No.52 2006 January
巻頭言

食品分析値の信頼性確保のために
独立行政法人食品総合研究所
分析科学部長安井明美

食の安全・安心の確保、食品分析の国際標準化のために

加では、参加者は任意の方法で分析することができるので、は、分析値の信頼性確保が必要である。国際食品規格委員

開発した分析法の性能の立証や使用している方法の点検が会（Codex Alimentarius Commission ： CAC）では、食品できる。世界的には、英国の Central Science Laboratoryの輸出入に係わる試験所の条件として、① ISO/IEC 17025（CSL）の FAPAS（化学分析）、FEPAS（微生物検査）、の要求事項を満たしていること、②適切な proficiency

GeMMA（DNA 分析）等、諸機関が実施している。国内

testing（技能試験： PT）に参加していること、③妥当性

では、（財）食品薬品安全センターが、厚生省より適合性のが確認された方法を用いていること、④内部品質管理（内確認を受けて、食品 GLP の「食品衛生外部精度管理調査」

部精度管理）を行っていること、をガイドラインを実施している。また、（社）日本分析化学会は、食品分析（CAC/GL27-1997）として挙げているが、これらの条件は、技能試験を実施しており、食総研も、農水省の特別プロ

今後、分析値を対外的に使用する試験所には、共通になっジェクトの中で、（財）食品薬品安全センターと共に、小麦てくると考えられる。

中のマイコトキシン分析の PT を実施している。試験所認分析法の妥当性を確認して、分析値の同等性を確保する

定は、試験所が、ISO/IEC 17025（試験所及び校正機関のには、分析法の室内再現性だけではなくて、室間再現性を能力に関する一般要求事項）を満たし、特定の分野の試験明らかにしておくことが必要で、特に規制分析や規格検査を行う能力があることを第三者の認定機関が認定する制度

では、室間共同試験による分析の室間再現性が最も重要でで、日本の食品分野では、かなり遅れていたが、現在約ある。分析法の妥当性確認や内部品質管理では、真度を評

20 カ所が食品の残留農薬、貝毒等の分析で取得している。

価するために、分析試料と似た主要成分組成で測定対象成

食品は食習慣など、その国特有の事情もあって、CRM、分の認証値が決められている認証標準物質（Certified

PT ともに、外国に供給を期待できないものがあり、外国

Reference Material ： CRM）が利用される。しかし、国にあっても法律の関係で国内に輸入できない場合もある。

内で作製された食品関係の CRM は国立環境研究所が作製

それらの我が国特有の食品や成分については、我が国自体した環境標準物質の一部に限られていて、外国のものを使で CRM の作製や PT の供給を図る必要がある。また、分用することが多い。（独）産業技術総合研究所の計量標準総析法の室間再現性評価のための室間共同試験スキームの一合センターは、知的基盤整備の一環として、精力的に般化、ISO/IEC 17025 の要求事項への適合の一般化を進め

CRM の開発を行っており、食品関係では、食総研も連携ていくことも必要である。

をとって進めている。また、第三者機関による PT への参CONTENTS

・海外出張報告・計量標準供給制度により供給される標準液について●巻頭言「食品分析値の信頼性確保のために 」
独立行政法人食品総合研究所●本機構の活動から・第24回機構内研究発表会
・日田事業所 医薬品GLP適合確認●特集Ⅰ（化学標準部門）
・国際整合化に向けた化学標準部の取り組み

安井明美●特集Ⅱ（環境技術部門）
・ダイオキシン類測定法JIS改正について
・再生材料新規JIS制定について・アスベストの分析調査受託のご案内
・RoHS指令関連物質の分析における試験所認定取得● Japan チャレンジプログラム●編集後記
1

CERI NEWS

本機構の活動から第 24 回 機構内研究発表会
昨年 10 月 28、29 日に、第 24 回機構内研究発表会を東京

CNC（Create the New Century in CERI）活動に関連し事業所において開催しました。この研究発表会は、毎年た内容が 6 題の計 18 題発表されました。どの発表でも、そ10 月最後の金曜日と土曜日に開催され、毎年 7 月に行われの内容や今後の展開などについて盛んな質疑応答が交わさている公開研究発表会とは別の、本機構内部の関係者を対れました。

象とした非公開のものです。今回の参加者は約 130 名で、1 日目の発表終了後には懇親会が行われ、日ごろ会う機

会場となった東京事業所の大会議室がほぼ満席の状態でし会の少ない他事業所の職員との情報交換が行われるなど和た。

やかに歓談しました。2 日目は発表終了後、東京事業所内

発表は口頭発表とポスター発表が行われ、口頭発表では各部門からの最新の研究成果など業務に関連した内容がの見学、理事長の講評があり、閉会しました。次回は、大阪事業所で開催の予定です。

19 題、ポスター発表では業務に関連した内容が 12 題、（企画・本橋）

日田事業所 医薬品 GLP 適合確認
独立行政法人医薬品医療機器総合機構による医薬品
GLP 適合性調査が平成 17 年 8 月 8 日から 12 日の 5 日間にわたって行われ、平成 17 年 12 月 12 日付けで GLP 適合確認書（評価結果 A）が発行されました。
（日田・水口）特 集 Ⅰ （化学標準部門）
国際整合化に向けた化学標準部の取り組み
我が国における標準物質の開発と供給は、各産業や技術分野ごとにそれぞれのニーズに応じて個別に発展してきま

2

定を受け、計量法トレーサビリティ制度（JCSS 制度）に基づく標準物質の供給を行ってきました。

した。本機構においても計量行政審議会の答申を受け、昭しかし、近年、JCSS 制度が国内法である計量法に基づ

和 50 年 2 月に標準ガス、昭和 62 年 2 月に金属標準液及びき運営されているものの国際的な整合を求められるように

pH 標準液の検査制度をそれぞれ開始し、計量標準供給のなってきました。そこで本機構では、国際的整合性を確保一翼を担うことになりました。その後、平成 5 年 11 月に新する観点から様々な施策を講じてきました。

計量法が施行され、本機構は、標準物質（濃度）に係る指第一に従来、本機構では、特定二次標準物質の濃度値を定校正機関として通商産業大臣（現経済産業大臣）から指校正（値付け）するということに基づき ISO/IEC 17025

CERI NEWS

（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）で事

これによって、従来、NMIJ と共に参加してきた国際度量業を運営していましたが、国際的な流れは、標準物質の生衡委員会／物質量諮問委員会（CIPM/CCQM）の基幹比産者に対して ISO/IEC 17025 に加え、ISO Guide 34（標準較（Key Comparison）にある範囲（JCSS 制度で供給され物質生産者の能力に関する一般要求事項）の認定取得を促ている標準ガス）の標準物質に関しては本機構が単独で参すものとなっています。本機構では、特定標準物質を製造加する機会が与えられました。これは、JCSS 制度で供給（生産）していることを踏まえ、独立行政法人製品評価技されている標準ガスの国際化につながるものと期待すると

術基盤機構（NITE）が運営し、ISO/IEC 17025 及び ISO

ころです。

Guide 34 に基づき審査を行う ASNITE-NMI（国家計量標

第三には、昨年、アジア太平洋地域の計量標準の水準向

準研究所認定サブプログラム： Accreditation System of

上及び国際計量標準の同等性確保を目的として 1980 年にNITE -National Metrology Institute）の認定を標準ガス、設立されたアジア太平洋計量計画（APMP ： Asia Pacific

標準液の分野で取得しました。

Metrology Programme）に加盟し、総会及び物質量技術

第二には、1999 年に各国の国家計量標準研究所間で署委員会（TCQM）に出席しました。

名（本機構も署名機関のひとつ）された「国家計量標準及

このように本機構は、JCSS 制度の国際整合化に向け

び国家計量標準機関の発行する校正証明書の相互承認取り

数々の施策を講じてきました。今後とも NMIJ、NITE 及決 め 」（ 国 際 度 量 衡 委 員 会 ／ 相 互 承 認 取 り 決 め ：び登録事業者と協力し、国際的に評価されるシステム運営

CIPM/MRA）において、独立行政法人産業技術総合研究の中で高品質な JCSS 標準物質の供給に努力してまいりま所（計量標準総合センター： NMIJ）は、国家計量標準機す。

関として NMIJ を補完する機関に本機構を指名しました。

（標準・松本）海外出張報告【韓国編】
化学標準部では、アジア地域の計量標準機関である各委員会の報告や重要案件について各国の意見を聞き調整する場でした。

APMP へ加盟申請し、加盟国の同意を得て本年 5 月に加盟が認めらました。日本からは NMIJ、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が既に加盟しています。

所感
以前、NMIJ（つくば）で APMP 会議が開催された際は今回の出張では、平成 17 年 9 月 6 日から 8 日に開催されオブザーバーとしての参加でしたが、今回、初めて正式

た物質量技術委員会（TCQM）会議、シンポジウム及び（APMP 加盟後初めて）にメンバーとして会議に出席しま

総会に出席しました。本機構から化学標準部の松本保輔、した。参加国により技術レベルの差が顕著で議論が進まな

丸山正暁及び西野朋恵が、NMIJ などから約 30 名が参加しいことが多く、まだまだこれからという印象を受けました。
（標準・丸山）ました。
TCQM 会議は、7 つのワーキンググ
ループを統括する全体会議となっています。ワーキンググループは、有機分
析、無機分析、ガス分析、電気化学分
析、バイオ分析、基幹比較、表面分析の 7 つあり、それぞれ専門の分野での技術的問題解決のため検討を行いました。
シンポジウムでは、主催機関 KRISSの設立 30 周年を記念し、「標準物質の向上と生活の向上」というテーマで講演が行われました。
総会は、加盟国それぞれ 2 名ずつ円
卓に着席し進められました。日本からは、3 つの機関（NMIJ, CERI, NICT）の代表者が参加しました。内容は、議長や事務局からの連絡や報告のほかに、

総会参加者の集合写真

3

CERI NEWS【メキシコ編】

ガスワークショップ2005 年 10 月 26 日から 28 日にかけてメキシコ国立計量研

Dr. R Kaals（CCQM President）や Dr. de Leer

究所（CENAM）で CIPM/CCQM ガス分析ワーキンググ（GAWG Chairman）のプレゼンテーションでは、国際比ループ（GAWG）会議及びワークショップが開催されま較の意義や、国際相互承認の目的について説明がありましした。本機構から丸山正暁及び上原伸二、また、NMIJ かた。国際相互承認協定の目的は、 One stop testingら加藤健次氏が参加しました。

り、取得されたデータはどこの国においても許容されなけであればならないということです。そのために国際比較は、各

GAWG 会議

国の国家標準の同等性を検証するために実施され、結果と会議の主な議題は、各国際比較（基幹比較及び Pilot
study）の結果及び経過報告でした。日本が幹事機関になして国際相互承認実現のための技術的サポートをしています。

り 実 施 さ れ た 国 際 比 較 CCQM-K22、 P71（ VOCs innitrogen）の報告書には軽微な指摘があり、それを修正し、次回最終報告書を提出することになりました。承認後には、
国際度量衡局のデータベースに登録されます。

所感
私は 2001 年 4 月以来の出席になりましたが、その間にも多くの国際比較が行われており、各国とも技術レベルが向上し、全体的に成績が良くなってきていると感じました。
もちろん日本も好成績を収めています。現実としては、基幹比較で良好な成績を収め、国際相互承認に調印していても、なかなかOne stop testingの理想には至っていません。しかし、本機構としては NMIJ と協力しながら、継続的に国際比較や会議に参加し、関係各国との信頼関係を築いていくことが必要であり、標準物質関係者及びユーザーの利益につながると改めて認識しました。
余談ですが、CENAM の標準ガス関連施設を見学して、天秤室の気圧計の値には驚きました。「808hPa」さすが標
高約 1800m の高地です。
（標準・上原）ワーキンググループ会議風景【ベルギー編】

所感2005 年 9 月 22 日から 23 日にかけて CIPM/CCQM 有機分会議開催に先立ち IRMM の試験室等の見学が行われま析ワーキンググループ（OAWG）会議が、ベルギー Geel

した。IRMM は標準物質の開発はもとより頒布も行ってお

近 郊 に あ る Institute for Reference Materials andり、ISO/IEC 17025 及び ISO Guide34 に基づく品質システ

Measurements（IRMM）で開催されました。本機構からムで運用されているようです。本機構でも ISO/IEC 17025

化学標準部の四角目和広、上野博子が、また、NMIJ から及び ISO Guide34 により標準物質に関する業務を行ってお千葉光一氏、鎗田孝氏が参加しました。IRMM は、首都り、担当者との意見交換や製造及び保管の現状を見学でき

ブリュッセルから車で 1 時間半程度の距離にあります。

たことは大変有意義でした。

会議には 17 か国（筆者の記録による）から 35 名程度の参（標準・四角目）

加があり、国際相互承認の実効性に向けての各国標準研究
所の標準物質を含めた技術能力の確認のため、どのような国際比較試験を行い、その結果をどのように評価するかが議論の中心でした。OAWG は、CCQM の下の各ワーキン
ググループの一つで、有機に関するワーキングということになります。日本からは、NMIJ が日本を代表する機関として参加していますが、本機構も NMIJ の協力者及び計量
法標準供給制度において計量法上の国家標準を維持管理しているということから、一部の国際比較に参加しています。

4

会議参加者： IRMM 敷地内にて

CERI NEWS

計量標準供給制度により供給される標準液について
最近、化学分析における重要な課題の 1 つとして分析値の信頼性の確保が挙げられます。標準物質はその信頼性確（1）国家計量標準（一次標準）を経済産業大臣が特定標準器等又は特定標準物質として指定する。

保に欠かせないもので、その重要性がますます大きくなっ（2）国、日本電気計器検定所及び経済産業大臣が指定したてきました。そこで、計量標準供給制度により供給されて指定校正機関は、一次標準の供給実施機関として計量いる標準液の紹介として、社団法人日本工業用水協会機関

標準を供給する。

紙『工業用水』に投稿しました原稿をそのまま掲載します。

（3）産業界等への計量標準の供給機関として、認定事業者

なお、本稿は社団法人日本工業用水協会より転載の許可を（平成 17 年 7 月より登録事業者、以下同様）を独立行得ています。

政法人製品評価技術基盤機構が認定（登録）し、認定（標準・上野）事業者は、広く一般ユーザーに対して計量器の校正又は標準物質の値付けを行うとともに、本制度のロゴ

計量標準供給制度により供給される標準液
上野 博子
1. はじめにマーク（標章）として JCSS のマークを付した校正等の証明書を発行することができる。
平成 5 年には、国家計量標準として『長さ』、『質量』、

近年、経済のグローバル化に伴い、商取引、地球環境、各種『温度』、『電気』、『標準物質』等の分野でいくつかの種類、規制等の問題について、国内外で活発な議論が行われている。

量が指定されている。
『標準物質』の分野では熱量標準、標その議論の場において評価の基本となるものは科学的なデータ

準ガス、pH 標準液、pH 標準液以外の標準液があり、平成 5である。このデータの信頼性は、測定に用いられた標準の信頼年 11 月には標準ガス、pH 標準液、pH 標準液以外の標準液性に大きく影響されるため、様々な分野において国家標準にトの分野で財団法人化学品検査協会 （平成11年に財団法人化

レーサブルな標準が求められている。

学物質評価研究機構に名称変更）が指定校正機関（一次標

また、最近の化学分析においては、測定対象物質の種類

準の供給機関）として経済産業大臣から指定された。

の増大、対象濃度の低濃度化や正確さへの要求から、機器分析は通常の計測に欠かせないものとなっている。しかし、

2.2 標準物質の供給体系

機器分析において得られる出力値は電流値や電圧値であ

計量法上の『標準物質』とは『政令で定める物質の状態

り、濃度等の結果に換算するためには測定対象物の濃度との量の特定の値が付された物質であって、当該物象の状態

出力値との関係を明らかにしなければならない。その濃度の量の計量をするための計量器の測定に用いるもの。』とと出力値の関係は、分析ごと、対象物質ごとに標準物質を定められている。標準物質の供給体系（図-1）は以下のと用いた校正という形で求めることになる。

おりである。

さらに、分析機器の発展は測定の自動化につながり、前（1）指定校正機関は、自らが保管する標準液製造装置を用処理等の操作を除きこれまでの手分析のように測定者の技

いて特定標準液を調製し、維持・管理を行う。

能に左右されることは少なくなり、誰でもほぼ同じ結果を（2）認定事業者は、特定二次標準液を自ら調製し、指定校得ることができるようになった。そのため、機器の校正に正機関で濃度の校正を受ける。この際、指定校正機関

用いた標準物質の質がそのまま測定結果に大きく影響するは jcss の標章付き証明書を発行する。

こととなる。
以上のことから標準物質は、測定結果の信頼性確保に欠かせない重要なものであると考えられる。
そこで、ここでは計量標準供給制度における標準物質の供給体系とそこで供給される標準液について紹介する。

（3）認定事業者は、自ら調製した標準液の濃度を特定二次標準液の濃度をもとに校正（値付け）する。
（4）指定校正機関は認定事業者が校正（値付け）した標準液について濃度信頼性試験を実施し、別に定める式により求めた値が判定基準以内にあれば「適合」とし、認定事業者に通知し、返却する。

2. 計量法における標準供給
2.1 概要平成 5 年 11 月に施行された計量法では、抜本的な改正が行われ、その改正のひとつに計量標準供給制度（JCSS ：Japan Calibration Service System）の導入が挙げられる。
それにより計量器の校正に用いられる計量標準が計量法上で明確に位置付けられ、また国家標準とのつながりによってその信頼性を確保する体制ができた。この制度は次の 3つの柱から成り立っている。
図-1 標準物質の供給システム

5

CERI NEWS（5）認定事業者は、濃度信頼性試験に「適合」した標準液表-1 pH 標準液以外の標準液を販売する。この際、認定事業者は JCSS の標章付き証明書を 1 製品につき 1 枚発行することができる。
現在、計量法上で指定されている標準物質は標準ガス
31 種、pH 標準液 6 種、無機標準液 35 種、有機標準液 41 種の計 113 種である。pH 標準液以外の標準液について表-1にまとめる。金属、陰イオン等の無機標準液のうち 24 物
質については、計量法改正と同時（平成 5 年）に、水銀標
準液は平成 11 年に供給が開始された。また、平成 10 年頃
から標準物質の加速開発計画が行われ、平成 16 年度までにシアン化物イオン、リチウム等の無機標準液 10 種と揮発性有機化合物等の有機標準液 41 種が特定標準物質として追加して指定された。このうちリチウム標準液等の無機標準液 9 種は現在、計量法校正事業登録制度における校正事業者としての登録手続きが進行中であり今年度中に供給を開始する予定である。
しかし、シアン化物イオン標準液と有機標準液について
は特定標準物質として指定されているものの、認定（登録）申請が出されておらず、JCSS としての供給には至っていない。
このような中で、平成 15 年に標準物質の適切な供給体制を検討するために知的基盤整備特別委員会に設置された『標準物質の供給体制のあり方に関するワーキンググルー
プ』では新しい標準物質の供給体系についても審議され、認定事業者がいない標準物質については指定校正機関からユーザーへ直接供給するルートが認められるようになった 1）（図-2）。そこで現在、認定事業者のいないシアン化物イオ
ン標準液や有機標準液も一般ユーザーからの要望があれば供給できるように準備を進めている。

3. 特定標準液の製造、維持・管理と値付け
3.1 特定標準液の製造
特定標準液は質量比混合法により製造される。計量標準供給制度の施行時より供給されている標準液（金属標準液
及び陰イオン標準液）の原料物質は独立行政法人産業技術総合研究所（当時は工業技術院物質工学工業技術研究所）と同等の高純度物質を指定校正機関が購入し使用している。その原料物質を用いて製造した特定標準液は等価性確認試験を通して評価され、特定標準液は国家標準として機能してきた。その後指定された特定標準液の原料物質につ

図-2 JCSS 標準物質供給スキーム案
スキーム案：今後の標準物質の供給体制について

いては、独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）によ〜新たな体制の構築に向けて〜（中間取りまとめ）参考

り純度が確定され、不確かさが付与されたものを用いていNMIJ ：（独）産業技術総合研究所計量標準総合センター

る。また、今後はすべての原料物質について産総研が値付けしたものを使用することになる。

を、硝酸イオン標準液、ナトリウム標準液等はイオンクロ
マトグラフ法を、有機標準液のうちベンゼン、フェノール

3.2 値付け方法

6

類等は高速液体クロマトグラフ法を、四塩化炭素、クロロ

計量法による標準液の供給体系では濃度の値付けは指定

ホルム等はガスクロマトグラフ法を用いている。値付け方

校正機関や認定事業者がそれぞれの独自の方法で行ってい法決定の際には、いくつかの方法について正確さや繰返しる。銅、亜鉛等の金属標準液では滴定法（キレート滴定等）

性のよさを比較検討している。

CERI NEWS3.3 保存安定性試験にその取り扱いに注意が必要である。国家標準にトレーサ使用される標準液の濃度は、一般に値付け濃度が用いらブルな標準液を購入しても、一般ユーザーの取り扱い方法

れ、購入時から使用時までの濃度の経時変化を補正して用によりその信頼性が損なわれる可能性があり、ユーザーはいることはない。そのため、安定で信頼性のある標準物質

容器等に記載されている標準液の取り扱い注意事項に留意の供給には標準液の保存安定性は重要な要素となる。そこしなければならない。

で、指定校正機関では標準液供給の前に特定標準液の保存安定性試験を行っている。その方法とは、標準液の保存安4. 不確かさ定性に影響する因子として、標準液の濃度、溶媒や液性のトレーサビリティの確立のためには不確かさの表記が重種類、保存容器の材質や形状、保存温度等を取りあげ、統要である。そこで、指定校正機関では特定二次標準液へ値計的な手法を用いて実験により検討することである。

付けを行う際の不確かさを評価している。特定標準液の不ここで、財団法人化学物質評価研究機構で行ったシアン

確かさの要因としては、原料物質純度の不確かさ、調製の2）化物イオンの保存安定性試験 を例に挙げ解説する。

不確かさ、保存安定性の不確かさ等を挙げている。また、シアン化物イオン標準液の場合は、標準液の濃度、水酸化

特定標準液により値付けされた特定二次標準液の不確かさ

ナトリウムの濃度、保存容器の種類、保存温度を因子としは、特定標準液の不確かさと、特定二次標準液への値付けて挙げた。これらの因子を 2 〜 3 水準ずつ設定し、直交配（測定）の不確かさを合成したものとしている。

列表へ割り付け、それぞれの条件で調製したシアン化物イ
オン標準液の 6 か月にわたる経時変化（図-3）を測定した。

5. おわりに
最近、ISO/IEC 17025 に基づく試験
所認定制度など試験機関の認定制度が普及してきている。その中では国家標準にトレーサブルな標準物質による試
験機器等への校正が求められている。
また、試験所がその能力を示すために技能試験や試験所間比較に参加する必要があるが、技能試験を実施する上でも、トレーサビリティのとれた標準物
質の使用は欠かせない。
さらにここ数年、国際的にも標準の

図-3 シアン化物イオンの経時濃度変化

整合化に向けた動きが見られ、標準物その結果を統計的に解析し、各因子や水準の安定性への影質に関する今後の動向を確認していく必要がある。標準物

響を定量的に評価した後、最適な保存条件を求め、その条

質関連の情報は、現在、独立行政法人製品評価技術基盤機

件における保存安定性を計算した。その結果、6 か月間の構が維持管理している以下の 2 つのシステムから得ること

濃度変化は 5 ℃で保存した場合は− 5 ％以内であるが、ができる。

40 ℃で保存した場合は約− 80 ％となり、保存温度が高く

標準物質総合情報システム（RMinfo）

なるに従い濃度変化を起こしやすいことがわかった。また、

URL: http://www.rminfo.nite.go.jp/

20 ℃以上で 2 か月以上保存するとほうけい酸ガラス製容

国際標準物質データベース（COMAR）

器、ポリエチレン製容器とも、それぞれ物質は異なるが、URL: http://www.comar.bam.de/

容器自体からの溶出とみられる物質が確認された。ガラス製容器からは、ほうけい酸ガラスと類似の物質が検出され参考資料たため、水酸化ナトリウムにより容器の内壁が侵され、析

1）産業構造審議会産業技術分科会・日本工業標準調査会

出したものと推定した。また、ポリエチレン製容器内の異合同会議知的基盤整備特別委員会標準物質の供給体制

物からは銅、亜鉛及びステアリン酸に類似の物質が検出さのあり方に関するワーキンググループ：れた。脂肪酸の金属塩は、ポリエチレン等の成型時の滑剤物質の供給体制について〜新たな体制の構築に向けてとして用いられているため、ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸〜（中間取りまとめ）（平成 16 年 10 月）の金属塩が水酸化ナトリウムにより溶出し、析出したもの

2）財団法人化学品検査協会：

今後の標準

微量シアン計測に必要なと推定した。以上のことから、シアン化物イオン標準液は低濃度シアン化物標準液の開発研究に関する報告書

低温で保管することが必要である。

（平成 9 年 3 月）

このように、濃度変化を起こしやすい標準液の場合は特7

CERI NEWS特 集 Ⅱ （環境技術部門）
ダイオキシン類測定法 JIS 改正について
1. 改正の経緯

は、塩素化物ごとに最低 1 種類を用いるという要求事項はダイオキシン類測定法の JIS は 1999 年 9 月に制定され、「ダイオキシン類対策特別措置法」において公定法として引旧規格と同じですが、毒性等価係数のある化合物すべてを使用することが推奨されています。

用され、重要な役目を担ってきました。JIS は 5 年ごとに見直しを行うことになっており、制定後、用語の定義の違い（4）抽出方法

や新たにサンプリング方法や前処理方法が開発されたこと

排ガス試料の場合、液体試料は液−液抽出、固体試料はなどにより、2005年 6 月 20日に改正JIS が公示されました。

ソックスレー抽出又はそれと同等の方法となりました。同等かどうかの判定条件が明記され、その条件を満足してい2. 改正の内容

ると確認できれば、ソックスレー抽出以外の方法でも使用（1）試料採取：排ガスできるようになりました。

試料の採取では、採取装置に要求される条件を示し、そ水質試料の場合、ろ過後、ろ液は液−液抽出又は固相抽の条件を満足することが確認された装置が使用できるよう出で、ろ過残渣はソックスレー抽出又はそれと同等の方法になりました。旧規格に例示されている装置が基本であるとなり、排ガスと同様に確認データがあれば、ソックス

ことは同じですが、それ以外の装置であっても条件を満足

レー抽出以外の方法も使用できるようになりました。また、することが確認できるデータが得られれば、ある限定され液−液抽出については、トルエン又はジクロロメタンのいた範囲ですが、使用できるようになりました。新規格では、

ずれかを用い機械による振とうで 3 回行うことになりまし

旧規格に例示されている装置（JIS Ⅰ型）とそれ以外にダた。固相抽出についても、回収率などの確認データがあれ

イオアナフィルタを用いた装置（JIS Ⅱ型）及びヨーロッ

ば、ディスク型以外のものも使用できるようになりました。

パ 規 格 （ EN1948
Determination

Stationary source emissions −
of

the

mass

concentrationof（5）クリーンアップ

PCDDs/PCDFs）に規定されている冷却プローブ法の装置

クリーンアップは、硫酸処理−シリカゲルカラムクロマ（JIS Ⅲ型）を、各装置の適用範囲内であれば、特に確認

トグラフ操作又は多層シリカゲルカラムクロマトグラフ操

データを取らなくても使用できるようになりました。

作を行った後、アルミナカラムクロマトグラフ操作、またサンプリングスパイクについて、常にサンプリング
スパイクを添加することとなりました。

HPLC 操作、活性炭カラムクロマトグラフ操作、ジメチル
スルホキシド分配処理操作のいずれかを組み合わせて行うようになりました。ジメチルスルホキシド分配処理操作が（2）試料採取：排水新たに加えられましたが、この操作は、鉱物油などの混入

水質試料の採取では、大容量捕集装置について、地下水などの採取に際して使用できるようになりました。
また、残留塩素がある場合の処置として、チオ硫酸ナト
リウムの添加が規定されました。

が多い場合などに脂肪族炭化水素などの低極性物質の除去に用いられ、ダイオキシン類の分離はできないので注意する必要があります。これらの操作の概要を表 1 に示します。
これ以外のクリーンアップ操作についても、下記の条件を満たすことが確認できれば、使用できるようになりました。

（3）内標準物質の添加①ダイオキシン類の回収率が 90 ％以上

クリーンアップスパイク用内標準物質の添加について②精製効果が表 1 の操作と同等（低分解能 GC/MS のス

は、すべて抽出前に添加し、抽出後の添加は認められなく

キャン測定で確認）なりました。どの化合物を内標準物質にするのかについて③ロックマスの変動がない

表 1 クリーンアップ操作の概要

8

CERI NEWS

（6）GC/MS 測定

化合物については、重なっている異性体も結果表の中に表

GC/MS 測定においては、ほとんど変更なく、二重収束形の高分解能 GC/MS を用います。分析条件については、
毒性等価係数のある化合物を可能な限り単離でき、異性体示することとなりました。
また、数値の取扱いについて、TEQ の算出は原則として表示された濃度から算出することが明記されました。

の溶出順位が判明しているカラムを使用するようになりました。すべての毒性等価係数のある化合物を完全に単離で（10）その他

きるカラムは現状ではありませんので、2 種類以上のカラダイオキシン類の定義において、法律に合わせ、テトラムを併用することが推奨され、どうしても単離できない化〜オクタクロロジベンゾ-p-ジオキシン（PCDDs）、テトラ合物がある場合には、重なっている異性体を確認し、その〜オクタクロロジベンゾフラン（PCDFs）及びコプラ影響に注意することとなりました。

ナー PCB をダイオキシン類と呼ぶこととなりました。また、「コプラナー PCB」は、ISO の規格案の検討段階で（7）検量線の作成、感度変動

Dioxin-like PCBs という呼び名にしていますので、「ダイ検量線の作成は、従来どおり標準液 15 点の測定データ

オキシン様 PCB（DL-PCB）」というようになりました。

から得られる相対感度係数の平均値を求めることですが、標準物質については、「国家計量標準にトレーサブル又その際の 15 点のデータの変動係数は、5%を目標に可能なは国家計量標準機関が認めた標準物質」となりました。ダ

限り小さくし、少なくとも 10%は超えないようにすること

イオキシン類については、現時点では、国家計量標準にトとなりました。

レーサブルな標準物質はありませんが、今後国家計量標準

また、感度変動は 1 日 1 回以上行い、RRFcs は± 10 ％以にトレーサブルなもの又は国家計量標準機関が認めたもの

内、RRFrs 及び RRFss は± 20 ％以内であれば、検量線のが出される予定であるため、このような表現となりました。

作成で得られた相対感度係数を用いて定量し、範囲外であ

空試験において、操作ブランク試験は、一定の周期で定期れば検量線を再作成するようになりました。

的に行って十分管理しなければならないようになりました。

（8）試料測定時の検出下限の確認
試料測定時において、毒性等価係数のある化合物で不検3. 本機構での対応出となったものについて、その測定時の検出下限が設定し東京事業所環境技術部では、これらの改正 JIS による特た試料における検出下限を超えていないことを確認するこ

定計量証明事業者認定制度（MLAP）の認定を受け、特ととなりました。

定計量証明事業者として測定値の信頼性を確保するため、十分な品質管理を行っています。また、新たな測定技術方法についても検討しています。

（9）結果の報告（環境・工藤）結果の報告において、分析条件により単離できなかった

再生材料新規 JIS 制定について
循環型社会形成推進基本法の施行に伴い、従来、埋め立てや焼却されていた廃棄物の再利用の検討が様々な分野で1. 溶出量試験方法
1.1 利用有姿による試験行われています。しかし、環境への影響を考えた場合、溶利用有姿のままの試料にその 10 倍量の溶媒（pH5.8 〜

融スラグなどの再生材料及びそれらを用いた製品中の化学6.3 の水）を加え、毎分約 200 回転で 6 時間かくはんして検物質試験方法の確立は重要な課題です。

液を調製します。この検液中の化学物質を分析して溶出量

本機構は、平成 14 年度から平成 16 年度にかけて、再生材料、特に廃棄物溶融スラグ、鉄鋼スラグ及び非鉄スラグを求めます。

1.2 粗砕試料による試験類などに適用できる化学物質試験方法の標準化に関する調

粗砕分級して得られた 2mm 以下の試料にその 10 倍量の査研究を行い、このたび、スラグ類の化学物質試験方法が溶媒（pH5.8 〜 6.3 の水）を加え、毎分約 200 回で 6 時間振

平成 17 年 3 月 20 日に JIS 化されました。

とうして検液を調製します。この検液中の化学物質を分析

スラグ類の化学物質試験方法は、廃棄物溶融スラグ、鉄して溶出量を求めます。

鋼スラグなどのスラグの有効利用に際して、人及び環境への安全性の確認のために適用できる統一的な試験方法です。
この試験の対象物質は、鉛、カドミウム、ふっ素、ほう素などの無機物質で、試験の概略は以下のとおりです。

2. 含有量試験
2.1 六価クロム及びシアン化合物以外の物質
利用有姿の状態で採取した試料を 2mm 以下に粗砕し、9

CERI NEWS

溶媒に対する試料の質量比が 3 ％になるよ
うに 1mol/L 塩酸を加え、毎分約 200 回で2 時間振とうして検液を調製します。この
検液中の化学物質を分析して含有量を求めます。

2.2 六価クロム化合物
1mol/L 塩酸の代わりに炭酸ナトリウム+ 炭酸水素ナトリウム溶液を用いて検液を調製します。この検液中の六価クロム
化合物を分析します。

2.3 シアン化合物
かくはん装置

蒸留装置を用いて試料中のシアン化合

振とう機

物をシアン化水素として留出させ、留出したシアン化水素を分析します。

（環境・三木）アスベストの分析調査受託のご案内
現在、アスベストによる健康被害が社会的に大きな問題となっています。

ています。
これまでにもアスベストが健康被害を引き起こすというアスベストとは、「石綿」とも呼ばれる天然鉱物で、とことは言われていましたが、代替材料が見つからず、しかても細かい繊維の集まりです。表 1 に主な種類を挙げましもその時点ではまだ実際にガンなどを発症した例が少なた。アスベストは柔らかく、また燃えたりしないという性

かったこともあり、全面的な使用禁止にまでは至りません

質があるため、1950 年以降、建物の壁材や天井材、水道でした。

管、車両のブレーキなどに重用されていました。

また、実際にアスベストを取り扱う工場で働く作業者のしかし、一度砕かれ、それを吸引すると、細かい繊維がみならず、以前に壁材などに使用されていた建築物などが肺の奥まで入り込み、肺ガンや「中皮腫」と呼ばれるガン

老朽化し、それらを取り壊す際のアスベスト飛散により、を引き起こすことがあります。特に中皮腫は、発症してか被害が拡大することが懸念されています。

ら 1 〜 2 年で死亡するケースが多いようです。ただし、ア本機構では、現在、アスベストが使用されていると考えスベストを吸い込んでからガンなどを発症するまでにはられる施設や製品につきまして、含有量や飛散量の調査依

20 〜 50 年という長い年月がかかると言われており、「静か頼を受託しています。通常の順序としては、次のような 2な時限爆弾」との異名をもっています。

段階の調査となります。

日本では、青石綿と茶石綿の使用が 1995 年に全面禁止① 吹き付け材、建材、成形材などにアスベストが含有しされ、さらに 2004 年には白石綿の使用も原則禁止となっているかを確認します。（平成 17 年 6 月 22 日付け厚生労働

表 1 アスベストの主な種類

10

CERI NEWS

省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通達第 0622001

内、作業環境中、及び敷地境界などにおける、空気中のア号に定められた「建材中の石綿含有率の分析方法」による）スベストの濃度の調査を承ります。

調査方法

なお、労働安全衛生法による作業環境中での管理濃度は・ X 線回折法（パナリティカル製

X 線回折装置X

0.15f/cm 3、大気汚染防止法による敷地境界での基準値は10f/L となっています。

Pert PRO MPD）
この装置は、粉末の結晶性試料の物質特定ができる

調査方法：位相差顕微鏡による計数法

構成になっています。特長は、高感度検出器を装備しなお、調査のお問い合わせ及びご依頼は、①につきましていることであり、これにより、従来の比例計数管をては高分子技術部、②につきましては環境技術部で対応さ使用した装置と比べ、約 1/100 の時間で同等のデータせていただきます。
（環境・中村、高峰）を得ることができるため、短納期で、高品質なデータを提供できます。
・ 分散染色法（分散位相差顕微鏡）② ①において検出が確認された場合、あるいは、すでにお問い合わせ先： 0480-37-2601 東京事業所（①、②共に）アスベストを取り扱っていることが明白な場合、建築物室

RoHS 指令関連物質の分析における試験所認定取得
近年、国際社会における環境問題への取り組みは活発になっています。

2. 試験対象及び定量範囲
試験対象：樹脂（フッ素系樹脂を除く）、ゴム

欧州連合（EU）では RoHS 指令（電気電子機器に含ま紙れる特定有害物質の使用制限に関する指令）と WEEE 指ガラス（ソーダ石灰ガラス、鉛ガラス、ほうけ

令（廃電気電子機器に関する指令）が 2003 年 1 月 27 日にい酸ガラス）

採択され、有害物質の規制が開始されます。

定量範囲： 5mg/kg ≦ Cd ≦ 3000mg/kg

RoHS 指令では、重金属であるカドミウム（Cd）、鉛

5mg/kg ≦ Pb ≦ 3000mg/kg（Pb）、水銀（Hg）、六価クロム（Cr6+）及び臭素系難燃剤

5mg/kg ≦ Cr ≦ 3000mg/kg

であるポリ臭素化ビフェニル（PBB）、ポリ臭素化ジフェ

1mg/kg ≦ Hg ≦ 3000mg/kg

ニルエーテル（PBDE）の計 6 種が規制対象物質となっています。

なお、規制 6 物質のうち、六価クロムは、一定の条件で水に溶出した量から求める方法であるため、正確な含有量

これらの試験は従来から実施していましたが、当事業所を測定することが困難であるという理由から全クロムで認の試験結果が海外でも認められるように、国際規格である

定を取得しました。臭素系難燃剤は、トレーサビリティー

ISO/IEC 17025（JIS Q 17025）「試験所及び校正機関の能が確保された標準物質と試験の妥当性確認方法の一つであ力に関する一般要求事項」の試験所認定を取得しました。

る技能試験に参加した実績がないため認定を申請していまこの ISO/IEC 17025 では、組織、品質システム、文書

せん。しかし、六価クロム及び臭素系難燃剤につきまして

管理、記録の管理、要員、施設・環境条件、試験方法の妥も、同様な品質システムで試験業務を実施していますので、

当性確認、設備、測定のトレーサビリティーなどが要求さ

是非ご依頼ください。

れています。当事業所はこれらの要求事項を満たし、試験

また、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、トリブチルスズ類

結果の信頼性が確保されていることが試験所の認定機関かなどの有機スズ化合ら認められたことになります。

物、アスベスト、ア・ 認定の内容

ゾ染料・顔料などの適用規格： JAB RL 100-2000（JIS Q 17025 ： 2000）

グリーン調達調査共

認定番号： RTL01720

通化協議会で定めた認定登録書発効日： 2005 年 5 月 18 日

化学物質含有調査の対象物質についても認定範囲

一部試験が可能で1. 分野

す。詳細につきましては、お問合せくだ
さい。
（環境・秋葉）11

CERI NEWSJapan チャレンジプログラム

お問合せ先：化学物質安全センター 管理部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03（5804）6134 mail to:cbc@ceri.jp

編
集
後
記

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
第 52 号新春号をお届けいたします。巻頭言は、「食品分析値の信頼性確保のために」について、独立行政法
人食品総合研究所 分析科学部長 安井明美様から頂戴いたしました。誠にありがとうございました。
今回の特集は、化学標準部門及び環境技術部門につ化学物質評価研究機構
ホームページ

いて掲載させていただきました。今後も、本機構の業務内容及び活動を掲載させていただく予定です。
本年もご厚情賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（企画・渡邉）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p

CERI NEWS 第 52 号 新春号
発行日 平成 18 年 1 月
編集発行 財団法人 化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139 mail to:cerinews@ceri.jp

古紙配合率 100 ％再生紙を使用しています12