各年4月1日現在における貴法人の所轄庁を選択します

社会福祉法人現況報告書
年４月１日現在
平成

Ⅰ 基本情報
所轄庁
主たる事公表することで個人の安全に支障を来す恐れがある場合には、務所の所 〒
電話番号
在地
非公表を選択します
設立認可
メールアド
※非公表の場合でも所轄庁への提出時には記載が必要です
レス
年月日

法人名
ホームページアド
レス

氏名
代表者

年齢
公表/非公表住所＜共通事項＞
オレンジ色のセルはクリックすると右側にボタンが出ますので、ボタンを押して該当するものを選択します
法人ホームページ等で公開する際、「非公表」とした欄を空欄にしたうえで公表します
－－－

設立登記
年月日

職業

公表/非公表

FAX番号

－

就任年月日

「重任」ではなく、「当初」の就任年月日を入力します

Ⅱ 事業
実施形態
社会福
祉事業
第児一
童種
福第
祉二
種第老一
人種
福第祉二
種
第障一
害種者
福第祉二
種第一そ種の他第二種

種類実施する事業が多岐にわたることにより、行が不足する場合は適宜、行を挿入します

施設名・事業所名

施設の所在地を公表することで利用者の安全に支障をきたす恐れがある場合、「非公表」を選択します（母子生活支援施設や婦人保護施設など）※非公表の場合でも所轄庁への提出時には記載が必要です

公表/非公表所在地

事業開始年月日

各分野の 全ての事
定員 事業が同 業が同一一施設（敷 施設（敷地）で実施 地）で実施

児童福祉・老人福祉・障害者福祉のそれぞれの分野の事業が同一の建物又は敷地で実施している場合は「○」を選択します

全ての社会福祉事業が同一の施設又は敷地で実施している場合は「○」を選択します「障害者福祉」のうち新体系に移行した事業は移行前の当初の事業開始年月日を記載します種類（番号を記載）

公益事
業

施設名・事業所名

所在地

事業開始年月日

事業規模（定員）

該当する番号を選択します
例：「子育て支援に関する事業」なら「６」を選択します
１ 必要な者に対し、相談、情報提供・助言、行政や福祉・保健・医療サービス事業者等との連絡調整を行う等の事業
２ 必要な者に対し、入浴、排せつ、食事、外出時の移動、コミュニケーション、スポーツ・文化的活動、就労、住環境の調整等を支援する事業
３ 入浴等の支援が必要な者、独力では住居の確保が困難な者等に対し、住居を提供又は確保する事業
４ 日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止に関する事業
５ 入所施設からの退院・退所を支援する事業
６ 子育て支援に関する事業
７ 福祉用具その他の用具又は機器及び住環境に関する情報の収集・整理・提供に関する事業
８ ボランティアの育成に関する事業
９ 社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・保育士・コミュニケーション支援者等の養成事業等）
１０ 社会福祉に関する調査研究等「種類」欄で「その他」を選択した場合は
１１ 事業規模要件を満たさないために社会福祉事業に含まれない事業
１２ 介護保険法の居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、介護老人保健施設、必ずカッコ内に事業内容を記載してください
地域支援事業を市町村から受託する事業
１３ 有料老人ホーム
１４ 社会福祉協議会等において、社会福祉協議会活動等に参加する者の福利厚生を図ることを目的として、宿泊所、保養所、食堂等を経営する事業
１５ 公益的事業を行う団体に事務所等として無償又は実費に近い対価で使用させるために会館等を経営する事業
１６ その他 （）種類（番号を記載）

収益事
業

施設名・事業所名

所在地

該当する番号を選択します

その他の事業

施設名・事業所名

事業規模（定員）「種類」欄で「その他」を選択した場合は必ずカッコ内に事業内容を記載します

１ 法人の所有する不動産を活用して行う貸ビル
２ 駐車場の経営
３ 公共的、公共的施設内の売店の経営
４ その他 （種類（番号を記載）

事業開始年月日）
所在地

事業開始年月日

事業規模（定員）

該当する番号を選択します「貧困・生活困窮者等」には、生計困難者やそれに準ずる者を含みます
１ 介護保険、障害福祉サービス等における低所得者の利用者負担減免 「住宅の斡旋、食事の提供等」には、これら例示に限定するではなく、２ 地域の単身高齢者等を対象とした見守り・配食サービス等の実施対象となる者へ実施している現物給付など幅広い支援も含みます
３ 地域の単身高齢者等を対象とした各種相談事業の実施
４ 災害時における各種支援活動の実施
５ 貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事提供等の生活支援の実施
６ 他法人との連携による人材育成事業
７ その他 （「種類」欄で「その他」を選択した場合は必ずカッコ内に事業内容を記載します）

Ⅲ 組織
定員該当する欄がない場合には、「その他」に「○」をします「重任」している場合は、現員直近の任期を記載します※「監事」、「評議員」も同様です

役職

氏名

職業施設整理事報酬
備又は （職員と兼務の場合は支給方法）
運営と密接に他の社
社会福理事報地域の関連す 酬・職員 理事報 職員給 支給な会福祉祉事業
その他福祉関 施設長 その他 る業務
酬のみ 与のみ
法人のの学識給与ともし係者支給を行う者 に支給 支給
役員経験者

親族等特殊関係者の有無
任期
親族

理事

記載する人数が多数となり、～行が不足する場合は適宜、～行を挿入します～※「監事」、「評議員」、「施設長」も同様です～
～
～

定員

現員

理事会等への出席に伴う旅費は含みません※監事報酬についても同様です「社会福祉事業の学識経験者」及び「地域福祉の関係者」とは「社会福祉法人の認可について（厚生労働省通知）」中の社会福祉法人審査要領第３（１）及び（２）に規定するものが該当します

資格

該当するものに「○」をつけます
理事専任で理事報酬を支給 している→ 「理事報酬のみ支給」に「○」
理事専任で理事報酬を支給していない → 「支給なし」に「○」
職務を兼任している理事 → 該当する項目に「○」
資格

監事報酬

財務諸表等を監査し得る者

監事氏名

職業

任期

理事会への出席回
数

施設整
備又は運営と理事会
社会福密接にへの出地域の会社等
祉事業
福祉関 その他 関連す 支給あり 支給なし 席回数
公認会の監査の学識る業務
計士、 弁護士 役、経 その他 経験者 係者
を行う者
税理士
理責任者等

～
～

現に出席した回数（書面による出席を除く）を記載します※監事、評議員（評議員会）への出席も同様です

定員

現員

親族等特殊関係者の有無
氏名

職業

任期

他の社会福祉
その他
法人の役員

親族

施設整
備又は評議
運営と員会理事の理事と 職員と密接にへの親族 社会福の兼務 の兼務
関連す
出席
地域の利用者
祉事業
地域の回数
福祉関
施設長 の家族 その他 る業務の学識代表者
を行う者
係者の代表経験者
資格～～「常勤専従」とは、施設等が定めた常勤の従事者が勤務すべき時間数～（「施設等の勤務時間数」）の全てを勤務している者で、施設等内の～～他の職務及び併設施設等の他の職務に従事しない者をいいます～～～～～「常勤兼務」とは、施設等の勤務時間数の全てを勤務～している者で、施設等内の複数の職務に従事する者～評議員又は併設施設等にも従事する者をいいます

施設名

氏名

就任年月日

各法における最低基準や「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について（厚生労働省通知）」における資格の有無を選択します
法令等に定める資格の有無

施設長

職員
法人本部

常勤専従

常勤兼務
換算数

「換算数」とは兼務している常勤者及び非常勤者について、その勤務に従事した1週間の勤務時間を当該施設等の通常の1週間の勤務時間で除し、小数点以下第1位で四捨五入した数と、常勤者の専従職員数の合計をいいます

非常勤
換算数

「非常勤」とは常勤以外の従事者をいいます

施設

開催年月日

出席者数 書面出席者数 監事出席の有無

決議事項

理事会

書面出席者は含めて記載し、書面出席者は「書面出席者数」に再掲します
開催年月日

出席者数

評議員
会
監事監
査

理事長の専決事項に係る理事会への報告については記載不要です
決議事項

監事出席の有無

監事氏名を記載します
監査年月日

監査者

監査報告の有無指摘事項

開催回数が多数のため行が不足する場合は適宜、行を挿入します
改善事項※「評議員会」「監事監査（監査回数）」も同様です前年度末（各年3月31日現在）における不動産の所有状況を記載します

平成Ⅳ 資産管理

年3月31日現在

担保提供の状況
不動産の所有状況
土基
地
本財産建物
土運
地
用財産建物
公
益 土事 地業
用 建財 物産

収
益 土事 地業
用 建財 物
産

所在地

面積

評価額（千円）

提供年月日

借入額（千円）土地及び建物は、一筆・一棟ごと記載します

自己所有のみを記載し、借地及び借家は記載しません

行が不足する場合は適宜、行を挿入してください

帳簿価格を記載します
ただし、担保提供している不動産については担保提供時の評価額を記入します

借入先

償還期限所轄庁の承認の有無Ⅴ その他
定款

役員名簿

評議員名簿

財産目録

事業計画書

事業報告書

役員報酬規程平成
第三者評価結果

年4月1日現在
苦情処理結果インターネット

広報誌

情 新聞
報
公
開

「定款」から「苦情処理結果」までの項目については前々年度の財務諸表
前年度の財務諸表
4月1日現在の状況を選択します
貸借対照表
資金収支計算書
事業活動計算書(事業活動収支計算書)
事業活動計算書
貸借対照表
資金収支計算書 (事業活動収支計算書)
公表方法（予定） 公表時期（予定） 公表方法（予定） 公表時期（予定） 公表方法（予定） 公表時期（予定）

インターネット

広報誌

新聞

外 公認会計士
部 監査法人
監 税理士
査 その他
指摘事項

「外部監査」とは「社会福祉法人の認可について（厚生労働省通知）」に規定する「財産目録状況等の監査」をさします
平成年度
平成年度
平成年度
具体的には以下になります
費用（千円）
費用（千円）
費用（千円）(1)公認会計士法に基づき公認会計士又は監査法人が行う財務諸表の監査(2)公認会計士又は監査法人、税理士その他の会計に関する専門家が行う会計管理体制に整備状況の点検等、(3)財産目録状況以外事項（法人の組織運営・事業等）の監査が含まれるもの
受審施設・事業所名

第三者
評価

平成年度
費用（千円）

平成年度
費用（千円）

受審した3か年分を記載するのではなく、直近の3か年分の状況を記載します「費用（千円）」は当該年度に第三者評価期間に対して支払った費用を記載します

社会福祉法人会計基準以外の会計基準を適用する法人においては、「情報公開」のうち「資金収支計算書」
平成年度
平成年度
及び「事業活動計算書」欄には、それぞれに相当する費用（千円）費用（千円）
書類の公開状況を記載します＜「外部監査」欄について＞
平成 外部監査を受けた5か年分を記載するのではなく年度費用（千円）直近の5か年分の状況を記載します「費用（千円）」は当該年度に外部監査者に対して支払った費用を記載します

指定介護老人準拠し介護老人保健
社会福祉法人 社会福祉法人
福祉施設等会 訪問看護会ている
経理規程準則施設会計・経 授産会計基準 就労会計基準 病院会計準則 企業会計基準
新会計基準
旧会計基準
計処理等取扱 計・経理準則
会計基
理準則
指導指針
準

添付書類である前年度の貸借対照表及び収支計算書を作成した際に適用した会計基準として該当する項目を選択し、適用する会計基準が複数ある場合は、当該欄全てを選択します「その他」を選択する場合には、具体的な会計基準を記載します

平成年3月31日現在
その他

平成年度の法人の経営状況（総括表）

以下については、社会福祉法人新会計基準に基づく、拠点区分資金収支計算書（第1号の4様式）における勘定科目の金額を記載します①介護報酬等の公費②利用者負担金収入③人件費支出④事業費支出
⑤利用者負担軽減額⑥施設整備補助金等の公費※詳細は別紙参照
１．法人単位の資金収支の状況
項目（１）事業活動資金収支差額①事業活動収入・介護報酬等の公費（※）
・利用者負担金（※）
・その他収入②事業活動支出・人件費支出・事業費支出・利用者負担軽減額
・その他支出（２）施設整備等資金収支差額①施設整備等収入
・施設整備補助金等の公費・その他収入②施設整備等支出（３）その他の活動資金収支差額①その他の活動収入②その他の活動支出
当期末資金収支差額
前期末支払資金残高
当期末支払資金残高

金額（千円）

２．法人単位の事業活動の状況
項目（１）サービス活動増減差額①サービス活動収益②サービス活動費用
減価償却費「１．法人単位の資金収支の状況」、「２．法人単位の事業活動の状況」、「３．法人単位の資産等の状況」は、
社会福祉法人新会計基準を適用している法人についてのみ記載します※ 社会福祉法人新会計基準に基づき作成している貸借対照表及び収支計算書から転記します※端数処理により合計が一致しないことも可とします

金額（千円）

国庫補助金等特別積立金取崩額

その他サービス活動費用（２）サービス活動外増減差額①サービス活動外収益「減価償却費」及び「国庫補助金等特別積立金取崩額」②サービス活動外費用
は、社会福祉法人新会計基準に基づく事業活動計算書（３）特別増減差額（第2号の1様式）における「減価償却費」及び「国庫補助金等①特別収益特別積立金取崩額」を転記します②特別費用
当期活動増減差額
また、「その他サービス活動費用」には「サービス活動費用」
前期繰越活動増減差額
から「減価償却費｣及び「国庫補助金等特別積立金取崩額」
当期末繰越活動増減差額を除いた金額を記載します
基本金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額
次期繰越活動増減差額（※）医療事業収入分を除く。（社会福祉法人新会計基準の勘定科目上、算出できないため。）（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

３．法人単位の資産等の状況
項目（１）資産の部①流動資産②固定資産（２）負債の部①流動負債②固定負債（３）純資産の部
減価償却累計額

金額（千円）（※）端数処理の関係で合計が一致しないこともあり得る。

「減価償却累計額」は、「社会福祉法人会見基準の制定について（社会福祉法人新会計基準）」の「社会福祉法人会計基準注解」中、「財務諸表に対する注記（法人全体用）」の「9.固定資産の取得価額、原価償却累計額及び当期末残高」における「原価償却累計額の合計欄に記載した金額」を転記します４．積立金の状況

適用する会計基準の種類に関わらず、記載可能な範囲で記載します

貸借対照表上の積立金の勘定科
目

本年度末時 積立計
積立目標額
点の積立金 画の有（千円）額（千円）
無積立目的

積立金の種類が多く、行が不足する場合は、適宜行を挿入します
５．関連当事者との取引の内容
種類

法人等の名称適用する会計基準の種類に関わらず、記載可能な範囲で記載します

６．地域の福祉ニーズへの対応状況

施設整備の場合
整備事由

整備時期「積み立て計画の有無」は、法人において明確に積立計画を策定している場合に限り「○」を記載します

整備対象施設名「関連当事者」とは、① 当該社会福祉法人の役員及びその近親者
関係内容
資産総取引金期末残② ①に該当する者が議決権の過半数を有している法人
事業の内容 議決権の住所額（千取引の内容額（千科目
高（千又は職業 所有割合 役員等の兼務 事業上の関が該当し、これらの者との年間1,000万円以上の取引について記載します円）円）円）
等係
本項目は、社会福祉法人新会計基準に基づき財務諸表に注記することとなっているため、当該注記を転記します※注記の記載方法は、「社会福祉法人会計基準の制定について（社会福祉法人新会計基準）」における「社会福祉法人会計基準注解」及び「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」を参照ください※社会福祉法人新会計基準以外の会計基準を適用する法人については、記載可能な範囲で記載します
事業概要

実施の有無

事業開始年度

本年度支出額（千円）

１ 介護保険、障害福祉サービス等における低所得者の利用者負担減免「貧困・生活困窮者等」には、生活困窮者やそれに準ずる者に対するもの、２ 地域の単身高齢者等を対象とした見守り・配食サービス等の実施「住宅の斡旋、食事の提供等」には、これら例示に限定するものではなく、対象となる者へ実施している現物給付など幅広い支援を含みます
３ 地域の単身高齢者等を対象とした各種相談事業の実施

貴法人において対応しているものがあれば、「○」を選択します

４ 災害時における各種支援活動の実施
５ 貧困・生活困窮者等を対象とした住宅の斡旋、食事提供等の生活支援の実施

金額の多寡を見る趣旨ではなく、貴法人において金銭の支出がある場合であって、７ その他（） 費用が明らかな場合には金額を記載し、費用が不明又は算定出来ない（注）「本年度支出額」については、当該事業に対する費用として、明確に算定出来る場合に限り記載しており、明確に算定出来ない場合は「－」を記載し場合については「－」を記載しますている。
その他を選択する場合は、必ずカッコ内に具体的な事業内容を記載します
６ 他法人との連携による人材育成事業