公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート調査結果（2018 年 8 月実施分）

報 告 書

2019 年８月
公益財団法人公益法人協会

目

次

Ⅰ．アンケート調査の概要
１．調査目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（１）調査背景1（２）公益法人、一般法人の概況

3

２．調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１）調査対象法人

5（２）質問項目

6

Ⅱ．アンケート結果〔公益法人編〕
１．回答法人の基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２．法人選択と認定選択の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（１）法人選択に対する意識

10（２）法人種類の再選択

14３．寄附と税制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（１）寄附金に対する姿勢

16（２）税額控除証明の取得状況等

18

４．組織運営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（１）会計基準に対する意識

19（２）事業の変更認定申請の状況

19（３）情報公開の実施状況

20

５．税制に関する要望事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

６．公益法人協会に対する要望事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

Ⅲ．アンケート結果〔一般法人編〕
１．回答法人の基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

２．法人選択と認定選択の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（１）法人選択に対する意識

27（２）法人種類の再選択

29

３．寄附について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

４．組織運営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33（１）会計基準に対する意識

33（２）情報公開の実施状況

33

５．税制に関する要望事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

６．公益法人協会に対する要望事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

Ⅳ

付属資料
１．記述式回答〔公益法人編〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38（１）表 10 「2017 年度の主な収益」の「その他」の内容

38（２）表 11 「公益法人を選択して良かった理由」の「その他」の内容

42（３）表 12 「公益法人を選択して困っている理由」の「その他」の内容

43（４）表 13

運営について困っている点の具体的な内容

46（５）表 15 「再度選択できた場合の法人格」の回答理由

105（６）表 18 「寄附金を募集していない理由」の「その他」の内容

147（７）表 19 「資産寄附受入れ経験の有無」の「その他」の内容

151（８）表 21 「税額控除証明を取得していない理由」の「その他」の内容

155（９）表 22 「会計制度」で不便を感じると回答した理由

157（10）表 26 「情報公開の手段」の「その他」の内容

170（11）税制に関する要望事項

172（12）公益法人協会に対する要望事項

184

２．記述式回答〔一般法人編〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

203（１）表 33 「2017 年度の主な収益」の「その他」の内容

203（２）表 34 「一般法人を選択して良かった理由」の「その他」の内容

205（３）表 35 「一般法人を選択して困っている理由」の「その他」の内容

206（４）表 36

運営について困っている点の具体的な内容

207（５）表 37 「再度選択できた場合の法人格」の回答理由

222（６）表 39 「寄附金を募集していない理由」の「その他」の内容

246（７）表 41 「会計制度」で不便を感じると回答した理由

249（８）表 43 「情報公開の手段」の「その他」の内容

254（９）税制に関する要望事項

256（10）公益法人協会に対する要望事項

262

３．アンケート質問全文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

268（１）公益法人

268（２）一般法人

272

表

目

次

Ⅰ．アンケート調査の概要
図 １ 公益法人数の推移

2

表 １ 公益・一般法人数

1

表 ２ 公益法人の設立・認定件数の推移

1

表 ３ 都道府県別公益法人、一般法人基本統計

4

表 ４ アンケート調査回答数・回答率5

表 ５ 2008 年度調査以降の回答数と回答率

5

表 ６ アンケート質問項目一覧

6

Ⅱ．アンケート結果〔公益法人編〕
表 ７ 法人の形態

7

表 ８ 行政庁の別8

表 ９ 法人の主な実施事業9

表 10 2017 年度の主な収益9

表 11 公益法人を選択して良かった理由10

表 12 公益法人を選択して困っている理由

11

表 13 運営について困っている点の具体的な内容

13

表 14 行政庁別：公益法人を選択して困っている法人の割合

13

表 15 再度選択できた場合の法人格14

表 16 行政庁別：公益法人を再度選択する法人の割合15

表 17 寄附金の総収入に占める割合16

表 18 寄附金を募集していない理由

17

表 19 資産寄附受入れ経験の有無

17

表 20 税額控除証明の取得状況

18

表 21 税額控除証明を取得していない理由18

表 22 会計制度

19

表 23 事業の変更認定申請の経緯

20

表 24 行政庁別：事業の変更認定申請の経緯

20

表 25 法人の情報公開の状況

20

表 26 情報公開の手段

21

表 27 税制に関する要望事項の回答数

22

表 28 公益法人協会に対する要望事項の回答数

23

Ⅲ．アンケート結果〔一般法人編〕
表 29 法人の形態

24

表 30 所在地の別25

表 31 税制区分25

表 32 法人の主な実施事業26

表 33 2017 年度の主な収益

26

表 34 一般法人を選択して良かった理由27

表 35 一般法人を選択して困っている理由

28

表 36 運営について困っている点の具体的な内容

29

表 37 再度選択できた場合の法人格30

表 38 寄附金の総収入に占める割合

31

表 39 寄附金を募集していない理由

32

表 40 資産寄附受入れ経験の有無

32

表 41 会計制度33

表 42 法人の情報公開の状況

33

表 43 情報公開の手段

34

表 44 税制に関する要望事項の回答数

34

表 45 公益法人協会に対する要望事項の回答数

35

Ⅳ．付属資料37

Ⅰ．アンケート調査の概要
１．調 査 目 的
(１)調査背景2008年12月に新公益法人制度が施行され10年が経過した。その間、準則主義により設立が可能となった一般法人は5万を超え(移行法人を含めると62,524法人)、その数は衰えることなく今な
お増加している(表1)。一方、公益法人については2008年12月からの移行期間において特例民法
法人からの移行認定が進んだことから、公益法人数は2014年には9,000を超えたが、このうち新規設立法人数が占める割合は数パーセントに止まり、新制度施行時から続いている公益法人の新規設立の停滞は移行期間後も続いている。このような背景により、新制度施行から10年が経った
現在でも9,548法人という状況である。
表１ 公益・一般法人数
法人格形態
公益法人 移行法人 1)
新設法人 1)
合 計
資料

法人数
8,893
655
9,548

割合(%)
法人格
形態
94.1 一般法人 移行法人 2)
5.9
新設法人 3)
100
合 計 4)

法人数
11,66750,85762,524

割合(%)
18.7
81.3
100

1) 第 405 回公益認定等委員会資料｢現在の公益法人数及び移行一般法人数｣(2018 年 7 月 31 日現在)
2) 新公益法人制度における全国申請状況(速報版)-2016 年 3 月
3) 新設法人数は、合計数から移行法人数を引いた数字。一般法人の新設法人数には、移行法人や転換法人の現在数を把握することが困難であるため、中間法人(有限責任、無限責任)(2008 年 12 月廃止)からの移行法人(4,847 件)、任意団体や特定非営利活動法人等からの転換法人も含まれている。
4) 国税庁法人番号公表サイト(2019 年 4 月 3 日現在)

表２ 公益法人の設立・認定件数の推移
年
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002

旧 制 度
設立件数
年
434 2003
332 2004
265 2005
212 2006
171 2007
202 2008
147
-

設立件数
145
97
152
151
115
98
-

年
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

新 制 度
認定件数
年
24 2016
43 201766 2018
74
94
84
85
-

認定件数
87
82
70
-

2008年以前分は公益法人に関する年次報告(総務省)、2009年以降分は第405回公益認定等委員会資料｢新規認定数の推移｣より作成。
2018年分は公益法人informationより作成。なお、期間は2018年4月1日から2019年1月28日。

表 2 は 1996 年からの公益法人の設立・認定件数をみたものである。1996 年以前は毎年 400 前
後の公益法人が誕生していたが、1997 年に特定非営利活動促進法施行の動きが起こったことから、新制度の動向を窺う法人の出現により 1997 年の設立件数は 300 強にとどまった。同法が施1行された 1998 年以降は、一部が特定非営利活動法人に流れ、さらに 2004 年以降は公益法人制度改革の動きがみられたこともあり、公益法人の設立件数は徐々に減少した。2008 年の新公益法
人制度施行後は、市民に開かれた制度を待ち望んだ組織による新規設立が相次ぐことが期待されていたが、実際には公益法人の認定件数はさらに落ち込む結果となった。
平行して、認定取消件数は徐々に増え、2018 年 8 月までに 22 法人が認定を取り消されるに至る。聞き取りによると、その多くは①申請手続きや定期報告に係る事務処理に追われ本来業務の継続が困難となったこと、②収支相償や遊休財産保有の制限などによる組織の弱体化を懸念した
こと、などによる理由から自主返上に踏み切った小規模法人であった。
これから力を付けて公益事業を広げていこうとする設立したての一般法人（小規模法人）からは、公益事業の安定運営を目指す上で公益認定の取得は得策ではないと考えている法人が少なからずいるのも事実である。このことは公益法人の新規設立数の推移にも顕著に表れている（表 2）。
図 1 の公益法人数の推移をみてみると、2014 年には公益法人数が 9,000 を超えたが、その後公益認定が進まず未だに 9,500 前後を推移している。一般法人法に基づき設立された法人(公益法人を含む)は約 72,072 に上るが、公益認定を取得している法人はわずか 13.2%にとどまり、その割合は年々下がり続けている。

図 1 公益法人数の推移
公益法人：第 405 回公益認定等委員会資料「公益法人数の推移」
新規設立法人：第 405 回公益認定等委員会資料「新規認定数の推移」
特例民法法人：平成 25 年度特例民法法人に関する年次報告

昨年(2017 年)に実施したアンケート調査によると、半数弱の法人が困っていることとして「毎年の定期提出書類の作成事務負担が大きい」および「収支相償で事業活動が制限される」を挙げており、これらは公益認定を取得する一般法人が増えない一因になっているものと思われる。その辺りの状況を含む公益法人および一般法人が置かれている状況について詳細に把握するため、
2

今回の定点アンケートでは記述式の設問を増やした。
その結果、公益法人並びに一般法人から具体例を含む多くの回答が寄せられ、公益法人になることを敬遠する原因、安定した法人運営並びに支援活動を困難にさせている原因などを推定するのに十分な情報を得ることができた。
今回報告する内容は、2018 年 8 月 3 日～31 日に実施した「運営及び寄附等に関するアンケー
ト調査」をベースとするものである。ご多忙中にも関わらず本アンケートにご協力下さった法人の方々に紙面を借りて厚く御礼申し上げる。

(２)公益法人、一般法人の概況
表3は、公益法人および一般法人の地域別法人数を示したものである。表によると、公益法人の場合は東京都が最も多く2,265件(全体の23.7％を占める)で、大阪府(412件)、神奈川県(354件)、京都府(335件)、福岡県(326件)が続く。最も少ない地域は、下位から佐賀県(68件) 、秋田
県(73件)、鳥取県(82件)、徳島県(87件)、熊本県(89件)であった。
一般法人の場合も東京都が最も多く22,565件で、全体の38.2％を占める。続いて多かったのは
大阪府(4,624件)、神奈川県(2,841件)、愛知県(2,220件)、兵庫県(2,187件)であり、最も少ない
地域は、下位から秋田県(247件)、高知県(256件)、鳥取県(271件)、島根県(279件)であった。
公益法人および一般法人の合計数に占める公益法人の割合が最も高いのは高知県(30.8%)であり、山形県(30.0%)、鹿児島県(29.0%)、富山県(28.5%)が続く。最も低かったのは大阪府(8.2%)であり、沖縄県(8.6%)、東京都(9.1%)、熊本県(9.3%)と続く。
人口1万人当りの法人数は、公益法人の場合、東京都が最も多く1.7件であり、高知県(1.6件)、
島根県(1.5件)、福井県(1.4件)、鳥取県(1.4件)、香川県(1.4件)が続く。東京都に公益法人が集中する背景には、地元組織に加えて多くの全国組織が都内に立地しているためだと考えられる。
最も少ない地域は、下位から埼玉県(0.3件)、千葉県(0.3件)、神奈川県(0.4件)、愛知県(0.4件)と続き、下位３県はいずれも東京都に隣接する人口の多い自治体であった。
一般法人の場合も東京都が18.4件で圧倒しており、次に多い沖縄県(8.2件)とのポイント差は10.2である。最も少ない県は、公益法人と同様に埼玉県(2.4件)、次いで千葉県(2.5件)であり、秋田県(3.1件)、茨城県(3.1件)、栃木県(3.1件)が続く。
人口1万人当りの公益法人、一般法人数の分布傾向をみると、首都圏では圧倒的な求心力を持
つ東京都へのストロー現象がみられ、東京都の隣県はいずれも最低値が示される結果となった。
首都圏以外では、極端に求心力を持つ自治体は存在せず、いずれも平均値(公益法人0.9、一般法
人4.8)に近い数値が示されている。

3

表３ 都道府県別公益法人、一般法人基本統計(2019 年 4 月 3 日現在、資料：国税庁法人番号公表サイト)
行政庁

公益法人
%

北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県

267
111
99
169
73
140
156
145
129
123
225
208
2,265
354
192
140
150
110
93
131
135
194
299
105
142
335
412
277
105
94
82
105
162
184
105
87
139
114
114
326
68

2.8
1.2
1.0
1.8
0.8
1.5
1.6
1.5
1.3
1.3
2.4
2.2
23.7
3.7
2.0
1.5
1.6
1.2
1.0
1.4
1.4
2.0
3.1
1.1
1.5
3.5
4.3
2.9
1.1
1.0
0.9
1.1
1.7
1.9
1.1
0.9
1.5
1.2
1.2
3.4
0.7

1,916
405
464
1,009
247
327
694
762
484
504
1,522
1,340
22,565
2841
652
352
481
352
395
871
693
1,193
2,220
502
497
1,404
4,624
2,187
535
360
271
279
709
952
435
308
373
364
256
2,039
351

長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
合
計

108
89
110
89
197
101

1.1
0.9
1.2
0.9
2.1
1.1
9,558

514
867
485
365
483
1,075

計

公益法人
の割合(%)

1 万人当り
公益法人数

1 万人当り
一般法人数

3.2
0.7
0.8
1.7
0.4
0.6
1.2
1.3
0.8
0.9
2.6
2.3
38.2
4.8
1.1
0.6
0.8
0.6
0.7
1.5
1.2
2.0
3.8
0.9
0.8
2.4
7.8
3.7
0.9
0.6
0.5
0.5
1.2
1.6
0.7
0.5
0.6
0.6
0.4
3.5
0.6

2,183
516
563
1,178
320
467
850
907
613
627
1,747
1,548
24,830
3,195
844
492
631
462
488
1,002
828
1,387
2,519
607
639
1,739
5,036
2,464
640
454
353
384
871
1,136
540
395
512
478
370
2,365
419

12.2
21.5
17.6
14.3
22.8
30.0
18.4
16.0
21.0
19.6
12.9
13.4
9.1
11.1
22.7
28.5
23.8
23.8
19.1
13.1
16.3
14.0
11.9
17.3
22.2
19.3
8.2
11.2
16.4
20.7
23.2
27.3
18.6
16.2
19.4
22.0
27.1
23.8
30.8
13.8
16.2

0.5
0.8
0.8
0.7
0.7
1.2
0.8
0.5
0.7
0.6
0.3
0.3
1.7
0.4
0.8
1.3
1.3
1.4
1.1
0.6
0.7
0.5
0.4
0.6
1.0
1.3
0.5
0.5
0.8
1.0
1.4
1.5
0.8
0.6
0.7
1.2
1.4
0.8
1.6
0.6
0.8

4.1
3.9
4.4
5.0
3.1
4.2
4.4
3.1
3.1
3.2
2.4
2.5
18.4
3.5
3.7
4.6
5.5
5.9
5.8
4.8
4.1
3.7
3.4
3.3
4.5
6.7
5.7
4.5
4.7
4.7
6.2
5.5
4.5
4.0
3.8
5.2
5.2
3.5
5.1
4.6
5.0

0.9
1.5
0.8
0.6
0.8
1.8
62,524

622
956
595
454
680
1,176
68,581

17.4
9.3
18.5
19.6
29.0
8.6
14.8

0.8
0.5
0.9
0.8
1.2
0.7
0.9

4.5
5.4
5.1
4.1
4.1
8.2
4.8

一般法人
%

合

4

２．調査方法（１）調査対象法人
今回実施したアンケート調査では、当協会で連絡先を把握している 15,334 の公益法人、一般法人にアンケートを送信し、その結果、公益法人 2,452 法人(社団 1,196、財団 1,256)、一般法
人 1,609 法人(社団 1,012、財団 597)(表４)から回答があった。法人総数(公益法人 9,548、一般法人 62,524)の一部分ではあるものの、公益法人および一般法人の傾向を把握するには耐えうる数値であると考えられる。
本書では調査結果を、制度の構造が異なる公益法人および一般法人、また、社団法人および財
団法人について別々に紹介する。

表４ アンケート調査回答数・回答率
法人種別

公益法人

一般法人

発信件数

15,334(想定到着件数)

4,061(回答率 26.5%)

回答件数

2,452

1,609

社団

財団

社団

財団

1,196

1,256

1,012

597

公益法人：行政庁

内閣府

都道府県

非営利型

共益型

普通型

一般法人：税法区分

669

1,783

854

384

371

社団・財団の別※一般法人は、非営利型および共益型の場合、法人税法上は公益法人等となるが、収益事業については課税となる。
普通型は法人税法上、全所得課税となる。

表５
調査
年
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2008 年度調査以降の回答数と回答率
公益法人
回答数 回答率
2,079
21.5
3,148
33.6
2,955
32.5
4,416
31.6
3,441
28.1
1,623
24.2

一般法人
回答数 回答率
-

調査
年
2014
2015
2016
2017
2018

公益法人
回答数 回答率
2,103
30.9
1,583
22.0
1,548
24.0
1,586
23.3
2,452 (26.5)

一般法人
回答数 回答率
1,711
24.3
737
13.0
1,076
13.2
703
9.8
1,609 (26.5)※2018 年度調査は、法人形態別の発信件数(想定到着件数)を区別していないため、それぞれの回答率は厳密には不明
であるが、公益法人、一般法人の合計では 26.5%である。

5

（２）質問項目
本アンケートの質問項目は表６のとおりであり、大きく①現在の法人格の選択を考えるもの、②運営を考えるもの、③寄附・税制を考えるものに分かれる。質問内容は公益法人と一般法人とで異なり、質問数は公益法人 17 問、一般法人 14 問とした。質問の全文は、付属資料として本書
268 頁以下に収録している。
表６ アンケート質問項目一覧
公益法人

一般法人

基 法人の別法人の別

本 法人の形態

法人の形態

情 行政庁の別

所在地

報 -

税法区分

事業内容の分類

事業内容の分類

法 1

公益法人を選択して良かった理由

1

一般法人を選択して良かった理由人 2

公益法人を選択して困っている点

2

一般法人を選択してして困っている内容

選 3

困っている点の具体的内容*

3

困っている点の具体的内容*

択 4

再度選択する場合の法人類型

4

再度選択する場合の法人類型「4」で法人格を選択した理由*

5「4」で法人格を選択した理由*

法 62017 年度の主な収益

6

2017 年度の主な収益

人 7会計基準に対する意識

7

会計基準に対する意識

運 8

会計基準を不便と感じる理由*8

会計基準を不便と感じる理由*

営 9

変更認定申請・届出の契機--

情報公開の方法9

情報公開の方法

寄 11

寄附金の総収入に占める割合

10 寄附金の総収入に占める割合

附 12

寄附金を募集していない理由

11 寄附金を募集していない理由

・ 13

税額控除証明への対応

-

-

税 14

税額控除証明を取得していない理由

-

-

制 15

資産寄附経験の有無

12 資産寄附経験の有無

16

税制への要望*13 税制への要望*

17

公法協への要望*

14 公法協への要望*

5

10*は記述式の質問。

6

Ⅱ．アンケート結果〔公益法人編〕
１．回答法人の基本事項
まずは、公益法人に対して法人の形態、行政庁、主な実施事業、主な収益といった基本事項について尋ねた。
表 7 は調査対象法人の法人形態を示したものである。表によると、大多数(77.2%)は特例民法法人から移行認定を経て公益法人になった移行法人であり、とりわけ財団の比率が 83%と高く、社団との差は 12 ポイントである。
任意団体から一般法人に転換し公益認定を取得した法人は 11.2%(275 件)を占め、他法人格からの転換法人の中では最も高い数値を示している。とりわけ社団の占める割合が高く 16.6%(199件)であり、財団とは 10.5 ポイントの差が生じている。特定非営利活動法人から一般法人に転換
し公益認定を取得した法人も 1.5%(38 件)存在するが、このうち財団を選択した法人は 17 法人に上り、社団から財団への転換として注目される。
特例民法法人からの移行分を除いた新設法人(他法人格からの転換法人を含む)の割合は全体の 2 割程度(20.2%、1,497 法人)であるが、新設法人が置かれている状況について把握するには耐えうる数値と思われる。
表７ 法人の形態
回答項目

社団

財団

合計

特例民法法人からの移行

849(71%)

1,043(83%)

1,892(77.2%)

特例民法法人から一般法人に移行後公益法人へ

37(3.1%)26(2.1%)63(2.6%)

新設(2008 年 12 月以降に一般法人設立)

29(2.4%)48(3.8%)77(3.1%)199(16.6%)76(6.1%)275(11.2%)

特定非営利活動法人から一般法人に転換

21(1.8%)17(1.4%)38(1.5%)

営利法人(株式会社等)から一般法人からの転換

2(0.2%)

2(0.2%)

4(0.2%)

その他法人から一般法人に転換

59(4.9%)44(3.5%)103(4.2%)

1,196

1,256

2,452

任意団体から一般法人に転換

合計

表８は調査対象法人数を行政庁別に示したものである。表によると、内閣府が 669 件(社団 245
件、財団 424 件)で最も多く、全体の 27%を占める。地域別にみると、北海道が 49 件(2.7%)、東北地方(6 県)が 175 件(9.8%)、関東地方(1 都 6 県)が 413 件(23.2%)、中部地方(9 県)が 357 件(20%)、
近畿地方(2 府 5 県)が 260 件(14.6%)、中国地方(5 県)が 163 件(9.1%)、四国地方(4 県)が 108 件(6.1%)、九州地方(8 県)が 258 件(14.5%)である(カッコ内の%は、内閣府所管の 669 件を除いた割合)。都道府県別では東京都(160 件)が最も多く、次いで多かったのは愛知県(75 件)や福岡県(69 件)であった。

7

表８ 行政庁の別
行政庁

社団

財団

北海道

28

青森県

行政庁

社団

財団

行政庁

社団

財団

合計

21

49 石川県2211

33 岡山県

14

17

31

19

5

24 福井県513

18 広島県

33

19

52

岩手県

20

14

34 山梨県510

15 山口県

21

16

37

宮城県

15

18

33 長野県1318

31 徳島県

12

10

22

秋田県

12

10

22 岐阜県2512

37 香川県

11

21

32

山形県

12

13

25 静岡県29

27

56 愛媛県

10

16

26

福島県

23

14

37 愛知県40

35

75 高知県

15

13

28

茨城県

24

11

35 三重県1513

28 福岡県

39

30

69

栃木県

19

18

37 滋賀県281240 佐賀県

7

11

18

群馬県

18

16

34 京都府20

33

53 長崎県

11

9

20

埼玉県

32

22

54 大阪府28

30

58 熊本県

15

10

25

千葉県

16

20

36 兵庫県23

24

47 大分県

17

6

23

東京都

77

83

160 奈良県

96

15 宮崎県

13

10

23

神奈川県

26

31

57 和歌山県

11819 鹿児島県

39

18

57

新潟県

25

22

47 鳥取県

1212

24 沖縄県

14

9

23

富山県

20

25

45 島根県910

19 内閣府

245

424

669

合計

合計

合計

社団：1,196、財団：1,256

調査対象法人が実施する事業の傾向については、上位は「地域社会貢献活動」の 252 件、「社
会福祉関係」の 223 件、「行政関連」の 208 件が該当し、これら 3 事業は全体の 27.9%を占める(表9)。この他にも「助成・表彰」(194 件)、「芸術・文化関係」(188 件)の事業を展開する団体も比較的に多いことがわかる。一方、「趣味・愛好会・同好会」(1 団体)、
「情報化社会」(2 件)、「互助・共済、親睦団体」(2 件)、「新聞その他メディア」(3 件)、「動物愛護」(5 件)はいずれも少数であった。
調査対象法人の主な収益をみてみると、全体的には半数近くの法人が「会費収入」(49.9%)を主たる収入であると回答している(表 10)。
「公益目的事業からの収益」を選択した法人も 42.9%にも上る。
社団のみでみると、「会費収入」が圧倒して高く全体の 76.2%(911 件)、次いで高かったのは「公益目的事業からの収益」の 50.9%(609 件)、「行政機関からの補助金」の 41.2%(493 件)であった。
財団の場合は突出して高い数値を示す項目はなく、上位から「公益目的事業からの収益」
35.4%(444 件)、「資金運用益」32.4%(407 件)、「会費収入」24.9%(313 件)、「委託費・指定管理料」24.8%(312 件)となっている。

8

表９

法人の主な実施事業(複数選択)
回答項目

社団

財団

社会福祉関係182

41

福祉関係の助成2

健康維持・増進団体等

社団

財団

合計

223 動物愛護

4

1

5

16

18 生活･権利保護支援

73

17

90

28

30

58 人権・平和

3

11

14

医療施設、病院等

42

44

86 国際協力

17

60

77

教育関係

44

62

106 男女共同参画社会

1

9

10

学会・学術団体

67

13

80 情報化社会

1

1

2

研究・分析機関19

54

73 産業創造･企業経営、起業

助成・表彰

22

172

194 支援

33

41

74

奨 学

11

95

106 業界団体

62

7

69

児童・青少年の健全育成

243660 同一資格者団体

67

1

68

11

78

89

免許･資格付与･検査･検定

13

3

16

互助・共済、親睦団体

1

1

2

芸術・文化関係43145

188 精神修養団体

0

0

0

スポーツ関係32

79

111 祭祀・慰霊

1

12

13

趣味・愛好会・同好会

10

1 会館運営

1

11

12

地域社会貢献活動・団体

201

51

252 新聞その他メディア

1

2

3

環境保護

26

40

66 行政関連

109

99

208

災害・地域安全34

17

51 非営利活動支援団体

20

7

27

美術館・博物館・動物園・水族館・公園・庭園

合

合計

回答項目

計

表 10

1,196 1,256 2,452

2017 年度の主な収益(複数選択)
回答

社団

財団

合計

911(76.2%)

313(24.9%)

1,224(49.9%)

個人による寄附金

108(9%)

201(16%)309(12.6%)

親会社等による資金拠出

37(3.1%)

107(8.5%)

144(5.9%)

公益目的事業からの収益

609(50.9%)444(35.4%)

1,053(42.9%)

収益事業の実施による収益

160(13.4%)245(19.5%)309(12.6%)

民間機関からの助成金

101(8.4%)69(5.5%)170(6.9%)

行政機関からの補助金493(41.2%)

364(29%)857(35%)

委託費・指定管理料

216(18.1%)

312(24.8%)528(21.5%)

金融機関からの借り入れ

20(1.7%)6(0.5%)

26(1.1%)

資金運用益

77(6.4%)407(32.4%)484(19.7%)

その他(38 頁、Ⅳの 1(1)参照)

42(3.5%)94(7.5%)136(5.5%)

2,774

2,562

5,240

会費収入

合計
カッコ内は回答法人数(社団 1,196、財団 1,256)に占める割合。

9

２．法人選択と認定選択の動向(１)法人選択に対する意識
続いて、現在の法人格を選んでよかった点、または困っている点を尋ね、その上で、仮に法人格を再度選択できた場合、どの法人格を選択するのかについて質問した。
公益法人を選択してよかった点として、「社会的な信用が一般法人よりも高い」をあげた法人が全回答の 4 分の 3 を超えた(表 11)。具体的にどのような状況下で社会的な信用の高さが実感されているのかということは不明であるものの、大変興味深い点である。
「公益目的事業が非課税」をあげた法人も 57.4%を占めた。公益法人の活動を支える税制としては、寄附金控除の優遇措置が設けられていることも重要だが、こちらについては、公益法人を選んでよかった理由としてあげた法人は２割程度にとどまった。
「その他」の記述回答では、理事会の活性化、適正な法人運営によるガバナンスの向上および公的機関からの協力が得やすくなったなどの記述があった(42 頁、Ⅳの 1(2)参照)。
表 11 公益法人を選択してよかった理由(複数回答可)
回答

社団

財団

合計

社会的な信用が一般法人よりも高い

930(77.8%)931(74.1%)

1,861(75.9%)

補助金・助成金・指定管理が受けやすい

293(24.5%)222(17.7%)515(21%)

公益目的事業が非課税

618(51.7%)

789(62.8%)

1,407(57.4%)53(4.4%)129(10.3%)

182(7.4%)

寄附金控除の優遇措置

152(12.7%)

312(24.8%)464(18.9%)

特になし

135(11.3%)90(7.2%)225(9.2%)6(0.5%)

8(0.6)

14(0.6%)

2,453

2,481

4,934

公益目的事業以外の、法人本体に係る源泉分
離課税やみなし寄附金などの税制優遇措置が充実しているその他(42 頁、Ⅳの 1(2)参照)
合計
カッコ内は回答法人数(社団 1,196、財団 1,256)に占める割合。

表 12 は、公益法人を選択して困っている理由を示したものである。
「特になし」と回答した
法人は 28.3%が該当するが、このグループは概ね安定的な法人運営を実現し、公益法人を選択したことに満足しているグループといえよう。これに対し、71.7%の法人は何かしらの問題を抱えているということになる。
その内容をみると「収支相償で事業活動が制限される」をあげた法人が最も多く、全体の 4割を超えている。収支相償、公益目的事業比率、さらに遊休財産額にかかわる「財務 3 基準」のなかでも、特に収支相償の原則に対しては、公益法人の存続基盤を危うくするものであるとして多くの批判が集中し、その緩和もしくは廃止が求められてきたことは周知のとおりである。
また、行政庁に提出すべき定期提出書類の作成負担が大きいことも、4 割を超える法人が回答としてあげた。定期提出書類については、分量が過剰であることや内容が難解であることがしば10しば指摘されるが、その負担に果たしてどれほどの意義があるのかという疑問も窺える結果となった。
「その他」の記述回答では、やはり収支相償の内容が最も多く見受けられ、「法人運営の観点からみると矛盾している」などの記述がみられた。また、公益法人の会計基準や定期提出書類の内容などが難解であるために公認会計士、司法書士、税理士などに依頼せざるを得ない状況に直面する公益法人は少なくないと思われ、特に小規模法人にとっては、このことが大きな負担となっていると思われる。市民社会組織の大多数は小規模法人であり、その中には生まれたての法人
や支援が行き届かないところで細々と活動している法人も多く含まれるが、このような法人にこそ事務負担を軽減させる必要があるのではないかと思われる。
この他にも、理事会や評議員会に委任状が認められない点についての記述もいくつかあった。
公益法人には全国組織が数多く存在するが、全国に散らばっている理事や評議員を指定場所、同時刻に参集させることは難しく、全国組織にとって悩ましい課題となっているようである。
表 12

公益法人を選択して困っている理由(複数回答可)
回答

社団

財団

合計

収支相償で事業活動が制限される

587(49.1%)

469(37.3%) 1,056(43.1%)

公益目的事業比率の制限で事業活動が制限される

235(19.6%)128(10.2%)363(14.8%)

遊休財産の規制がある

206(17.2%)

202(16.1%)

408(16.6%)

立入検査など行政庁の監督が続く

244(20.4%)

199(15.8%)443(18.1%)

毎年の事業報告・事業計画書の作成

190(15.9%)123(9.8%)313(12.8%)

毎年の計算書類・予算書の作成

142(11.9%)

109(8.7%)

251(10.2%)

変更認定申請・変更届出の手続

297(24.8%)235(18.7%)532(21.7%)

毎年の定期提出書類の作成事務負担が大きい

537(44.9%)478(38.1%) 1,015(41.4%)

適正な機関運営(社員総会／評議員会、理事会など)

88(7.4%)141(11.2%)

229(9.3%)

262(21.9%)431(34.3%)

693(28.3%)

その他(43 頁、Ⅳの 1(3)参照)

24(2%)

35(2.8%)59(2.4%)

合計

2,812

2,550

5,362

特になし

カッコ内は回答法人数(社団 1,196、財団 1,256)に占める割合。

表 13 は、困っている点の具体的内容についてカテゴリー別に分類したものである。なお、その記述内容の全文は 46 頁、Ⅳの 1(4)に掲載しているので参照されたい。同表によると、表 12と同様、困っている点として収支相償の原則(15.4%)および定期提出書類の作成事務負担(8.7%)をあげた法人が最も多かった。
記述回答の内容を具体的にみると、収支相償については、「毎年度、不足金しか認められない
現状では、正味財産が減少する一方で、早晩、団体は解散に追い込まれる」という記述がみられるように、将来の収支変動、災害時などに備え、一定程度の財政調整基金の積み立てや公益事業への積極投資を行える制度改善を求める声が多数みられた。このような記述は、特に小規模法人

11

から聞かれ、「我々のような小規模団体はいずれ破産してしまう」といった回答が目立つ。また、
公益目的事業のみを実施する法人にとっては、収支相償は極めて厳しい要件であり、それを満たすために組織や事業の縮小、活動の質の低下などを余儀なくされたり、組織や公益目的事業の存続のために収益事業を実施しなければならないなど、矛盾を感じるとする意見もあった。さらに、収支相償を満たすために不必要な事業の実施や支出を行わなければならない、という意見もあった。収支相償の代案を示した法人もあり、例えば、不正防止のためなら他の方法で規制すべき、収入が支出を上回った場合は課税するなどで対応、などが寄せられた。
遊休財産規制についても多くの回答があり、例えば、奨学金実施団体は保有制限を最短修業年
数の 3 年間に拡大してほしい、予算が立てにくいため入札に応募できない、経済・社会変動などにより法人の存続が危ぶまれる事態に備え、一定の蓄えが認められるようにならないかという回答があった。保有期間の希望としては、３～５年がもっとも多かった。
定期提出書類については、定期提出書類の形式や分量の簡素化や参考例・記載例の掲載などを求めるなどの回答があった。小規模法人からの悲痛な意見も数多く寄せられており、小規模法人向けの簡単明瞭な様式の導入、煩雑な入力システムの簡素化、H 表の廃止乃至は簡便化を望む法人が比較的に多かった。また、定期提出書類の提出期限までのスケジュールがタイトであり、スケジュールに余裕を持たせてほしいとする意見、専門家を雇わなくても済むような報告内容への改善を望む法人もみられた。繰り返しとなるが、公益法人を含む多くの市民社会組織の大半は小規模法人であり、これらは非営利セクターにとって大きな課題となっている。
「その他」についても、審査に関するものとして、変更認定申請に係る提出書類が膨大で煩雑であるうえ時間がかかるため、機動的に公益目的事業を展開できず、変更認定申請のわずらわし
さから事業変更を躊躇するなどの回答も多くみられた。
公益法人を選択して困っている法人の割合を行政庁別にみてみると、最も低い数値が示されているのは長崎県の 55%であり、山形県(56%)、長野県(58.1%)、静岡県(58.9%)、岐阜県(59.5%)、
神奈川県(59.6%)が続く(表 14)。また、内閣府(64.1%)や東京都(61.3)も低く、これらの地域は、行政庁による支援体制、良好な実務環境が整っているなど、公益法人にとって比較的に運営しやすい環境が実現できている地域であると考えられる。
一方で、85%以上は和歌山県(89.5%)、奈良県(86.7%)、山口県(86.5%)、高知県(85.7%)が該当した。全体的にみると、西日本において高い数値が示される傾向にあり、公益法人になって後悔している法人、困っている法人が多くみられるこれら地域では、公益法人に対する支援体制の強化が望まれる。

12表 13

運営について困っている点の具体的な内容(記述回答：46 頁、Ⅳの 1(4)参照)
回答項目

公益法人

収支相償に関するもの

378(15.4%)

公益目的事業比率に関するもの

15(0.6%)

遊休財産規制に関するもの

60(2.4%)

定期提出書類の作成事務負担に関するもの

213(8.7%)

その他

422(17.2%)

・審査に関するもの(変更認定申請・届出等)

77(3.1%)

・監督に関するもの(定期提出書類を除く)

30(1.2%)

・財務・会計に関するもの(財務三基準を除く)

48(2%)

・機関運営に関するもの(職員人事等を含む)

91(3.7%)・システム(公益法人 information、電子申請等)に関するもの

58(2.4%)

・以外のもの118(4.8%)

合計1,510(61.5%)

カッコ内は回答法人数(N=2,452)に占める割合。

表 14

行政庁別：公益法人を選択して困っている法人の割合

行政庁

該当数

％

行政庁

該当数

％

行政庁

該当数

％

北海道

30

61.2 石川県

2369.7 岡山県

19

61.3

青森県

20

83.3 福井県

1372.2 広島県

36

69.2

岩手県

26

76.5 山梨県

1066.7 山口県

32

86.5

宮城県

26

78.8 長野県

1858.1 徳島県

18

81.8

秋田県

18

81.8 岐阜県

2259.5 香川県

21

65.6

山形県

14

56.0 静岡県

33

58.9 愛媛県

17

65.4

福島県

26

70.3 愛知県

5776.0 高知県

24

85.7

茨城県

25

71.4 三重県

2175.0 福岡県

57

82.6

栃木県

27

73.0 滋賀県

3177.5 佐賀県

13

72.2

群馬県

21

61.8 京都府

40

75.5 長崎県

11

55.0

埼玉県

41

75.9 大阪府

4272.4 熊本県

20

80.0

千葉県

29

80.6 兵庫県

3370.2 大分県

14

60.9

東京都

98

61.3 奈良県

1386.7 宮崎県

18

78.3

神奈川県

34

59.6 和歌山県

1789.5 鹿児島県

36

63.2

新潟県

35

74.5 鳥取県

2083.3 沖縄県

18

78.3

富山県

32

71.1 島根県

1263.2 内閣府

429

64.1

合

計

1,690(71.7%)13

(２)法人種類の再選択
法人格を再度選択できた場合、どの法人格を選ぶのかという質問に「やはり公益法人」と回答した法人は 83.5%に上った(表 15)。とくに財団については 9 割弱が公益法人を再度選択すると回答しており、社団とは 12.1 ポイントの差が生じている。
公益法人を再度選択すると回答した法人のうち、公益法人を選択して困っている点は「特になし」と回答した法人を除き、およそ 3 分の 2 の法人が、現行の制度下での法人格としては、社会的な信用の高さが感じられることなどから、公益法人を選択しながらも、収支相償の緩和／廃止や定期提出書類の作成事務負担の低減を中心に、制度の改善を望んでいる姿が浮かび上がる。
一方、一般法人など、他の法人格を選択すると回答した法人も 16.5%(405 件)に上った。これ
らの法人のなかでも、公益法人を選択して困っている点としては、表 12 とのクロスでみたところ、収支相償で事業活動が制限されること(266 件が該当)と毎年の定期提出書類の作成負担が大きい(249 件が該当)ことが、最も多い回答となっている。
記述回答では、公益法人を再度選択する理由として、社会的な信用、行政や民間からの支援の受けやすさ、税制面の優遇措置を挙げた法人が比較的に多くみられ、中には、事業運営の面での健全性を確保できるという回答もあった。また、公益法人になったものの規制や報告義務に縛られ、かといって法人格を変更する余力もないというネガティブな意見も確認された。
一般法人を選択した法人からは、自由度が高く、公益事業に専念でき、安定した組織運営が実現できるとする理由が比較的に多く、中には、「公益事業の安定供給、健全な財務基盤の実現が図れる」という記述もあった。また、「公益法人は、収支相償や煩雑な提出書類など何かと規制が多い割にはメリットがない。
」、「法人の目的を達成させるためには一般法人の方が適している。
公益法人は縛りが強すぎて何もできない。」、「財務三基準や煩雑な事務手続きなど各種規制により公益事業を拡大できないどころか、組織そのものの存続が危ぶまれている。公益認定の返上をするにも、これもまた手続きが複雑で対応ができない。
」とする記述もあり、一般法人に戻りた
くても戻れない法人も少なからず存在していることがわかる。
表 15

再度選択できた場合の法人格
回答

社団

財団

合計

やはり公益法人

924(77.3%)

1,123(89.4%)

2,047(83.5%)

一般法人

248(20.7%)103(8.2%)

351(14.3%)

特定非営利活動法人

2(0.2%)

4(0.3%)

6(0.2%)

認定特定非営利活動法人

2(0.2%)

3(0.2%)

5(0.2%)

社会福祉法人2(0.2%)

2(0.2%)

4(0.2%)

営利法人(株式会社、合同会社など)

4(0.3%)

7(0.6%)

11(0.4%)その他

14(1.2%)14(1.1%)28(1.1%)

1,196

1,256

2,452

合

計

※再度選択できた場合の法人格の回答理由は、105 頁、Ⅳの 1(5)参照。

14

公益法人を再度選択すると回答した法人を行政庁別に分布すると表 16 のようになった。公益法人を再度選択する法人の割合でみていくと、90%以上が長崎県(95%)、内閣府(91.2%)、香川県(90.6%)となっている。また、3 大都市圏域は 80%以上を示す行政庁が多く、例えば京都府(88.7%)、
愛知県(88%)、大阪府(87.9%)、兵庫県(87.2%)、神奈川県(84.2%)、東京都(83.8%)、埼玉県(81.5%)などがあげられる。
一方、70%未満は秋田県(54.5%)、島根県(63.2%)、佐賀県(66.7%)、沖縄県(69.6 件)が該当し、主に人口の少ない地域に多く認められる。秋田県については半数近くが他法人格への転換を希望するという事態となっており、その原因解明が求められる。
表 16

行政庁別：公益法人を再度選択する法人の割合

行政庁

該当数

％

行政庁

該当数

％

行政庁

該当数

％

北海道

38

77.6 石川県

2472.7 岡山県

27

87.1

青森県

17

70.8 福井県

1583.3 広島県

39

75.0

岩手県

26

76.5 山梨県

1280.0 山口県

26

70.3

宮城県

28

84.8 長野県

2683.9 徳島県

18

81.8

秋田県

12

54.5 岐阜県

2670.3 香川県

29

90.6

山形県

22

88.0 静岡県

4682.1 愛媛県

22

84.6

福島県

29

78.4 愛知県

6688.0 高知県

21

75.0

茨城県

26

74.3 三重県

2382.1 福岡県

52

75.4

栃木県

27

73.0 滋賀県

3485.0 佐賀県

12

66.7

群馬県

24

70.6 京都府

4788.7 長崎県

19

95.0

埼玉県

44

81.5 大阪府

5187.9 熊本県

22

88.0

千葉県

28

77.8 兵庫県

4187.2 大分県

20

87.0

東京都

134

83.8 奈良県

1280.0 宮崎県

19

82.6

神奈川県

48

84.2 和歌山県

1684.2 鹿児島県

47

82.5

新潟県

39

83.0 鳥取県

2083.3 沖縄県

16

69.6

富山県

35

77.8 島根県

1263.2 内閣府

610

91.2

合

計

2,047(83.5%)

15

３．寄附と税制について(１)寄附金に対する姿勢
法人の総収入における寄附金の割合は全体的に低く、社団は 9 割近くの法人で、財団も 7 割
以上の法人において、寄附金の割合は 10%未満という結果になった。とりわけ社団は、寄附金の総収入に占める割合が財団と比較し相対的に低く(表 17)、これは活動資金を会費や公益目的事
業等で賄う社団が多いことを意味しよう。
個別にみていくと、寄附収入が全くない法人が半数を占め、社団に至っては 61.4%(734 件)が該当する。一方、回答数の 15%(188 件)の公益財団法人が総収入の 50%以上となる寄附金を集めていることが注目される。
表 17 寄附金の総収入に占める割合
回答

社団

財団

合計

０％

734(61.4%)

487(38.8%)

1,221(49.8%)

10％未満

324(27.1%)

430(34.2%)754(30.8%)

10％以上 20％未満

44(3.7%)57(4.5%)101(4.1%)

20％以上 30％未満

20(1.7%)40(3.2%)60(2.4%)30％以上 50％未満

28(2.3%)54(4.3%)82(3.3%)50％以上

46(3.8%)188(15.0%)234(9.5%)

1,196

1,256

2,452

合

計

寄附金は、一般には法人が積極的に情報公開を実施し、また、その募集を行わない場合には容易に集まることはないと思われるが、寄附金を募集していないという公益法人 1,330 件(社団775 件、財団 555 件)に対し、その理由を尋ねたところ、「事業収入や運用収入で間に合っている」とする回答（736 件、55.3%）が最も多い結果となった（表 18）。
「寄附を募集したことがなく、そのノウハウがない」と回答した法人には、寄附募集に関心を寄せる法人も一定数含まれていると考えられる。その割合は 47.5%(632 件)に上り、約半数を占める。寄附を募集したことがなく、そのノウハウがないがために寄附募集を躊躇する法人が約半数いることを考えると、寄附文化の醸成を実現させるためにも、寄附募集に関するセミナー等の開催も必要とされよう。
「その他」の記述回答には、「募集したいが、税額控除証明が取得できる要件を満たせない。
」、「厳しい要件と規制の下で運営している公益法人が、さらに PST 要件を満たさなければ税額控除証明を取得できないのはどうかと思うが、いずれにしろ税額控除証明を取得できるほどの件数、金額は集まらない。
」という記述があり、特定公益増進法人でありながらパブリック・サポート・
テスト(PST)要件を別途満たさなければ行政庁より税額控除証明を取得することができないとこ
ろに制度的な矛盾を感じる声もあった。
また、「年度によって寄附金収入に波があった場合に、収支相償との関係で扱いが難しくなる恐れがある。
」、「過去に募集したことがあるが寄附者がいなかった。仮に集まったとしても、額16によっては収支相償で調整が難しく安易に寄附を募れない。」、「今後寄附金募集を検討したいと思うが、収支相償との関係が不安要素としてある。
」など、収支相償との関係を不安視する声も聞かれた。このように、寄附文化の醸成を国として目指しながらも制度がこの目標に対応していない現状があり、このような矛盾を解消するためにも制度的改善の必要性を感じるところである。
表 18 寄附金を募集していない理由(複数回答可)
回答

社団

財団

合計

事業収入や運用収入で間に合っている

409(52.8%)327(58.9%)736(55.3%)405(52.3%)

227(47.5%)

632(47.5%)

111(14.3%)

76(14.1%)

187(14.1%)81(10.5%)42(9.2%)123(9.2%)

44(5.7%)61(7.9%)105(7.9%)

1,050

733

1,783

寄附を募集したことがなく、そのノウハ
ウがない寄附金を募集した後の事務負担が大きい
募集後に報告や説明責任の義務を果たさなければならないその他(147 頁、Ⅳの 1(6)参照)
合計

カッコ内は回答法人数(社団 775、財団 555)に占める割合。

個人が土地、建物などの財産を公益法人等に寄附した場合、その寄附が公益の増進に寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられている。表 19 は、その資産寄附受入れの経験の有無を示したものである。
表によると、資産寄附受入れの経験がある法人の割合は 10.6%(259 件)であり、前年調査(11.2%)との対比で 0.6 ポイント低下した。
法人類型でみると社団(4.8%、57 件)よりも財団(16.1%、
202 件)の方が高く、その差は 11.3 ポイントである。また、資産寄附を受入れたことはないが、今後検討すると回答した法人は 30.4%(746 件)で、今後も受け入れないとする法人については
55.5%(1,360 件)に上った。
以上から、資産寄附については税制的な優遇措置が設けられているにも関わらず、全体として資産寄附は広がっていないことが前年度との比較から読み取れる。
表 19

資産寄附受入れ経験の有無
回答項目

財団

合計

57(4.8%)202(16.1%)

259(10.6%)

ないが、今後検討する

355(29.7%)391(31.1%)

746(30.4%)

ないが、今後も受け入れない

747(62.5%)613(48.8%)

1,360(55.5%)

その他(151 頁、Ⅳの 2(7)参照)

36(3.1%)49(4%)

87(3.5%)

1,196

1,256

2,452

ある

合

社団

計

17

(２)税額控除証明の取得状況等
公益法人等への寄附金にかかわる税額控除制度は、個人による寄附の促進のために用意された制度であるが、寄附者が制度の適用を受けるためには、法人がいわゆるパブリック・サポート・
テスト(PST)要件を満たし、行政庁より税額控除証明を取得する必要がある。
表 20 は、公益法人の税額控除証明の取得状況を示したものである。表によると、税額控除証明を取得している法人の割合は 27.7%(679 件)であり、法人類型別にみると社団が 24.7%(295 件)、
財団が 30.6%(384 件)であった。制度は知っているが取得していない法人についても半数近くを占め、48%(1,176 件)に上った。税額控除証明を取得しない理由については、「PST 要件を満たすことが困難」および「個人からの寄附は考えていない」が全体の 31.7%（842 件）を占めた(表21)。また、24.3%(597 件)が「制度自体を知らない」と回答しており、税額控除制度のさらなる普及に向けた取り組みが必要と思われる。記述回答には、「寄附金を募る場合、税の優遇がまずあって寄附が可能となるので、取得のために 5 年間の実績が必要という根拠に疑問を感じる。
」
や、「認定取得後に、新たに PST 申請を行う余力がない。
」という意見がみられた。
公益法人の大部分にとって、寄附金の総収入に占める割合は大きなものではなく、そもそも事業収入や運用収入で間に合っているという理由から、寄附金を募っていない法人が大多数であると見られる。一方、寄附金を集めるノウハウや関連制度の知識が不十分であることに自覚的な法人が多く存在するということは、そこにある潜在的なニーズは小さくないと思われる。これらのニーズにどのようにアプローチしていくのかということは、寄附の増進に向けた重要な課題であると思われる。
表 20 税額控除証明の取得状況
回答

社団

財団

合計

取得済み(申請書提出済み・準備中を含む)

295(24.7%)384(30.6%)679(27.7%)

制度は知っているが、取得していない

528(44.1%)648(51.6%)

1,176(48%)

制度自体を知らない373(31.1%)

224(17.8%)597(24.3%)

1,196

1,256

2,452

合計
表 21 税額控除証明を取得していない理由
回答

社団

財団

合計

PST 要件を満たすことが困難

185(35.0%)284(43.8%)469(39.9%)

当法人にとってはあまりメリットがない

101(19.1%)

105(16.2%)

206(17.5%)

手続が複雑で面倒

55(10.4%)47(7.3%)102(8.7%)

個人からの寄附は考えていない

188(35.6%)185(28.5%)373(31.7%)

所得控除のみで十分36(6.8%)33(5.1%)69(5.9%)

その他(154 頁、Ⅳの 1(8)参照)

44(8.3%)59(9.1%)103(8.8%)

609

713

1,322

合計
カッコ内は回答法人数(社団 528、財団 648)に占める割合。

18

４．組織運営について(１)会計基準に対する意識
表 22 は、公益法人の会計基準「平成 20 年公益法人会計基準」に対する意識について示したものである。表によると、8 割を超える法人は「不便を感じない」と回答しているものの、「不便を感じる」と回答した法人も 18.4%(450 件)が認められる。
記述回答では、事業費と管理費、さらには事業別の按分・仕分けなどが必要であり、このこと
が事務の煩雑さを招いているとする記述が一定数みられた。また、「小規模法人のものについて
は、企業会計基準に補足説明等の方法の選択があってもよいと思われる。一般の会計基準と異なる点が多いため、会員や職員の理解を得るのに困難である」といった記述があり、このことは、
小規模法人が大多数を占める公益法人、一般法人といった市民社会組織にとって大きな課題とな
っている。
さらには、
「区分会計ごとの収支が、それぞれ大幅に乖離しており、赤字要因、黒字要因の分析が困難であるし意味を感じない」、「会計基準の内容が非常に煩雑である。現場で利用する立場のことを考えてほしい」、「事業費と管理費が分かれており、経費按分を年度末に行うため(毎月行うのは事務負担大)月次科目別実績進捗管理がしにくい」といった記述がみられ、規制側の都合で設計するのではなく、利用者（現場・経営側）の視点での設計を望む現場の声が数多くみ
られる。
表 22

会計制度
回答項目

社団

財団

合計

不便は感じない

950(79.4%)

1,052(83.8%)

2,002(81.6%)

不便を感じる

246(20.6%)204(16.2%)

450(18.4%)

1,196

1,256

2,452

合

計

※会計制度について不便を感じると回答した理由は、157 頁、Ⅳの 1(9)参照。

(２)事業の変更認定申請の状況
公益法人が公益認定を受けた事業を変更する際は、公益認定申請とほぼ変わらない労力と時間を要するため、特に小規模法人にとっては大きな負担となっているが、表 12 では、公益法人を選択して困っていることとして、21.7%の法人が「変更認定申請・変更届出の手続き」と回答しており、46 頁、Ⅳの 1(4)に掲載している記述内容によると、事業変更の必要性を感じつつも、以上のような理由から変更認定を躊躇する法人も見受けられる。
事業の変更認定申請の経緯について法人類型別にみると、行政庁からの指摘により変更認定申請した法人は 29%に上るが、特に社団においては 31.7%であり、財団と比較し高い傾向にある(表23)。行政庁別にみると、行政庁からの指摘により変更認定申請した法人の割合は内閣府が 23.9%
で、都道府県と比較すると 6.7 ポイント低い。

19

表 23

事業の変更認定申請の経緯
回答項目

社団

財団

法人の自主的判断による

265(68.3%)

273(73.8%)538(71%)

行政庁からの指摘による

123(31.7%)

97(26.2%)

220(29%)

388

370

758

合
表 24

計

合計

行政庁別：事業の変更認定申請の経緯
回答項目

内閣府

都道府県

合計

法人の自主的判断による

137(76.1%)

401(69.4%)538(71%)

行政庁からの指摘による

43(23.9%)

177(30.6%)220(29%)

176

578

758

合

計

(３)情報公開の実施状況
情報公開は、一般社会から支援を得るための欠かせない取り組みであることは言うまでもない。
法人自身による情報公開の状況をみてみると、ほぼ全ての公益法人(99.2%、2,433 件)が何らかの形で情報公開を実施していることが表 25 をみても明らかである。前年調査で情報公開を実施している公益法人は 94.6%であったので、前年より 5 ポイント上昇したこととなり、公益法人では情報公開に対する意識がさらに高まっていると推察される。
情報公開の手段としては、「ホームページ」によるものが最も多く 88.1%(2,161 件)にも上る。
次に多かったのが、「事務所にパンフレット等を展示または備え置き」で 45.3%(1,111 件)、「年次報告書」による情報公開も 30.9%(758 件)の法人が実施している(表 26)。
公益・非営利セクターの信頼性確保には、法人自身による情報公開と、行政による登録情報の公開の両輪で行うことが必要と思われるが、後者についてもさらなる拡大が期待される。
表 25

法人の情報公開の状況
回答項目

情報公開している
情報公開していない
合

社団

財団

合計

1,192(99.7%)

1,241(98.8%)

2,433(99.2%)

4(0.3%)

15(1.2%)19(0.8%)

1,196

1,256

2,452

計

20

表 26

情報公開の手段
回答項目

社団

財団

合計

1,061(88.7%)

1,100(87.6%)

2,161(88.1%)

419(35%)339(27%)758(30.9%)12(1%)

43(3.4%)23(1.9%)79(6.3%)568(47.5%)543(43.2%)

機関誌・会報誌に掲載

5(0.4%)

3(0.2%)

8(0.3%)

情報公開をしていない

7(0.6%)

8(0.6%)

15(0.6%)

その他(170 頁、Ⅳの 1(10)参照)

27(2.3%)30(2.4%)57(2.3%)

2,122

2,145

4,267

ホームページ
年次報告書
NOPODAS(非営利法人データベースシス
テム)
共同サイト
事務所にパンフレット等を展示または
備え置き

合

計

カッコ内は回答法人数(社団 1,196、財団 1,256)に占める割合。

2155(2.2%)102(4.2%)
1,111(45.3%)

５．税制に関する要望事項(記述回答：172 頁、Ⅳの 1(11)参照)
表 27 は、税制に関する要望について伺った記述内容をカテゴリー別に分類した表である。表によると、消費税に関する要望が 113 件で最も多く、公益目的事業に係る費用について消費税を非課税にしてほしいといった要望が比較的によくみられた。その他にも、公益目的利用の固定資産の非課税措置、奨学金貸与事業等に係る印紙税の非課税措置など、公益目的事業に係る費用については非課税措置を講じてほしいとする要望が多くみられた。
寄附税制については、特定公益増進法人である公益法人については、PST 要件の緩和や撤廃などの要望が多く、また、みなし譲渡所得税を相続人ではなく、寄附を受けた法人が払えるよう改善を求めたいとする記述もあった。
地方税については、「国税、市税は減免制度があるが、県税については対象外となっており、同じ地方税で取り扱いが異なるのはおかしい。
」という記述があるように、地方税の減免措置を統一的に適用してほしいとする意見があった。
表 27

税制に関する要望事項の回答数
回答項目

全

社団

財団

合計

般

5

5

10

寄附税制

9

30

39

法人税

6

7

13

消費税

64

49

113

印紙税

27

19

46

固定資産税

26

26

52

その他の地方税

5

4

9

その他

98

96

194

合

240

236

476

計

22

６．公益法人協会に対する要望事項(記述回答：184 頁、Ⅳの 1(12)参照)
公益法人協会に対する要望については、「その他」を除くと、提言活動に関する要望が最も多く 95 件で、収支相償や遊休財産の見直し、事務手続きの簡素化について政府に働きかけることを望む記述が多くみられる(表 28)。なかには、「制度は難解、事務手続きは煩雑。日本が制度設計するとなぜこんなに複雑になってしまうのか。単純明快で合理的な制度設計を実現させるためにも、しっかりと欧米の諸制度を勉強してほしい」という厳しい意見もあった。
次いで多かったのは、セミナーに関する要望であり 73 件。価格設定の見直しや地方でのセミナー開催の充実などを中心に多くの意見をいただいている。相談事業については、肯定的な意見が多かったものの、なかには「貴協会は地方に支部がなく面談相談を受けることが難しいため、我々にとっては貴協会の会員になるメリットがあまりない。
」という意見もあった。
表 28

公益法人協会に対する要望事項の回答数
回答項目

社団

財団

合計

ホームページに関するもの

3

7

10

相談事業に関するもの

16

29

45

セミナーに関するもの

22

51

73

月刊誌、書籍等に関するもの

7

7

14

会員制度に関するもの

4

4

8

提言活動に関するもの

51

44

95

調査研究に関するもの

9

9

18

情報提供

9

30

39

公法協への期待・苦言

27

24

51

その他

105

90

195

合

253

295

548

計

23

Ⅲ．アンケート結果〔一般法人編〕
１．回答法人の基本事項
本章では、一般法人を対象としたアンケート調査の結果を報告する。調査対象は 1,609 法人(表4)であるが、表 29 によると、その多くは特例民法法人からの移行法人であり 1,164 件(72.3%)が該当する。その他の法人格からの転換法人は 201 件(23.3%)に上り、このうちの 4.2%(68 件)
が特定非営利活動法人から転換した法人である。
続いて、調査対象法人を所在地別に分布すると、一般法人についても東京都を拠点とする法人が最も多く 400 件となっており、次いで北海道の 80 件、大阪府の 75 件が続く(表 30)。最も少ない地域は、和歌山県の 7 件、奈良県の 8 件、高知県の 8 件であった。
税制区分別にみると、税制面で優遇される非営利徹底法人は 53.1%(854 件)、共益法人は23.9%(394 件)であり、全所得課税の特定普通法人は 23.1%(371 件)であった(表 31)。
調査対象法人の実施事業の特性をみてみると、21.3%にあたる 342 件が業界団体で最も多く、行政関連の 138 件、地域社会貢献活動・団体の 129 件、医療施設・病院等の 93 件、同一資格者
団体の 89 件が続く(表 32)。
調査対象法人の 2017 年度の主な収益をみると、67.4%(1,084 件)の法人が「会費収入」と回答しており、とりわけ社団法人の場合は 86.6%(876 件)にも上る(表 33)。また、42%(676 件)の法人が「収益事業の実施による収益」と回答しており、とくに財団の場合は半数を超えている。次いで多かったのは「委託費・指定管理料」の 19.2%、「行政機関からの補助金」の 17%、
「公益目的
事業からの収益」の 16.6%であった。
表 29

法人の形態
回答項目

社団

財団

合計

691(68.3%)473(79.2%)

1,164(72.3%)

新設(2008 年 12 月以降に一般法人設立)

47(4.6%)22(3.7%)69(4.3%)

任意団体から一般法人に転換

88(8.7%)17(2.8%)105(6.5%)

特定非営利活動法人から一般法人に転換

43(4.2%)25(4.2%)68(4.2%)

営利法人(株式会社など)から一般法人に転換

2(0.2%)0(0%)

2(0.1%)

141(13.9%)60(10.1%)

201(12.5%)

1,012

597

1,609

特例民法法人からの移行

その他法人から一般法人に転換
合

計

24

表 30

所在地の別

行政庁

社団

財団

北海道

46

青森県

行政庁

社団

財団

行政庁

社団

財団

合計

34

80 石川県14822 岡山県

23

11

34

12

10

22 福井県92

11 広島県

22

15

37

岩手県

20

8

28 山梨県85

13 山口県

22

19

41

宮城県

11

13

24 長野県2019

39 徳島県

8

3

11

秋田県

14

8

22 岐阜県1517

32 香川県

8

5

13

山形県

12

8

20 静岡県2516

41 愛媛県

9

5

14

福島県

9

10

19 愛知県2615

41 高知県

6

2

8

茨城県

20

10

30 三重県

1410

24 福岡県

26

15

41

栃木県

12

4

16 滋賀県

1614

30 佐賀県

14

5

19

群馬県

13

7

20 京都府

17926 長崎県

20

5

25

埼玉県

21

13

34 大阪府4629

75 熊本県

14

9

23

千葉県

18

11

29 兵庫県

2210

32 大分県

10

9

19

東京都

246

154

400 奈良県

6

2

8 宮崎県

19

5

24

神奈川県

28

10

38 和歌山県

52

7 鹿児島県

12

6

18

新潟県

26

7

33 鳥取県

156

21 沖縄県

11

7

18

富山県

13

1

14 島根県

9

4

13 合

表 31

合計

合計

計

1,012

597 1,609

税制区分
回答項目

社団

財団

合計

非営利徹底法人

520(51.4%)334(55.9%)854(53.1%)

共益法人

281(27.8%)103(17.3%)

384(23.9%)

特定普通法人211(20.8%)160(26.8%)371(23.1%

1,012

597

1,609

合計

25

表 32

法人の主な実施事業(複数選択)
回答項目

社団

財団

社会福祉関係

37

24

福祉関係の助成3

健康維持・増進団体等

社団

財団

合計

61 動物愛護

3

2

5

8

11 生活･権利保護支援

11

13

24

13

10

23 人権・平和

1

12

医療施設、病院等

57

36

93 国際協力

12

12

24

教育関係

38

46

84 男女共同参画社会

1

0

1

学会・学術団体

66

16

82 情報化社会

7

4

11

研究・分析機関2248

70 産業創造･企業経営、起業

助成・表彰

1

26

27 支援

23

15

38

奨 学

1

16

17 業界団体

319

23

342

児童・青少年の健全育成

75

12 同一資格者団体

84

5

89

3

30

33

免許･資格付与･検査･検定

9

5

14

互助・共済、親睦団体

21

34

55

芸術・文化関係22

34

56 精神修養団体

0

1

1

スポーツ関係2126

47 祭祀・慰霊

03

3

趣味・愛好会・同好会

21

3 会館運営

123143

地域社会貢献活動・団体

104

25

129 新聞その他メディア

2

1

3

環境保護

18

12

30 行政関連

67

71

138

災害・地域安全14822 非営利活動支援団体

11

5

16

美術館・博物館・動物園・水族館・公園・庭園

合

合計

回答項目

計

表 33

1,012

597 1,609

2017 年度の主な収益(複数選択)
回答

社団

財団

合計

会費収入

876

208

1,084

個人による寄附金

22

39

61

親会社等による資金拠出

10

16

26

公益目的事業からの収益

169

98

267

収益事業の実施による収益

366

310

676

民間機関からの助成金

48

20

68

行政機関からの補助金

191

83

274

委託費・指定管理料

189

120

309

金融機関からの借り入れ

6

7

13

資金運用益

15

96

111

その他(203 頁、Ⅳの 2(1)参照)

37

28

65

1,929

1,025

2,954

合計
カッコ内は回答法人数(社団 1,196、財団 1,256)に占める割合。

26

２．法人選択と認定選択の動向(１)法人選択に対する意識
表 34 は、一般法人を選択してよかった理由について示したものである。表によると、最も多かった項目は「特になし」という回答だったが、これを除くと、定期提出書類が公益法人に比べて簡単であることをあげた法人が最も多く、全回答の３分の１を超えた。
公益法人にとって大きな問題となっている定期提出書類の作成事務負担を軽減／免除されることが一般法人であることの主なメリットであると認識されているのであるが、このように認識される定期提出書類のあり方が、公益法人への移行をめざす一般法人を躊躇させ、新設の公益法
人数の増加を停滞させる一因となっていることが懸念される。
一方、収支相償の原則については、一般法人を選んでよかった理由として、その制限がないことをあげた法人は 18.4%(296 件)にとどまった。その他の回答をあげた法人では、「行政による監督がなく実施事業に専念できる」が 28.6%(460 件)、「公益目的事業比率の制限がない」が24.3%(390 件)で、いずれも４分の１程度であった。
「その他」の記述回答では、社会的認知度、信頼性の確保、事業計画の遂行が柔軟に対応でき
るなどの記述があった。また、「東日本大震災への対応のために設立しました。NPO よりも簡便で早く設立できたため、初動の段階から動けたので大変助かりました」という記述もあり、緊急性を要する団体のニーズを捉えた制度として評価が高い。
表 34 一般法人を選択して良かった理由(複数回答可)
回答

社団

財団

合計

267(26.4%)

193(32.3%)

460(28.6%)

161(15.9%)135(22.6%)296(18.4%)

243(24%)148(24.8%)

390(24.3%)

40(4%)

34(5.7%)86(4.6%)311(30.7%)240(40.2%)551(34.2%)

法人税は収益事業のみ課税

203(20.1%)

102(17.1%)

306(19.0%)

特になし

382(37.7%)

204(34.2%)

587(36.4%)17(1.7%)4(0.7%)

21(1.3%)

1,012

597

1,609

行政の監督がなく実施事業に専念できる
収支相償の制限がない
公益目的事業比率の制限がない
遊休財産の規制がない
毎年の定期提出書類が公益法人に比べ簡単

その他(205 頁、Ⅳの 2(2)参照)
合計

カッコ内は回答法人数 1,609(社団 1,012、財団 597)に占める割合。
一般法人を選択して困っている理由として最も多かったのも「特になし」という回答であり、全体の 55%(889 件)の法人がこのように回答した(表 35)。これらの法人に関しては、税金の負担を負いながらも、安定的な運営を実現し、現行の制度下における法人格として、一般法人を選択したことに概ね満足しているのではないかと思われる。寄附者への寄附金控除の優遇措置が一般

27

法人の場合には適用されないことの不満についても、これを回答とした法人は 7.5%(121 件)にとどまった。ただ、特例民法法人からの移行法人の場合、公益目的支出計画の完了まで報告の義務
および行政庁の監督が続くことを不満と回答とした法人は 33.5%(390 件)に上った。
「その他」の記述回答では、「公益目的支出計画絡みの決算対応に苦慮している」、「受託事業の収益により公益目的支出計画を実施しているため、安定的な収益が望めず、安定した法人経営が難しい」など、公益目的支出計画に関する記述回答が比較的に多くみられた。
表 35 一般法人を選択して困っている理由(複数回答可)
回答

社団

財団

合計

91(9%)

50(8.4%)141(8.8%)207(30%)183(38.7%)

390(33.5%※)

76(11%)

55(11.6%)

131(11.3%※)

相談する先がない

41(4.1%)29(4.9%)70(4.4%)

補助金・助成金・指定管理が受けにくい

29(2.9%)16(2.7%)45(2.8%)90(8.9%)90(15.1%)

180(11.2%)

預金利子に対し源泉徴収課税がされる

37(3.7%)82(13.7%)

119(7.4%)

寄附者への寄附金控除の優遇措置がない

65(6.4%)56(9.4%)

121(7.5%)34(3.4%)28(4.7%)62(3.9%)612(60.5%)273(45.7%)889(55.0%)7(0.7%)

7(1.2%)

14(0.9%)

1289

869

2158

社会的な信用が公益法人よりも低いと感じる
公益目的支出計画の完了まで報告の義務および行政庁の監督が続く(公益目的支出計画を実施の法人)申請した事項の変更の認可と変更の届出手
続(公益目的支出計画を実施の法人)

税金の負担(非営利徹底型および共益型の場
合は収益事業から生じた所得のみ課税対象とされ、普通法人型の場合はすべての所得が課税対象とされる)

適正な機関運営(社員総会／評議員会、理事会など)が難しい
特になし
その他(206 頁、Ⅳの 2(3)参照)
合計

カッコ内は回答法人数(社団 1,012、財団 597)に占める割合。
※特例民法法人からの移行法人 1,164 件(社団 691 件、財団 473 件)中の割合。

困っている点の具体的内容についてカテゴリー別に分類した表 36 によると、全体の 8.3%(133件)が公益目的支出計画関連(４項目)で、4.2%(68 件) が税制関連という結果となっている。
記述内容をみてみると、公益目的支出計画の関係では、実施報告や変更届などが煩雑であるため多大な労力と時間が取られ大きな負担となっており、本来業務の実施に支障をきたしているという記述が所々で確認できる。また、このような状況であるため外部に委託する法人が多く、他

28

方で、経費面で委託できないという記述も確認された。さらに、公益目的支出計画の内容変更の手続きが煩雑であるという理由から、時代変化に対応した事業の新設・廃止が自由にできない、という記述もみられた。
機関運営については、理事・評議員会時の委任状出席ができないことから、理事会、評議員会の開催が困難であるという記述も多くみられた。とくに全国組織の場合は、理事及び評議員が全国に散らばっているケースがあり、このような全国組織にとっては、同時間に一か所により多くの理事及び評議員を招集するのは難しいようである。
税制関係については、収益事業に対する法人税課税、基本財産や特定資産の運用益に対する課
税、配当金や預金利子に対する源泉徴収課税、さらには寄附金控除の優遇措置の適用外などの記述が比較的に多くみられた。
表 36 運営について困っている点の具体的な内容(記述回答：207 頁、Ⅳの 2(4)参照)
回答項目

社団

財団

合計

社会的な信用7(0.7%)

3(0.5%)

10(0.6%)

公益目的支出計画の作成・提出

34(3.4%)19(3.2%)53(3.3%)

公益目的支出計画の実施事業・期間の変更

15(1.5%)6(1%)

24(1.5%)

公益目的支出計画の期間

7(0.7%)

10(1.7%)17(1.1%)

公益目的支出計画の運用ほか

21(2.1%)

18(3%)

39(2.4%)

理事会、評議員会等の機関運営

8(0.8%)

9(1.5%)

17(1.1%)

組織運営

6(0.6%)

9(1.5%)

16(1%)

寄附関係（税制含む）

21(2.1%)10(1.7%)31(1.9%)

税制関係

18(1.8%)50(8.4%)68(4.2%)

会計関係

4(0.4%)

1(0.2%)

5(0.3%)

相談先がない7(0.7%)

4(0.7%)

11(0.7%)

行政、民間から受託や支援を受けにくい

3(0.3%)

1(0.2%)

4(0.2%)

特になし

8(0.8%)

6(1%)

14(0.9%)その他

12(1.2%)8(1.3%)

20(1.2%)

171(16.9%)154(25.8%)329(20.4%)

合計

カッコ内は回答法人数(社団 1,012、財団 597)に占める割合。

（２）法人種類の再選択
表 37 は、再度選択できた場合の法人格を伺った質問に対する回答結果である。表によると、85.1%(1,369 件)の法人が一般法人で満足しているという結果が出ている。また、ゆくゆくは公益認定を取得することを考えている法人が 9.2%(148 件)存在する。特定非営利活動法人や、社会福祉法人、営利法人などへの転換を望む法人は、3.8%(61 件)に止まった。
公益法人の回答と比較すると、現状で満足している公益法人は 83.5%に上り、一般法人との差はわずか 1.6 ポイントであった。また、一般法人への転換を望む公益法人の割合は 14.3%であっ29

たのに対し(表 15)、公益認定の取得を望む一般法人は 9.2%の止まっており、一般法人への転換を望む法人が 5.1 ポイント上回る結果となった。
表 37 再度選択できた場合の法人格
回答

社団

財団

合計

877(86.7%)492(82.4%)

1,369(85.1%)

公益法人

83(8.2%)65(10.9%)

148(9.2%)

特定非営利活動法人

13(1.3%)7(1.2%)

20(1.2%)

認定特定非営利活動法人

6(0.6%)

3(0.5%)

9(0.6%)

社会福祉法人5(0.5%)

3(0.5%)

8(0.5%)

営利法人(株式会社、合同会社など)

13(1.3%)11(1.8%)24(1.5%)

その他

15(1.5%)16(2.7%)31(1.9%)

1,012

597

1,609

やはり一般法人

合計※再度選択できた場合の法人格の回答理由は、222 頁、Ⅳの 2(5)参照。

30

３．寄附について
表 38 は、寄附金の総収入に占める割合を示したものである。表によると、寄附金を得ていな
い一般法人は 78.7%(1,267 件)に上り、公益法人と比較して 28.9 ポイント高い(表 17)。他方、寄附金の総収入に占める割合が 10%以上の一般法人は 5%(82 件)であるのに対し、公益法人の場
合は 19.3%(477 件)である。その差は実に 14.3 ポイントであり、以上から一般法人における総収入に占める寄附金の割合は、公益法人と比較して極めて低いことが読み取れる。このような寄附金の集まりは、総じて一般法人よりも公益法人の方がよいが、これは社会的信用といったイメー
ジ的な要素などを考慮する必要もあると思われるが、やはり寄附金控除の優遇措置が一定の効果をあげているためではないかと推察される。
表 38 寄附金の総収入に占める割合
回答

社団

財団

合計

０％

828(81.8%)439(73.5%)

1,267(78.7%)

10％未満

156(15.4%)

104(17.4%)

260(16.2%)

10％以上 20％未満

11(1.1%)10(1.7%)21(1.3%)

20％以上 30％未満

5(0.5%)

7(1.2%)

12(0.7%)30％以上 50％未満

3(0.3%)

9(1.5%)

12(0.7%)50％以上

9(0.9%)

28(4.7%)37(2.3%)

1,012

597

1,609

合

計

表 38 によると、寄附金収入がない一般法人は 8 割に達しているが、この中で寄付金を募集していない一般法人に対する、寄附金を募集していない理由は、回答法人数の 64%(1,029 件)が「事業収入や運用収入で間に合っている」と回答しており、とりわけ社団の場合 91.7%と極めて高く、社団の場合は多くが寄附募集の必要性を感じていないようである。また、「寄附を募集したことがなく、そのノウハウがない」と回答した法人も 40%(644 件)が該当し、この回答項目を含め、全ての項目で社団が数値的に上回っている点は興味深い。
記述回答では、最も多かった回答として、「寄附金を募集しても集まらない」、「会費収入で間に合っている」などがあるが、中には、「寄附を募りたいが、損金算入ができない制度となっているため積極的に募集していない」や、「寄付者が税法上の減税措置を受けられないため」といった記述もあった。

31

表 39 寄附金を募集していない理由(複数回答可)
回答
事業収入や運用収入で間に合っている寄附を募集したことがなく、そのノウハウがない寄附金を募集した後の事務負担が大きい
募集後に報告や説明責任の義務を果たさなけ
ればならないその他(246 頁、Ⅳの 2(6)参照)
合

社団

財団

合計

762(91.7%)

267(59.5%)

1,029(64%)

488(58.7%)

156(26.1%)644(40%)110(13.2%)

42(7%)

152(9.4%)

109(13.1%)

42(7％)

151(9.4%)72(8.7%)41(6.9%)113(7%)

1,541

548

2,089

計

カッコ内は回答法人数(社団 831、財団 449)に占める割合。

資産寄附の受け入れ状況については、資産寄附の受け入れ経験があると回答した法人は、わず
か 3.2%であり、多くの法人は資産寄附の経験がないと回答している(表 40)。法人類型別にみると、資産寄附の受け入れ経験があると回答した社団は 1.6%、財団は 5.9%であり、その差は 4.3
ポイントである。
一方で、資産寄附の受け入れ経験があると回答した公益法人は 10.6%(259 件)で(表 19)、公益法人の場合も税制的な優遇措置が設けられているのも関わらず 1 割に止まっている。しかし、一般法人と比較すると公益法人の方が 7.4 ポイント高く、これは税制的な優遇措置が一定の効果をあげている表れなのではないかと思われる。
表 40

資産寄附受入れ経験の有無
回答項目

社団

財団

ない

996(98.4%)562(94.1%)

1,558(96.8%)

ある

16(1.6%)35(5.9%)51(3.2%)

1,012

597

1,609

合

計

32

合計

４．組織運営について(１)会計基準に対する意識
一般法人は公益法人の会計基準「平成 20 年公益法人会計基準」を採用する必要性は必ずしもないものの、実態としては 92%(1,480 件)の一般法人が利用していることが表 41 から読み取れる。
その会計基準については、80%を超える法人は不便を感じないとの回答であった。一方、不便を感じると回答した法人は 10.1%(162 件)が存在し、その理由については 249 頁、Ⅳの 2(7)に掲載しているが、その内容を一部紹介すると、①公益法人の会計基準が特殊で複雑であるため会計処理に精通した人材の確保・養成が困難、②公益法人の会計基準が特殊であるため寄附者を含む
一般の人に理解されない、③会計処理が煩雑であるうえ全体が見えにくく総会での説明に苦慮する、などがあった。
表 41

会計制度
回答項目

社団

財団

不便は感じない815(80.5%)503(84.3%)

1,318(81.9%)

不便を感じる104(10.3%)

58(9.7%)162(10.1%)

93(9.2%)36(6%)

129(8%)

1,012

597

1,609

公益法人会計基準を使っていない
合

計

合計

※会計制度について不便を感じると回答した理由は、249 頁、Ⅳの 2(7)参照。

(２)情報公開の実施状況
表 42 は、一般法人の情報公開の状況を示したものである。
一般法人についても 9 割以上(93.8%)
が情報公開を実施しているが、数値的には公益法人(99.2%)に及ばない(表 25)。
情報公開の手段については、公益法人と同様でホームページによる情報公開が最も多く
62.2%(1,000 件)である。このホームページによる情報公開については、公益法人の方が 88.1%と高い数値を示しているが、一般法人との差は実に 25.9 ポイントである。次に多かったのは「事務所にパンフレット等を展示または備え置き」の 28%(450 件)、そして「年次報告書」の 26.8%(431件)であり、これらの項目についても公益法人の場合、それぞれ 45.3%および 30.9%であり、その差は歴然である。
表 42

法人の情報公開の状況
回答項目

社団

財団

情報公開をしている

944(93.3%)565(94.6%)

1,509(93.8%)

情報公開をしていない

68(6.7%)32(5.4%)100(6.2%)

1,012

597

1,609

合

計

33

合計

表 43

情報公開の手段
回答項目

社団

財団

ホームページ619(61.2%)

381(63.8%)

1,000(62.2%)

年次報告書300(29.6%)131(21.9%)431(26.8%)4(0.4%)

6(0.6%)

49(4.8%)33(5.1%)

252(24.9%)

198(28%)

機関誌・会報誌に掲載

10(1%)

3(0.5%)

13(0.8%)

情報公開をしていない

68(6.7%)32(5.4%)100(6.2%)

その他(254 頁、Ⅳの 2(8)参照)

27(2.7%)17(2.8%)44(2.7%)

1,329

801

2,130

NOPODAS(非営利法人データベース

合計

システム)
共同サイト
事務所にパンフレット等を展示または備え置き合計

カッコ内は回答法人数(社団 1,012、財団 597)に占める割合。

34

10(0.6%)82(5.1%)450(28%)

５．税制に関する要望事項(記述回答：256 頁、Ⅳの 2(9)参照)
税制に関する要望事項としては、最も記述が多かった項目は、「その他」を除くと、「税制全般」の 26 件および「法人税」の 23 件であった。寄附税制についてはわずか 13 件であったが、記述内容をみると、「公益事業を使途とする事業に関して寄附の控除制度を適用してほしい」や「一般法人も所得控除が受けられるよう改正してほしい」などの記述がみられる。
表 44

税制に関する要望事項の回答数
回答項目

全

社団

財団

合計

般

10

16

26

寄附税制

9

4

13

法人税

7

16

23

消費税

4

4

8

印紙税

0

1

1

固定資産税

0

4

4

その他の地方税

5

2

7

その他

133

71

204

合

168

118

286

計

35

６．公益法人協会に対する要望事項(記述回答：262 頁、Ⅳの 2(10)参照)
公益法人協会に対する要望事項として最も多かった項目は、「その他」を除くと、「セミナーに関するもの」の 24 件、「相談事業に関するもの」の 22 件、「提言活動に関するもの」の 20 件であった。
セミナーで特に多かった要望は、公益法人でも多くの要望があった受講料の見直しと地方開催の充実であった。提言活動に関する要望では、公益目的支出計画の事務手続きの簡素化や非課税措置の拡大などの要望が比較的に多くみられ、公益法人制度そのものの改正を望む記述もみられた。
提言活動に関する要望の記述回答をいくつか紹介すると、「寄付収入で公益事業のみを行っているため公益認定の取得を検討していますが、煩雑な事務処理や財務三基準による組織運営の不安定化などが懸念され、認定取得に向けた一歩が踏み出せないでいます。小規模の市民団体にとってハードルが高いように思えるので、粘り強く国に働きかけてほしいです。この公益法人制度が本当に市民社会組織のために策定された制度のあるべき姿なのか、疑問に思います。」、「資産を潰し続けることを勧めるような制度は、公益法人制度の法人を減らす方向で有り、協会としても何とか手を打って欲しいと思います。
」などがあり、公益法人の新規設立数の伸び悩みの要因にもなっているこのような制度的改善要望が少なからず確認された。
表 45

公益法人協会に対する要望事項の回答数
回答項目

社団

財団

合計

ホームページに関するもの

5

3

8

相談事業に関するもの

8

14

22

セミナーに関するもの

10

14

24

月刊誌、書籍等に関するもの

1

1

2

会員制度に関するもの

1

1

2

提言活動に関するもの

7

13

20

調査研究に関するもの

2

1

3

情報提供

4

12

16

公法協への期待・苦言

4

6

10

その他

124

121

245

合

166

186

352

計

36

以上、当協会が実施した「公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート調査」の結果について見てきた。現在の公益法人・一般法人の状況およびニーズがどのようなものであるか、その活動を支えるべき制度の目的がどれほど達成されているのか、その一端が垣間見えたのであれば幸いである。
今回のアンケート調査では、記述回答を例年と比べて多めに設けたが、その結果、現在の制度環境の中で活動する公益法人並びに一般法人から、①活動現場で起こっている状況と実務的課題、②現場と制度の間で生じている矛盾の実体、③セクター全体の成長促進の観点からみた制度的課
題などを把握できる多くの回答を得ることができたと思われる。

37

Ⅳ

付属資料

１．記述式回答〔公益法人編〕(１)表 10「2017 年度の主な収益」の「その他」の内容◆ 社 団 (42 件)
・公益財団法人からの助成金・全法連からの助成金・資金運用益・事業計画による積立金取崩し収入・仕事をしたことによる顧客からの事務費
・出版物の販売
・一般企業からの協賛金
・全国法人会連合会及び県法人会連合会からの助成金・配当収入
・全国法人会連合会、香川県法人会連合会からの助成金・資金運用益・財団からの助成金・請負事業、派遣事業による事務費収益・助成金等
・地方自治体の負担金
・国と町からの補助金・預保納付金・協力会社からの寄附金
・利息、雑収益・他団体からの寄附金
・県補助金
・障害福祉サービス報酬費・賛助会員からの寄付
・奨学金の寄附・協賛金等
・法人による寄付金
・登録料・・・会費とは別のシステム
・行政機関からの業務受託・関係団体からの寄附金・法人からの寄付金
・指定資産の取り崩し・企業からの寄附金
38・その他の寄付金
・上部団体(公益財団法人)からの助成金
・上部団体からの助成金(原資は会員が契約した提携生損保事務手数料)
・上位／上部団体からの助成金(7 件)◆ 財 団 (94 件)・基本財産(株式)の配当金
・基本財産等の配当収入
・宝くじ収益金による県交付金
・個人からの借り入れ(寄付)・一般財団法人からの寄附金
・親法人からの寄付金
・特定資産の取り崩し・保有している株式の配当
・市からの指定管理料
・国債・預貯金の利息と入館料。
・取りまとめ団体からの助成金・基本財産(財産運用収益)、特定資産運用収益
・親会社の株式の配当金
・保有株式の配当金・施設利用料収入
・出損金の運用収益
・奨学生の返済金
・寮生からの寮費収入
・基本財産(株式)の配当金
・基本財産、特定資産として保有する株式の配当金収入
・預金利息
・配当収益
・奨学貸与金の返還金
・基本財産(所有株式)の配当金(その他資金運用多少していますが)・宝くじ交付金・基本財産の取り崩し
・加害企業が拠出する救済資金の受け入れ
・特定の企業からの寄附金
・連携校からの協力金・積立金取崩し・寄附された株式の配当。
・雑収入
39

・休館中のため収益なし
・ライオンズクラブ等の寄附金・企業からの賛助会費
・過去に蓄積された寄付金の取りつずし。
・基本財産(財産運用収入)
・印税収入、入館料収入など・企業との共同研究における企業負担の共同研究費、企業からの寄附金・法人からの寄附金・奨学金返還に係る延滞損害金
・他団体からの寄附金・資産取崩
・基金の取り崩し・収入と支出が均衡せず、基金の取り崩しをしなければならない。
・施設利用料収入
・品川区からの補助金・企業からの寄付金
・基本財産として保有している有価証券の配当金収入
・企業からの寄付金
・協賛金
・民間企業からの協賛金収入
・基本財産である株式の配当金収入
・企業からの協賛金
・著作権運用益・自己資金からの取崩し・有価証券による配当
・指定正味財産の取り崩し・利用料金収入・民間機関からの補助金・債券運用益・関連団体からの寄附金
・3 年毎の基本財産の取り崩し。
・法人からの寄付金
・設立母体会社他、法人からの寄附金
・民間企業からの賛助金、寄付金収入・企業からの協賛金・会社法人からの寄付金・法人からの寄付
・個人及び法人からの寄附金
40・その他寄附金・会社からの寄附金・グループ企業からの寄付金
・一般財団法人からの特定寄附・関連会社からの寄附金・受取寄付金・個人と法人からのご寄附。
・企業からの寄附金・事業会社からの寄付金
・団体による寄付金
・関連団体からの寄附金
・一般企業・団体からの寄附金・後援会からの寄附・賛同企業からの寄附金
・中央競馬の各馬主協会からの寄附金
・民間の法人からの寄付金
・事業母体である同窓会からの寄附(助成)金・法人による寄附金
・株式配当金(6 件)41

(２)表 11「公益法人を選択して良かった理由」の「その他」の内容◆ 社 団 (6 件)・実施事業の関係で公益法人になる必要があった。
・理事会が活性化された。
・公的機関からの後援が得られやすくなった。
・事業目的そのものが公益的活動を目指しているから。
・社会的な信用が一般法人より高いと思っているが実感はない。
・収益事業の利益を公益目的事業のために使えば、収益事業からの収入分について税金が低くなる。

◆ 財 団 (8 件)
・公益財団が行う資金貸付は、貸金業法の適用外。
・事業がやりにくい。
・より適正な法人運営をしなければならなくなったため、ガバナンスの面で良い効果があった。
・国の制度創設による法人活用化。
・当法人の実施する事業に対する国や地方公共団体の協力が得やすくなる条件ができた。
・運用益に税がかからない。
・以前から「試験研究法人」、後に「特定公益増進法人」だったので。
・以前は特定公益増進法人であったため、特に変わりない。

42

(３)表 12「公益法人を選択して困っている理由」の「その他」の内容◆ 社 団 (24 件)
・運転資金が確保できない。
・「行政職員が多くいらっしゃるんですよね」など天下り団体であるかのような見られ方をするのが心外。
・収支相賞で事業活動の制限があるところに将来的な運営資金の積立が出来ない・同好会等活動の制限。
・公益化初年度のためまだよくわからない。
・事業の変更認定申請、変更届で場合の手続きが面倒。
・収支相償の条件を満たすため、斡旋物資を手数料収入としたが印紙代が個々の契約ごとかかってしまう。
・新規事業の推進の際に、関係機関との調整に時間を要する。
・収支相償の中では、会員の親睦事業が出来なくなった。
・行政庁が立入った場合、担当官の事業的な内容への理解力が乏しい(社会的事業経験者としての能力・理解力が低い)、また担当官が変わることで例年何度も同じことを説明しなければな
らない点の無駄(生産性が悪い)。
・行政的な対応等平日時間内の活動が多いこと。
・剰余金の解消について。
・赤字の補てんが一切なく赤字になったら法人を運営できない。かといって黒字にもできない。
積立もできない。収支相償は法人運営の観点からみると矛盾している。
・市町村側の理解の不足(指定管理事業等において)。
・新しい事業ができない、変更届が必要。
・余剰金の基準が移行した時点の財産が基準となってしまう事。
・一度、公益認定を受けると、そう簡単に一般には戻れない。
・年間必要収入原資の確保が困難。
・小さな団体が運営するには、負荷が大きすぎます。
・事業活動が縮小した場合の組織の維持が困難。
・特定準備資産の申請が面倒。
・公益認定時の事業に係る文書表現の縛りが強く、社会情勢の変化に即応した柔軟な対応が取り難い。
・収支相償について財政規模が小さいセンターは経済状況の変動などにより、財政難にいたる可能性が大きい。事業運営を安定的に継続して行うことができるように余剰金を赤字年度等、将来の収支変動に備えた資金や運転資金として積立できるように見直しをお願いしたい。
・忙しい役員が多いので理事会に委任状が認められないのが厳しい。

◆ 財 団 (35 件)
・毎期、公益事業の収支相償を継続すると、内部留保できず経営の安定化が図れない。
・会計区分により、法人会計の収益がなく財産が目減りしていく。
43

・指定管理者制度との考え方のギャップ。
・質問３の②に記しましたので、参照ください。
・資金調達の難しさ。
・公益インフォメーションへの入力について①入力する時、入力タブが小さくて見辛らい。②

一時保存の場所が一番下の右端に設置してあるので、もう少し左にしてほしい。
・事業運営に制限がある。例えば、公益目的事業の内容変更や事業の追加、収益事業の廃止等、変更認定が必要な場合は、行政庁が公益法人認定等審議会に諮るため、事業を変更するまでに長期間を要する。
・会計の区分経理による事務負担増。
・後悔はしていないが補助金等を頼っていないので、遊休財産の保有上限額を超える場合を苦慮する。
・収支相償への対応。
・収支相償のバランス、財産の課題。
・超低金利政策により、法人会計のやりくりが難しい。
・移行時に公益区分を多く設定してしまったために、収支相償等で苦労が多い。
・「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」の準備に多くの作業日数を要すること。
・地方自治体における行政は NPO 支援が優先で、公益法人は外郭団体以外は不利な立場に位置づけられている。
・誰にでも起きるであろう問題に取り組んでいる非営利活動には、特定寄付しやすい仕組みになっていないこと。
・公益財団法人の会計基準を職員が研修しているが、会計士に依頼しないと難しい。
・新規所業の実施や事業の見直しなど、事業内容を臨機応変に変更できない。
・正味財産を増やす選択肢が少ないこと。
・行政庁の担当者による独自の考え方を強制する。
・遊休財産の規制がある, 公益法人会計基準が複雑で、職員の経理的能力の維持、後継者育成に心配がある。
・指定管理料の削減
・後悔ではなく不便、手間が掛ることを感じています。
・本法人の場合、管理部門の収益が会費、寄付しかなく、恒常的に赤字となる。
・２事業年度連続で正味財産額が 300 万円未満の基準が厳しい。
・仕事量が多い。
・基本財産の運用益が下がる状況下での事業費確保。
・適正な組織及び事業の運営をする為の事務人件費が想定より掛かっている。
・法人としての業務のかかわりに関して、従来厚生労働省との密接な関係があったが、内閣府に代わってからは経理面だけの監督指導で、業務内容に関し、主関係官庁である厚労省との関わりが希薄になっている。
・内閣府のシステムが使いにくい。
・役人の机上の空論的な規則が多いため、実際に仕事をするにあたっては障害となる部分が多々44

ある。
・下記参照。
・事業費用。
・基本財産を取り崩しにくい。
・役員、評議員への「確認書」等の提出依頼、不正があった場合の財産の没収。

45

(４)表 13

困っている点の具体的な内容

１．収支相償に関するもの (378 件)
・剰余金を赤字年度及び災害等、将来の収支変動に備えた資金として積み立てることを可能とす
る見直しを要望。
・経済変動等に備えた剰余金の積立を認めて欲しい。
・事業収益が伸び利益が出た場合、収支相償の観点から収支がゼロになる様にしなければならない。行政では利益が生じた場合、財政調整基金という名目で積立てが可能であるが、公益法人
はそれが許されておらず、決算で赤字となった場合の対応に苦慮するので、例えば、配分金の2 ヵ月分程度は積立てても良い様にならないだろうか？それにより思い切った事業運営が可能となる。
・１年間の収支相償。
・収支相償を単年度のくくりではなく、数年単位だと有難い。
・剰余金解消のため、剰余金を自由に財政運営資金積立に回したい。
・余剰金等を予備費等として積み立てしやすくする制度が必要と思われる。
・財政調整基金をある程度認める。
・内部留保額を最低 1 か月間の事業運転資金までは蓄積できるようにする。
・赤字決算を回避するために事業努力する一方で収支相償ということで黒字の費消に苦労している。財政調整機能を持つ資金の積立が認められるとよい。
・当法人は、事業収入に左右されやすく、翌年度以降に収入が落ち込んだときには、正味財産をくい潰していかなければならない。現在のやり方では、黒字のときは翌年度に費消しなければならなく、無駄使いしているようでならない。事業収入が補助金が大半の法人はそうではないが、事業収入に左右される法人は、先行き事業運営が成り立つのか不安である。借入して事業していては、意味がない。収支相償を緩和し、もしものときのことを考え、財政運営資金積立金を事業全体の何％か確保できるしくみを取って欲しい。
・収支相償により、運営資金積立ができない。赤字になっても補てん先もないため、赤字になると運営できない。しかし黒字も出してはいけないという矛盾がある。事業運営資金を積み立てられるようにしてほしい。(ただし、５年～１０年以内に消化するなど制限を設ける。または
積み立てられる限度額(事業規模により)を設定する。などの規制は必要)。
・収支相償の判断基準の緩和で、ある程度の財政運営資金に積立ができたらと思います。定期申請書類の事業報告書式の単純化簡素化にしていただきたい。
・収支相償の原則が求められるため毎年の財政運営が困難となっている。一定程度の財政調整基
金の積み立てを認めるよう改善を求める。
・当年度赤字になったとしても、前年度分の黒字を解消しなければならない。また、将来に備えて使途を特定しない資金の積立ができないこと。
・収支相償に関しては、若干の積み立てを認めてほしい。
・収支相償の改善：公益目的事業に資するための事業拡大に使用することとなっているため、単に収入の減に対応するための財政運営準備資金として積立ができない状況の改善。
・当法人のように公益事業のみ実施している法人では、収支相償を厳密に追求されると資金繰り
46

に苦慮する。財政規模の 10%程度の額を運転資金としいて内部留保できることに見直されたい。
・収支相償により運営資金等への積立てが不可。
・経常収益の扱い(余剰金)については、収支変動に備えた運転資金へ積み立てる事を可能として頂きたい。余剰金を無理やり事業費として費用計上し続けることは法人経営に支障を来たす可能性があります。
・運営上の財政積み立てができなく運営上心配である。
・黒字(剰余金)が生じた場合、翌年度の経常収益に加算するとされていますが、赤字については繰り越されず赤字は累積するばかりと考えられるので、今後は多額な剰余金以外(内部留保の額を事業費等の〇％以下等の規制を作り)は、剰余金の積み立てを認めていただきたい。以前に「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」の取りまとめに、「現行運用において、目的別に積立金を認めている」との回答があったが、それは目的別に積み立てすることを認めているのであって、ある程度の内部留保は必要であると考えるので新たな規制を作成し、規制の額までの剰余金の積み立ても認めるようお願いしたい。
・収支相償で収益が出た場合、将来に備えた積立を可能にしてほしい。提出、調査書類の頻度が多い。簡素で頻度を抑えてほしい。
・一定程度の運営資金の積立を、収支相償の解消項目にする。
・収支相償について、剰余金を赤字決算等将来の収支変動に備えた資金や運転資金として一定額の積立を可能とすること。
・剰余金を赤字年度及び災害等、将来の収支変動に備えた資金や運転資金として積立てることを可能とする仕組みに改善してほしい。
・収支相償のため将来のための内部留保ができないので将来が不安、一定の基準内なら設けてよ
いというようなものを認めていただきたい。
・震災等により事業継続不可能となる可能性があるが人件費等、経常経費等の支出は行わなければならない。こうした部分について費用の積み立てを認めてほしい。収入も途絶することもある。
・収支のマイナス状態が続けば運営が成り立たなくなるのではないか。事業収入は、すぐに回収できない為、会員の配分金１ケ月程度の資金積立が必要である。
・シルバー人材センターは事業規模小さく財政的に不安定のため財政難に陥る可能性があります。
公益法人が事業を継続的、安定的に運営ができるよう剰余金を赤字年度及び災害など特定の収支に備えた資金や運転資金として積み立てることが可能としていただきたい。
・就業機会拡大のもと、支払い配分金が増え、運転資金に悩む。支払い配分金に見合う剰余金積
み立てを認めていただきたく要請していますが、現在は役員 3 名が個人資産を担保に入れて金融機関より借り入れての運営。
・剰余金を運転資金として、積み立てることを可能にしてほしい。
・収支相償はなくし、財政調整基金への積み立てが可能となるよう、機動的な財政運営委が可能になるようにすべき。
・黒字になった時に、運営資金として積立て可能な制度にぜひしてほしい。
・剰余金の積み立てが可能にしてほしい47

・収支変動に備えた資金等を「特定費用準備資金」として契約金額の３月分を積み立てることを可能とすること。
・特定費用準備資金に将来の収支変動に備えた資金や運転資金として積み立てることを可能としてほしい。
・年度ごとの黒字を、借入金の将来の償還のために特定費用準備資金に積み立てることを認めてほしい。
・助成、補助金を受けずに独立採算で運営している事業所です。毎年収支相償で近年剰余金が出ています。将来に向けての事業の運営のために積み立てをしたいのですが、目的積立以外出来ないとなっています。補助、助成金を受けない団体にとって将来の不安要素を取り除く積立が出来ればよいのですが。
・収支相償、特定費用準備資金等の弾力的運用。
・将来の収入減少に備えた剰余金の積立が原則できない。特定費用準備資金で積立を行っているが、本当に認められるのか不安。もう少し簡便な手続きできちんと認定される衝立金制度を整備してほしい。
・事業運営に必要な財政運営資金として留保できる資金を剰余金の範囲から除き、「職員の退職、
災害、施設設備の修繕など不意の事態」に対応できるようにしておく。
・収支相償について、限度額を設けるなどして、運営のリスクヘッジのための積立を可能にして欲しい。(議論されているようだけど、あえて提案します。)
・事業にて収入を獲得していかなければならない性質上、倒産等の未収金の発生を伴うため出来ればある程度の資金の保有を設けてほしい。
・特定費用準備資金、資産取得資金に該当しないが、やむを得ず剰余金が発生した場合にも、価格調整積立金(学校への売渡価格値上げの抑制に使用する)等の積立金(正味財産の〇%まではOK 等)を早急に検討していただき、認めていただきたい。そうでなければ毎年度、不足金しか認められない現状では、正味財産が減少する一方で、早晩、団体は解散に追い込まれる。
・収支相償解消のため特定費用準備資金を保有しているが、保有には具体的な積算の根拠が求められるため、将来的な事業財源不足の補填等の理由での保有ができないので保有可能な目的の範囲を広げていただきたい。
・財団法人の場合は収益源が基金なので、将来の安定経営のためには基金増が必要。それを年度内収支相償を徹底するといずれ基金縮小、財団解散となる。非営利法人なので収益分配は認められなくても一定限度内の基金増対策を認めた方が公益法人の継続的事業運営が可能となる。
・収支相償を達成するために特定資産の活用が認められるなどの措置がされているが、特定資産はいずれ費消される資金であることから、公益目的事業のみで運営している法人にとっては、
収支相償は継続的な法人運営の妨げになっていると考えます。特定資産とは別に、期間を設けず、将来の赤字を補填することのみに使用できる準備資金の創設を切に願います。
・全シ協の要望事項にもあるが、安定的な経営の為に、一定程度の財政調整基金の積立てを認めてもらいたい。
・一定の資金の確保をお願いしたい。
・将来の事務所建設やその他設備の買い換え、増設等のために内部留保は必要である。具体的な
48

特定積立という事も必要であるが、将来法人を維持するための積立(内部留保)という事で認めてもらいたい。行政運営の厳しい中、急に補助金申請をしても無理である。
・当年度赤字になったとしても、前年度分の黒字を解消しなければならない。また、将来に備えて使途を特定しない資金の積立ができないこと。
・公益目的事業において事業努力で黒字を計上した結果、次年度以降その事業にて支出をしないといけない。将来の赤字補てん(内部留保)を行いたくてもできない。また、毎年の定期提出書類が複雑かつ事務負担が過大。もう少し簡素化していただきたい。
・将来の経営悪化に備えた長期的な資金積立が出来ない。公益法人なので制限は必要だが、資金積立が可能になれば経営不安も軽減し、更に設備投資等を積極的に検討できるため。
・運営資金の大半を資産運用収益で賄っているが、現状ではある程度リスクがあるものに投資して安定しないがハイリターンが得られる物に投資せざるを得ない。公益事業を安定して継続していくうえで、公益事業会計でプラスになった時などに組入れることができる使用時期を定めない特定費用準備資金を２から３事業年度分を限度に保有できるようにすれば、運営が安定する。また同様に法人会計の管理費についても遊休財産で複数年で期限を定めて保有できるようにすれば永続的な運営が図れる。
・収支相償の対応について、既存の資産取得資金や特定費用準備資金の設置ではなく、理由を問わず一定限度の金額まで資金を保有できる制度を認めてほしい。
・公益目的事業しか行っていないため、収支相償では年々財産が減るしかない。公益事業しか行っていない場合は一定割合の黒字を認めるべきである。
・収支相償は複数年度の解消を可能にするか、余剰金の上限(例えば総収入の１％など)を設けそれを累計で超えた場合は超えた部分に対する解消の方法を記載等。また事業報告では余剰金の解消方法など記載が重複するものあるのでそのような部分を解消してほしい。
・公益社団法人に移行する時の財産が過去一番の財政難だったので、それを健全に戻す為に経費節減に取り組み、黒字決算で回復を図ってきた結果、それが余剰金となり解消しなければいけないと指摘された。ある程度の運営資金は必要な為、公益目的事業の財産であっても、１カ月程度までは余剰金とはみなさないなどの基準を設けてほしいと思っております。
・収支相償について補助金がまにあわず４月５月の会員への支払いが足りなくなりそうな時がある。1〜2 か月分の支払金額を残せるようにしてほしい。
・収支相償により、越年や数年にまたがった事業に制約が多い。また、年度当初の資金繰りが厳しいので、ある程度の繰越金が必要と思われる。定期提出書類も内容を簡潔にしてもらいたい。
・【現状】収入は、基本財産であるベネッセホールディングス株式１５０万株の配当金。２０１
７年度までは、１株９５円配当が継続されていたが、１８年度より１株５０円の減配となった。
そのため、収入が４８％減とほぼ半減することとなり、事業活動も大幅に削減することが必要となった。
【困っていること】業績により減配することのリスクヘッジをしたくても、せいぜい特定資産積立金という形でした資金を確保できない。財団法人として、安定的に活動を維持継続することが何より求められているが、現状では難しい。【改善策】平年の事業活動の〇％以内等一定の制限付で、次年度以降への活動繰越金(上限設定つき)を認めていただきたい。せめて、数年間の事業活動が継続できるための積み立ては必要と考えます。
49

・事業開始 3 ケ月は運営が厳しくなるので、その分の余剰金は残せるようなしくみにしてほしい。
制限や規制の緩和により活動しやすくなる。
・収支相償において、法人の安定した運営を継続していくためには、配分金や給与の支払いに備え、一定の余剰金を認めるべきと考える。
・収支相償に余剰が生じた場合、翌年度の事業を拡大することになっているが、マイナスの場合もあるので、公益目的財産は減少するばかりであるので、余剰金を保障する制限額(例えば 100万円)を設けて欲しい 66 収支相償の制限を 10 万円未満にはできないものでしょうか・基本的に利益は出せないので、事業予算を切り詰めて運営すると、それが不適正な会計処理となり、事業は縮小の一途をたどっている。また、そんなことだから将来に備えての貯えもできない。→一定割合の利益については適正な会計処理の範囲内として認めていただきたい。
・収支相償の意図は理解できるが、長期的な事業継続の視点から予備的財源の確保をある程度認めてほしい。各種申請については、審査機関を短縮してほしい(特に変更認定申請)。提出書類についてはなるべく簡素にしてほしい(別表Ｈを廃止する等)。
・収支相償：収支において単年度において剰余金が生じても、3、4 年のスパンでみて剰余金が支出の 20%以内ぐらいに納まればよいとか、もっと長い期間で解消できると良い。支出の何パーセント以内なら剰余金を認める。解消策の報告なしとする。
・大規模な法人はともかく、自己資本の少ない小規模法人においては収支相償を厳密に求めると、自己資本が減少していき、いずれ解散せざるを得ないような状況になっていくので、小規模公益法人においては、自己資本が充実されるまでは収支相償について一定程度超えていても可能であるようにしていただきたい。
・収入減少に備えた繰越金を一定額(例えば、基本財産の 3 割)認めてほしい。
・収支相償：現行の許容範囲(２事業年度まで黒字可)とは別に、遊休財産保有制限と連動させて、保有上限額までは黒字を許容してほしい。そうではないと法人の財務基盤が脆弱になる。
・収支相償については、事業規模に合った剰余金の上限を設定し、管理して欲しい。事業規模が大きければ、収支の変動も大きいため。
・収支相償において剰余金額の許容額を、例えば活動費の２０％以内を認める。
・資金運用が一時的に好調なだけにもかかわらず収支相償、遊休財産規制対策に追われている。
事業費 2 年分程度は事業継続のための備えとして認めて頂きたい。
・赤字が続くと改善策を求められ、黒字だと解消を求められる。いくら公益目的事業が非課税だ
からとはいえ、自由度がなさすぎる。剰余金については、一定の額まで将来の運営資金に充当できるよう留保を認めるべき。公益目的事業しか営んでいない法人については、もっと簡素化してほしい。
・公益事業のみを行う小規模財団なので、収支相償を守って赤字を続けていくと運営に必要な流動資産が枯渇する。改善策：重要性に乏しい黒字は問題視しない運営を認める。
・事業の継続性を考えると、多少の黒字は認めても良いのではないか。
・各年で収支相償しなくても、遊休財産の保有制限内であれば必ずしも使途を特定しない財産を持つことができるようにしてほしい(有事の際の貯金的な性質のもの)。そのために遊休財産の保有制限が現在より厳しくても良いのではないかと考える。
50

・収支相償の範囲をもう少し幅をもたせたらいかがか。例えば公益事業の総事業費の２０％以内までなら認めるとか。
・収支相償原則はいわば机上の理想主義であって法人運営上全く現実に合わない。公益法人も一般法人と同様に減価償却や積立など再生産のための活動費用が必要となる。特に、経済が右肩下がりの時代にあって従来以上に堅実で安定運営が求められる。このため内部留保や繰越を認めてほしい。
・公益目的事業会計と法人会計しか持たない法人にとっては、黒字を出せないことで法人自体の運営が立ち行かなくなることも予想される。理由があれば黒字も認められるとはいえ、一定割合までは許容範囲とするなど、制度自体の改善を望む。また、特定費用準備資金についても条件が多く使いにくいため、より自由度のある基準にしてほしい。
・収支相償基準に関して、黒字は翌年度以降に繰り越すが赤字は繰り越さない点は改善して欲しい。
・公益目的事業全体(第２段階)での収支相償判定のみにする。赤字の場合も、翌年度以降の判定に繰り入れる。
・収支相償でプラスになった場合は消化しなければならず、マイナスになった場合には補てんはできないので、正味財産が減ってしまうこと。
・収支相償において赤字も繰り越してほしい。
・収支相償について：黒字の場合は、解消まで支出と説明が必要なのに比べ、赤字の場合は、繰越が認められていない。赤字の繰越を認めてほしい。(国自治体の外郭団体は、補助金を返却することで収支相償になっている。)
・収支相償の改善。黒字の時は使い切れば良いが、赤字が続いた場合黒字から差引が出来ない理
由が納得いかないので改善してほしい。
・当協会では、公益目的事業が９つに分かれていることから、事業報告決算、事業計画予算の書類作成上の負担が特に大きく、書類の分量も多い。併せて収支相償についても調整が難しい。
(改善点)収支相償については、現行では赤字は翌年に繰り越さないが、黒字は繰り越すという取り扱いとなっており、疑問を感じる。赤字について、繰越ができるようになれば運営がしやすくなる。
・収支相償については、単年度で見るのではなく、法人のように過去の損失と相殺できる仕組み
や、利益準備金のような一定額を限度に利益を積み上げる仕組みが必要だと考える。
・損益通算を認める。
・当協会では、公益目的事業が９つに分かれていることから、事業報告決算、事業計画予算の書類作成上の負担が特に大きく、書類の分量も多い。併せて収支相償についても調整が難しい。
(改善点)収支相償については、現行では赤字は翌年に繰り越さないが、黒字は繰り越すという取り扱いとなっており、疑問を感じる。赤字について、繰越ができるようになれば運営がしやすくなる。また、当協会では、多額の借金をして、収益事業を実施しているが、こうした借入金への配慮を報告書類の中で考慮して欲しい。
・３～５年の中期で収支相償を判定してほしい。
・公益目的事業が 93％で残りが会員会費収入でまかなっている状況で、現行の収支相償の規定
51では厳しい。例えば、一定期間(5 年)で収支相償を満たせば(年度間調整)よいように緩和をして欲しい。
・単年度での収支は赤字となっても複数年度で改善しておれば認めるなど柔軟な対応をお願いしたい。
・収支相償については、事業費の一定割合の範囲内であれば複数年で判断するようにできないか。
・突発的な事象(災害など)に対応するための剰余金を認めてほしい。収支相償を 5 年や 10 年な
ど、長期で行いたい。変更や定期の提出書類については複雑な為、担当者が変わる度に説明に多くの時間が割かれる。各機関より立入検査があり、ほぼ毎年どこからかの立入を受けている。
・収支相償については、単年度ではなく複数年で見ていただきたい。定期提出書類に関しては、
2/3 程度の分量にしてほしい.事業の一覧等は変更時のみの提出ではだめなのか？
・単年度毎の収支相償判定の仕組みは、社会情勢の変化にともなう収支に大きな差異がある公益目的事業の実施に自ずと制約が課せられる。内閣府の立入検査が実施される３年又は５年の幅で収支相償判定が可能となるような仕組みが必要。
・収支相償を単年度で判定する仕組みをせめて 3 年間で判定するよう変更して欲しい。
・当機構の主な公益事業は、募金を収益とした事業運営であり、毎年度の収入が一定しておらず、安定した事業確保できない状況にある。このため、前年度がマイナスになっても、当年度がプラスとなった場合にそのプラスの解消が求められる。こうようなシステムではなく、5 年間程度の平均による収支相償の評価に変更してもらいたい。
・収支相償の期間(締め)が長くなればやりやすい。
・収支相償の基準年数を単年度から複数年度に変更する。定期書類の作成については国、都、市への提出書類の統一化を図る。
・収支相償により財団活動に制限を受ける。撤廃するか、単年でなく複数年で収支を見てほしい。
・収支相償の判定基準は、単年度ではなく複数年度の累計値により判断してほしい。また、遊休財産規制の基準は、公益事業費用１年分ではなく２年分の裕度がほしい。(特定費用準備資金の取崩しと運用益の未収金が多くなる年度は一時的に基準を守れない恐れがある。)
・収支相賞は単年度で判定されているが、年度によって収支は変わるため長期的視点での判定を希望します。
・収支相償を単年適用をではなく、複数年適用に緩和定期提出書類の形式の簡略化、分量の削減。
・収支相償は、単年でなく、例えば 3 年間での収支相償と、柔軟な運用を可能とする。
・収支相償における剰余金の解消計画は原則翌年度までとなっているが，５年程度の計画を認めてほしい。②収支相償の剰余金の取り扱いについて，過年度分の赤字補填を認めてほしい。
・単年度での収支相償判定から一定の期間内での収支相償判定への制度変更を要望する。また、収支相償の原則である赤字決算を前提とした場合、いつかの時点で正味財産が枯渇することになるので、法人運営の困難性を感じている。
・公益法人に対する規制が多岐にわたり複雑かつ報告義務等求められる諸手続きが煩瑣。規模の大小にかかわらず法人運営にかかる労力が大きく、事業に掛けるべきエネルギーを管理面に削がれてしまう傾向がある。収支相償を厳格に運営するよう求めることは法人の財務弱体化を招き、公益事業の運営及び活性化にはマイナス。例えば収支相償は 5 年程度の判定期間をとり計52測する等の方法により法人経営の自由裁量の余地を増やすことが一案。低金利が続き、公益法
人の経営が厳しさを増しており、公益法人規制の在り方を抜本的に見直すべき時期に差し掛かっている。
・収支相償の判定を単年度ではなく、ある一定の期間で判定してほしい。公益目的事業の運営を安定的に長期に亘って継続することが可能な仕組みを構築していただきたい。提出書類の作業
時間が半日程度で終了可能な分量に改善していただきたい。
・県や銀行団からの借入金を基に整備した廃棄物処分場であるため単年度で見て一時的に収益が生じてもすべての借入金を返済するまでは赤字団体であり単年度で収支相償を考えられると実情に合わない。
・継続的に健全な法人経営を可能にするために、収益事業等で利益を上げなければというマインドが問題である。これは収支相償規制が大きく影響している。もう少し長期的な目で見ていただきたい。
・収支相償を期間などについてもっと弾力的な制度に変更して欲しい。団体の維持に必要な固定的な経費分についてだけでも２～３年の財産積み立てを容認して欲しい。
・団体存続のため、極力ゼロに近いマイナス決算を理想とするが、なかなか難しい。本来「公益法人」の定義は、営利団体ではない(利益の分配はせず)のため、単年単位での余剰金処理をさせなくても良いと思うが。もう 3 点、(上記以外に)プラスの場合は翌年度へ持ち越しとさせ消費させるが、逆にせめてマイナスの場合も、プラス同様に翌年度へ持越しさせ、反映させることはできないのか。
・剰余金の解消方法で参考事例があれば教えてもらいたい。
・余剰金が発生した場合、単純に次年度繰越扱いとできればよい。
・収支相償の考え方は理解できるが、正味財産に増減があり、将来の財政基盤を構築するうえで、運営資金として、柔軟に対応できるようにしてほしい。
・収支が 0 かマイナスでなければならない。それをまじめに運営していくと遠からず事業が衰退してしまう。移行時点で多額の財産を保持していたところはある程度余力があるだろうが、それすらも無い団体はどうすれば良いのか？同業団体の中には既に借入れをしながら自転車操業を行っているところもある話を聞いている。
・移行当初に財政運営積立預金的な特定預金は認めない。事業実績が現状下降気味の当方では今後プラス収支は見込めなくなるが、公益を謳っている団体が借金で潰れるわけにはいかない。
・収支が過去に連続してマイナスでも当該年に同等のプラスが出るとその処理について厳しく指摘され処理を促されたので過去の収支についても考慮して頂きたい。
・収支相償は法人運営に障害となっている。

定期提出書類(特に会計)の煩雑さ。

・収支相償を徹底すれば将来破綻に向けての事業運営となる。
・収支相承と事業の健全な運営とのバランスをうまく取るのに苦労している。定期提出書類をもっと簡素にして欲しい。
・収支相償は具体的には長期的視野での話と聞きますが、あいまいな形となっているのでもう少しわかりやすく、かつ制限緩和の方向で検討してもらいたい。
・収益が発生した場合は任意かつ長期的に解消すればよいことの制度化。公益法人解散時の公益
53

財産の放棄手法の考え方の変更。(同時に特定費用準備資金及び資産取得資金の管理手法の柔軟化)、別表 F(2)の作成は不要。(特に、公益法人 information のファイルの自動計算では１円の端数が生じることがあり、その部分を見つけて個別入力が必要となる。)
・メリットよりもデメリットが明らかに大きいように感じた。公益事業比率＆収支相償のバランスを取って予算を組むと活動が制限され過ぎる。近年、会員数の減少と共に収入も減りつつあるので尚更その傾向にあり、疲弊している。
・基本財産を持っていない団体のため、収支相償による決算(金額が少なくも赤字決算)の重ねる
たびに財産が減り、今後の事業運営が困難になることが予想される。
・収支相償について、シルバー人材センターのような元々の剰余金がないところでは、この制度によって法人運営が危ぶまれるのではないかと毎年思う。すべての公益社団、財団にあてはまるシステムではないと考える。
・収支相償について、法人運営の安定の目的から余剰金の留保を現在より柔軟に変更してほしい。
会計処理を簡単にできないか。
・毎年、収支相償を達成させるため苦慮する。予算通りに事業活動を進められない。予算書に『減価償却費』を計上することに理解が得られない。理事監事の任期に伴う変更申請(全員重任の場合も要申請)が負担。
・収支相償：単年度での収支ゼロにする運営が難しすぎる。定期提出書類：様式が多すぎる。
・公益法人へ移行した時点での財産額を基に収支相償の考え方を当てはめるのは不公平、事業規
模や事業実績値などそれぞれの団体の規模の大小で適正な財産額を定め、そこから収支相償の考え方で運営すべき。
・収支相償による仕組みを具体的にどのように改善すればよいか、定期提出書類、変更届の手続
きがわからないし、面倒である。
・事業別収支相償→赤字→赤字の拡大→法人の財産の減少→存続の危機。
・余剰金は、翌年度解消しなければならないが、黒字の事業年度、赤字の事業年度があるので公益法人移行後の繰越累計で判断することはできないでしょうか。
・特に収支相償については最終的に決算を終えないと正確な数字が出ない。赤字を大きくし過ぎるとその後の運営に支障が出ることを考えるとプラスマイナスゼロ付近がベストだが、そうう
まくはいかない。
・収支相償について：市の補助金の満額確保ができず、また、今後減少が考えられることから、収支相償を守ることで手持ち金が年々減少し、契約についても経済状況がリーマンショックのように破綻してしまったときに、財政破たんを起こすことは確実と考えられる。プラスを発生させないために、無理に事業を発生させることは、事業のために良しとしても、財政面を切り詰めてプラスを発生させたにも関わらず使用しなくてはならないという考え方には納得できない。
・公益目的事業のみ実施している団体にとって、収支相償の条件は、将来の団体運営に大きな不安があるので、条件緩和を認めて欲しい。
・ここ数年剰余金が発生しており、行政庁への階照策の説明を要する。
・公益法人に移行した時点で正味財産が少なく、支払に対し収入のタイミングがずれるため、事54

業拡大したときの支払の余力を持ちたくても、収支相償のため余力を増やせず、慢性的な資金不足が生じ、毎回一時的な借入金が必要となっている。かつ、公益法人移行初期に赤字になった分についての正味財産が回復できないため、減る一方である。
・収支相償で事業を臨機応変に開始できなくなった。
・収支相償に調整するのに苦労する。特定資産の再造成ができないのが不便である。
・収支相償における原則単年度での解消。
・収支相償の柔軟な適用、定期提出の簡素化(決算書関連のみ)。
・収支相償について、低金利で将来収入(運用益)がなくなるとわかっているのに、現在、わずかな収支プラスにより、毎年、対応に苦慮している。税金等優遇を受けていることはわかるが、法人を一律に管理するのではなく、事情に応じた、小規模な収益のない法人には、融通の利くような制度にしてほしい。
・公益事業が黒字であっても、会全体が赤字である場合には認めていただきたい。定期提出書類については、事業報告書、決算書類等を添付し提出しているのであるから、重複するような書類の作成はしなくてもいいよう改善していただきたい。
・決算前に収支相償を予測するのが難しい。
・当協会のように予算規模が小さい場合、器機の導入時期により減価償却の金額が小かったりする場合でも収支相償上問題となってしまう。
・収支相償の問題があって、公益事業にしたい事業を収益事業にしていて課税を受けている。
・収支相償の原則で、資金余力がなく周年記念式典の行事に、支障をきたした。また、公益事業と思っているものでも公 2、高 3 事業に認められない(役員の学会参加費、旅費等)。
・収支相償の要件を満たすための事業計画案の作成に関して負担が大きい。
・収支相償について

短期長期にわたって剰余金を費用化していくことは本当に必要な費用化なら良いが難しさを感じます。今後の蓄えとして定期預金等が出来るようになればいいと思います。
・遺贈など、寄付者の意思が確認できない場合で多額の寄付をいただいた場合、収支相償と遊休財産規制をクリアできなくなる恐れがある。法人の意思で指定正味財産に入れることを認めてもらいたい。
・公益事業で収支相償を図ろうとすると、収益事業の割合が小さいため全体の決算が赤字になる場合がある。
・公益移行以前の事業において積み立てた資産で、資産及び利息を公益目的事業の財源としているが(970 万円余)、費消することができない。
・収支相償の件：当方は地域がら、企業からの発注が多く社会情勢により事業収益が大きく変動する。事業の継続の観点から、収支相償の緩和が必要と考える。定期提出書類の作成の件：事務負担は大きいが、公益法人としてはやむを得ないと考えている。
・収支相償の原則は理解しているが、長期的に法人の安定的な運営を維持するためには緩和が必要であると考える。
・困っている事：収支相償は難しく、赤字決算になった場合に、失った財産を補填出来ない。
・収支相償の幅を少し緩やかにしてほしい。次年度からは、電子申請が画面上の入力ではないよ55

うになるということでよかった。
・剰余金が発生した際、収支相償の点からどのように解消すべきか悩むことがある。
・収支相償の兼ね合いが難しい。事業活動の制限について考慮する必要がある。提出書類の作成が煩雑である。
・収支相償の意味は分かるが、運営を考えると運営が厳しくなってくる。定期書類の作成には、複雑な書類もあり確認も含め税理士事務所等に依頼している。
・収支相償について：本協会では、災害対応や会員からの要望の変化などにより、業務量が変動することから、毎年の支出についても見込みを立てることが難しい。業務量が多い年度には、資産が大幅に減少する一方、翌年度以降に財務の改善を図るため、支出を抑えると、収支相償に影響してしまう。
・事業を営む上で社会状況の変化を受けやすく、年度ごとで収支状況が大きく変化するため、収支相償の考えからは資金調整ができないので安定した法人運営が出来なく、場合によっては職員の給与支給にも影響が生じる事態になり事業展開が厳しい状況なることも想定される。
・収支相償の原則に基づき、収入と支出の額を合わせる又は近似値とすることが例年苦労する。
毎年、対象とする額も異なり最終的にどう処理するかを考えねばならない。
・団体存続のためにも収益をあげていきたいが、収支相償により制限される。定期提出書類、変更届など作成に時間が取られ、小さな団体には負担が大きい。
・当法人では”配分金”という形で会員に就労報酬を毎月支払っているが、その資金を制度上プールできないことが資金管理の上で非常に苦しい。
・公益事業を赤字にするように常に注意していることが大変。黒字になった場合の対策に無理に事業を捻出するのに困惑する。
・収支相償のプラスをマイナスで相殺できる仕組みがほしい
・複数年でトータルしての収支相償等。変更のない提出書類の削除等。
・収支相償により次年度当初資金が不足する。
・収支相償を遵守し続けなければならず(北海道は 1 円の黒字も認められない)、近い将来、金融機関からの貸入れもやむを得ない状況にまできている。
・一定期間の公益事業及び法人全体の赤字について、「繰越欠損」が認められれば、一時的な公益事業の黒字について、翌々年度までの黒字解消に無理をする必要がなく、法人運営の弾力性が高まる。
・収支相償:収益事業のない法人の収益に寄付金、配当金、運用益は参入しない。
・収支相償の仕組みを緩和してほしい。
・社会情勢の急激な変化(災害等含む)があり、事業活動等一時停止となることが発生した場合、ある程度の貯えがないと、事業の継続が困難に陥ると思われるが、収支相償の考え方を長期的な視点で見直せないか。
・収支相償の剰余金の解消計画の延長。
・事業の成長を考えると収支相償が制約となり、事業を効率の良く運営する改善活動が難しい。
・公益事業が細分化しているため，各事業ごとすべてで収支相償を満たすことが難しい。事業企
画の工夫によって収益を上げても黒字にすることが許されないため，企画内容を充実を図るこ
56

とと収益を出せないこととの矛盾を感じている。
・創始者(篤志家)の寄附された財産の運用益で運営しており、他からの寄付金等は一切いただいておりません。従って運用益の一部を積立、長期にわたり安定した運営を行いたいが、収支相償と遊休資産の保有制限により十分な額の積立が難しい。
・基本財産の運用利息しか財源がないので、今後の低金利に備えて売却益などで多額の利益が出た際に貯蓄しておきたいが、認められない。収益の活用に関して、もう少し流動性を考えてもらわないと、公益事業を縮小するか法人そのものが存続できなくなる。「収益が足りないのな
ら、基本財産を切り崩す選択肢もあります」との行政庁のアドバイスを聞くと、法人を消滅させたいのかとさえ思う。
・収支相償に関し、毎年資産にあたる備品等の経年劣化による買い替え等が必要になっており、
これら経費分は市からの補助金により手当されることから、複数年に渡って収支がプラス状態となっており、減価償却による解消を見込んでいたもののなかなか解消されずにいる。
・収支相償を満たすための対応策がより柔軟だと有難い。
・公益事業会計の収支が公益事業費以下であれば、マイナスでなくても主旨に沿うようにも思えます。プラスが増え続けると遊休財産保有限度額に引っかかるので。
・収支相償については、予算通りであれば良いが、年度後半、何度間際に予定外の収入増や、予定外の支出が発生した場合の対応をその年度内に早急に解決し、機関決定も行わなくてはならないので特に今年度は苦労しました。定期提出書類について、年に一度の作業で、決算後、機関決定後、早急に行うためストレスが大きい。資産規模が小さい、小規模団体はもう少し負担を減らして欲しい。作業する人の仕事量、負担が集中している。
・収支相償についての問題が大きいと思います。弊団では、運営が厳しく基本財産を取り崩して事業を実施しなければならないことが何年か続き、立替金が発生する委託事業の運転資金に苦慮する状況ででした。報酬カットも致し方ない状況の中で、職員の努力によって何とか黒字に転換したので(といっても、取り崩した金額の 10 分の 1 以下)、その黒字分を翌年の運転資金としたいという申請を内閣府に認めてもらうことが非常に難しかっです。公益財団法人を潰そうとしているのかと思える対応で、これでは先細りして消滅していくしかないと思わされます。
・私どもは３０億円の出えん金を基本財産とし公共債を購入しその利息で活動の大半を賄っている。収支相償により基本財産以外の流動資産や特定資産を毎年減らしており近い将来、基本財産を毀損しかねない恐れがある。
・公益事業で収益を生み出すこと(残すこと)ができない。法人の財政事情が次第に悪化してきている。そのため余裕のある団体運営ができず活動の質が低下してきている。そのことが公益事
業の質を低下させている。
・収支相償の仕組みには累積赤字の算定を入れるべき、特に立ち上がりから数年間は赤字傾向の法人が多いと思います。
・公益認定時に、公益目的保有財産の比率を大きくしすぎて、管理運営費の財源が少なくなってしまい、法人会計が赤字になり公益目的事業が黒字になってしまう年度があるなど、収支相償のバランスが難しくなっている。今年度中に 1 号財産を一部 2 号財産に変更することを予定している。
57

・収支相償について、単年度プラスの場合にのみ翌年度に繰り越されるのではなく、マイナスの場合もマイナス額が繰り越しとなると事業活動がしやすい。(改善策は今のところ無し)
・収支相償について、運用をもう少し幅広くしてほしい。
・公益事業しか行わない公益法人のため，収支相償基準による剰余金は受益者に還元することが強制される反面，不足金決算の際の翌期補填は不可とされている。このことは必然的に資産は減少していくことになり，将来的に公益目的保有財産が枯渇することになる。公益目的資産取得資金の積み立ては認められているが，いずれ放出することになるため，公益目的事業の運転資金の保持ができる仕組みを設定して欲しい。また，資産の取得のために収益事業の創設も方法としてあるが，一旦公益法人になった以上現行の公益目的事業に付随する事業である制限と収益事業のための資産を調達しなければならず，現実的には不可能な仕組みとなっているため，改善を求めたい。
・指定管理者制度はそもそも民間との競争原理を働かせることによって、民間のサービス力を公
共施設の運営に活かしつつ、経費削減を目指すというものであり、公益法人制度の収支相償の仕組みとそぐわない。
・他会計振替により、収支相償に不適正が生じること。また、その余剰金について次年度以降公益目的事業に費用として経常するのはわかるが、損益として大きくマイナス経常の場合、多年にわたり埋め戻しができないこと。
・公益目的事業が赤字でなければいけないところ。
・収支相償にするのが難しい。予算上収支均衡としている予算通り執行していてもどうしても余剰金が発生してしまう。
・収支相償に関連する理由として、収益事業を実施している場合の繰入金(５０％等)ルールにより、法人経営(赤字決算)に毎年支障が生じている。法人会計への充当率などが自由采配できれば、多少は法人全体で収支バランスがとれるかもしれない。
・収支相償(黒字の場合)の対応は一般的には単年度の処理が求められるが、開発途上国を対象とする財団の公益目的事業は中長期にわたる視野で実施している。単年度の黒字を次年度以降で解消するのは、容易でない。
・収支相償解消計画の策定について：事業計画の特性上、解消事業年度が中長期になることがあり、短期での解消が求められているが、資産取得でコンピューターシステム構築等長期になる場合があるので認められるべきと考える。
・収支相償による仕組みを具体的にどのように改善すればよいか、定期提出書類の形式分量を収支相償について、上記に書かれているとおり、どのような仕組みを構築したら、安定的に、継続的に公益事業を行っていけるのか、悩むところです。行政庁によっても、受け止め方が異なるのかもしれません。
・公益事業のみを営む法人については収支相償の縛りは必要無いのではないか
・基本財産等、運用益のみで実施している事業は収支相償の適用外としてほしい
・事業の廃止、追加について変更認定申請(当初の監督官庁への相談)～変更認定までの期間が長すぎる。収支相償が年度によって変化することにより、公益目的事業比率とのバランスをとるのが難しい。
58

・収支相償＝赤字決算の認識が続くといずれ組織活動停止
・収支相償：経常利益の性質によっては例外をもうける。各公益事業ごとではなく、全公益目的
事業での経常利益によって判定する(賞与の引き当てなど、人事異動に伴い大きく変動する可能性があるため、経常利益が発生してしまうことがあるため)。
・収支相償による仕組みを具体的にどのように改善すればよいか
・資金運用変動があり、収支相償のため、公益目的事業費が制約される。
・予算準拠により少額の残額が多品目で発生するが、合計すると収支相償を維持するのが難しい。
・公益目的事業のみのため、収支相償で資産は減少する一方である(「収益」を２年間で解消す
る現在の仕組みに加え、「損失」も同様に考慮する仕組みとできないか。)。
・ある程度運転資金をプールしておかないと公益目的事業の運営がしづらいのに、修繕積立といった名目でしか公益目的事業の黒字化が認められないのは非常にやりづらい。また、収益事業による収益のうち半分しか公益目的事業に繰り入れられないというのは理解しがたい。どこの公益財団法人も赤字で運営しているわけで、少しでも多く収益事業で補填をしたいというのは健全な考え方だと思う。税金を免除されているのだから儲けてはいけない、ではなく、税金を免除されているのだから儲けたらその分だけ公益目的事業で世の中に還元せよという考え方に切り替えられないものかと思う。定期提出書類についてはシステムが酷い。同じ数字を何度も入力させられたり、Excel ファイルの添付があったりと、システムである意味がまるでない。
・赤字が続くと解散となり、黒字が多いと詳細な説明が求められる点
・単年で計上した赤字額の繰越が出来ない点
・収支相償は法人の自律的な事業拡大や財務状況による調整を不可能にし、事業継続性を却って損ねる規制。税制優遇をうけて余計な資産を貯めこむな、という制度上の趣旨は理解できるが、収入に大きな変動があったり、寄附金などのそもそも不安定な財源の中で公益事業を安定して継続していくための足かせにしかなっていない。基本的には「規制の撤廃」がもっともよいが、だめであれば赤字分を繰り越して黒字部分に充当計算できる仕組みを認める緩和措置が必要
で、そうしないと、黒字の収支相償だけを強制し、赤字決算時の収支相償を認めないという片務的な規制にしかならない。
・当初予定外の事業を受託(公益目的事業)し、結果的に黒字決算になった場合、行政庁の指導の対象となってしまう。過年度５か年は赤字決算が続いていたので、長期的な観点に立って柔軟な対応を取っていただきたい。また法人の運営体制は一律ではないので、各法人の性格に沿った指導をしてほしい。
・収支相償、遊休財産規制の廃止か、長期間で判定する
・収益が一定だと費用過多としなければならないことから、事業が先細りとなっていく。
・当財団は、金融資産の運用益のみを収入として助成事業を行っているため、将来の運用環境の変化(運用益の減少)にも備えつつ事業を維持拡大していくためには、収支相償上の剰余金を公益目的保有財産(金融資産)に繰り入れて財務基盤を拡充していくことが必要と考えております。金融資産への繰入れについては、その後、公益法人の会計に関する研究会の報告等により具体的な条件が明らかにされているが、当財団にとっては実際に利用できる内容ではありません(以下、担当者の個人的な見解として)。収支相償基準の運用については、その後内閣府が緩59

和策を講じられておりますが、同基準は基本的に税務当局の意向が反映されたものと考えており、税務当局の考え方が変わらない限り、抜本的な改善はないのではないかと諦めております。
・光熱水費や燃料費は 、気候変動や原油価格が要因で年度により増減が大きく、コントロール
できない支出項目であり、これらに剰余金が発生した場合、公区分での収支相償に関する解消
方法が困難である。また、当公益法人の経常収益は、指定管理受託料収入と利用料収入で固定されているので、収益を減額する手法も困難である。(改善策)大規模公益法人と中小規模公益法人とを、同等の制度のもとで、ひとつにくくっていることが疑問である。収益額や資産規模等の事業規模等により区分し、収支相償や収益公益事業比率等をそれ相応の限度比率にするな
ど、中小規模の公益法人に対し制限を緩和していく方策が必要である。
・公益目的事業は僅かなプラスも認められないことやプラスになった場合、過年度のマイナスと相殺できない規定は、組織の存続を危うくするものでしかないと考え、改定を望む。
・最終的な決算数値を固める際に、少額ながらも公益目的事業の黒字が生じ、収支相償に抵触してしまう場合がある。
・収支相償による利益の繰越の制限や届出及び報告事項の分量が多い点。収支相償については、法人運営に必要な利益は翌年度以降も法人に残せるようにしてほしい。
・収支相償～利益が出た場合でも公益法人の中身が充実していくものであれば可とするなど・収支相償の判定は正味財産増減計算書の数値により行うためキャッシュフローとの乖離がある。
収支相償でプラスがでた場合には２年間を目処にその解消を求められる。事業の性格上、収支相償がマイナスになる場合はあるがそうなる時期は不確定である。プラスが出た場合、解消のための取組や状況の報告を行うが、理解してもらいにくい。
・中長期的に見て、収入が支出を上回る時期に限りがある(長くは続かない)と判断できる場合には、一定期間の収入超過を認めてもらいたい。
・運営資金である資産運用益が安定的に確保しにくい状況にあり、良い時は収支相償で苦労し、悪い時には資産の取り崩しなどで対応せねばならない可能性がある。公益財団として永続的安定的な公益事業を実施するために、公益事業会計がプラスになった場合に、公益目的事業費の３から５年分を上限として遊休財産あるいは公益用途の特定財産に組入れることができるよ
うにできないか。
・収支相償において、基本財産の運用益(利息、株式配当金)を経常収益として算入しなければな
らない点は是非とも改めていただきたい。本来は収益事業がある公益法人のみを対象とすべき。
・美術館の入館者は予測しにくい。収支相償は理想であるが、将来的に不安である。
・実施している事業のスキーム上、事業開始直後に大幅な赤字が発生することが不可避にもかかわらず、収支相償の計算上はその赤字を繰り越せない一方、翌年以降にその赤字分が解消となっただけにもかかわらず、その分が累積黒字として繰り越されてしまっている。
・収支相償：黒字だけを繰り越すのではなく、過去の赤字の補填も認めるべき。でないと先細りする一方。/定期提出書類：納税証明書の毎年添付は不要ではないか。3 年に 1 回でよい。
・収支相償による仕組みを簡素化すべき。各事業に関する費用額の配賦を行うことにより、純粋な収支がみえにくくなる。収支報告書等の業務分量が多すぎる。
・公益事業のみ実施し、収支相償の要件を満たさなければならないことから、組織の運営が非常60

に難しい。
・収支相償の制限があるため、公益目的事業を行うための積立(特定資産)が難しい。
・会費収入等が主な収入源である公益社団法人は毎年安定収入が見込めるので、収支相償条件を満たすのは容易と思いますが、当振興会のような公益財団法人は資金の運用益を主な収入源としているため、経済情勢によって収入が不安定であるうえ、債券運用には一方で多額の運用益を得たとしても他方で債券価格の下落リスク(評価損)が発生します。従って、当振興会は運用益から評価損売却損を差し引いた実運用益(トータルリターン)を事業活動の収入源としていますが、会計指針は評価損と売却損は経常外費用としており、収支相償計算でも債券の評価損と売却損は公益収入からの控除は認められていません。その結果、当振興会は収支相償の条件を満たすために、実運用益を超える無用の公益事業支出を行わねばならず、法人全体の正味財産計算が赤字となります。改善策として、資金運用益を主な収入源とする財団法人に対しては、
評価損及び売却損を差し引いた実運用益を公益収入と認めることを提案します。
・公益事業における収支差額の繰り越しを，永続的に認めて欲しい。
・もしもの時のために資金を貯めることができないのが非常に不安である。電子申請の使い勝手が非常に悪い。
・当財団は収支相償にする為の調整項目が少ない。遊休財産が増加しても、減額に非常に困難。
理事会、評議員会の開催を委任状提出で会の開催ができるように。特に決算委員会と人事案件が重複した時は、委員の方々の出席回数が多くなり、他の機関との重複役員が多く、開催日の設定 及び出席者の確保に困難をきたす。
・法人の継続性と収支相償の矛盾点
・事業目的の趣旨に賛同し、法人の永続的な発展のために役立ててほしいとする篤志家からの多額の寄付があった場合においては、単に【収支相償】というだけの対応は極めて不合理であるとともに、寄付者の意図するところとは大きな隔たりがあることから、根本的な制度の改善が必要である。
・事業収益が年度によって差があり、収支相償でプラスになる場合がある。また未収金等の増により流動資産が増加し、遊休財産保有額の調整に苦慮する。
・年度により、事業経費が必ずしも一定しない場合の剰余金を複数年にわたって保有できない。
・指定管理者と公益法人会計の収支相償の間で、財政が安定させるにはどうすればいいのか
・収支相償による事業活動への制約、種々多量にわたる書類資料等の作成に要する時間や労力。
・収支相償の制度は公益法人の安定的かつ継続的な活動の制約となっていると思う。
・公益目的事業を拡大しながら継続的な事業を実施してく中で、収支相償基準を満たすことが難しい。
・毎年度収支相償とするのは困難であり、収支プラスが許されないため財産が目減りしていく。
・収支相償による仕組みを具体的にどのように改善すればよいか。
・収益事業収入が減少していることにより、財団で将来に向けた資金積立が思うようにできないこと。
・公益事業で利益を出せないため、毎年赤字決算になる。つまり、弊社のような小規模な団体はいずれ破産してしまう。
61

・何か目的や計画がないと、万が一のために自由にできるお金を繰り越すことが出来ない事。
・制度的に毎年度決算でマイナス収支に陥ってしまい、将来的な存続が危ぶまれるためどういった対策があるのか。
・収支相償を満たしつつも、収益事業において一定の利益を上げなければ法人として存続できないなどの問題があり、また会計処理が複雑であるため、職員の異動等により会計処理に精通した人材の養成が困難である。
・収支相償の改善策として、他会計振替後の公益目的事業の収支差額が、当該年度の公益目的事
業経費の 1％までは認めるなど。収益事業を行っていない法人にとっては、収支相償は法人の死活問題であり、収益事業を行っている法人にとっては、税法上の優遇措置が活かされていな
いように感じる。
・収支相償を満たした上で、財団を運営していく上で必要な経費を捻出することが難しい点
・そもそも収支相償の仕組みをまっとうしようとすると事業の発展どころか尻すぼみになるしかないような気がするため、仕組みの改善が必要に思われる。
・収支相償が続く限り、公益事業の規模を縮小するか、限られた資産を取り崩し続けるしかない。
・収支相償のため、毎年繰越金が減少している
・収益が費用を上回った場合、一般正味財産増減額を簡単な手続きで公益事業運転資金として留保できると良い。
・従来から持続可能な財団運営経営を熟慮している団体であれば、収支相償は百害あって一利なしの活動を歪める縛りです。常に予期できない資金不足に備える引当金等の設定は、責任ある財団経営者としては当然のこと。
・利息収入でのみ運営しているため、満期後は利率がかなり低下していることからプラスになった分は積み立てたい。特定費用準備資金として積み立てたいが、制約が多くどこまで認められるかがよく分からない。公益事業のみ実施している団体に対して収支相償はいらないのではないか。当財団は、寄付も受けず、収益事業もなく、財産を資産運用益と基金取り崩しでのみで助成事業を行っているが、公益事業会計と法人会計に区分した会計処理が必要で、実態に即した会計処理とは思えず、無用に煩雑になっている。
・収入が債券の運用益のみのため、運用状況により収支相償とならなくなる。その影響により、遊休財産の保有額も変動するため内部保留ができないのは厳しい。
・当初予算外の特別な寄付があった場合は、収支相償の対象外にできるような・収支相償でのプラス部分に関し、もっと柔軟な対応が可能となるようにしてほしい。
・収益事業への取り組みを検討したが、最初は収益事業の規模が小さい中で管理費の配賦が変わるため、公益目的事業会計で収支相償が満たせない。
・当財団は所有株式の配当を収入源としている。ここ数年の配当増に対応して事業拡大を続けてきたが、今後更なる配当増が見込まれ、収支相償と遊休財産の保有制限の対応に苦慮している。
・特定費用準備資金の取崩が収支相償の収入とされるため、新たな特定費用準備資金の積立を行
わなくてはならなくなってしまう。
・文化財の保存と調査研究、展示紹介を行っており、特に建物の保存修理に多額の維持費が必要です。10 年先に予定される修理経費等を確保するためには、現行の収支相償の制度について
62

特例枠を設けていただきたい。
・収支相償については、設備等の借入金返済をする場合、公益事業収益事業法人会計と共有する分の返済時に要件が複雑である。定期報告書類の簡素化
・入札で仕事を獲得しており、収入の予定が立ちにくく、収支相償、遊休財産管理が難しい。
・公益目的事業のすべてを一様に収支相償対応すること。
・収支相償の改善が必要と思います。
・中長期計画に基づく資金蓄積については、「資産取得資金」として積立が可能であるが、災害対応等の突発的な事態に備えての資産積立ができないので、法人運営についての不安が払拭できない。
・公益目的事業を 3 つの分野に分けて実施しているが、それぞれの分野で収支相償を満たし、さらに全体でもクリアしなければならないため、制約が多い。
・社会変動の大きい寄贈株の配当で助成事業を行っている小さな財団では、収支相償の縛りは、大きな存続問題である。財団事業内容と規模で、収支相償の条件は考慮されるべきである。
・配当収入増により事業計画に対し収入が増加した際に、財務３基準のうち収支相償、遊休財産の基準達成に苦労しています。
・収支相償を反復継続することで、正味財産の縮減が目に見え、法人の存続が不安
・年度末に費用の額を想定して寄附金を徴収する。
・現在の低金利下においては、求める運用収入を得ることができず、事業収入に頼らざるを得な
い状況にある。
・従来、収支相償が足かせとなり、貯えのないまま現在に至っている。
・財務基盤を安定させるための貯え、過去の赤字をリカバリーするためにも、現行の収支相償制
度は改善した方がよいと考えます。
・収支相償の制度の変更を期待しています。
・公益法人に移行してから毎年黒字だが、補助金、委託費に依存している団体のため、収支相償
では補助金、委託費の概算払いが行われるまでの間の運営が成り立たない。
・現状では収支相償により当年度正味財産が増加しても使途が制限され、過去、翌年度以降発生の赤字補填には充てられず、正味財産は減少し財産基盤が不安定となる。
・収支相償：年度当初の運転資金が不足する恐れのある事業もある。
・翌年に活動費を持ち越しにくい仕組みのため、本来の業務(集落保存業務)を行う資金が直近の集客(ＧＷお盆年末年始)頼りで、職員の給与支払いにも影響するくらい常に資金難。
・屋外プールがある公園を管理しており、収入が毎年安定しないため、収支相償を満たすのが大変困難である。特定費用準備資金及び資産取得資金の使用ハードルを緩和していただきたい。
・収支相償により公益目的事業を展開していけば結果的に納税額が増えてしまう。
・収支相償で余剰が出た場合、翌事業年度で解消することが求められるが、余剰金額が確定するより前に翌事業年度の事業計画を作成するため、余剰分を反映させにくい。
・特に年度末になると収支相償を意識するため経費計上の調整を行う形となり、手間暇を要する。
・現在収支相償で黒字になった場合は翌年の赤字から差し引く必要があるが、逆に当年度赤字の場合は翌年度黒字になっても黒字から前年度分を差し引けるようにしてほしい。現状は片手落
63

ちで一方的な感じがする。
・当財団は公益目的事業(3 事業)のみ実施の法人として移行認定申請を行い運営しておりますが、中心的な事業が 1 公益目的事業として独立しているために 3 事業個々の収支相償制約により財団全体でのバランスが図れなくなっている。
・各公益目的事業の「収支相償」遵守に伴い、財団全体の収支(経常増減額)がマイナスとなりや
すくなります。全体収支(経常増減額)がマイナスの場合にはその補填が必要で、一般正味財産
で補うことになりますが、一般正味財産の枯渇後は指定正味財産などで補わなければならなくなり、財団存続への影響が大きいものです。
・当財団は、年度末に大きな事業を控え、経常収支の途中経過が参考になりにくいため、予想以上に使用経費が少ない場合は、収支相償を満たさなくなる可能性があるため。
・決算時にならないと，収支相償が判明しにくい・収支相償で公益事業の活動展開に制約があることと、定款の変更などの際に、評議員定足数の条件が厳しく難しいこと、など。
・収支相償による複雑な仕組みが、将来構想を企てる際にその財源確保をより効率的にまた透明性に進めるのが規則上は理解できるが、もう少し緩和(例えば自由裁量)されるのがのぞましい。
・当協会は、公益目的事業会計と法人会計の二つの会計ですが、公益目的事業会計の事業収益が予算額を上回る状況になった場合、年度内に収支相償を満たすように事業費をコントロールすることが難しい。
・収支相償をみたさなければならないので、法人全体の運用面が難しい。
・配当増等により予算策定時より運用収益が増大しても、支出は急に増やせず、収支相償を守れない可能性がある。
・収支相償について：黒字の場合は、解消まで支出と説明が必要なのに比べ、赤字の場合いは、繰越が認められない。赤字の繰越を認めてほしい。(国自治体の外郭団体は、補助金を返却することで収支相償になっている。)
・収支相償が達成できていない事業については、受託先である行政と協議し、委託料を精算することとなった。
・収支相償の原則を緩和して欲しい。
・決算時点で公益事業で収支差額にプラスが生じることが分かった場合に、理事会を開いて特定費用準備資金を設定するには時間が足りない。また、指定管理を受けないと法人運営が成り立たないが、指定管理期間を越えた資金積立が地方公共団体から認められにくい。
・収支相償を満たさなそうだと判定してから、定期報告時に内閣府が求める具体的な解消計画を提示できるところまで至るのが非常に困難です。当法人は全理事(評議員も)が非常勤のため、
現実のところ、なかなか理事会を即時に開催することができません。具体的計画の具体性を緩和していただくか、あるいは提示までの時間を与えてほしいと思います。
・当財団の収入源は、一般の寄付金のみのため、翌年度以降の見込みが立て辛く、収支相償は当財団にそぐわない規則ではないかと感じています。
・収支相償において黒字相当額は翌年度に繰り越して解消が必要だが、赤字相当額も同様に翌年度に繰り越せるようにするべきと考えます。これでは中長期的に見た場合公益目的事業が先細64

りになってしまいます。
・収入と支出の均衡が取れず、事業を実施するも収入には結びつかない。会員増、寄付金増を図らねばならないが、難しい。
・収支相償においてもう少し柔軟にして欲しい。具体的には、収支において理想は±ゼロではあるがどうしてもマイナスの方向になるので将来的には経済的に苦しくなる。
・収支相償は、不正防止のためなら他の方法で規制すべき。
・公益目的事業における収支バランスが決算時に予算との乖離が大きくなった場合、対応に苦慮します。
・公益財団法人として，収益の一部流用が難しい面があるため・収入が支出を上回った場合は、課税するなどで対応いただきたい。
・収支相償など厳格なのでもう少し緩やかな運営が出来るようにならないでしょうか。
・毎年度収支相償をクリアする為に決算状況を細かく分析する必要がある。
・収支相償が財務 3 基準の一つとして大事な部分となる以上、企業経営上発展していくのが困難である。
・収支相償の考えでは基本財産を増やしていくことが難しい
・収支相償による仕組みについて釈然としない点があり，どのように運用していけばよいか思慮
している。
・収支相償
・事業が好調な時は、収支相償がネックになっていた。
・収支相償や遊休財産の規制は短期的視点で、事業継続のための備えにとって不自由評議員会の開催が理事会から２週間以上間を開ける等の条件が難しい。
・入札で仕事を獲得しており、収入の予定が立ちにくく、収支相償、遊休財産管理が難しい。決算の後、支出が多い時期の後に収入の入る時期が来るので、運転資金に余裕を持ちたいのに、それを制限される。遊休財産の限度額を年間の支出総額(事業費と管理費の合計額)に引き上げて欲しい。
・公益法人運営のための留保財源は必須なもの
・事業計画の段階では予想できなかった資金運用益が発生し、収支相償を充たせなかったので、事業報告書に次年度の事業拡大でカバーする旨記載したが内閣府より指摘があり困った。
・忙しい時期に困る。事業内容によっては意図的に収支相償にしているわけでないので、そればかり見られて困る。
・余剰金の処理などについて、担当者によってアドバイスに違いがあること。
・①電子申請提出内容がそのまま財団公開情報として連動していれば、別途財団ＨＰに作成する必要がなくなり手間が省ける、②電子申請提出操作が今だに不便、③特定費用積立金を赤字決算となった年に一部でも補填できるようにしてほしい。
・特定費用準備資金に将来の収支変動に備えた資金や運転資金として積み立てることを可能としてほしい。
・検討もされ、少し改善されたようには思うが、基本財産が少ない名ばかりの財団にとっては、
基本金が小額な上に預金金利が極めて低い状況が続く中、基金の果実を運用して事業を行うこ65

となどは到底望むべくもなく、周期的な収支の変動が予測される事業関係だけでなく、突発的な出費に備えて、団体の規模に応じて一定の予備的な経費の留保を認めてはどうでしょうか。
悪意の蓄財や留保に対しては、各所管庁が第三者による専門家集団を設置し、監視体制を充実
し、一般的な善意の団体をも一律の扱いにしない工夫をお願いします。
・運用環境の変化に備えるための内部留保が十分に出来ない・事業を拡大しようと取り組めば収入が増えてしまい、収支相償を達成するのが困難になるため、事業拡大を積極的に行いにくくなっている。また、収支相償を達成するために支出を増やすとしても、市補助金の動向がはっきりせず、将来的なことを考えると支出を増やしにくい。
・公益事業収入が多い年がある・収支相償で剰余金なし、補助金の入る時期は遅い、将来的財政不安、事業を始める時期遅れる。
・収支相償を満たすため、決算予算に苦慮している。
・定期提出書類が多い。黒字で終われない。
・額の多少にかかわらず、少しでも余剰金があるとどう減少させるか計画表を作らなければならないこと。
・当団体の事業では、お客様への支援を社員が行い、その経費をお客様から預かって社員へ支払っている。支払から入金までの間、預金等を運転資金としているが、収支相償により事業運営に支障を来してしまう。
・収支相償について、もう少し寛大にしてほしい。また、定期提出書類について、簡素化等わかりやすいものにしてほしい。
・事業の充実を図るため事業内容等の改善の祭事業変更届などの報告書類提出等が必要とされ、事務的に複雑なため改善策の廃止に及ぶ事案もあり、業務推進の進歩が抑制される。また、収支相償の計算が複雑なため簡素化に努めてほしい。
・収支相償について：公益目的事業財産の取得、資産取得資金への積立等をした場合には、別表A(1)の 13 欄の数字(収入超過額)と解消すべき剰余金が変わってくるため、剰余金を違算なく報告するための知識が必要となってくる。定期提出書類に解消計画を記載する場合、今後、事務担当者が変わっても、必要な数字を入力すれば、剰余金が計算できるような様式等があれば、法人としても安心である。
・財務三原則等、会計のしばりが複雑すぎる。
・継続的な組織運営にあたって一定の資金は必要不可欠である。正味財産が増加しない範囲で正味財産の補填に充てるための収益は認めても良いのではないか。
・収支相償と事業の健全な運営とのバランスをうまく取るのに苦労している。定期提出書類をもっと簡素にして欲しい。
・処置を望みます。無理に不必要な事業をしないためにも。
・法人活動に慣れるまでが大変です。また、自己資金の充実に努めたいところですが、収支相償など３原則の壁があり、収益活動と公益目的活動の棲み分けが難しいと感じています。
２．公益目的事業比率に関するもの (15 件)
・公益事業比率を一律 50％以上とせず、年度により変更となるよう柔軟に考えてもらいたい66

・小規模法人なので、書類作成事務負担は大きい。加えて公益目的事業比率を維持するため移行
後、現員のままで事業を増やしているのでその負担も大きい。
・公益目的事業比率などにより、本来、会員が行いたい事業が行えない可能性がある。
・基本財産を用いた運用収益の減少(償還後同等商品がない)により公益目的事業比率の維持が困難にあり、赤字体質になってしまった。改善策を理事会等で検討してきたが、抜本的な改善は難しい
・会館貸室事業で，公益目的貸出と収益等目的貸出がありますが，収益等目的貸出(会社等への貸出)が増えると，公益目的支出の割合が減り，公益目的事業比率が下がるので困っている。
・公益目的事業比率をクリアすることに苦労している。
・メンバーが減少すると公益目的事業の規模を縮小せざるを得なくなり、そうなると公益目的事
業比率を維持するのが厳しくなる。
・公益事業比率の考え方を実情に合わせて柔軟に捉え緩和して欲しい
・公益事業と法人事業との区分をするのが大変である。
・本会の場合，会の維持(必要経費)のために一定の収益性が必要であるが事業比率に配慮しながら収益を計画しなければいけない．
・建物の維持管理等に伴う収益事業費の割合が高いため、公益目的事業費率が 50%台とならざるを得ない。こうした事情を勘案した公益目的比率の運用をお願いしたい。
・公益目的事業比率は費用でしか判断されないこと。
・財務三原則等、会計のしばりが複雑すぎる。(再掲)・公益目的事業比率が極めて高く、単年度毎で見た場合、収支相償の要件を満たさない恐れもあるため、中長期的な観点も必要であると考えている。(再掲)・メリットよりもデメリットが明らかに大きいように感じた。公益事業比率＆収支相償のバランスを取って予算を組むと活動が制限され過ぎる。近年、会員数の減少と共に収入も減りつつあるので尚更その傾向にあり、疲弊している。
３．遊休財産規制に関するもの (60 件)
・遊休財産の保有制限について、公益目的事業費の１年分より多くしてほしい。
・遊休財産額については、公益目的支出額ではなく、数年分の会の支出額に設定していただきたい。年間の事業規模が大きくないところでは非常に不安定な経営になる。
・奨学金を実施している公益法人については、遊休財産額の保有制限につき、公益目的事業費用の 1 年分ではなく、最短修業年数(3 年間)へ拡大されるべきである
・資金運用が一時的に好調なだけにもかかわらず収支相償、遊休財産規制対策に追われている。
事業費 2 年分程度は事業継続のための備えとして認めて頂きたい。(再掲)
・遊休財産の上限について、恒常的ではなく、年度の収入状況によっては多少超過する場合がありえます。上限について公益目的事業費の＋20%程度、あるいは金額ベースで＋250 万円程度をお認めいただければ、防災や修繕など緊急に必要な支出にも対応でき、適切、安定的で、利用者等にご不便をお掛けすることなく、運営ができるものと思慮します。
・入札で仕事を獲得しており、収入の予定が立ちにくく、収支相償、遊休財産管理が難しい。決67

算の後、支出が多い時期の後に収入の入る時期が来るので、運転資金に余裕を持ちたいのに、それを制限される。遊休財産の限度額を年間の支出総額(事業費と管理費の合計額)に引き上げて欲しい。(再掲)
・現在の経済状況下において例年赤字の状況にある。偶発的に運用益が生じ、剰余金が発生しても目的を持たない資産として保有できる額が公益目的事業費の 1 年分のみでは、今後の法人運営を懸念する。
・株式の配当金で運営しており、収益に合わせて奨学事業の規模を調整しなくてはならない。現
在は拡大の一方だが、いずれは縮小の時も来るかもしれず、遊休財産が 1 年分しか留保できな
いのはやはり心もとなく、多くの財団がおっしゃるように 3 年分置いておければと思う。
・遊休財産:１年事業費相当額の保有限度を５年程度とする。
・年度によっては遊休財産の保有制限を上回る場合が考えられる。一定期間(３年程度)内における解消を検討していただきたい。
・収支相償の判定基準は、単年度ではなく複数年度の累計値により判断してほしい。また、遊休財産規制の基準は、公益事業費用１年分ではなく２年分の裕度がほしい。(特定費用準備資金の取崩しと運用益の未収金が多くなる年度は一時的に基準を守れない恐れがある。)(再掲)
・運営資金である資産運用益が安定的に確保しにくい状況にあり、良い時は収支相償で苦労し、悪い時には資産の取り崩しなどで対応せねばならない可能性がある。公益財団として永続的安定的な公益事業を実施するために、公益事業会計がプラスになった場合に、公益目的事業費の３から５年分を上限として遊休財産あるいは公益用途の特定財産に組入れることができるよ
うにできないか。(再掲)
・運営資金の大半を資産運用収益で賄っているが、現状ではある程度リスクがあるものに投資して安定しないがハイリターンが得られる物に投資せざるを得ない。公益事業を安定して継続していくうえで、公益事業会計でプラスになった時などに組入れることができる使用時期を定めない特定費用準備資金を２から３事業年度分を限度に保有できるようにすれば、運営が安定する。また同様に法人会計の管理費についても遊休財産で複数年で期限を定めて保有できるようにすれば永続的な運営が図れる。(再掲)・公益目的事業が変更があると、細かい事業でも、変更申請を要するなど手続きも負担。(改善点)公益事業の目的の範囲内での事業については、軽微な報告で済ませて欲しい。内部留保については、最大２年ないし３年程度までを上限として欲しい。
・公益財団法人も Going

Concern と考え、内部留保を認めていただきたい

・事業費単年度分を複数年分に一定緩和すべきである
・遊休財産について：収支を改善しようと支出を抑えると、遊休財産の保有上限(公益目的事業の支出額)が下がってしまう。
・公益目的事業支出の減少により遊休資産保有限度額が減少し、超過する場合が生じることがある。
・遊休財産の保有上限があるが、上限を排除して頂かないと運営的に厳しい。
・遊休財産規制を廃止して、将来の資金変動に備えて内部留保を可能としてほしい。
・収支相償、遊休財産規制の廃止か、長期間で判定する。(再掲)68

・遺贈など、寄付者の意思が確認できない場合で多額の寄付をいただいた場合、収支相償と遊休財産規制をクリアできなくなる恐れがある。法人の意思で指定正味財産に入れることを認めてもらいたい。
・困っている事：一定程度、特定資産として確保できる仕組みを作らないと法人が維持出来ない。
・遺贈された絵画について具体的活用策が見出せず遊休財産となっている(規制はクリア)
・遊休財産制限がありゆとりをもてない。
・地域産業振興のために遊休財産活用をもっと使いやすく。
・収入支出とも国、県との協議が必要となるため、当財団で決定できるものではない。従って、遊休財産が膨らんでも使用範囲が限られ、毎年定期提出書類を作成するのに苦慮している。
・創始者(篤志家)の寄附された財産の運用益で運営しており、他からの寄付金等は一切いただいておりません。従って運用益の一部を積立、長期にわたり安定した運営を行いたいが、収支相償と遊休資産の保有制限により十分な額の積立が難しい。(再掲)
・収入が不安定であるので、そのための費用を保有しておきたいが、遊休財産の規制があるので、保有できない。
・遊休財産の超過について：目的化されていない財産を順次目的化し、遊休財産を減少させているが、いまだに遊休財産が超過となってしまう年度がある。
・収支赤字が恒常的となり資産取崩で凌いでいるが、取崩目的の資産が遊休財産の対象となった。
・遊休財産の規制により、将来的な大規模修繕や設備投資費用の確保が難しいこと。
・当財団は所有株式の配当を収入源としている。ここ数年の配当増に対応して事業拡大を続けてきたが、今後、更なる配当増が見込まれ、収支相償と遊休財産の保有制限の対応に苦慮している。(再掲)
・配当収入増により事業計画に対し収入が増加した際に、財務３基準のうち収支相償、遊休財産の基準達成に苦労しています。(再掲)・各年で収支相償しなくても、遊休財産の保有制限内であれば必ずしも使途を特定しない財産を持つことができるようにしてほしい(有事の際の貯金的な性質のもの)。そのために遊休財産の保有制限が現在より厳しくても良いのではないかと考える。(再掲)
・長期経営の安定化にとって、毎年赤字を出す目標を掲げるのはおかしい。遊休財産の保有制限等の解釈において、その意味するところと計算式が理解できない。
・当団の活動財源は個人からの寄付金が主であり、年度により収入が変動するため、余剰金がある場合には次年度への備えとして遊休財産を確保しておきたい。そのため、ある程度の遊休財産の許容が認められないか。
・遊休財産の保有限度範囲が小さすぎる
・収益事業等の実施はなく、通常の収益は保有資産の運用益のみである。
・以前より収益の在り方に改善策を模索しているが、現状は事業全体で支出を抑えるほか対策がない状況である。
・遊休資産の保有制限の超過について
・原因：公 2 の事業収入が減少し、事業費用もあわせて減少しました。このため、前期 38,486,574円であった事業費が今期は 29,294,798 円と約 5,000,000 円の減少となり、保有限度額が減少
69

しました。それに対して、遊休資産の大部分を占める、流動資産の預貯金(運転資金に相当)は、前期と比較して変動がなく、結果として、保有限度額を超過してしまう結果となりました。
解消の対策：保有している流動資産の預貯金のうち、5,000,000 円を定期預金に預入れ、特定資産とすることによって解消する。
・当法人では、一般(災害)廃棄物の最終処分受入れにより、平成２８年度の事業収益が大幅に増
大したことで、遊休資産も増大した。平成２９年度も一般(災害)廃棄物の最終処分受入れによる事業収益が大幅に増大したことから、大幅な収益の増加分は、埋立処分場の埋立終了後等の施設維持管理などに供することを目的とした特定資産として計上した。
・奨学金等の後年度負担分の保有を遊休資産から除外してほしい。
・遊休財産については、運転資金が必要だが、それの目的での特定資産を認めてほしい。定期提出書類は項目に連番を入れてほしい。その方がチェックしやすい。
・遊休財産額に多大な影響を及ぼす控除対象財産にその他固定資産として投資有価証券が計上出来ない事により、該当の取り扱いに苦慮する。
・財務体質を強化したいが、遊休財産の規制でなかなか自由に収入を増やすことが出来ない。
・公益法人として適正な申告や報告等に努めているが、定期提出書類に加え、非定期の調査や書類の提出を求められることが多く、保管する書類が年々増え続けているように思う。遊休財産の保有が認められていないため、事業が滞らないよう資金残高に常に気を配る必要があり、法人本来の目的業務に注力できていない。一定額の運転資金(毎月発生する支払額１月分程度)が確保されることにより、資金移動等の業務を節約でき、本来の業務遂行に注力できる時間が増えると思う。
・収支相償や遊休財産の規制は短期的視点で、事業継続のための備えにとって不自由評議員会の開催が理事会から２週間以上間を開ける等の条件が難しい。(再掲)
・収入支出とも国、県との協議が必要となるため、当財団で決定できるものではない。従って、遊休財産が膨らんでも使用範囲が限られ、毎年定期提出書類を作成するのに苦慮している。定期提出書類も入力が煩雑でわかりにくい。
・公益事業会計の収支が公益事業費以下であれば、マイナスでなくても主旨に沿うようにも思えます。プラスが増え続けると遊休財産保有限度額に引っかかるので。(再掲)
・毎年度、支出に対して収入が若干黒字であるため、年々遊休財産の規制に対して難しくなってきている状況です。(再掲)
・収支相償：現行の許容範囲(２事業年度まで黒字可)とは別に、遊休財産保有制限と連動させて、保有上限額までは黒字を許容してほしい。そうではないと法人の財務基盤が脆弱になる。
・事業収益が年度によって差があり、収支相償でプラスになる場合がある。また未収金等の増により流動資産が増加し、遊休財産保有額の調整に苦慮する。(再掲)・入力する項目が多い。遊休財産については、小規模の団体であるため、会員数の減少や会費収入の減少等で運営費が減少している中、団体活動の維持のため今財産を増やそうと思っても制限があり困難である。時代に合わせて事業の変更を考えても変更認定のわずらわしさを考えると躊躇する。定期提出書類の作成は、事務局一人のために毎年相当な時間を費やし精神的にも疲れる。決算書類の作成は毎年手直しを求められるほど難しい。また、提出間際になるとネッ
70

ト回線もつながりにくく、精神的に不安になる。
・毎年度、支出に対して収入が若干黒字であるため、年々遊休財産の規制に対して難しくなってきている状況です。
・財務三原則等、会計のしばりが複雑すぎる。(再掲)
・収支相償の原則が堅持される場合、遊休財産の保有制限を緩和して欲しい。
・遊休財産について神奈川県より指導を受けたことがある。規程を新設し、解決した。
・先般の内閣府より 6 号財産の遊休財産からの控除対象規制についての改正案については、財団の収入構造に照らして重大に受け止めている。
４．定期提出書類の作成事務負担に関するもの (213 件)
・定期提出書類の提出について、一般人が理解できないような馬鹿げた複雑な計算表をなくしてほしい。または、わかりやすい解説を添付してほしい。難しければよいというものではない。
誰でもわかるようにするのが本来の行政の仕事である。間違えるような提出書類を作っておいて、間違えているから直せといわれても困る。行政の所管部署法人とも時間と経費の無駄遣いをしているようなもので、何のための制度かわからない。改善をしてほしい。
・定期提出書類の分量を少なくして欲しい。
・収支相償については、単年度ではなく複数年で見ていただきたい。定期提出書類に関しては、
2/3 程度の分量にしてほしい.事業の一覧等は変更時のみの提出ではだめなのか？
・定期提出書類の分量が多く負担が大きいので、もう少しまとめてもらえると助かります。
・公益財団法人移行認定申請時とほぼ同量の提出書類について、分量の見直しが図れないか検討いただきたい。
・定期報告書の量を削減してほしい、事業報告書で足りる部分が相当あるのでは。
・定期提出書類の分量の削減及び内容の簡素化。
・定期提出書類の作成ボリュームが多い。
・書類の量が多い。
・定期提出書類の形式を簡素化し、分量を減らす。
・毎年内閣府へ電子申請する定期提出書類のボリュームがよりコンパクトになり、入力方法(考え方)の説明があればよいと思う。
・法的な制約の緩和と定期提出書類の減量・定期提出書類の形式分量を簡素化して欲しい。
・定期提出書類等の分量が多い。公益インフォメーションの入力画面等をわかりやすく、使いやすく改善してほしい。
・添付資料の量の改善、統一した決算書形式に入力してオンラインに流れる方法
・具体策はないが、とにかく報告量が多すぎると感じる。
・回答分量の軽減を
・毎年度の事業報告事業計画提出書類が多く、記載事項の簡素化、提出書類の軽減
・後悔しているわけではないが、提出書類が多いこと、現状業務量では後任探しに苦慮している。
・定期提出書類の別表類が非常に煩雑。収益事業を行っていない法人については、もう少し簡略71

化できないものかと感じる。
・定期提出書類の簡素化
・資料を作成するのに時間を取られて、事業活動に支障がある。何年か適正に運営されているところは提出書類を簡略化しても良いのではないか。
・公益目的事業において事業努力で黒字を計上した結果、次年度以降その事業にて支出をしないといけない。将来の赤字補てん(内部留保)を行いたくてもできない。また、毎年の定期提出書類が複雑かつ事務負担が過大。もう少し簡素化していただきたい。(再掲)
・定期提出書類で、事業内容等毎年度変更箇所が少ないので、簡潔にできるようになると、ありがたい。
・事業計画、収支予算決算書は、公益法人に移行してからより複雑化しており、かつ定期報告も詳細にわたるため、以前よりも業務負担が大きくなって困っている。事業規模(財政規模)が小
さいのに、大規模団体と同様の収支計算(各項目で案分する計算等)を強いるのは、担当者が一人しかいない小規模団体では大きな業務負担となっている。今後は、より簡素な計算方法や報告時の簡素化を望む。
・法人会の財政状況から事務局体制が少人数(3 名前後)につき定期報告の事務負担が大きい。定期報告をもっと簡素化してもらいたい。
・毎年の予算、決算時の報告書類の作成について、種類が多く煩雑なので、作成時期には毎回、事務量の多さに閉口している。また、決算数値の入力について、どこから手をつけて行ったらいいのか毎回悩んでいる。→報告書類を減らして簡素化してもらいたい。また、決算数値の入力手順について、わかりやすい手順書を作ってもらいたい。
・定期提出書類の中に意味不明な書類が多すぎる。簡略にしてほしい。官僚の自己満足。
・定期提出書類や変更認定変更届出の手続きにかかる書類が多い。予算規模によって簡略化できればよい。
・収支相償について、もう少し寛大にしてほしい。また、定期提出書類について、簡素化等わかりやすいものにしてほしい。(再掲)
・収支相償の柔軟な適用、定期提出の簡素化(決算書関連のみ)。(再掲)
・後悔と言うよりも、事業報告等報告書類の内容が細かく作成に神経を使う。定期提出書類等においても、不正のないことが確認できる程度に簡略化できないでしょうか？
・複数年でトータルしての収支相償等。変更のない提出書類の削除等。(再掲)
・収支相償については、設備等の借入金返済をする場合、公益事業収益事業法人会計と共有する分の返済時に要件が複雑である。定期報告書類の簡素化。(再掲)
・決算、理事会及び評議員会の諸資料の作成や税務申告等の諸事務と時期が重なるので、例年、業務時間の確保がたいへんに厳しい状況である。書類の簡素化や提出期日を半月程度遅らせていただければ誠にありがたい。
・定期提出書類の簡素化をお願いしたい。
・定期提出書類等簡素化、１ページから順番に記入できること等。
・定期提出書類の A 表から H 表まであるが、もっと簡素化できないか？量が多く何処に何を入力すればいいか？専門性が高くて難しい。
72

・定期提出書類抜本的に簡素化し、業務効率向上に寄与させてください。
・定期提出書類等の作成資料の簡略化。
・定期提出書類の簡素化と重複入力の回避，入力順の明示。
・提出書類の簡素化。
・定期提出書類はもう少し簡略化できるのではないかと思う。例えば、決算書の項目名、書式をある程度統一して決算書数値及び若干の補助的な数値を入力すれば自動計算。
・定期提出書類のうち、経理関係の書類は会計法人など専門家に依頼しなければならないほど複雑な点が多い。もう少し簡便化できないか。また、公益社団法人に移行する以前のも行政庁の立ち入り検査があったが、その時の書類は現在ほど複雑なものではなかった。公益を考慮して、簡便化を法人ごとに勘案してはどうか。
・提出資料の簡略化。
・定型的重複部分の省略。
・定期提出書類の簡略化。
・収支相償と事業の健全な運営とのバランスをうまく取るのに苦労している。定期提出書類をもっと簡素にして欲しい。
・事業報告作成の簡素化。
・諸手続きや書類作成が煩雑で、簡素化できないものかと困っている。
・毎年、同じものを PDF で添付するものに関しては省略できるとよい。
・毎年の定期報告は、時代の要請とはいえネット報告の仕方が複雑、事業報告事業計画書の PDFのみにしてもらいたい。海事関係事業者の整理統廃合や海事団体、支援団体の合理化により、会費収入の減少、委託事業の縮小廃止で、従前 2 名体制であったが、1 名体制となり事業運営
から経理、その他内閣府報告など多岐にわたっており、従前以上の目的達成は期待されている
ものの、その支援運営体制は極めて脆弱となっている。
・変更なしに継続されている記載事項は、改めて記載しなくてもよいのではないか。
・変更のあるときだけ、変更を盛り込んだ内容で書類を提出という方式は如何か？
・公益法人特有の一般的にわかりにくい報告を簡素化するとよい。
・収支相償の判断基準の緩和で、ある程度の財政運営資金に積立ができたらと思います。定期申請書類の事業報告書式の単純化簡素化にしていただきたい。(再掲)
・小規模団体(収入金が 3000 万円以下)については、定期提出書類の簡便化を図る。
・年間規模(予算等)で数十億円規模から年間２千万円程度の会との報告等の手続きの簡略化(消費税でも免税事業者があるように)を願いたい。
・事務負担が大きすぎる公益財団法人の規模に拘わらず、一律に膨大な資料作成が義務付られているが、国から補助金を受けている法人と各官庁からの天下りの人材を受けている法人並びに資本金が１億円以上の法人は、詳細な報告を義務付け、それ以外の小規模法人は、簡便な報告にすることを是非考えていただきたい。
・決算など定期報告書について、ある程度経験がないと作成が不可能に近いものです。団体の規模等(年間支出規模が 2 千万円未満など)によっては、決算書に加え、簡素化した収支総称判定
票、同じく簡素化した遊休財産判定票と積立金の状況と役員名簿等でことたりるのではないで73しょうか。
・定期提出書類:小規模法人を定義し、提出書類の簡素化を図る。
・小規模法人に対しては簡単明瞭な提出書類を望みたい
・規模の大小にかかわらず画一的なフォームでの定期提出書類の在り方
・事業計画、収支予算決算書は、公益法人に移行してからより複雑化しており、かつ定期報告も詳細にわたるため、以前よりも業務負担が大きくなって困っている。事業規模(財政規模)が小
さいのに、大規模団体と同様の収支計算(各項目で案分する計算等)を強いるのは、担当者が一人しかいない小規模団体では大きな業務負担となっている。今後は、より簡素な計算方法や報告時の簡素化を望む。
・収支相償については、予算通りであれば良いが、年度後半、何度間際に予定外の収入増や、予定外の支出が発生した場合の対応をその年度内に早急に解決し、機関決定も行わなくてはならないので特に今年度は苦労しました。定期提出書類について、年に一度の作業で、決算後、機関決定後、早急に行うためストレスが大きい。資産規模が小さい、小規模団体はもう少し負担を減らして欲しい。作業する人の仕事量、負担が集中している。(再掲)
・定期提出書類の大部分を既存の事業報告や財務諸表のみで足るようにできないか。
・定期提出書類は、事業報告書等と重複している部分が多いため、重複する部分は割愛できるよ
うにしてほしい。
・定期提出書類について、決算報告をする総会資料の提出のみにしてほしいです。
・定期提出書類の作成において、議案書を添付書類として提出し、入力の負担を軽減したい。
・定時総会の議案書の送付で代用。
・総会議案書を提出するほか、定期提出書類の作成上重複する部分が多々あり、事務負担が大きいので、総会議案書の内容についてどのようなものにするかを定めて、総会議案書の提出で管理監督が満たされない部分についてのみ、行政庁から行政指導により提出を促すようにしてはどうか。同じ公益法人であっても、国、県、市町村から多額の補助金を受け取っているような法人と、そうでない法人とでは必然的に提出書類や行政指導の在り方も異なってしかるべきと思われる。
・作成資料の中に、当該年度の決算見込み等があるが、予算書(既存の資料)での対応に変更して頂きたい。
・どの法人格になっても、事業計画報告、予算決算は必要であるので、既存の(センターで作成している)資料でも可能なものは、それで対応できないかと思う。
・毎年の所管庁(県)への報告について、行政所定の非常に記入しづらいものに書き直さないとい
けないが、中小零細法人では予算がなく公認会計士等に委託もできないため、職員が直接資料を作成しており、毎年大変な時間を要している。(一方、大規模法人は外部に委託できるため
そのような問題はない)。このため、当該法人が作成した事業報告書や事業計画書での提出を認めてほしい。
・公益事業が黒字であっても、会全体が赤字である場合には認めていただきたい。定期提出書類については、事業報告書、決算書類等を添付し提出しているのであるから、重複するような書類の作成はしなくてもいいよう改善していただきたい。(再掲)74・別表 A(１)の経常収益計欄に「第二段階７欄(収入)へ」と記載してあるが，前年度 13 欄がプラスの場合は７欄に加算するなど，必ずしも一致するわけではないので紛らわしい表記は削除してほしい。また加算が必要な場合について，その説明を記載してほしい。
・定期提出書類のうち別表 C(２)控除対象財産の資料作成や納税証明書の取得の事務負担が大きい。
・定期提出書類内にある控除対象財産の書式を簡略化できないか
・別表Ｆ(2)など決算書類である正味財産増減計算書の提出で十分ではないか。定期提出書類として、新たに作成しなければならない書類の精査をして欲しい・収益が発生した場合は任意かつ長期的に解消すればよいことの制度化。公益法人解散時の公益財産の放棄手法の考え方の変更。(同時に特定費用準備資金及び資産取得資金の管理手法の柔軟化)、別表 F(2)の作成は不要。(特に、公益法人 information のファイルの自動計算では１円の端数が生じることがあり、その部分を見つけて個別入力が必要となる。)(再掲)
・決算書とは別に作成する書類等が多く、事務が煩雑すぎる。特に、Ｆ表などは同一科目でも複数行の記載を求められる。
・定期提出書類の中で特に様式Ｈの計算が複雑に感じられる。計算方式を簡便にできないか。
・別表 H など、より簡便なものにしてほしい。"
・定期提出書類(事業報告等)：(1)別紙３ 2.(1)公益目的事業について：事業の概要と公益性を一体化してほしい。(2)納税証明は、行政ネットワークで確認してほしい。(3)別表 H を廃止して、解散時(みなし解散を含む)は当該年度の決算額を没収してほしい。その際は行政庁の確認を要し、疑義があれば捜査当局に委ねる。
・定期提出書類：「個別の事業内容」に記載する内容については(変更)認定時と内容が変わらな
いため不要。
・最近は個人情報で問題なのに事業報告で会員名の住所、氏名を報告しなくてはならないこと。
監査があるので報告は必要か。
・滞納処分に係る証明書の添付を止める(当財団は納税していないので、滞納はありえないので)、設備投資などもないので、添付を止めるなど。
・「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」の提出が毎年求められていますが、移行認定
申請時と違い毎年提出の必要が有るのでしょうか？3 年に一度等猶予期間のとれる方法をご一考いただけると助かります。
・当法人の設立目的は、森永ミルク中毒被害者への救済事業の実施である。納税証明書提出のため、多くの職員が役所へ出向くなどの作業が必要となり、救済事業の実施が制限されている。
納税証明書の提出を５年ごととかに改善できないか、検討を要望する。
・収支相償：黒字だけを繰り越すのではなく、過去の赤字の補填も認めるべき。でないと先細りする一方。/定期提出書類：納税証明書の毎年添付は不要ではないか。3 年に 1 回でよい。(再掲)
・定期提出書類は、公益事業として作成は免れないものであるので、分量が多くても致し方ないが、せめて公益法人 information の入力のしやすさ、各帳票の数字の連携が自動にできるようにして欲しい。
75

・毎年の定期提出書類のネット申請における手続きの簡素化をお願いします。
・書類の形式がネット内での作成のため、作成しづらい。
・定期提出書類の入力システムが使いづらい。
・定期提出書類の入力システムをもっと簡便にしていただきたい。
・定期提出書類のフォーマットが複雑で分かりにくい点がある。
・事業実績等の入力が煩雑。
・定期提出書類の事務負担が大きいため、オンライン上の入力作業がもっと合理的になることを望みます。
・定期提出書類の入力について、下のほうから入力をしないといけない等、作業がしにくいと感じる。入力のマニュアルがわかりにくい(と言われた)。
・毎年、決算後に報告している。数値を連動したり自動計算を取り入れて、作業を簡素化しているが、さらなる簡素化を図ってほしい。
・計算書類に関する入力等が簡素化できればと思います。
・定期提出書類につき、数字を記入する順番が前後する。わかりにくい。
・遊休財産については、運転資金が必要だが、それの目的での特定資産を認めてほしい。定期提出書類は項目に連番を入れてほしい。その方がチェックしやすい。(再掲)・報告書式が複雑で、システムの入力順序が整っていない。また、微細な修正でも手続きが面倒。
(再掲)
・定期提出書類について、前年度のデータを流用した場合、流用データの文字色を変えるなど工夫してほしい。また、電子申請の係数が、直入力、自動計算及び自動転記が混在しているので、効率のよい作成順に提出書類を並び替えるなど工夫をしてほしい。
・定期提出の作成については、入力作業を簡易にしてほしい。去年のデータを流用するで作成をしていても、結果、手間がかかる(例：前年度の期末の数字を、報告年度の期末の欄に入力し直さないといけないなど)
・前回提出書類の流用はできるが、役員名簿等は変更後の最新のデータの流用ができない。毎回再度入力しなおしになるので、作業負担が大きくなる。
・決算報告の際、数値の入力箇所が多い。演算ロジックもわかりにくくセルフチェックしにくい。
・定期提出書類について、役員の変更時の入力が二重(退任就任した役員と、役員名簿)になっているので、入力内容を自動反映できるようなシステムに変更して頂きたい。
・定期提出書類として電子申請(公益 information)から入力するのに非常に手間がかかります。
・事業に対する変更認定申請、変更届出の手続きの面倒しさと、定期提出書類作成の事務負担毎
年の定期提出書類の作成が煩雑である。入力システムの簡素化
・定期提出書類の一部のエクセルファイルが数式などがんじがらめに作ってあり、とてもつかいづらい。内閣府のサイトに直接打ち込む別表も自動転記されるものと、自動転記されればいいのに、されないものが混在し使いづらい。認定申請になると、決算をやるのと同じだけの手間とボリュームをもとめられ、かつ一部の事業廃止の認定申請になっても、同様の作業を求められるのは不合理(廃止するだけなのに)・定期提出書類を Word、Excel 作成の書類を使わず、入力タイプの様式(転載機能のある)のみで76

作成したい・定期提出書類を 2～3 年に 1 回程度にするなど。
・事業年度終了 3 ヶ月以内の報告期限を 1 ヶ月延ばせないか。役員をして下さるような方はだい
たい複数の法人役員をしているので、6 月に会議が集中して予定が押さえられない。(再掲)
・3 か月以内の報告義務が社員総会の開催等の踏まえると厳しい。6 か月程度が妥当と思われる。
・決算予算等の定期提出書類や修正など、期限までに提出するのが厳しい。
・各提出書類のスケジュールのがタイト。報告書類提出の後、補正連絡がくるのに時間を要する。
行政からのルール厳守は理解できるが、アクションを起こすための許可を得るのに時間を要す。
実際予算が予算書提出後に変化する場合があるが、収支相償を考え公益目的使用の制限がある。
・定期提出書類は、決算理事会、評議員会と時期が近く、新任担当が担当する場合には、時間的に余裕が無い。
・繁忙期である決算書作成の時期に、定期提出書類を作成提出しなければならず、職員の負担が大きい。
・定期提出書類について：現在の並び順では、他の様式を始めに作成してからでないと必要な数字を入力できず、一時中断しなくてはならない場合がある。移行時から携わっている職員であれば経験から、必要な様式から作成できるが、作成する手順で計算書類が並び替えしてあれば、初めて作成する場合でも、スムーズに書類の入力が可能になるのではと感じる。
・定期提出書類について、WEB から提出しているが、今年度から当該事務を担当したものとしては、説明書に目を通してもなかなか理解しにくい、手短に簡明に理解できる資料を作成していただくと幸甚です。
・予算書、決算書につき，専門的な知識はいらないにしても難しい項目があるため，毎年疑問に思うことがある。参考例、記載例を豊富に HP 等に載せて欲しい。
・旧社団法人時代とさほど変わらないが、担当者が一人のため、業務過多となる。
・限られた職員数で収支相償、配賦処理、事業報告書等を期限までに提出するのが困難
・経理担当 1 人が全てに携わっており定期提出書類作成は責任が重い。しかも他の誰も出来ない。
事業年度終了後 3 ケ月までにとあるので，内部監査理事会定時総会と全部をこなしてからの作成に入るので，精神的に病んでしまう。
・年度末から決算、総会、定期報告書までの期間に業務が集中するため、小規模法人にとっては厳しい状況である。
・公益法人として適正な申告や報告等に努めているが、定期提出書類に加え、非定期の調査や書類の提出を求められることが多く、保管する書類が年々増え続けているように思う。遊休財産の保有が認められていないため、事業が滞らないよう資金残高に常に気を配る必要があり、法人本来の目的業務に注力できていない。一定額の運転資金(毎月発生する支払額１月分程度)が確保されることにより、資金移動等の業務を節約でき、本来の業務遂行に注力できる時間が増えると思う。(再掲)
・事務局の担当を今年度から前任者と交代し、前年度の定期提出書類の作成において、実際に事業を執行した者ではなく、日常業務が幅広くあり、引継ぎが十分に行えなかったこともあり、事務負担が非常に大きいと感じた。経理担当者が選任で雇われていないため、かなり広い範囲
77

の事務処理、経理事務を同時に担当するのは、週 30 時間の勤務時間内では難しいと感じる。
後任者に引き継ぐ場合も、同様なことが予想されるため、定期提出書類作成が軽減されることを要望いたします。
・定期提出書類はもとより、立入検査対応のための書類作成、整備の事務負担が大きい。
・小規模法人なので、書類作成事務負担は大きい。加えて公益目的事業比率を維持するため移行
後、現員のままで事業を増やしているのでその負担も大きい。(再掲)
・毎年の定期提出書類です。特に 6 月期に報告する事業報告書と計算書類が多岐にわたり、事務の作業量が大きいことです。(再掲)
・定期提出書類がとにかく複雑で項目も多く時間がかかります。入力部分を選択できるような形式であれば作業時間も軽減されるのでは。
・団体存続のためにも収益をあげていきたいが、収支相償により制限される。定期提出書類、変更届など作成に時間が取られ、小さな団体には負担が大きい。(再掲)
・書類の作成様式が難しく煩雑多すぎる。変更ごとに係る手続きが難しい。(変更申請と変更届の区別等)
・定期提出書類の作成負担が大きく、専門の担当者がいない為、苦労している。
・定期提出書類の記載項目、作成項目が多く事務量が多いこと。
・毎期の定期提出書類に対する事務負担が大きい。
・総務省報告書が複雑で、作成に多くの時間が費やされる。
・指定管理者としての収支決算は資金ベース定期報告は損益ベースや、管理施設の利用収入を１
件づつ区分する必要があり事務量が膨大。理事会、評議員会(移行前は無し)のほか、委員会設
置も公益移行の条件であり、役員会開催事務の他、役員の就退任の事務も増加し、その他税務、労務、登記等、市側には理解いただけない。
・市、県、税務署等提出書類が異なっている部分が多く、それぞれ提出書類を作成しなければならないため仕事量が多くなり、また、提出時期も似通っていることで、凄く繁雑になる。
・理事会と評議員会との空白期間が長いために、決算の締めが早まり、大変苦労している。また、
定期報告時の別表類が多く、それが担当者により記載方法の指示が変わり、戸惑っている。そこで、理事会と評議員会との空白期間を短くしてほしいし、定期報告書類の記載方法は、一定化してほしい。
・事務処理等が煩雑になった。
・毎年の定期提出書類について，書類の種類や作成事務負担が大きい。知識経験の浅い職員であっても，理解しやすく，作成しやすい仕組みにしてほしい。
・定期提出書類が多く、検査や監査も多いことから、総務管理部門の負担が過重となっている。
公益認定の審査が細かく、企業等のニーズに応じた臨機応変な事業運営および予算執行ができない。
・毎年度の春先は、予算決算の作業で多くの事務量をこなさなければならないが、これに加え、各書類を提出するといった作業が重なるので、負担がより多く、困っている。
・少数人数での運営が負担で有る。容易に人数は、増やせないので定期提出書類等を減らして欲しい。機関運営も簡略化できるものに変えて欲しい。
78

・公益目的事業からの事業収益が中心であり、決算時に予算と実績の差が生じやすい。公益移行後、予決算作業及び事業報告書作成の負担が増している。
・事務負担軽減の観点から、定期提出書類の紙媒体(PDF)による提出を可。
・定期提出書類作成も、法人の規模を考えれば、過大な事務量となっています。
・計算書類予算書の作成において、公益法人になって公益目的事業と法人会計の配分作業の事務負担が大きくなった。
・毎年の定期提出書類について。
・細かい数値など入力項目が多く、事務の負担が大きい。
・公益法人に関する書類の作成の負担が大きいほか，指定管理者として市に報告する書類(資金ベース)を整合性をとりながら作成するため，事務負担が格段に増加した。
・毎年の定期提出書類の種類が多く、また、内閣府が指定した項目に合わせて、決算資料を追加で作成する必要があり、時間がかかる。
・定期提出書類が多い。黒字で終われない。(再掲)
・定期提出書類など弱小財団では事務量が大きいので、その改善策と有料による指導体制、協力
体制の構築をお願いしたい。
・毎年４～６月の期間は、人事関係、決算確定事務、内部監査、理事会評議員会の諸行事が重複し、その合間を縫っての定期提出書類の作成事務は、相当の労力を要する。また、電子入力シ
ステムは、何が原因で入力がスムーズに行かないかがよく分からない。
・提出書類の事務負担が大きい。
・予算案、収支決算等は毎年度に、役員等の必須事項についてはホームページに掲載していることから、その内容を参照していただき、入力作業を軽減できれば助かる。また、報告を求める
行政庁により様式が若干ずつ異なっており、統一を図っていただければ事務の軽減につながる。
・計算書類等の作成が難しい。変更認定申請が大変なので、変更ができない
・毎日の業務をこなすだけでも大変なのに、行政庁からの調査依頼や提出書類の依頼が多くてとても負担になっている。
・収入支出とも国、県との協議が必要となるため、当財団で決定できるものではない。従って、遊休財産が膨らんでも使用範囲が限られ、毎年定期提出書類を作成するのに苦慮している。定期提出書類も入力が煩雑でわかりにくい。(再掲)
・収支相償は法人運営に障害となっている。定期提出書類(特に会計)の煩雑さ。(再掲)
・収支相償：単年度での収支ゼロにする運営が難しすぎる。定期提出書類：様式が多すぎる。
(再掲)
・収支相償で収益が出た場合、将来に備えた積立を可能にしてほしい。提出、調査書類の頻度が多い。簡素で頻度を抑えてほしい。(再掲)
・収支相償により、越年や数年にまたがった事業に制約が多い。また、年度当初の資金繰りが厳しいので、ある程度の繰越金が必要と思われる。定期提出書類も内容を簡潔にしてもらいたい。
(再掲)
・収支相償の兼ね合いが難しい。事業活動の制限について考慮する必要がある。提出書類の作成が煩雑である。(再掲)79

・収支相償の基準年数を単年度から複数年度に変更する。定期書類の作成については国、都、市への提出書類の統一化を図る。(再掲)
・収支相償の仕組みの改善で困っている。定期提出書類の提出方法で苦慮している。現在定期提出書類の提出を税理士事務所に委託している。(再掲)
・収支相償による事業活動への制約、種々多量にわたる書類資料等の作成に要する時間や労力。
(再掲)・入力する項目が多い。遊休財産については、小規模の団体であるため、会員数の減少や会費収入の減少等で運営費が減少している中、団体活動の維持のため今財産を増やそうと思っても制限があり困難である。時代に合わせて事業の変更を考えても変更認定のわずらわしさを考えると躊躇する。定期提出書類の作成は、事務局一人のために毎年相当な時間を費やし精神的にも疲れる。決算書類の作成は毎年手直しを求められるほど難しい。また、提出間際になるとネッ
ト回線もつながりにくく、精神的に不安になる。(再掲)
・定期提出書類の提出について、一般人が理解できないような馬鹿げた複雑な計算表をなくしてほしい。または、わかりやすい解説を添付してほしい。難しければよいというものではない。
誰でもわかるようにするのが本来の行政の仕事である。間違えるような提出書類を作っておいて、間違えているから直せといわれても困る。行政の所管部署法人とも時間と経費の無駄遣いをしているようなもので、何のための制度かわからない。改善をしてほしい。
・定期提出書類の作成事務負担を軽減してもらいたい。
・定期書類当事務手続き。
・定期提出書類の書類同士に連動があるが、どの項目がどのように連動しているかが判れば、作成、修正の作業がより簡単になると思う。
・指定管理のため他にも提出書類を出さなければならないところがあるが、フォーマットが様々。
・特に定期提出書類の作成が煩雑。
・定期提出書類が煩雑で、担当が変わると準備に大変な時間を要する。
・提出書類が複雑。求められる書類のものさしが事業形態と合うのか違和感を持つ。国語力の理解を難しくしている。
・定期提出したデータに対して、細かい部分に拘った修正指示が多い。「木を見て森を見ず！」といったところがあって、公益活動推進への士気が下がる。
・提出書類の作成に時間がかかる。
・法人の規模が小さいので、人員が限られている中で、膨大な書類作成、複雑な申請手続きをおこなわなければならないため、事務職員の負担が大きい。
・定期提出書類には、作成方法が分り難い帳票がある。実際に数字が間違っているケースが多い。
機動的に、事業の追加や拡大をしたくとも、ほとんどの場合申請が必要になるので、柔軟でス
ピーディな企業運営は難しい。
・提出資料が多く作成に相当な日時を要する。簡略化できないか。
・定期報告の提出書類が複雑で大変である。
・当協会では、公益目的事業が９つに分かれていることから、事業報告決算、事業計画予算の書類作成上の負担が特に大きく、書類の分量も多い。併せて収支相償についても調整が難しい。
80

(改善点)収支相償については、現行では赤字は翌年に繰り越さないが、黒字は繰り越すという取り扱いとなっており、疑問を感じる。赤字について、繰越ができるようになれば運営がしやすくなる。また、当協会では、多額の借金をして、収益事業を実施しているが、こうした借入金への配慮を報告書類の中で考慮して欲しい。(再掲)
・決算関係の資料の作成が複雑で最初の頃非常に苦労した。人材難もあり今後どう引き継ぐか悩んでいる。
・年に 1 回の手続きのため、忘れてしまうことが多い。日頃から準備していればよいのだが、報告時期がすぐに来てしまう。担当が変わると、引継ぎが難しい。
・公益目的事業を含め多種多様な事業を実施している当協会にあっては細部にわたる事業報告が求められており担当者が苦慮しているところ。事業報告にあっては公益目的事業の実施に係る部分のみの報告にして頂きたい。
・職員が少ないため報告書の作成に負担がかかる・年度単位で収支が変動するための施策を検討しなければならない点。
・収入支出とも国、県との協議が必要となるため、当財団で決定できるものではない。従って、遊休財産が膨らんでも使用範囲が限られ、毎年定期提出書類を作成するのに苦慮している。
(再掲)
・定期提出書類の作成が複雑である。法人運営(理事会、評議員会２週間ルール等)が厳しい。
・組織運営の難易度が高い：必要書類(事業計画書報告書、計算書類予算書、定期提出書類等)を確実な内容と精度で作成すること。事業運営の堅実さが必要。
・収支相償については、予算通りであれば良いが、年度後半、何度間際に予定外の収入増や、予定外の支出が発生した場合の対応をその年度内に早急に解決し、機関決定も行わなくてはならないので特に今年度は苦労しました。定期提出書類について、年に一度の作業で、決算後、機関決定後、早急に行うためストレスが大きい。資産規模が小さい、小規模団体はもう少し負担を減らして欲しい。作業する人の仕事量、負担が集中している。(再掲)・公益法人に対する規制が多岐にわたり複雑かつ報告義務等求められる諸手続きが煩瑣。規模の大小にかかわらず法人運営にかかる労力が大きく、事業に掛けるべきエネルギーを管理面に削がれてしまう傾向がある。収支相償を厳格に運営するよう求めることは法人の財務弱体化を招き、公益事業の運営及び活性化にはマイナス。例えば収支相償は 5 年程度の判定期間をとり計測する等の方法により法人経営の自由裁量の余地を増やすことが一案。低金利が続き、公益法
人の経営が厳しさを増しており、公益法人規制の在り方を抜本的に見直すべき時期に差し掛かっている。(再掲)
・事業報告書作成に多大の時間と労力を費やすことが頭痛の種。
・報告書に時間がかかる。
・事業報告事業計画
・事業計画予算及びこれらを議決した議事録を前年度末までに提出するよう求める現在の制度は、過剰手続きです。
・会計報告が複雑であり専門家の支援が必要
・事前の変更等がなければ毎年同じ文書を作成。事業報告決算書納税証明書は PDF の提出でよい
81

のでは？
・少人数で運営していて，各種行政機関等への対応(報告，調査，検査，監査)の負担が大きい。
・収支相償は複数年度の解消を可能にするか、余剰金の上限(例えば総収入の１％など)を設けそれを累計で超えた場合は超えた部分に対する解消の方法を記載等。また事業報告では余剰金の解消方法など記載が重複するものあるのでそのような部分を解消してほしい。(再掲)
・収支相償による仕組みを具体的にどのように改善すればよいか、定期提出書類、変更届の手続
きがわからないし、面倒である。(再掲)
・当協会では、公益目的事業が９つに分かれていることから、事業報告決算、事業計画予算の書類作成上の負担が特に大きく、書類の分量も多い。併せて収支相償についても調整が難しい。
(改善点)収支相償については、現行では赤字は翌年に繰り越さないが、黒字は繰り越すという取り扱いとなっており、疑問を感じる。赤字について、繰越ができるようになれば運営がしやすくなる。(再掲)
・毎年の定期提出書類です。特に 6 月期に報告する事業報告書と計算書類が多岐にわたり、事務の作業量が大きいことです。
・当協会では、公益目的事業が９つに分かれていることから、事業報告決算、事業計画予算の書類作成上の負担が特に大きく、書類の分量も多い。併せて収支相償についても調整が難しい。
(改善点)収支相償については、現行では赤字は翌年に繰り越さないが、黒字は繰り越すという取り扱いとなっており、疑問を感じる。赤字について、繰越ができるようになれば運営がしやすくなる。また、当協会では、多額の借金をして、収益事業を実施しているが、こうした借入金への配慮を報告書類の中で考慮して欲しい。(再掲)
・毎年の事業報告事業計画書の作成に時間が掛かっている。
・入力する項目が多い。書類で判る数字をわざわざ WEB 入力で計算させる手間が無駄。遊休財産については、小規模の団体であるため、会員数の減少や会費収入の減少等で運営費が減少している中、団体活動の維持のため今財産を増やそうと思っても制限があり困難である。時代に合わせて事業の変更を考えても変更認定のわずらわしさを考えると躊躇する。定期提出書類の作成は、事務局一人のために毎年相当な時間を費やし精神的にも疲れる。決算書類の作成は毎年手直しを求められるほど難しい。また、提出間際になるとネット回線もつながりにくく、精神的に不安になる。(再掲)
・定期提出書類の作成の件：事務負担は大きいが、公益法人としてはやむを得ないと考えている。
・収支相償の件：当方は地域がら、企業からの発注が多く社会情勢により事業収益が大きく変動する。事業の継続の観点から、収支相償の緩和が必要と考える。定期提出書類の作成の件：事務負担は大きいが、公益法人としてはやむを得ないと考えている。
５．その他 (422 件)① 審査に関するもの(変更認定申請・届出等)(77 件)
・事業の修正等に関し、申請が必要か確認が必要となり、申請する際の提出書類が多い。
・変更認定申請に余計な書類が多すぎる。必要最低限で申請できるようお願いしたい。
・変更認定申請の提出書類が多くて煩雑。
82

・計算書類等の作成が難しい。変更認定申請が大変なので、変更ができない。(再掲)
・事業の変更が簡単にできない。
・変更認定申請を行う場合、膨大な提出書類の作成が必要となる。
・事業活動の変更が難しい。
・事業に対する変更認定申請、変更届出の手続きの面倒しさと、定期提出書類作成の事務負担毎
年の定期提出書類の作成が煩雑である。入力システムの簡素化。(再掲)
・変更認定、変更届出について： 市から新しく委託される数十万円くらいの業務についても事業計画にない業務は届出するなど、手続きが負担である。
・新規事業は、変更認定が必要なため、スピード感を持った展開ができない。
・新規事業等を計画しても、内閣府の承認がなければ実施できない。
・事業の充実を図るため事業内容等の改善の祭事業変更届などの報告書類提出等が必要とされ、事務的に複雑なため改善策の廃止に及ぶ事案もあり、業務推進の進歩が抑制される。また、収支相償の計算が複雑なため簡素化に努めてほしい。(再掲)
・①斡旋物資提供は、安全性のチェックを協会が行い、一括仕入れをしている。与信チェックも受けずに済むし、価格も小規模事業者にメリットがある。しかし、会員、仕入先が変わるごとに契約が必要になり、印紙代の負担がかかってしまい、経費負担増になっている。もともと協会の事業としては、売上仕入れが立つが、実質的には手数料収入であり、取引実態より事業規模を判断してもらいたい。税制上の優遇は有難いが、寧ろ経費増な面も出ている。②公益事業は、不特定多数を対象とすることが条件となっている。ただ、事業の内容からは、公益性があると思われるが、実態審査なく除外されてしまう。公益性あるかは、数値だけでは単純に線引きできないところあるので検討願いたい。
・定期提出書類には、作成方法が分り難い帳票がある。実際に数字が間違っているケースが多い。
機動的に、事業の追加や拡大をしたくとも、ほとんどの場合申請が必要になるので、柔軟でス
ピーディな企業運営は難しい。
・書類の作成様式が難しく煩雑多すぎる。変更とに係る手続きが難しい。(変更申請と変更届の区別等)(再掲)
・定期提出書類や変更認定変更届出の手続きにかかる書類が多い。予算規模によって簡略化できればよい。評議員、理事として計 50 人が各界各層から選任されているが、選出団体の人事異動等の把握管理及び選任の際の誓約書や履歴書等の必要書類が多く、事務の負担となっている。
また、評議員理事監事は登記を要する事項であり、登記の際の本人確認資料の徴収も負担となっており、これらの書類の軽減を図っていただきたい。(再掲)
・新事業を実施する場合等、変更認定及び変更届出の書類作成の負担が大きい。
・新事業を企画する場合、認定委員会にかける作業が面倒である。
・当初の公益認定の際に記入した事業メニューと一言でも違えば説明を求められる。もともと、定款に沿った事業の枠内で実施したものであるにもかかわらず、行政庁への報告の文言に拘りすぎての事業のブレーキは困りもの。
・年度途中で新規事業を起こすことに制約がある。また公益事業としての認定されるハードルの高さ。
83

・計算書類等の作成が難しい。変更認定申請が大変なので、変更ができない。
・規模の大小にかかわらず画一的なフォームによる申請方式。
・新規の事業を行う際、都度の届け出確認が必要。
・変更手続きの時間が必要なため，スピーディに対応が難しい点。
・機関運営を今までと変更したいと思ったときに、それが、公益法人の規定にそって、変更届けを提出の必要性の有無など。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の解釈が難しい。提出の時期が学術講演会等の時期と重なり、集中的に多忙になる。
・事業の改廃がしづらいこと。
・変更認定申請など事業選択の大幅な制限。
・公益事業の種類をかなり細かく分けてあるので、新事業を行う際には、必ず変更申請を行うことになることと思われます。
・事業変更について、細かな個別事業が登録されており、資金運用難に対応した事業見直しが制限されないよう、柔軟な取扱いに配慮が必要。
・公益目的事業を変更する際の届出や申請手続きの負担が大きい。
・①事業変更が行いにくい(変更申請届出の手続きが分かりにくいため)。②事業展開(拡大)が難しい。
・事業の廃止、追加について変更認定申請(当初の監督官庁への相談)～変更認定までの期間が長すぎる。収支相償が年度によって変化することにより、公益目的事業比率とのバランスをとるのが難しい。
・事業の選定時に公益目的事業内容に縛られて、できる事業が限られてきているので、今後は見直しをしたいが、その際の変更申請のタイミングが難しい。(役員会との関係)
・公益法人に係る経営の合理化効率化等をしようとする場合でも、それが変更届出で済むならば
まだしも、認定申請(認定審査会)の手続きが必要な事項になると、時間的労力的に負担が掛かるので取りやめてしまう。(改善策)所管行政の判断で、変更認定申請によらず変更届出で緩和できる要件(権限)を付与する。また、認定審査会に諮ることなく、変更認定申請の認定をできるような、手続きを緩和する範囲(基準)を設けてはいかがか。そのために先ずは、国の所管庁
で、認定審査会の実態を調査把握し、処理の効率化合理化を推進することが必要である。
・公益目的事業で得た利益を法人運営に回せないので法人組織を存続するための不安がある。また、時代や市民のニーズに合わせた事業内容の変更がタイムリーにしずらい。
・財務面での制約が多く、また公益目的事業面でも新規事業での制約(変更認定申請等の手続きが必要など)もあり、公益目的事業遂行上で支障を来す場合がある。
・変更認定申請変更届出事項の緩和。
・申請変更申請に時間が係る。
・新たな事業又は既存事業改善を行うにあたり、機動性が低く、手続きに時間がかかる。
・変更認定申請変更届出の手続きが面倒で、事業の内容を大幅に変えることに躊躇する。
・変更認定申請において、通常は作成しない見込みの BS 作成に苦労した。
・新規の事業に取り組む際に認定された事業以外に手続きが発生しわずらわしい。
・定款に記載がない新しい事業を実施する場合の手続きが煩雑すぎる。
84

・変更認定申請：業界内では実質同等の事業でも認定申請が必要となるため、円滑に事業が展開できない。
・変更認定申請について、事業開始年度に変更認定が下りるスケジュールで手続きを行なおうとすると、かなり前倒しでの予算書の作成や貸借対照表の見込みの作成が必要となり、さらに大きな変更になると、認定が下りることありきで事業活動を進めて良いものか判断に迷う。
・時代の変化に沿った事業の変更ができにくく、事業内容がマンネリ化している。新しい事業を実施するとなると変更承認申請及び変更届出が必要となり、事業実施までに時間がかかりすぎる。
・変更があった度の申請、届出が煩わしい。
・新制度移行後相当の年月が経過し、法人運営をめぐる社会情勢が大きく変化し、定款や事業内容を変更する必要性があるが、所管庁の県と大変な調整を要することから、時代に即応した法
人運営の実現に支障がある。一般法人に比較しデメリットが大きい。
・事業内容の変更について，承認を得る範囲を縮小し，関連事業の改廃新設などは，届出で済むようにしてもらいたい。
・事業の僅かな変更でも「認定申請を要する」ため、事業の意欲的な展開を阻害しています。
・新たに事業を受託する際に申請等手続きに時間を要し、すぐの対応が難しい。
・立ち入り検査に対する事前準備に負担がかかっている。変更認定申請、変更届出のどちらが適切かの判断が難しい。都度、行政庁に問い合わせるが、回答までに時間を要する。特に収益事業の内容変更(廃止)などは、変更の届出で済むようにしてもらいたいです。評議員会、理事会
において、委任状による決議も認めてもらいたい。会議当日に欠席の理事等がおり、定足数に足りなくなった場合、対応に苦慮している。(再掲)
・指定管理事業では、社会状況に合わせた事業の取り組みが求められるが、変更認定申請のハードルが高く、思い切った事業展開ができない。新規事業が変更届程度の作業負担で実施可能になることが望ましい。
・入力する項目が多い。遊休財産については、小規模の団体であるため、会員数の減少や会費収入の減少等で運営費が減少している中、団体活動の維持のため今財産を増やそうと思っても制限があり困難である。時代に合わせて事業の変更を考えても変更認定のわずらわしさを考えると躊躇する。定期提出書類の作成は、事務局一人のために毎年相当な時間を費やし精神的にも疲れる。決算書類の作成は毎年手直しを求められるほど難しい。また、提出間際になるとネッ
ト回線もつながりにくく、精神的に不安になる。(再掲)
・昨年変更認定申請をしたところ、認定が下りるまで半年かかり色々予定が狂い大変だった。担
当者の都合で何か月でも待たせ放題というのは改善してほしい。
・収支相償の意図は理解できるが、長期的な事業継続の視点から予備的財源の確保をある程度認めてほしい。各種申請については、審査期間を短縮してほしい(特に変更認定申請)。提出書類についてはなるべく簡素にしてほしい(別表Ｈを廃止する等)。(再掲)
・事業の廃止、追加について変更認定申請(当初の監督官庁への相談)～変更認定までの期間が長すぎる。収支相償が年度によって変化することにより、公益目的事業比率とのバランスをとるのが難しい。(再掲)85

・公益認定委員会の開催時期に左右されるため、変更等の許可に時間がかかりすぎる。
・定期提出書類の一部のエクセルファイルが数式などがんじがらめに作ってあり、とてもつかいづらい。内閣府のサイトに直接打ち込む別表も自動転記されるものと、自動転記されればいいのに、されないものが混在し使いづらい。認定申請になると、決算をやるのと同じだけの手間とボリュームをもとめられ、かつ一部の事業廃止の認定申請になっても、同様の作業を求められるのは不合理(廃止するだけなのに)。
・当協会は、定款により、理事 30 名以上、40 名以下と定められているが、これは、県下の芸術文化団体により中心に構成されているため、理事には出来る限り分野を網羅して就任していただいているためである。しかし、現実は、公益財団法人の理事とはどういうものか理解されている方はほとんどいない状況で、理事会でも意見が出ることはない。また、予算書についても内容を理解出来る人がいない状況である。理事の仕事、公益財団法人の仕組みを理解されていないことから、改選の都度登記が必要であるが、半年以上たっても必要な書類を送ってこない方も多く、さまざまな点において支障をきたしている。もう 1 点は、芸術文化の振興のために、新たな事業を計画しても、その認可に時間がかかることである。認可が下りるかどうかわからない状況では、準備を進めることができないため、結局新たな事業は何もできない状況が続いている。特に当協会は、芸術文化関連の法人であるため、出演交渉や会場の確保など時間がかかるケースが多く、折角の機会が失われている結果となっている。
・公益目的事業が変更があると、細かい事業でも、変更申請を要するなど手続きも負担。(改善点)公益事業の目的の範囲内での事業については、軽微な報告で済ませて欲しい。内部留保については、最大２年ないし３年程度までを上限として欲しい。(再掲)・公益目的事業で得た利益を法人運営に回せないので法人組織を存続するための不安がある。また、時代や市民のニーズに合わせた事業内容の変更がタイムリーにしずらい。
・収支相償による仕組みを具体的にどのように改善すればよいか、定期提出書類、変更届の手続
きがわからないし、面倒である。(再掲)
・団体存続のためにも収益をあげていきたいが、収支相償により制限される。定期提出書類、変更届など作成に時間が取られ、小さな団体には負担が大きい。(再掲)
・新規事業を小規模でトライしてみたい場合に、変更認定届出のルールがどうかかわってくるか不明。
・立ち入り検査に対する事前準備に負担がかかっている。変更認定申請、変更届出のどちらが適切かの判断が難しい。都度、行政庁に問い合わせるが、回答までに時間を要する。特に収益事業の内容変更(廃止)などは、変更の届出で済むようにしてもらいたいです。評議員会、理事会
において、委任状による決議も認めてもらいたい。会議当日に欠席の理事等がおり、定足数に足りなくなった場合、対応に苦慮している。
・もっと簡便に事業の新規、改廃が行いたい。
・新規事業を含む、事業計画の変更申請が煩雑である。
・事業の追加変更等:変更申請時の入り口規制を柔軟にして認可を迅速化する。結果のフォロー
は定期提出書類や立入検査で検証する。
・定期提出書類についてインターネットでの申請ができるし、前年度分を転用できるので簡略化
86はなされていると思う。役員変更があった場合等の変更申請は無くして、年度当初の「事業報告書」だけで済ませられるようにしてもらいたい。
・理事の変更の届出理事の変更は毎年あるが、一部上場企業からの理事については、報告を省略することを検討していただきたい。一部上場企業の人で、反社会的な人はいないと思われるので、一律に届け出るのは極めて煩雑過ぎる。
・公益法人 information への記入がたいへん面倒でかつ使いにくい。理事の変更届の書きかたが面倒。システムが使いにくい。公益以外の事業についての考え方が難しい。
・以前、指定管理者として管理運営していた施設が閉館となったため、それに伴う部分はすべての事業を終了する変更認定申請をしたとき、その内の公益目的事業については継続するべきと言われ不可能なことをご理解いただくのにかなり手間取ったことがある。それぞれの財団の特徴をご理解いただきもう少し配慮して欲しいと感じた。
・大学生大学院生に奨学金給付の場合、理系を中心に院生が増え、大学生がゼロという年度が出て来る。それを定款違反という判断は過剰解釈と思う。日頃そういう細部にばかり気を遣うク
セが付くと本来の事業目的を軽視する風土が法人内に醸成される。
・内容的には公益的な事業と思われるものが、公益目的事業に認定されなかったため、積極的に同事業を展開をすることが難しい。
・慶弔給付などの給付事業を充実させたいが、公益事業と認めていただけないことにより、公益率の維持のために断念せざるを得ない給付がある。具体的には、高校入学永年勤続に対するお祝いなど。
・内閣府公益認定等員会や監督官の発想や考え方がやや先時代的で、社会的ニーズに合った時宜的対応をすることがかなり難しい(変更認定など)。
② 監督に関するもの(定期提出書類を除く) (30 件)
・定期提出書類はもとより、立入検査対応のための書類作成、整備の事務負担が大きい。(再掲)
・突発的な事象(災害など)に対応するための剰余金を認めてほしい。収支相償を 5 年や 10 年な
ど、長期で行いたい。変更や定期の提出書類については複雑な為、担当者が変わる度に説明に多くの時間が割かれる。各機関より立入検査があり、ほぼ毎年どこからかの立入を受けている。
(再掲)
・非常に細かい点を指摘される。本質的な点のみのチェックとしていただけると有難い。
・立入検査のスパンがどのようにして決められているのかあいまい。検査結果のレポートを発行すべき。担当のレベルがいまいちと感じる時がある。担当官が頻繁に変わることで対応しにくいと感じることもある。
・立ち入り検査の事前日程の連絡が遅いと聞いている。(事務局長３年目で検査を受けていない)・県の担当者が変わるたびに指摘事項が変わること
・毎年、県の監査から違う指摘がされ、そのたびに修正等しなければならない。
・忙しい時期に困る。事業内容によっては意図的に収支相償にしているわけでないので、そればかり見られて困る。(再掲)
・立入検査で受けた指摘が細かく、本来法人自治の範囲ではないかと考えられる点にまで及んで87いた。
・立入検査の基準を明確にしてほしい。
・立入検査で、要求されたことをクリアしても更なる要求が待ち受ける。公益目的事業の充実にさく労力を事務的なことにとられる。行政庁は我々が公益目的事業を社会のために行っていることに敬意を持って接してほしい。
・特に立ち入り検査が頻繁に行われ、対応に苦慮する。上から目線の場合が多く、職員のモチベーションに影響しないか心配している。
・立入検査など行政庁の監督を簡略化して欲しい。
・立ち入り検査に対する事前準備に負担がかかっている。変更認定申請、変更届出のどちらが適切かの判断が難しい。都度、行政庁に問い合わせるが、回答までに時間を要する。特に収益事業の内容変更(廃止)などは、変更の届出で済むようにしてもらいたいです。評議員会、理事会
において、委任状による決議も認めてもらいたい。会議当日に欠席の理事等がおり、定足数に足りなくなった場合、対応に苦慮している。(再掲)
・内閣府による立入検査を 2 度受けたが、もっともな指導をいただける一方で、あまりにも細か
いこと、検査官によって見方や指摘内容が異なる場合があり、改善してもらいたい。
・立入検査は、一定以上の規模の法人を中心にやってほしい。小さい法人を同様に扱う必要はな
いと思う。
・立入検査の際、ご担当者にもご相談したが頑張って寄付を集めてください的な話にしかならなかった。
・立ち入り検査に対応するために、従たる事務所から複数人の役職員が出張しなければならないのは負担が大きい。
・一般財団法人に移行している時代は、立入検査も無く、特に支障が無かったが、公益財団法人移行に伴い、立入検査の受検となり、度々の受検扱いになる点と、都度、細部に渡り、こと細かい指摘、指導事項が沢山有る。
・立入検査の指摘に対する改善が大変。
・当協会の運営は適正に行っていますが、立入検査対応の負担が大きい。
・定期提出書類のうち、経理関係の書類は会計法人など専門家に依頼しなければならないほど複雑な点が多い。もう少し簡便化できないか。また、公益社団法人に移行する以前のも行政庁の立ち入り検査があったが、その時の書類は現在ほど複雑なものではなかった。公益を考慮して、簡便化を法人ごとに勘案してはどうか。(再掲)
・人員が不足しているので、毎年の事業報告計画書の作成や定期提出書類の作成事務と評議員会や理事会の開催、２年ごとの理事の改選などの事務や３年毎の立入検査への対応の負担が大きい。
・少人数で運営していて、各種行政機関等への対応(報告、調査、検査、監査)の負担が大きい。
(再掲)
・県の出資団体でもあり、行政庁内部の出資団体監査、法人運営指導監査更に法人独自の監査と監査検査等の指導回数が多く、その都度、資料作成等対応が過重である。
・一律の制限ではなく、各々の公益活動や法人の実態に合せた制限を考慮して欲しい。
88・「大分県公社等外郭団体に関する指導指針」に基づく指定団体(県の出捐比率 25%以上)として管理され、事業運営等の指導監督が強化された。
・立入検査時の担当者により解釈が変わる。事務局職員が少なく対応しかねる。
・余剰金の処理などについて、担当者によってアドバイスに違いがあること。(再掲)
・行政庁(および担当)の裁量によって法人への関与(干渉)の度合いが全く違うことに戸惑っています。民間の活力を活かすのが本来の趣旨だったはずなので、内閣府から行政府に対して趣旨の徹底をお願いしたい。
③財務・会計に関するもの(財務三基準を除く) (48 件)
・予算規模が小さいために、管理費が不足する。
・マンパワーが足りない。しかし人件費予算も足りない。
・会員が減少しているが、法人会計の収入源が会費収入しか認められない為管理費が制限されてしまう。
・会費収入だけで運営しているので、赤字となる事業費の補填が難しい。
・運転資金の確保が難しい。
・財政力の低下。
・元々資産の無い団体なので、綱渡り経営が強いられる事となった。
・会員減少で収入が激減、予算の作成が困難。
・財務的な専門知識がないと決算などの書類の作成が困難である。
・平成２０年公益法人会計基準についての理解が必要で、特に、新年度当初に担当者が交代した
場合、報告期限までの短期間での学習が必要で、少数で事業運営している関係上、担当者の負担が極めて大きい。
・計算書類については特に専門的な知識が必要で、担当者が代わった場合に慣れるまで時間がかかります。もう少しわかりやすい形式と最低限必要な分量に改善出来ないでしょうか。
・公益法人会計を誰にでもわかるものに抜本的に変えてほしい。
・会計業務が一般事業者と違い難しく煩雑。
・専門知識が無くても報告書が提出できる内容にして頂くと報告の負担軽減になる。
・公益目的事業からの事業収益が中心であり、決算時に予算と実績の差が生じやすい。公益移行後、予決算作業及び事業報告書作成の負担が増している。(再掲)
・補助金で使用できる項目を緩和してほしい。
・固定資産の株式(外国国債日本国債)の評価基準を定めて欲しい。
・総収入が１億円未満のいわゆる小規模な公益事業団体で、収益事業を全く行っていない場合は、会計区分(公益、収益等、法人会計)する必要はないように考える。
・素人のために会計処理が難しい
・次年度以降の安定した収入が確定しない場合のために、運営資金を確保できれば助かります
・指定管理が協定書別に分かれている場合、正味財産増減計算書内訳書を一般の方(社外の方)に理解していただくまで少々時間がかかる。赤字は良い、黒字は悪いという錯覚になり、職員もモチベーションの維持が困難である。
89

・公益目的事業で得た利益を法人運営に回せないので法人組織を存続するための不安がある。また、時代や市民のニーズに合わせた事業内容の変更がタイムリーにしずらい。(再掲)
・財務面での制約が多く、また公益目的事業面でも新規事業での制約(変更認定申請等の手続きが必要など)もあり、公益目的事業遂行上で支障を来す場合がある。(再掲)
・本法人の職員は地方自治体の職員から成り、数年毎の人事異動があることや自治体の会計方法とも異なること等から公益法人会計の知識に疎く、予算書決算書の作成等が負担となっている。
・預金口座(公益、収益、法人)を１本にまとめたい。口座間の資金移動に大変困っている。
・他会計振替額の制限があるため、収益事業の収支繰越差額が毎年増額となっている。他の事に使うことができない。
・指定管理者と公益法人会計の収支相償の間で、財政が安定させるにはどうすればいいのか。
(再掲)
・法人の運営資金の調達の為の収益事業に対する制限。科目を超えての予算金使用をするのに手続きが面倒である。
・利息収入でのみ運営しているため、満期後は利率がかなり低下していることからプラスになった分は積み立てたい。特定費用準備資金として積み立てたいが、制約が多くどこまで認められるかがよく分からない。公益事業のみ実施している団体に対して収支相償はいらないのではないか。当財団は、寄付も受けず、収益事業もなく、財産を資産運用益と基金取り崩しでのみで助成事業を行っているが、公益事業会計と法人会計に区分した会計処理が必要で、実態に即した会計処理とは思えず、無用に煩雑になっている。(再掲)
・財産の活用等事業運営における柔軟度、自由度が確保できない。
・経理事務が負担となっている。
・零細法人なために、指定管理料が定額であり、事業展開するための収支が黒字にならず資産が目減りしてしまうので、将来展望が描けない。
・経理の事務処理が細かく手間がかかる。
・会計科目の判断に難しい場合がある。
・事業費の按分計算が必要なため、事務処理が煩雑である。
・当協会では、多額の借金をして、収益事業を実施しているが、こうした借入金への配慮を報告
書類の中で考慮して欲しい。公益事業の運営を収益事業の収益金からの繰入金に頼っているた
め、収益事業の運営に支障が生じ収益金が減少した場合には、公益の運営が出来なくなることも想定される。しかし、現行制度では最大公益事業の１年分の内部留保しか認められていないため、常に運営の脆弱性を抱えている。
・収支相償について、法人運営の安定の目的から余剰金の留保を現在より柔軟に変更してほしい。
会計処理を簡単にできないか。(再掲)
・会計の事務負担が増大した。
・収支決算に係る入力様式の簡素化。(再掲)・一般正味財産期首残高が少ないため、年度末の資金繰りに苦慮している。若干(100 万円単位くらい)の増額でも認めてもらえると助かる。
・収入は寄付のみであるため、運転資金の予備として繰越金の形で計上できない。
90

・基本財産があるが、通常は使えない。
・特定資産の見直し。
・特定費用準備資金の運用について、より明確になってほしい。
・移行認定の際に事業積立金を基本財産に組み入れるよう指導があった。財団法人の財政運営が大変厳しいなか、将来に向けて安定した事業活動を行うにあたり公益目的事業に要する積立金については、考慮して欲しい。
・決算時点で公益事業で収支差額にプラスが生じることが分かった場合に、理事会を開いて特定費用準備資金を設定するには時間が足りない。また、指定管理を受けないと法人運営が成り立たないが、指定管理期間を越えた資金積立が地方公共団体から認められにくい。(再掲)
・財団の主な業務が伊達家墓所の運営管理であり、収入は入館料が大半を占め、支出が経常的にほぼ安定している。その中で単年度的には収入が入館者数に応じて大きく変動し収支状況が変動する。その中で取得価格９億円ほどの基本財産の定期修繕に多額の費用を要している。本来であれば、前年度の収益をその定期修繕に回すことができる仕組みと、その果実のみを運営経費に充当すべきと定められている公益財団に移行する時から保有していた特定資産を取崩して定期修繕に充当できる簡便な仕組みをお願いしたい。定期的に修繕するためには、取崩すことは前提であるものの、遊休資産に算入しない仕組みが必要であると思います。
・文化施設の管理運営をしております。 施設の利用状況は毎年度お客様の利用状況によって異なる状況であり、配賦割合は実態に応じて変更し書類を作成すると伝達があったことから、毎
年度事業終了後に、その年度の施設利用状況から配賦割合を算出しなおし、決算や定期提出書類の作成に対応している状況です。 決算時期に配賦割合の算出作業があることは、制度が変わる前と比較すると事務量的に大きく感じており、またこの事務を新しい担当者に引き継ぐ場
合の難しさも感じております。 そこで、法人として実施している事業形態に大幅な内容変更が無い場合は、毎年毎年配賦割合を変更しなくても良いような取り扱いがあればありがたいと感じております。
④機関運営に関するもの(職員人事等を含む) (91 件)
・公益法人の事務業務に通じている事務スタッフが少ないのでかなりの負担が大きい。同様に事務スタッフの確保も大きなテーマである。また、一社からの移行であるので自分たちの意識の改革も大切であると考えている。
・毎年、年末から年度初めの定時総会までの間、事務局は日常業務に加え、登録会員の更新受付、新年度事業計画及び予算に係る理事会議や理事会の開催に向けての関係資料作成、並びに定時総会に向けての事業報告及び決算関係資料作成と監査準備など、公益法人移行後の事務負担が大きく、また、公益法人としての行事活動なども多数あり、年間通じて業務量を平準化した人
員配置が難しい。また、センター事業が高齢法に基づく事業であり、社会的使命を担っており、将来に渡って安定したセンター運営を図るための事務局の職員確保(適正配置基準がない中、プロパーや臨時職員等の人員配置)に困っている。
・法で決められている事務について、人員不足で作業が厳しい。
・収支を合せるためには職員をパート最低限に抑えている。事務手続きはパートさんの負担にな91

っている。
・収支相償を満たしつつも、収益事業において一定の利益を上げなければ法人として存続できないなどの問題があり、また会計処理が複雑であるため、職員の異動等により会計処理に精通した人材の養成が困難である。(再掲)
・片手間の人達による事業運営なので、管理が難しい。社員であれば別だが…。
・後悔しているわけではないが、提出書類が多いこと、現状業務量では後任探しに苦慮している。
(再掲)
・公益法人としての活動が一人でやっているので時間の余裕がない。
・職員が一人のため他の業務と重なり事務処理が煩雑となる。

・法人の事務局員が少ないため、1 人にかかる負担が大きい。
・マンパワーが足りない。しかし人件費予算も足りない。(再掲)
・プロパー職員がいない。
・「事務負担が大きいこと」に集約される。→対応策：対応人員の確保←しかし、予算的制限から困難。
・会計報告など専門的な知識が必要で、職員だけでは対応できず専門の会計士に依頼している。
・公認会計士、弁護士などの諸費用が多く発生する。
・組織の性格上、役員の年齢構成が高く、突発的な交替がある。
・専務理事の常駐が望ましいが、会計的に無理である。
・専任の理事がいないため、書類作成等に困難がある。事務職員がいるがパートタイムで修業時間が短く一般事務程度の作業しか出来ず、理事の負担が大きい。予算規模が小さいため、専任の理事が置けないなど本会の問題であろうと思う。
・組織運営の難易度が高い：①それぞれの機関(業務執行理事、理事会、評議員会)における適切な協議、決済と報告を行い、それらを全て適切な形で記録及び保管すること。②一般から「公益法人」であることの信頼性は高いが、同時に、事業そのものの内容だけでなく、お客様対応(ホームページ精度、TEL 対応、イベント接客等)についてもレベルの高さを求められことが多い。少なくとも、以上の３点をクリアするには、その有能さに適う人材が必要で、その報酬を支払うだけの現実的な余裕はなく。苦慮している。改善策としては、寄付や事業による収入を上げて、人件費に充てるよう計画を進めている。
・毎年の定期報告は、時代の要請とはいえネット報告の仕方が複雑、事業報告事業計画書の PDFのみにしてもらいたい。海事関係事業者の整理統廃合や海事団体、支援団体の合理化により、会費収入の減少、委託事業の縮小廃止で、従前 2 名体制であったが、1 名体制となり事業運営
から経理、その他内閣府報告など多岐にわたっており、従前以上の目的達成は期待されている
ものの、その支援運営体制は極めて脆弱となっている。(再掲)・小さい法人であり、事務局１人週３日の勤務の体制で運営しており、理事等の事務負担が大きい。
・提出書類の内容が特殊なので分かりづらく担当の引き継ぎが難しい
・担当役員が交代する時の引継ぎに時間を要する
・規模に応じた管理運営規則が望ましい(マンパワーの少ない小規模財団では管理運営の縛りを92

緩やかにする、あるいは、公的な運営支援を準備するなど)
・事務局職員が４年程度のローテーションで異動となるため、習得した知識の継承が困難である。
・移行前に比べ、より多くのマンパワーを法人運営に投入しなければならない。
・結局は人員的にも予算的にも苦しい。
・事業の多角化と収益力向上面での制約。事務局員人員が少なく、かつ、業務量の増加。加入団
体役員の社団法人時代における考え方に固執することから公益財団法人に対する理解が不十分なことなど。
・常勤役員の交代時に、事務がスムーズにできない部分がある。
・公益事務負担が増大し、結果的に人件費等の増大に繋がり運営が困難になってくることがある。
・退職金の積立や契約職員の正規雇用化など人件費の捻出など法人の財政強化が難しい。
・理事会評議員会等、本人出席(委任状不可)のため日程調整に苦慮。
・外部理事及び評議員の選任
・選任のスタッフがいないので、パートスタッフで処理するには時間的に余裕がない。
・事務局の負担が大きいため専門家に業務委託。
・収支相償を満たしつつも、収益事業において一定の利益を上げなければ法人として存続できないなどの問題があり、また会計処理が複雑であるため、職員の異動等により会計処理に精通した人材の養成が困難である。(再掲)
・職員が２名のため、業務が輻輳して大変である。職員を増やせるほどお金がない。
・勤務者の団体なので事務局機能が弱く、理事、担当者の負担が大きい。
・少人数で運営しているため、事務手続全般の負担が大きい
・人員が不足しているので、毎年の事業報告計画書の作成や定期提出書類の作成事務と評議員会や理事会の開催、２年ごとの理事の改選などの事務や３年毎の立入検査への対応の負担が大きい。(再掲)
・小さな法人で、外部委託せず職員で定期書類の作成や理事会評議員会の運営をしているので、大変な面がある。法人法等、専門知識がないと不安な面は行政の担当者に相談確認して対応してきた。移行直後は上記のような不安があったが、立入検査など一連の流れは経験できたので、不安は改善されている。
・担当職員が人事異動になると新たに財団法人の知識を習得しなければならない。
・行政庁との関係等により、職員数に余裕がなく、一人ひとりの事務負担が大きい。
・評議員会開催について、理事会議決を必須とするのも、事務局体制の弱体な小規模法人にとっては、過重な負担で、また、それだけのマンパワーをかける価値のないと思われます。
・大きな組織ではないため、専任職員がいないこと。
・総辞職が必要になったときの必要手続きを教授してもらえる窓口が不明。
・当協会は、定款により、理事 30 名以上、40 名以下と定められているが、これは、県下の芸術文化団体により中心に構成されているため、理事には出来る限り分野を網羅して就任していただいているためである。しかし、現実は、公益財団法人の理事とはどういうものか理解されている方はほとんどいない状況で、理事会でも意見が出ることはない。また、予算書についても内容を理解出来る人がいない状況である。理事の仕事、公益財団法人の仕組みを理解されてい93

ないことから、改選の都度登記が必要であるが、半年以上たっても必要な書類を送ってこない方も多く、さまざまな点において支障をきたしている。もう 1 点は、芸術文化の振興のために、新たな事業を計画しても、その認可に時間がかかることである。認可が下りるかどうかわからない状況では、準備を進めることができないため、結局新たな事業は何もできない状況が続いている。特に当協会は、芸術文化関連の法人であるため、出演交渉や会場の確保など時間がかかるケースが多く、折角の機会が失われている結果となっている。(再掲)
・決算関係の資料の作成が複雑で最初の頃非常に苦労した。人材難もあり今後どう引き継ぐか悩んでいる。(再掲)
・人員と予算が少ない団体にとっては、事務量が多くなった。5 憶以下の事業を行っている団体には、簡易制度を創設してほしい。
・年度初め、補助金、総会準備とすることが多く、少人数なのできつい。(再掲)
・評議員会の開催が理事会から２週間以上間を開ける等の条件が難しい。
・理事会の開催について総会開催日との日程を２週間以上あけること。
・監事の理事会への絶対出席、理事会と総会の間 14 日を開けなければならない。
・事業報告決算報告の決議となる定時評議員会の開催について、事前の理事会決議から２週間空けなければならない条件について、せめて１週間にならないかと思う。
・理事会と評議員会の 2 週間を空けての日程設定は、無理ではありませんが、調整がなかなか難しい現状があります。
・収支相償や遊休財産の規制は短期的視点で、事業継続のための備えにとって不自由。評議員会の開催が理事会から２週間以上間を開ける等の条件が難しい。(再掲)
・定期提出書類の作成が複雑である。法人運営(理事会、評議員会２週間ルール等)が厳しい。
(再掲)
・決算にかかる評議員会は、理事会決議後 2 週間開催できないが、法人運営上同時開催ができるよう法改正を要望する。
・理事会と評議員会との空白期間が長いために、決算の締めが早まり、大変苦労している。また、
定期報告時の別表類が多く、それが担当者により記載方法の指示が変わり、戸惑っている。そこで、理事会と評議員会との空白期間を短くしてほしいし、定期報告書類の記載方法は、一定化してほしい。(再掲)
・機関決定など作成から提出までがスケジュール的に厳しい・理事会、評議員会の委任状が認められないので、有効となる人数を集めるための日程調整が難しい。
・理事会開催にあたり定足数確保に苦慮
・社員総会、理事会成立のための定足数確保に苦労しています。
・会議の本人出席については、必要であると思うが２分の１であるため毎回会議の成立に苦労している。今後、役員の構成を見直さざるを得ない事になってしまう。
・理事、監事の出席確保に毎回苦慮しており、委任状での出席や理事会開催要件等の緩和。
・評議員会理事会において定足数を満たす役員の出席が難しいため、毎回日程調整に苦労する。
・それぞれ評議員理事の過半数出席がなければ会議が開催できないこと。正直、「過半数」以上94

という条件をクリアするため調整に苦労しています。
・年度初め、補助金、総会準備とすることが多く、少人数なのできつい。
・収支相償で公益事業の活動展開に制約があることと、定款の変更などの際に、評議員定足数の条件が厳しく難しいこと、など。(再掲)
・理事会、評議員会がなかなか定数が集まらない。６月中の決算理事会、定時評議員会が困難で、法的には可のため書面で行うことが多い。
・決議省略の理事会評議員会の場合、全員からの同意が必要である点について、過半数等になればと思います。
・立ち入り検査に対する事前準備に負担がかかっている。変更認定申請、変更届出のどちらが適切かの判断が難しい。都度、行政庁に問い合わせるが、回答までに時間を要する。特に収益事業の内容変更(廃止)などは、変更の届出で済むようにしてもらいたいです。評議員会、理事会
において、委任状による決議も認めてもらいたい。会議当日に欠席の理事等がおり、定足数に足りなくなった場合、対応に苦慮している。
・実際には日程調整が非常に厳しく、委任状によるところを認めてほしい。
・理事会について、委任状出席が認められないため、定足数を満たすことに特に神経を使うことになる。
・理事会、評議員会で委任状が認められないため、会議の流会に留意しなければならない。
・新法では理事会等の委任状が認められないので、いつも定足数の確保に難渋している。理事や評議員の人選に際しても、識見より出席可能性を優先せざるをなくなる。
・評議会や理事会での委任が認められないので、どうしても忙しい方が多くて成立するのが厳し
いことがまま、出てくる。
・評議員会及び理事会が代理出席が認められないため、開催日の日程調整に苦慮する。
・理事会で代理出席が認められていないこと。
・理事、監事の出席確保に毎回苦慮しており、委任状での出席や理事会開催要件等の緩和。(再掲)・機関運営について、たとえば代表理事の交代選定について、①理事会開催(評議員会開催の決議ため)⇒②評議員会開催(理事選任)⇒③理事会開催(理事長選定)と 3 回の会議を持つ必要があり、書面決議を活用するにしても、いかにも煩雑極まりないものです。(理事の方々からも煩雑であるとのお声を頂戴しています)すくなくとも①は省力できるものと思われます。
・書面決議の省略の送付書や同意書についての見本を作成してほしい。
・理事会や評議員会の開催や、役員の改選等について、規程が多く、見落とし等が考えられるため、適正に運営していくのが難しい。
・評議員会で専任された理事が再び理事会を開き、理事長を選ぶという仕組みが面倒である点。
・事業報告等に係る提出書は、事業年度終了後３ケ月以内の提出となっているが、決算確定、理事会や評議員会の開催、議事録作成等を考慮するとタイトな日程になっているため、提出期限の延長(少なくとも１カ月程度延長)が必要。
・役員変更手続き。評議員会、理事会の開催日程調整。
・３月決算の税務広報を主とする公益法人なので、確定申告時期終了後に決算業務もあり、予算95関係だけで理事会を開催するなど事務の負担が大きい。
・機関運営を今までと変更したいと思ったときに、それが、公益法人の規定にそって、変更届けを提出の必要性の有無など。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の解釈が難しい。提出の時期が学術講演会等の時期と重なり、集中的に多忙になる。
・当財団は収支相償にする為の調整項目が少ない。遊休財産が増加しても、減額に非常に困難。
理事会、評議員会の開催を委任状提出で会の開催ができるように。特に決算委員会と人事案件が重複した時は、委員の方々の出席回数が多くなり、他の機関との重複役員が多く、開催日の設定及び出席者の確保に困難をきたす。(再掲)・定款変更も大変である。
・書面議決を必要とする案件が多く発生し、事務が煩雑となった。
⑤システム(公益法人 information、電子申請等)に関するもの (58 件)
・電子申請の操作方法が分かりにくい。例えば前回提出書類の流用方法が分りにくく，読み込み後の更新済か未更新かの見分けがつかない。各法人の既存資料(事業報告書，貸借対照表，損益計算書など)を提出して，協会または提出先官庁でまとめてシステムに入力した方が，効率的と考える。
・電子申請の入力形式がわかりにくい・電子申請のソフトの仕組みが複雑であり、理解しづらい。
・電子申請が複雑で理解しがたい
・もしもの時のために資金を貯めることができないのが非常に不安である。電子申請の使い勝手が非常に悪い。(再掲)
・定期提出書類を電子申請で行っているが、入力箇所や自動計算される箇所が分かりづらく、使いづらい。
・公益法人インフォメーションの使い勝手が悪い(操作が判りにくい)。
・公益法人インフォメーションがわかりにくい・事業報告や財務データを入力する内閣府のシステム(公益インフォメーション)の使い勝手が悪いようで、スタッフがいつも苦労している。近くシステムが改善されるとの話であり、期待している。
・定期提出書類は、公益事業として作成は免れないものであるので、分量が多くても致し方ないが、せめて公益法人ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの入力のしやすさ、各帳票の数字の連携が自動にできるようにして欲しい。(再掲)
・複数年にまたがる事業がしにくい。公益 information のサイトや各種書式フォームが使いにくい。
・公益法人 information の入力画面や仕様がわかりにくい箇所がある。
・「公益法人 information」での事業報告書入力は項目により画面設計者が違うのか入力方法に微妙な違いがあり、わかりづらい。
・公益法人インフォメーションの改善(都度登録をしないとすべての内容が消える等)
・公益会計事務が難しく、公益インフォについても事務の負担が大きい96

・インフォメーションの入力画面が小さく入力がしにくい。入力しやすい画面にしてほしい。
・公益 Information への登録が煩雑である。
・事務負担が過剰、公益法人 information が使いにくい・ウェブでの報告をしていますが、インターネットエクスプローラーしか正常に可動しない古いシステムのままなので、ここを改善してほしい。
・公益法人 information サイトで申請するときに、適応ブラウザーがＩＥに限定されていて、Edge
や GoogleCrome ではうまく表示されないかもしれない等の警告が出るのは困る。web 対応、アップロードのやりやすさ等等改善を希望します。
・定期提出書類の申請等のシステムが ie の ver により不備が起こる等使いにくい。
・住所等について、郵便番号を入力すれば市町村名や町域までは自動反映できるようなシステムに変更して頂きたい。
・公益目的事業欄への入力について、記入欄が細すぎるため、全体のバランス等を整えるのが困難なため、作業しやすい様式に変更して頂きたい。
・定期提出書類。任期２年で交代する役員が多いので、役員名簿の入力が面倒。変更届出で、退任役員と新任役員を届け出れば、データベースに反映されるような仕組みにしてほしい。せめて、役員の変更届出と事業報告の役員名簿を共通のエクセル表にするとか、事業報告の役員名
簿に役員の変更届出の内容を流用できる仕組みを作って欲しい。１年前の事業報告を流用すると、１年前の役員名簿に対する入力し直しになり、既に届け出た内容をもう１度入力することになる。事業報告の会計の数字の入力も、年１回の入力に慣れるのに数年かかったので、担当者が交代したらまた同じことになると不安だが、改善策は思いつかない。
・書類作成の量が多く負担になっているので、無駄を省いたシステムにしてほしい。
・定期提出書類作成用ソフトの陳腐化が進み、行政庁の様式変更などに追随しずらい。全国の法人で開発費とメンテナンス費を負担し、ソフトを共有できるといいかもしれない。
・公益法人 information への記入がたいへん面倒でかつ使いにくい。理事の変更届の書きかたが面倒。システムが使いにくい。公益以外の事業についての考え方が難しい。(再掲)・報告書式が複雑で、システムの入力順序が整っていない。また、微細な修正でも手続きが面倒。
(再掲)
・決算報告の際、数値の入力箇所が多い。演算ロジックもわかりにくくセルフチェックしにくい。
(再掲)
・定期提出書類について、前年度のデータを流用した場合、流用データの文字色を変えるなど工夫してほしい。また、電子申請の係数が、直入力、自動計算及び自動転記が混在しているので、効率のよい作成順に提出書類を並び替えるなど工夫をしてほしい。(再掲)・ある程度運転資金をプールしておかないと公益目的事業の運営がしづらいのに、修繕積立といった名目でしか公益目的事業の黒字化が認められないのは非常にやりづらい。また、収益事業による収益のうち半分しか公益目的事業に繰り入れられないというのは理解しがたい。どこの公益財団法人も赤字で運営しているわけで、少しでも多く収益事業で補填をしたいというのは健全な考え方だと思う。税金を免除されているのだから儲けてはいけない、ではなく、税金を免除されているのだから儲けたらその分だけ公益目的事業で世の中に還元せよという考え方
97

に切り替えられないものかと思う。定期提出書類については、システムが酷い。同じ数字を何度も入力させられたり、Excel ファイルの添付があったりと、システムである意味がまるでない。(再掲)
・定期提出書類を Word や Excel を使わず、入力タイプの様式(転載機能のある)のみで作成したい。(再掲)
・定期提出書類の入力システムをもっと簡便にしていただきたい。(再掲)
・定期提出書類の事務負担が大きいため、オンライン上の入力作業がもっと合理的になることを望みます。(再掲)
・①電子申請提出内容がそのまま財団公開情報として連動していれば、別途財団ＨＰに作成する必要がなくなり手間が省ける、②電子申請提出操作が今だに不便、③特定費用積立金を赤字決算となった年に一部でも補填できるようにしてほしい。(再掲)
・定期提出書類として電子申請(公益法人 information)から入力するのに非常に手間がかかります。(再掲)
・前回提出書類の流用はできるが、役員名簿等は変更後の最新のデータの流用ができない。毎回再度入力しなおしになるので、作業負担が大きくなる。(再掲)・計算書類に関する入力等が簡素化できればと思います。(再掲)
・定期提出の作成については、入力作業を簡易にしてほしい。去年のデータを流用するで作成をしていても、結果、手間がかかる(例：前年度の期末の数字を、報告年度の期末の欄に入力し直さないといけない、など)。(再掲)
・定期提出書類について、役員の変更時の入力が二重(退任就任した役員と、役員名簿)になっているので、入力内容を自動反映できるようなシステムに変更して頂きたい。(再掲)
・定期提出書類のフォーマットが複雑で分かりにくい点がある。(再掲)
・書類の形式がネット内での作成のため、作成しづらい。(再掲)
・毎年の定期報告は、時代の要請とはいえネット報告の仕方が複雑、事業報告事業計画書の PDFのみにしてもらいたい。海事関係事業者の整理統廃合や海事団体、支援団体の合理化により、会費収入の減少、委託事業の縮小廃止で、従前 2 名体制であったが、1 名体制となり事業運営
から経理、その他内閣府報告など多岐にわたっており、従前以上の目的達成は期待されている
ものの、その支援運営体制は極めて脆弱となっている。(再掲)
・定期提出書類の入力について、下のほうから入力をしないといけない等、作業がしにくいと感じる。入力のマニュアルがわかりにくい(と言われた)。(再掲)
・事業に対する変更認定申請、変更届出の手続きの面倒しさと、定期提出書類作成の事務負担毎
年の定期提出書類の作成が煩雑である。入力システムの簡素化。(再掲)
・収入支出とも国、県との協議が必要となるため、当財団で決定できるものではない。従って、遊休財産が膨らんでも使用範囲が限られ、毎年定期提出書類を作成するのに苦慮している。定期提出書類も入力が煩雑でわかりにくい。(再掲)
・定期提出書類等の分量が多い。公益インフォメーションの入力画面等をわかりやすく、使いやすく改善してほしい。(再掲)
・毎年の予算、決算時の報告書類の作成について、種類が多く煩雑なので、作成時期には毎回、98

事務量の多さに閉口している。また、決算数値の入力について、どこから手をつけて行ったらいいのか毎回悩んでいる。→報告書類を減らして簡素化してもらいたい。また、決算数値の入力手順について、わかりやすい手順書を作ってもらいたい。(再掲)
・毎年４～６月の期間は、人事関係、決算確定事務、内部監査、理事会評議員会の諸行事が重複し、その合間を縫っての定期提出書類の作成事務は、相当の労力を要する。また、電子入力シ
ステムは、何が原因で入力がスムーズに行かないかがよく分からない。(再掲)
・事業実績等の入力が煩雑。(再掲)
・定期提出書類の一部のエクセルファイルが数式などがんじがらめに作ってあり、とてもつかいづらい。内閣府のサイトに直接打ち込む別表も自動転記されるものと、自動転記されればいいのに、されないものが混在し使いづらい。認定申請になると、決算をやるのと同じだけの手間とボリュームをもとめられ、かつ一部の事業廃止の認定申請になっても、同様の作業を求められるのは不合理(廃止するだけなのに)。(再掲)
・毎年、決算後に報告している。数値を連動したり自動計算を取り入れて、作業を簡素化しているが、さらなる簡素化を図ってほしい。(再掲)
・定期提出書類の入力システムが使いづらい。(再掲)
・定期提出書類について：現在の並び順では、他の様式を始めに作成してからでないと必要な数字を入力できず、一時中断しなくてはならない場合がある。移行時から携わっている職員であれば経験から、必要な様式から作成できるが、作成する手順で計算書類が並び替えしてあれば、初めて作成する場合でも、スムーズに書類の入力が可能になるのではと感じる。(再掲)
・毎年の定期提出書類のネット申請における手続きの簡素化をお願いします。(再掲)
・収支相償の幅を少し緩やかにしてほしい。次年度からは、電子申請が画面上の入力ではないよ
うになるということでよかった。(再掲)・入力する項目が多い。遊休財産については、小規模の団体であるため、会員数の減少や会費収入の減少等で運営費が減少している中、団体活動の維持のため今財産を増やそうと思っても制限があり困難である。時代に合わせて事業の変更を考えても変更認定のわずらわしさを考えると躊躇する。定期提出書類の作成は、事務局一人のために毎年相当な時間を費やし精神的にも疲れる。決算書類の作成は毎年手直しを求められるほど難しい。また、提出間際になるとネッ
ト回線もつながりにくく、精神的に不安になる。(再掲)
・定期提出書類はもう少し簡略化できるのではないかと思う。例えば、決算書の項目名、書式をある程度統一して決算書数値及び若干の補助的な数値を入力すれば自動計算。(再掲)⑥ ①～⑤以外のもの (118 件)
・公益法人として事業活動が大きく制限される。公益法人から一般法人への移行が可能となる法改正が望まれる。
・収益事業比率が極めて低いにもかかわらず存在することから課税対象となること
・例えばふるさと納税と比べた場合、事務負担コストと税制優遇のメリットが見合わない制度になっている。今の縛りを継続するなら、税制優遇の割合を大きくすれば良いのでは？また、認定 NPO 法人との細かな違いを、定期的な異動のある行政職員が理解することすら困難であり、
99

また、その業務に比して行政側も法人側もメリットが少なすぎるため、統一するなど簡素にすべき。
・収支相償のため利益は出ていないので国税、市税は非課税だが、県税は均等割りが課税されている。減免制度はないとのことである。当法人は規模が小さいのでその金額でさえ、負担になっている。県税を支払うために寄付金を募っているようなものである。→利益の出ていない公的法人については、税は全て免除してもらい、その分を公的事業に充てたい。
・要求の厳しさに対して、十分なメリットがない。欧米の芸術団体なみの補助金や、運営に対するサポートがあってこその公益団体だと感じている。源泉税、固定資産税などの免除、減免な
どの検討はできないか。
・公益目的事業の適正な運営をどう進めていくか。
・当初移行時に事業を細分化した方がよいとのアドバイスがあり、公益事業を 6 事業に分けたが、事業運営が難しい。
・思うように、営業活動が出来ない。
・事業の持続的安定的な運営が難しい。
・収益事業の展開。
・業務拡張の制限。
・Going Concern としての継続的活動が制限される。
・専門でないため理解が浅く、指摘を受けて直すのが精いっぱい。
・公益目的事業へ有効活用できるように弾力的な取扱いを希望。
・移行認定時の制度設計を見直す際の手続き等がわかりづらい。
・地方行政が「なぜ公益法人があるのか？」「なぜ収支相償等の仕組みをつくり、公益性を担保した上で存在しいるか？」「自立したミッションが存在し、それは行政が行いにくい範囲に存在している(行政のように動いてもらいたいという勘違いをしている→そのように認定委員会に説明したい(民間の動き方がよく理解できない))」ということを理解できていないことを感じることが多い。民間のみが社会変化に柔軟に対応し、公共は常に出遅れるという流れになってしまう。
・行革の一環に公益法人改革が今も行われているという風土が社会全般に必要。
・将来の収入の減少に備えた資金の確保ができなくなり継続して安定した事業を実施する上で支障をきたす。
・「ただの武道場」で、これまでみなし組織であったものの抜本的改革の方法。
・正味財産を増やすにはどうすればよいか。
・公益目的事業存続のため建物老朽化につき、移転し継続運営したいが、土地購入建築を行うと数年間一時的に正味財産額 300 万円を維持できなくなると予想する。
・縛りが多いこと。
・消費増税でアップした指定管理料の増額分が次期指定管理で実質削減された。毎度選定の度に削減されるのは厳しい。
・収益事業を実施していないのに同等の制限を受ける。
・手続きが複雑で面倒。
100

・手続きが複雑である。
・手続きの簡素化。
・制約が多すぎる。事務処理に負担が大きい。
・それぞれの制限、規制割合の緩和を図り事務処理の効率を図りたい。
・具体的な改善策を提案できないが、事務負担を軽減できないものかといつも感じる。
・監督官庁上部団体への書類が煩雑。
・規模の大小にかかわらず画一的な事務作業の要求、事務作業の負担が大きい。
・事業費配賦、事業活動業務と並行しての事務量増加。
・事務業務が多い。
・事務量が多い。
・事務負担がかなり大きい。
・事務負担が過剰、公益法人 information が使いにくい。(再掲)
・事務負担が大き過ぎる。事務手続き相談機関の充実。
・寄附金の確保拡大が困難。
・正味財産を増やすためには指定寄附を増やすしかないこと。
・当期経常増減額が黒字の場合、経常収益の１０％までは、赤字になった時の補填する財源にするため普通預金として保有できる。
・国債の金利低下に対する対策を立てたいが、立てようが無い。
・当協会は、患者会会員の団体であり、主な収入は、会費と寄付金で成り立っているので、公益となると非会員一般も入ってくるので合わない。
・財源が豊かな法人と、弱小の法人でかかるリスクの違いを理解してもらいたい。
・公益法人開始時点で留保資金が少ない団体であり、寄付金収入が見込めないシルバー人材セン
ター事業では、一般社団法人に移行することが最善と思う。なぜなら公益目的事業だけであれ
ば、税の優遇は同様に受けられ、現在、資金不足で借り入れを起こし、その金利負担が税額見込みとほぼ同額であるため、税として国等に収めるか、金融機関に金利を収めるかの違いだけであり、合理的ではない事を行っている。
・変更
・事業金額が増大する中では、正味財産金額を上げることも必要です。
・公益認定事業の市民公開講座の対象には学生も含まれるが、学生にフォーカスを絞った内容で啓蒙や研究奨励につながる「講義」を行おうとしても認定外の事業活動とみなされ、大学や学校が行うべきことで公益事業にそぐわないと判断される。寄付金の控除対象となるための実績づくりのハードルが高いと感じられる。一律のものではなく、団体の会員数に応じたハードルがあっても良いと思われる。
・制度の簡素化。
・公益事業の定義から見直し。役員報酬を受けずに(自分の懐に金銭を入れない)ガバナンスしているかどうかで十分。経理処理のテクニックは必要ない。
・もう少し、柔軟に。たとえば 3 年以内に資金を使い切らなければならない等にしてほしい。
・基盤となる児童生徒数の減少。
101

・事業科目で認定されているので新事業名で事業実施する場合どうすればよいか
・公益法人制度の根本原則について。
・使用目的のわからない詳細な決算資料が求められる・法令、規定等を全て把握するのが困難で、未だ手探り状態です。専門家に依頼すると費用面での支出が大きくなります。
・収益が安定していない。多く収入があった場合、財政安定資金(仮)で積み立てておくことを考えたい。公益財団のため、事業に使うよう指導されている。
・司法書士が管理しているのに二重の監査で時間のロスではないか。
・当財団は、施設を指定管理者として受託しているが、自主財源(収入)確保を求められる一方、公益法人としての役割を果たす必要があり、双方のバランスを取ることが難しいと感じている。
利益分が出た場合などは、市民に還元できるような施設の改修、改善にサービス向上に積極的に努めています。
・一言に公益法人と言っても成り立ちや運営基盤状況は様々なので、基準を設けレベルやクラスなどに分け、適用される基準等に差をつける。
・団体規模に関わらず一定のガバナンスを保持することは、特に中小規模団体にとって負担が大きいと思われる。
・当法人は財産額３億４千万円程度の小規模団体であるが、巨大法人(財産額数百億円)と同じ法律で縛られていることが腑に落ちない。我々にとってはほとんどすべての事務作業がとても煩雑に感じる。我々のような小規模団体、中規模団体、大規模団体にはそれぞれ別途の法体系に改善してほしい。
・現行制度は国の外郭団体など大規模法人を想定したものとなっており、中小零細法人に同様の制度を適用することは財政面、組織人員面などから無理がある。「法人自治、自己責任」という根本原則の観点から、法人の規模要件に配慮した柔軟な制度となるよう改善してほしい。
・以前検討されたようですが、中小規模法人については手続きの簡略化や制限の緩和をしてはどうかと考えます。
・公益事業のみを行っている小規模法人への負担軽減。
・法の趣旨に則った法人の自主性の尊重。
・毎年の予算書の作成時期が早くなってきている点。
・行政側担当者が２年～３年で代わるため、担当者により決算報告書等の理解が深まらないように感じる。
・担当者が２～３年で変わるため、認定法等の理解度に差が生じる。
・評議員、理事として計 50 人が各界各層から選任されているが、選出団体の人事異動等の把握
管理及び選任の際の誓約書や履歴書等の必要書類が多く、事務の負担となっている。また、評議員理事監事は登記を要する事項であり、登記の際の本人確認資料の徴収も負担となっており、これらの書類の軽減を図っていただきたい。
・登記期限が短い。
・一般法人法公益法人法では、定款や役員等を変更した場合、二週間以内に法務局へ届けることとなっているが、中小零細法人では予算がなく司法書士等に委託できず職員が直接行っている
102

ため、二週間以内で処理することは甚だ困難である。是非関係法を改正してほしい。
・行政庁も課題解決などアドバイスをいただきたい。
・移行時に、制度面のみならず、実際の運営上のアドバイスを得られるような仕組みがあれば良いと思う。
・経理面のみならず、業務面での関わりについて、相談に乗ってもらえるような体制を作っていただきたい。(再掲)・公益目的事業の内容も時代とともに修正することも考えなくてはなりませんが、その際に相談(気軽に)が出来る行政の窓口があると助かります。
・経理面のみならず、業務面での関わりについて、相談に乗ってもらえるような体制を作っていただきたい。
・公益社団法人のため各種制限がある事は理解しているが、経験不足のためか困惑している。
・もう少し自由な活動のできる柔軟性のある組織にならないか。
・改善案の検討。
・規制が多く、会員の要望事業に沿うことが難しい。ボランティアの団体でもあり規制が厳しいと会員のメリットにも対応できない。
・公１のみの法人も、法人の規模が縮小せずにすむ制度とすること。
・その都度、対応しており、大きな問題はありません。
・公益社団法人と一般社団法人の違いが、一般の人からは理解されていないし、理解されるようにメディアも取り扱ってくれていない。そもそも一般社団法人が安易に設立できる制度が悪いと思う。また法人格の冠が多すぎて、その違いが理解できないと思う。一般社団法人は、意味がわからない組織である。一人理事から設立できるのであり、ＮＰＯ法人よりもおかしな法人体系である。急ぎ、法制度を改善したほうが良いと思います。
・定期提出書類は専門の行政書士にお願いしている。
・特に困ってはいない。ただ、業務が過多になる。ただし、監視が厳しい分、組織運営の間違いも少なくなる。
・単年度でするのではなく、複数年度でしていただきたい。
・公益法人なので致し方ない。
・専属のいない中で、仕事の合間に届出作業等が多く辛い。
・後悔ではありませんが、会費収入を財源としているので会員減少傾向の中で財務３基準の順守に神経を使っています。
・現在行政庁より具体的にご指導いただき、改善を進めております。
・このままでは、事業運営が硬直化し衰退する将来しか見えません。"
・困っていることではありませんが、納税証明(過去３年間滞納処分を受けたことがない証明)
は、毎年提出する必要があるのか簡便化できないものかと思っています(数箇所から取得する必要があるため、煩雑で費用も労力も伴います)。
・昨年度は監督庁(北海道)の指導の下、文言のやりとりでお世話になった。専門的知識で苦労している。
・新規事業の展開などにおいて、手続きに手間と時間を要する点。
103

・公益目的事業に会のメリットが見いだせていない。
・後悔はしていない。ただ、公益に関して一部安易な考えで押し切られてしまったところもあり、公益になるということの内容を理事会でもっと勉強しておくべきであったと思う。今からでも当協会の場合は何事に対しても仕組み作りを各事業別の担当者が、考え示して実際に動いていくことが必要。
・特に後悔しているわけではなく事務処理負担に少し重いものを感じている。
・収益が上がれば必ず改善策は必要と考えます。
・小職、公益認定後に業務を引き継ぎましたので、特に困っている点はありませんが、全般的には業務量が多く、手続きが面倒に感じています。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・特にないが、今後、立入検査内容がどのようになるのか気になる。
・書類作成事務の負担の大きさについては、やむを得ないことと理解しており、特に意見はありません。
・年数経過で，作業はルーティン化しつつある。
・助成数の変化(減少)の場合事業費が余剰になる。
・当法人の財源は、基本財産の運用収入と事業収入が大半である。
・後悔はしていないが、関西での会計研修の機会を増やして欲しい。
・後悔はしておりません。
・特に改善策はなし。
・特になし(9 件)104

(５)表 15「再度選択できた場合の法人格」の回答理由◆ 社 団 (797 件)
１．やはり公益法人(601 件)
・社会的な信用がある。(104 件)
・業務内容(公的業務、非営利事業)から選択した。
・当公社の事業は極めて長期にわたるため、社会的信用が重要であり、そのため公益性が高く行・政庁の監督もある公益法人はメリットがある。
・社会的信用もあり、公益目的事業として地域貢献を行っていきたいため。質問３の改善策を検討していただければ、公益社団法人として続けていきたい。
・社会貢献の観点で考えると、信用度の高い公益法人を選択する。
・公益事業での収益は少ないため、非課税にはメリットがある。
・その他の法人格が具体的によくわからないので、現在の公益法人を選択。
・公益事業に積極的に取り組めるため。
・国や地方公共団体からの補助金が期待できるから。
・市や国からの補助金なしでは運営できない。市民から信頼をいただくためには「公益法人」の看板で事業を展開する必要がある。
・組織的に活動しやすい。
・公益性の高い業務を行っているため。
・事業を進めていく上で、社会の中で信頼される団体であると認めていただいている事は必要なことである。又、会員が活動するにあたり目的意識が高まっている。
・社会的信用と補助金の確保のため。
・社会的信用が一般法人と比較し優れている。
・社会的信用を高めたい。
・優遇税制。
・補助金等が受けやすい。
・社会的な信用が得られやすいため。
・会員や発注者に対して、規律を守ってもらいやすい。
・行政機関からの支援や受注を受けやすい。
・税制上の優遇措置があるため。
・事業運営の面で健全性を確保できる。
・社会的責任を意識できるため。
・現在の事業内容に適合しているため。
・法人の目的・性格上、公益法人以外は考えられない。
・公益法人は社会的な信用が高いから。
・事務手続き面の負担はあるが、公的機関という信頼があり、補助金を安定的に確保できる。
・社会的な貢献に努める必要があるため。
・国・県補助金の受入団体として、公益法人が必須とされているため。
・社会的に信頼性を得られるため。
105

・公益事業比率は 96％を超えており、公益法人であることのメリットの方が大きいため。
・社会的信用は大きいと思う。
・財務三基準や報告義務に押しつぶされそうだが、法人格を変更する余力がない。
・法人の性格から、公益法人が好ましい。
・現状で満足している。
・類似した団体に対し差別化ができ、行政等との協力関係もスムーズにできる。
・当財団は行政の外郭団体であるため。
・一旦公益法人になったので、もう元には戻れない。
・公益法人は社会貢献活動を行うのに適した法人格だから。
・社会貢献事業を実施しやすいため。
・社会的な信用を維持していきたい。
・補助金の交付を受けるため。
・今後、行政や他法人との協働事業を計画している。そのときに公益法人であれば事業を進めやすくなる。さらに収益性を求める場合には検討が必要である。
・実施している事業において、関係者が租税特別措置の適用を受けるためには、事業実施団体である当団体が公益法人であることが必須であるから。
・その他の選択肢を考えていない。
・公益社団法人日本栄養士会の下部組織となるため、当会も同様の公益社団法人でなければならない。
・社会的な信用は、必要であると考えているため。
・シルバー人材センターとしての事業目的や実施している事業や地域貢献等の取り組みから、公益法人がふさわしい。
・社会的信用は何よりもありがたい。
・国が進める「シルバー人材センター事業」には、この枠しか考えられない。
・本会の事業に適した法人格。
・公益法人の有り方について、今後の新たな法人の形がある可能性を期待している。
・国、地方自治体に代わって行う事業が多く、地域や社会全体の利益を考える団体であることから公益法人を選択した。
・収支相償の見直しや、行政庁への報告書類の簡素化が図られた場合には、公益目的事業に係る非課税措置のメリットが魅力。
・税制等優遇措置があり、国からの補助金もある。
・社会的信用と、現在、補助金交付を受けて運営している法人であるため、将来的に交付要綱が変更となった場合、一般社団法人よりも公益社団法人の方が、何かしら優遇される可能性があるのではという期待感がある。
・社会的な信用が高いこと。補助金や助成金が受けやすいこと。
・事業活動に変更がない。
・非課税のメリットを受けるため。
・社会からの信用、補助金確保。
106

・そもそも公益法人として設立されており、資本金も行政からの出捐金 100％であることから、
やはり公益法人であるべきと考える。
・公益事業運営に自覚と責任を伴うのが事業運営の力となるため。
・補助金で運営している団体であるので、補助金確保がしやすい。また、社会的信用度が高いので市民の信頼が得られる。
・税金面での優遇。
・信頼性、税制の優遇。
・法人の設立目的と事業内容から考慮。
・社会の信頼性取得。
・移行して間もないため。
・社会的な信用度合いが高い。
・公益法人として再度内容を見直し、できることはより充実をはかり、改善すべき点は改善し公益法人としてできること公益としての使命を理事者側がきちんと理解した上で前進したい。
・現在のところ、公益法人の社会的信用を重んじているため。
・当協会の設立趣旨や事業目的は公益社団法人の公益目的事業に沿っているから。
・事業内容に相応しい法人格だと思います。
・対外的に一般法人よりも信用度が高い。会員の募集に当たっても説明がし易い。
・本法人は収益事業を行っておりませんので、法人格は実施している事業の社会的公益性を表す
公益法人が妥当だと思われます。また、公益法人は社会的な信用性が一般法人よりも高いと思われているためです。
・行政(県や市町村)との関係も深く、社会的信用度も一般法人より高いため。
・社会的な信用が高く、公益目的事業が非課税。
・税金免除のメリットがある
・できれば維持したいが、今後の収入等ではわからない。
・一般法人との区別・利点が実際のところよく分かっていない。
・他の法人格について知識がないため比較できない。
・社会的信用、補助金が受けやすい。
・社会的信用が高い・公益目的事業が非課税であること。
・シルバー職員となった時点で、公益法人となっていたため、他の法人のしくみや対応がよくわからない。
・仕事の内容が「公益」だと思っているから。
・公益目的事業が非課税。
・補助金等が受けやすい。
・非課税が適用されること。
・一般社団法人又は公益社団法人のいずれかに法定されていて、社会的信用が必要であるから。
・一般法人に比較して公益性がシルバー事業の趣旨にあっているのではないか。
・信用力が高いこと、事業運営費必要な資金調達が補助金や助成金などで一定程度見込めること。
・当協会は全国的に組織されているので変更はできないから。
107

・税制優遇が大変助かっている。
・理事、監事の個人の資質の問題だから法人格と関係なし。
・諸手続きや書類作成がもう少し簡素化しているのではないかと考える。
・一般社会及び行政からの信用度が高いから。
・公益目的事業が非課税で、社会的信用も高い。
・社会的信用力および税制上の優遇措置。
・営利目的がない事業を実施しているため。
・当協会の事業活動内容は公益性が高いことから、引き続き公益社団法人として活動することが適当と考える。
・公益法人格として 6 年目に入り、法人格として取り組んでいるため。
・事業の運営上、公益法人になる事が前提。
・社会的信用が高く、法人の行う公益目的事業に対し、法人法上の社員はもとより広く国民の賛
同、協力が得られやすく、併せて、将来実施される行政機関との共同事業への参画等の可能性が高いと思われること。また、公益目的事業が非課税であることによって、受益者負担の軽減にもつながり、法人の行う事業への国民の参加が得られやすいこと。
・法人格は必要と思う。しかも一般法人よりは税の優遇がある。
・業務の性格から公益法人以外は考えにくい。
・基金運営上利子非課税が最大のメリットと、行政の監理があり、基金管理が厳格に行える。
・専門職業団体と会員規模、事業内容から社会的な信頼が得られやすい。
・公益社団法人が社会的信用度が高いように思うから。
・県の外郭団体として、県、市町村及び農協等から寄託金を受けているため。
・法人の事業内容として、他に相応しい法人格がないため。
・優遇措置があるから。
・多少なりとも現状に満足している為。
・公益性の高い仕事をしているので引き続き公益法人に。
・公益法人の運営は様々な制限があり、運営は厳しいが、社会的な信用度の高さを考慮すると、当法人の公益事業の推進を進めるうえで一番適した法人格であると考える。
・行政指導。
・当財団の事業内容を考えると公益しかない。
・指定管理等の事業採択が受けられることと、社会的な信用がある。
・センターの財政運営上、補助金に大きく依存しており、将来的な財政支援を踏まえると公益法
人の選択をせざるを得ない。
・行政官庁等からの信頼度が違うため。
・上部組織よりの指導と社会的な信用力。
・事業目的から、公益法人であるべきだと考える。
・①上部団体からの委託事業の関係で公益法人の法人格が必要なため。②登記や事業税等が非課税のため。
・社会的な信用、公益目的事業に対する非課税措置。
108

・公益性の高い事業を行っている為。
・補助金交付対象の法人となることが大きい。
・他に考えられないから。
・全国法人会連合会を中心として動いており、法人格について再度選択することはない。
・全国組織による決定だから。
・やっと今の法人運営に慣れてきたため。
・一般法人であれ、公益事業を継続する必要がある。となると、社会的信用が高い方がよい。
・補助金・助成金・指定管理が受けやすい、公益目的事業が非課税。
・営利を目的としない、公益法人だからできる業務(事業)を実施すべきだと思うから。
・現在の形態が事業の目的に合致している。
・社会的な信用が一般法人よりも高いため。
・①社会的な信用が高い。②税制優遇装置が充実している。
・あくまで制度改革が目指す理想的な体制を前提とすれば、助成事業を進めるには公益法人がもっともふさわしい。
・行政関連業務を取り扱っているため。
・シルバー事業全体の方向性であり、当団体だけで法人格の変更が出来ないため。
・税額控除受けられる。
・公益法人としての社会的な信用性の確保。
・公益法人の名称は、皆さんに安心感を持っていただけるため。
・公益事業を主体としており、行政との関わり、連携が必要なため。
・公益事業を運営することが設立の意思だから。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・当法人の性質上、もっとも適しているから。
・行政関連の業務を行っているため。
・当協会の設立目的に沿った事業活動がしやすい。
・社会的な信用が一般法人よりも高いため。
・行政機関から補助金が受けやすい。
・書類等手間だが信用のメリットが大きい。
・社会的信用度(対行政も含め)。
・信用力と税制面の恩典。
・市からの補助金交付の都合による。
・高い社会的信用が得られると考えられる。
・社会的信用度が高いと考えられる。
・実施している事業が公益事業であるため、引き続き社会的信用をアピールしたい、また、補助金の確保のためにも公益法人としたい。
・社会的な信用が民間より高いので事業がし易い。
・補助金等が受けやすい。
・多人数会員をかかえる団体として、会員に規律を守ってもらいやすい。提出書類の作成は大変
109

だが、補助金を交付してもらえる。
・行政機関からの補助金、税制上のメリットから。
・公益法人は規制など厳しい面があるが、法人会としては社会貢献活動を推進することが望ましい。
・社会的信用や法人税の優遇措置。
・法人格を変更すると補助金を受けることができなくなる可能性がある。
・現在、公益社団法人であるため法人格の変更は考えられない。
・他の法人となると、業務内容が変わり分からないことが増え困るから。
・公益目的事業比率の制限で事業活動が制限されるが、公益法人ということで信用がある。
・社会的な信用など。
・今のままで良いと考える。
・名実ともに公益をアピールできる。
・社会的信用性と社会的地位向上。
・公益事業を行っているから。
・適正な法人運営ができる。
・収支相償の課題が解消されれば信頼度が高い公益法人が良い。
・税金の優遇措置と社会的信用。
・社会法人の利益を図ることを目的とし、営利を目的としない法人であるため、税法上などの保護を受けることができる。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・業務推進上、国や中央団体からの補助事業などを受けるためには、公益法人であることが必要。
・補助金・助成金・指定管理を受けやすい。
・財団で行っている事業から公益がふさわしい。
・社会的地位の確率、必要書類の作成保存。
・公益法人としての、社会的信用度が大きい。
・社会的な信用力を得ることができる。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・引き続き、公的な支援を受ける必要があるため。
・社会的信用や税制等の面で有利。
・公益目的が非課税のところに魅力を感じる。
・①社会的な信用が一般法人よりも高い。②補助金・助成金・指定管理が受けやすい。③公益目
的事業が非課税。
・社会的な信用が一般法人より高い。
・業務の性格上、公益が一番ふさわしいと考えているため。
・県出資法人のため。
・職能・学術団体のため。
・社会的な信用が一般法人よりも高いから。
・非課税の範囲が広い。
110

・社会的な信用が一般法人よりも高いと感じる。
・公益目的事業が非課税。
・現状が最良で、他を選択する必要性を感じないから。
・税金面での優遇。
・現状の状態が慣れているから。
・比較する中で公益法人が最も有利であると判断した。
・事業の公益性を高めることができる。
・当方の事業内容が、公益法人にふさわしいから。
・公益の方が格も上であることも一理ある。立場上、公益事業をさらに充実させることも当会の務めでもあると考えるため。
・社会的な信用と税制面の優遇。
・社会的信用性の担保。
・社会的信用面を重視しています。
・社会的な信用を確保するため。
・歯科医師会という性格上。
・行政・発注者・区民に対する社会的信用、税制優遇。
・社会的信用が高い・公益目的事業が非課税。
・公益事業を推進することで社会貢献できることに意義を感じるため。
・社会的信用度が高く、公益目的事業が非課税であること。
・社会的信用と会員の意識向上のために公益社団法人であることは絶対に必要と考えます。
・事業の内容として、公益に資する事業であること。
・営利法人でないため、運営に補助金を受けやすいことによる。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・補助金・助成金・指定管理が受けやすい。
・現在、特に不便を感じていないので、このままで良い。
・実施事業の公益性を考えると、やはり公益法人を選択します。
・税制優遇の面で公益法人を選択。
・現状でよいと考えている。
・地方都市の場合、公益認定を受けて補助金の交付を受けないと運営できないため。
・当協会の事業は、公益性の高い官公庁業務(地価公示・調査、固定資産税評価、相続税路線価評価等)が大部分であり、公益社団法人として活動することが適当であると考えられる。
・社会的信用を得ることができる。税の減免が受けることができる。
・社会的信用度があるので、会員勧誘がしやすい。
・公益性のある事業に意味があるため。
・当協会の公益目的事業の主要事業である、外国人技能実習生受入れ事業を継続して実施するた
めには、公益社団法人を維持することが必要なため。
・実施事業は公益性が高いため。
・組織の信頼性の担保。
111

・公益法人の位置づけが高いので。
・法人格を変更すると格落ちしたイメージになるため。
・現在の状況を踏まえて、特に問題があるわけではないので、現行のままを選択しました。
・信用度が高い。非課税。
・海難防止、航行安全対策等公益性の高い業務を実施しているため。
・公益法人が最も当法人の実態に合致していると考える。
・対外的信用、事業活動の継続、推進。
・社会的信用が一般法人よりも高い。
・事業内容が公益法人以外考えられない。
・当会の事業が公益法人以外なじまない。
・資格者団体としての社会的使命の遂行のため。
・社会的信用が高い、税制優遇されている為。
・税制優遇の面で選択した。
・公益性が認められ、非課税となったため。
・収益活動を行っていない。
・社会的信用に加え、社会貢献活動のし易さ。
・公共事業の受注割合が高く、公益目的事業を行う法人として、地域で広く認知されている状況にあるため。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・補助金等を受けながら事業を行いやすい。
・現在の事業体制にふさわしい。
・当法人は近畿に存在するの一法人であり、単独では決められない。
・公益法人になって 7 年余り、社会的にも地域で認知度が高まったから。
・当協会の活動に適している。
・税制面の優遇措置がるため。
・運営上、その他の法人に当てはまらない。
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に位置付けられている。
・出損金の大半を県および市町が占めている。
・県民の健康維持、公衆衛生に寄与している。社会的信用度が高い。
・公益社団法人になってよかった点で選んだメリットがあるため。
・①行っている事業の大半が、公益目的事業と言えるから。②行政庁の監督が続くことは、社会的信用に繋がる。
・非課税のメリットが大きい。
・公益目的のために活動をすることが法人・事業の目的だから。利益供与ができないことや利益を役員に分配できない機能は素晴らしいと思う。
・社会的な信用が一般法人よりも高いこと、配当等に係る源泉所得税が非課税である点は、公益を選択する重要な要素である。
・事業内容が公益性が高いため。
112

・当法人では、税知識の普及と納税意識の高揚のための取り組みが事業内容の柱であるが、公益法人であるかどうかは、その信用度合いが大きく異なってくると思われる。
・質問１のメリットがあるため。
・補助金の交付を受けることができる。
・安定した補助金を得ているので、当該責務を果すためにも公益法人であることが望ましい。
・当協会の目的に合致している。
・公益目的事業が非課税。
・補助金が無いと運営が厳しい。
・法人の特性上、営利目的である必要がないため。
・業務内容からしてやはり公益法人が良い。
・法人格、事業内容から公益性が高いことは明らかであるため。
・公益法人は社会的信頼性がある。
・公益法人の場合、団体としての格付けが高いという周りの認識がある。
・社会的信用力や税制的な優遇がある。
・社会的な信用を得ているから。
・補助金で運営しているため。
・収支相償が解消されることを期待し、公益法人を選択した。
・現状的に今の方が運営し易いため。
・他の同様の団体に公益法人が多く、足並みをそろえるのが無難と考えられるため。
・国・市からの補助金で運営している関係上、信頼性の面で公益法人として運営したほうがよいと思われる。また税制度の優遇制度は運営上効果的である。
・高齢者の福祉の増進に寄与するため。
・他の選択項目よりは総合的に良いと判断しているため。
・当法人の事業内容は公益性が高いものであるため。
・他の法人のメリットがよくわからない。
・行政に対する信用度が継続できている事。
・公益法人であると社会的信用が高まったり、税法上優遇措置があるなどメリットがある。
・第三者評価機関としての位置付けとなっていることによる。
・公益に貢献する団体でありたいから。
・福祉事業実施のため(今年度より就労移行支援事業を実施するなど事業が充実してきている)。
・公益法人の維持については負担が大きいが、税制面などを考慮すると、公益法人を選択すべきと考える。
・社会的な信用度が増すから。
・改めて協議しないと何とも言えない。とりあえず現状維持で。
・社会的信用、公益目的事業の非課税。
・事務的な作業等に慣れた為。
・60 年以上の活動事績から、事業内容は公益を目的に行っており、選択変更の可能性は低い。
・非営利団体という性質上また社会的信用を得やすい等の理由から。
113

・現在特に問題がないため。
・少しでも税の優遇をうけるため。
・現状で特に問題ない為。
・法人格をどう選択するか独自で検証できる体制ではない。
・社会的信用が一般法人より高い。
・法人税や補助金収入のことを考慮する為。
・①社会的信用力に優れている。②補助金や助成金を受けやすい。
・行政からの補助金、民間からの助成金を得るためには公益法人の肩書が必要。
・助成や事業協力が受けやすい。
・信用性。補助金の受けやすさ。
・この法人格が適しているから。
・事業の内容(地域活動貢献団体)にそっているため。
・国(総務省)の監視のもとで運営をしていく事により、一般社会に認められる組織を維持できるため。
・現在の法人の業務から公益法人しかないと思われる。
・社会的信用があるから。
・恐らく公益法人でないと補助金がいただけない。いただけるのであれば、迷わず一般社団法人。
・質問 2 のとおり大変な面は多々あるが、それをクリアすることで他の法人より社会的な信用が大きいから。
・質問 1 の良かった点から。
・現在のままでよい。
・社会的な信用が一般法人よりも高く、公益目的事業が非課税であるから。
・社会的な信用が一般法人よりも高いため。
・今のままで問題がない。
・設立趣旨や活動内容から、公益性のある活動を行っている団体だと考えるため。
・公益性が高いうえ、活動費の大部分を寄付に依拠している団体であるため。
・税金の優遇措置があるから。
・実施事業に合っているから。
・社会的な信用が一般法人よりも高いから。
・社会的信用力が一般社団法人に比べて優れている。
・団体の主旨と合致しているから。
・社会的信用が一般法人より高い。
・歯科技工士のナショナルセンターであるため。
・信頼感。
・元々儲けを意識した「団体」ではないから。
・国の指導。
・社会的信用があり、行政官庁・県民の協力が得やすい。
・寄付が受入れやすい。
114

・やはり信頼性においては安心であるから。
・一般法人よりも社会的信用度が高い。
・社会的認知度の向上。
・質問１で回答したメリットがある。
・公益性を重視。
・社会的信用、寄付金控除が面倒さに比べ得策になっている。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・元々非課税の財団法人で有ったため。
・社会的な信用が一般法人より高い。
・寄付が増えたのは有り難い。
・公益法人でなければできない事業があるため。
・公益目的のために活動している団体のため。
・社会的な信用度・公益法人への寄付金控除。
・事業目的(防犯)から公益法人が適切と思慮される。
・おおむね現在のままでよい。
・社会的信用、補助金、自治体の理解。
・組織として緊張感をもって事業運営に取り組める。
・公益性の高い事業であるため。
・質問２の回答のとおり。
・地方公共団体の委託事業等公益目的事業を主体としていること。
・行政機関を始め社会的な信頼度が高いのが公益法人です。
・優遇措置があるため。
・人を財産とし、社会的な信用と税制優遇を得られる法人が他にないため。ただ、自治体からの控除と組み合わせで最大 50％控除が得られる認定 NPO 法人と比べて不利となる仕組みは、市民活動を支えるための制度なのに自治体によって扱いが異なる結果を生んでおり疑問が残る。
・質問 1 の回答に同じ。
・社会的信用が高く税金や寄附金に於ける優遇措置が受けられる。
・補助金を受け取れないから。
・行政と連携して公益事業のみを実施しているため。
・収益事業収入の公益事業への損金繰入れ制度、法人税率の低さ。
・事業目的に照らしても、社会的な信用性が高い方が良いから。
・事業の内容が公益性が高い。
・社会的認知度、税制面での優遇措置等で有利なため。
・公益性を重視されるが、各種の優遇措置が受けられる。会計の透明性が高い。
・社会的信頼性が高いから。
・公益目的支出計画を策定できないから。
・現状として適していると思うから。
・シルバー人材センターは、条件等公益法人が妥当である。
115

・類似団体はあるが、県内で唯一公益法人として活動できる団体としては誇り高いものがある。
・特に問題がなさそうだから。
・市町、団体から会費を徴収するためにはやはり公益社団法人が望ましい。
・事業自体が公益である。(収益事業がない。)
・社会的信用力は何物にも替え難い。
・公益法人は補助金の交付が受けやすく社会的な信用が高いと感じる。
。
・当法人の性格上(業務の内容等)公益法人が望ましい。
・市からの指定管理を受けやすい。
・寄附金控除の優遇措置などは会員にメリットがある
・社会的信頼及び上部団体や他の都道府県の団体との兼ね合いから。
・社会的な信用を得られるから・県立公園内の県の施設で博物館を存続する上で、公益法人格にした方が良いと判断
・現状ではこれがベストではないかと思われる。
・公益目的事業が非課税、社会的信用が高い。
・他の法人格を選択した際の規制や運営条件などに精通していないため(現時点において選択自体に難儀するため)。
・事業の性質から公益性が高いため。
・社会的信用があり、補助金等も受けやすい。
・社会的に信頼性が高い法人と認めてもらえる。
・公益性をうたう団体の説明が不要なため。
・社会的信用を第一に考えます。
・公益事業実施者に対する対外的信頼。
・社会的信用、非課税の利点がある。
・非課税であること。
・社会的信用が高く、非課税であることから。
・社会的信用度の大きさ。
・現在の運営方法に慣れてきたため。
・現状では、利点が際立っているわけではないが、将来の展開を考えたときは、公益法人が良いと考える。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・社会的な信用及び他団体との差別化。
・社会的な信用が一般法人よりも高いため。
・移行以前よりやっている事業内容は大きく変わらない。公益法人の趣旨は理解できる。他の法人について詳しく知らない。
・信頼性が高い・補助金の交付(補助金なしでは運営できない)。
・公益法人が社会的にも定着してきていると思われる。
・社会的な信用があるため、資金調達が比較的に容易がため。
・変更を検討する理由があまり無いため。
116

・信用、安心等を考えるとやはり公益法人が良いかと思います。
・格下げのイメージとなるから。
・学術団体ではあるが、個人会員・法人会員ともに企業が多く、公益性が高い方が事業への支援も得やすいので。
・社会的信用が高い。
・制度を熟知すれば利益をあげて事業を拡大していきことも可能
・一度、公益法人に移行しているため、一般法人を選択することについての対外的な説明が難し
く、主たる出資者である市や理事会、評議員会の同意を得ることも難しいと思われます。
事業活動の縛りがいまのままならば、一般社団法人の方が時代のニーズに応え易く、そちらを選択する。
・社会的な信用が得られる。
・現在と同様な事業を行うには、「公益法人」であることが適切だから。
・学術的成果を世に普及させるためには、公益性がある法人格が適切である。
・社会的信用度とこれからの活動に必要。
・公益目的事業の非課税や寄附金の税制優遇措置が充実しているため。
・資格認定事業等を行うには、公益性等の社会的信用が必要。
・社会的信用度が高く、寄付を受けやすい。
・団体の立場上、公益法人以外は考えられない。
・社会的信用も厚く、現状での法人格に不満はないから。
・公益事業を行う上の信用大。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・有利な点が多いから。
・現状の法人格で大きな問題点はないため。
・当法人の設立趣旨である、体育・スポーツを通じて人々の教育や福祉に広く役立つ事業を展開することは、公益性が高いものであるから。
・学会活動は公益事業と考えるのが自然であるから。
・各県の学校図書館研究団体との連携において、公益社団法人の方が親和性がある。
・税制優遇や助成金が受けられる可能性が高い。
・公益法人以外は考えにくい。
・国立大学法人の研究者及び学生に対する研究等助成が主だから。
・外部からの信頼の向上。
・①社会的な信用の高さ、②公益目的事業が非課税、③寄附金控除の優遇措置。
・社会貢献活動に理解ある会員が多いと認識しているので。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・各自治体から法令外負担金の交付を受け、また県から出損金を受けている関係から、公益法人以外に選択肢はない。
・立場が違う。
・寄附金控除の優遇措置があるから。
・一般法人を選択すると国の補助金交付に懸念が生じる。
117

・多少の問題はあるが現状でよい。
・多少事務負担はあっても、行政の監督下にあるという社会的信頼。ただ「公益法人とは本当に
これでいいのか」という思いに日々悩まされている。
・必須でないので未回答とする(収支相償の仕組みが改善されることを願って)。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・特に困る点がないから。
・社会的な信用度が他の法人に比べると各段に違うことから。
・公益活動には適している法人格であるから。
・社会的な信用が高い。会員の満足感が高い。
・昭和 4 年より社団法人としての永井歴史があり、公益のために活動してきた。今後もその姿勢を守っていきたいと考えています。
・事業の性格上。
・社会的な信用が一般法人よりも高いことから。
・寄附の優遇措置。執行部が社会的信用性について高い意識を維持する意味でも有効。
・寄附者に対する寄附税制の優遇措置があり、寄附を受けやすいため。
・一度なったものをやめることについて、外部への説明や理解を得ることが難しい部分が多い。
・奨学事業等、社会的課題の解決に資する公益活動を引き続き推進していくため。
・当会では税務申告・納税が必要ない。
・社会的な信用が一般法人よりも高い、寄附金控除の優遇措置。
・公益性を優先。
・①公益性の高い事業を実施している。②社会的な信用度の高さ③税制優遇。
・寄付者への税制メリットが大きく、他法人格との役割分担ができる。
・社会の信用性が高く、税制優遇措置が受けられるから。
・募金への理解・協力が得られやすい。
・公益財団としての信用度が大きい。
・社会的信用・固定資産税の減税。
・公益法人の改廃はイメージを深く傷つける。親企業を含め周辺の企業群が他の法人への選択は許すとも思えない。
・税法上の収益事業であっても公益性が認められれば公的目的事業にできる。
・収益源の大半を寄付金でまかなっており、寄付優遇の法制度が特措法ではなく公益認定法で規定されているから。
・当財団の場合、海外の行政庁とのやりとりも多いが、当方が、公益法人であることは、先方にとっても、付き合いがしやすいと受け止められている。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・現在の法人格に満足しているから。
・コンプライアンスの順守及びガバナンスの徹底を意識させてくれるため。
・税制優遇措置。
・医学研究の助成事業を目的にしており現状特に大きな問題はないため。
118

・安定した事業遂行。
・寄付金控除の優遇策で寄附が集めやすい。
・やはり一番は非課税です。
・質問 1 の回答と同じ。(24 件)
・特になし(2 件)
２．一般法人(180 件)
・収益事業がないので、一般法人にしても支障は少ないと思われる。
・公益法人は書類作成など事務の負担が大きい。現在事務所に在籍しているものが 1 年 2 ヶ月の職員と半年の職員のみで、実務を熟知しておらず分らない。上記アンケートの基本情報の部分の回答も正しいのかよく分からない。
・公益法人の方が社会的信用や税の優遇を得られると考えていたが、一般社団でも事業内容によっては税制上の優遇があると聞いている。世間は「一般」や「公益」の違いには無関心であり、公益法人であることのメリットを感じることはほとんどない。
・公益事業の安定供給、健全な財務基盤の実現が図れる。
・①収支相償で事業活動が制約される。②提出書類の作成事務負担が大きい。
・会員に対する事業活動が容易になる。
・公益法人としての活動制約などデメリットの方が大きい。
・公益法人としてのメリットがあまり感じられないので、自由度のある一般法人の方が運営しや
すいように感じるため。
・経営的なリスクを考えると一般法人の方が安全。
・収支相償にとらわれない運営ができる。
・収支相償の規制がないため、ニーズに応じて事業を拡げられる。
・①公益認定基準に左右されず、自由な事業運営をしていきたい。②会員主体の運営をしながら、社会に貢献したい。
・煩雑な提出書類、または事業の制約を避けたい。
・公益目的事業比率による事業選択に制約がかかる。又、新規事業を行う場合、都度認定申請が必要で、認定申請の期間が長いうえ事務手続きが煩雑である。
・公益事業の認定が各都道府県で統一化が図られておらず様々であることから、不合理な形のまま事業を遂行している。
・特に一般法人と区別はない。
・立入検査などの行政庁の対応が減少することが期待される。
・公益法人としてのメリットが享受できていない。
・定期提出書類等の手続きに手間がかかる。
・公益法人は、税制、社会的信用以外のメリットがないように感じる。
・公益法人では事業活動が制限されるが、収益事業を行っておらず、一般法人でも非課税となるため。
・収支相償の考え方がないため、組織運営の安定化が図れる。
119

・遊休財産の縛りがなくなり、県への定期的な事務に時間が取られなくなるから。
・公益法人に比べ運営上の自由度が高く、市民社会組織らしい活動ができる。
・行政庁の監督がなくなることから。
・一度一般法人になるのも良いと考えている。現在は事務負担や規制が多く、本来業務に力を注ぎたい。
・公益目的事業比率にとらわれずに済む。
・作成書類が簡単で済む。
・収支相償で悩まなくてもよくなる。
・自由な運営ができるため。
・公益法人を取って信頼された実感が少ない。
・利益の蓄積が可能なので組織を維持しやすい。
・何かと制限が多い割には、メリットが少ない。
・自由度が大きい。
・事業活動を制限されるなど公益社団法人のメリットよりデメリットｔが大きい。
・事業収益を増やし、規模を大きくしたい。
・決算における収支相償への配慮及び定期提出書類の煩雑さ及び提出書類の多さなどのため。
・収支相償に縛られないため。
・毎年の書類の作成が軽減される。
・公益法人は社会的信頼性があるが、組織運営上縛られることがあまりにも多いため、メリットのほうが少ない。一般社団法人であれば、と後悔することが多い。
・事業活動の制限がない。
・公益だけに重きを置けない。
・収益事業ができる。
・業務的には何も変わらないが、事務負担が少ないように思われる。
・事業の自由度が高い。
・縛りが少ない。
・法の縛りが緩く活動しやすい。
・問３の要件が緩和されれば、公益法人でもよいと思う。
・公益社団法人のメリットが少ない為。
・公益事業比率により事業実施が制限されない。
・事業を実施するにあたり、公益目的事業の要件を確認する必要があり、また、公益目的事業費率に縛られることがないため。
・収支相償にとらわれなくてもいいから。
・事業活動の制限が少なく、時代に応じた事業が柔軟に展開できる。
・収益事業に積極的に取り組めそう。
・事業の変更が容易。
・組織強化や事業活動を活発にしたい。
・①事業を安定的に運営するため、②補助金等の扱いにおいて一般法人と公益法人では差異がな
120

い、③公益法人になることのメリットが感じられない。
・規制が公益法人ほど厳しくない。立入検査もほとんどないようである。
・新規事業の立ち上げなどの場合、公益法人の場合は申請事務や公益認定などの作業が多い。
・公益法人としてのメリット以上に、種々の制約が多いため。
・届出業務が大変だから。
・収支相償の改善をお願いしたい。
・他団体の実情を見ると、事業自体はほどんと変わらないのに、事務負担のみ荷重となっている
例を見ているため。公益法人に現状メリットがない。
・収支相償や定期提出書類が不要となるため。
・より会員中心の重点的活動が可能となりうる。
・収支相償や定期提出書類の作成義務のない法人格の方が、実務担当者としては助かる。
・行政庁の縛りが少なく、もう少し自由に運営ができそうだから。
・諸々の制約が少ないと思われる。
・収支相償による制限がない。
・自治体からの補助金を受けるのに自治体からの勧めもあり公益法人を選択したが、他県の状況
から一般法人でも特に問題がない。
・公益社団法人ほど制限されない。
・公益法人ほど制限がないため。ただし、公益でなくなることで事業活動が縮小してしまう恐れがある。
・何かあった時のために利益を残して積み立てることができる。
・団体の事業目的を達成するために一般社団法人でも支障がないと考える。
・些少な行政庁への報告をする割合が少ない。会計面では、どうせ内容により税対象となるかど
うかなので、一般社団で何の不都合もないように感じる。
・諸手続きの事務作業の軽減。
・公益目的事業比率の制限がなくなるため。
・機動的な財政運営を行うため。
・会計区分が簡素化されること。
・質問３．記載事項の制限から解放されるため。
・収支相償の定義により、赤字額の補填が出来ないため、運転資金となる資金が減少するのみである。
・公益法人は制限がきつい。
・公益事業比率に縛られず柔軟に事業構築ができるため。
・新しい事業が必要な時にできる。
・制限が少ない。
・補助金が受けられるなら一般社団法人が良い。
・今のままであればということだが、一般法人の方が自由度が高い。
・種々の規制がなくなり、自由な活動ができるため。
・税が発生しても事務的な負担が少なくなる。
121

・収支相償にとらわれず、有効な事業活動が展開できる。
・国・市からの補助金が有利になる。
・公益目的事業に関する手続きが煩雑で審査が大変厳しい。
・収益事業を中心に活動できる。
・事業展開が自由である。
・色々な面で規制がない。また、税金については増加するが、収支相償を満たす事と比較すれば、大幅な負担とは考えられない。
・公益法人は規制が厳しいため。
・上部団体からの指示による。
・補助金を宛にしない事業運営を目指すために。
・登記事務等からの解放。
・事務局の負担が軽減され、運営が楽と思われる。
・会員向けの事業を増やしたい。
・①質問２の回答による。②また当法人の特性上、地域に馴染み、還元出来る組織でありたい。
③現状の公益法人制度では運営そのものが立ち行かなくなる恐れもある。
・法人運営が自由なため。
・一般法人として、独自に活動したほうが、会員、職員のモチベーションが高まるのではと思われる。
・他県の関係団体は一般法人を選択しているところが大多数であるため。
・事業を柔軟に実施することができる。
・立ち入り検査がなく、ある程度自由に活動できそう。
・法人運営の自由度が大きい。
・公益事業に縛られず自由に活動ができる。
・活動内容と公益性に整合性がないから。
・公益事業会計の決算の面倒さ。
・担当者が行政からの出向で、事務手続きの理解に時間が取られる。
・税制優遇面よりも収支相償を抱えたリスクの方が大きいと思われるため。
・質問３の問題が解消すると思うから。
・質問２の内容で苦労しているため。
・一般法人で、財力を強化したのち公益へというのが理想であるように思う。
・比較的自由に事業運営ができるから(個人の意見です)。
・当団体の事業内容の性質上。
・質問３への回答の矛盾を解消するため。
・年度内の収支相償に努力しなければならず、年次財政計画が構築できないので運営に不安を感じる。
・基準が公益法人に比べてゆるい為。
・提出書類の提出が少なく簡素化されており、負担率が少ない。また、立入検査等も実施されず
ある程度の各団体の運営を任せられている。
122

・公益事業にかかわる変更に緩やかさがほしい。
・市民団体らしく自由に活動ができる。
・公益法人のメリットよりとデメリットが多いと思える。
・現況、多少なりとも公益目的事業を実施する、いわゆる「業者団体」には、中長期にわたる財務運営等をシミュレーションしてみた結果、一般法人の方が向いていると思ったから。
・事業規模が小さいため税法上のメリットも少なく、煩瑣な業務を行うことがコスパに合わない。
・公益目的事業のみで認定されているが、申請時にない公益事業に付帯した事業を始めようとしても、県に伺いをたてなければならず機動性に欠けること。また、少しの黒字決算となっても、小難しい費消計画を立てなければならない等、あまりに制限が強すぎること。特に、他県に比較して秋田県の裁量が狭すぎて、公益の利に叶うと思われる事業であっても実施しずらいこと。
・公益法人は縛りがあるので一般法人でよかった。
・制約が少ない。
・公益法人の制約が多すぎるため。
・プラス決算が可能。
・手続きが容易。
・公益法人であるメリットが少ない。
・事業を自由に展開できる。
・定期提出書類が多すぎる。
・手続きの簡略化を願いたい。
・収益事業を行っていないため。
・公益事業支出計画が終われば、自由に活動できるから。
・公益法人に係る提出書類等の作成に係る時間が相当係る為。
・収支相償など事業活動に拘束があるから。
・収益を出すこと(黒字決算)が難しい状況だと、長期的な視点では会員会議所活動の継続が困難になる可能性があるため。
・報告義務の負担が軽く、書類等が簡素。
・社会的な信用性を得るために、会長の指示により選択したものだが、その時は、その後の会計処理や書類作成の事務処理の多さ・煩雑さを全く理解していおらず、後戻りもできない状況にある。
・会の性質上、一般社団法人の方があって部分がある。
・収支相償にとらわれず、事業活動ができる。
・事業活動等において、制約がない。公益事業に対し、会員の理解が薄い。
・作品販売活動をしやすい。
・活動の自由性に魅力を感じる。
・活動の自由度、迅速度向上のため。
・活動制限が少なく、サービスを安定的に供給できる。公益法人の縛りは行き過ぎているような気がする。
・活動の選択肢が広がるため。
123

・全国の同一業務団体の状況から。
・収益等に対する税や、公益事業にも税が掛かるデメリットはあるものの、収益を上げることで組織を大きくできる可能性があるため。
・法人の収益事業や運営の合理化等によって生じた資金の活用範囲について制限される。
・財務 3 基準において、公益法人は法人運営上厳しいため。
・提出書類等縛りが公益よりも軽減される点。
・経理上で自由度が増すので。
・会員からの会費で事業を行なっており、共益目的の事業も公益に繋がるための事業であっても、公益比率で制限がかかるため、調整が難しいため。
・事業活動の自由さ。
・公益法人の場合、収支相償で事業活動が制限されるため。
・極めて難しい選択です。公益法人を選択するかもしれませんが、より自由な活動を行いたい気持ちもあります。
・事業の自由度が高く、その時々で機動的に対応できる。
・「収支相償、公益目的事業比率、遊休資産の制限かつ健全な財務基盤」等の条件がなく、定時報告も必要最小限で済むこと。なお、会員(社員)に対しては事業報告、決算書等を毎年の定時総会で報告又は承認を得ていることから、それらを内閣府に送付することは全く苦にならない。
・寄附そのものが少なく寄附金控除のメリットが少ない。
・自由度が高い。
・事業内容の近い他の法人との統合を検討したくても、相手側が一般法人であると事実上統合できない。
・毎年の定期提出書類関係の事務量が大きくて、事業運営に影響が出ている。
・①変更認定等の手続きが簡単で、柔軟な事業運営ができる(公益ほど難しくない)、②収益事業の実態から優遇税制のメリットが少ない。
・公益目的事業比率の縛りがなくなるので、いろんな事業が展開できるようになる。
・公益法人は時代に合っていないのではないか。制度改善に向け手を加えるとさらに複雑になってしまうのはなぜか。
・税金を払いながらでも、国債の金利低下への対策を考えたい。
・定期提出書類の負担軽減と、公益目的事業比率の制限がなくなるため。
・自由度が高く、事業運営に専念できる。
・社会的信用度の継続。
・行政庁によって管理上の厳しさが異なる。
・質問２の回答と同じ。(3 件)
・質問２，３の回答内容参照してください。
３．特定非営利活動法人(2 件)
・収益事業をしていない。補助金もない。
・定期的な報告・事務手続きが簡単。
124

４．認定特定非営利活動法人(1 件)
・活動自体は自由度が増すと考えるが、多数の職員をかかえる場合は公益法人がよいのかよくわ
からない。
５．社会福祉法人(1 件)
・１)ほぼ全国的に施設は、社会福祉法人で運営しており、公益社団法人で運営しているところは少ない。
６．営利法人(株式会社、合同会社など)(4 件)
・職種や就業の幅が広がる。
・自由に企画・運営できるようにしたいため。
・利益を十分に利用できる。
・活動が自由だから。
７．その他(8 件)・「人格なき社団」を選択できれば、認可事業の縛りもなくなり、より積極的で時流に合わせた
社会貢献活動を行えると考える。
・他の法人の性質を熟知しているわけではないが、収支相償が運営に影響するのであれば、他の法人を選択する可能性がある。
・税制優遇と、公益法人であることの縛りを検討し、選択すると思われる。
・その時の社会状況等により、何が良いかを今の段階では判断できない。
・公益法人になっても世間の評価はさして上がっていない。社会一般の、この制度への認識が上がっていない。
・事業に社会的信用が欠かせないため。
・決めるのは理事の方々となりますので、回答が出来ません。よってその他にしておきました。
・事業実施体制の選択肢を増やせること。

◆ 財 団 (808 件)
１．やはり公益法人(713 件)
・社会的な信用がある。(115 件)
・社会的信用、ステイタス、税優遇がある。
・社会的な信頼と税制上の優遇措置があるため。
・公益に対する、社会的責任感の堅持。
・社会的な信用が一般法人よりも高いことが主な理由。
・指定管理が受けやすい。
・社会的な信用度あ高い。また、行政関係であることから公益法人以外は考えられない。
・社会的信用が高く、公益目的事業が非課税になるため。
・総合的にみると、公益法人制度により、事業活動が規律正しく運営される。
125

・当法人は、長い歴史的な経緯の中で地域社会の密接に連携があり公益性が高い為。
・確実な収益を得られる収益事業を併せもつ公益法人である。
・市の業務を受託する目的で、行政主導で設立されたため。
・一般法人に比べると、社会的信用が大きいため。
・一般法人を再選択できるほど法人の体力がない。
・県からの 100%出資の機関で、県の施策を踏まえた事業を実施しているため。
・他法人になった場合のメリットが分からないから。
・公益目的事業などが非課税。
・事業を実施する条件が公益財団法人であることが要求されているから。
・地方自治体の外郭団体という法人性質上、社会的信用、公益性の確保や収支構造といった観点から公益法人であることが望ましい。
・公益法人ですでに定着しているため。
・社会的な信用が高く、また、公益目的事業を主としているため。
・社会的な信用のもとに事業展開ができる。
・市の外郭団体であり、事業の公益性が認められるのは、必要なことと思います。
・他の法人格について考えたことがないため。
・行政庁からの補助金及び指定管理料が主な収入源であり、税制優遇が不可欠となるため。
・①社会的信用度の高さ、②補助金の受けやすさ。
・移行手続きがいらないため。
・特例民法法人からの移行認定申請をする際の大きな理由として社会的な信用を得るということがありましたが、そこに変わりはないと考えております。しかしながら、事業区分の設置手法
等の工夫が必要と考えております。
・法人の設立主体である自治体との関係性において、公益目的を中心とする事業展開が今後も継続されると考えているため。
・社会的な信用が一般法人より高いと感じる。
・事業の特質より、公益性が高いため。
・国際交流等の公益目的事業が中心であるため。
・現状を鑑みた場合には社会的な信頼を得られ、かつ税制優遇措置が受けられる公益法人が当組織にとってはメリットがあると思われた。
・当法人は県出資の団体であり、今後も公益を目的とする事業を主として実施していくため。
・公益法人という資格から外れた時の世間評価が心配。
・公共性及び社会的信用など。
・全国にある同様の基金が公益法人としてやっているため。
・公益法人の社会的な信用度が高いことが大きい。
・法人税非課税のメリットが大きい。
・これまで継続し積み重ねてきた作業が無駄になるため一般法人に戻れない。
・財団の設置目的及び業務内容が公共性の高いものであるため。
・県内中小企業支援等公益性の高い事業を展開している為、実態に即した事業法人格であるため。
126

・税制上の優遇があるため。
・税制上の優遇措置。
・現状特に問題が起きていないため。
・公益目的事業が非課税のため。
・社会的な信用が一般法人よりも高く、講演会の開催などにも公的機関の援助などを受けやすい。
・公益目的事業が非課税の点。
・社会的な信用力、優遇税制のため。
・税制上のメリット。
・法人の目的を達成するためには、社会的信用が高い公益法人である必要がある。
・法人税の非課税が魅力的である。
・法に基づく団体であるから。
・母体の会社のメセナ事業から始まっているため、現行の公益財団法人が一番妥当であると思われる。
・内閣府の適切な指導により健全な運営が出来る。ルーズにならない。
・現行の公益財団法人として運営上大きな問題がないため。
・指定管理を受けなければ法人運営が成り立たないため。
・社会的信用と認知度合が高いため。
・社会的信用や優遇措置があるため。
・市が設立した財団法人であるため。
・行政の外郭団体で、現在は 100％行政からの業務であり、その社会的責務を達成するための事
業を実施しているため。しかし、今般社会情勢等の変化で、独自の事業展開が求められるようになってくれば、その時は規制の少ない一般法人としての運営への転換も考えねばならない。
・公益目的事業が 95％を超える団体であり、これからも公益に寄与したいから。
・永年、非課税法人として運営してきたので、一般法人の運営はなじまないと思われるから。
・事業の目的や実施内容が公益法人と合致している。
・公益目的事業のみを実施している法人であるため。
・社会的信用度、税制面の優遇。
・質問１．で選択したメリットを享受できる。
・公益法人としての社会的信頼が大きく、税制面でも有利であるため。
・税制優遇を受け続けたいため。
・債券等での運用利息の非課税が大きいから。
・今後の社会にとっての重要な要素の一つは、「社会的信用のオープンなお墨付き権威」だと思うから。
・指定管理の事業のみを実施している。
・当公社は、現在指定管理者となっておりますが、もとは公共施設の管理運営のため市が 100%出資し設立された特例民法法人で、複数の公共施設の管理運営を行っていた。
・現在は市の施設１施設について管理運営をさせていただいておりますが、今後も継続的に公共施設の管理運営に携わらせていただきたいと考えており、そのためには公益法人であることは127必須条件であると感じているため。
・国の補助事業を実施するうえで公益法人を選択。
・他法人格の制度内容が分からない。
・行政(市)の産業支援機関としての事業展開に適している。
・我々の職能が公益性を担保するものと信じているので。
・社会的信頼を得ることを日頃の運営で得るには難しいので。
・税制優遇を受けるため。
・当法人の目的にもっとも適している。
・公益事業のみを実施している。
・提出書類等は確かに大変かもしれないですが、それもやむを得ないこととと思いますし、社会への信用度は全く違うものがあります。
・メリットが多く特に困っている点がないため。
・将来的にも事業内容の中心は公益目的事業であるため。
・行政等からの、社会的信用が高い。
・公益法人になってからの勤務なので他とどう違うかがよくわからないので。
・信頼性

公社事業拡大のための可能性。

・行政庁と意見調整をした上で公益財団法人に移行した経緯があるため。
・事業を進める上では、社会的信用が必要だから。
・①社会的信用度が確保される、②税制面の優遇。
・公益目的事業が非課税。
・国・県の意向だから。
・基本財産等について非課税であること。
・生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律により設立された団体であり、同法の目的からして公益法人が適している。
・基本財産及び特定資産の大部分が県・市町等の出損金で構成されているため。
・現状に特に問題がないため。
・税制優遇措置。事業内容がまさに公益目的であるから。
・社会的信用が高く地方公共団体からの業務を受託しやすいため。
・公益目的事業からすると、公益性の高い方が信頼度もあるので、同じ法人格にした。
・事業内容等から公益法人の選択しか考えられないため。
・公益性のある都市緑化及び公園緑地等に関する普及啓発、利用促進事業を推進することができるため。
・当振興会は、京都府内の私立学校の振興発展を目的とする法人で、府内の教育の発展に多大の寄与貢献を行っているので、立派な公益法人であると自負しています。
・当財団の性格から、公益以外にはない。
・生衛法に基づき設立された公益財団法人で、生活衛生関係営業専門の指導相談機関として知事が指定した団体であるから。
・事業内容と照らし公益法人が適当と考えた。
128

・税制面が大きい。
・社会的な信用度、税制上の優遇。
・事業の大半を占めるメインの事業が行政代行の要素が強く、公益性が高いため。
・公の体育施設の指定管理を行いながら公益目的事業としてスポーツ振興事業を幅広く展開しているため、公益法人が望ましい。
・現在の業務内容が公益に関連するものであるため。
・特定民法法人からの移行法人であるため。
・社会的な信用力が事業に活かされる。
・公益性をアピールするため。
・公益性のある事業を実施しているから。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・現状問題がないから。
・地域に社会貢献しようという創設者の遺志を引き継ぐため。
・税制優遇と社会的信用。
・公益目的事業が非課税である。
・公益性、社会的信用度が増す。
・当法人は、健(検)診・検査事業、環境検査事業を主としており、事業利益の追求だけでなく、地域へ貢献するために設立された団体であるため。
・もともと、地域に密着した公益性の高い事業を実施しているから。
・社会的信用が優れているため。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・墓地の経営をしているため。
・全国組織として公益法人の原則があるため。社会的な信用が一般法人より高い。
・公益目的事業を継続するため。
・社会的な信用度と公益目的事業が非課税。
・社会的信用・信頼が得られやすいこと。
・県の産業施策の実行部隊として、その役割を担っており、公益性が高いため。
・特に問題なく運営できているため。
・①公益性、②非課税。
・収支相償の仕組みが改善できるのであれば、信用性の高い公益法人を選択する。
・公益法人以外を選択する理由がないから。
・農地利用集積円滑化事業を基軸として、優良農地の確保、担い手の育成支援など農村振興を図るため、公益性の高い事業を実施している。
・法人設立の趣旨に合致しているため。
・公益事業を実施するうえで補助金は必須で、公益法人でないと補助金を受けづらい。
・公益事業が非課税であること
・社会的信用が有り、公益目的事業が非課税であるため。
・現状で特に不自由は感じていないため。
129

・法人格を持つ場合は公益法人化が全てにおいて有利。
・創始者の遺志を可能な限り継続して、社会に貢献したい。
・財団内でも意見が分かれる部分ですが、とりあえず現状のままを選択しました。
・社会的な信用を得るため。
・公益目的事業しか行っていないため。
・公益法人に付与されている税の優遇措置等により、法人の目的である学生に対する修学援助等の事業をより大きな規模で行うことが可能となるため。
・変更が煩雑。
・運営には規制があるが、やはり信用度が高いと思う。
・社会的な信用が増す。税制優遇措置がある。
・当協会の置かれている社会的責任を鑑みると公益法人であるべき。
・公益に尽くすことが我が法人の使命だから。
・社会的な信用が一般法人よりも高いため。
・社会的信用が高いと推察。
・加入者の掛金を将来の退職金として預かっている。森林の整備という公益的仕事の重要性からそれを支える労働者を支援する仕組みとして、公益法人の特長を活かしていきたい。
・事業内容が無償で実施する心の健康のためのものであり公益事業そのものであるから。また、
社会的信用も得られるから。
・非課税措置の存在。
・信用度が高い、非課税。
・社会的な信用度が高い事。税金が免除される事。
・奨学事業しかやっていないため公益法人以外の選択肢は考えづらい。
・財団は、公益目的事業しか、実施していないから。
・社会的な信用が一般法人よりも高い、公益目的事業が非課税。
・社会に貢献する事業活動として認知されやすいから。
・当財団は公益目的事業のみ実施しており、公益法人を選択。
・公益目的事業が非課税であること。
・社会的な信用性と公益性。
・公益目的事業の非課税。
・非課税部分が多い。
・税制優遇措置。
・①社会的な信用が一般法人よりも高い。②公益目的事業が非課税。
・公益性の観点から。
・事業目的を達成するうえで、事業を円滑かつ効果的に進めることができると考えられるため。
・当法人の設立趣旨を考慮(日本国有鉄道の承継法人)、税制上の優遇(資産に課税の場合は年間数十億円と推定)。
・予算、企画等に融通性があるが報告等に関しては難の可能性あり。
・下水道施設の管理・運営を行う公益的団体として、県民の信頼をより強固なものとするために130

は法人格の取得が得策であるため。
・霊園業は公益法人しか認められていないため。
・社会的信用が高いことや、公益目的事業が非課税である。
・公益法人のメリットが大きいため。
・行政関係の受託事業が多いため、社会的な信用が高い公益法人である必要がある。また、公益目的事業を多く実施しており、非課税であることによって一定の収入を確保することができ、安定した事業の実施が可能となっているため。
・公益事業を実施しているため。
・指定管理が主な事業となっているため。
・行政関連の業務を担う当法人の性質上の理由から。
・現状で特に問題なし。
・公益性事業を実施することで、社会的に信頼されるため。
・①税制面での優遇、②社会的信用度。
・社会的信用が得られる。
・非課税のメリットが大きいため。
・企業の社会的責任遂行の一助とするため。
・社会的信用度の確保。
・奨学金事業という公益事業を行うのにふさわしい法人格である。
・主な事業が公益性の高い内容であるため。
・公益法人のメリットの通り。
・税制上の優遇。
・所得が非課税だから。
・税金の優遇、社会的評価。
・公益財団法人が適切だから。
・優遇制度に魅力がある。
・保有財産(株式・債権等)の配当金、利金が非課税である。
・保有財産(株式・債権等)の配当金、利金が非課税である。また、みなし寄付金制度があること。
・現状で特に問題ないため。
・収支相償や遊休資産の課題は大きいが、制度変更当初の時期に比べて、内閣府担当者の対応が、現実に理解を示してくれるようになったと認識している。
・弊財団の目的に沿った活動を行えるから。
・現状で特に不都合ないため。
・公益性・公平性等において社会的評価が高いこと。
・国の補助金を受ける基本的条件になっていると理解している。
・社会的信用があること、現状困っている点は(前述以外)ないため。
・事務処理等の複雑さより、公益法人という信頼性の方が大切だから。
・社会的信用と非課税。
・他の法人格に移行した場合のメリットが不明であるため、比較が困難である。
131

・公益目的事業が非課税である。
・消防局の支援業務として必要な組織のため。
・公益目的事業のみ行っているので、非課税であることが重要。また、安心安全を重要視しているので、社会的信頼性も大切。
・法人格を変更する理由がない。
・国・県からの補助金を得るためには、公益財団法人として活動するしか方法がない。
・行政から指定管理者として指定を受ける条件となっているため。
・公益法人なりの利点があるため。
・非課税部分が広い。
・公益目的事業が非課税。
・法人の収入源となる配当金、預金利息が非課税のため。
・現状の事業形態が合理的と思われる。
・社会的信用と非課税が主な理由。
・他の法人格への変更を考えてことがない。
・公益目的事業は非課税となるため。
・他の法人格を選択すればグレードを下げることになるだろう。
・はやり、一般法人よりも知名度が違う。
・公益法人が、本団体の事業活動に適していることから選択しました。
・事業内容を見ると、公益法人格であることが望ましいと感じるため。
・公益法人で特に不都合はないから。
・財団の事業遂行上、高い社会的信用力が必要であるから。
・財務三基準や煩雑な事務手続きなど各種規制により公益事業を拡大できないどころか、組織そのものの存続が危ぶまれている。公益認定の返上をするにも、これもまた手続きが複雑で対応ができない。
・市の外郭団体であるため公益法人になることを求められた。
・資金運用で事業活動収益を賄っているため、税制優遇措置はとても有意義である。
・法人開設時からの目的・理念を継続するため。
・存在価値について散々問われる中で、公と民の狭間で何をしているか見えにくい接着剤のような仕事をしてきたことについて誇りを持っている。
・特に困っている点はないが、組織の弱体化を進行させる財務三基準の狙いを知りたいです。
・やはり社会的信用性を重視したい。
・法人格を変更しようとした時に、手続きが煩雑で再度公益法人に戻ろうとした時に戻れない。
・現状の法人形態で問題はない。
・公益目的事業が非課税になる為。
・当団体を所管する行政機関の意向。
・有価証券による配当金や利息が非課税。
・当法人が行う事業に公益性が認められるため。
・税制の優遇がある。
132

・事業の継続性と社会的信頼性。
・現状の運営で特に問題ないため。
・補助金を受けるため。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・予算的に厳しいため、経費節減のためにも。
・現法人の業務がクラシック演奏団体公演への助成金交付であり、公益法人として行うことが相応しいものだから。
・社会的信用があり、減免等様々なことで優遇を受けられるため。
・質問１．で回答した、社会的な信用が一般法人よりも高く、公益目的事業が非課税になるというメリットを感じているから。
・一般は社会的信用が低いため。
・制度的に複雑難解から単純明快な形に改善できないか。そこが改善されれば公益法人でも問題ないと思うが。
・公益目的事業が非課税であること。
・社会的な信用が一般法人よりも高いから。
・デメリットよりもメリットのほうが大きいため。
・財団独自での判断だけでは決められないが、財団設立された目的等を考えると「公益法人」とあるべきと考える。
・事業を実施する上で、公益法人の方が一般法人より信用度が高いと思われる為。
・非課税であること，当法人が事務所を置く広島市の場合償却資産税・固定資産税の減免優遇措置を受けられること。
・文化施設の管理運営を指定管理で受託しており、運営にはその指定管理料の比重が大いことから、現状を継続したい。
・他の法人格とメリット、デメリットを比較した結果。
・県からの補助、委託事業が事業の大半を占めているため。
・補助金、指定管理が受けやすい。
・行政から人を受け入れているため。
・現在の事業内容には公益法人が適しているため。
・現時点では選択せざるを得ない。
・税制優遇措置。
・法律の元に設立されているため。
・公益的使命を果たすため。
・質問１で回答したとおり。
・助成事業は、公益事業だから。
・質問１の回答のとおり社会的な信用が高い、補助金等が受けやすい、公益目的事業が非課税等
・交通事故の削減、被害軽減のための調査、分析、研究という事業はまさに公益目的事業と思うので。
・税法上の優遇があるため。
133

・将来も永続的に事業を継続しなければならない。
その事業が公益法人の概念に該当する。
・地方公共団体のみで組織され、公益目的事業のみを行っている団体であるため。
・税制優遇措置があるため。
・信頼性が高い。
・税に関するメリットは大きい。
・広島県からの１００%出資法人であるため。
・教育関係団体の公益活動を支援するために設立された団体であるため。
・社会的信用、税制優遇。
・社会的信用が高く，税制優遇措置が充実しているため．一般法人よりも多くの財源の確保が期待できるから。
・社会的な信用、寄附者が安心できる。
・今後、国県(行政)からの補助金が減額されると思われるが公益法人の性格上、優先されると思われる為。
・収益事業をもたないため。
・質問２で回答した優遇を受けることが出来るため。
・詳細がわかならいので現状どおりと考えました。
・応募者が減少して費用を抑えたい。
・現状維持が一番良い。
・税制面で優遇されている。
・社会的信用が圧倒的にあるため。
・税制優遇措置が充実し、淡路人形浄瑠璃を継承、普及、啓発、研究する団体として公益財団法
人法人がふさわしいと思うから。
・当財団の事業内容に適した法人格である。
・特に困っている点がないから。
・社会的な信用と税制。
・社会的信用度、税の優遇等。
・問題を感じていない。
・行政がらみの出捐金があるため。
・社会的信用度、税額控除、みなし寄付の全額損金。
・税制上のメリットが大きい。
・税法上の優遇措置。
・現在特に問題がない。
・補助金および非課税等のメリットがあるため。
・補助金を受けるためには選択せざるを得ない。
・税金の優遇。
・信用、法人税非課税。
・公益性のある事業を行っているので、団体に対する信頼感や税制優遇があるため。
134

・当法人は公益性が高いため。
・公益目的事業が非課税のため。
・事業内容から考えると、公益法人が適切なため。そのためにも出来ることについては簡素化を図って頂きたい。
・税の優遇があるため。現在の状態で補助金なく収益を生み出すのは難しい。
・公益目的事業を実施するためには最も適している法人であると思われるため。
・市や県と連携しながら事業を行うのに適しているから。
・自治体との関係上、公益法人が望ましいものと考えられるため。
・補助金や業務委託を受けているわけではないが、基本財産の大半が公共団体から寄付を受けたものであることから。
・再選択についての議論を組織内で行ったことがない。
・対外的な信用度が公益法人の方がより高いと考える。
・公益法人でなければ目的事業が出来ない。
・社会的な信用が一般法人よりも高く，公益目的事業が非課税とされる。
・非営利団体で最も信用があるから。
・寄付金を獲得するため。
・税制上の優遇措置を受けられる。
・公益目的事業が非課税であるため。
・他の法人の経験がない。
・当法人では、公共関与による産業廃棄物最終処分場の運営を行っており、公益性が非常に高いことから公益法人を選択することが適当と考えている。
・質問１に回答したメリットがあるため。
・社会的信用度、税制の優遇。
・収益事業による事業運営が困難なため。
・公益法人税制(みなし寄附の公益法人特別限度額)の適用があること。
・法人設立の経緯のため。
・公益法人としての優遇措置があるため。
・社会的な信用が一般法人よりも高く、特段困っていることもないため。
・公益法人であるため。
・社会的な位置付け。
・法人としての格の問題。
・公益目的事業が非課税等、優遇措置がある。
・特に困っている点が無いため。
・その他の法人格を取得して収入を得ながら事業を実施できる状況にないため。
・社会的な信用を得やすいから。
・社会的な信用が一般法人よりも高いため。
・税法上の優遇措置。
・公益法人であることに対する会員・役員の自覚
135

社会的な信用。

・補助金・助成金・指定管理が受けやすいため。
・今のところメリットもデメリットもあまり感じないため。
・公益法人と一般社団法人はそれぞれメリット・デメリットがあり、迷う。
・公益性の高い事業がほとんどのため。
・公益目的事業が非課税。
・不便はあるが現状のままで満足。
・団体の特性上、中間組織として公益性も保ちつつ活動を行うことが大切と考えるため。
・行政の主導第三セクターであることから、その相応しさから。
・収益が市からの補助金・受託収入が多いため。
・預金利息の非課税のメリットが大きい。社会的信用があり寄附金等を集めやすい。
・質問１で回答したとおり、社会的な信用が高いことと、公益目的事業が非課税となるため。
・官と民の中間支援組織としての役割を担う団体として、組織基盤が盤石であることを示せる為。
・公益性が高い事業を行う財団であるため。
・現状で特に問題を感じていないため。
・「みどり」という公益性の高い分野で市民と行政をつなぐ役割を担い、公益目的事業を実施していくため。
・信用度と公益事業部分の非課税の点。
・税制優遇・社会的信用が高い。
・対外的な信頼の一層の確保。
・公益目的事業を主とした協会であるため。
・対外的なイメージ。
・協会の基本理念である「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現」を目指して事業を推進し、次世代に引き継いでいくためには公益法人であるべきと考えるため。
・業務の性格上、適している為。
・ある面では一般財団法人もと考える事もあります。

・現在のところ、社会的な信用や公益目的事業が非課税といった点は、大きなメリットであると考えている。
・小さな公益財団法人でも減税措置はありがたい。
・現状の利点を認識して活動できている為。
・法人設立者(練馬区)の決定。
・世間の信頼もあり、弊団に合うので。
・不特定多数の方々と共に成長できるため。
・寄付金控除の非課税。
・社会性が認められるから。
・特別区が出資している財団であるため。
・現状が公益財団法人であり、現時点で他の法人格を選択することは考えにくい。
・事業目的より。
・税制面の優遇。
136

・事業目的が公事業だから。(研究助等)
・公共性の高い法人として社会的な信頼を得ることができる。
・社会的信用が高いこと

公益目的事業が非課税なこと。

・本会事業は広く高齢者を対象としているため、社会的な信用がより高いと思われる公益法人を選択せざるを得ない。
・現状で特に問題ない。
・社会的信用と非課税制度が大きい。
・広島市の指導調整を受ける財団法人であり、公益性が高いため。
・公益法人としての社会的信用力の高さと税制優遇は魅力。
・営利を目的にしなくてもいい社会の実現に貢献したいからです。
・公益目的事業が非課税。
・団体の活動上、信頼性が必要であるから。
・一般法人の在り方が玉石混交であることを考えると、信頼性を確保するためにも公益法人を選択したい。ただし、現在のように全てを公益事業にはせず、収益事業を設けるなどして、自由性を高める工夫をしたい。
・非課税となるメリットは大きいため。
・当法人の運営形態に最も適している。
・収益性を問わずに社会の中で誰かが取り組むべき事業を公益事業ととらえており、現在、公益事業のみに取り組んでいます。税制優遇措置はありがたいですし、その分、自らの運営ガバナンスの徹底は当然のことと自覚しています。
・寄附金もあるため控除優遇は必要のため。
・芸術団体を維持するうえで、寄付金事業は重要であり、かつ自前の芸術団体を助成金を得て運営しているので、不自由さや過大な負担があるが、ほかに該当する仕組みがないため。
・信用の高さ、税制。
・公益法人に対する社会の評価。優遇税制。
・旧特例民法法人からの移行による選択の為。
・社会的な信用が一般法人よりも高い。
・事業内容が営利を目的とするものではなく、公益目的で活動しているため。
・社会的信用と税制優遇は魅力的。
・現行の法制下ではデメリットよりメリットのほうが大きい。
・公益事業のみ実施している団体だから。
・主たる事業を行うにあたり、公益法人格は必須。
・社会的信用が高く、事業を行っていること自身を評価してもらえるため。
・社会的信用が高いことと、税金が優遇されるから。
・社会的な信用が一般法人よりも高い、公益目的事業が非課税である点。
・社会的信用が一般法人より高いから。
・公益目的事業が非課税のため。
・環境に関する研究事業を行っており不特定多数の対象に向け貢献する事業のため。
137

・公益事業を行うことを目的としてできた法人だから。
・公益目的事業が非課税であることのメリットが大。
・寄付金控除の優遇措置及び社会的信用の観点から。
・学生寮の固定資産税減免等税の優遇措置がある。
・社会的信用を保持することと税制面での優遇措置。
・今後、何らかの形で改善されていくとすればメリットのほうが大きいと感じるため。
・公益目的事業が非課税。
・様々な優遇措置を考えると、現時点では公益法人が望ましいと思います。
・税制優遇面。
・社会的信頼、税制優遇。
・非課税措置があるため。
・他の法人格の有利不利がわからないから。
・奨学事業に適していると思います。
・税の優遇他。
・弊組織にとって、より適した形態と思われるから。
・税制優遇、非課税のメリットを享受できる。
・創設からの事業理念を推進し易いから。
・行う事業に一番合致している。
・様々な制限はあるものの公益財団法人であることのメリットは大きい。引き続き納得感のある制度への改善を求めていく。
・社会的な信用の高さと法人本体に係る税制優遇制度が充実していること。
・海外で活動を行うに際し、公益法人は相手方への信用度が高いため。
・「質問１．
」にあるように、公益法人になるメリットが大きい。
・他の法人の目的が、当財団にはそぐわない部分があると感じる。
・社会的信用・非課税団体。
・弊社の現行の事業運営等に適合しているため。
・社会的信用および税制優遇。
・公益法人になることにメリットがあると判断。
・当法人の事業内容は、公益性が高いため。
・公益目的事業が非課税である。
・メリットが大きい。
・寄付控除が適用される。
・定款に定める事業実施に即している法人格である。
・選択の余地がない。
・変更の事務が煩わしい。
・社会的な信用維持のため。
・他の法人格と比較して公益法人のメリットの方が大きいから。
・公益事業の割合が大きいため。社会的信用があるため。基本財産の全額が市のしゅつえん金(市138民の税金)であったため。
・武道の本質を踏まえて。
・運営・管理が厳格に行えるようになる。
・公益性の高い事業を実施しているため、法人格としてはやはり公益法人が望ましい、というイメージが少なからずある。
・一般法人が良いようにも見えますが、実際のところは不明な部分が多いため。
・市の補助金を受けているため。
・指定管理者としての委託料が主な収入源であるが，３年から５年の周期での更改であるため，持続的に事業を行うには，会費，寄付金や助成金等による財源確保が必要。また，これまでの活動状況から利益追及型の組織風土ではないと考える。
・これまでの 32 年間の財団活動からの確信です。
・主体事業(奨学金)の性格。
・社会的に認められるため。
・社会的信用が法人運営に不可欠。
・適正な機関運営が可能となり役員の意識向上につながった。
・寄附金控除、公益目的事業非課税、社会的信用が得られる等のメリットがあるため。
・果たすべき役割・存在意義を考えると、公益法人として存続していきたい。
・寄付金控除は絶対に必要な措置なので。
・社会的信頼、公益目的事業の非課税措置、寄付金控除の優遇措置。
・①公益目的事業が非課税であるから、②一般法人を選択した場合の社会的信用度が未知であるため。
・メリットが大きい。
・税制面で優遇される。
・税法上の措置があるから。
・寄附金の税額控除等のメリットが大きいため。
・満足しているから。満足の理由は質問１で回答。
・現状ではメリットの方が大きいと判断している。
・県からの出資を受けている団体であるため。
・税制面など特典が多い。
・社会的に信用力が大きいと思います。
・青少年育成を主たる目的としているため。
・法律で各県に設置が定められている組織であるため。
・現事業を継続予定であり、他の法人格より公益法人のほうが適していると考えるため。
・税務上の恩典が大きい。私どもの業種の場合、これ以外は考えにくい。
・非課税の利点があるから。
・理念を正しく遂行できる。
・改善点が改善できれば、優遇面もメリットがあり、従来通りの体制が望ましい。
・税制優遇の面、特に寄附に係る措置が大きい。
139

・社会的信用は、弊方の事業にとって非常に大切であるため。
・人に役立つ仕事が多いから。
・公益事業のみ行っているので。
・この財団においては、奨学金を出すことが中心で事業収入が少ないので、公益法人でも運営可能だからです。もしかして、収支相償の縛りがなければ、もう少し事業を活発にしているかもしれません。
・公益法人のメリット、特に寄附者への優遇措置があるから。
・運営上の煩雑さはあるが、社会での信用度が非常に高い。
・社会的信用力が高く、寄附金が集めやすい。
・社会的信用がある等の理由。
・寄附金控除の優遇措置。
・公益法人への以降自体が大変な作業であったこともあり、元に戻る考えはない。
・事業が公益目的であるから。
・社会的な信用、税制上の優遇措置があること。
・公益法人化したことで、立ち入り検査や定期提出書類の作成負担増などがあったが、県民の浄財を預かる以上、可能な範囲でより厳格に組織運営すべきと考えている。自らへの足枷として、公益法人を選択した。
・事業内容の公益性が高い。
・財団運営の適正と社会的信用があるため。
・なぜ、一般法人から公益法人格を取らないかと考えた場合、監査されたくないという事情があるのだろう。ＮＰＯ法人もなぜ一般法人、公益法人格を得ようと努力しないのか。会計がしっ
かりしていないために監査が入られないのだろう。このような現状を鑑みれば、公益法人が一般法人やＮＰＯ法人よりも税制や公的資金の助成があるなどのメリットが大きいほうがわかりやすい。一般法人と公益法人の税制面の控除の違いはほとんどないのに公益法人だけが監督監査があるのは、なぜなのだろうと思う。
・現状維持で問題ないと判断したため。
・①寄附金控除制度利用のため②優遇税制度利用のため。
・現在の公益財団法人に満足している。
・事業内容が公益法人向けと思われるため。
・社会的な信用度および非課税であること。
・社会的な信用が一般法人より高い。
・寄附金が安定するため。
・私立図書館・文書館なので株式会社にしても儲かるわけがないし、寄付金に頼らざるを得ない。
それならば、寄付を集めやすい公益財団法人が良い。
・非課税のため、助成資金の充当する運用効率が良いため。
・公益目的事業のみを行っているため。
・事業の根拠法令により公益性が求められるから。
・公益法人になったメリットが大きいため。
140

・社会的信用度を考えるとこの選択になる。
・寄付金控除の優遇措置が受けられるため。
・社会的信用が高く、イメージが良い。
・社会的信用が高く、仕事がやりやすい面がある。
・寄付金に対する税額控除。
・公益目的事業が非課税であるから。税制優遇措置があるから。
・デメリットを感じていないため。
・当財団はほぼ 100％個人、企業の寄附に依存しており、公益法人の信頼性、税制優遇が不可欠。
・社会的な信用性が高く、活動意義が生かせる。
・ネームバリューの高さ。
・税制面の優遇。
・事業内容を考えた場合もっとも適切であると思うから。
・寄付者にとって寄付をするメリットがあるため。
・寄付金控除の優遇措置。
・公益に資するから。
・他の法人格について知識がないので。
・法人設立の目的が、公益事業を行なうことにあるから。
・社会的信用が一般法人より高い、寄附控除などの優遇で寄附の集金がしやすい。
・法人に対する社会的な信頼性の高さが維持できる。
・寄付金控除の優遇措置があるため。
・税制優遇、社会的信用が高い。
・免税制度があるので、寄付金が受けやすい為。
・他の法人格を選択するという議論に及んでいない、現段階では回答しにくい。
・土地・建物の不動産を所有の為。
・社会的に信用度が高く受け取られるので、不承不承であるが止む無く選択する。
・妥当な規模である。
・社会的信用度の高さや非課税であることが助成事業にとっては重要。
・メリットが多いため。
・まさしく公益の業務をしているため、それ以外の選択肢はない。
・収入をすべて寄付金で賄っているので寄付金控除の優遇措置が必須なため。
・公益法人をベースに協働によるハイブリット体制を想定。
・公益目的事業が非課税であること。
・寄付金の優遇措置。
・世間からの信用度が大きいため。
・税の優遇等により寄附を受けやすい。
・一般からの信頼の高さおよび寄附金控除に係る優遇措置。
・特例民法法人の時も特定公益増進法人であり、移行後のメリットは感じないが、事業は寄附金で賄っており、今後も税制の優遇措置は必要。
141

・社会的な認知度が高く事業運営がやりやすい。
・税制の優遇措置が受けられるため。
・事業の性格上、公益法人しか考えられない。
・当財団では公益移行前からある程度の体制を整えていた。また他財団との情報交換の機会が多く、公益法人を維持することの負担は極端に重くない。
・社会的信用。
・おそらく公益法人でなければ存続できないであろうから。(公益でなければ企業の援助を得られない。)
・社会的信用が高い。非課税である。
・財団活動にマッチしている。
・現在の制度下では、他の選択肢はない。
・現状で大きな不満はないから。
・社会的信用、公益目的事業に対する非課税措置。
・寄付金が主な収入源なので、公益法人であることにメリットがある。
・一般的な社会的信用力の高さ。
・社会的信用がえられ、税制面でも優遇されるため。
・特になし
・質問１の回答のとおり(38 件)

２．一般法人(77 件)
・可能であれば公益法人に移行する前に戻りたい。
・収支相償により事業活動が制限されるため。
・効率的に運営ができる。
・自由度が増して運営しやすいように思う。
・課税団体となるが、収支相償といった制限がなくなり事業の自由度が増すように思われる。また、事務負担の軽減にもつながると思われる。
・現状寄付を募れておらず、維持負担の割メリットが少ない。
・収支相償などの縛りがなく事業活動が実施できる。
・法人の目的を達成させるためには一般法人の方が適している。公益法人は縛りが強すぎて何もできない。
・事業運営に自由度があり、当財団の目的とする地場産業の振興に対し、柔軟な対応が可能となる。
・団体を維持するために収益事業を取り入れる。
・規制が少なくなり、ニーズに応じて事業を拡大できる。
・もともと一般の教職員から一時的に財団の理事として働くため、仕事内容に詳しくないから変更は避けたい。
・定期提出書類の負担が軽減される。
・もともと収益事業目的の財団でないからです。
142

・活動の自由度。また、必要に応じて様々な活動を行え、社会に貢献できる。
・事務手続きが本業で、公益事業が片手間になっている状況を変えたいだけです。
・法人の管理・運営が公益法人より容易であるため。
・一般法人の方が、業務をより制約なく柔軟に効果的に実施できると考えています。
・当法人の場合は、公益事業部門でも、障害者福祉施設の運営である指定管理事業のほうで余剰金が出やすいので、指定管理としてのメリットである余剰金のストックが出来ずに、公益事業として収支相償の条件をクリアするために、余剰金をすべて解消しなければいけないというジレンマが出ています。一般法人として税引き後の余剰金をストックできるほうがメリットがあるように感じています。
・公益法人では公益サービスの安定供給ができないため、一般法人になって組織運営や公益活動の安定化を図りたい。
・公益法人によるメリットがほとんど感じられない。また、寄附等の募集に関しても、地方自治体には太刀打ちできない状況であり、民間と同じような営業努力も必要になってきているが、公益がゆえに活動に制限がかかっている。
・公益法人は事務量が多く、実施事業に差し支える。
・公益法人として課せられる内部統制や会計処理の負担、定期報告等の事務処理の負担が、当財団の規模に比して大きすぎる。
・公益法人の事務等が煩雑なため。
・事業活動が制限されないため、本来の事業が実施できる。
・公益法人では規制が厳しすぎて効果的な運営ができない。
・公益目的事業の遂行に一般法人であっても問題なく行うことができる。
・公益事業のみを実施しているため。
・公益事業で収益が出た場合、次の年に収益が引き継がれないため。決算書の他に定時提出書類が負担である。
・現在の公益法人では活動の自由度が低い。
・今後、まだまだのびしろを増やし、安定したタイミングで、公益法人に移行出来れば良かった
かなあと考えることがある。
・補助金の関係で公益法人を選択したが、事業のほとんどが共益事業であり、税制優遇ではあまり違いがない。
・収益事業を実施しておらず、今後も収益事業を実施する予定がないため。
・収支相償の制限がない。
・事業活動の制限が緩和される。
・運営が比較的自由にできるため。
・利益を生み出せる。
・県への提出書類が、それほど多くないため、その分余裕を持って仕事をこなすことが出来る。
・事業運営において柔軟性が高い。現在の公益財団法人では事業の変更が煩わしい。
・届出書類等の負担がなく、公益事業に専念できる。
・税負担は増大するが、機関決定のみで事業が実施でき、公益活動でも自由度が高い。
143

・定款目的をより効率的に果たすため。
・法人としての活動の自由度が大きいため。逆に公益法人は活動の制約が大きい。
・最終的に法人税も課税対象となり特にメリットがなく変更認定手続き(新規事業実施の際のハードルが高い)や定期提出書類作成の負担が大きい。
・事務の手間。
・財団の目的をより早く効果的に実現するためには、財団活動の自由度をより求める方がよいと思われる。
・公益法人は色々な制限が多く負担がかかるため。
・運営が煩雑すぎる。
・収支相償や事業変更などでの制約が無いから。
・収益を次年度に蓄積でき、法人運営の安定化が実現できる。
・公益法人よりも制限事項が少ないように感じている。
・定期提出書類の意味不明な書類を提出しなくてもよい。経理は財務諸表をみれば適正であるかどうかは簡単にみわけることができる。判断できないのは能力がないからである。
・毎年の定期提出書類の作成事務負担と、立ち入り検査の負担が大きい。
・公益目的の剰余金は市に返還するため。
・事業実施に制約がないため。
・公益目的事業費率の制限がないため。
・公益目的事業に縛られることなく事業が実施できるため。
・小規模法人には公益法人格維持のための作業負担が大きすぎ、本来の業務にマンパワーが割けなくなるから。
・事業の推進の中で、特化した事業推進を考えた場合には一般法人がいいのではと考える場合がある。補助金を受けて事業推進をしていくだけなら、公益財団法人のままでいいでしょうけど。
・公益法人としての負担が大きいため。
・勉強不足ではっきりしたことは言えないが、事業展開や収支関係が、現在よりスムーズに行えると考える。
・様々な制限と法人運営のし易さ。
・収支相償の面で苦慮しなくてよい。
・収支相償が厳しく、毎年資金繰りで苦労している。
・事業活動の多角化と収益向上。
・公益法人としての制約がない。
・活動の制限が比較的緩いこと。
・収支相償の制約がないため、公益事業で収益を確保できるようになる。
・公益だと組織運営や会計処理に対する制約が厳しい。
・運転資金の流動性・予備金確保の面で公益法人よりも事業を推進しやすいと感じるため。
・①事業の制限が緩和される。②税制優遇のメリットが感じられない。
・収支相償などの規制がなく、自由に活動を展開できる。
・規模が小さいため、利益よりも事務の負担の方が大きい。
144

・手続き的な負担を減らすため。
・運用のしやすさ。
・より規制の少ない組織の中で公益性を高めたい。
・事業拡大が容易。
３．特定非営利活動法人(2 件)
・公益目的事業法人として認知される。
・公益目的事業が非課税だから。
４．認定特定非営利活動法人(2 件)
・活動を必要に応じて幅広く事業を展開できる。
・税制優遇は同等だけど、会計処理や事業に関しての複雑な規制がないこと。
５．社会福祉法人(1 件)
・現状の事業内容と類似している為。
６．営利法人(株式会社、合同会社など)(4 件)
・一般法人を選択しても、子会社を持てること以外に公益法人との差はなく、事業譲渡や合併については公益法人と同様の規制があり、現状の法規制下で、再度法人格を選択するのに一般法
人を選択するという意思決定はないものと考える。営利法人であれば、事業運営の柔軟性を確保できるから。ただし、特例民法法人からの転換にあたっては、公益目的財産の費消或いは残余財産の国等への寄贈という規制制度ではなく、公益目的財産を維持したまま転換できる何らかの制度の創設を前提に営利法人への転換を考えたい。
・事業外収益を上げないと資産整理の後、いずれは解散しなければならない。
・行政の厳しい財政の制約を背景に「稼げるコミュニティビジネス」を求めている傾向がある。
「地域社会のために稼ぐ」ということを公益性としては認めないという感覚があり、社会変化に応じた公益性の捉え方にブレが生じていると感じる。人口減少時代の中で統一意識を持つ必要があり、それが揃わないなら民間としての力を発揮するほうが、貢献度が高いと感じる
・自由に伸び伸びと活動ができる。
・事業内容、経営方針の選択の自由度が高い。
７．その他(9 件)
・財団の財政状況から、今後のあり方検討が必要な事態となっており、検討により新たな法人格を選択することになります。
・学生寮運営の基盤が徐々に不安定なものになりつつあり、将来的に存続可能かどうかについて
不透明な状況を迎えています。学生出身県(地方県)の人口が今後加速度的に減少。小学校の数は近年統合でどんどん減少。定員厳守による難易度上昇で東京の大学への進学者が減少。昔の所謂すべり止め大学にも合格しない公益法人という形で対応できるかどうかという疑問です。
145

・当分公益財団法人で行きます。
・昨年度まで公益目的事業の中で事業収益も得てきたが、完全非課税にならないため。
・定期提出書類の作成事務負担が大きいので、法人格の選択は熟慮が必要なため。日本人の心に「寄附文化」が醸成され、成人の半数以上が寄付するのが当たり前となるような政策を期待する。欧米諸国との差が大きい。
・法人格については，今後，検証したい。
・寄附金が毎年受けられる法人ではなく、また当財団の業界では他の法人制度で税等有利な取扱がなされている制度があり、業務拡大、業務見直し等が容易。
・現状の事業活動を担保する法人であることから。
・定期提出書類の量。

146

(６)表 18「寄附金を募集していない理由」の「その他」の内容◆ 社 団 (44 件)
・国や地方公共団体からの補助金で運営しているため。
・通常の美術館運営は市民の関心が薄く、特別なイベントや課題がないと寄付は集まらない。
・賛助会費として募集しているため。
・寄付金を多くいただける事業ではないと考えている。
・寄付金を募集する団体ではないと考えているから。
・事業の性質上公募による効果が少ないから。
・過去に募集したことがあるが、寄附者がいなかった。仮に集まったとしても、額によっては収支相償で調整が難しく安易に寄附を募れない。
・寄付を受ける場合の条件が厳しい（永続的、額的条件）。
・認可された公益目的事業を予算の範囲内で実施しているため。
・現在の建物の改築工事時期には募集が必要となる。
・会員の反対があったため。
・年度によって寄附金収入に波があった場合に、収支相償との関係で扱いが難しくなる恐れがある。
・親会社の CSR の一環で実施しているため。
・募集はしているが、寄付がない。
・寄付金は想定していない。
・寄付金について定款上定めていない。
・寄付が想定できない。
・よくわからない
・業界団体であり、目に見えた寄付金というのは、なじまない。業界活動にあたった中で会員の寄付にあたる活動がある。
・募集は行っているが寄附金がない。
・すでに不特定多数の個人や法人に対し、寄附を募集している。
・基本的に募集することはない。
・年間に受ける寄付者件数等の基準が高すぎて、地方小都市の公益法人には基準のクリアが難しい。
・今後寄附金募集を検討したいと思うが、収支相償との関係が不安要素としてある。
・寄付金のメリットを感じない。
・移行前から既に賛助会員という会費区分があり、400～500 人の賛助会員に入会いただいているため。
・収入等の増強策を検討中であり、その際に寄附募集も考慮したい。
・現在寄付金をできるように定款変更の検討中である。
・そのような団体ではない。
・寄附してくれる方がなかなかいない。
・会費収入で賄っているため。
147

・費用対効果にメリットなし。
・高額の寄附金は期待できない。
・寄付金を出資してくれるところがない。
・寄附収入が担当者経費に満たない可能性が高いため。
・現状、寄附金をいただける見通しがないと判断している。
・非営利なので会員様の会費内で防犯活動を行っているため。
・寄付金を受け入れる規定がない。
・寄付金募集に適していない。
・設立時から、寄付金の募集は想定していない。
・寄付収入を必要としていない。
・社団法人は本来その会費をもって賄うものであり、現況、その必要性を感じない。
・事業内容が、寄付になじまない。
・寄付金規定を作成したばかりのため。

◆ 財 団 (61 件)
・設立の経緯から。
・初代理事長の祖父の遺産を使う。
・協会設立の目的に合っていない。
・行政補助機関として行政からの補助金を得ている。
・今まで寄付金募集は行って来なかったが、今後は考えていきたいと考えている。
・募集はしているが、寄付金は集まらない。
・定期的な寄付金がある。
・基本財産（株式）配当金で十分運営できている。
・個人からの寄附は見込まれない。
・収入は質問６で回答したもので今のところ間に合っている。
・公益目的事業の対価による収益で事業実施が可能であるため。
・募集したいが、税額控除証明が取得できる要件を満たせない。
・寄付を募るのは難い。
・募集はしたが、寄附が集まらなかったのでその後は募集を行っていない。
・2016 年熊本地震後に募集したが、思っていたほど金額が伸びなかった為。
・適切且つ効果的な寄付金募集計画がイメージできない。
・寄附を必要としていない。
・HP で寄付のお願いはしているが、これまでのところ成果はない。
・寄附金制度は設けましたが、寄附金も収支相償の対象になるのでしょうか。
・寄附金を集めるのは難しいと考えているため。
・事業内容が寄付金募集にそぐわない。
・寄付金が集まると思えない。
・日本には寄付文化がないので、個人的なつながりでしか寄付が集まらないと思う。
148

・広報の人材がおらず、その人材を採用するにも負担がかかる。寄付活動を行う人材を確保するにも、今の収益が改善されない限り難しい。
・主に岐阜県からの補助金により事業を実施している。
・決まった法人から毎年寄付をしていただける。
・一個人からの寄付に由来する法人であり、一般からの寄付はなじまない。
・寮の建替えなどが決まった時点で検討したい。
・当法人の運営に要する経費は、すべて加害企業が負担することになっているため。
・国・県の出捐と決まっている。
・寄付をいただける見込みがない。
・一応、HP 上では募集している。
・積極的に募集はしていないが、当財団の役員や、知人等から若干の寄付があっている。
・募集を大々的に行いたいが、準備が間に合っていない。
・県からの委託収入ですべて賄っているため。
・寄付を公募することが設立者の意思に叶うかどうかの議論がこれまでなされなかったため。
・定款。そもそもの設立経緯あり。
・市立美術館のため、財産取得のための寄付金は市で対応している。
・寄附金控除対象団体でなく、寄附者へのメリットを説明しにくい。
・寄付金を募集する性格の法人ではない。
・基本財産の運用益で賄っている。
・厳しい要件と規制の下で運営している公益法人が、さらに PST 要件を満たさなければ税額控除証明を取得できないのはどうかと思うが、いずれにしろ税額控除証明を取得できるほどの件数、金額は集まらない。
・内容により市への寄附の取扱となる。
・行政機関からの補助金で間に合っている。
・今後、寄附金を募集していく予定である。
・もともと寄附募集を行うことは想定していなかった。
・寄附金を募集しても現在の環境ではあまり集まらないと推測する。
・設立経緯や法人の性質上、募集の案はでたことがない。
・寄付金事務に対応するだけの人員を有していない。
・県が主体となって作った廃棄物最終処分場である性格上、寄付金募集には違和感があるため。
・事業資金出る親会社の株式の配当金で十分である。
・特定の企業から寄附金を受けている。
・寄附金募集を検討したい。
・寄付金が集まる見込みがないため。
・実際、寄付していただくことが難しいと考えているから。
・収入がほとんど行政等であるため、一般からの寄附は見込めないと判断。
・恐らく集まらないと思います。
・特定の関係先に寄附を要請している。
149

・現在検討中です。
・基本財産等の配当収入で運営できる。
・地域限定での事業であり、寄付を募集していない。

150

(７)表 19「資産寄附受入れ経験の有無」の「その他」の内容◆ 社 団 (36 件)
・具体的事例が生じた際に検討する。
・そのような事例が出てきた場合に検討する。
・現物資産の寄附を受けたことはなく、これからも期待できない。
・そのような案件が出てきたときに検討する。
・当法人への贈与、遺贈は見込まれないと考えている。
・当面は資産寄附を受ける予定はない。
・寄附されたことがないので、実感がない。
・これまで現物資産の寄付を受けたことがなく、今後の見込みもない。
・検討したことがない。
・当面該当する案件がない。
・必要があれば検討する。
・これまでに受け入れたことはなく、今後も受け入れるつもりはない。
・受入経験の有無については分らない。
・検討していない。
・当委員会への現物資産の寄付はないと思う。
・寄附の相談があった時に検討する。
・現在のところ検討していない。
・寄付を受けたことはなく予定もない。
・当法人組織に対する寄附を受け得る機会は発生しないと予想。
・考えたことがない。
・現物資産の寄附を受けたことはないが、今後について現時点では不明。
・現物資産の寄付は、全く望めない。
・公益法人移行前に受けたことはあるが移行後はない。
・資産寄附に係る制度を知らないので、考えたことがない。
・そういう案件があった場合に検討したい。
・当協会の場合、その可能性はないと思われる。
・案件により検討。
・特に該当する案件はありません。
・未定(5 件)・なし(3 件)◆ 財 団 (49 件)
・監督官庁との調整が必要であり、未定。
・特定公益増進法人のときに受けたことがある。
・所内に規程はあるが、これまでに現物資産の寄附を受けたことはない。
・現物資産の寄附を受けたことはなく、今後も予定はない。
151

・そのような機会があれば都度判断する。
・現物資産の寄附を受けたことはあるが、今後、検討するつもりはない。
・現物資産の贈与等は見込まれない。
・設立時の出損以外の寄付を受けたことがない。また検討もしていない。
・公益認定以前に寄贈を受けたことはある。
・これまでに現物資産の寄附を受けたことはないが、今後のことは分からない。
・現物資産の内容によっては受入が困難な場合があるので、具体的な案件があったときに改めて検討する。
・現物資産の寄附を受ける予定はない。
・現状ではこれら項目の贈与、遺贈の予定はない。
・現在および将来にわたり必要ないと考えている。
・当財団では現実性がない。
・これまでそのような話を受けたことはないが、話が有ればその都度考えるつもりである。
・具体的事例が生じてから検討する。
・これまでに現物資産の寄附を受けたことはなく、今後も発生の見込がない。
・過去に現物資産の寄付を受けたことはない。今後については未定。
・検討していない。
・受けたことはなく、今後検討までには至らない。
・現時点では全く分かりません。
・役員会などの決定機関で協議決定するものであり、なんとも言えない。
・遺贈として現物資産寄付の申し出があり検討したことはある。
・土地、建物も市の財産のため。
・現実的に見込まれない。
・資産寄附については必要がない。
・当施設開設時に土地を市から購入したが、全額寄付していただいた経緯がある。現物資産の寄附がないため、今後の現物資産の寄附について、どのように対応するか現時点では検討していないので、不明である。
・現物資産の寄附を受けた事が無く、実際あれば検討。
・市との協議で市への寄附になると思う。
・現物資産の寄附の申し出があればその時点で受け入れを検討する。
・現物資産の寄付を受けたことがなく、検討したこともない。
・資産寄附については検討したことがない。
・今後、必要に応じて検討したいと思う。
・県が主体となって作った廃棄物最終処分場である性格上、寄付金や資産寄附の募集には違和感がある。
・これまで親会社からの寄附のみで運営してきており、現物資産での寄附は今後も無いと思われる。
・申し出があった際に検討したい。
152

・これまでに受けたことがなく、管理コストなど慎重に検討する。
・運営補助金を決算後に返還するため、寄付金は考えていない。
・寄附等の可能性について考えられない。
・緩和されたと言っても、手続きは相当煩雑ではないか、と考えます。これまでに現物資産の寄附を受けたこともないため、受け入れないと断言はできませんが、基本的にかなり慎重な（保守的な）判断をすると思います。
・現物寄附については想定されていない。
・これまでに受けたことはありません。
・現時点では不明。
・現物寄附の扱いについて検討していない。
・未定(4 件)153

(８)表 21「税額控除証明を取得していない理由」の「その他」の内容◆ 社 団 (44 件)
・寄付金を募集していないため。
・寄付金集めに効果があるのかわからない。
・寄附金がない為。
・PST 条件の緩和により税額控除可能となりそうだが、効果が薄く未だ検討着手していない。
・当法人への個人からの寄付は見込まれないと考えている。
・寄付額の実績が少ないと適用されない制度と理解している。
・質問 11 のとおり、寄付金がなし。
・現在寄付金の募集を行っていない。
・前例がない・内容不知、今後検討。
・今後手続きする予定。
・寄付募集の必要時期に近づいた時点で取得。
・小さな町の団体であるため、要件を満たせない。
・証明書を取得したいが、対象とならない。
・内容について理解不足。
・要件を満たしていない。公益法人の場合は認定と同時に税額控除が認められてもよいと思う。
・税額控除証明の制度を知らないため。
・税務署に問い合わせたところ取得が無理との回答があった。
・当法人に寄付がないので取得不要。受け入れ予定もない。
・寄付金収入がほとんどないため。
・税額控除証明の検討をしていない。
・取得の方法を知らないし、メリットやデメリットも知らない。
・必要性がないため。
・今のところ寄付がないため。
・制度自体のメリット、デメリットをよく知らないため。
・税額控除証明を知らないので回答できない。
・制度自体を知らない。
・制度についてよく理解できていない。
・制度自体を知らない。
・制度を知らない。
・制度自体を知りません。
・税額控除制度を知らない。
・制度自体を知りません。
・税額控除団体である。
・要件を満たす 5 年間の実績が集まらないため。
・制度の内容を把握していない。
154

・制度を理解していない。
・税額控除証明について理解不足。
・税制控除制度自体を知らない。
・質問 13 の回答に合致しない質問なので回答なし。
・取得済み。(4 件)◆ 財 団 (59 件)
・今後取得したいと考えている。
・募金などは少額しか見込めないので、要件を満たすのは難しい。
・個人からの寄附は殆ど見込まれない。
・必要とされるケースがない。
・一度取得し期限が切れました。募集しても少額しか集まらなかった。
・寄附金を募る場合、税の優遇がまずあって寄付が可能となるので、取得のために 5 年間の実績が必要という根拠に疑問を感じる。
・検討はしているが、公益法人が認定を取ったら税額控除が認められるようにならないか。
・寄付金実績が要件を満たしていない。
・会費から寄附に規程変更してから５年の期間がないため。
・そもそも寄附金が得られると思えない。
・国・県の指示がない。
・寄附を募集していないため。
・検討中
・PST 要件を満たせていないため。
・寄附を受けていない。
・寄付金募集は行っていない。
・必要性がない。
・具体的にどこに申請すればよいか、県に確認したが回答が不明確だった為。申請書が無くても控除が出来ると言われました。
・個人からの寄附はあまり見込めないから。
・まだ要件を満たす実績年数ではない。
・実績がない。
・もともと寄附募集を行うことは想定していなかった。
・質問１３の補足説明。国税、県税、市町の税は免除されている。
・新たに個人からの寄附を受け付ける事を視野に現在取得検討中。
・制度自体を知らない。
・事業収入や運用収入で間に合っているため、今のところ不要。
・認定取得後に、新たに PST 申請を行う余力がない。
・制度自体を知らない。
・税額控除の制度を知らない。
155

・寄付金が集まらない。
・条件に当てはまらないから。
・制度を知らない。
・税額控除証明は取得済である。
・制度自体を知らない。
・税額控除証明を取得している。
・税額控除証明書は取得しています。
・現在申請中です。
・制度自体を把握できていない。
・定款で定めていない。
・検討中です。
・制度を詳しく理解していない。
・税額控除証明を取得済みです。
・取得済の団体に対して、上記の回答が必須とは？
・必須項目になっているので該当しませんがチェックします。
・質問 13 で回答の如く、私は制度自体を存じてあげておりません。前任者は知っていたかもし
れませんが。
・質問 13 と矛盾するので回答ができない。
・取得済み(13 件)

156

（９）表 22「会計制度について不便と感じる理由」の内容(132 件)◆ 社 団 (209 件)
・内容の詳細が不明であるから。
・運営が厳しいので会計はすべて事務局で行っている。20 年度会計に導くまでにも多くの作業がある。アドバイザーとしての税理士やコンサルタントの支払いも負担である。
・公益事業区分により会計処理を管理しなくてはならないところ。
・現在、振替については、公益目的事業会計等の３会計間のみで、公益目的事業間(いわゆる公１・公２間や公１の各事業間)での振替は想定されていないと理解している。従って、黒字傾向の事業は黒字が、赤字傾向の事業については、赤字がそれぞれ累積する傾向になる。いずれも公益目的事業であることを考えると、公益目的事業間での振替(繰入)を認めてもよいと思われる。
・会計区分が大変煩雑。
・事業ごと明確に表記される点は良いが、通帳を分けて管理する点では振替も多く、煩雑である。
・行政のような「一般会計」が分かり易い。
・内部留保が厳しいので、将来的な設備投資費用を積み立てすることが難しいこと。
・法人会計と公益会計の仕訳。
・作成に手間がかかるうえ、内部的に細分化された事業費の内訳が判らない。
・収益は抑え、遊休財産も抑え、公益事業比率は確保しなくてはならないでは、法人の存続が難しくなる。しかも、斬新な事業はお伺いを立てなくてはできないので、同じ事業の繰り返しとなり自由に事業活動ができない。
・科目が多岐にわたること。
・事業費と管理費と分けて計上により科目毎合計値で管理が独自に別途必要・会計書類(予算・決算)が複雑。
・事業費・管理費を分けなければならない点。
・収支相償の処理が複雑で難解。
・区分会計ごとの収支が、それぞれ大幅に乖離しており、赤字要因、黒字要因の分析が困難であるし意味を感じない。
・会計規模に比して、法人と事業等への按分・仕分けによる事務の煩雑さ。
・公益法人会計ソフトを使用しているが、その年の数カ月前に訂正が生じた場合、修正が面倒くさい。
・内容が複雑で、専門的になっており、決算書等を見ても実際の支出の中身が分かり辛い。また、事務局員を入れ替えるとき、内容の習熟に時間がかかり、事務の引き継ぎが困難である。
・小規模団体についても基準が細かすぎる。
・中身が複雑化している。
・決算利益が出た場合、自由に積み立てることができない。
・毎年の定期提出書類の作成事務負担に伴う日頃の事務負担が大きい。
・会計処理が面倒。
・二社選択であり、不便を感じなくはないので、回答しました。
157

・会計処理が難しい。
・内容が細かすぎると感じている。
・当年度の決算が出る前に予算を組まなければならない。
・前回の公益法人会計の方が見やすく分かりやすかった。現在のものは３つに分けなければいけないため、非常に手間も掛かる。
・事業別の内容が説明しづらい。
・区分経理により共通経費等の配賦が出てくるため、会計毎の伝票数が増加して煩雑になっている。公益目的事業(1 つ)のみを行う法人の場合に、法人会計区分は必要なのか。正味財産増減
計算書内訳表の簡便な方法を検討してほしい。
・収支相償で事業活動が制限される。
・配賦処理にかける事務負担が大きい。
・共通経費の配賦。
・配賦処理が複雑。
・単年度の公益事業費の支出額を超える流動資産額を２か年以上継続して保持することが適当とされないこと。たとえば独立行政法人等の５か年の中期計画中のようにその期間は、特定資産としない基準年度の公益事業費支出額を超える額の流動資産額の保有を認めてほしい。
・仕分内容が複雑。
・公益目的事業と収益事業を区別して会計処理しなければならないから。
・表が細かくてわかりにくい。作成が難しい。
・区分が細かく判断が難しいものがある。もっと簡便にならないか。
・事業費と管理費の仕分けが面倒と感じる。
・理事、監事に会計がわからない者がいる。
・公益法人会計基準に準拠した様式の提出は手間がかかる。
・会計内容が理事、社員にはなじみがなく、十分理解されない。
・会計の分化が煩わしい。
・以降申請時に公益事業(公１～公５)を細分化しすぎたため統合を検討している。
・会計間の移動ができない。
・事業ごとの収支を把握できない。
・事業毎の収支が一目でわからないため、予算・決算管理が煩雑になっている。
・公益事業会計と法人会計の配賦が一般的に分かりにくい。
・科目ごとの費用を細かく案分しなければならず、大変なので決算時にまとめて案分じゃいけな
いのだろうか？と思ってしまう。
・費用の配賦(公益目的事業との切り分け)。
・法人会計の扱い。
・運営と事業の区分。
・複雑で細かすぎる。
・クラウド会計システムなので、パソコンに不具合が生じたときは対応できない。
・事務手続きを一人で対応しているので困る。
158

・公益目的事業会計・法人会計との分離による複雑感がある。
・会計基準の内容が非常に煩雑である。現場で利用する立場のことを考えてほしい。
・会計が公益会計と法人会計の２種類あり、人数的に１人の職員が仕分けしながらするしかない
ので、複雑化しているだけに感じる。
・一つの支払について、公益目的事業、法人会計との配賦割合を設定し支出を分ける点。
・分類が細かすぎる。
・公益目的事業会計が常に赤字である為、資産管理がしずらい。
・①配賦しなければならないことで、日々の会計処理が複雑で手間もかかり、帳票が多い為、労力も経費もかかる。②配賦で一つの経費が事業ごとに細かい金額で分かれるので、かえって分
かりずらい。予算の立て方もストレートにいかないので、難しく手間もかかる。
・配賦割合や事業費、管理費の区分等。
・公益目的事業費等の按分比率や収支相償の計算が繁雑、事業毎の収支が解りづらい。
・収益事業の収益の販売を公益にまわす。
・公益目的事業会計と法人会計に分離されている。
・事業別区分の計算が大変。
・事業費と管理費が分かれており、経費按分を年度末に行うため(毎月行うのは事務負担大)月次
科目別実績進捗管理がしにくい。
・正味財産増減計算書と収支決算の数字が異なることの違和感。
・事業毎の按分が難しい。
・事業費の割合。
・寄附金にたよる企業財団としては、損益計算より資金収支の方が現実的。
・細かな費用按分。
・制度が理解しにくい、制度を利用した業務量が非常に負担なため。
・収支相償で事業が制限される。
・損益ベースとなったことで、固定資産関係が経常費用に計上されいので、収支相償の計算が複雑である。
・費用配賦をしなくてはならないため。
・公益目的事業会計・法人会計の計上。
・会計処理が企業会計と比較して複雑であること。
・公益目的事業と法人会計の区分。
・収支相償による制限。
・制度管理が複雑で難しい。
・事業ごとになっていることに加え、配賦計算が伴うので、年度途中での会計がわかりづらい。
・収支相償で制限されること。
・制度が複雑。
・公益目的事業会計と法人会計に区分する手間。
・会計が複雑。
・何の費用が公益なのか細かい費用細目がない。
159

・事業費率等の制限がある。
・専門的な知識のない、小さな法人では担当者が理解するのに困難さがある。
・公益目的事業と法人会計との配賦作業が日々の仕分けや補助金の申請・報告にまで及ぶため。
・法人会計を配賦する。
・法人会計を区分して表示しなけらばならないからややこしい。
・配賦作業
・職員の職務分担が変更になると、費用の配賦率を変更しなければならないなど。
・会計区分に応じて決算を作成する必要があること。
・事業数が多く，費用の配賦に不便を感じる。
・会計システムの関係で公益会計・法人会計の区分仕訳・配賦等の仕訳が一度にできないままなので年度末に配賦率で区分仕訳する等の簡略な方法で区分・配賦ができると事務の合理化につながる。
・１６年基準と現基準の二重の会計事務。
・公益目的事業及び法人会計の区分が不便を感じる。会計処理が困難であり、誤謬事故のリスクが高まる。また、法人会計に配賦する割合も曖昧である。
・①事業区分の費用按分。②収支相償のあり方。③組織維持や内政強化、積立金等に関する考え方に疑問を感じる。
・資金ベースの収支計算書の方が万人に分かりやすいと思われる。
・①会計実務にそぐわない点が多いと思う。(例：会計区分ごとに伝票を打つこと。貸借対照表
内訳表作成など)、②計算書類の中で財務 3 原則が完結しないところ(遊休財産の計算)・事業費と管理費の両方にまたがる共通経費の経理処理が発生し、煩雑となった。
・一般会計基準とは違う点。
・収支相償を満たすと法人運営が難しい。
・事業会計と法人会計の仕訳処理。
・会計事務処理が煩雑で負担が大きい。
・事業区分ごとの区分経理など経理処理が複雑すぎる。
・指定正味財産から一般正味財産への振替え。
・一般会計と異なり精通していない。
・科目設定に不便を感じる。
・公益目的事業会計と法人会計に分離する方法は複雑。
・特定費用準備資金の取崩しが収益になる。
・ＦＡＱ等が多数出ているものの、認定法等法令との関連が理解しにくい。
・今後、6 号財産の遊休財産問題が強硬された場合は、不便というより財団の存続に影響することになりかねない。
・会計業務が煩雑。
・その他保有目的の債券について、期末時価評価差額を正味財産増減計算書に計上しなくてはい
けないこと。
・個々の科目毎の収支の把握が難しい(結局は１６年度会計による管理をしている)。
160

・収支相償の処理が大変。
・収支相償
・理解しづらい。
・役員に内容を理解していただけない。
・赤字が出た場合に繰り越すことができない。
・基準が細かく、監督官庁の担当官の指導も一貫性がない。
・幅広い活動をしており、端末組織(専門部等)の決算を公益法人会計にまとめるのにかなり苦労している。
・質問５に同じ。
・質問５で述べたとおり、施設運営が主体的事業であるため、他の法人との連携が難しい。
・公益に関する会計の専門家がいないため。
・財務分析がわかりにくい。
・公益法人会計の必要性は否定しないが、規模別の会計処理基準など簡易な方法の導入の検討が求められる。例えば、企業会計に内訳をつけて、コメントして良しとするとか。
・小規模のものについては、企業会計基準に補足説明等の方法の選択があってもよいと思われる。
一般の会計基準と異なる点が多いため、会員や職員の理解を得るのに困難である。
・公益事業で収支相償を求められることにより，事業企画努力が報われないため，事業自体の活力が損なわれる懸念がある。
・事業を跨いでの経費割が、面倒なところ。基準とは違うが、消費税は外税がよい。
・質問 3 と同じですが、小規模の公益事業だけを行っている公益財団法人では、会計の分割(公益事業会計と法人会計の区分)があまり意味がなく、手間がかかるだけである。
・配賦割合等が不便である。
・①財産管理が規制される。②会計処理や内部統制が煩雑になり事務負担が大きい。③剰余金の分配ができない。
・移行当初より複数(公１～公３など)に分かれている公益目的事業をひとつにまとめたいが、変更認定申請しても、単にその理由が会計上の効率を考えてのことでは簡単に認められそうにない。よって、ひとつにまとめなくても、公益目的事業会計同士であれば、融通が利く会計基準にしてほしい。現に、移行期間の後半に認定を受けた公益法人の公益目的事業は、たったひとつ(公１のみ)でも認定されている。
・総収入が他の団体と比較して少額であるため、会計区分をする必要があるとは思えず、そのための事務に労力が費やされている。
・当方は、公益目的事業のみを行っているが、それでも人件費はじめ電力量や電話料、リース料、ガス料金に至るまで、配賦割合を示して公益目的事業ごとに振り分けなければならないなど、経理が煩雑すぎること。
・事業規模別の制度の拡充を願いたい。
・科目が大雑把で、詳細が分かりづらく、16 年会計と並行処理が必要だ。
・複雑で難しく専門的知識が必要であると感じる。
・経費の配分が煩雑。
161

・会計を分けることに不便を感じる。
・事業実績が数十億円以上とか大きい法人なら経理担当者も複数人で行っているところは分かる
が、小規模法人で担当者１人か２人でやっているところは大変です。
・正味財産増減計算書ではなく、収支計算書での資料提出を外部から求められることがあること。
勘定科目の仕訳で公益目的事業会計と法人会計の配賦割合の設定と事務処理。
・法人割合仕訳一律、中間または決算時にできる等、もう少し煩雑にならない見直しはできない
か・・ただ現在の制度に慣れると、またどう変わるかで心配。
・専門的で細かい内容のものが多いため、役員などに説明したり、理解してもらうが難しい。
・公益目的事業と収益事業の配賦率の計算が煩雑だから。
・複雑でわかりづらい。
・単純な収入と支出については分からない点。
・誰が見てもわかる簡潔なものになっていない。
・公的事業とその他の事業とで事業費比率が制限されているが、年によっては事務機器の更新が必要になり、事務局費が突出することもありうるが、これも経費を毎年平準化していくよう、無理を強いられる。各種事業ごとに経理を分ける必要があるため、共通経費も細かく按分等していく手間がある。
・収支相償
・事業会計と法人会計の区分に迷うことがある。
・収支相償等制限されているところ。
・いちいち事業区分ごとに仕訳をしなければならない点がわずらわしい。
・運営資金が捻出できず、選任の会計担当が採用できないため。

・法人の監査について法律では終始 100 億以上の場合、公認会計士等によることとしながら、ガイドラインにおいて１億以上としているのは理解しがたい。
・会計処理が面倒。
・補助金・助成金の指定正味財産の記載方法が統一されていないのでは？公益会計基準に則っていない(正味財産増減計算書を公益目的、収益、法人会計に分けていない、などの)決算書を公開している公益法人が複数あるどころか、財務情報を公開するホームページすら持たない外郭団体があることは、ダブルスタンダードへの違和感を禁じ得ない。
・日本公認会計士協会へ諮問するので、企業会計に準じた方向になる。少数精鋭の公益法人には、公益法人として身の丈にあった会計基準にしてほしい。
・活動費用の元手の大半が会費収入であるため、事業毎の収支相償には限界を感じる。せめて公益事業内の収支相償であってほしい。
・規制が多い。
・収支相償や資産管理。
・会計士に頼まないとわからない。
・鉛筆一本の購入にも、公益目的事業か、法人運営経費か判断しなければならないこと。
・難解で素人には理解しがたい。
・配賦等の会計処理が煩雑。
162

・収支相償・事業の区分けを細分化しすぎたため、統合化を検討中。
・予算の概念がなく、予算の運用規定が無いまま行政庁からは予算遵守を求められる点に矛盾がある。
・収支相償の判定が単年度であり、医療機器等の新規投資時期の決定が難しい。
・事業ごとの収支が分からない。
・会計事務が複雑で、なかなか理解できない部分がある。
・収支相承の縛り。
・三会計の分解に手間がかかる。
・収支相償で事業活動が制限される。
・人件費の配布等、会計処理の工数が多すぎる。また、役員に説明しても理解し辛い会計制度である。
・公認会計士にお願いしないとできないので、費用負担が厳しい。
・収支相償の制限。
・遊休財産の規制がある。
・会計処理の区分が非常に煩雑、提出書類が多く事務負担が大きい。
・公益事業会計と法人会計の区分。
・指定正味財産と一般正味財産の整理が煩雑である。
・遊休財産保有制限を満たしているかを事前に把握するのが難しいから。
・遊休財産のクリア。
・①資金収支と損益ベースの違いを理解してもらうことが困難。②会計処理が複雑で難しい。区分会計や費用の配賦等にも多大な事務負担があり、後任者への引継ぎ等も容易ではないと思います。
・各事業ごとの収支を理事会用に作成しなければならないため。
・事務が煩雑。
・企業会計基準に近づいているが、到達していない。
・各費用の配賦計算(配賦基準根拠等に内部管理事項が多い)。
・会計、事業について、会員にかなりの負担がかかる。
・とても煩雑で分かりにくい。
・収支相償の問題。
・会計処理が素人であるため。
・新会計基準は，損益計算をベースとして作成が要請されることから。
・対応している会計ソフトが限られていて使いにくい。
・公益事業支出が細分化され、さらに収益事業会計・法人会計と会計処理が複雑。
・一般の企業会計との差異。配賦の手間。
・提出のためだけと感じる、必要性を感じない文書が多すぎる。
・会計基準が複雑・賞に対しても予算が次年度へ持ち越した時の遊休財産の超過診断。
163

・特になし(2 件)◆ 財 団 (173 件)
・基礎知識のない職員では，理解するまでに時間を要す。事務局の人数が少数で，財政的にも専門の知識を持つ公認会計士等へ一括して処理を頼むことができない。
・とにかく細かい・収支相償制度・公益法人会計基準による会計処理に問題はないが，財務諸表に基づいて定期提出書類を作成す際に別表Ａの収支相償の計算書，別表Ｆの配賦計算書等の作成が煩雑，改善を望みたい。
・貸借対照表の科目「賞与引当金」は、市の補助金要綱では補助対象外のため計上できない。
・事業別収支計算書と正味財産増減計算書の両方作成、会計ソフトでの一括集計が上手く連携できない。
・共通費の配賦事務
・難しい・費用配賦の算出方法が複雑。決算時にならないと配賦率が確定しない科目があり、日々の会計処理において平成２０年度公益法人会計基準に則した処理が行えない。(決算時に配賦率を掛けて計算書類を作成している状況)
・現在、平成 20 年基準と平成 16 年基準の両方を作成しているが、平成 16 年基準の方が分かり
やすく予算の管理もしやすいため、補助的なものであるが平成 16 年基準を利活用することが多い。
・正味財産増減書では、事業別での執行状況がわからない。収支予算についても作成する必要があり、２度手間である。
・一時的に業務へ携わっているため、作業が難しい
・不便は感じないものの、監督官庁である内閣府へ PC 経緯で届け出る際の入力画面が煩雑で分かりづらい。
・剰余金が出たときの新事業を起案し積立する事。次年度への予備費と出来ない事。
・収入や費用の配賦に関する事務に手間がかかる。
・他会計振替で制限がかかること。
・会計上の必要からではなく、制度上で必要な書類を作成しなければならないこと。
・リース会計について簡便な会計処理が認められない・企業会計との相違・収支相償・補助金で運営をしているので、報告を上げる際に、行政と基準が違う為。
・法人会計を別にする意味がわからない。予算書･決算書の作成にもスペース的に不都合である。
・公益目的事業比率の算出の仕方を、指定管理施設利用者の目的別利用者数から割り出すように指導を受けており、事務負担が大きい。
・各会計に管理費、人件費等が按分されるため、本来それぞれの事業で使った純粋な金額が見えにくい。指定管理者としては、後述の事業費が求められる。
164

・今の収支予算では、各事業ごとの支出が分かりにくいため、内部資料として旧収支予算も作成しているため・外貨建債券で多額の費用を運用しているが、評価損益の算定がわずらわしい。
・基金資産を売買したとき、元の基本財産＆特定資産の内訳別に配賦したりすると売買を重ねる
うちにどんどん複雑化して意味がなくなる
・制約が多く、複雑で分かりにくい。
・規模の小さい内容にもかかわらず画一的な煩雑な仕分け作業の要求
・ 正味財産増減計算書内訳表や貸借対照表内訳表の作成があることについては、事務量増と感じているため。
・一定程度の簿記知識を有していないと日々の会計処理の対応が困難。
・会計・財務担当の職員がいないと対応できない。
・公益事業比率は、わかりやすが、それ以外は大変わかりにくい。
・いろいろと、要求する項目が多いこと。
・会計が複雑になり、事務量の増加。
・公益・収益・法人と科目ごとの整理。
・複雑。
・経費を費用ごとに計上するため、各事業の総事業費が分かりづらい。
・按分等の考え方。
・企業会計などと内容が大きくことなり理解しにくい。
・共通費用の配賦に苦慮しているため・企業会計へ統一してほしい。
・①配賦科目等があるため、予算管理を含め会計処理が複雑である。②積立資産の要件が厳しい。
・公益の助成事業のみを行う財団に、公益と法人の区分を強いる会計基準は無用と思われる。
・会計基準自体の問題ではないが、委託元の地方公共団体や補助金交付団体へ提出する予算、決算が資金収支ベースのため、複数作成する必要があり事務が非常に煩雑である。
・費用の配賦や按分など経理実務上の操作が多すぎると感じるため
・病院会計、一般企業会計と大きく異なるため、役員への説明が難しい
・公益財団法人移行時に会計区分を細かく設定しすぎたため、会計処理の事務負担が増してしまった。
・ＰＬ等内訳表を作成するための配賦処理等が煩雑。
・収支相償の原則などに矛盾を感じるため。
・法人会計の科目が、事業会計の科目と並列でなく、不便である。
・収支相償や遊休財産の規制に適合させること。
・運用益のみで無償の心の健康の無料相談等の公益事業を実施しているため、遊休財産保有上限
額範囲内でしか余剰資金を保有していないと、運用益が少ない年度は公益事業を減らさざるを得なくなる。お金を余分に持ったらいけないという法令を守ることは大切だが、不況になって人々の心が荒んで当財団を頼りたいと思った時に公益事業が実施できないというのは皮肉な話。収支相償、遊休財産の保有上限額の見直しをしてほしい。
165

・収支相償、公益事業の公募・収支相償他に適合するために事業を拡大し続けなければならず、奨学生の質を保つのに苦心している。
・一つの科目を公益目的事業会計と法人会計に配賦して取扱う考え方、収支相償を合理的に算出するためだとは思うが、煩雑である
・遊休財産の規制
・一般正味財産と指定正味財産の区分や指定正味財産から一般正味財産への振替・収支相称などの理解が難である
・予算管理が煩雑
・他会計振替等会計区分間での取引において，企業会計とは異なり，各区分ごとに出入の仕訳を行わなくてはならないところ(不要ということではない)。
・公益法人会計が理解しづらい、自治体が理解できない・収支相償関連・収支相償・増配等により資金がにわかに増加した場合でも原則使い切らなければならないこと。
・満期保有目的の有価証券を購入する際、オーバーパーの債券を買い控えなければいけない点。
・企業会計基準では使わない表示もあり、計算書類等の作成時に戸惑いを感じる
・企業会計と異なる部分が多いため(私に馴染みがないともいえます)

・①費用配賦に対する事務負担が大きい。②法人税計上後の額により収益事業等会計から公益目
的事業会計への５０％繰入額を決めなければならず、５０％繰入額が決算期でないと定まらない。
・満期保有目的の債券を償還期限前に売却した場合に残りすべての債券について期末評価の方法
を変えなければならないこと。
・特になし
・収支相償で苦労する。
・公益会計区分の配布会計処理が煩雑になり、年度会計での見通しが不確実である。
・複雑すぎる・上でも述べたが、我々のような小規模団体には縛りがきついと思う。
・公認会計士も会計処理に苦慮
・「公益事業は赤字でなくてはならない」というきつい指導があるが、一定の黒字は認めたほうが良いのではないか。
・株式会社等の一般会計制度と違うため。
・公益目的会計部分のマイナス累計額が大きくなっていく。
・公益法人会計基準の会計士に協力してもらっている。
・財務 3 原則に縛られ、損益通算も認められないため、法人としての財産を守り収支相償を保つ
ためにはかなりの管理パワーを要し、小規模法人にはつらい。
・①統一的な詳細マニュアルが配布されるとよい。②規模の大小も考慮してほしい。
・各事業に関連する費用額の配賦166

・公益会計、法人会計を分けなければいけないこと。
・17 年度会計の時は、収支計算書など一般的なので会計報告の時など説明しやすかった。
・キャッシュフローベースの考え方でないと、借入金の動きなどが正確に把握できない・一般的な３月～４月年度と当連盟の８月～７月年度で補助事業が同一年度にならない点がある。
・複雑すぎる。
・会計区分ごとの帳簿処理
・管理費から事業費への配賦
・収益の収支決算後の余剰金の 50％を，公益の収入に割り当てることについて判然としない。
・公益目的事業からの事業収益が中心であり、決算時に予算と実績の差が生じやすい。配賦率の設定も難しい。
・公益会計基準がまだよく理解できていないから。
・複雑で手間がかかる・制約が多い・収支相償という考え方
・企業会計基準などの他会計との違いなどが分かりにくいこと。
・財務三基準による制約が負担に感じるから。
・前述したように遊休資産の取り扱いを弾力的に行えるようにしてほしい・配賦処理が煩雑
・営利を目的とする企業会計と同様の仕組みになったので公益財団として違和感がある。
・正味財産増減計算書内訳表の作成が大変である。
・今まで公益法人会計基準に則してきたため、不便は感じないが、行政との会計基準の相違があるため違和感がある。
・①遊休財産の定義、②公益目的事業比率の規制、③他会計への振替・税理士や会計士などにおいて、公益法人会計について理解が充分な専門家がまだまだ少ないこと。
・行政への補助金実績報告書、委託料の精算報告書は収支計算書による報告のため、損益ベースと両方作成しないとならないため。
・事業別ではなく、公益目的事業がひとくくりになっているから。
・決算項目が詳細かつ多岐にわたるため事務が繁雑すぎる。小規模団体にとって「富士山を登るのと自宅裏山に登るのと同じ装備で登る」ような感じがしている。
・職員数の規模からいえば中小、零細企業に相当にも関わらず、高度に専門性を要する会計基準に対応する職員を確保、育成しなければならず、事業活動に必要なマンパワーを犠牲にしている。
・公益認定取得当初は、受託事業が多い市から収支相償に対する理解を得られず赤字は否とされていた時期があり、県の所管課との食い違いから苦労した。
・本法人の職員は地方自治体の派遣職員から成り、数年毎の人事異動があることや自治体の会計方法とも異なることなどから、公益法人会計の知識に疎く、予算書・決算書の作成等が負担となっているため。
167

・専門的に学ばないとなかなかこなせるものではない。
・一般の会社の会計書式と異なるため、事務作業負担が大きい。「大組織にせよ」という意味だと思われる。
・規模の小さい法人でも、同じ量、項目の資料作成が伴う・収支相償、遊休財産、公益比率等の処理が難しい
・外部に説明や情報公開等を考慮すると、よりわかりやすい基準が必要である・品川区との会計に対する考え方が異なる。
・定期提出書類に係る財務関係書類の作成等の事務負担が大きい
・正味財産・貸借対照表の内訳表の作成
・国からの委託料等の収入が出納整理期になる場合が多く、運転資金の確保に苦労することがある。
・財産増減内訳表で事業会計、JOC 会計、スポーツ振興センター会計、管理費会計と会計が分かれることで、団体としての費用が細分化されて全体像がわかりにくい点。
・当たり前ですが、一般的でない点です。また今まで収支計算書を中心に事業を行っており、損益計算書(正味財産増減計算書)ベースでの理解度が薄いです。
・似たような報告書の作成が多い
・良く分からない
・財政的な理由から会計士に委託していないので一人で処理している。そのため報告書等の金額が分からない時があり不便を感じる。
・公益目的事業しか行っていない法人の場合は、会計毎に収支を厳しく判定するのではなく、法人全体の収支で判定してほしい。
・複雑であり専門的知識が必要、又、支援受が必要
・会計基準に当てはめるのが難しい・役員会での説明が困難
・会計制度が複雑
・指定正味財産の定義が明確でなく、会計処理後の運用が煩雑である。
・煩雑すぎる・難解。(事務経験のない素人ですので)・収支相償の達成、配賦の作業が大変である。
・近い将来の修繕費の積立を経常費用に修繕積立金として算入可能とする。
・慣れるまでに時間がかかる・複雑である。
・収支相償制度・共通経費について、配賦基準を用いて各事業に按分するため事務処理が、とても煩雑になった。
・より簡便なものにしてほしい・満期保有目的で有価証券を保持しているが、万一途中で売却した時の決算・運用が難しいのに、遊休資産の制限がある。引当金の繰入と戻入の経常損益算入を認めて欲しい。
168

・会計区分ごとの会計処理の事務負担が大きく、外部の説明が難しい為・事業別に分計する必要があるが、明確に分けられない項目が多く、作業が大変
・配賦が面倒。
・事業別に計理する必要があり事務負担が大きい。
・公益事業会計、収益事業会計、法人会計への配賦など、事業区分別会計の作成。
・収支相償の問題。黒字の場合、原則として翌年度での解決を求められるが、中期的な平準化の考えが必要。
・直接担当していないので具体的には述べられないが、担当者はいつも困難を覚えている様子が伺える。
・区分会計の意義がわからない・経費を事業ごとに割り振るのは、最後は人間の恣意性が入り、数字合わせにならざるを得ません。収支相償などの規制がある限り、不自然な割り振りが発生するのは必然と思われます。
・公益法人の特殊な会計方法の理解に苦労する。
・収支相償の適用のあり方
・煩雑である。
・難易度が高い・難しい・公益事業のための積立金として、収益事業の収益を充てても収益に対して税金がかかる。法人として運営するには、企業でいう内部留保的な資金を持たないと不測の事態が起こった場合に法人の継続が難しくなる場合もあるのではないかと心配になる。
・奨学貸付事業にはなじまない・事業費と管理費の仕分けの手間・小規模な法人では，財務知識を有した人を雇用できない
・会計基準自身ではなく、根拠法令により別途に決算等の報告が必要となっています。二重の決算の作成が負担です。
・公益事業毎、収益事業毎に内訳表を作成しなくてはならない。
・大変複雑であると感じる。
・公益法人会計独自の考え方があるが、企業会計と同じほうが引継ぎも楽・「配賦」をもっと簡単にできないか。
・質問２に同じ
・公益目的事業と法人会計との比率に明確な基準がない・取崩の記載がなくなったこと・理解しづらい。
・質問 3 に同じ。
・単年度における決算が複数年におよぶ黒字の規制について、緩和を図ってほしい。
・独特な会計処理・判断基準に幅があり、Q&A でそれを補っている感があり、判断に迷うことが多い

169

（10）表 26「情報公開の手段」の「その他」の内容◆ 社 団 (27 件)
・総会資料
・(株)東京商工リサーチ
・機関誌を通じて報告。
・信用興信所・例規集
・年 4 回発行のニュース
・年 2 回の会報
・事務所にパンフレット等を展示または備え置き,、SNS・社員総会(50 団体が社員)、独自の評議員会で情報を公開している・広報誌(会報)
・総会資料
・日本財団 CANPAN・CANPAN・CANPAN など
・総会資料等
・広報誌等に掲載
・会報
・毎月発行している会報
・内閣府からの情報公開
・学会誌
・学会誌で公開してる
・官報
・定期刊行物に掲載
・会報
・屋外掲示板に貸借対照表を掲示
・パンフレットの発行
・CANPAN(日本財団)◆ 財 団 (29 件)
・玄関に掲示・官報
・市議会
・「財団通信」財団の定期発行情報誌
・県情報プラザ・全国公園協会協議会ホームページ
・官報
170

・掲示板による掲示
・事務所に財務諸表を設置
・官報
・帝国データバンク、東京商工リサーチ・セミナーの開催、メルマガの配信
・官報
・市議会への報告等
・官報
・官報掲載
・公益 Information
・県出資法人にため県から情報公開されている。
・日本財団が運営している CANPAN
・行政庁のホームぺージ
・開示請求(情報公開規程)
・官報
・広報誌
・掲示
・母体である新聞社が発行する日刊新聞に募金額を随時掲載するほか、寄附金の配分先、使途などを年に数回、特集ページを作成し掲載している。
・官報
・年 1 回発行する通信誌に掲載
・CANPAN・年報に事業報告書、財務諸表を掲載し、関係各所に配布している。

171

（11）税制に関する要望事項◆ 社 団 (240 件)
１．全般（5 件)
・税法上の実費弁償の適用。
・公益法人に対する税制の優遇処置の拡大。
・事業の性格・目的をふまえた上での非課税措置の拡充を希望。
・一般法人との優遇差をあまり感じられない。公益法人の税制優遇を実感できるように求めます。
・さらなる非課税措置の拡大。
２．寄附税制（9 件)・税額控除の割合（現状 4 割）をさらに高く設定すべきでは。寄付への返礼品も、コスト上限を指定の上で認めてもらえるとありがたい。
・認定を経て収支相償など大変厳しい規制を受けている公益法人には、認定と同時に税額控除証
明を発行してもいいのではないでしょうか。
・PST 要件の緩和。
・消費税を非課税にしてほしい

税額控除の基準を緩和してほしい。

・含み益がある不動産を遺贈した場合、みなし譲渡所得税を相続人ではなく、寄付を受けた法人が支払えるようにしてほしい。現状では、遺贈を妨げる原因のひとつになっていると思う。国際協力系の団体にとって、遺贈された不動産はそのまま公益目的事業には使えず、換金して使用するほかない。
・文化財クラスの建物資産の贈与、遺贈を受けた場合の非課税税制のさらなる拡充。
・キャピタルゲインのある現物寄付があった場合、売却益を公益目的事業に使用する場合でもキャピタルゲイン課税が寄付者、公益法人双方に行われない税制を作ってほしい。
・固定資産税、消費税、印紙税、不動産取得税の非課税措置の拡大。特に遺贈寄付が入る場合に不動産の取得税が重く実現しないケースも考えられる。
・①個人の寄附金控除年末調整対象化、法人の寄附枠の見直し、②公益法人に係る税額控除制度
におけるＰＳＴ要件の廃止。
３．法人税（6 件)
・収益事業の非課税化
・非営利型法人のうち公益法人については、より税負担が軽減されると良いと思います。公益法
人は、公益目的事業を実施する資金を得るために収益事業を実施している。利益を得るために経費をなるべくかけず、ボランティアに頼って事業を実施しているケースも多いと思います。
税率については、普通法人と同じ税率ではなく、軽減税率を希望します。みなし寄附金については、複雑な計算を要求することなく(50％超の場合)全額損金参入を望みます。
・公益目的事業を支える収益事業から法人会計への振替額についても課税対象外としていただきたい。
・法人住民税を免除してほしい。
172

・公益目的事業比率 50%以上を確保できる法人であれば、法人税、地方税を全額非課税とする制度など。
・消費税の負担の軽減、法人税の軽減。
４．消費税（64 件)
・消費税及び契約書の印紙税の非課税措置拡大。
・固定資産税、消費税。
・消費税の減免措置などがあれば助かる。
・消費税法改正、インボイス制度導入における、高齢者会員の益税を廃止した配分金は除外してください。
・インボイス制度導入後の免税事業者からの仕入れ控除制度の導入。
・消費税の緩和。
・固定資産税の免除及び消費税の免除。
・消費税の減税。
・消費税
・公益目的事業に係る収入の消費税は非課税にしてほしい。
・固定資産税や消費税の優遇。
・公益法人に対する消費税の減免措置。
・消費税の非課税措置の拡大。
・固定資産税･消費税の軽減。
・消費税を非課税にしてほしい

税額控除の基準を緩和してほしい。
（再掲）

・固定資産税、消費税、印紙税、不動産取得税の非課税措置の拡大。特に遺贈寄付が入る場合に不動産の取得税が重く実現しないケースも考えられる。
（再掲）
・消費税の負担の軽減、法人税の軽減。（再掲）・公益事業に関する消費税に係るなんらかの非課税措置の拡大。
・公益事業補助金に占める人件費に対する消費税の非課税化。
・2023 年 10 月から予定されている消費税の改正について、免税事業者からの仕入れ税額控除を継続して欲しい。
・消費税について。
・消費税の軽減。
・消費税
・収益確保の為の活動に対する消費税摘要の判断の緩和。
・固定資産税、消費税の非課税措置の拡大。
・消費税・印紙税等の非課税措置の拡大。
・消費税
・消費税の非課税措置の拡大。
・消費税も非課税にしてもらいたい。
・消費税、印紙税の減免。
173

・消費税の減免を大きくしてほしい。
・消費税の軽減税率制度が H３１年１０月～が始まるが、シルバー人材センターは全くの非営利団体であるため軽減税率の対象としてほしい。
・消費税の減額措置。
・今後の消費税の動向。
・消費税、委託事業等の印紙税の非課税措置の拡大。
・消費税の計算を簡素化。
・印紙税の免除、消費税の軽減。
・固定資産税、消費税の負担が大きく財政を圧迫しているので、減免措置を拡大・採用して欲しい。
・消費税の負担が大きい。不動産の登録免許税。
・消費税について。事業実績における金額が大きいため、消費税も課税対象額が大きく結構な額になってしまう。売上額でなく純粋に損益に対しての課税であってほしい。
・公益目的事業に係る固定資産税、消費税については、段階的な非課税措置の優遇を希望する。
・消費税の減免。
・消費税および印紙税の税制優遇。
・消費税のインボイス制度適用除外としてほしい。
・消費税の非課税措置。
・消費税の軽減。
・消費税に係る非課税化または減税措置の拡大。
・消費税、奨学金貸与事業等にかかる印紙税の非課税措置の拡大。
・公益目的事業の消費税を非課税にしてほしい。
・消費税の非課税措置の拡大をお願いしたい。
・消費税の非課税措置。
・消費税の非課税措置の拡大。
・補助金に対する、消費税の免除拡大。請負事業に係る、印紙税の非課税措置。
・消費税の免除あるいは減税措置。
・固定資産税、消費税、印紙税の非課税措置。
・消費税の計算簡素化。
・消費税のインボイス制度が、事業運営上、今後大きな負担となってくるのではと危惧しています。
・消費税の非課税措置をとってほしい。法人会計などの会計がもっと実用的になってほしい
・個人会員の参加費が非課税となっているが、大会などでは、参加者は殆ど会員なので、収入では消費税収入が無く、支出では各費用に消費税が係って来るので、会費は非課税でも良いが、参加費は課税にしてもらいたい。消費税が上がるたびに、受け取り消費税が無いのに、支払いは莫大になる。消費税を払うために事業や会費を集めているようになる。
・消費税の優遇。
・消費税の軽減。
174

・消費税
・消費税
・固定資産税及び消費税の免除。
５．印紙税（27 件)
・請負契約などの印紙税非課税措置。
・事業における印紙税免除。
・消費税及び契約書の印紙税の非課税措置拡大。
（再掲）
・印紙税及び自動車及び軽自動車関連税。
・公益目的事業契約に係る印紙税の非課税措置を希望します。
・固定資産税、消費税、印紙税、不動産取得税の非課税措置の拡大。特に遺贈寄付が入る場合に不動産の取得税が重く実現しないケースも考えられる。
（再掲）
・消費税・印紙税等の非課税措置の拡大。
（再掲）
・消費税、印紙税の減免。
（再掲）
・消費税、委託事業等の印紙税の非課税措置の拡大。
（再掲）
・印紙税の免除、消費税の軽減。
（再掲）
・消費税および印紙税の税制優遇。
（再掲）
・消費税、奨学金貸与事業等にかかる印紙税の非課税措置の拡大。
（再掲）
・補助金に対する、消費税の免除拡大。請負事業に係る、印紙税の非課税措置。
（再掲）
・固定資産税、消費税、印紙税の非課税措置。
（再掲）
・印紙税の非課税。
・印紙税の非課税措置の拡大。
・登記手数料以外にも、登記簿謄本･印鑑証明書等への印紙税の非課税措置の拡大。
・金額の規定がない契約書の場合には 4000 円の収入印紙が必要になるが、免除頂けると有難い。
・請負契約等に係る印紙税の非課税化。
・請負契約に係る収入印紙の非課税。
・公益目的事業に係わる不動産契約書等の印紙税の免除、非課税職種の拡大。
・印紙税の非課税措置。
・公益目的事業に係る印紙税の非階税措置の拡大。
・印紙税を非課税にしてほしい。
・印紙税の非課税措置をお願いしたい。
・例のとおり、印紙税の非課税措置を拡大してほしい。
・印紙税の非課税措置の拡大。
６．固定資産税（26 件)
・固定資産税、消費税（再掲）・自然環境の保全を目的とした土地所有（ナショナル・トラスト）に関して、トラスト地の地方税（固定資産税・不動産取得税）の減免。
175

・固定資産税の減税。
・公益目的利用の固定資産の非課税措置。
・固定資産税の免除及び消費税の免除。（再掲）
・固定資産税の非課税範囲の拡大。
・公益目的事業に供する固定資産に対する固定資産税の減免。
・固定資産税や消費税の優遇（再掲）・商工会議所等と同様に固定資産を免除していただきたい。
・固定資産税･消費税の軽減（再掲）・固定資産税、消費税、印紙税、不動産取得税の非課税措置の拡大。特に遺贈寄付が入る場合に不動産の取得税が重く実現しないケースも考えられる。
（再掲）
・固定資産税、消費税の非課税措置の拡大。
（再掲）
・固定資産税、消費税の負担が大きく財政を圧迫しているので、減免措置を拡大・採用して欲しい。
（再掲）
・固定資産税の減免措置をお願いしたい。
・固定資産税、消費税、印紙税の非課税措置。
（再掲）
・固定資産税及び消費税の免除。
（再掲）
・固定資産税が高額なため、非課税もしくは減免措置を拡大してほしい。
・固定資産税の非課税措置。
・固定資産税の減免及び県民税均等割の減免。
・固定資産税の免除等・優遇措置。
・固定資産税等の優遇措置。
・現在二種事業を実施している割合のみ固定資産税を免除してもらっているが、二種事業実施のために収益事業等も必要という事情も考慮し、全面免除として欲しい。
・固定資産税の減免（税額更生）。
・法改正による固定資産税･都市計画税の免除。
・固定資産税の非課税措置の拡大。
・固定資産税の更なる減免を期待する。
・公益目的に係る固定資産の非課税措置。
７．その他地方税（5 件)・国税、地方税の全てを非課税としてもらいたい。
・公益目的事業比率 50％以上を確保できる法人であれば、法人税、地方税を全額非課税とする
制度など。
（再掲）
・固定資産税の減免及び県民税均等割の減免。
（再掲）
・国税、市税は減免制度があるが、県税についてはないので、設定してもらいたい。
・法人市民税について市税は減免であるが県税は対象外となっており、同じ地方税で取り扱いが異なるのはおかしい。

176

８．その他（98 件)
・他団体と共同で支援募金を実施する場合（たとえば西日本豪雨）の税制優遇の緩和。
・寄付金の募集や手続きなどのノウハウを教えてほしい。
・現状で特に問題はない。
・非課税措置の拡大をお願いしたい。
・税制に対する知識がないため思いつかない。
・個人会員、会社等賛助会員の参加増大につながる新しい優遇措置をお願いしたい。
・単年度での収支ではなく、一定期間での評価に変えて欲しい。黒字が全く認められない状況では、組織としての活動が段々と縮小され、職員の高揚や将来への希望や発展を阻害することとなっている。
・公益法人の規模が違うので、小規模から大規模と分けてほしい。
・一般法人が、税務署長に対し「実費弁償による事務処理の受託等」の確認申請をすることで、当該業務を収益事業としない制度を廃止してほしい。また、国の補助金交付についても、一般法人に対しては制限を加えてほしい。これがあるので公益法人を選択した意味が全く感じられないのである。
・事業ごとの経費が見えずらい。
・34 業種は課税されてもよいので、収支相償を完全撤廃願いたい。現状では組織がシュリンク
する一方である。
・不測の事態に対応するための基金を貯められようにできればありがたい。旧財団法人の時には事業費の割合に応じて、ある一定程度貯めることを認められていた。また実際天候不順でお米の値段が高騰したときにその基金（1 億円程度）を取り崩して保護者の負担軽減に使用していました。
・償却資産税は非課税でも良いのでは？
・収支相償が緩和されないと活動を存続できない。
・収益事業だけを対象にした税計算ではなく、「公益」「収益」合算の税計算も選択できる制度。
・組織全体としてはわずかの黒字でも、「収益事業」だけなら黒字幅が大きくなり、収益事業へだけの課税の方が税額が大きくなるから。このように理解していますが、間違っていますか。
・せめて公益法人インフォメーションを、既にマイクロソフト社によるサポートが終わっている
インターネットエクスプローラー（IE）以外のブラウザでも使用できるように変更をしていた
だきたい。
・会費等で運営しているような小規模の公益社団法人は簡易な事業報告としてもらいたい。
・特になし(80 件)◆ 財 団 (236 件)
１．全般（5 件)・租税特別措置法と公益法人法の解釈について、後者の解釈を優先適用。
・非課税措置の拡大。
・非課税措置の範囲を拡大してほしい。
177

・すべて非課税にすべし。
・固定資産税等税全般の減額免除について、税制の充実を希望します。
２．寄附税制（30 件)・企業からの寄付申し込みがあるにもかかわらず、免税額の限度額が低いため、大きな金額での寄付が見込めない。
・公益法人は特定公益増進法人であり、寄附希望者は一定数存在すると思われるため、PST 要件の大幅な緩和が望まれる。
・寄附金税額控除を受けるための法人要件の緩和（要件）①年 3 千円以上支出した寄附者が各年平均 100 人以上いること②年間収入に占める寄附金収入比率が 1/5 以上であること③会費の定義に係る「任意性」、「対価性」の制約
・資産寄付税制、公益目的事業実施のための土地建物に対する固定資産税の非課税措置。
・税額控除措置の拡大。
・税制控除制度の条件を緩和してもらいたい。
（PST 条件のハードルが高い）
・固定資産税の軽減。現物遺贈された物の現金化した際の税金や手数料の減免等。
・税額控除のための PST 要件の緩和。消費税（及び増税）に係る公益法人の特例措置。
・PST 要件の緩和。
・公益法人での税額控除証明における PST 要件の撤廃。
・税額控除証明取得要件の緩和をしてほしい。
・税額控除制度の拡充（小規模の法人でも使い勝手があるように）・現物資産の寄附に関すること。
・PST 要件を緩和いただきたい。
・PST が厳しすぎるように思う。公益法人として認定されているのであれば、それだけで税額控除証明を出せば良いのではないかと思う。
・寄附金の増に資するために公益法人への寄付に係る税額控除の拡大について検討願いたい。
・公益法人は非営利セクターで最も厳しい認定審査を受け、最も厳しい規制を受けています。その公益法人に PST 審査まで課させるのはいかがなものか。
・寄附税制の制約を軽減出来ないだろうか。
・税額控除制度の対象要件の緩和。
・税額控除の控除率を上げることで、寄付者が増えると期待する。
・美術品の寄贈があった場合の 40 条申請の簡略化。
・無償役務提供者への実質的な寄付としての所得控除。
・法人が公益法人に寄付をした場合、全額損金算入とすべき。
・税額控除において、一口千円の会費を払う方が多いため、3,000 円以上を寄附金とする税額控除の制度を変更して欲しい。
・年金生活者からの寄付金でも固定資産税の優遇制度などを検討してほしい。
・PST の要件緩和。
178

・税額控除をもっとしやすく、公益財団法人なら自動的に適用してほしい
・個人に適用がある税額控除について、法人への適用拡大を図ってほしい。
・税額控除等の申請が年末調整で受付可能となることを希望します。
・役員への退職慰労金支給に際しての税額控除（但し金額の上限は、100 万円程度）。
３．法人税（7 件)・みなし寄付の非課税扱いについては大変助かっておりますが、公益事業の減価償却費に対してはみなし寄付非課税が認められていないのではないかと思慮します。
（そうであれば、この点だけを捉えれば一般企業様より不利になっているのではないかと思います。）改善できればさらに助かります。
・行政からの受託事業に対する消費税の非課税措置。公益目的事業として県産品等の物産紹介宣伝・販売事業に対する法人税の非課税措置。
・法人全体が赤字で所得がなくても、収益事業会計が黒字の場合法人税が発生してしまいます。
法人全体で所得がない場合は法人税を支払わなくていいように改正していただきたい(この場合だと普通法人よりも支払う額が大きくなってしまい公益法人に移行したメリットが減になってしまいます)。
・消費税においても確定申告書の提出期限の延長ができるようにしてほしい。併せて、納付も決算日後３か月以内の納付としてほしい。法人税も同様。これも行政庁への定期提出書類の作成など事務が煩雑となる時期と重なるため。(再掲)
・収益事業の収益に掛かる所得税について、これも結局は公益目的事業で使用するのだから非課税にしてほしい。
・３月決算法人ですが、決算時における他会計振替において、３月中における資金振替のみでな
く、４月以降の決算確定額における振替も「税制上のみなし寄付」として認めていただきたい。
・収益事業の非課税措置。
４．消費税（49 件)
・収入のメインである駐車場料金が、「保存協力金」という名前ではあるが消費税の対象として徴収され、財政を圧迫している。
「寄付金」という位置づけで免税して頂けないと、消費税 10パーセントになると弊財団の存続が危うくなる。
・非課税事業と課税される収益事業が混在するため、課税売上割合での仕入れ控除の制限を緩和してほしい。
・消費税ー特定収入にかかる仕入れ控除の制限の撤廃ないし是正を要望する。
・公演の入場料収入や出張公演等の消費税の軽減。
・消費税に関して、非課税売上や特定収入の割合に応じて仕入税額控除ができなくなるのがどうしても理解できないので、これをなくしてほしい。
・消費税を上げられると、公益目的事業の継続が困難になる。
・県民税、消費税の非課税措置の拡大。
・固定資産税、消費税。
179

・行政からの受託事業に対する消費税の非課税措置。公益目的事業として県産品等の物産紹介宣伝・販売事業に対する法人税の非課税措置。
（再掲）
・消費税の特例や減免。
・固定資産税、消費税の減免、軽減制度の創設。
・消費税の課税軽減措置。
・物品等購入時の支払い消費税の還付を希望します。
・固定資産税、消費税にかかわる印紙税の非課税措置の拡大など。
・固定資産税、消費税の優遇措置。
・消費税の優遇制度があるとよい。
・消費税―年間の納税が財源を圧迫しているので(公益法人として)軽減措置ができることを希望。
・消費税等の申告計算において、収入超過の場合でも特例として「簡易課税制度」の選択が出来るようにしてほしい。
・消費税などがより軽減されればありがたい。
・消費税
・病院運営に係る医療材料（薬品購入・医療材料等）の消費税に対する問題を解決してほしい。
・補助金等にかかる消費税計算の簡易化。
・印紙税、消費税などをなくす。
・公益法人に拘わらず、平成３１年１０月から消費税率の改正が実施される予定であるが、消費税申告やその他の事務作業を考慮すると、税率改正時期を４月１日付けにしていただくことを強く要望する。合わせて、消費税率の引き上げ時期延長は２回ほど実施されたが、地方の景気を考えると果たしてこの時期に税率引き上げが正しいのかとても疑問に感じる。前回の税率引き上げ時と同様に相対的な税収は減収するように思われる。
・消費税の非課税措置を希望します。
・消費税
・消費税の非課税措置をお願いしたい。
・消費税：指定管理者の経費のうち、人件費に充てる売上額は非課税対応にしてほしい。
・今後消費税１０％導入が予定されているが、財政規模が脆弱な団体では極めて大きな税負担となる。例えば事業決算が一定額以下の場合税率を軽減する規定が欲しい。
・消費税
・消費税においても確定申告書の提出期限の延長ができるようにしてほしい。併せて、納付も決算日後３か月以内の納付としてほしい。法人税も同様。これも行政庁への定期提出書類の作成など事務が煩雑となる時期と重なるため。(再掲)・公益目的事業にかかわる諸費用（当会では機関誌の発行が該当）の消費税の還付などがあると助かります。
・消費税の軽減、公益法人への軽減税率の適用。
・消費税の優遇措置。
・消費税の課税事業者適用額の見直し(基準額の UP)。
・消費税の軽減措置。
180

・消費税の非課税措置の拡大。
・固定資産税、消費税、事業等に係る印紙税の非課税措置の拡大。
・消費税の減額措置。
・消費税の優遇措置をご検討いただきたい。
・税額控除のためのＰＳＴ要件の緩和。消費税（及び増税）に係る公益法人の特例措置。(再掲)
・消費税の減免。
・固定資産税、消費税の免除。
・消費税の非課税措置。
・消費税等の申告計算において、収入超過の場合でも特例として「簡易課税制度」の選択が出来るようにしてほしい。
・消費税の減免。
・消費税
・固定資産税、消費税、奨学金貸与事業等「公益」ならば、非課税に。
・印紙税措置の拡大：現在長期的な継続取引では営業者ではないため非課税となっているが委託等請負契約などにおいても非課税範囲を拡大して頂きたい。消費税：当財団は給食関連物資の取扱のみとなるが、食材以外、消耗品等の取扱いもあり、これらも軽減税率の対象として頂きたい。
５．印紙税（19 件)
・印紙税の非課税措置を望みます。
・固定資産税、消費税にかかわる印紙税の非課税措置の拡大など。(再掲)
・印紙税、消費税などをなくす。(再掲)
・固定資産税、消費税、事業等に係る印紙税の非課税措置の拡大。(再掲)
・奨学金貸与事業等に係る印紙税の非課税措置の拡大。
・固定資産税の減免措置の拡大、印紙税の非課税措置。
・奨学金貸与事業等に係る印紙税の非課税措置申請の簡便化。
・印紙税の非課税措置の拡大。
・印紙税措置の拡大：現在長期的な継続取引では営業者ではないため非課税となっているが委託等請負契約などにおいても非課税範囲を拡大して頂きたい。消費税：当財団は給食関連物資の取扱のみとなるが、食材以外、消耗品等の取扱いもあり、これらも軽減税率の対象として頂きたい。(再掲)・印紙税の非課税。
・公益事業に関する契約書類に係る印紙税の非課税化。
・奨学金貸与事業等に係る印紙税の非課税措置の期限延長。
・公益目的事業に係る印紙税の非課税措置。
・印紙税を非課税にして欲しい。
・印紙税法別表２の非課税法人とされたい。
・印紙税の非課税。
181

・印紙税の非課税措置。
・総ての印紙税の非課税措置。
・奨学金貸与事業に係る印紙税非課税措置の拡大。
６．固定資産税（26 件)
・霊園事業の管理棟に対する固定資産税の免除。
・固定資産税・固定資産税と消費税。
（再掲）
・固定資産税の非課税措置
・固定資産の非課税優遇措置拡大
・資産寄付税制、公益目的事業実施のための土地建物に対する固定資産税の非課税措置。
（再掲）
・固定資産税、消費税の減免、軽減制度の創設。
（再掲）
・固定資産税・100％公益目的で取得した資産に固定資産税の優遇措置がほしい。
・固定資産税、消費税にかかわる印紙税の非課税措置の拡大など。(再掲)
・固定資産税、消費税の優遇措置。(再掲)
・固定資産税の軽減。現物遺贈された物の現金化した際の税金や手数料の減免等。(再掲)
・固定資産税、消費税、事業等に係る印紙税の非課税措置の拡大。(再掲)
・固定資産税、消費税の免除。(再掲)
・固定資産税、消費税、奨学金貸与事業等「公益」ならば、非課税に。(再掲)
・国有地の借用時に対する無償提供。
・固定資産税の減免措置の拡大、印紙税の非課税措置。(再掲)
・固定資産税の非課税・減免範囲を増やしてほしい。
・公益目的事業の為に設置された不動産の固定資産税及び都市計画税の非課税(減免)措置の恒久化。
・固定資産税(償却資産税）への非課税措置の拡大。
・自己所有している事務所に固定資産税が課税されているが、公益目的事業を実施していても非課税となる割合が少ない。公益目的事業比率に応じた柔軟な税制優遇措置を希望する。
・固定資産税の免除をお願いしたい。
・固定資産税・源泉税・消費税本体の非課税措置。
・固定資産税の非課税措置の拡大。
・固定資産税・固定資産税の非課税範囲を拡大していただきたいと思います。
７．その他地方税（4 件)
・県民税、消費税の非課税措置の拡大（再掲）・均等割を無くしていただきたい。
・寄附は全国から広く受けていることから、住民税の控除を、事務所所在地以外、全国に広げて182

いただきたい。
・法人県民税・法人市民税（均等割税）を免除してほしい。
８．その他（96 件)
・褒賞事業の副賞について、一部の財団の褒賞を除いて、課税扱いになっており、適用を広げて欲しい。或いは免税の条件を明示して欲しい。
・相続税の見直し、公益事業に係る永久信託制度の創設。
・償却資産税の軽減。
・事務が煩雑になる方向であるが、経営基盤の弱い法人には負担が大きいので簡素化をお願いしたい。
・現在の事業内容ではとくにありません。
・必要書類の提出や機関運営の適正性の確保等は厳格であることに異論はないが、特殊法人や官立の財団法人からの移行団体と、当法人のような民間の財団法人からの移行団体とは、税制面での対応を区別すべきと考えます。また文化財保護の観点からも保存・修理のための費用について、優遇措置を検討していただきたいと考えています。
・源泉税なども含めた税制優遇。
・稀な事例だが、最近、土地取得に伴う登録免許税が高額になってしまい、困惑したことがあった。環境省に問いあわせても、対応策はないとのことだった。減免の方策があればありがたい。
・逆に、ほかの公益財団法人の皆さんは、何を今、求めているのか。その事例を共有したい。
・奨学金貸与事業
・毎年の定期提出書類の作成事務負担の軽減。
・滞納処分のない証明証を取得する際に、登記とのヒモづけができていないのが面倒。
・用いられている用語も含め、公益会計をよりわかりやすいものに抜本的に作り直してほしい。
・税額控除対象法人の資格を得るため努力中。
・特になし(83 件)

183

（12）公益法人協会に対する要望◆ 社 団 (253 件)
１．ホームページに関するもの(3 件)・情報公開資料を参考にさせていただいております。いつもありがとうございます。
・ホームページが充実しており、頻回に閲覧させて頂いています。
・電話での質問に早急に回答いただけること、ありがとうございます。概要は理解しているつもりでも、確認、断定となると解決できないことが多くあります。貴会 HP も参考にさせていた
だいておりますが、事例を多くあげていただき、不明な点について、的確なご指導をいただけますことを望みます。
２．相談事業に関するもの(16 件)
・大阪で無料の相談会開催を実施して欲しい。
・電話、メールによる照会回答をお願いしたい。
・これまで貴協会の事業を調べたことがありませんでしたので、今後、一般社団法人へ移行する
方法などについて、相談させていただきたいと考えております。
・スカイプを通じた TV 電話での相談やメールでの相談にも対応していただきたい。
・相談会において引き続きご指導をお願いします。
・相談窓口を利用させていただいています。
・いつもお世話になっております。相談したい時に担当者につながりにくい場合や不在で相談できない場合があるので、相談しやすい体制を整えていただければ助かります。今後ともよろし
くお願いいたします。
・内閣府の相談会よりもう少し気楽に相談できる無料の面談コーナーのようなものがあるとうれしい。
・いつもお世話になっております。相談室の先生方には、丁寧なご教示を賜りまして、大変助かっております。今後とも引き続きよろしくお願い申しあげます。
・貴協会は地方に支部がなく面談相談を受けることが難しいため、我々にとっては貴協会の会員になるメリットがあまりない。
・いつも電話相談等でお世話になって助かっています。ありがとうございます。
・会員でない法人に対しても法人運営に関する相談を受けるようにしてもらいたい。
・電話での質問に早急に回答いただけること、ありがとうございます。概要は理解しているつもりでも、確認、断定となると解決できないことが多くあります。貴会 HP も参考にさせていた
だいておりますが、事例を多くあげていただき、不明な点について、的確なご指導をいただけますことを望みます。
（再掲）
・電話相談の方が、高圧的で相談しにくい感があります。いろいろと相談したり、おしえていた
だきたいからこそ、高い年会費を払って会員となっておりますので、対応について改善していただければ幸いです。
・地方での相談会などを検討してほしい。
・会員になりたいと考えています。その後、相談窓口を利用させていただく予定です。
184

３．セミナーに関するもの(22 件)
・寄付金に関するセミナー開催または月刊誌等へ掲載してほしい。
（情報がほしい）・公益目的事業運営に係る課題、事業計画の変更認定のノウハウなど、法人運営の在り方の研修会の開催。
・各都道府県での公益法人運営や会計経理に関する研修会等の開催を希望します。
・貴協会の研修等の開催につき、地方主要都市以外の地方での開催の機会があれば参加したい。
・公益法人運営を存続するための具体策を御教授して欲しい。
・法人規模によるセミナー。
・研修事業の充実、安価な受講料の設定。
・全国各団体の特異事例等の情報提供や、割安での研修会の実施など。
・地方でも協会主催のセミナー等を、割安で行って欲しい。
・地方で参加費の少ない講習会等を開催してほしい。
・研修会への参加費用が高い。
・引き続き、法制度・会計等の研修会を実施していって欲しいと考えます。
・これからも定期提出書類作成等の講習会の実施をお願い致します。
・今後とも研修会等によりサポートしていただきたい。
・各種講習会の案内があるが、受講料が高過ぎて参加できない。
・研修ばかりではなく、関係者同士でのディスカッションも企画していただきたいです。
・引き続き、公益法人の運営に関する情報提供、セミナーの開催。
・引き続き、セミナー等の案内をお願いします。
・事業報告書の作成方法に特化したセミナー、ワークショップを開催して欲しい
・講習会は有料が多い。もっと無料講習会を開催してほしい。
・相談会や講習は今後も実施してほしい。
・東京中心の講演会が多い。地方での講演会を増やしてほしい。その際、会費も大幅に減額してほしい。
４．月刊誌、書籍等に関するもの(7 件)
・公益法人関係法令の解釈が都道府県によって相違しており、統一した取り扱いとなるよう徹底して欲しい。これだけ疑義がある制度は珍しいと思われるが、現場レベルでも対応できるような解説書を作成して欲しい。
・寄付金に関するセミナー開催または月刊誌等へ掲載してほしい。
（情報がほしい）（再掲）
・収支相償を満たさなかった場合など、どのように対応したかなど、実際の例があれば、事例集的なものにまとめていただきたい。
・貴協会発行の「相談室によくある質問」を活用させていただいています。その後の続編の発行を大いに期待しています。
・機関誌「公益法人」上での「遺贈寄附を上手に進めるために」のような記事は大いに参考になります。寄付集めの成功例などあればありがたいです。日本ファンドレイジング協会の研修も受け情報も受取っています。
185

・手続等のマニュアルの配賦。
・Q&A 書籍を更に充実させて欲しい。
５．会員制度に関するもの(4 件)
・公益法人を代表する団体として、調査結果をもとに政策提言をお願いします。年会費やセミナー料金がもう少し安価だとうれしいです。
（高額なため、現在は利用できていません）
・貴協会は地方に支部がなく面談相談を受けることが難しいため、我々にとっては貴協会の会員になるメリットがあまりない。(再掲)・東京中心の講演会が多い。地方での講演会を増やしてほしい。その際、会費も大幅に減額して
ほしい。
（再掲）
・弱小法人には会費が高い。
６．提言活動に関するもの(51 件)・収支相償の改善をお願いしたい。
・剰余金を収支変動に備えた資金や運転資金として積立可能とする。
・システム入力する側のこと、制度を利用する側のこと全く考えていない。公益活動、市民社会活動の発展、拡大を支援するおろか、税金を取れない法人を無くそうとすることが狙いのような気がしてならない。制度や手続きは日を追うごとに煩雑化しているように思えるので、せめて単純明快で民主的な制度になるよう政策面の提言をお願いしたい。
・収支相償における基準の見直し。
・公益法人関係法令の解釈が都道府県によって相違しており、統一した取り扱いとなるよう徹底して欲しい。これだけ疑義がある制度は珍しいと思われるが、現場レベルでも対応できるような解説書を作成して欲しい。（再掲）
・将来の収支変動に備えた資金や運転資金としての積み立てを可能とする見直し。
・公益法人を代表する団体として、調査結果をもとに政策提言をお願いします。年会費やセミナー料金がもう少し安価だとうれしいです。
（高額なため、現在は利用できていません）（再掲）
・是非、収支相償制度の緩和の改定に尽力していただきたい。
・公益事業比率 50％以上とあるが、行政からの交付金及び助成金等の収入がなく、会費の収入及び公益事業収入で運営している公益法人の公益事業比率を 50％以下にしていただきたい。
・認定の取消しではなく、法人格を再度選択できるよう、公益認定等委員会に対する働きかけをお願いしたい。
・会計研究会が迷走しています。期待した結果がでておらず、もう少し弾力的に法律を解釈できる研究会となるよう、軌道修正していただきたい。
・単年度運営資金を収支相償の範囲から除外して欲しい。
・公益法人がもっと自立して自由に活動出来る様収支相償の原則の緩和や消費税の判断など緩和して欲しい。全体を見て活動の適不適を判断して欲しい。
・今回のように、公益法人制度の不具合などの意見を取りまとめて、改善に向けての活動を進め
て欲しい。
186

・①人件費の補償がないところへ、収支相賞で運営資金等の積立が限られている。人件費に充当する積立がある程度の割合で認めて貰いたい。②シルバー会員への互助会へ組織助成運営費として執行を認めてもらいたい。
・公益社団法人の役割を理解していない行政官庁の職員が多いため、周知をしてほしい。
・遊休財産の控除対象財産についての内閣府改正案について、公益法人協会の主張に沿って引き
続き内閣府に緩和要請してほしい。
・公益法人が抱える不満、不安を、国に対して、正しく主張し法律の主旨が正しく施行されるよう働きかけて欲しい。
・制度は難解、事務手続きは煩雑。日本が制度設計するとなぜこんなに複雑になってしまうのか。
単純明快で合理的な制度設計を実現させるためにも、しっかりと欧米の諸制度を勉強してほしい。
・多量に提出する資料作成を軽減できれば法人活動に係る人材も少なくできると思われます。
・将来的に安定した事業運営をするため、財産基盤強化のために、財政運営資金を自由に積み立てられるようにしてほしい。
・公益社団法人の運営について、現行制度の改善についての国への働きかけ。
・収支相償の緩和。(補助金は少なくなる一方で、赤字の時の運転資金がないため、収益があった年に財政運営資金として積立したい)・収支相償の改善は急務です。
・収支相償について、法改正の要望を行ってもハードルが高いが、各団体が連携して取り組んでいただきたい。
・内閣府の会計研究会が現制度に手を加えるとさらに複雑になるが、結局は会計士の需要を高めるのが狙いなのではないか。やめていただきたい。
・公益法人が運営しやすい条件となるよう行政に働きかけてもらいたい。
・当財団が上記に記載した課題(収支相償と変更認定申請)についての改善をぜひ主導して頂ければ有り難い。
・前回は国庫補助金による施設建設があり、要件 2 で行いました。昨年度は寄付控除の申請を要件 1 を整え提出し認められました。しかし、障害者福祉という事業の性格、本来は要件 2 で申請したいと考えます。手引きでは各項目の説明や注意事項が掲載されていますが、詳細ではなく、当法人が確認したいことは国税も行政も説明できない状況でした。
特に控除金額⑫欄です。また、就労支援事業の収入は障害者の工賃や経費で使用され事業自体は赤字ですが、総収入に含まれるため、収入が膨らみ要件 2 の条件は当てはまりませんでした。
障害者への就労支援は厚生労働省管轄ですが、社会福祉法人への税額控除の説明でも、この点は不明確です。1．そこで、Q＆A などで、障害者就労支援事業の場合など取り上げるよう要望します。2．そもそも 3,000 円×100 人＝30 万円という要件 1 も見直すべきでしょう。広く薄く、支持される法人というのも大切ですが、人数集めのための負担は大きいです。個人で高額の寄付者については 1 名カウントではない方法を検討し提案してください。
・収支相償をどうにかして欲しい。
・収支相償の緩和又は柔軟な対応をお願いしたい。
187

・定期報告の事務負担の軽減、分かりやすい電子申告。初めて担当する者には意味不明の箇所が多い。
・みなし譲渡所得の特例への税制改正要望に期待しています。
・剰余金の扱いを収支変動に備えた運営資金として積み立てられるようにして頂きたい。経営基盤があまりにも不安定である。
・収支相償の考え方についてなんとかならないか。
・運転資金としての剰余金を検討していただきたいです。
・事業計画書と事業報告書の提出書類の簡素化。例えば、年予算額 500 万円以下の法人は 2 年に一度とか？簡素化を希望する。
・今後とも、多くの公益法人のために、専門的な見地から新制度についてご検討いただき、ご尽
力いただきますよう、よろしくお願いします。
・公益事業で、売上の〇％のプラス（例：１か月分配分金程度）を認めて頂けるよう、働きかけてほしい。
・剰余金を収支変動（赤字対応等）に備えるための資金として積立てをできるようにしてほしい。
・公益法人の会計制度の改正に期待しています。
・運営基盤の拡充策と、事務の簡素化に向けて、今後ともご検討をお願いします。
・収支相償を事業別毎ではなく、公益事業全体に変更してほしい。切実なお願いになります。いつかは運営資金が尽きて団体として運営出来なくなります。
・システムの簡素化を要望してほしい。（事務処理が煩雑で苦慮している。）
・職員の事務的な負担を減らすようにしてもらいたい。
・事業報告等の定期提出書類の作成に時間を要する。もっと簡易にできないか。
・政策提言と調査事業は貴協会だからできる事業と思います。これからもより良い制度の実現のため研究調査を重ね現場の声を行政に届けて下さい。期待しています。
・事業運営のための運転資金範囲内の内部留保の承認
・小規模の公益社団法人に対する特例措置（会計や行政庁の届出等の軽減）を希望する。
・法人会は公益法人になりましたが、今までの社団法人の時と税制面や信用度においても、あまり変わりません。むしろ申請面の煩雑さや会計面での複雑さが、デメリットになっています。
協会への要望ですが、これから、公益法人から一般法人に戻れる方法はないでしょうか。また、公益法人だけが受けることが出来る国や都からの補助金や助成金などはないでしょうか。ご検討よろしくお願いいたします。
・公益インフォメーションが見にくい・ほしい情報が見つかりにくいので、使用者側が見やすい体裁への変更も要望してほしい。
７．調査研究に関するもの(9 件)・赤字決算では、小規模団体は運営出来なくなるので、それについて研究していただきたい。
・他国の制度はどうなっているのかの調査を行ってほしい。日本だけが厳しい規制を抱え、複雑な制度を導入しているように思えて仕方ない。
・公益法人を代表する団体として、調査結果をもとに政策提言をお願いします。年会費やセミナ
188ー料金がもう少し安価だとうれしいです（高額なため、現在は利用できていません）。
（再掲）
・アンケートの効果はあるのか疑問。
・調査研究の実施、またその結果のとりまとめ等を通じて政策提言、情報提供をしていただきあ
りがとうございます。参考にさせていただき、活動に活かしたいと存じます。
・本アンケート回答は回答者の個人意見も含まれ、法人としての集約された意見にはなっていないことを明記します。一方で理事会で議論するほどのアンケートでもなく、このアンケートの趣旨/目的が判りません。
・制度は難解、事務手続きは煩雑。日本が制度設計するとなぜこんなに複雑になってしまうのか。
単純明快で合理的な制度設計を実現させるためにも、しっかりと欧米の諸制度を勉強してほしい。(再掲)
・できれば、当協会を監督する栃木県経由でアンケートを実施して欲しい。
・政策提言と調査事業は貴協会だからできる事業と思います。これからもより良い制度の実現のため研究調査を重ね現場の声を行政に届けて下さい。期待しています。
（再掲）
８．情報提供(9 件)
・引き続き、公益法人の運営に関する情報提供、セミナーの開催（再掲）・調査実施、またその結果とりまとめ等を通じて政策提言、情報提供をしていただきありがとうございます。参考にさせていただき、活動に活かしたいと存じます。
（再掲）
・具体的な税制対策等の指針の紹介等
・情報提供をお願いします。
・各種法人で寄附金の活用事例を知りたい。
・貴協会発信の情報をいつも参考にさせていただいております。
・本会では公益法人に精通した会員，役員が少ないため有益な情報を今後もいただければ幸いです。
・今後とも公益法人に関する情報を提供いただければ幸いです。
・今後もいろいろな情報を提供してください。
９．公法協への期待・苦言(27 件)
・特にありません。いつもお世話になっています。
・いつも諸相談に迅速にご対応頂き大変に感謝いたしております。引きつづき宜しくお願い致します。
・貴法人の会員ではありませんが、公益法人運営全般についての情報を利用させていただいており、感謝しております。
・福祉団体として、細々と運営しています。今後も運営が続けていけますように、よろしくお願いします。
・平素お世話になりありがとうございます。会計セミナーや説明会になかなか出られず歯がゆい思いをして居ります。またこの度のアンケート、PDF でお送りいただきましたが、PDF の解凍できず、全部で 13 ページあることになっていますのでお答えできていないことが多いと思い189ます。お手数をおかけいたしますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。
・数少ない公益法人サポート団体なので、ぜひ地方の小さな公益法人へもサポートをいただければと思います。
・業界団体として非営利法人をきちっと指導して欲しい。行政に頼るのではなく業界で自主的なルールを作ることで実態に即した法制度の運用が可能になると思料する。そのための中核として活動して欲しい。また非営利法人が社会に正しく認知されるよう対外的な広報活動に注力して欲しい。
・いつもお世話になっております。特にありません。
・いつも適切な情報提供ありがとうございます。
・公益法人全体のことを考え、よりよい公益法人制度の実現のため政府等に働きかけていただき、いつも感謝しております。これからも引き続きお願いします。
・何をやっている団体か周知不足を感じる。一部の会計士さんばかりの会計指南ばかりでは、ますます理解されないのではないでしょうか。組織強化づくりの提供など、公益法人の団体のために、メリットを感じさせてくれる協会になってほしいです。
・今後ともよろしくご指導下さい。
・がんばってください。応援してます。
・小規模法人へのサポートもお願いします。
・小規模の公益法人が安定的に事業運営ができるよう、力を貸してほしい。
・公益法人であるがための事務量及び守るべきルールの増加＝信頼度の高さになるよう、協会でも行政、企業、市民に対して PR を行ってほしい。
・収支相償の改善に向けてお力添えをお願いしたい。
・公益法人、一般法人のために政策面、実務面で動いてくださり、ありがとうございます。これからも頼りにしています。
・現制度に則って運営すると、どうしても不安定になります。そこで、公益法人の運営がやりやすくなるような活動をしていただけると助かります。
・FAX での案内は止めて欲しい。
・会費、補助金で運営している団体に対して、このアンケートは意味あるのか？
・特にありませんが、定期的に情報提供を頂いていることを感謝いたします。
・定期提出書類作成のサポートをお願いしたい。
・今のところ、特にありません。移行時には大変お世話になりました。
・やはり地方の法人だと、協会に所属していてもそのメリットがほとんどない。来年度は、脱会を検討している。
・これからも、いろいろご指導をお願いいたします。
・いつも、ありがとうございます。
１０．その他(105 件)
・公益法人に関するメリット（例えば上記「質問 13」などの理解精通のための知識）の供与等。
・各単位会の上部団体（県連・全法連）の指導が不可欠で、単位会の足並みが揃っていないので、
190

指導をお願いしたい。
・以上の要望については、是非実現してもらいたい。
・質問 9 の事業変更認定申請については、該当なしです。
・寄付金獲得への援助。
・法人会は公益法人になりましたが、今までの社団法人の時と税制面や信用度においても、あまり変わりません。むしろ申請面の煩雑さや会計面での複雑さが、デメリットになっています。
協会への要望ですが、これから、公益法人から一般法人に戻れる方法はないでしょうか。また、公益法人だけが受けることが出来る国や都からの補助金や助成金などはないでしょうか。ご検討よろしくお願いいたします。
（再掲）
・現制度の下では法人運営は難しく、一般法人に戻れる方法があれば教えていただきたい。
・ウェブ講座の有料化の比率は 20%以下が望ましい。
・貴協会は、ホームページで情報公開が完全に行われていているが、法人によっては、情報公開が不足又は全く行われていない法人があるので、情報公開をすすめて欲しい。
・行政官庁の定期提出書類へ検証が行われていない
・公益事業を手がけている法人であることを広く社会に認知してほしい・アンケート調査回答の決裁を得るため一時保存機能が必要です。今後ご検討ください。
・他団体との違いが不明である。
・どうして都道府県での対応に差が出るのか、教えてほしい。
・公益社団から一般社団に戻る方法があれば教えてほしい。
・公益法人の法制度、税制等に関するオピニオン・リーダーとしての役割強化に加え、非営利組織全体のオピニオン・リーダーとしての役割強化。専門知識の集積への徹底した取り組み。親
しみのもてる協会としての情宣活動の強化と対外的ヒューマン・スキルの向上。
・寄付は受けておりませんので、寄付に関する質問はよくわかりません。
・諸団体が本当に公益法人に適しているのか調査・指導をお願いしたい。
・届出、既定類のひな形の参考にできるものを作成して戴きたい。
・特になし(86 件)◆ 財 団 (295 件)
１．ホームページに関するもの(7 件)
・財団運営の具体的な事例、法的根拠、対応例などが検索で見られるようなシステムが欲しい。
・貴法人の HP および相談業務を閲覧・利用させてもらっている。役立っている。
・役員会等の詳細な決まり（法律に基づいた）手続きなどのネット検索があると便利。
・協会のホームページが分かりにくく、使い勝手が悪いので改善して欲しい。
・Q&A を充実して貰いたい。問題があると頼るのは貴財団の HP である。
・使いにくい感はありますが、FAQ は活用させていただいています。引き続きお願いします。
・小さな財団で、未だ、協会の会員にはなっておりませんが、ホームページの情報を拝見させていただいており、感謝しております。

191

２．相談事業に関するもの(29 件)
・いつも電話で相談にのっていただいています。
・相談会は折に触れて利用させてもらっており、大変役立っております。今後ともよろしくお願いします。
・民間法人所有の場で説明会等を開催しているが後に勧誘等がしつこい(野村證券)。
・予算上の問題が有るかもしれないが情報の漏れない場所で又は公の所有する場所での開催を望む。
・公益法人の活動は、多種多様、組織の規模も様々ですから一律にあてはめずに情報を提供して欲しい。先日、電話での問い合わせをさせていただきましたが、親切丁寧な応対で理解が出来ました。有難うございました。公益法人の運営は、特に財団法人については低金利、寄附金の減少などでどちらの法人も大変厳しい財政を強いられていると思われます。参考にさせていただけるような法人の事業活動、運営例を会誌などを通じて取り上げて紹介して欲しい。アンケ－トも各法人の組織規模、状況もあまり変わらないと思いますので、毎年同じような設問ではなくテ－マを絞った設問が良いのではと考えます。
・貴法人のＨＰおよび相談業務を閲覧・利用させてもらっている。役立っている。
（再掲）
・様々な情報を公開して欲しい。運営に役立つ情報をこれまで以上に公開して欲しい。法人運営の相談をこれまで以上に対応して欲しい。
・相談時に対極的な説明よりも、損得を考慮した具体歴な解答を出してくれる相談員に期待したい。
・相談窓口の時間延長を希望します。
・今後も法人運営に資するセミナーや相談会の開催をお願いします。
・各県（又は近隣県）での研修が相談会を増やしてほしい。
・①現在の公益法人制度は問題が多く、施行以来の低調な運用もその証左です。貴協会におかれては、今後とも、公益認定等委員会に対する現行制度改善の意見表明等にご活躍ください。
②貴協会の相談室は大変充実しておられます。今後ますますの充実を期待しております。よろしくお願いいたします。
・会計士、税理士などの専門家による無料相談窓口の設置。
・質問・相談等について簡易迅速に対応できるようお願いしたい。
・今後とも、無料相談会の開催などにより、法人運営のアドバイスをお願いしたい。
・法人運営に判断に困ったときなど、電話で照会させていただいたりして、助かっています。要望等は特にありません。
・相談会への出席や情報誌「公益法人」の購読などで、大変お世話になっており感謝しています。
・長崎市などの地方都市での実務者研修会の開催回数の増について検討をお願いしたい。
・状況に応じ、研修に参加させていただき、また、電話等による質問等で利用しており、有難く利用させていただいています。
・相談事業を拡充してほしい。
・会計や運営について相談することができ、大変助かっております。
・セミナーや無料相談室で大変お世話になっております。引き続き、よろしくお願いいたします。
192

・会計処理、寄附金の集め方などについて、気軽に相談できる機会を設けてもらいたい。
・無料セミナーの実施。無料電話相談窓口の開設。
・無料相談会の開催頻度を増やしてほしい。
・これまで数回、相談室を利用させていただき、大変助かりました。引き続きご指導よろしくお願いいたします。
・引き続き情報提供や個別相談への対応等よろしくおねがいいたします。
・引き続き安価でセミナー・相談会の開催をお願いします。
・研修会や個別相談会の機会を開催していただき感謝してますが、必要に応じて、個別にメール、電話で相談できる仕組みを設けていただけるとありがたいです。
３．セミナーに関するもの(51 件)
・気軽に近くでの講習会の開催を希望、講習会費用の安価希望、東京、大阪、金沢の開催しかな
い各県での開催を希望。
・京阪神での研修会を増やして欲しい。
・都道府県単位の研修会の開催。
・協会の講習会は大変ためになっているので、今後もよろしくお願いします。
・地方での研修を増やしてほしいです。
・種々一般法人に影響のある制度改正（例えば、改正個人情報法、派遣法など）の折に、公益法
人の視点に立ったセミナーを設けて欲しい（組織内に専門部署を持たないため）。
・運営実務に係る助言やアドバイス等の実例紹介、セミナー等の地方開催。
・定期講座を沖縄で開催してほしい。
（参加無料）
・引き続き情報の提供や研修の実施をお願いしたい。
・今後も法人運営に資するセミナーや相談会の開催をお願いします。
（再掲）
・各県（又は近隣県）での研修が相談会を増やしてほしい。
（再掲）
・これまでも公益法人協会の講習会には，そのテーマ設定への関心度の高さから何度か参加している。ただし実際には，必ずしも当方の期待していたものに適う内容ではなかったことが何度かある。その要因としては，テーマ設定の範囲が広く，講師がその範囲を網羅するために，本来受講者が理解すべきポイントの説明が十分に伝わっていないのではないかと考えている。今後，講習会実施においては，受講者ニーズに対応した適切なテーマ選定と，論点の明確化をお願いしたい。
・寄付金のノウハウがない公益法人に対し、寄附金受領後の具体的な事務処理、会計処理などを解説する講座を開設してほしい。
・定期的に公益運営やこれからの在り方についてのセミナー等を開催して欲しい。
・定例講座のご案内の場合に、準会員に対する案内がすくない。少なくとも年に２，３回ぐらい
でかつ、１万円までの受講料で講座をうけられないか、ご検討をお願い致します。
・研修等は、地方でも（香川県）行っていただけたら有難い。
・①引き続き情報提供等をお願い致します。②無料の講習を開催希望(会財務会計講座等)
・地方での研修会の開催を増やしてほしい。
193

・各種講座を開催実施していただくことには感謝している。しかしながら各回の講座に参加するには当財団の経費として負担が大である。受講料を安価にしていただければ、受講する機会が増える。
・今後も新たな国政の状況や、運営に帰するセミナーなど実施を開催してほしい。
・各種セミナー参加費の低廉化。
・寄付金受入制度を新規導入するにあたっての規程整備や事務マニュアル等、具体的な事務手続
きの研修機会を設けていただけると有難いです。公益法人においては、少人数で運営されているところが多いと思いますが、当法人では法人継続のための後継者不足が喫緊の課題となっています。「限られた定員・資金の中で人員体制をどのように構築すべきか」という視点での研修機会を設けていただけると有難いです。
・セミナーの講師には、一般公募ではなく、公益法人について知見のある、弁護士や会計士を選定いただきたい。実力差があります。
・いつもお世話になります。私事ですが、運営に関する実務的なセミナーがあればうれしいです。
質問しやすい。
（個別？）
・タイムリーなセミナーなどでの指導、情報提供に感謝しております。大阪、関西地区でのセミナー開催をさらに増やしていただくとありがたいです。
・公益法人をめぐり注意すべきことの定期的な情報発信やほかの公益法人が悩んでいる事例を共有できるセミナーの開催を希望。
・今後も適切な情報提供とセミナーのご案内をお願いいたします。
・状況に応じ、研修に参加させていただき、また、電話等による質問等で利用しており、有難く利用させていただいています。
（再掲）
・地方でも研修会を開催して欲しい。
・公益法人制度について、今後制度の見直しや変更があった際には、随時セミナー等の実施により知識をアップデートできる機会を提供していただければ幸いです。
・これまでも、会計処理等の講座に参加している。今後も積極的に参加していきたいと考えているが、参加料が高いので苦慮している。年に数回程度は参加料の安い講座を開催していただきたい。
・貴会では有用なセミナーを開催されており、今後も活用したいと考えているが、より活用しやすくなるよう受講費用の見直しをお願いできれば、ありがたい。
・有益なセミナーをこれまで同様に行ってください。
・もっと、公益法人に関する研修会・講習会の開催をお願いします。
・研修への参加費用がもう少し安くなればありがたいです。
・セミナー等に参加したいが、受講料を安く設定してほしい。
・セミナーは無料、年会費はもっと安価にしてほしい。
・内閣府等立ち入り調査の状況、結果（指摘事項、指摘に対する改善事例等）についてセミナー
等で示していただきたい。
・関西でのセミナーや相談会を増やしてほしい。
・セミナーや無料相談室で大変お世話になっております。引き続き、よろしくお願いいたします。
194

（再掲）
・引き続き、時宜のテーマによるセミナーの充実。
・研修は私どもにとって貴重な勉強の機会となっております。今後も定期的な開催をお願い致します。
・研修会の参加費用をもう少し安く出来ないものでしょうか。
・地方での研修会の機会の増加。
・中国エリアにて、１日でタイトル別講習会を希望。
・法人運営に関するセミナー（講座）の地方開催を多く実施してほしい。
・無料セミナーの実施。無料電話相談窓口の開設。（再掲）
・法人運営に際して法人運営の知識研修など。
・引き続き安価でセミナー・相談会の開催をお願いします。
（再掲）
・決算報告は電子申請ですが、人材育成のための電子申請の方法講習会等あれば助かります。イ
ンターネットでの詳しい説明がありますが、実際に練習できればありがたいです。
・研修会や個別相談会の機会を開催していただき感謝していますが、必要に応じて、個別にメー
ル、電話で相談できる仕組みを設けていただけるとありがたいです。
（再掲）
４．月刊誌、書籍等に関するもの(7 件)
・公益法人の活動は、多種多様、組織の規模も様々ですから一律にあてはめずに情報を提供して欲しい。先日、電話での問い合わせをさせていただきましたが、親切丁寧な応対で理解が出来ました。有難うございました。公益法人の運営は、特に財団法人については低金利、寄附金の減少などでどちらの法人も大変厳しい財政を強いられていると思われます。参考にさせていただけるような法人の事業活動、運営例を会誌などを通じて取り上げて紹介して欲しい。アンケ－トも各法人の組織規模、状況もあまり変わらないと思いますので、毎年同じような設問ではなくテ－マを絞った設問が良いのではと考えます。（再掲）
・相談会への出席や情報誌「公益法人」の購読などで、大変お世話になっており感謝しています。
（再掲）
・情報誌「公益法人」、御協会の相談室への相談が大いに役立っています。相談事例の多い内容を引き続き情報誌に掲載して還元いただくと助かります。
・運営上の素朴な疑問を Q&A で解決することができました。今後も掲載希望します。
・公益法人に関わる法人運営の無料冊子を作成・配布をお願いします。
・いつも情報誌を興味深く拝読しています。奨学事業の座談会の記事がとても参考になったので、またこのような企画を是非お願いいたします。
・これからも、公益法人である先進団体の貴協会の事例等を含めた公益法人運営に役立つ参考書
籍を多く発行し、ご案内いただければ幸いです。引き続き、貴協会のますますのご発展を心からお祈り申し上げます。
５．会員制度に関するもの(4 件)
・もう少し会費を安くしていただけると入りやすいのですが。
195

・セミナーは無料、年会費はもっと安価にしてほしい。
（再掲）
・年会費について小規模法人には入会しやすい価格帯に設定してほしい。
・年会費をもっと安くしてほしい。
（年会費がもっと安ければ、講習等を受けることが可能になるが、現在の会費では高すぎて会員になることができない。
）
６．提言活動に関するもの(44 件)
・①現在の公益法人制度は問題が多く、施行以来の低調な運用もその証左です。貴協会におかれては、今後とも、公益認定等委員会に対する現行制度改善の意見表明等にご活躍ください。
②貴協会の相談室は大変充実しておられます。今後ますますの充実を期待しております。よろしくお願いいたします。
（再掲）
・質問 16 に記載しました固定資産税の免除に関する協会の対応
・申請代理人制度の簡易化と拡充
・寄附金税額控除に関する法人要件を緩和するよう国へ要望してほしい。
・収支相償の問題については公益法人協会でも以前より取り組んでおられるし、多くの公益法人が問題と認識していると思うので、行政への働きかけを続けて是非とも改善が実現されるように希望します。
・最近、公益法人や教育現場において、重鎮と呼ばれる人間が組織を牛耳るために、世間が求める公正な運営ができず問題となるケースを報道で見かけます。正直、対岸の火事とは思えない
ところが当法人でもあります。内部から組織を変えていけるのが一番いいことなのですが、「重鎮」の意識を変えるには外部からの強制力を待つしかないのが実態です。米国大統領ではないですが、トップの人間の任期上限は法律等で定めていただくよう働きかけていただけないでしょうか？
・収益目的事業について、公益目的事業を達成するためにおこなっている事業であるのに差別化が厳しく、不利益を損じている。
・会員の意見をとりまてめて、内閣府へしっかり要望してほしい。
・報告・回答すべき事項が多すぎます。かかる手間のわりに個々の法人へのフィードバックがありません。また公益法人 information のシステムをもっと使いやすくしていただきたいです。
・収支相償の規制撤廃するよう政府に働きかけをして頂きたいです。遊休財産の規制で担保されるはずです。
・行政庁への報告事項の簡素化、新規事業などの公益認定の簡素化、調査は匿名で回答したいと思います。
（メールアドレス等は任意にして下さい）。
・事業報告等の簡素化を図るよう支援願いたい。
・収支相償等について、多くの公益法人が疑問を持っていると思います。現在の制度での対応についていかにあるべきか、さらに、問題点を整理し、国に要望するなど、公益法人の制度の理想を明示して、推進願いたい。
・事業報告のうち、役員の登録関係が連動していない。
・改善要望事項などについて意見を汲み上げ、国等に意見具申してほしい。
・「質問３」の回答内容を内閣府に伝えられたい。
196

・内閣府への要望で引き続き、財政安定化のため将来（過去）の赤字に補填するための資金積立を有給財産額の保有制限まで認めるよう働きかけて頂きたい。
・我々のような小さな組織ではスタッフのマンパワーに限りがある。ルールの簡略化に向けて行政庁に掛け合っていただきたい。
・災害時の緊急支援などを含めた、変化の早い社会状況に対して、迅速に対応／行動できる公益法人で在れるように（特に人道支援において）、積極的な制度緩和がなされる働き掛けを続けてほしい。
・このようなアンケートを実施していただき、ありがとうございます。公益法人改革が実施されて 7 年になります。他の回答と重複しますが、この時期に、①いわゆる官立、地方自治体も含
めて役所がつくった、あるいは設立に関与した団体と民間からの移行団体を同じカテゴリーで整理しておいてよいのか、②文化財の保存修理のための経費ねん出を容易にする税の軽減措置等について、現場の実態に即して見直し、再検討する機会にしていただければ何よりです。このままでは、日本の歴史文化は、一部を除いて死に絶えてしますことを危惧しております。
・定期提出書類をとっても、なぜこの書類が必要なのか理解できないものもある。収支相償については、なぜここまで厳格にこだわるのか疑問を持つ。今後の公益法人の運営について、制度自体を都度見直しながら改善されるよう、国家に対して提言を続けていただきたい。
・現在、遊休財産額を計算する上で単年度の事業費が基準になっていますが、少なくとも３年分の事業費とするよう、内閣府に働きかけを行っていただきたいです。
・年に一度しかこないような各種審査員へ、かつて謝金としてお渡ししていた。ところが、国税から、「給与扱い」にしなさいと指示があり、源泉手続き、年末調整、マイナンバー等々

事

務手続きがきわめて煩雑。なんとか教会でしていただけないものでしょうか。国税とは言いながら、地域差があるようにも聞いています。税理士と相談して意見書を出しましたが、却下されました。
・定期報告や認定申請に係る書類の作成業務について、簡素化を図るよう要望して頂きたい。また、理事会や評議員会の制度についても、スムーズな運営が行えるよう簡素化、またはわかりやすい制度を検討して頂けるよう要望して頂きたい。
・地方行政へのレクチャー。新しい公共の必要性や公益法人の位置づけが地方へは浸透しておらず、旧外郭団体との関係性でしか、考えられていない面がある。広義での行革の中で、公益法人の位置づけがないと、手続き等を真摯に行っていてもミッションが果たせない。民活を育てる部分に関与していただけると、後押しにはなる。NPO 法人も減少傾向、公益の担い手も減少傾向の中、税制優遇の後押し以外にも、公益法人と共にやりとりすべきことは多いと感じるので、公共をどう支えるか？ということを内閣府等と議論を深めていただきたい。
・以前から問題視されておられた収支相償については、今後も強く行政に働きかけて何らかの改善がなされるように働きかけていただきたい
・内閣府のシステム改善！これに尽きる。どれだけの労力を費やしていることか･･･。
・制度改善等の政策提言活動や世論の喚起を活発に。
・恩恵がある以上、ある程度の制約はやむを得ませんがが、もっと簡素化してほしいのが実情です。規模が一定以下の法人は、事務負担を減らせるような方策を期待しますので、よろしくお197願いします。
・私たちのセクターは貴協会の活動によって救われているところが沢山あります。応援してます
ので、行政等への働きかけなど引き続きお願いします。
・定期報告等の簡略化。
・内閣府公益等委員会へのアドボカシーを引き続きお願いします。
・当法人は、全国各県にある法人なので、情報の共有等を日ごろから行っているが、同じ公益法人でも、県によって対応が違う。また、県の担当者によって毎回言われることが変わり、大変困っている。また、公益法人は独立している法人だと思うが、県、所轄の監督所の意見命令が大変多く、これも毎年担当者が変わると意見が変わる。全国で統一してほしい。
・アンケートなどの要望を国、行政庁へ伝えてもらいたい
・公益法人の財務基盤安定のため、現行の収支相償制度の改善につながる動きを、全国から声を集め、動きを起こしていただきたいです。
・現場の声を的確に吸い上げて欲しい。
・収支相償を図っていくと、経営努力が無駄になるため、職員や役員の理解が得られにくいのが現状。過去の赤字の補填を認めてもらえないと法人自体は先細りする一方です。
・型に捕らわれるのではなく（収支相償を守らなければならない、○○をしなければならない）、
公益法人として何をやるべきかという事業の内容に重心を置くような制度になると良いですね。どうぞよろしくお願いいたします。
・収支相償の条件緩和を組織的にお願いしたい。
・引続きご指導頂くと共に、行政に対しても意見等を発信して行って頂きたい。よろしくお願いいたします。
・現公益法人制度は、政府系法人への”天下り防止”を目的にしたものと理解していますが、篤志家が設立した旧民法法人まで含めた制度になっている点を改善して、篤志家の遺志を十分反映した運営ができるよう改善を希望します。
・収支相償は、事業の継続や組織の存続を危うくする原因になると思います。遊休財産限度額まで収支相償の緩和を働きかけていただくようお願いします。
・これからも政府への改善要求をよろしくお願い致します。
・複数の法人の意見をまとめて、内閣府と掛け合うしくみをもっと強化してほしい。
７．調査研究に関するもの(9 件)
・公益法人の活動は、多種多様、組織の規模も様々ですから一律にあてはめずに情報を提供して欲しい。先日、電話での問い合わせをさせていただきましたが、親切丁寧な応対で理解が出来ました。有難うございました。公益法人の運営は、特に財団法人については低金利、寄附金の減少などでどちらの法人も大変厳しい財政を強いられていると思われます。参考にさせていただけるような法人の事業活動、運営例を会誌などを通じて取り上げて紹介して欲しい。アンケ－トも各法人の組織規模、状況もあまり変わらないと思いますので、毎年同じような設問ではなくテ－マを絞った設問が良いのではと考えます。（再掲）
・質問に対する回答項目について、もう少し分かりやすくお願いしたい。
198

・アンケート結果から制度改善を働きかけて欲しい。
・制度づくりには調査研究が欠かせません。引き続き頑張って下さい。
・アンケート調査における確認画面の表示及び当方でのネットでの保存を可能とすること。
・弊社の事業内容は多岐に渡るため、中心的な事業区分を複数回答にして頂けると回答しやすい。
・都道府県によって指導、考え方に差異がないか等を調査いただきたい。
・いつも公益法人の課題を調査し、整理いただきありがとうございます。参考にさせていただいております。
・貴協会が実施している調査には興味があります。定期的に雑誌等で結果を公表していただければと思います。
８．情報提供(30 件)
・様々な情報を公開して欲しい。運営に役立つ情報をこれまで以上に公開して欲しい。法人運営の相談をこれまで以上に対応して欲しい。
（再掲）
・運営実務に係る助言やアドバイス等の実例紹介、セミナー等の地方開催（再掲）・引き続き情報の提供や研修の実施をお願いしたい。
（再掲）
・タイムリーなセミナーなどでの指導、情報提供に感謝しております。大阪、関西地区でのセミナー開催をさらに増やしていただくとありがたいです。
（再掲）
・公益法人をめぐり注意すべきことの定期的な情報発信やほかの公益法人が悩んでいる事例を共有できるセミナーの開催を希望。
（再掲）
・今後も適切な情報提供とセミナーのご案内をお願いいたします。
（再掲）
・引き続き情報提供や個別相談への対応等よろしくおねがいいたします。（再掲）
・今後も随時、関連情報の提供をお願いいたします。
・タイムリーで有益な情報を発信してほしい。
・引き続き公益法人活動に参考となる情報の収集・整理にご協力をお願いします。
・情報を共有させていただきたい。
・回答がぎりぎりになり失礼いたしました。今後も様々な情報提供をお願いいたします。
・これからも、様々な情報の提供をお願いいたします。
・日常のニュースを案内頂くと助かります。
・寄付金募集のノウハウを教えてほしい。
・内閣府等と協議して変更の可能性のある事項について、お知らせください。
・引き続き、法人運営に有益な情報の提供をお願いしたい。
・公益認定等委員会の制度運用等に係る情報提供の充実。例えば、特定費用準備金の明確化・弾力化が行われることになっているが、その具体的判断基準等が明らかにいなっていないので、早期の判断基準公表を公益認定等委員会に求めて頂きたい。
・面白い情報、お得な情報等の提供をお願いします。
・いつも役立つ情報をありがとうございます。
・このような調査に回答する場合、起案し、決裁後回答するため、起案のための一時保存機能があれば助かります。
199

・公益法人の活動にあたり、有益な情報提供をしていただきありがたく思っています。
・海外の動向を含めて引続き最新の情報を提供して頂きたい。
・平成 21 年に公益財団法人への移行を計画してから、貴サイトを参考にして作業を進め、平成
23 年に公益財団法人へ移行登記しました。現在も日々の疑問点を貴サイトの各種公開情報を参考にして作業を進めております。今後とも、有益な情報の提供をお願い致します。
・貴協会に対する内閣府の立入検査の情報を会報誌に記載されていたように、他の公益法人に対する立入検査の情報（どんな点を深く調べられたのか、どんな点が問題になったのか等）を情報共有できると役に立つと思います。
・公益法人の資産運用について具体的な事例紹介等をして欲しい。
・寄付についての情報提供をお願いしたい。
・これからも有益な情報の発信をお願いいたします。
・小規模財団の資料作成を請負う部門があれば、紹介してほしい。
・今後とも、タイムリーな情報提供をお願いいたします。
９．公法協への期待・苦言(24 件)
・特になし。いつもお世話になっております
・貴会の情報公開（決算数値など）は広くあまねくされ、大変参考になります。公益法人協会と名乗っているだけのことはあると思います。全国公益法人協会と公益法人協会と名前が似ていて、かつ業務も近いため紛らわしい感じがします。
・今後とも公益法人等への有意義な情報提供とご支援を期待しています。
・いつもお世話になっています。特にありません。
・自律的で創造的な公益活動のために引き続き種々の活動をお願いいたします。
・公益法人の代表として、ますますのご発展を。
・支部の設置（相談等がやりやすくなる）
・当財団では、貴協会と同じような活動をされている「全国公益法人協会」（公益法人ではない
営利目的の組織であることは承知しております）の会員としても会費を払って加入しておりま
すので、どうしても比較してしまうのですが、実務担当者としてみれば、セミナーや機関誌のテーマ・内容等は「全国公益法人協会」の方が（相対的に）充実しており、実際に参加、利用する頻度も多くなっています。
「全国公益法人協会」の方が会費や有料セミナーの参加料が（かなり）高いのだから、当然かとも思われますが･･･。公益法人等を代表して活動しておられる
貴協会を信頼しておりますので、今後とも貴協会を退会するつもりはありませんが、有料・無料を問わず会員への情報提供サービス等を拡充していただければありがたく思います。
・情報公開していただいており、迷ったときはいつも参考にさせていただいております。これからもご指導情報お願いいたします。
・今後も小規模な公益法人にとって有益なサポートを期待しています。
・公益財団法人の運営に助力くださっていることに感謝申し上げます。
・いつも電話相談やセミナーでお世話になっており、感謝申し上げます。
・私たちのセクターは貴協会の活動によって救われているところが沢山あります。応援してます200

ので、行政等への働きかけなど引き続きお願いします。(再掲)
・今後ともご尽力願いたい。
・公益法人運営のモデルケースとなるべく、常に一歩前を行く運営をしていだたきたいと思う。
・公益法人協会のサポートには感謝しています。
・いつも参考にしています。
・先般の東京都の立入検査で、公益法人協会はこう言っているがおかしい、とか公益法人協会の作った確認書の雛形はこの内容が抜けているなどの発言があった。公益法人担当者との友好、
意見の統一を十分に行ってほしい。
・引き続きご支援をお願いします。
・今後とも、よろしくお願いいたします。
・いつも大変お世話になりまして、助かっております。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
・「困った時の神頼み」としてお世話になっています。※なお、Ｑ１４は必須と出ましたので、あえて書き込みましたが。
・引続きご指導宜しくお願い致します。
・これからもよろしくお願いします。
１０．その他(90 件)
・今回の回答について、下書保存できるようにしてほしい
・内閣府との関係がよく分からない
・返信が遅くなり申し訳ございません。
・「法人形態」にある様に貴協会への所属が多岐にわたっているため、
「法人格」
「形態別」
「規模
別」で状況がわかれば一番よいと思われます。
・Ⅱ法人についての問いに、該当する選択肢がない。社会福祉関係団体ではなく、中小企業の福利厚生を支援する団体である。
・先週東京都の立入検査がありました。役員の欠格事由該当なしの確認書について貴会公開の様式にて作成済のものを提出しましたが、数か所が不十分との指摘を受けましたので念のためご報告します。
・「法人基本情報」の「法人の形態」がよく理解できていません。選択を間違っていましたらお詫び申しあげます。
・事業報告書において、出すべきものと出す必要のないものの区別が難しい。また、別表 H は、理解できない。
・この 11 月頃に、申請フォームが変わるとの情報がありますが、内容の早目のご提示をお願いします。いつも複雑かつ大量のデータを要求されますので、この作業に掛かる労力は大変です。
・元公益法人協会常務理事の金沢俊弘様が作成されている「公益法人のための運営実務」の DVD化を希望します。
・上でいろいろと希望を述べたが、これらが実現されるようサポートをしてほしい。
・法の改正等の情報を的確に指導願いたい。
201

・特になし(78 件)

202

２．記述回答〔一般法人編〕(１)表 33「2017 年度の主な収益」の「その他」の内容◆ 社 団 (37 件)
・講習会収入・その他事業
・請負契約
・なし
・事業収入
・保険の手数料収入
・行政の代行手続き事業による収益・預金の取り崩し
・別団体からの負担金収入
・年会費収入・分担金
・駐車場管理・設備投資の税制優遇に係る機器の要件該当証明書発行
・上部団体からの助成金
・財団法人日本双眼鏡検査・技術協会解散に伴う財産継承・資格試験料、更新手数料、技術指導料等
・医師会等からの助成金
・県医師会からの助成金・基金の取り崩し・受益者からの負担金
・事業（病院事業等）収入・補助金、助成金
・①調査委託料収益、②業務代行保証料収益
・指定管理料・公益財団法人全国法人会総連合からの公益事業補助金
・共済掛け金・上位団体からの助成金・会員拠出金を原資とした低利共済貸付利息収入
・募集事業の参加者からの負担金
・上部団体からの補助金
・賛助会費
・賃貸料
・交付金
・収益事業
・団体親元の公益財団法人日本サッカー協会からの補助金
203

・岐阜県が開催するセミナーへの講師派遣（講師料）
・賃貸料収入◆ 財 団 (28 件)
・2017 年度は収益がない、財産の取り崩し。
・交付金
・JKA からの補助金
・寄付金
・入園料収入・宿泊利用が主たる収益
・事業収入
・不動産賃貸業のため家賃収入等
・公益目的財産（債券）の取り崩し
・東京電力からの賠償金
・賽銭収入、お守り等の売上。
・手数料収入、利子収入
・財産の一部取り崩し
・法人企業からの協賛金
・公園管理受託事業収入
・公益目的事業以外からの収益
・公の施設の施設利用料金
・同窓会及び学校の振興会からの補助金・負担金
・民間団体からの寄附・受託事業収入・子どもゆめ基金からの助成金
・区分所有者からの拠出金
・会費ではないが、構成員からの「分担金」
・手数料
・給食費・市補助金
・介護保険事業収入・殆どないが、預金利息

204

(２)表 34「一般法人を選択して良かった理由」の「その他」の内容◆ 社 団 (17 件)
・公益でも一般でも両方メリットはない。
（移行時点から）・知名度の向上・個人で介護施設を開業するにあたり、法人格が必要とのことで登録。
・一般法人になる以前のことを知っている人がいない。
・会計の整理統合を図ることができた。
・①事業が継続的に実施できる、②事務所の連絡先・口座がもてる。
・以前（一般社団法人になる前）の状況を承知していないので不明。
・以前の「社団法人」とあまり変わらない点が良い。
・制度改正に伴う移行のため今後に期待。
・福祉車両の公募資格が得られる。
・公益目的支出計画が完了していないので一部行政の制約がある。
・これまで、公益目的事業を中心に行っていましたが、株式会社等の営利法人との見分けがつきやすくなった点。
・公益性が高い。
・行政・企業との関係において最低の信頼を得られる。
・任意団体と比べ事業への責任を感じる。
・社会的認知度があり、地位の向上が図られた。他の学術団体への参画で活動範囲が拡大した。
・東日本大震災への対応のために設立しました。NPO よりも簡便で早く設立できたため初動の段階から動けたので大変助かりました。

◆ 財 団 (4 件)
・公益法人に移行中であり、今のところは無し。
・公益目的支出計画実施中です。
・会員を対象に事業が出来る。
・事業計画の遂行が柔軟に対応できること。

205

(３)表 35「一般法人を選択して困っている理由」の「その他」の内容◆ 社 団 (7 件)
・資産の７割が土地と建物であり、現金が途中で枯渇する。
・一般法人になる以前のことを把握している人がいない。
・公益目的支出計画が完了するまでは報告の提出義務及び行政庁の監督が続く。但し、公益目的
支出計画は H29 年 3 月に完了する見込み。
・みなし寄付金の廃止及び源泉所得税課税。
・良いことはなにもない。
・一般社団法人を選択したが、公益目的支出計画に係る業務に慣れないでいる。
・地方の社団・財団が一般法人に移行するメリット等はなかった。

◆ 財 団 (7 件)
・公益目的支出計画絡みの決算対応に苦慮している。
・受託事業の収益により公益目的支出計画を実施しているため、安定的な収益が望めず、安定した法人経営が難しい。
・公益目的支出計画の実施報告の手続きが分かりにくい。
・収益を得ることが難しく、公益目的支出計画の実施が年々厳しいと感じる。
・収益事業と公益事業会計の分離と収益事業財産の不足。
・質問 3 のとおり。
・同上

206

(４)表 36 運営につて困っている点の具体的な内容
1．社会的な信用(10 件)◆ 社 団 (7 件)
・社会的信用が低下した。
・社会問題になっているような一般法人と同等の不明瞭な内容の法人と思われる懸念がある。
・一般社団は、以前の社団と比べて設立が容易なため年々増加しています。当協会は、社団から移行しているので公益法人という認識のもと活動していますが、世間一般では数多い一般社団法人の一つとして捉えられる傾向にあります。移行した社団法人であることが分かるような記号等があれば良いと思います。
・部外者には「特例民法からの移行法人」と「新制度の新設法人」の違いは判らない。投資や節税の隠れ蓑に新設法人を使っている者が相当数いるようだが、移行組としては、そういった一味の(時には節操のない)行動のせいで、一般社団法人全体の評価を下げているのではないかと感じざるを得ない。
・社会的信用度の尺度として公益法人である方が優位であると感じる。
・社会的貢献度が公益法人よりも低いイメージがあり認知されていないと感じる。
・特にはないが、最近一般社団法人を使った節税策が出るなどイメージが良くない。

◆ 財 団 (3 件)
・一般財団法人も様々な形態があるため、基本的に非営利目的の法人だということを対外的に説明する際に、手間がかかる。
・当法人は会員制をとっており、ご入会いただく説明の際に公益と一般では、信用度が違うように感じることがある。旧民法上では、公益法人として許可を受けており、今回の改正で「公益」、「一般」と名称が使用されていることが残念である。「〇〇型公益法人」という名称で区別していただいた方がよかった。
・社会的信用が低くなったと思われる。

2．公益目的支出計画の作成・提出(53 件)◆ 社 団 (34 件)
・業務手続の簡素化を望む。
・実施事業の報告を簡素化いただければ助かります。
・公益目的支出の管理を 16 年間継続する必要があるが、電子申請の入力が面倒。
・自動計算で入力は容易であるが、根拠算定を別に作成する必要があり、効率性に欠ける。
・寄付した方の控除がないので寄付を受けにくい。
・毎年の報告が面倒と感じている。
・公益目的支出計画実施報告の作成が煩雑。そのわりに、社会的な信用性に欠けるような感がある。
・現在は公益目的支出計画は終了しているが、実施報告書の提出が大変であった。
・公益目的支出計画が非常に煩わしい。自分達で積み立てた資金なのに、なぜ単年度で支出しな
207

いといけない公益支出を決められないといけないのか、他の団体の不正を正す為に作らせた決まりなのだろうが、我々真っ当に活動をしている団体が割を食う形になっている事に憤りを感じる。
・公益目的支出計画の報告に関する手続きが手間である。
・報告書の作成が手間であり、専門家の力を要する。
・困っている点・・・公益目的支出計画関連の書類作成の事務が煩雑。
・書類作成が複雑。
・提出資料作成が負担である。
・公益目的支出計画の報告書を作成するための労力が大きいこと。
・公益目的支出計画が完了するまで県に対する報告が膨大かつ複雑でかなりの時間を取られる。
また、行政庁からは年度ごとに異なった視点からの指摘がある。
・限られた人員で、年１回の実施報告は負担である。
・少人数の団体では、繁忙期に報告書、計画書を作成するのは大変である。
・公益目的支出計画が完了するまでは報告していくことが３月決算、６月決算総会後、１週間ぐ
らいで報告することは時間的余裕も無い中では厳しい。繰越金が少ない中の多くを税金でもっていかれると次の事業展開を図りたくてもなかなか資金的に難しい。
・行政による監督はないが、公益目的支出計画が完了するまで、提出書類の準備に負担がある。
・もう少し簡略した公益目的支出計画実施報告書にならないか？
・公益目的支出計画に係る事務処理が煩雑で大きな負担となっている。
・公益目的支出計画の実施報告等では、限られた人員の中でかなりの時間を取られている。
・公益目的支出計画実施報告書の提出が面倒な点
・後悔はしていないが、公益目的支出計画の実施報告が煩わしい。
・公益目的支出計画の変更手続きが煩雑。指定管理にかかる利益分の法人課税が高額になり負担感がある。寄付金控除がないので寄付のお願いができない。
・報告、提出書類が多すぎる・報告書、変更認可届出書の作成に要する業務負担。
・報告義務期間が長く、その間の役員変更届など事務負担有り。
・完了予定年度の設定が長期に渡り、毎年度の報告の作成が大変。
・公益目的支出計画の期間が長期にわたるため、報告の義務等に負担感があること。
・実施報告の書式が一般の決算書式と異なり理解しにくい。
・年１回の電子申請手続き操作が不安である。
・制度を維持するための事務が複雑で煩瑣。時代変化に対応した事業の新設・廃止が自由にできない。
・実施報告や変更届など事務手続きが煩雑。

◆ 財 団 (19 件)・実施報告書作成に手間がかかる。
・専門家にお願いする余裕もないので、定期提出書類提出時にはいつもバタバタしてしまう。
208

・定期提出書類がわかりづらいので、外部に委託しており、経費が掛かる。
・公益目的支出計画の実施報告が３ヶ月となっているが、監査の実施、評議員会、理事会開催を考えると、未払金の支出、税の申告納税等決算確定時期を早めないといけないので日程的に厳しい。
・公益目的支出計画が複雑すぎる。
・公益目的支出計画の作成に時間及び大変な労力を要する。
・公益目的支出計画実施に関する細部。
・公益目的支出計画作成にあたり、決算状況や評議員会等を踏まえての対応となることから提出
期限の 6 月末ぎりぎりとなること。
・行政庁からの補助金等ないが、監査にあたって資料準備等に手間がかかる。
・公益目的支出計画の完了予定が平成 86 年であり、それまで、毎年報告義務があることはやむを得ないが、事務的な負担が大きい。
・毎年の報告が手間である。
・①税金などによる金銭負担、②移行により発生した事務量の増加。
（再掲）
・公益目的支出計画等のネット環境からでの報告は大変有り難いが、とても分かりづらい為、どのように次の世代に引き継こうかと模索中である。
・手続が繁雑である。
・支出計画完了まで行政庁の監督となっているが、事務内容(伝票仕分けや適切な書類整理等)の具体的な指導が無いので都度確認する手間がかかる。機関運営に関して、委任できないことから定例の評議員会・理事会の開催が困難(役員の日程調整、定足数の確保が難しい。)
・書類作成の手間がかかることです。
・事務量の増加によって本来業務の実施に影響が出てきている。
・公益目的支出は必ずしも計画どおりにならず、サービス低下せず、支出額が減ることで次期以降のメリットもあるが、手続きを要する点。
・事業内容及び事業規模からして、一律の適用をする必要性に疑問がある。

3．公益目的支出計画の実施事業・期間の変更(21 件)◆ 社 団 (15 件)
・長期間にわたる計画であるため、状況の変化に都度対応する必要がありますが、変更の許可や届け出の手続きがわかりづらいと感じています。
・制度を維持するための事務が複雑で煩瑣。時代変化に対応した事業の新設・廃止が自由にできない。(再掲)・会計上、継続１～３にあたる組織の運営内容は変化していくのが自然であると思うが、一般社団法人移行時に申請した内容に変化が生じたときの手続きが煩雑である。
・公益目的財産額の見直しができないこと。当初の判断ミスにより過大な金額を設定した場合でも、修正ができない。随時見直しができると良い。
・①認定申請時の定款の内容が、実態にそぐわないことから変更したいと考えているが、当該変更手続きが煩雑である。②事業内容の変更。③税法上の普通法人への転換。
209

・公益目的支出計画が終了するまで、事業の見直しがしにくい。
・公益目的支出計画の達成までの期間が長い。変更の認可、届け出手続きの要件を緩和し、法人の自主性を拡大いただきたい。
・公益目的支出計画は一般社団法人への移行時に作成したものであり、現時点では状況が変わっている。この計画を変更申請し、認可を受けるのに多大な労力を要し時間がかかる。
・社会や時代の流れ及び組織体制の変化に伴い、実施事業を計画通りに完了させることは難しい。
かといって、計画の変更には大きな負担を伴うので安易に計画を変更できない。
・報告書、変更認可届出書の作成に要する業務負担。(再掲)
・計画変更、特に期間の延長には相当の準備が必要と聞いている。
・社会的ニーズに変化が生じるのは自然なことで、事業内容はその都度変更されるのが望ましい。
しかし、計画変更に伴う業務負担を避けるために事業変更を躊躇う法人が数多く存在しているとすると、社会にとってはマイナスである。必要以上に規制して善良な非営利団体、その活動や意欲を潰そうとするのは立法趣旨に反する。公益法人制度はその典型例であると思われる。
必要なときは個別に取り締まるのがよいと思う。
・後悔ではないが制度変更により移行のため報告義務等の時間にゆとりがない。
・実施報告や変更届など事務手続きが煩雑。(再掲)・公益目的支出計画が申請当初と変わり変更(延長)せざるを得ない状況となっている。

◆ 財 団 (6 件)
・新規事業をする際に、手続きが面倒である。また、寄附者への控除の優遇措置がないため、寄附を募れない。
・公益目的支出計画の変更の手続が煩雑である。
・実施事業を計画どおりに長期間遂行することは不可能。
・変更手続きが煩雑であるゆえ申請に時間と手間がかかる。
・公益目的支出計画における収支の多少の変動についてもその都度理由を付け説明を要する。支
出計画の先は長く、社会経済状況により必ずしも先が明確に見通せないため、常に気がかりである。
・一般財団法人へ移行した時点で計画した公益目的支出計画の延長が見込まれ変更申請を行う必要がある。

4．公益目的支出計画の期間(17 件)◆ 社 団 (7 件)
・期間が長い・公益目的支出計画の達成までの期間が長い。変更の認可、届け出手続きの要件を緩和し、法人の自主性を拡大いただきたい。
・公益目的支出計画が完了するまで 16 年にかかり、事務局長が替わる度に引き継いでいかなけ
ればならないこと。
・公益目的支出計画期間が長すぎる点。
210

・報告が平成 41 年完了予定なので困っている。
・公益目的支出計画が完了するまでは報告の義務が長すぎる。今後、８０年程度継続するものと思われる。
・公益目的支出計画が長期(５０年)になっている。

◆ 財 団 (10)・完了まで４０年かかること。
・60 年間にわたり、公的目的事業(森林関係団体への支援)継続すること。

・公益目的支出計画の期間が長く、あと数十年も続くのかと思う。
・公益目的支出計画の提出が 30 年続くため、引継ぎが困難である。
・公益目的支出計画が完了するまでの期間が 43 年間と、非常に長期間となっている。
・実施期間が長期間に渡るため、担当者の引継ぎが適切に行えるかどうか。
・完了期間が始期より 41 年間と長い。
・公益目的支出計画期間が完了するまで３０年以上見込まれる。
・移行法人として長期にわたって行政庁に対し実施報告等を行う必要がある。
・公益目的支出計画につきまして、兵庫県公益法人室からは親切に教えていただいていますが、あと 82 年報告しないといけません。

5．公益目的支出計画の運用ほか(39)◆ 社 団 (21 件)
・公的目的支出計画の延長。
・長期間の支出計画の数字の見通しがつけにくい
・公益目的支出計画達成のための事業運営に苦慮。
・公益目的支出計画を早く完了し自由な事業を展開したいが、支出計画等の変更手続き等について代表交代したばかりで、その仕組み等分からない点がある。
・公益目的支出計画の 8 年間の運用が煩雑なため。
・公益目的支出計画の適切な実施は必要なことと理解したうえで、手間がかかることもまた事実です。
・公益目的支出計画が完了後にどのようになるか見通しがつかないこと。
・どうしても計画通りの実施が難しいところがあり、その辺りは許容いただきたい。
・公益目的支出計画期限内での完了が可能か。
・社団から一般社団に移行した時に提出した公益目的支出計画に基づきお金を使っているのですが、休日診療所という特殊な事業は利益損益がその年々で予想がつきにくく、なかなか予定通
りにいかないのが現状である。
・公益目的支出計画が長期間であり、年度によって計画額に変異があり、計画通りに進まない。
・年度の収入にばらつきがあるため、公益目的支出計画のコンスタントな実施にやや苦慮する。
・困っている点としては、公益目的支出計画で収益を上げることができないこと。
・公益目的支出計画に沿って公益目的財産額を償却しなければならない点。
211

・計画どおりに進まない事
・公益目的支出計画実施報告書について、県の担当者が非常に細かく、当たり前のことを何かと聞いてくる点。
・公益目的支出額の達成が困難で、期間の短縮が容易でない。
・固定資産にまで原価金額を適用しているため、公益目的支出計画の期間が必然的に長くなる。
・業界団体のため、会員への共益事業を主体に事業を行いたいが、公益目的支出計画完了までは、
公益目的事業を中心に活動しなければならない。
・業界から寄付してもらった財産なのに、公益事業に全額無使わなければならない点
・公益目的財産額に所有建物、土地があり、支出計画上その分の支出計画に困っている。収入は会員会費のみで会費を挙げて頂く方法しかない。

◆ 財 団 (18)
・公益目的支出の年度においての増減が認められず、運営に不自由を感じる。また、事業の変更、公益目的支出額の変更等もその都度認可申請する必要があり、大きな負担である。
・公益目的支出計画を重視し過ぎて、全体的に赤字になってしまいがちであること。

・事業計画、並びに新規事業に臨時理事会の承認が必要であること。
・【公益目的支出計画について】当財団では、外部の助成金や補助金を得ることによって、公益目的支出額、実施事業収入額とも、公益目的支出計画以上の事業を実施するよう努めていま
すが、収支差額での達成率は現状で約５３％にとどまっています。公益目的支出計画は、公益目的支出額の達成で見てほしいと考えています。
【税制について】非営利型法人は、公益法
人、普通法人のいずれよりも不利益な課税になっています。非営利型法人について、他の法
人区分と均衡のとれた課税を確保するため、公益法人のみに認められている「みなし寄附金の損金算入」を適用されるよう要望しています。
・計画の達成が年度によっては難しい。
・公益目的支出計画によるマイナスを収益事業で補うことが年々困難になっている。
・①収益事業での税負担が大きい、②公益目的支出計画の管理負担が大きい。
（再掲）
・平成 25 年に一般財団法人(非営利徹底法人)へ移行する際に 50 年の公益目的支出実施計画を設定したが，毎年赤字を出していく事業運営に理事会，評議員会で理解しがたいとの意見も上っている。また，収益事業では現状，黒字運営をしているが，それがなくなった場合には基本財
産に手を付けざるを得ない。

・赤字の時でも、公益目的支出計画に基づき寄付をしなければならない点。
・公益目的事業・支出計画に縛られ、自由な活動が制限されている
・計画通りの年度もあれば、そうでない年度もあり、ある程度柔軟にみてほしい。
・公益目的支出計画は毎年度赤字にして、公益目的財産額を「０」にするまで、公益目的支出計
画に係る実施報告書を提出する必要がある。本事業団のように実施事業が一つしかなく、その他会計が無い団体は、ゆくゆくは資金ショートする。既に運転資金面で苦労をしており、本財団の存続を検討する必要が生じている。
・当初の公益目的支出計画に対し、実績が乖離してきている。
212

・民法法人だった時の収益は、全額公益目的事業に支出するよう義務づけられているが、費用額に比して収益が伸びず法人の運営に苦慮している。
・継続実施事業の損益通算ができない点。
・平成 53 年までの 23 年間、公益目的支出額をマイナスにしなければならない。
・公益目的支出計画を実施しなければならない。
・計画と実績とのかい離が年々拡大傾向にある。

6．理事会、評議員会等の機関運営(17 件)◆ 社 団 (8)・業務執行理事による理事会での年 2 回以上の報告が、執行権限が明確でなく難しく感じている。
・公益目的事業なども含め団体の事業が多いことなどから、理事のなりてが少ない。
・会員の参加意欲や役員の責任感の維持が難かしい。
・理事・監事の任用が面倒である。
・理事会を開催する際、理事の定足数を確保するのに苦労する。
・日程調整等に難航をきたす
・理事会の開催回数・内容、収支予算の計上方法等
・理事会の代理出席や書面評決ができない点(理事が 100 名以上いるため、運営に苦労している)。

◆ 財 団 (9 件)
・伝統文化の継承がもとより難しい中、文化庁の後ろ盾を失ったと感じる。関係者の高齢化や時代の変化により、公益目的支出計画の履行が財政上年々困難になっている。
・通常理事会から定時評議員会まで 14 日以上空けなければならないため、スケジュールが非常に難しい。
・支出計画完了まで行政庁の監督となっているが、事務内容(伝票仕分けや適切な書類整理等)の具体的な指導が無いので都度確認する手間がかかる。機関運営に関して、委任できないことから定例の評議員会・理事会の開催が困難(役員の日程調整、定足数の確保が難しい。)
・理事・評議員会時の出席委任ができない為、会議成立に苦慮する場合がある。
・① 収益事業の税負担の増が公益事業の運営に影響、② 特別決議が必要な評議員会で必要な出席数を確保するのが難しい。
・一般法人は、理事(役員)のほかに評議員の制度があるため、毎年、決算報告の理事会開催後に評議員を招集し、評議員会を開催する必要があるため、評議員の都合に合わせた日程調整や資料作成の準備が必要となる。
・①評議員・理事交代時の手続きが煩雑、②評議員会・理事会で代理出席不可な点。
・評議員会、理事会、登記、決算など全てが難しい。
・理事会、評議員会の出席委任ができない。

7．組織運営(16 件)◆ 社 団 (6 件)213

・人材、資金等の不足。
・所管官庁がなくなり社会的ステータスが半減したことにより会員のメリットが半減し、会員が減少している。
・公益目的事業実施による純資産の減少。
・毎年、税務申告を行う必要があり、税理士に対する経費が嵩むことがネックだが、後悔はしていない。
・団体維持・運営・事業普及のための収益基盤の選択肢が少ない。
・任意の学術団体から法人となったため，事務関係の専門家が少なく，問題発生時に外部機関に対応依頼をださなければならないこと。

◆ 財 団 (10)
・民法法人からの移行がうまくいかず、その結果一般財団法人を設立したものの、資産などの移行手続きや事業引き継ぎに現在手間取っている。
・資産運用益を退職金支給財源としているため。
・財源が枯渇して存続の危機に瀕してる。⑫機関運営や財務会計、公益目的支出計画の変更関係について相談すべき先が、少ない。
・財団法人から一般財団法人となり、指定管理で町の資産を運営管理しているが、実質は町が運営管理しているようなものであること。
・実質的な公益法人である県信用保証協会や県商工会連合会などの区分所有者からの拠出金等をもとに商工会館を建設し、維持管理、運営を行っている。商工会館の維持管理運営については、経費の不足分を正味財産から補っている状況である。一般財団法人に移行する際に、新たな公益目的事業を創設し、会館運営に必要な正味財産を財源に公益目的事業を行っているので、商工会館の維持管理運営経費の不足が相対的に多くなり、その分、区分所有者からの拠出金の増額をお願いせざるを得ない状況になりつつある。
・実施事業は公益目的支出計画実施のため赤字、その他事業は法人税課税であるため、財団全体
としては税引き後赤字も想定される。財団全体として、安定した財政運営を維持するためのその他事業での対策が必要。
・公益目的財産費消後の財団収入の確保。
・預金利息を運営費に充てていたがその額が減少した。④①収益事業の拡大が難しい事、②税金により現金収入の減少。
・金利低下による運用収入の大幅な減による法人運営費の捻出。
・公益目的財産額を減らしていくことと組織の健全経営を持続することとが一致しない。

8．寄附関係（税制含む）(31 件)◆ 社 団 (21 件)
・寄付金の損金算入ができないため、企業等からの寄付を得にくい。
・国際シンポジウムや周年記念行事で会員に寄付を依頼した時に寄付金控除ができないのかと聞かれることが多い．
214

・①人権啓発が主な事業であるが、評価されにくい、②行政からの委託事業のみであり収益事業ができない、③企業、個人への寄付等、控除がないので自主財源が持てない。
・会員から、公益社団でない旨の質問を受けることがあります。企業から、寄付が難しいといわれる。
・寄付金控除がないため、企業等からの寄付金及び協賛金が得にくい。
・寄附を募る際のアピールに欠ける。
・会費収入にまで課税されることに不満がある。
・公益目的支出計画の変更手続きが煩雑。指定管理にかかる利益分の法人課税が高額になり負担感がある。寄付金控除がないので寄付のお願いができない。(再掲)
・資金調達をする上で、寄付者の寄付金控除があるとないとでは違いがある。
・寄付金控除の優遇措置が得られないため、寄付金が集めにくい。
・寄付金控除があるほうが、寄付を呼びかけやすい。
・活動内容が充実しているほど寄附者は増えるが、税制的な優遇措置がないため寄附を受けられない。
・維持会員からいただいている正会員よりも高額の会費について控除の措置ができない。
・公益財団法人などとは違い寄附者への優遇措置が無いため、支援者へご負担をかけている点。
従って寄附者へのお願いに制限がかかる。
・寄附控除の優遇措置がないため、寄附金のメリットがなく集まらない。
・寄付金控除がないために寄付対象団体から外された・事業で協賛など募る場合、控除など優遇措置があればお願いしやすいと思うため。
・寄付者への控除がないので寄付が集まりにくい。
・来年度から一般社団法人には寄付をしない、と言われたことがある。
・寄付が集まりにくい。

◆ 財 団 (10 件)
・事業収入が減少しているところに、法人税等の課税があり負担増となった。また、預金利子にも源泉徴収課税されることで、さらに収入減となった。その上、寄付金控除の優遇措置がない
ため寄付を断られた。
（再掲）
・寄附金控除があると寄附を募りやすい。
・公益財団法人と違って、一般財団法人では寄付者への免税措置がないので、寄付を集めにくい。
・源泉される金額が 1 百万円程度となり、公益事業に充当する金額が少なくなってしまう。税の優遇措置がないので、寄付金を集めにくい。
・寄付者を募る時に、寄付金控除ができないのかと聞かれる。
・【預貯金に対する源泉徴収課税】昨今の金融情勢では、国債などの債券の利息から利子課税を差し引くと却ってマイナスになるため購入できず、資産の安定運用ができない。その上、当財団の事業を行うための収入源である利息収入が得られず、資産が先細りしていくことが懸念される。
【寄附者への寄附金控除の優遇措置がない】資産の運用による事業経費の確保が難しい
ため、寄附を募ることに力を入れる必要が増してきているが、寄付者にとっての利点は、当財215

団からの礼状のみであるためか２度目の寄附をする方は少ない。寄附をする方に何らかの実質的な利点があれば相当に状況が改善される。
（再掲）
・寄付を積極的に呼びかけづらい。
・公益財団法人でないため税制上の優遇措置がなく、寄付金を集めにくい点。
・事業内容に賛同をいただき、寄附の申し入れがあっても、寄附者に税の優遇措置がないため、受け入れにくい。
・新規事業をする際に、手続きが面倒である。また、寄附者への控除の優遇措置がないため、寄附を募れない。
（再掲）

9．税制関係(68 件)◆ 社 団 (18 件)
・金額の大きい収益事業を受託した場合の法人税負担が大きい。
・税金の負担額が想定より多く，財政面で厳しい状況になっている。
・収益事業以外の事業で、収益事業の黒字を上回る赤字があっても、収益事業のみで課税されること。
・収益事業の波が大きく安定的な公益目的支出計画の実施が難しい。教科全体の収支がマイナスでも収益事業でプラスが出れば課税される。
・特別教育は災害防止に必要で公益事業にあたると思うが、収益に課税されている。
・税制面での優遇処置が受けられない・退職金資金の為の運用利息にも課税がかかるようになった。業務内容は同じなのに、公益社団法人へ移った他県の団体は非課税であり、不公平感がある。
・非収益事業の預金利子に対しても源泉徴収され回収する手段がない。
・公益目的支出計画が完了するまでは報告していくことが３月決算、６月決算総会後、１週間ぐ
らいで報告することは時間的余裕も無い中では厳しい。繰越金が少ない中の多くを税金でもっていかれると次の事業展開を図りたくてもなかなか資金的に難しい。(再掲)
・実費弁償方式が該当しなくなったが、収益事業分について法人税が課税されている。
・公益目的支出計画の変更手続きが煩雑。指定管理にかかる利益分の法人課税が高額になり負担感がある。寄付金控除がないので寄付のお願いができない。(再掲)
・ここ数年多少の黒字決算が続いているため、来年度には繰越欠損金制度による法人税非課税が困難になる見込みである。
・その他事業の収益に課税されるので、公益支出計画の金額と合わせると赤字決算になる。
・省庁からの公益的な受託業務であっても収益と扱われる。組織の運営上必要な業務が増えれば活動も活発化する一方で課税も増え、財務が厳しくなり八方塞がりの状況。
・収益事業内で支出項目別に課税、非課税の振分けができればよいのだが。
・収益事業は行っていないが、毎年法人税の均等割りの負担をしないといけなく、財政的に厳しい。
・組織運営等の財源を確保する際、特に企業に依頼する場合、税制面での優遇措置がないので、なかなか協力してもらえない。
216

・組織運営について税金面での負担が大きい。

◆ 財 団 (50 件)
・財団法人の収益の大部分を占める運用資産への利子税 20%の負担は重く、収支が赤字となった。
・事業収益が課税対象になること。
・税金の負担増。
・低金利の中で利子の源泉徴収は運営資金を賄う上で厳しい。
・移行前よりも収益事業に対する課税額が増加しているように感じる。
・預金利子、配当金による運営が主だが、課税による減収は大きい。
・収益事業を行っていないのにも関わらず、課税負担は重荷である。
・財政規模が小さい財団であるため、法人税等負担の激増。
・公益目的支出計画完了まで報告義務がある。公益・継続事業割合が過度に多い。基本財産、特定資産の運用益に課税され収入が減額となる。
・特例民法法人の時に行っていた事業をそのまま継承しているおり、町からの補助金を受けている関係上、町民サービスの一環によって利用料金等も大幅には値上げできず利益がほぼないが、全所得課税となるため、税金の負担が大きい。
・税金の負担について、平成 24 年 4 月に一般財団法人を立ち上げ、旧財団時に適用を受けていた非営利徹底法人も引き続き適用を受けていたが、平成 28 年度に税務署員が来て平成 24 年 4月に認定していたが、遡って取り消すと言ってきた。税務署の取り消しを認めた場合は、自主監査で３年間遡及で税金 300 万円を支払った(幸いにも、平成 25 年度に市へ 2,200 万円特定寄付していたことでその年は赤字となっていた。そのことが功を奏し、平成 26 年度も残額の赤字処理で税金の支払いが免れた。特定寄付をしていなかったら合計で 1,000 万円の支払いが生じていた)。取り消しを認めなかった場合は、税務署の立ち入り検査となり、５年間遡及すると言われ、どちらかの選択となり、自主監査で処理した。その結果、預金利子にも源泉徴収されることとなった。毎年、膨大な消費税や法人税を支払うこととなっている。企業努力で、経費削減して繰越金を残しても結果的に無駄になっている。事業として毎年赤字を出すか出さな
いか辺りで事業を実施した方が、今(公益目的支出計画を実施中)は得策かもしれない。
・公益目的支出計画により、公益目的財産額に縛られた支出を求められること。公益目的支出計画実施法人には、もっと税制上の優遇があってもよいのではないかと思う。
・①収益事業の拡大が難しい事、②税金により現金収入の減少。
（再掲）
・過去は、預金利息、配当金で運営していたが、課税となり運営に支障をきたす
・事業収入が減少しているところに、法人税等の課税があり負担増となった。また、預金利子にも源泉徴収課税されることで、さらに収入減となった。その上、寄付金控除の優遇措置がない
ため寄付を断られた。
・公益目的支出計画を実施することで、毎年全体の収支が赤字であるにも関わらず、収益事業に課税される。
・収入が課税分特例民法法人時代より少なくなった。
・全ての預貯金に対し課税されるので、運営上支障が出てきている。
217

・固定資産税の課税。
・収入源である株式の配当から源泉税が取られている。
・高額の固定資産税に苦しんでいます。
・公益目的支出額が経費として認められないため税負担が重い。
・預金利子に対し源泉徴収課税がされる
・①収益事業での税負担が大きい、②公益目的支出計画の管理負担が大きい。
・税負担が大きく、キャッシュフローの減少に苦慮している。
・法人税の課税は、特定普通法人と非営利徹底法人とに差がほとんどない。
・法人全体の事業の内、収益事業の割合が高く、税金の負担が多い。
・公益事業(県内公衆衛生推進協議会の支援)への約 7,000 万円の支出について、税控除がない。
・継続している事業は、従前と変わりないにもかかわらず、移行先に公益法人を選択しなかったことで利子課税を一律に適用される現状。
・①税金などによる金銭負担、②移行により発生した事務量の増加。
・① 収益事業の税負担の増が公益事業の運営に影響、② 特別決議が必要な評議員会で必要な出席数を確保するのが難しい。（再掲）・利子等源泉所得税が多額に上るので、納税義務があるとしても、もったいないというか、あれば事業費に充当できるのにという思いである。
・法人全体ではマイナス決算であっても、税負担が生じてしまうこと。
・現在、金利が低い上にさらに源泉されるので運用資金としては非常に苦しい。
・低金利なのにさらに課税され収入減。
・預金利子に課税されると収入が減る。会費収入のみの非営利法人なので、貴重な収入が減るのは困る。
・印紙税等の負担
・退職金給付資産の運用を行っている為、運用益に課税される。
・移行前から分かっていたことであるが、利息額が大きいので源泉税も多くなり、手取り金額が目減りする。
・法人市県民税が負担になっている。
・寄付者から、寄付金控除があればもっと寄付が可能との申出があるのに、寄付額が抑えられている。
・源泉される金額が 1 百万円程度となり、公益事業に充当する金額が少なくなってしまう。税の優遇措置がないので、寄付金を集めにくい。

・【公益目的支出計画について】当財団では、外部の助成金や補助金を得ることによって、公益目的支出額、実施事業収入額とも、公益目的支出計画以上の事業を実施するよう努めていま
すが、収支差額での達成率は現状で約５３％にとどまっています。公益目的支出計画は、公益目的支出額の達成で見てほしいと考えています。
【税制について】非営利型法人は、公益法
人、普通法人のいずれよりも不利益な課税になっています。非営利型法人について、他の法
人区分と均衡のとれた課税を確保するため、公益法人のみに認められている「みなし寄附金の損金算入」を適用されるよう要望しています。
（再掲）
218

・【預貯金に対する源泉徴収課税】昨今の金融情勢では、国債などの債券の利息から利子課税を差し引くと却ってマイナスになるため購入できず、資産の安定運用ができない。その上、当財団の事業を行うための収入源である利息収入が得られず、資産が先細りしていくことが懸念される。
【寄附者への寄附金控除の優遇措置がない】資産の運用による事業経費の確保が難しい
ため、寄附を募ることに力を入れる必要が増してきているが、寄付者にとっての利点は、当財団からの礼状のみであるためか２度目の寄附をする方は少ない。寄附をする方に何らかの実質的な利点があれば相当に状況が改善される。
・非課税だとありがたいです。
・収入が少ない小規模法人にとって、移行後の固定資産税の負担がなかなか厳しいものがある。
・経常収益の殆どが金融資産の運用収益のため、4 千万円弱を源泉徴収課税されている。
・以前寄付者より控除となる領収書を発行してもらえないかとの問い合わせあり。
・法人税等が高い。
・公益目的支出計画を実施するのに面倒な手続きが多いのに、特に税金の優遇がない。

10．会計関係(5 件)◆ 社 団 (4 件)
・公益目的支出計画実施報告のため、公益法人会計平成 20 年基準を適用しているが、事業数が多い(実施事業 3、その他事業 4、法人会計 1)ため、会計処理が複雑。
・償却する期間の設定が 15 年と長すぎた。
・利子収入金額の減少。
・区分会計をしていないにも関わらず、正味財産増減計算書内訳書を作成するためだけに費用配賦や資金移動等の会計処理をするのは大変煩雑であり、これに要する時間が無駄である。

◆ 財 団 (1 件)
・会計システムが複雑すぎる。小規模法人には重荷でありもっと簡素化を希望する。

11．相談先がない(11 件)◆ 社 団 (7 件)
・指導相談窓口がほしい。
・法人全体の事務について相談する先がない。相談先がわからない。
・団体を運営するにあたり、組織や定款を変更する場合等で具体的に相談する先が無く、ネットで調べるしかない。
・定款の変更について、具体の相談先がないため協議・検討が難航している。
・事業に関して現状維持は出来ているが、継承者や拡大について研修を受けたり相談するところがない。
・公益目的支出計画が計画通り実施していくのが困難な場合、県から指導的なものがほしい。解決策、アドバイスなど提案してくれる窓口等がほしい。
・指導相談窓口がほしい。
219

◆ 財 団 (4 件)
・手軽に相談できる先がない。
・当法人と同形態の一般法人がなく情報交換できない点。

・特に、法人の運営や制度・法令の解釈などで、専門家が身近におらず、親身に相談に乗ってくれる相手もいない(貴協会も含む)こと。

・全国組織はあるものの、専門性の高い分野の相談は弁護士へ有料でお願いするしかない。
12．行政、民間から受託や支援を受けにくい(4 件)◆ 社 団 (3 件)
・行政からの特命随契等が受けられない。
・看護学校を設置しているが、耐震診断など施設整備に関する公的助成の対象から外されていることが多い。
・行政と共催事業をするにあたり行政から支援が受けられない。

◆ 財 団 (1 件)
・公益法人に比べ助成金が受けにくい。

13．特になし(14 件)◆ 社 団 (8 件)
・特にというほどのことではありません。
・特になし(7 件)◆ 財 団 (6 件)
・特に困っている点がないため。
・特になし(5 件)

14．その他(20 件)◆ 社 団 (12 件)
・様々な制約がある。
・新法人へ移行したが、法人としての目的、会員構成等の本質は変わらず、行政や市民との関係も同様であるため。
・全国組織の奈良県支部として活動していたが、現時点、本部形式は無い。
・暁星との連携がとりづらい
・同じ歯科医師会なのに公益と一般に分かれている点
・業界団体ではあるが、防火防災事業への協力と推進を図っているにもかかわらず、行政からは
単に業者の集まりのようにとらえられる場面があるのが残念である。
・回答内容のとおりです。
・ほぼ同一事業を行う他県の法人が公益社団法人として現在まで継続できている。当県が県当局
220

の指導により一般社団法人以外に選択しようがなかった点が悔やまれる。
・記載されている通り。
・事業活動を通じて実感している。
・必要性の判断。
・特になし◆ 財 団 (8)・市町村合併によって市に吸収された外郭団体であり、現在市としては不要の団体とみているよ
うで、存続が危ぶまれている。
・計画執行中は変更手続きが容易ではないが、今後継続的運営を計画するにあたり、公益法人への移行を予定している。
・後悔はしていない。しかし、財団の公益目的支出の原資評価で最も影響を受ける土地資産につき、取得時では無く、算定時の土地評価額とされるのは不合理であると考える。
・公益法人になるメリットがない。
・いつか必要な時がくるかもしれない。
・知識の継承。
・愛媛県
・文部科学省よりの社会教育功労者表彰の推薦枠が、公益財団法人のみになってしまい、候補者がいても推薦することができなくなった。

221

(５)表 37「再度選択できた場合の法人格」の回答内容◆ 社 団 (500 件)
1．やはり一般法人(411 件)
・小規模法人では管理負担が少ない運営が望ましい。
・設立が簡単。
・事業内容から見た法人格の適性を判断。
・監督省庁への提出書類が少なくて済むため。
・収益事業も展開しているから。
・収益事業も展開しているから。
・現時点運営に支障を感じないから。
・自由な活動ができる。
・なんのメリットもない。
・社団か財団のどちらかでいたいため、これ以外はない。
・公益法人では諸手続きが煩雑だから。
・公益法人への移行を考慮しているが、縛りがないため。
・法人運営・事業実施に当たり自由度が高いため。
・ほかに選択肢がない。
・ある程度の自由裁量が確保される。
・再選択できた場合とは言っても、今の「公益の概念」が変わらない限り、そもそも選択の余地はない。
・活動の自由度が高い。
・当協会が山口県内の中小企業の団体であるため。
・変える理由がない。
・①社会的認知度、②一定の範囲であるが収益事業が可能。
・総合的に判断(事務の煩雑さや公益法人となった場合のメリットを比較)。
・公益法人に比べて、規制が少ない。
・慣れているから。
・事業の自由度が大きいので。
・活動を継続するためには、法人の基盤的経費の確保が重要であり、常に来期への予算獲得のために収益事業の剰余金を留保する構造的課題がある。収支相償は理想ではあるが、法人維持のためには一般社団にならざるを得ない。
・他の選択肢を検討していないため。
・公益目的事業費率が，公益法人への移行要件をクリアできなかった。
・規制がゆるい。
・規模的にあつている。
・現状が社会的にベストと考えている。
・手続きが簡単。
・現状特に困っていることがないため。
222

・一般の方は、公益社団だろうが、一般社団だろうが気にしていない。
・事務的内容があまり変わらない。
・協会の実態にあっている。
・組織運営に特に変革はないので。
・一般社団法人で良い。
・実質、選択肢がないと思うので。
・上記

質問 4 の各法人格の違いをよく理解できていないため。

・事業報告が会員に理解され易くなり、活動に専念できる。
・公益法人にはなれない。
・一地方の小規模な業界団体のため、公益法人の「適正な機関運営」の基準を満たすことが困難
・このままで支障ない。
・現状問題ない
・収益事業を抱えているから。
・収入が少ないので事務局員が少なく、事務負担が膨大になりそうな公益法人は難しいから。
・現状のままでよい。
・公益法人を目指したいが、固定費も少なからずあり、公益比率 50%の維持が難しい。
・公益法人だとさまざまな手続きが煩雑すぎるため。
・公益法人では活動に大幅な制限があると聞いているから。
・このままで良い。
・現状に満足しているため。
・よかった点と同じ理由。
・公益認定法人や営利法人は法人の実態にそぐわないと感じます。
・公益認定法人や営利法人では法人の実態にそぐわないため。
・現在公益申請中ですが、当業界の流れに従った感が強く後悔しているためやはり一般法人が良いと考えている。
・自由度が高い為。
・大きな支障はないため。
・特に支障がないから。
・法人の比較的自由な運営が可能であること。
・公益法人に移行することが困難であるため。
・活動が自由にできること。
・行政の監督もないので。
・現状で満足。
・公益法人と比較した場合の自由度の高さ。
・法人税は収益事業のみ課税という利点。
・一番合っていると思うから。
・事業目的は、会員の技術の向上及び事業の健全な発展を図る。
・現在の状況に特に不自由を感じていないため。
223

・行政による監督がなく事業に専念できる。
・会の運営に一番適していると思う。
・一般法人になって大きな不満は無いため。
・法人格の違いについてよく分かっていないので、とりあえず現状としたまで。
・業界団体としての法人であるから。
・一般法人の自由度が大きいところ。
・活動の自由性。
・現状で不満がないから。
・魚市場協会には適していると思うから。
・現状で特に問題がないから。
・現状で満足しているから。
・法的な制約が少なく、事業運営上負担が少ない。
・会計上の規制が比較的緩やか。
・運営のしやすさ。
・メリットの方が大きい。
・特に問題がないから。
・公益法人は、事務処理が大変。
・選択した法人格の業務に慣れてきたため。
・現状で不便を感じない。
・運営が容易である。
・今の経営状況ではこれしかないため。
・現在の運営で問題ないため。
・特段の不満がないため。
・管理運営に自由度があり､事務局負担もすくない。
・従来の運営ととくに変更ないので。
・公益目的事業の実施比率制限がないことで自由度が高い。
・事業内容から、公益法人ではなく一般法人になるため。
・共益活動が多く、認定基準を満たせないため。
・事業について自由であること。
・任意団体よりは法人格を持つことで信頼性が高まるが、公益法人は提出書類等が多くなるなど負担が大きい。
・特例民法法人時から行政からの助成金等を一切受けておらず、業界団体として業界振興および地域貢献の公益事業に取り組んできたことに変化はない。その際、当法人の財政事情に見合った事業展開が出来る。
・この法人の規模からみて一般社団法人が適当と考えます。
・事業内容からして、一般社団を選択。
・公益事業比率を気にしなくてもよい点。
・行政の意向が特に無いため(公益を意図するようになれば変わるかも)。
224

・現在特に問題がないため。
・他に適当な法人格がない。
・実施事業の正確にあっていると考えるから。
・事業内容をみても一般法人となるのが適切だと考える。
・質問３以外では不便を感じていないので。
・現在の主たる事業を継続実施するには、一般法人が適していると考える。
・小規模法人であり、財政的に安定した収益確保が将来にわたって見通せる状況にないため、公益法人への移行が困難である。非営利徹底法人を選ばざるをえない。
・活動しやすいため。
・理事会の運営面を除けば、その他については特段の不都合がないため。また、公益法人を選択した場合、制約が多く、弾力的な法人運営が厳しくなると予想されるため。
・公益法人に移行するには現状だとメンバーの負担が大きくなるから。
・公益法人を選択したいが、コスト・パンパワー等の事情により実現の可能性が低いから。
・既に現法人での運営が定着しているから。
・現状では他の選択肢は考えられない。
・非常に悩ましい。事業の拡大によっては、社福も視野に入れる予定。
・小規模団体で事業の種類が少ない。
・公益目的事業比率の制限を気にせずに活動が出来る。
・事業運営がやりやすいため。
・以前の「社団法人」とあまり変わらない点が良い。
・質問１の回答による。
・他に比べようがない。
・質問１の回答どおり
・特段の問題なく運営されているから。
・現状不便さを感じていないため。
・移行した後の手続き(報告)の煩雑さを考えて、一般社団を選択。
・公益法人は会計処理が難しい、営利法人としてやっていけるほど収入がないため。
・一定の社会的信用力がある。
・完全な公益でないため。
・移行法人でなければ、当協会の場合一般法人が適している。
・当初より法人とした事業を達成目的としている。
・行政機関への報告等の負担軽減。
・一般法人である現状、大きな問題を感じないため。
・収益事業に取り組むことができる。
・社団法人から一般法人になり運営が簡素化になった事で行いやすくなった。
・現状で特に問題ないから。
・運営が比較的自由である。
・従来から一般法人として運営・活動しており特段問題はないから。
225

・業界団体として自由度が高い。
・団体の規模からも妥当な選択であったと思う。
・行政庁の監督がないこと。
・設立が比較的簡単。
・活動内容に制限されることなく、社員間ならびに関係官庁との連絡、提言を行うことで、業界全体の発展に資することができる。
・事務負担が少ない。
・今の法人格で問題がないため。
・現状維持のままで良いから。
・活動の内容が適しているから。
・税制改革。
・会員が求める組織運営をしやすい。
・行政からの指導を受ける必要がなく、一般会社と同等の対応ができる。
・現在の一般法人で不都合が無い。
・業界団体としては適切を考える。
・事業に制約がないこと。
・現法人格で満足。
・特に感じるところはない。
・特に協会運営上支障となる事項がないため。
・経営の選択肢が、比較的多い。
・公益法人とすることに無理があるから。
・行政による監督が弱い。
・ほかの法人はよくわかりません。
・上部団体(全国段階)からの指示。
・一般社団法人になり特に問題がないため。
・質問１の回答のとおり。
・公益法人より動きやすいところ。
・公益目的事業比率等の比率等の制限がなく、自由な運営ができる。
・事業内容等が移行前と変わらず行えているから。
・特に不便を感じていないため。
・事業活動等から一般社団が適していると考える。
・運営の自由度が高い。
・公益目的支出計画が終了した後には適切な事業規模に見直しが可能になるから。
・一般法人であることのメリットを感じているから。
・現時点、運営において不都合を感じないため。
・現在の運営状況に不都合を感じていないから。
・新たな事業等を行うことに制限がないから。
・毎年の定期提出書類が公益法人に比べ簡単。
226

・上部団体からの指導だから。
・営利を目的とせず、社会貢献できるため。
・規制が少ない。
・他に選択肢がない。
・一般社団法人で特に不都合な点がないから。
・申請、運営が簡単。
・運営しやすいため。
・現在、特に問題がない。
・非営利活動事業が十分に認められており、学術団体の運営事務局として事業環境に過不足がないから。
・質問１のとおり。
・公益法人の経験がないので、公益法人のメリット・デメリットはわからないが、現状で大きな不満はない。
・特に法人格を変更する必要がない為。
・慣れたから。
・団体の性質上。
・現状で以前と同様の業務を行っているから。
・運営について、現在困ってること、特に支障となっていることはない。
・当協会の性質上一般社団法人しかないと考える。
・他に選択の余地がないから。
・制約が少ないから。
・沖縄県の意向により本会が目的とする事業が遂行できない可能性がある。
・現行の一般法人制度に特に不満はない。
・当団体の規模に合う。
・柔軟な事務処理ができる。
・事業目的が地域貢献・社会貢献を行う組織であるため。
・現法人格で支障なし。
・当協会では一般法人が最適な形態であるので。
・現状で慣れてきたため。
・現体制で特に支障を感じないから。
・会計処理上。
・今の形態で不都合がないため。
・法令を受けて一般社団法人を選択した。
・今のままがベストだと思うから。
・一般法人とはいえ非営利徹底法人であるため、法人税は収益事業のみ課税なので、柔軟な法人運営ができる。
・現体制で支障なく運営できている。
・収支相償がなく、経理処理が比較的にしやすい。
227

・団体の事業を遂行する上で融通が利く
・現状に不都合を感じていない為。
・特に今までどおりやっていけばよいので。
・収益事業への制限が特にないこと。
・公益事業、収益事業を問わずある程度自由に活動することが可能となる等、より自由度の大きい法人運営が可能となる。
・公益法人は、県庁の考え方が他県と異なり難しかった。
・法人運営が煩雑でない。
・学会運営がやりやすい・国の関与がない。
・新法人移行時、公益事業のウエートが低く、一般社団法人しか選択の余地はなかったため。
・他の法人との違いがわからない為。
・今の現状で特に問題がないため。
・一般社団法人を選んだのが適切だったと考えるから。
・これ以外に変更できないと思う。
・現行で管理運営が的確に行わることができる。
・縛りがないしかし、公益法人化も検討(対外的に)。

・信頼度が向上する。
・業界団体として事業なので、一般法人が適しているため。
・他に選択の余地がない為。
・現在の事業状況だと、一般社団法人がやはり的確だと思うから。
・質問１の回答に同じ。
・当会の性格上、一般社団法人しか選択肢がない。
・これ以上余計な認可申請等をしたくないため。
・土地建物を所有しているので法人である必要がある。
・特例民法法人からの移行であるが、特に移行前後で不具合等を感じることなく、スムースに活動継続できているため。
・現状維持。
・多少でも収益を得られる事。
・一社となり既に５年経過しており、事務事業にも慣れたから。
・一般社団か公益社団の選択になるが、現状公益社団への移行は困難である。
・事業内容を鑑み、一般法人が適当と考える・かいいんがげんしょうするなかでそしきのいじがむずかいしい。じょうきょうにあるため。
・現状を踏まえて判断した場合適切であったと考えるため・自由度が高い。
・①非営利活動を行う上で法人格を持つことが、事業を行う上で信用の向上につながる。②より幅広い目的で活動することができる。③公益を目的とした事業や共益事業の他、利益を求める
収益事業も行うことができる。
228

・業界団体であり、機器の検査による収入も多くあるため。
・制約が少ない。
・一般法人でとくに問題がないから。
・質問１で回答した理由による。
・電線業界の会員社様の為に活動を注力するため。
・現状特に問題がないため。
・公益法人と比較して会計・管理面で楽と思われるから。
・事務業務量が少ない、財産保有制限が厳しくない。
・当協会の方向性を考慮すると同様となる。
・事業内容は会費で運営されているが、適度な公益性の要素もあり、一般社団法人が適切と考えられる。
・原状で満足している。
・現在の法人格で問題がないため。
・行政による監督がなく実施事業に専念できる、収支相償の制限がない。
・いずれは公益法人に移行していくという案があったが、それを実施する人材がいない。(人手不足)。
・現状のままが、よいと考えるので。
・文化振興推進に適しているから。
・事業継続が円滑にできた。
・収益が大きく選択の余地がなかった。
・現状で特に問題ない。
・業界団体なので、制約なく活動できるほうがよい。
・公益法人に比べて制約が少ない。
・新たに申請するのが面倒。
・柔軟な事業推進ができる。
・公益目的支出計画は厳しいところもあるが、法人活動として公益法人に比べ自由度がある為。
・以前の税法上の優遇措置はあるものの収益事業のはじめとする活動上の制限等が課せられていたことと比較して、これまでよりも自由に運営ができること。
・質問１で回答したとおり。
・新規の公益事業が実施可能である。
・公益目的支出計画が本年度で完了するため報告の義務が無くなる。
・法改正のためしかたなく。
・設立目的、事業内容等から現行の形態が妥当と考えます。
・業界団体の法人であり、今のところ他の法人にする必要性がない。
・昭和 61 年社団法人として発足、平成 25 年より一般社団法人として、通算 32 年間地域の発展に寄与する活動を行っているので、継続して一般社団法人として活動する。
・認可庁の関与が少ない。
・現在、一般社団法人で不都合を感じていない。
229

・法人の実態上、他の選択肢が無い。
・現状に問題がないから。
・行政の関与が少なく、事業運営が弾力的に展開できる。
・団体として主催事業を実施するにあたり法人格は必須であるから。
・収入状況とメインの事業内容から判断しました。
・会計処理の簡略化が可能であること。
・現状で問題ないため。
・公益社団よりは事業内容に制限が少なく、会員のための事業を多く実施出来る点。
・縛られることがないから。
・質問 1 の回答と同じ。
・公益法人の書類提出が煩瑣になるため、一般法人にとどめる。
・競技を愛する人々の人的集合体かつ一部収益事業も実施できる法人として選択。
・現在運営上の問題がないから。
・事業実施に関し公益法人ほど制限がない。
・会員向けの事業が行えるため。
・現在実施している事業内容から判断するとやはり一般法人が適切。
・行政による監督が少なく、活動に自由度が多い。
・当協会の性質上。
・特記するほどのデメリットはない。
・現状で満足している。
・当法人の目的・事業内容等からみて適当であると考えられるため。
・公益法人は管理が大変だから。
・一般で十分。
・現状の事業を続けていくうえでは、特に支障がないため・公益法人に対する憧憬の念がなきにしもですが、現状に大きな不満もないため。
・今のままで十分。
・設立が簡単。
・将来的には公益法人を目指している。当会の運営は会員の会費が中心で、公益目的支出 50%以
上は現在の予算執行では厳しい状況であり、会員へのサービス低下となります。現在は一般法人で運営し会員数の入会状況(予算状況)を見て公益法人移行を検討します。
・自由度が高い。
・公益目的事業会計を別に設けるほかは、特に不便を感じていないため。
・法人の活動を考えますと、一般法人かと思います。
・公益比率を考えると事業が制限されてしまう。
・現状で特に不都合がないため。
・いずれは公益社団法人にしたいが、それには、まだ事務体制が整っていないので。
・一般社団法人でも社団法人と同等の補助金を受けることができるため。
・会員のニーズに合った事業が実施できる。
230

・現状で特に不都合はないため。
・現時点で、不便を感じていないため。
・特例民法法人からの移行ではなく、最初から一般社団法人として始まるのであれば、公益目的
支出計画も不要となり、運営の自由度が高まるため。
・当会の目的、事業等からみて一般法人以外は適当でない。
・特に問題ないから。
・別の法人にするメリットがない。
・現在、特に問題点がないため。
・事務の簡素。
・現行制度上、余計な手間暇かけるゆとりがない。
・営利法人へ移行するための安定した収益、経営力が不足しているため。
・会計上有利。
・弊会の場合は、公益性に由来する信用が無いと困るが、現行制度下で公益格を取ると自由に活動できなくなるから、一般法人を選択します。
・非営利の業界団体であり、目的が公益的ではないため。
・制約が少なく、事業に専念できる。
・現在の一般社団法人で特に問題等はないため。
・他に選択肢がない。
・活動の実情を考えると、他に選択肢がない。
・現状で満足しているから。
・一般法人にのみ該当。
・現在の経営規模では適当と考える。
・一般社団法人として現状把握をしている段階だから。
・一般社団法人で特に支障がないから。
・今のままで良いから。
・同窓会として一般社団法人が最も合っている。
・現状で問題がないから。
・現状で問題がない。
・公益法人より制約が少ない分、機動性が確保できるため。
・業界団体すべてが選択、公益社団法人では財源が確保できない。
・伝統的に行ってきた事業を今後も継続することが考えられ、公益事業比率が変更することは可能性として少ないため。
・現在一般社団法人として活動をしている上で、公益法人でないことによるデメリットは特に感じられない。一方、行政による監督がなく、書類提出等簡略で済む等、一般法人のメリットは大きい。
・特に不都合を感じていないので。
・活動内容は公益活動そのものであるが、財務のほとんどを会費でまかなっているため、公益法人となるメリットが小さい。
231

・公益社団は到底無理だから。
・行政機関からの支援がない以上自主財産を確保するには一般法人で事業を実施し、収益を確保しなければならない。
・自由に活動を意志をもって展開できる。
・高齢化により会員が減少している(会費収入減少)ため、何らかの収益事業をしないと会の運営が難しい。
・一般社団法人として歩み始めたから。
・一般社団法人となったことによって、法人の運営がルーズでなくなった。登記の変更等、面倒な面もあるが、大きな不利益もない。
・他は現実的に考えにくいから。
・法人活動に沿ったものであるため。
・現状で特段の問題がないため。
・一般法人化して５年目、現状維持。
・変更に対応する人的負担大きいため、現状を維持。
・現状がわかりやすい。
・新法人への移行に当たり多岐にわたり検討した結果であり、当法人を取り巻く運営環境に特段の変化がなければ、変わらないと思われるため。
・違いが良くわからない。
・公益法人の運営の大変さを考えると現状で満足しているから。
・現行で特に問題がないため。
・現状特に支障がないから。
・現在の事業を実施する上で、特に問題はない。
・現在の状況が、最も事業の遂行に適していると思うので。
・県職員 OB を会員とする団体である以上、県の指導等に従うべきと判断したもの。
・実施事業に専念できる。
・自由な活動ができる。
・機関設計や事務運営が簡便だから。
・収益事業は可能であり、利益の分配が出来ないこと。
・団体としての本来的な目的を目指すにあたり、適切な位置であることから。
・手続きが簡単。
・収支相償の制限がなく、法人税は収益事業のみが課税対象となるため。
・新規の公益目的支出事業の追加承認が難しい。
・現法人格が事業運営に適しているから。
・公益法人より自由度が高い。
・幣協会の活動が一般社団法人に適していると考えました。
・公益事業への比率が高くなくて済む。
・事業活動の自由度が高い
・実施事業に専念できる。
232

・当会の場合、営利法人など向かないと感じる上、公益か一般かの選択では、法人の活動の自由度が一般の方が高いと感じるため。
・特になし(28 件)

2．公益法人(53 件)
・団体維持・運営・事業普及のための収益基盤の選択肢のキープ。
・同格団体において、選択している法人が比較的多かったので。
・県を代表する組織として、公益性をより高められる。
・今年度中の公益法人申請を計画。上部団体が公益法人のため、同じく公益法人になる必要がある。
・社会的信用力がある。
・①１社会的信用が高い、②２寄付者への寄付控除の優遇措置がある、③３職員への労働・生活環境が充実している。
・環境保全に関する公益性の高い仕事に従事している・実際の活動が公益社団法人に準じているため。
・社会的信用力・法人税が非課税になる・源泉徴収課税されない点
・寄付金控除の優遇措置
・本法人財政は市の補助金委託料でほぼ賄われているため
・法(建築士法)に設置目的が公益事業を行い団体のため・活動自体が公益性があると考えている
・社会的信用度の問題
・法人の公益活動を大きくアピールしたい。
・道府県団体が公益社団法人化を進めているため。
・職員の待遇
・税制面優遇
・他の法人に倣って・組織力があり、安定した事業運営が可能であるため。その結果として社会の信頼度も高くなる。
・公益事業を行う団体であるため・社会的信用・実施している事業は公益性あるものと考えている。これから公益認定の取得を考えている。
・県等の委託事業を受託する場合に有利・社会的信用性が高い・寄付者への寄付金控除の優遇処置がある・業界団体なので・対税上の理由
・収益事業が公益の事業内容にかなり近い
233

・課税されない。
・当協会の定款に定める目的達成に最適。
・収益事業はなく、公益法人になれば法人税が非課税となるため・社会的な信用があり行政とも共催事業を受託しやすくなる。
・今後、公益法人を目指す

・公共性の高い法人としての社会的信頼が得られる
・実質的に以前のままの公益法人であり、支出計画等の業務が増えただけ
・社会的信用と寄付受け入れ
・社会的信用度の問題
・公益性・将来的には公益法人を目指したいと考えているから・法人の適正な継続には地域貢献度を尚一層高める必要を感じている。
・社会的信用度の尺度として公益法人である方が優位があると感じるから・税制面での優遇措置を得ることができる点。対外的にも信用度がちがう。
・社会的信用度と税制優遇を享受したい
・シルバー人材センターの目的、趣旨としている福祉の向上と地域貢献のため
・質問 3 の回答の通り・財源確保にはメリットがある。
・公益認定を目指しているため
・①社会的な信用が一般法人より高い。②寄付者への寄付金控除があると寄付がうけやすい。
・行政との連携・特になし

3．特定非営利活動法人(10 件)
・医師会の性格が特定非営利団体だから・事業収益が限られ、今後も減少の傾向
・事業収益が限られ、今後も減少の傾向
・基本的に非営利を目的とする団体だから・事務等が煩雑になったりするのは避けたい
・強制義務での地方法人の移行の必要性が全く無かった。
・定款上残余財産の処分で規定されているから・非営利活動には課税されない
・現在実施してる事業から勘案し、妥当と思われる。
・会員の業体に関わりなく、個人・法人はボランィテアみて活動するに相応しいから。

4．認定特定非営利活動法人(5 件)
・より地域に根ざした事業を展開するため
・本心では公益法人を希望するが、制度改革によって法人維持の業務が煩雑化しており小規模団234

体にはそこまでの余力がない。認定 NPO 法人であれば法律も異なるためｍリットを感じる。
・寄付金控除が受けられる。
・指定管理、助成金等の充実性
・寄付金控除の対象となるため

5．社会福祉法人(3 件)・賛助会員等の募集が容易となる・老人医療をやりたい。
・社会福祉法人は、法人税をはじめ、いろいろな税金の優遇措置を受けられるから。

6．営利法人(株式会社、合同会社など)(10 件)
・質問４の前提を「将来」とした場合、発展的改組という意味において株式会社が想定される。
・事業の選択を行う場合、適当だと考えるから・社会事業を行う主体として営利法人でも理解を得られる状況だから・当協会は、営利の事業割合が大きいため・公益法人法規・会計基準を理解・引継するのに不便であるため。
・法人収入の中で事業収入が非常に多く、会員からの会費の率は非常に低く必要性があまりありません。通常の営利企業として運営した方が、税法上も明確かと考えます。
・収益事業の成果を使う選択肢が増える。
・意思決定のスピード
・株式会社
・一般法人であることに特にメリットを感じないため

7．その他(8 件)
・どの法人格を選択するかは、個人単位では回答不可能です。
・再選択の際に最も適した法人格を選択する
・現時点では判断出来ない
・現在の運営状況を鑑みると、任意団体で十分。社団法人は現状況では負担が大きい。
・業界団体のため事業活動が限られている。
・難しく決められません。
・少人数の職員で事務作業を行っており、複雑な事務作業に対応しきれていない。もっと事務作業が簡単な法人にしたい
・一般か公益か決めかねる◆ 財 団 (323 件)
1．やはり一般法人(253 件)
・他法人は、該当しないため。
・公益法人にする意味がありません。
235

・社会のニーズに対応した柔軟な事業計画の立案・実行
・収支相償の経営をすることが難しい。
・現在と同じ法人格・公益法人に比べ、運営管理が容易
・官庁の縛りが少ないので自由。指定管理者に公益法人は全く優遇がないのが現状。
・以外の選択肢が、ない。
・現状では最適だと考えている。
・制限が少ないため比較的自由な運営ができる
・公益目的支出計画が完了すれば活動が自由になる・会計処理に慣れてきた・選択肢が一般財団法人しかなかったため
・外部から見た場合の信用性
・一般財団に移行したが、そのことで特に困ることはないから。
・①毎年の定期提出書類が公益法人に比べ簡単、②法人税は収益事業のみ課税(但し、非営利徹底法人・共益法人のみ対象)
・公益目的支出計画が終了すると運営が楽になる
・事業内容から判断・比較的自由度が大きいと考えられるため
・質問１での回答内容です
・法人の事業・規模等から勘案して・実施事業について柔軟に対応できる・比較衡量すると現状が最適と考える為
・当団体の組織運営上、一般法人のままで良い。
・提出書類や立ち入り検査等、当会の規模では対応できないと思われるので、公益法人は不可能。
・現在、特に支障がないから。
・監督監査はあるが、会計等明確にしていれば説明が簡単である
・基本財産の継承ができること。また事業目的等が公益法人という形態に合っているから。
・特例民法法人と事業内容は変わらず，移行前と税法上の取り扱いは変わらないので，行政監督，
定期書類作成を考えると今のままでいいのではないか。
・現状では、公益へのハードルが高い
・現時点では、最良だと思われるから。
・設立時の目的に変更がないため・現状で困っている点が見当たらないため。
・公益目的事業比率の制限がない。
・現在の状況では選択肢がないため・現状に満足している・実施事業に特定対象者限定の事業があるため・地場産品販売事業が黒字のため、販売事業を公益事業又は継続事業にしにくい。
236

・企業活動に制限がないから。
・行政から補助金を受けているため、今後も行っている事業内容は変わることはないと考えられるため。
・他の法人のことをあまり知らず、比較できません。
・以前より自由度が増した。
・収益事業が事業の中心となっているため、一般法人を選択することになる。
・ある程度の自由度があるから。
・預金利子以外は特に不自由感じない・公益は、状況を見極めた上で追っての認可申請が可能だから・現状大きく困っていることは無いため。
・業界団体のため・公益法人の資格をクリアするハードルが高い
・公益認定を取得しなければならない特段の理由がないため・現状に満足・特に変える必要がないため。
・公益認定のハードルが高い
・一般法人の運営に慣れたから。
・①報告関係等に時間を要するが、一般法人それでもシンプルなため。②公益法人では、職員の人数からも考え対応できるか不安である。
・障害者支援事業所を運営しているため・他にノウハウがない・法人として、自由度が高い
・質問１の回答のとおり
・公益法人の認定基準に満たないから・公益とするには条件が不足等
・事業実施にあたり自由度が高い
・選択肢がないから・行政による監督がないから実施事業に専念できること・拘束される規制等が少ないから・当法人の性質と現状から。
・現状、困っている点がないため。
・公益法人は、経理事務の煩雑さと報告書類の多さや行政の監督が厳しいため。
・末尾の説明参照
・現状で特に問題はないため・社会的信用と事務の煩雑さのバランス
・公益目的事業比率が公益法人の要件を満たさないため
・質問 1 に同じ・定期提出書類等が軽く事務負担が少ない中で公益法人等としての活動が行える。
237

・現状のままで特に問題がないから。
・現在のところ、本事業実施にあたり特に問題はない。
・質問１で回答した理由による・特に現状を変更する必要性を感じないから・行政による監督がなく、事業活動の制限がない
・過度な調査監査もなく行事を独自に進める事が出来る。
・法改正に伴い一般になったと聞いている。
・現在の事業運営で特に困ることもなく、運営がやりやすい。
・現状の制度では、当法人は一般法人しか選択の余地がないため。
・現状に不備がないと感じるため。
・法人運営の自由度および独自性・主体性の発揮のしやすさ
・行政による監督がないから。
・制限を受けない。
・ある程度の公共性を活かしながらの融通性のある活動ができる・やむなし
・社会的信用、事務負担を考えて適当
・業界団体なので、一般法人が適当と考える。
・収益事業については自由度が有る
・現在の法人格で問題ないため。
・一般財団法人移行後も特段の問題が生じていない
・「やはり」という表現は適切ではないが、一般法人格でも何ら不便を感じないことから。
・収支相償等の制限が無く自由度が高い
・公益等も所掌の制限あり
・事業内容、運営形態が適当と思われるため・規制にとらわれずに運営できる点を選択。
・社会貢献に寄与するため。
・報告書類等が公益法人に比べ簡単である・消去法による選択・公益事業の割合が収益事業の割合を下回っている・現法人形態で、一応安定した経営ができているため。(公益法人の選択の可能性を検討する必要はあると考えている。)
・他に選択肢がない・質問１，２に回答のとおりです。
・現状に不便を感じないため
・現状の活動に不足を感じないため・一般法人でいることによる不都合がないため・行政の介入がないので比較的自由に事業を運営できるため・財産の運用益以外に収入がない、人件費の負担ができず、恒久的な運営が困難である
238

・決算書だけで負担が少ない・業種的に公的な位置づけ(第３者分析機関)としてある程度の信頼が得られる。
・現状の法人活動を実施するうえで、最も適切な法人格であるため。
・他の法人の活動が良く分からない・一定の自由度もある
・収支相償の制限がないこと。
・県の指導による・現状で特段の問題がない
・どんどん事業を拡大出来る。税金を払っていればどこからも文句を言われる筋合いは無い。
・業務が公益性よりも営利目的の事業であるため
・現状のままが良い。
・収益事業だけで運営可能な為。
・特定者に対する福利厚生
・一般法人としての活動が法人活動として最適だと感じている
・移行手続きが容易であった
・運営について自由度がある
・現状の法人格で問題や不満がないため
・公益目的支出計画の実施が完了すれば、行政による監督がなくなり、自由な立場で定款に定める事業を拡大していくことができるため(当法人は平成 28 年度をもって公益目的支出計画の実施が完了)
・公益法人移行への要件が整わないため
・移行時に課税負担がある以上、営利法人への移行は無理なため。
・現状で特に不都合はないため・現状では、公益事業の 50％以上をクリアできない。
・収益事業と公益事業の双方を実現するため・特に理由はない
・事業の自由度・今のままでよいと考える。
・行政による監督がなく実施事業に専念できる・収支相償などの資金の計算等にしばられることなく、本来の事業を運営することができること
・公益目的支出計画が完了すれば自由である。
・税制上の問題(累積所得金額の取り扱い)
・他に移行する理由がない
・今のままで大きな障害がない。
・公益法人改革時に一般財団法人へ移行した際の考え方に現状変更予定がないため。
・公益法人を目指したいが、現在の事業規模では収支相償等の基準を達成することが困難である
ことなどから、一般法人以外の選択肢がない。
・法人として自由度が高い
239

・当法人の経営規模がこの地域の実態からみて一般法人の法が経営がしやすい。
・他に選択肢がない
・現行法人で問題ない・いろいろ難点はあるが、公益より自由なことは一番ありがたい。
・現在の法制度においては、運営の利便性や自由度を考えたとき、一般財団法人が最適であると思う。
・総務省に対する報告が公益財団よりも簡便で、事業遂行も自由度が高い。
・実務処理が簡素・弊財団の特性に合っている・事業内容や組織運営面で現状の法人格選択が最適な対応と認識しているため。
・移行後６年目となり、制度に適応しているから・現状、特に困っていることがない。
・問 1 の解答に同じ
・自らの判断に基づく円滑な組織運営が可能であること。
・事業が少ないため、公益法人の運営負担が重い
・公益目的事業比率が低いため・収益事業を事業目的とすることができる
・一般法人としてのメリットを利用できるから。
・現在の法人格で、業務執行上、特に支障はない。
・消去法で他の形態は有り得ないため。
・他の法人にはなれない団体であるため。
・現在の一般財団の方が公益より運営しやすい
・特段不便な点が無く一般財団として周知されている為・変更する必要性を感じない
・公益法人は縛りが強いため・特になし。(地方公共団体から出資で設立された法人であるため。)
・現状の制度の中では一般法人以外に選択肢はないため。
・Ⅱの質問 1 の回答のとおり。
・経営の自由度・課税問題回避には公益法人もいいが、自由度からいうと一般法人でもいいかと・自由度が大きい、ただ、実施事業は、どう考えても一般法人の収益の足枷になってしまう。
・収支相償の制限がない
・今のままでいい。
・現在、特別に問題があるわけではないため、引き続き一般財団法人として活動
・色々と面倒だから・現在の法人格で支障ないため
・公益性の高い事業をある程度法人の自由な裁量で行うことができるため・収益事業を事業の柱としつつ教育文化事業を継続するため
240

・より自主的な運営が可能となること
・質問１で回答したとおり
・公益法人を選択したいところではあるが、公益事業を継続していけるだけの収入確保の見通しが立てられないので・団体の性格上一般法人が適している
・公益時代に比べ、事業の推進に関して自由度が高いので時代や周囲の環境に合わせやすい。
・公益法人の対象とならないから
・一般財団法人にしかなれないから。
・定期提出書類等の事務処理の負担
・公益法人を運営できる人も費用もない。
・楽だから・社会的信用と業務内容のバランス
・現状のままがベスト
・退職共済制度の運営という事業目的の性格上
・業務内容により、一般法人への移行しか選択肢がない
・現状では、一般でいいが、今後もし事業規模が拡大したら公益も考えられるかもしれない。
・当法人の事業形態、活動内容に最も適していると思われるから。
・社会的信用度が高い
・他に選択肢がない
・公益法人の財務３原則がネックになると思われるので引き続き一般法人を選択する。
・事業規模、事業の性格から一般法人での機動性が適していて今後も良いと考えている。
・公益法人が望ましいが、現在の規模では難しい
・他法人を選択する意義無し
・申請手続きを行うマンパワーがない。
・報告義務付けられている点
・現状でとくに支障がない
・事業活動展開が臨機応変にできる余地が広い
・現状での事業内容から、公益申請は困難なため
・現状において、特に不都合等を感じないため
・情報社会において、年度計画外に突発的に新規事業が入っても予算外なので却下されてしまいます。
・公益法人は制限も多く、審査も厳しい。
・公益法人がよいが、その分求められることや制限、報告等が煩雑になったり管理手番が増加す
るのではないか。
・現在の業務で安定してきたから
・業務内容等による・現状を鑑みて・収益事業の拡大が図れる
241

・小規模法人にとって現段階では一般法人しか選択肢がないから。
・一般財団法人
・基本財産が少ないことによる。
・一応慣れてきた。
・スタッフ数、財政規模にあった手軽さが高く、引き続き現状で継続したい。
・公益の 18 の条件を満たせないため。特に収支について。
・公益法人成りしたい所だが、現組織ではとても諸条件に対応できない。
・公益目的の事業は継続するため、一般財団としての法人格は必要と考える。但し、公益財団で得られるメリットは殆ど無いため。
・収支相償を回避したい、また内閣府監督を逃れたい
・一般法人以外の選択肢が思いつかないから。
・公益法人はハードルが高い。
・公益事業の重要性に鑑み事業の拡大を計画
・特に他を選択する理由がないため。
・メリットデメリットを考慮して・当法人の設立の趣旨及び現在の主要な事業が国が主催する事業の企画・運営及びフォローアッ
プであることを踏まえ現在の法人格が望ましい。
・現状で活動自体に支障がないため・これまでの公益財団に比べれば進行が楽である。
・公益目的を守りつつ、かつ自らの裁量で運営できる。
・公益法人より縛りが少ない。
・定期提出書類が公益法人に比べて簡単
・公益目的支出計画実施を行うのには一般法人である必要があるため。
・公益法人化のメリットを感じないため
・自由に事業展開ができる
・現行法の中では、選択の余地があるとは考えられない。
・毎年の定期提出書類が公益法人に比べ簡単
・特に問題点がないため・特になし(9 件)

2．公益法人(47 件)
・利子税の課税がない。金利変動に対する準備金の積み立て部分については、遊休資産扱いしな
いような公益法人認可基準の変更を要望する。
・市の水道局の外郭団体である。
・公益性の高い事業をおこなっているため・税の優遇がある
・助成金が受け易い・変更前の形態242

・社会的信用の向上、税的優遇
・公益事業での非課税
・伝統ある作品を展示する美術館であり、国の財産として残したい。
・事業内容の公益性を考量した。
・法人の性格上のため・きちんとした監督体制がある。
・区分所有者は、県信用保証協会、県商工会連合会、商工会議所、県中小企業団体中央会等であり、それぞれが、県内の中小企業に対する支援を幅広く行っている団体である。その区分所有者の活動拠点である商工会館を建設し維持管理を行っている。直接の受益者は区分所有者であるが、受益の効果が県内の中小企業全体に広く波及することを意図して商工会館を建設し、維持管理運営を行っていることから、「不特定多数の者の利益の増進に寄与している」と考える。
したがって、公益財団法人への認定申請を検討したいと思っている。
・公益法人を目指し、設立されたため。
・一定の税制優遇措置が受けられる。
・税制上のメリットと「公益」の名称から受ける非営利を強く印象付けられると考える
・社会的な信用性
・社会的な信用度が高まるから。
・各種書類の提出に縛られることが無い
・税制面
・市の外郭団体であるため・社会的な信用がより得られる。
・税制面
・株式の配当から源泉税が引かれない
・一般法人移行を選択した際に、将来的には公益法人をめざしていた。
・ステータスの向上
・公共の施設支援を目的としているため・税負担の減少と公益的な事業の拡充をしていきたい。
・税金対策、設備投資の費用化
・将来的に公益法人を目指すことを視野に入れている
・現在がいいから。
・事業の内容として営利とすることはできず、かといって自由度も必要なため一般財団が最良と思われます。
・当方人の性格上、卒業生からの寄附金の情報が少なからずあるが、受入れに際し、税の控除がないため受入れは少数にとどまっている。
・社会保険制度の周知啓発及び健康づくり事業を目的としているため・社会的信用・税制優遇措置
・活動を支援する企業が増えて事業がやりやすくなると思われる為。
・税制の優遇措置や、寄付者への寄附金控除の優遇措置が得られるため。
243

・当協会は、市からの指定管理料だけで賄っており、表立って収益活動ができないため、予算を切り詰めて運営している。
・預貯金の利子への非課税と寄付金控除の可能性
・寄付控除の優遇があるから。
・事業目的の特性と事業の規模を勘案しても、課税負担が大きいため、減免を受けることで、継続的な事業運営の基盤を構築する必要であるため。
・収入が一定せず、支出をできるだけ抑えたいので、税制上の優遇を受けたい。
・社会的な信用の獲得と、税制上の優遇措置の獲得
・公益性の高い事業を行っており、質問３の回答のとおり源泉徴収課税されなければ、安定的な組織運営が行えるため。
・税の免税を受けれる・実施事業が公益的な事業内容である。寄附者への寄附金控除の優遇措置。
・事業内容から

3．特定非営利活動法人(4 件)
・日本画の研究・啓蒙が設立の目的であるため。
・営利法人との違いを明確にしたい・税金・財団法人からの移行

4．認定特定非営利活動法人(1 件)
・現法人の事情に合っている。

5．社会福祉法人(2 件)・詳細は判りませんが、公益目的支出の業務が上乗せさる分、負担増かも・今後の事業展開を考慮した場合。

6．営利法人(株式会社、合同会社など)(6 件)
・色々な制約があり、ゼロからスタートした方が良い。
・寄付金控除や剰余金の分配などの制約があるにもかかわらず、税制優遇措置がない。
・事務経理、役員会が楽になる
・法人税の課税に差異がない
・画一的な法制度規制が個別の法人にマッチしていない。
・評議員会、理事会等、一般財団法人のガバナンス面に問題点が多いため、中小規模の法人なら営利企業(株式会社)の方が、法人運営、事業運営のいずれもやりやすいのではないか。
7．その他(10 件)
・当法人の必要性を余り感じない。
244

・可能であれば学校法人への移行
・学校法人を選択
・どの法人格がよいかわからない。公益目的支出計画がなく存続できる法人ならよい。
・将来補助を受けたいので・公益目的支出計画に縛られており、自由に活動を転換(変更)できない。社会情勢の変化にタイ
ムリーな対応ができない。など
・理事へお諮りして決定されるので回答できません。
・宗教関係であるため、宗教法人に。
・任意団体又は市の直営を希望
・表 19 会計制度について不便と感じる理由245

（６）表 39「寄附を募集していない理由」の「その他」の内容◆ 社 団 (72 件)
・会員からの会費収入で間に合っている。
・会費で間に合っているから。
・必要がないため。
・会員の負担になって欲しくない。
・募集していないわけではないが寄付がない。
・会員の負担になって欲しくない。
・募集して集まる見通しもない。
・所得控除が受けられない。
・元々想定していない。
・寄付が想定されない。
・社団法人時代から寄付金の募集を考えていないため。
・今のところ、寄付を募る趣旨がない。
・会費で賄っている。
・寄付を頂戴するに値する事業を展開していない。
・安易に寄付金を募ることは好ましいことではない。
・必要がないため。
・当会の目的、性格から寄付金の募集は想定していない。
・会費を徴収している＆寄付金を募集しても集まらない。
・寄附を募集することに馴染まないことから。
・寄付を受けるべき団体ではないから。
・特別な事業を実施する場合は、都度理事会決議にて寄付金を募っている。
・収入は会費徴収によるため。
・寄付金を募集して良い事を知らなかった。
・会費収入が減少しつづける現状（退会者が多い）で、寄付を募って集まるとは思えない。
・募集しても集まらない。
・同一団体でも寄附金収入はほとんど無く、募集しても見込みが無い。
・寄付金を募るような事象が無かった。
・定款で規定していない。
・協議中。
・会費で運営可能なため。
・会費で運営しているので。
・寄附を募りたいが、損金算入ができない制度となっているため積極的に募集していない。
・寄附する人、法人が見あたらない。
・寄付を受ける理由がない団体のため。
・会費収入でできる範囲の事業を展開することにしている。
・寄附を断っているわけではないが、寄附する人がいない。
246

・①企業業績などを勘案すると寄附金応募には余り期待できない。②募集（前後）に関する事務負担が大きい。
・会費収入で運営している。
・寄贈者のメリットが無いから（公益法人への寄付の場合は確定申告で控除がある）。
・税制優遇がないため。
・会費収入で間に合っている。
・会費収入で間に合っている。
・寄付は必要としていない。
・集まらないので、募集しない。
・多くの寄付が望めない。
・収益事業はしないため。
・募集しても集まらないと思われる。
・会費収入のみで運営している。
・当法人としては、寄付はなじまない。
・寄付をする必要性がない。
・会費で間に合っている。
・寄付金を頂く団体ではないと思料している。
・収益事業を実施していないため。
・各方面に寄付を依頼すると、強制的になる。
・会費の徴収だけでも滞納者がある。
・会費収入でまかなっている。
・寄付金を得られるような事業を行っていない。
・会員からの会費収入で処理しているから。
・運営に必要な資金を会費として徴収しているため。
・目的や事業内容に寄附がなじまない。
・寄付行為を収入源とする事業計画は実行性が低いので現実的でない。
・補助金、事業収入で間に合う。
・一般市民に寄附を求める対象事業がほとんどない。
・寄附募金について検討中。
・一般社団法人故、寄附者への寄附金控除の優遇措置がない。
・事業として寄付金制度を取り入れていない。
・会費収入。
・会員会費収入と付加加価値創造事務管理手数料でやりくりしている。
・特に理由なし(4 件)◆ 財 団 (41 件)
・公共団体と医師会で設立した看護師養成の学校で、寄附金を募集したことが無い。
・関連業界自体の収益が減っている為。
247

・事業収入や運用収入で間に合っている、会費収入もあり。
・掛金による組合員の福利厚生事業のため。
・法人事業の目的から寄付金募集は行っていない。
・共益法人であるため。
・事業収入や運用収入で間に合っている, 負担金収入。
・会の方針にそぐわない。
・団体の性格上寄付は求められない。
・事業継続に十分な寄付金を得られる見込みがない（下記参照）。
・収益事業で必要な経費を確保できているため。
・公益目的財産を使っていくこととして、認可を受けているため。
・寄附に期待しても事業の継続性を見込めない。
・業界団体で業界の会費で運営。
・上部団体からの助成。
・自発的なものに限定している。
・会費収入の範囲内で運営している。
・今の時代、あまり寄附は期待できない。
・目的等を明確にした事業負担金を行政、民間から募っている。
・質問６で回答した収入で間に合っている。
・寄附をしていただく方が見当たらない。
・寄付者が税法上の減税措置のメリットを受けられない。
・寄附を募った上で実施するような業務を行っていない。
・受益者負担の観点から寄付金を募集はなじまない。
・寄付金受け入れの概念がないため。
・当面賛助会費の運用で間に合っている。
・行政 100％出資の法人のため寄付の募集の必要はなく予定もありません。
・会費収入のみで間に合っている。
・寄付をしてくれる企業・個人がいない。
・寄附を募っても集まらない。
・会費収入で間に合わせているため。
・税優遇が受けられない。
・建設時には寄附金を募集した。維持管理は寄附金になじまない。
・公益財団法人を目指しており、認定されれば、募集するか検討する。
・事業の自由度に制限がかかる。
・会費を徴収しているが、一部の会費には任意の寄付の意味合いがある。
・寄附金を募集する必要がない。
・基本財産の消費を行っている。
・特に理由なし(3 件)248

（７）表 41「会計制度」で不便を感じると回答した理由◆ 社 団 (85 件)
・重複部分もあり説明が煩雑になる。
・事業費・管理費の大区分を行う点。例えば、国内旅費でタクシーの区分とした場合に、勘定科
目が、事業費/国内旅費/タクシー等で 3 区分必要（通常 2 区分）になり、一般の経費精算シス
テムが使用し難い。
・会計区分を明確に変えてそれぞれに伝票処理が必要で時間と手間がかかる。
・複雑で分かりにくい。単純明快な形にならないか。
・会計区分を明確に変えてそれぞれに伝票処理が必要で時間と手間がかかる。
・按分の基準等が不明確でわかりにくい。
・年度末の事業配賦が面倒。
・指定正味財産の管理費の計上方法。
・費用の再配賦など事務が複雑でかつ、資料が分かりにくく総会での説明にも苦慮。
・株式会社等の一般会計と違うところ。
・会計科目が多すぎる。
・形態別科目が、結局のところ関係者にはわかりにくい。沢山の事業を行っていると、形態別科
目ではその説明のための内訳表がきちんと説明しようとすると細かくなりすぎるし、カテゴリ
ー程度に分けた場合は結局何もわからない。旧会計基準の事業科目のほうが、どんな事業にどれだけ収入と支出があるか一目でわかりやすい。管理会計（資金収支）でではなく、財務会計（損益）をベースにしたことは新しい会計基準としては正しいと思うが、形態別科目は大変やりづらい。費用の配賦（とくに人件費など）については、人的支出等の大きい公益法人のの公益比率を救済するために導入されたといってもいいと思うが、匙加減一つであり、このような客観的な基準が確認・証明できないようなものが会計に存在してよいものか疑問に思う。
・科目ごとの収支となり、事業ごとの収支が見えなくなったため。
・内訳表の作成が面倒。
・会計制度に精通した者が少なく、事務処理に負担を感じる。
・事業の収支を別に作成する事になる。
・17 年会計に比べ、わかりにくい。
・会計基準、公益法人の法体系がわかりにくく、会計基準・法・都道府県・内閣府の見解をすべて把握したうえで各基準間で整合性のとれた会計処理や意思決定をすることが難しいと感じています。
・事務が煩雑である。
・煩雑な処理が多いと感じます。
・法人会計、その他会計、実施事業会計に分かれているところ。
・現実的な数字が見えにくい。
・企業会計のほうが経理人員を確保しやすい。
・企業会計との差異。
・給与費の考え方や正味財産について、会員の理解が困難である。
249

・会計が細かすぎる。
・事業毎の収支等が、わかりにくい。
・分かりにくい、理事に説明するのが面倒。

案分が面倒。

・会計ソフトの入れ替えが必要である。
・収支決算書等の会員への説明が難しい。
・財務諸表、収支計算書等、重複する部分がある。
・正味財産増減計算書が主役で、収支決算書が参考書類程度になること。
・極小規模で運営しているため、複式簿記で対応しなくても間に合うと。
・非営利団体であるにも関わらず、毎年、県・税務署に届出をしなければならない。
・会費収入のみの予算で、規模が小さいため、単純な会計で全て分かる。
・前年実績対比と配賦が不便。予実管理しているため差異理由が混乱する。
・全体として収支が見えにくい。
・事業毎に収支を配賦するのに手間がかかる。
・会員園が収支計算書になれている為、理解されずらい。
・経理担当者、監事、顧問税理士は何も不自由していないが、理事および会員の殆どが、公益法
人会計と営利団体の会計の違いを理解していないので、予算編成および監査の際の説明に困る。
・独立会計の事業があることから、平成 16 年基準が適しているため。
・経年での比較がしずらい。
・収支計算書と違うため、会員への説明がしにくい。
・企業会計より難しい。
・一般社団法人としては、公益法人と同様の様式を使用すると財務諸表の会計区分にうまくあてはまらないと感じている。また、小規模法人に対する財務諸表書式の緩和措置が臨まれる。
・書類が分かりにくい。
・事業区分の明確な線引きの行えない事業もあるが、実施事業共通の項目が使用できないこと。
・事業毎の会計内容を把握しずらい。
・損益ベースで一般にわかりにくい（収支ベースのほうが良いのでは・・・。
）
・処理が複雑。
・区分会計に手数が掛かる。
・制度、会計基準について理解している理事、職員がいない。
・会計区分ごとに計上するが、実情は費用配賦の割合が毎年変動しているが、それにうまく合わせられないため。
・分かりづらい、一般に理解されていない。
・内容が難しい。
・経費按分処理など事務が煩雑となっている。
・会計区分、収支区分が実情と合わない。
・経費の配賦事務が煩わしい。
・決算書を点字の様式に変更する手間が増えた。
・損益計算書及び貸借対照表内訳表の作成。
250

・予算は収支予算書で立てるので、決算も収支決算書の方が会員に説明しやすい。したがって、本協会では平成 16 年公益法人会計を使っている。
・会計毎の区分が不明確。
・事業数が多い（実施事業 3、その他事業 4、法人会計 1）ため、会計処理が複雑。
・事業ごとに収支を仕分けするのが大変面倒です。
・役員や会員に分かりずらい。
・共通費の事業配賦。事業の増減や規模により固定割合で配賦できない。その年度毎に応じ配賦を検討しなければならない。
・予算金額の補正等における手続きの煩雑さ。
・寄付者や支援者に正味財産増減計算書など会計書類を理解してもらえない。
・複雑すぎる。
・わかりにくい点。
・他会計の基準と比べて、とても複雑に感じる。
・はなはだ煩雑である。
・欧米諸国の非営利会計のようにスマートな形にしてほしい。公益法人の会計基準は複雑で分かりにくい。
・収益会計と法人会計の区分が難しい。
・会計処理等が複雑なため。
・2017 年度に中小企業会計から切り替えたため、まだよくわかっていないから。
・会計関係書類が煩雑で、団体関係者以外が読み解くことが困難。
・全体の資金が見えにくい。
・公益事業、共益事業、法人会計など細かく仕分けを行う必要があり、伝票の処理や管理が負担となる。
・複雑である。
・事業の内容が平成１６年基準に比べて理解しにくい。
・会計処理の言葉の違いがわかりにくいため、会計説明をしても一般には理解しにくい。たとえば、損益計算書を「正味財産増減計算書」という点などである。
・人材不足のところでの資料等作成に不便を感じます。
・特になし(2 件)◆ 財 団 (47 件)
・規定に当てはまらない事業の場合、処理がしにくいこと。
・経営的には、部門別管理会計を導入していきたいが、事業費、管理費の区分から更に按分等手間がかかる。
・収支内容の区分けが複雑になり事務作業が煩雑である事。
・他の団体より寄付行為や行政からの補助を受けていないのに、財団法人というだけで収支の報告が細かすぎるように感じている。
・実施事業（公益事業）の管理が増えたため。
251

・収益・公益・法人と会計が分かれ、更に事業費・管理費に分かれるため、株式会社と比較して複雑である。
・事業費と管理費の科目構成、内訳表が無ければ内容が分からない。
・内容を理解していない会計士も多いと思うので、新しい顧問会計士を見つけるのが大変そうであること。
・一般会計、特別会計の仕訳が必要。
・会計処理が複雑で面倒。
・公益法人会計専用の会計システムの費用負担の増。およびそのシステムを理解し運用するのに掛かる手間の増。
・税理士にお願いしないとできないので。
・きわめて複雑である。税理士等の専門家でもが皆理解できるとは限らない。もっと簡素化になることを希望する。
・詳しいことをわかる人がいない。
・正味財産増減内訳表が役員、評議員に説明が難しい。
・区分経理の処理が煩雑。正味財産増減計算書がわかりにくい。
・公益、収益比率が実際の内容と整合していない。
・人件費の配賦。
・会計区分間の振替が不便。
・実施事業、その他事業、法人事業の区分とその関係性を評議員、役員に説明することに労力が必要。
・行政に提出する会計と異なるため、再度作り直しが必要なため。
・従事割合による費用の支出に係る事務の繁雑さ。
・理事及び評議員への説明が複雑で、必要な点が理解されているか不明。
・電子申請書類作成時に困惑しています。通常業務は会計エクセルを使う事でとても便利になりました。
・事業費と管理費への配賦。
・複雑すぎて、経理処理が難しい。
・法人会計の趣旨が理解できない。
・会計毎に仕訳が必要な為。
・会計および事業の区分が複雑で煩雑。
・企業会計基準と異なっているため。
・正味財産計算書を 3 つ見分けるのが面倒。
・平成 20 年公益法人会計基準そのものと言うより、公益目的支出計画作成のための収支の案分、事業ごとの仕分けが煩雑であり、計画終了まで事業変更が行いにくい。
・一般の民間会社と同様の複式会計基準でよいと思う。また、全国規模の法人と小さな法人を同じ法律で運営する事には無理があると思っている。公益法人会計基準は建前による会計基準と考えている。
・管理費と事業費が別のシートとなるため、会計状況を１枚で確認できない。
252

・正味財産増減計算と損益計算の違いが不明。
・利用者のことを考え、もっと簡単にしてほしい。
・極めて煩雑。海外ではどうなっているのか。
・企業会計から公益法人会計に移行したが、より民間企業に近づくためには、企業会計の方がわ
かりやすいのではないか。
・平成 16 年公益法人会計基準では、複数の会計を設けることができたので、商工会館の維持管理に必要な経費について、区分所有者等からの共通管理費などの「預り金」会計を設け、予算・決算等を説明していたが、平成 20 年公益法人会計では当法人の会計一つとなったので、「預り金」会計の説明が難しくなった。現在は、平成１６年公益法人会計基準に基づき、「預り金」
会計と当法人に係る会計の２つに分けて収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表等を作成するとともに、平成 20 年公益会計基準に基づく、当法人の１つの会計にまとめた、貸借対照表、正味財産増減計算書等を作成しており、予算、決算に係る会計書類作成の事務負担が増加している。
・公益事業のみの小規模法人の事業報告フォームが煩雑で意義不明のものが多く、その作成が業務の負担となっている。簡素化を要望したい。
・以前よりも多くの書類が必要になった。
・会計間のやり取り、配賦など。
・事業費・管理費配賦基準について。
・一般住民及び会員が見た場合、収入・支出の科目がわかりずらい。
・事業が多いため、経費の配賦が非常に煩雑であること。
・公益事業とその他の事業との経理処理が複雑である。
・特になし

253

（８）表 43「情報公開の手段」の「その他」の内容◆ 社 団 (27 件)
・帝国データバンク、東京商工リサーチ
・CANPAN・機関紙（年７回発刊）
・官報掲載（貸借対照表の要旨）
・東京商工リサーチに情報提供している
・会員内のみでの情報シェアー
・申請により資料開示
・官報
・掲示板に張り出している。会員には全て議案書を送付。
・情報公開が遅れている。スタッフ不足で手が回らない
・ＣＡＮＰＡＮ
・財務関係以外は、HP で公開している。
・新聞社へ公開・掲示
・申し出により、事務所内にて閲覧可能
・本会発刊の機関誌
・事務局に掲示して公開
・帝国データバンク、東京商工リサーチ等
・定時総会資料（紙ベース）
・公告
・総会資料の一部として約 4000 名の会員に公開
・公益インフォメーション、議案書
・canpan
・会誌発行

年２回

・定期総会資料・canpan、Facebook
・取り引き先からの要望があった場合、その都度対応している◆ 財 団 (17 件)
・要請があったとき、開示
・当財団は、施設の運営管理の指定管理を市より受託している。市議会に対しては、毎年度、事業報告をしている。民間調査機関の照会に対しても、全て回答している。
・公告
・事務所出入口の掲示板に財務諸表を展示
・財団が発行している通信・官報
254

・他の情報公開サイトを利用している。
・市，県による公開
・メールマガジン、機関誌（3 ヶ月毎）
・全国公益法人協会ホームページ
・官報
・官報
・全国公益法人協会のホームページに掲載をお願いしている。
・県社会福祉協議会広報誌に掲載
・事務所にパンフレット等を展示または備え置き, CANPAN
・経営状況報告書の市議会への提出
・官報

255

（９）税制に関する要望事項◆ 社 団 (168 件)
１．全般（10 件)
・税金の減額・不特定多数の利益ではないが社会福祉上必要のあるものについても非課税にしてほしい・一般社団法人の税率の軽減を希望
・公益法人ではないが、公益性事業を多く行っています。公益の比率の問題で公益法人をとっておらず一般法人としているが、何らかの免税、減税などがあればよいと思います。
・会費のみで活動している非営利法人は非課税にして欲しい。
・非営利型の一般社団法人にも、公益社団法人同様、税制上の優遇措置を希望。
・会員サービスが主な事業なので税率を下げていただきたい
・非営利型一般法人は公益法人と同じような税制優遇措置があるとありがたい
・一般法人であっても「非営利型」であれば税控除にしてもらいたい
・税制の軽減２．寄附税制（9 件)
・公益目的のみの支出を条件とした寄附金には税制の優遇を与えるべき。
・寄付による一般法人も所得控除が受けられるよう改正してほしい・一般法人でも寄付金控除が受けられるようにしていただきたい。
・寄付金の損金算入
・寄附を受け入れ法人運営しているため寄附金控除の優遇措置が公益法人に近づく制度になると有難い。
・寄付金の取り扱いを公益法人並みにしてほしい
・寄付金の税制面での優遇措置を一般法人・公益法人ともに認めてほしい。
・非営利徹底法人にも寄付金への寄付金控除の優遇処置を希望する。
・一般社団でも公益事業を使途とする業務に関しては寄付の控除制度を適用していただきたい。

３．法人税（7 件)
・共益型法人で３４業種に該当する事業のみを区分経理して税務申告しているが、税務署から立ち入り調査で、赤字が計画時点から見込まれる事業は３４業種に該当しても赤字の通算を認めないと言われた。根拠があいまいではないか。(当該事業の赤字分は本体からの寄付とみなして収益事業の雑収入を計上するよう言われた。)黒字の事業しか認めないなら、いっそ、赤字の事業は初めから収益事業から除外するなどしてもらったほうが区分経理が楽になるのだが。
・1000 万円超の収益への課税見直し(参加費の計上により 1000 万円を超過)
・非営利型一般法人の利子課税、配当金等、金融収益に係る所得税を非課税扱いにしてほしい・収益事業を除く公益事業に関しては法人事業税、契約書はじめ一切の税対象外とならないのか
・収益事業の利益に対する課税率を下げてほしい。
・一般法人収益事業について、非営利型および共益型の条件が満たされなくなった場合、それ以256

降「収益事業のみ課税」が永続的に適用されなくなる。しかしながら、これでは厳しいので、一定の条件(「再度、条件を満たして 5 年を経過する」など)を満たせば、再度、適用されるように変更してほしい。
・一般法人の多くが収益事業からの余剰金を継続事業に充てる形で運営していると考えられるが、その継続事業部分への法人・消費税課税が株式会社等と基本的に同じであるため、従前の制度に比べて重税感がある。一般法人であれ、収益を公益事業に充てる点は同じなので、何らかの優遇制度を創設して欲しい。

４．消費税（4 件)
・消費税申告の際、仕入税額控除の割合を緩和してほしい(会費収入に関わる仕入れ分も認めてほしい)・消費税について、地方公共団体の行政事務の委任に限りなく近い指定管理事業(一部委託事業も該当するか？)が請負事業として全額課税売上高となっていることから、国税庁(及び税務署)の皆様方には行政事務の委任に該当するか否かの判定をご検討いただけないかと思っております(当地における指定管理事業の契約時の印紙税は、行政事務の委任として非課税となっております。)。
・一般法人の多くが収益事業からの余剰金を継続事業に充てる形で運営していると考えられるが、その継続事業部分への法人・消費税課税が株式会社等と基本的に同じであるため、従前の制度に比べて重税感がある。一般法人であれ、収益を公益事業に充てる点は同じなので、何らかの優遇制度を創設して欲しい。(再掲)
・収益事業の消費税に毎年度苦慮している。

５．印紙税（0 件)
該当なし

６．固定資産税（0 件)
該当なし

７．その他の地方税（5 件)
・一般法人(共益法人)についても、法人税均等割りの非課税を適用してもらいたい。特に事業規模の小さい特例民法法人からの移行法人については、他に選択肢もなく、負担が大きい。
・小規模な一般法人には減免措置を。都道府県によって扱いが違う。福井県はあるが、石川県はない。
・法人県市民税軽減
・法人市民税は減免申請ができたが、法人県民税もお願いしたい。
・市民税均等割の減免を制度化して貰いたい。

257

８．その他（133 件)
・(移行時にあった資産は、税の優遇処置のおかげではない)：今更言ってもしょうがないです
が・・・
・零細な法人まで、法令等により、制限を設けすぎと考える。
・これまで課税対象になった資産運用利息を以前の通り非課税にして欲しい。
・法人会の会員の場合

法人会控除

・事務の作業量を減らす制度運営にすべきである。
・預金利子に対する源泉徴収課税の優遇。
・経理が簡単で税金が安ければよい。
・非営利性が徹底された法人への源泉徴収課税等の見直し。
・法人改革そのものの成果が全くない。
・特定非営利活動法人の収益事業に対する所得税の減免。
・特になし(123 件)◆ 財 団 (118 件)
１．全般（16 件)
・一般法人非営利型等への課税のあり方
・普通法人に比べ会計にかかる手間は多いと思うが、それにしては一般法人は優遇されていない(メリットがなさ過ぎる)。
・当法人は社会教育団体ですのですべて非課税にして欲しい。そうしないとボランティア団体は育たない。
・公益事業に係る損失が税金の算定に反映されるシステムの構築。
・民間ベースにて、公益的事業展開してゆく法人に対しては優遇措置がほしい。
・非営利徹底法人と公益法人の税制優遇を同じにしてほしい。
・一般法人であっても公益目的の事業しか行っていない場合、公益法人に準ずる税制上の措置(預金利子、法人住民税均等割の免除、軽減)を講じてほしい。
・事業収益が少ない場合の免税措置を考えてほしい。
・非営利である一般法人には税金の減免があるとよい・一般法人であっても、収益事業の収益の一部を公益事業にまわせて、その分は非課税となる税の優遇措置。
・公益目的支出計画をも含めて全体の収支で課税してほしい。
・免除してほしい。
・より広範な減税措置を願いたい。
・非営利のため公益法人と同等の税制適用を希望。
・全体収入に対する収益事業の割合が限りなく低い場合、申告不要とする等してほしいです。全体に対する収益事業の割合が著しく低いのにそのためにかかる会計処理区分の手間を考えると割に合わないと感じます。
・非営利型にはもっと優遇を。
258

２．寄附税制（4 件)
・事業目的は完全に公益性があるので、寄付金控除を受けたい。
・税額控除
・①財産運用にかかる利子課税の撤廃、②寄附金控除の適用。
・一般財団法人が行う公益事業について税額控除の対象にして欲しい。

３．法人税（16 件)
・所得税、消費税を非課税にして欲しい
・学術集会事業において、ランチョンセミナー等の収益は、現状、貸席業として収益事業とされ法人税等の課税対象となっているが、実際のセミナー内容は学術研究の講演であり営利目的の内容ではなく、課税対象から除外すべきと考えます。
・法人税の免除
・法人税について、減税等の措置対象なのかがわかりずらい。
・事業区分合算では赤字決算ですが、収益事業が黒字のため課税されます。事業全体で赤字の場
合(減価償却費が大のため)の課税軽減を要望します。
・法人税等の負担割合を軽減して欲しい。
・収益事業における課税を現状の 1/2 にお願いしたい。(公益法人に移行すればいいのだが事業の形態から公益法人格に移行できないため)
・公益目的に支出した金額に対しては、法人税を免除してほしい。
・税率優遇
・法人税率の引き下げ
・非営利型法人の場合、収益事業のみ課税のため、普通法人より課税額が大きくなるのは納得がいかない。
・収益事業への課税の強化により経営が厳しくなってきており、公益事業を縮小せざるを得ない
状況にもある。 一般法人にとって今回の法人制度改革のメリットは全く見出せなく、反対に運営を難しくしているものと考えざるを得ない。少なくとも、非営利徹底型法人については税負担の軽減を図り、健全な公益事業の展開が出来るようにするべきである。
・法人税率の低減
・非営利型一般法人でも、法人税算出にあたり、34 業種以外の事業も損金に算入できるようにしてほしい。公益目的支出計画の大部分が非課税事業であり、支出が損金に反映できず税額が大きくなりすぎている。
・一般法人だが財団法人にとって運用収入は基礎的な収入であり、源泉税は非課税にしてほしい。
・法人税の優遇

４．消費税（4 件)
・所得税、消費税を非課税にして欲しい（再掲）・病院経営並びに病院の指定管理をしている財団ですが、診療報酬に含まれる 8％の消費税相当額が明確でなく、支払いは 8％消費税の支払いがあり、来年 10 月からの消費税 10％への UP
259

が、財団経営に経費負担として大きくのしかかってくる。診療報酬に対する明確な消費税(外付け)を望みたい。
・人件費等の非課税扱いの分が多いため消費税の納入額が大きい。
・当協会は収益を目的とした法人ではなく、市からの指定管理料が主な原資となり、施設管理上、他業者に業務委託できる項目は多々あるが指定管理料からの委託は出来ないとされている。
(委託の委託はダメ)そのため、人件費に係る消費税の納入額が大きくなる。(他業者に委託すれば少なくなる。)その辺の税制上の優遇措置があれば運営上助かります。※説明不足ですいません。

５．印紙税（1 件)・法人登記に関する印紙が高くなった。

６．固定資産税（4 件)
・固定資産税は減免またはなくしてほしい。
・収入の額に関わらず課せられる固定資産税が負担になってくることが心配
・固定資産税の免除
・公益財団法人が公益目的事業に使用している固定資産を非課税としてほしい。

７．その他地方税（2 件)
・一般法人であっても公益目的の事業しか行っていない場合、公益法人に準ずる税制上の措置(預金利子、法人住民税均等割の免除、軽減)を講じてほしい。
（再掲）
・非営利徹底法人は、金融収益課税や地方税を非課税にしてほしい

８．その他（71 件)
・預金利息等への課税の撤廃。
・利子所得等への優遇税制
・公益目的支出計画の履行に苦慮している。過去に所管省庁の指導により個人の寄付を集め基本
金を増やしたが、全額を公益目的財産額とされたため。
・設備投資に対する税制優遇
・市からの委託業務にかかる税金の減税
・①財産運用にかかる利子課税の撤廃、②寄附金控除の適用。（再掲）
・一般の非営利型法人の預金利子・配当金は非課税にしてほしい
・特定非営利活動法人への税は全てなくしてほしい
・非営利徹底法人については、継続事業を含む公益目的事業に係る保有資産等への利子課税について、その見直しを検討していただきたい。
・奨学金給付に対する税金はゼロにして欲しい。
・公益法人会計基準および注解などを、現行以上に複雑な内容に変更しないでほしい。(仮に、将来、収益事業を開始した場合でも、比較的簡易に対応できるように)260

・公益目的支出計画実施事業の損益通算を認めてほしい・貸付事業における特例基準割合の適用除外を求める。一の構成員団体で行っているので、金利を高い・低いすることはできない。毎年のように金利変更に付随する煩わしさがある。
・特増認定要件を緩やかに保って欲しい。
・税制度についてわかりやすく解説した情報の提供
・預金利子に対しての課税廃止
・現在のところ、別に希望事項等はありません。
・財産の寄贈をされた際とその後の税務署とのやり取りが煩わしい
・一般法人であっても公益事業のみの法人については利子税を免除してほしい。
・預金利子に対し、一般法人の源泉徴収課税の撤廃
・金融税制の２０％が課税されているが１０％くらいに軽減してほしい・特になし(50 件)

261

（10）公益法人協会に対する要望◆ 社 団 (166 件)
１．ホームページに関するもの(5 件)
・HP などで従来通り情報発信の継続をお願いいたします。とくに海外ではどうなっているかの情報があれば共有願いたい。
・Q&A の充実
・「一般法人・公益法人なんでもＱ＆Ａ」を見て勉強させていただいており、大変助かります。
・公益法人協会の HP で、一括して財務状況(貸借対照表)を取り扱っていただけるとありがたいです。(HP の操作のできる職員がいなくなったときに困るから)・Q＆A を随時閲覧させて頂いております。より一層の充実をお願い申し上げます。
２．相談事業に関するもの(8 件)
・法人の会計指導・相談を無料でしてほしい。相談費用等は県・国が助成する。
・不明な点があるときは相談に乗っていただきたい。
・①地方都市で、相談会を開催願いたい。②Ｑ＆Ａ冊子や解説書の発行を願いたい。
・無料相談を受け付けて欲しい
・各種相談窓口となってほしい・特例民法法人からの移行時に定款変更(非営利徹底一般社団法人)の相談先が見つからずに内閣府のモデル(及び県担当課指示事項)をそのまま使用した部分がいくつかあり、移行後に改善のための変更を行いたい事項がございますが、その相談先を見付けかねております。貴協会においてご教示賜れれる場面を作っていただければ幸いに存じます。
・相談室などの支援体制に感謝。今後も 本支援体制を継続し、利用しやすい運用を継続していただきたい。
・今後、公益社団法人化の際に、ご相談させて頂ければ幸いです。
３．セミナーに関するもの(10 件)
・法人の会計指導・相談を無料でしてほしい。相談費用等は県・国が助成する。
（再掲）
・今後も有益な情報提供や講習会の開催などを期待します。
・セミナー等の参加費がやや高いと感じる。セミナー等の内容は参加費に十分見合ったものであるとは思うが、額面だけを見ると、躊躇してしまう。
・セミナー等の案内はメールのみにしてほしい。(ＦＡＸ送信だと印刷代用紙代が発生するため)
・各種研修会セミナー等の内容に関し、公益法人主体の感があるが、一般社団法人としての具体的実務内容をもう少し強化頂けないか
・近くの会場で、安い料金で、公益目的支出計画が完了する際の手続きについて教えてほしい・これまでも実施していただいている税務関係のセミナーの実施回数を増やしていただきたいと思います。
・昨年度に会計セミナー等でお世話になりました。また機会がありましたら利用させていただき
たく宜しくお願いします。
262

・講習会の費用を安くしてほしい。
・法人会計セミナーの案内はよく送っていただきますが、公益法人だからできること、公益法人になる利益など教えていただけるとありがたいです。
４．月刊誌、書籍等に関するもの(1 件)
・①地方都市で、相談会を開催願いたい。②Ｑ＆Ａ冊子や解説書の発行を願いたい。（再掲）５．会員制度に関するもの(1 件)
・入会金、年会費が高額に感じる
６．提言活動に関するもの(7 件)
・築後 30 年以上経っても固定資産税の下がりがほとんどなく税支払いの負担が大きい
・現時点においては、特にありません。引き続きよりよい制度の実現のために頑張って下さい。
・制度の課題・改善点を国に示し、問題の解決に尽力いただきたい。
・新公益法人制度の法律施行後、部分的な法解釈や運用の不具合の解消に努められ、敬意を表します。引き続き関係当局との改善すべき既存の税制について、適宜対応くださるようお願い致します。
・寄付収入で公益事業のみを行っているため公益認定の取得を検討していますが、煩雑な事務処
理や財務三基準による組織運営の不安定化などが懸念され、認定取得に向けた一歩が踏み出せないでいます。小規模の市民団体にとってハードルが高いように思えるので、粘り強く国に働きかけてほしいです。この公益法人制度が本当に市民社会組織のために策定された制度のあるべき姿なのか、疑問に思います。
・制度改革が必要であったのか検証と、制度見直しに向けた要望活動
・税制の軽減に向けて取り組んでほしい
７．調査研究に関するもの(2 件)・今回の調査結果の活用を公表してほしい
・制度改革が必要であったのか検証と、制度見直しに向けた要望活動（再掲）８．情報提供(4 件)
・今後も有益な情報提供や講習会の開催などを期待します。
（再掲）
・寄附金控除に関する制度改革についてなどの変更点をリアルタイムで情報提供頂けると有難い。
・適時、的確な情報、制度動向などが貴重であり、引き続き期待。
・各種の情報提供を希望します。
９．公法協への期待・苦言(4 件)
・疑問点などにご対応いただいてありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
・公益・一般法人が活動しやすい制度環境の改善に向けて取り組んでいただきありがとうござい263

ます。応援しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
・各種法人向けの支援に一層尽力頂ければと思います。
・公益だろうが一般であろうが、一般の人からすれば関心は薄い。関心をもってもらえるとすれ
ば各会の活動内容でり、非営利徹底・共益・特定普通法人といった様々な組織形態がある中で、それぞれがどのような形で社会に貢献しているのか、アピールする窓口となってもらいたい。
１０．その他(124 件)
・一般社団法人があまりにも簡単に設立できるため、信頼性に問題がある法人があると困る。一定の評価基準をクリアしている法人を貴会が把握する等。
・現時点ではありません。
・総務省からの事業助成等を含めて、地方に委託するべきである。
・特になし(121 件)◆ 財 団 (186 件)
１．ホームページに関するもの(3 件)
・困った時に HP の Q&A 等が大変参考になります。今後も新しい情報をご提供くださると助かります。宜しくお願いいたします。
・いつも HP 上での情報を活用させていただいています。引き続き情報の公開をお願い致します。
・質疑応答の HP がとても参考になっています。
２．相談事業に関するもの(14 件)
・引き続き各種問合せへの対応等、ご支援をお願い致します。
・専門職がいない当協会では電話や掲示板でお答えしていただいて本当に助かっております。あ
りがとうございます。
・引き続き電話での相談を継続頂ければ幸いです。
・内閣府委託の無料相談会を充実し回数を多くしてほしい。
・電話等による照会に親切に対応していただき感謝します。これからもよろしくお願いいたしま
す。
・地域ごとの相談会・受講料の軽減など考慮してほしい。
・法人運営のアドバイスを随時丁寧にしていただけるので引き続きの活動を期待します。
・相談事例の公開。
・専門家への電話相談では、もう少し親身な対応をして欲しい。
・いつも、気軽に問合せができ、適確にお答えくださり、大変感謝しています。
・時々公益認定申請の相談でお世話になっており、感謝しています。
・一般財団法人から公益財団法人への移行を検討する際の相談相手となっていただきたい。また、事務手続き等について、幅広く、指導・支援をお願いしたい。
・将来、公益法人への変更を図った場合、相談に乗ってほしい。
・一般法人への相談体制の拡充
264

３．セミナーに関するもの(14 件)・有益でタイムリーな講習会等の開催が多く、継続していって欲しい
・辺土名氏はセミナー講師に向いていない。一度彼のセミナーに参加したが二度と彼のセミナーには参加しない。全国公益法人協会のミナーの方が内容、講師が良い。
・事業内容に応じた経営安定のためのセミナーの開催・地域ごとの相談会・受講料の軽減など考慮してほしい。
（再掲）
・貴協会未加入の法人に対する研修会等参加の場合の費用負担の軽減
・新潟県及び隣県での研修開催を増やしてほしい・いろいろなセミナー等のご案内があり、参加しようと思っても、非会員であるため参加費が高額であるので、なかなか参加できない。
・セミナーの紹介。
・適切な時期にて適切な情報提供をいただきありがとうございます。たくさんの講習会・セミナーを実施してみえますが、なかなか地方からの参加が難しく、できれば年２～３回、地方開催を望みます。特に、会計処理や、理事会・評議員会などの実務運営に関するセミナーを希望。
また、人材確保定着に関する提言などもあると参考になります。
・わかりやすい研修会の実施をお願いします。
・今後も、簡易セミナー等、参加させていただければ幸いです。
・地方での安価な役員向け研修会。
・いつも、時季に合わせた講座を開催していただきありがとうございます。今後も、折々に出席し研鑽を詰みたいと思います。よろしくお願いします。
・情報提供ならびに有益な研修活動の継続
４．月刊誌、書籍等に関するもの(1 件)
・いつも貴協会の情報冊子などを参考にさせていただいております。今後ともよろしくお願いいたします。
５．会員制度に関するもの(1 件)
・新公益法人制度は「育成」より「管理」を重視する。行政は管理より育成に重点をおくべき。
都道府県及び市町村レベルの民間ボランティア団体の育成を望む。行政窓口もかつては指導的立場の人(社会教育主事)であったが現在は「法人」担当者に代わり、管理に徹していた時代に逆行している感がある。貴協会に対しては、会計システムと年次報告システムの簡素化を望みます。更には年間 5000 万円以下の団体には、協会加入費の軽減もお願いしたい。
６．提言活動に関するもの(13 件)
・公益目的支出計画の廃止を求める。特に、金融資産よりも不動産が多い団体には計画の遂行が著しく高いハードル。不動産取得にかかる借入金に係わらず、不動産を財産額より除外して公益目的財産とするよう国に制度改善を働きかけられたい。とりわけ、非営利事業として低額で貸し付ける会館事業を行う団体では、事業存続に支障をきしている。
265

・事業規模が小さい本事業団のように実施事業は看護師養成学校でその他事業をやっていない団
体は、公益目的支出計画実施のために、資金ショートし運営が出来なくなる。救済措置はありませんか？必要だと思いますが！
・小規模の財団には事業報告等の簡素化を望みます。
・財政状況を調査して、公益目的支出計画の減免を行なっていただきたい。社会貢献しているのに運営資金を確保できない現状は看過できない。
・質問 11 の補足説明です。当法人は利率 7－8％の時代に設立され、当初は充分な研究助成が行えていたのですが、低金利時代になって、意義のある助成が行えなくなり、基本財産を取り崩して有意義な助成を行い、財産が尽きたところで解散の方針をとっています。有意義な助成を行うだけの寄付金を集める見込みがない、という意味です。
・資産を潰し続けることを勧めるような制度は、公益法人制度の法人を減らす方向で有り、協会としても何とか手を打って欲しいと思います。
・いつも我々現場のことを考えて行政に制度改善を要求していただき感謝しております。
・新公益法人制度は「育成」より「管理」を重視する。行政は管理より育成に重点をおくべき。
都道府県及び市町村レベルの民間ボランティア団体の育成を望む。行政窓口もかつては指導的立場の人(社会教育主事)であったが現在は「法人」担当者に代わり、管理に徹していた時代に逆行している感がある。貴協会に対しては、会計システムと年次報告システムの簡素化を望みます。更には年間 5000 万円以下の団体には、協会加入費の軽減もお願いしたい。
（再掲）
・公益法人の制度が改善されたら認定取得を考えます。よろしくお願いいたします。
・かつて主として国のずさんな公益法人が問題になった事により、小さな法人までもが同じ法律で縛られることに、建前社会の矛盾を感じている。理事会や評議員会の開催などについてももっと緩やかな基準に改正していただくよう要望します。
・嘗て公益法人制度に関わる諸報告書式を制度発足一定期間後に大規模と小規模に分けて見直すとの動きがあったように記憶しますが、未だ続く大規模法人と同じ事業報告書書式の簡素化を是非実現するよう当局に働きかけお願いします。
・税制上の課題について、関係官庁に働きかけてほしい。
・会員からの要望について政府等への働きかけを行ってほしい。
７．調査研究に関するもの(1 件)
・専門的な単語を設問にする場合、説明書きがほしい。
８．情報提供(12 件)
・普段の情報提供、指導に感謝しています。
・困った時に HP の Q&A 等が大変参考になります。今後も新しい情報をご提供くださると助かります。宜しくお願いいたします。
（再掲）
・今後も有益な情報をタイムリーに提供願いたい
・いろいろな情報を提供いただき、誠にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。
266

・制度改正や税制などについて、引き続き多くの情報の提供をお願いします。
・今後も情報提供をお願いします。
・引き続き情報の提供をお願いしたい。
・引き続き貴協会誌を通じ、法人運営実務に関する情報をご提供頂きたい。
・いつも適切な情報提供を感謝します。
・事業は多岐にわたるため、法人税法上の収益事業判定等の情報提供もしてもらいたいです。
・情報をいつもありがとうございます。今後も公益法人移行についてなど教えてほしい・情報提供ならびに有益な研修活動の継続（再掲）９．公法協への期待・苦言(6 件)・要望無し。昨年はいろいろと相談させていただきありがとうございました。
・毎回の周知ご指導に感謝している。
・今後とも情報提供をお願いいたします。
・今のところ特にございません。応援しております。
・特にございません。今後ともよろしくお願いいたします。
・いつもお世話になります。いつも大変丁寧な対応や指導をいただきありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
１０．その他(221 件)
・出来ればメール送信をお断りしたい。
・寄付金や個人からの遺贈を受け入れるノウハウを知りたいです。尚、当法人単独を受け皿にする他に、海事振興を目的にする複数の海事団体共同で資金プールを創設し、その趣旨に賛同する法人・個人から、寄付や将来の遺贈を受け入れることも考えられると思いますが、そうした資金プール(既存の海事団体の機能に追加、又は専用の別法人を新たに設立)を創設し、その資金プールから寄付金、遺贈金を適宜優先順位に基づいて、各法人に振り分けるよう、システムを組むことは可能でしょうか？
・小規模ながら地域の要望や現実に即した経営を行っているので別にありません。
・特になし(118 件)

267

３．アンケート質問全文(１)公益法人
Ⅰ 法人基本情報◆法人の別1 公益社団法人
2 公益財団法人◆法人の形態1 特例民法法人からの移行
2 特例民法法人から一般法人に移行後公益法人へ
3 新設（2008年12月以降に一般法人設立）
4 任意団体から一般法人に転換後公益法人へ
5 特定非営利活動法人から一般法人に転換後公益法人へ
6 営利法人（株式会社・合同会社など）から一般法人に転換後公益法人へ
7 その他法人から一般法人に転換後公益法人へ◆行政庁の別（以下の▼ボタンをクリックし、選択してください）
1 内閣府
2 都道府県◆貴法人の中心的な事業を次の区分より一つだけお答えください。（以下の▼ボタンをクリックし、選択してください）
コード(記入欄)
Ⅱ 法人について【質問1】公益法人になって良かった点を教えてください。（複数回答可）
1 社会的な信用が一般法人よりも高い
2 補助金・助成金・指定管理が受けやすい
3 公益目的事業が非課税
4 公益目的事業以外の、法人本体に係る源泉分離課税やみなし寄附金などの税制優遇措置が充実している5 寄附金控除の優遇措置
6 特になし7 その他（記入欄）【質問2】公益法人になって後悔している点、困っている点を教えてください。（複数回答可）
1 収支相償で事業活動が制限される
2 公益目的事業比率の制限で事業活動が制限される
3 遊休財産の規制がある
4 立入検査など行政庁の監督が続く
268

5 毎年の事業報告・事業計画書の作成
6 毎年の計算書類・予算書の作成
7 変更認定申請・変更届出の手続き
8 毎年の定期提出書類の作成事務負担が大きい
9 適正な機関運営（社員総会・評議員会・理事会など）が難しい
10 特になし
11 その他（記入欄）【質問3】質問2で回答した後悔している点、困っている点の内容について具体的に教えてください（さらに改善策等のご意見があれば併せてお願い致します）。
※改善策等について：収支相償による仕組みを具体的にどのように改善すればよいか、定期提出書類の形式・分量をどのようなものにすればよいか等。
（記入欄）【質問4】法人格を再度選択できた場合、選択するのはどの法人格ですか。
1 やはり公益法人
2 一般法人3 特定非営利活動法人
4 認定特定非営利活動法人
5 社会福祉法人
6 営利法人（株式会社・合同会社など）
7 その他の法人【質問5】質問4で選択した法人格を選択した理由を教えてください。
（記入欄）
Ⅲ 収益・会計・情報公開・事業変更について【質問6】2017年度の収益のうち主なものを選択してください（複数回答可）
1 会費収入2 個人による寄附金
3 親会社等による資金拠出
4 公益目的事業からの収益
5 収益事業の実施による収益
6 民間機関からの助成金
7 行政機関からの補助金
8 委託費・指定管理料
9 金融機関からの借り入れ
10 資金運用益
11 その他 （記入欄）【質問7】会計制度（平成２０年公益法人会計基準）についてお答えください。
1 不便は感じない
269

2 不便を感じる【質問8】平成20年公益法人会計基準について不便を感じる理由を教えてください。(質問7で「不便を感じる」と回答した法人)（記入欄）【質問9】事業の変更認定申請をしたことがある場合、その経緯をお答えください。
1 法人の自主的判断による
2 行政庁からの指摘による【質問10】貴法人の組織情報、事業報告、財務諸表などを情報公開する際のツールを教
えてください。（複数回答可）
1 ホームページ
2 年次報告書
3 NOPODAS(非営利法人データベースシステム)※
4 共同サイト※5 事務所にパンフレット等を展示または備え置き
6 機関誌・会報誌に掲載
7 情報公開をしていない
8 その他(記入欄）※NOPODASは、民間主体の公益活動・非営利活動の活発化に寄与する目的で公益法人協会が運営している、公益法人、一般法人を対象にしたデータベースシステムです（URL: http://www.nopodas.com/)。
※共同サイトは、公益法人協会が運営する、インターネットによる一般法人・公益法
人の決算公告先として、また、情報公開を個別のホームページによるものに代え、共同で実施するための専用サイトです（URL: http://www.disclo-koeki.org/）。
Ⅳ 寄附と税制について【質問11】寄附金の総収入（経常収益）に占める割合を教えてください。
1 0%
2 10％未満
3 10％以上20％未満
4 20％以上30％未満
5 30％以上50％未満
6 50％以上【質問12】寄附金を募集していない法人に質問です。寄附金を募集していない理由を教えてください。（複数回答可）
1 事業収入や運用収入で間に合っているため
2 寄附を募集したことがなく、そのノウハウがない
3 寄附金を募集した後の事務負担が大きい
4 募集後に報告や説明責任の義務を果たさなければならない
270

5 その他（記入欄）【質問13】税額控除証明はすでに取得していますか。
1 取得済み（申請書提出済み・準備中を含む）。
2 制度は知っているが、取得していない。
3 制度自体を知らない※税額控除証明とは、PST(Public Support Test)要件を満している公益法人等に対して行政庁や所轄庁から交付される証明書。
※PST要件とは、法人が幅広い人々から支持を受けていることを示す指標であり、公益法人が税額控除対象法人となるための要件。
【質問14】税額控除制度を知っているものの、税額控除証明を取得していない法人に質問です。税額控除証明を取得していない理由を教えてください。
1 PST要件を満たすことが困難。
2 当法人にとってはあまりメリットがない。
3 手続きが複雑で面倒。
4 個人からの寄附は考えていない。
5 所得控除だけで十分。
6 その他（記入欄）【質問15】今後、土地、建物、有価証券などの現物資産の贈与、遺贈の増加が見込まれますが（平成30年度税制改正で公益法人等に現物資産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税特例が拡充されました）、貴法人においてあてはまるものをお選びください。
1 これまでに現物資産の寄附を受けたことがある
2 これまでに現物資産の寄附を受けたことはないが、今後検討したい
3 これまでに現物資産の寄附を受けたことはないが、今後受け入れるつもりはない
4 その他（記述）【質問16】公益法人をめぐる税制で希望する事項があれば具体的にご記入ください。
例：固定資産税、消費税、奨学金貸与事業等に係る印紙税の非課税措置の拡
大、など。
(記入欄)
Ⅴ 公益法人協会への要望【質問17】公益法人協会への要望があればご記入ください。
（記入欄）

271

(２)一般法人
Ⅰ 法人基本情報◆法人の別
1 一般社団法人
2 一般財団法人◆法人の形態1 特例民法法人からの移行
2 新設（2008年12月以降に一般法人設立）
3 任意団体から一般法人に転換
4 特定非営利活動法人から一般法人に転換
5 営利法人（株式会社・合同会社など）から一般法人に転換後公益法人へ
6 営利法人（株式会社・合同会社など）から一般法人に転換後公益法人へ
7 その他法人から一般法人に転換◆所在地（以下の▼ボタンをクリックし、選択してください）
1 都道府県（都道府県：プルダウン）◆税法区分
1 非営利徹底法人
2 共益法人3 特定普通法人◆貴法人の中心的な事業を次の区分より一つだけお答えください。（以下の▼ボタンをクリックし、選択してください）
コード
Ⅱ 法人について【質問1】一般法人になって良かった点を教えてください。（複数回答可）
1 行政による監督がなく実施事業に専念できる
2 収支相償の制限がない
3 公益目的事業比率の制限がない
4 遊休財産の規制がない
5 毎年の定期提出書類が公益法人に比べ簡単
6 法人税は収益事業のみ課税（但し、非営利徹底法人・共益法人のみ対象）
7 特になし8 その他（記入欄）【質問2】一般法人になって後悔している点、困っている点を教えてください。（複数回答可）
1 社会的な信用が公益法人よりも低いと感じる
2 公益目的支出計画が完了するまでは報告の義務及び行政庁の監督が続く（公益目的支出計画を実施の法人様）
272

3

申請した事項の変更の認可と変更の届け出手続き（公益目的支出計画を実施の法
人様）
4 相談する先がない
5 補助金・助成金・指定管理が受けにくい
6 税金の負担。（非営利徹底法人および共益法人の場合は収益事業がすべて課税となり、特定普通法人の場合は税法上の普通法人と同等の全所得課税となる）
7 預金利子に対し源泉徴収課税がされる
8 寄附者への寄附金控除の優遇措置がない
9 適正な機関運営（社員総会／評議員会・理事会など）が難しい
10 特になし
11 その他【質問3】質問２で回答した後悔している点、困っている点の内容について具体的に教えてください。
（記入欄）【質問4】法人格を再度選択できた場合、選択するのはどの法人格ですか。
1 やはり一般法人
2 公益法人3 特定非営利活動法人
4 認定特定非営利活動法人
5 社会福祉法人
6 営利法人（株式会社・合同会社など）
7 その他の法人【質問5】質問4で選択した法人格を選択した理由を教えてください。
（記入欄）
Ⅲ 収益・会計・情報公開・事業変更について【質問 6】2017 年度の収益のうち主なものを選択してください（複数回答可）
1 会費収入2 個人による寄附金
3 親会社等による資金拠出
4 公益目的事業からの収益
5 収益事業の実施による収益
6 民間機関からの助成金
7 行政機関からの補助金
8 委託費・指定管理料
9 金融機関からの借り入れ
10 資金運用益
11 その他 （記入欄）273【質問 7】会計制度（平成 20 年公益法人会計基準）についてお答えください。
1 不便は感じない
2 不便を感じる
3 公益法人会計基準は使っていない【質問 8】平成 20 年公益法人会計基準について不便を感じる理由を教えてください。(質問 7 で「不便を感じる」と回答した法人)（記入欄）【質問 9】貴法人の組織情報、事業報告、財務諸表などを情報公開する際のツールを教
えてください。（複数回答可）
1 ホームページ
2 年次報告書
3 NOPODAS(非営利法人データベースシステム)※
4 共同サイト※5 事務所にパンフレット等を展示または備え置き
6 機関誌・会報誌に掲載
7 情報公開をしていない
8 その他(記入欄）※NOPODAS は、民間主体の公益活動・非営利活動の活発化に寄与する目的で公益法
人協会が運営している、公益法人、一般法人を対象にしたデータベースシステム
です（URL: http://www.nopodas.com/)。
※共同サイトは、公益法人協会が運営する、インターネットによる一般法人・公益法人の決算公告先として、また、情報公開を個別のホームページによるものに代え、共同で実施するための専用サイトです（URL: http://www.disclo-koeki.org/）。
Ⅳ 寄附と税制について【質問 10】寄附金の総収入（経常収益）に占める割合を教えてください。
1 0%
2 10％未満
3 10％以上 20％未満
4 20％以上 30％未満
5 30％以上 50％未満
6 50％以上【質問 11】寄附金を募集していない法人に質問です。寄附金を募集していない理由を教えて下さい。(複数回答可)
1 事業収入や運用収入で間に合っているため
2 寄附を募集したことがなく、そのノウハウがない
3 寄附金を募集した後の事務負担
4 募集後に報告や説明責任の義務を果たさなければならない
274

5 その他（記入欄）【質問 12】今後、土地、建物、有価証券などの現物資産の贈与、遺贈の増加が見込まれますが、貴法人においてあてはまるものをお選びください。
1 これまでに現物資産の寄附を受けたことがある
2 これまでに現物資産の寄附を受けたことはないが、今後検討したい
3 これまでに現物資産の寄附を受けたことはないが、今後受け入れるつもりはない
4 その他（記述）【質問 13】公益法人をめぐる税制で希望する事項があればご記入下さい。
(記入欄）
Ⅴ 公益法人協会への要望【質問 14】公益法人協会への要望があればご記入ください。
（記入欄）

275

公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート調査結果報告書
2019 年 8 月発行

発行

公益財団法人 公益法人協会〒113-0021

東京都文京区本駒込 2-27-15

TEL:03-3945-1017

FAX:03-3945-1267

URL: http://www.kohokyo.or.jp/
©2019

印 刷

276

株式会社美巧社