「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見
Ⅰ 総論
意見

Ⅰ-1

個人／団体名日本民主主義著作者総連合（以下、民著総連とする）は、創作者の切実な要求実現と創作者の希望に輝く未来のために、すべての創作者・利用者とともにその歴史的役割を果たすことを最大の目的としている。創作者の人間としての尊厳を守り、平和と民主主義、社会の進歩を促すべく、今回の「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」（以下、「中間まとめ」とする）の意見募集において、われわれ民著総連が多くの論議を経て築き上げた政策について提言したい。
この政策は「現場」からの声、すなわち民著総連組合員からの意見をもとに論議を重ねて生み出したものである。
昨今、日本において著作権法改悪をはじめ、民主的著作者を不当に抑圧する数々の文化破壊政策が推し進められてきた。また世界に目を向ければ、日本はいわゆる「萌え」という平和主義のなかで培われた文化を商業主義的輸出によって普及させることにより、アジア諸国 日本民主主義
著作者総連合をはじめいまや全世界に対して平和主義を広めるに至っている。
このような視点からわれわれ民著総連は、以下三点の基本政策を打ち出している。
1) 著作物の創作に携わる知識労働者を奴隷的隷属状態から解放し、資本家の手からわれ
われの著作物を取り戻すべく、法人著作制度撤廃を実現する
2) 創作者が創作活動の過程において、不意に著作権侵害として訴追の対象となるといった懸念をなくすために、いわゆるフェアユースを著作権法に導入する
3) 知識労働者の経済的地位向上のために、創作物の流通効率を最大化するシステムを構築する
民著総連は上記三大綱領を前提とし、意見を提出するものである。

Ⅰ-2

法律は、本来すべての人を幸せにするために制定される規則です。
今回の議論ではインターネットのニュースサイトを色々探していたときに偶然見つけましたが、あまり一般に知られておらず、国民的に影響が出るような法律改正ではあるのに国民には知られていないのではないかと考えられます。
著作権をはじめ、知的財産権は今後の日本の戦略で重要になることは言うまでもなく、全国民に対して影響を与えるものであると思われます。
このようなことに関してはちょっとしたパブリックコメントで国民からの意見聴取終了ではな
く、もっと国民的なコンセンサスを目指した大々的な議論を展開すべきではないかと考えております。
ユーザーの側の意見、コンテンツホルダー側の意見など様々な意見があると思いますが、この意見についても十分に踏まえて議論を進めて、違法なコンテンツ流通が放置されず、コンテンツホルダー側が新たなコンテンツをもって豊かな文化を生み出していくような状況になるような法律の制定を促してくださいますよう、末筆ながらお願いさせていただきます。

個人

Ⅰ-3

全体的に、著作権にかかる法制問題を考えるためのまとめであるべきにもかかわらず、法的な解決方法を導き出す目的に叶う論理的な思考形態に沿い書かれているとは言い難いものがある。
まとめの全体がこのような論旨で記述されているため、著作権にかかる法制度の今後についての論拠としての条件を到底満たさない文書とせざるを得ない。こういう文書で著作権議論が継続されるとしたら、日本の著作権行政の稚拙さは世界中に知れ渡ることとなる（それこそ、論拠の乏しい「伝播範囲」の基準に沿えばこそ、だが）。そうすれば、例えば中国の権利法制度の貧弱さゆえに各国企業が苦慮していることと同様の危惧を日本の制度に対し抱かれることになる。これをカントリー・リスクと言わずに何と言うべきか。

個人

-1-

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見
Ⅰ 総論
意見

Ⅰ-4

Ⅰ-5

Ⅰ-6

個人／団体名

一般のインターネット利用者として、新法の設置、及び、規制に反対致します。
理由は、この規制による一般のインターネットユーザーに与える負担、不便性が余りに大き過ぎると考えるからです。
今や、インターネットは身近な情報の入手源として広く定着しており、利用目的は娯楽から労務に関すものに及び、また、利用者も若年層から高齢者まで幅広く使われています。
その様な有益な、且つ、社会に浸透しているツールを法制化による規制や、有料化の対象にするのは賛成できません。
ネットは個人の努力や自由な発想、表現があったからこそ発展でき、浸透できた文化だと思います。実際に企業が直接的に課金して、運営しているサイトよりも、規模は小さくても個人で運営されているサイトの方が圧倒的に多いのが、証拠にはならないでしょうか。
発端は、著作権の保護と侵害に対する問題にある様ですが、この問題は安易な法整備で、解決されるもので無いと思います。
著作権保護の問題は、良いコンテンツがあればそれを安価で手に入れたい、それを使って利益を得たい、と考える悪質な者が現れるのは、悲しいですが当然なことだと思いますし、規制を行った場合の、得られる（守られる）であろう効果や利益（著作権者や規制賛成者の方）と、失うだろうと推測される利便性や自由性、さらなる発展への将来性は、対価的な物でしょうか。
また、個人による自由な情報の発信は、損害を与えるばかりでは無いとも考えます。これらの情報は、流行を作り、実際に宣伝や販売促進の効果をもたらし、市場に影響を与えています。
その様な考えから、規制の設置に反対します。
この様な投書は初めてなので、分かりにくい所や、誤っているところもあるかもされません
が、どうしても意見を言いたかったので、投書しました。
乱文で失礼しました。
ネット検索、ネットオークション、障害者など些細な案件に対してまで権利を振りかざそうとしている現状にまずあきれ、非常に憤りを感じる。娯楽や情報は一体誰のものなのだろうか。このままでは権利者（アーティスト、作家、芸術家）名前までも制限がかけられ、違反者は吊しあげられるの状態にもなりかねないと考える。権利、権利と錦の旗頭を振りかざしていると、近い将来、非常に憂うべき事態（文化、流通、商行為の退廃、果ては経済の沈下）に繋がるのでないか。
以上、長々と意見申し立てのような文章をつづってみたが、いずれの法改正が行われよう
とも、利用者、ユーザーの立場や、デジタル家電、デジタル市場の現状に立って見当されるのが望ましいと考える。
長文乱文失礼申し上げましたが、法制問題小委員会の今後の見解及び法改正による、権利者のみ有利の法律施行、状況改善には決して賛同致しかねます。
かなり強引かつ感情的な表現で申し訳ありませんでしたが、委員会の皆様方には熟慮に熟慮を重ねた論議、そして更なる中立的立場に立った運営を行う事を望みつつ、拙者の意
見を貴殿に申し上げます。
文化審議会著作権分科会法制問題について、現状の保証金ありき、既得権益者の収益最優先で消費者側、また特にインターネットを通しての市場の自由を完全に封殺する現状の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめの内容に、断固反対します。

－

個人

個人

この改正は、現代に治安維持法を成立させるようなものであり、強く反対いたします。
このような細かい法改正を行うよりも、日本音楽著作権協会などのあり方について見直す
ことが先決で有ると思いますが。
個人

Ⅰ-7

Ⅰ-8

簡潔に反対です。

－-2-

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見
Ⅰ 総論
意見

Ⅰ-9

個人／団体名今回の著作権で一番不安に思うのは、画像の利用である。
現在のインターネットによる技術により、幅広い著作物が多くの人々に公開されている。
また、様々な二次創作等により、著作権者の権利を侵害している。
しかしながら、これらの権利が著作権者を離れ広く、利用するまでには５０年と言う月日をまたなければならない。
これだけ、長い時間待つとなると、われわれの世代ではこれらを活かすことなく、埋もれていくのではないかと思う。
著作の過剰な保護はむしろ、素晴らしい才能やアイデアを幅広く人々に知らせるためにはむしろ障害となると考えられる。
また、本当にそのままのコピーであれば、いずれ廃れていくはずである。
また、現在では日本だけでなく、世界中でこのような文化の競争が激しくなっており、現在評価されているものがいつ廃れるかわからない。もし、この文化競争から脱落すれば、日本人は国内の文化に目もくれず、海外の文化にのみ、興味を持ち、国富が海外に流出すると思われます。そして、日本は高い著作権料を支払って、海外の文化を後追いし、下手な真似をしかしない文化、コンテンツ衰退国に成り果てるであろうと考えます。
現代の芸術は長い歴史の中で様々な情報を既存の組み合わせとして、発展させ、それに独創的なアイデアが薄い膜のように積み重ねられることによって、高度で魅力的な、まさに芸術と呼ぶにふさわしい作品になってきたと考える。
しかし、この芸術になるまでには様々な試行錯誤があり、この上には多くの模倣がなされてきたと思われる。
現在ではコンピュータを持てば、世界中に自分のアイデアや考えを広げることが出来る。
それは自分のアイデアだけでなく、自分が気に入ったもの、素晴らしいと思えるもの、魅力的だと思えるものを紹介することもが出来る。
この「紹介」「宣伝」は埋もれている作品を広く世界に広め、より、多くの人がこれをアイデアの源泉にして、より、高度な作品を生み出していくきっかけになります。
価値のない作品やつまらない作品はいずれ廃れていきます。
しかし、そうなるためには玉石混淆の中から、優れた作品を見抜いていかなければなりません。そのためには、この「紹介」や「宣伝」はどうしても必要ではないかと考えられます。また、個人ではいきないり優れた作品を生み出すことは出来ません。
しかし、これらの先人の知恵を活かせば、あとはその考える時間をほかに新しく使えば、今までに考えられなかったアイデアが生み出されるのではないでしょうか。
また、それらの相乗効果により、コンテンツ業界やレジャー産業、エンターテイメント産業などに波及し、これらの余暇を楽しむために、より良い、「紹介」、「宣伝」「絵としての口コミ」を重視すべきであると思います。より良い作品を皆が見、利用することで社会全体の文化力の向上に努めることは公共の福祉として、必要であり、社会全体の発展として必要であると思います。著作権の柔軟な運用をお願いします。
また、国はこれらの優れた作品を広く社会に広めるように協調して、ホームページやブログ
や二次創作を評価し、その中で「原点」となった作品の著作者や製作者、商業関係者を表彰
し、支援することで、より良い、作品作成の意欲を引き上げる制作を取っていただきたい。その中で、著作者の利益を確保できる新しい著作費用の徴収技術を考えていくべきである。多くの人が利用すれば、小さなコストを支払うだけで、皆がより多くの作品を教授できるようにすべきである。
例えば、国民家健康保険や弁護士費用保険のような文化利用保険のような制度をつくり、利用者の負担を軽減させ、わずかな費用で、これらのより、多くの作品が親しめるようにしていただきたい。
著作権費用を広く多くの人々が負担することで、全体として、多くの作品を広く利用し、それによる相乗効果により、さらなる発展をめざすようにする。
ここから、作品利用を活発にし、より新しい作品を生み出す好循環を実現して欲しい。
これらの一部が著作権者に入ることにより、より良い作品をお手ごろな値段で提供する。
多くの人々多くの作品を見て、批評し、アイデアを練り上げ、ここから、既存のものを加工し、組み替える自由を保障し、知識の源泉となる作品を低価格で利用でき、著作権者にも創作に見合った利潤を提供する。
そのような制度を官民一体となって、作り上げ、日本のコンテンツ、インターネット産業を盛り上げていってください。
著作権法の柔軟な運用をによる寛大なご処置をよろしくお願いします。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅱ 第１節 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について
意見

個人／団体名Ⅱ-1

該当箇所では、デジタルコンテンツ全般について JASRAC のような、権利者による登録を前提とした「 一任型の著作権管理方式」 が俎上に上がっているが、 Web 上でのコンテンツ流通が「リアルタイムに複数のコンテンツの重ね合わせ」を行う「マッシュアップ」という新しい
利用概念/形態にシフトしている状況を鑑みると、 これら「 マッシュアップ」 サービスからの著
作権問合せに「一任型の著作権管理方式」を具現化した「集権型」のデータベー スにて対応
するには、 当該システムの運用負荷/コストを鑑みると現実的ではないと考える。
それ故、83ページに記載のクリエイティブ・コモンズのように、コンテンツに「メタ情報」として インディゴ株式
技術的に埋め込まれた権利者の意思表示により、「 分散型」 で著作権管理を行う方が現実
会社的であると考える。
・ Web上でのマッシュアップを想定した分散型の著作権管理/ライセンス体系の検討/整備が不可欠
・上記を想定した（特に、利活用の促進を円滑に進める観点から）、適正な技術仕様の検討/
整備が不可欠・上記を満たす著作権管理体系として、Web上での二次利用を視野に入れた国際的な取組である「クリエィティブ・コモンズ」の適用検討を提起したい

Ⅱ-2

インターネット上のあるいはインターネットを介したコンテンツの二次利用は、検索をはじめ言葉に関連する様々な情報処理技術の研究開発を行う上で、必要不可欠となってきている。 独立行政法人
情報通信研究しかし、現行の著作権法では二次利用に関する扱いが明文化されておらず、合法的に利用可能かどうかについての判断は個々の研究開発者や二次利用者の解釈に委ねられている。 機構 知識創成
そのため、研究開発者や二次利用者の法的地位は不安定なものとなっており、そのことが大 コミュニケーショ
規模な研究開発を進める上での障壁となっている。したがって、研究開発におけるコンテンツ ン研究センター
自然言語グの二次利用に対する法制の整備を期待する。法制が整備されることにより、コンテンツの流ループ
通が促進されるだけでなく、著作権違反者の検出など著作権者を保護するための技術の発展も期待できるものと考える。

Ⅱ-3

Ⅱ-4

Ⅱ-5

デジタルコンテンツの流通促進に向けた方策は、特別法や新たな制度を導入するのではな
く、現行制度下での具体的な問題を洗い出し、関係者間の努力によって解決すべきである。
本来、著作物の利用に関するルールは、利用者と権利者との契約により形成されるべきものであり、「登録制度」や「フェアユース」などの制度によるべきものではない。また、国際化が進んだ社会で、安易に著作権を制限しようとすれば、ベルヌ条約をはじめとする国際条約に適合しなくなるおそれもある。
昨今のコンテンツ流通促進を主張する議論には、コンテンツ・著作物の内容を充実させることよりも単に安易な流通を望んでいるものが多い。しかしながら、デジタル化・ネットワーク化の発達によりコンテンツの流通が益々盛んになっていく時代であるからこそ、コンテンツを構成する著作物の内容の充実がより重視されるべきであり、その適正な保護と円滑で公正な利 社団法人 日本用が実現しなければ、文化芸術の発展やコンテンツビジネスの隆盛は期待できない。そのた 音楽著作権協会
めには、長年にわたって文化芸術発展の基盤として機能してきた著作権制度を充実・強化することが重要である。
現在、当協会を含む創作者団体１７団体では、過去の放送番組の二次利用等デジタル・
ネットワークにおけるコンテンツの流通において課題とされている権利処理の円滑化に向けた取組として、作品情報や権利者情報のデータベースの整備とそれぞれの分野の団体のデータベースを包括したポータルサイトの構築に向けた準備を進めている。
コンテンツビジネスの発展は、創作者や関係権利者も望んでいるものである。しかし、それは、安易な法改正や権利制限によるのではなく、利用者と権利者双方の真摯な努力によって実現すべきである。
主として書籍・雑誌・新聞等の出版物によって流通してきた文字・活字コンテンツは、あらゆ
るコンテンツの源泉であるといえます。最初に出版物として発行された文芸作品やコミック等
が、その後、アニメや映画等の原作として二次利用、三次利用され、活用されることが急速に増加していますが、まず、著作物を最初に世に送り出す出版物が優れたものであってこそ、
良質なコンテンツが派生し、デジタル化され利用される可能性が高まるといえます。このことは、知的財産推進計画の見直しに当たっても申し上げておりますが、文字・活字コンテンツの社団法人 日本
権利保護があってこそ、良質なデジタルコンテンツが生み出されていくことを十分に認識すべ
書籍出版協会
きであります。
まして、デジタルコンテンツの流通促進を図るために、その源泉である文字・活字コンテンツをはじめとする創作者の持つ許諾権を制限するようなことのないように留意していただきます
よう強く要望いたします。その意味で、提案されているような安易な強制許諾制度の導入等
や、著作者人格権の特に同一性保持権の要件の見直し等については、原創作者の権利や利益を損なうことがないよう、慎重な検討が行われることを希望いたします。
デジタル化・ネットワーク化の進展に即したコンテンツ振興戦略を策定するうえで、コンテン
ツの流通促進は重要なテーマであり、何らかの施策が講じられなければならない。かかる観点から、「デジタルコンテンツ」に着目した特別法は施策の一つになりえるが、提示されている
案は、現段階ではいずれも実現可能性を欠いており、更なる検討が必要であると考える。
日本知的財産
なお、現行著作権法は、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応しきれているとは言い難
協会
く、コンテンツの創造や流通、利用を阻害するおそれさえもある。従って、「デジタル化・ネット
ワーク化の下における著作権制度の在り方について、より総合的に検討を行っていくことが適当」（p.10）とする検討結果に賛同する。

-4-

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅱ 第１節 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について
意見

Ⅱ-6

Ⅱ-7

現在、放送番組の二次利用をより円滑に行う方策が各方面で議論されています。ＮＨＫとしても放送番組の二次利用に積極的に努めており、ルール作りのための協議も権利者団体等と積極的に行っているところです。
しかし、過去の放送番組を二次利用する際の著作権制度上の課題もいくつか残されています。例えば、権利者の所在が不明の場合について、現行の裁定制度では手続きに要する期間が長く実際の二次利用に支障を来たす恐れがあったり、また、実演家が不明の場合にはそもそも裁定制度がないなどの問題があります。過去の放送番組の円滑な利用のために、
引き続きこれら諸課題への対応を総合的に検討すべきであると考えます。

個人／団体名

日本放送協会

民著総連は、コンテンツ流通促進法制の新設には賛成する。知識労働者の経済的地位向上のために、創作物の流通効率を最大化するシステムが必要だと考えるからである。
しかし、デジタルコンテンツに限定するべきではないと考える。われわれが望む特別法モデルとしては、中間まとめ5ページに示されたウ案が近い。
もちろん、経済財政諮問会議が提案するような、デジタルとアナログで区分した制度も検討に値するだろうし、インターネット上にある創作物の「利用実態等の調査や検討課題の整理」
をすることも確かに大切である。だが、そうでないモデルも十分に検討していただきたい。
民著総連の希望するシステムは、登録と同時に商用に適合的な新しい権利が発生し、同時に、著作権法の保護下から外れるということ、そして権利期間を設けて更新を行うようにし、登録及び更新には費用を必要とするが、更新を続ける限りにおいて権利が守られるというものである。
また、フェアユースの要件を満たした二次利用に関しては、必ず許諾を与えなくてはならな
いとする（ただし、二次創作で得られた利益は一定程度還元する）であるとか、登録後更新さ日本民主主義れなかった著作物については商業的採算が合わなくなったものと見做してパブリックドメイン
著作者総連合とし、使用と利用を行いやすいようにすることも希望している。
われわれは三大綱領において法人著作制度撤廃を掲げているが、法人著作制度に代わるものとしてこのシステムを提案している。
何年かに一度巡って来る登録更新の度に、創作者本人に権利の確認をするという条件をつければ、たとえ弱い立場にいる知識労働者であっても、不利な条件で結んだ契約を何年かに一度見直すことが可能になる。創作者本人が次第に著名になり交渉力が増加していれば、より有利に契約を結びなおすことがが可能である。
すなわち、特別法に基づく登録は、一定年毎にすべての権利が創作者本人に復帰するものとし、再確認をとらなくてはならないものとする。交渉相手たる法人がさらに継続して著作権の譲渡なり使用許諾なりを得ようとする場合には、改めて創作者本人と契約交渉をしなければならないのである。これによって、零細な創作者保護にもつながるのである。
さらに、中間まとめ10ページからの「（２） 著作権契約に関する課題」における権利管理について、民著総連から提案がある。
現状は、「a 権利の集中管理による取組」に列挙された団体が集中管理が行っているという。しかし、それでは不十分であると考える。著作物の登録窓口の一元化が必要である。ただし応諾する場所は一つとするが、著作権管理のサービスや運用をする窓口は複数あるものとする。
これは、著作権管理窓口業務とデータベース業務を分離することを意味している。
すなわち、ある著作権がどの団体で管理されているのか統一的なデータベースで把握することで利用者の利便性を向上させつつ、著作権管理団体におけるサービスの多様化を図ることで著作権者の細かな需要に応えようというものなのである。
データベースとしては一つにし、利用したい者がひとつの窓口に問い合わせれば、著作権者と必ず連絡が取れるようにする。こうすることによって利用の問い合わせを確実なものとなる。そして同時に、競争も起こりうるということである。
この際、民主的創作者の利益を守るために必要なのは、データベースが一つになっている
こと、そしてその管理が中立的に行われているということである。
データベース事業はあくまで登録と利用申請に対する応諾義務を持つだけであり、データ
ベースに登録される際にその権利が常に信託されているとは限らないものとする。
権利情報のみの管理の場合は相手を教えるだけになり、創作者当人が交渉に当たるものとする。一方で、著作権管理窓口が利用応諾交渉を肩代わりすることもありえる。
ここで窓口業務と言っているのは、あるコンテンツを作成する際に、権利のクリアを行うであるとか、利用のための手続きを代行してくれたりする業務のことである。そのための交渉力は高いが料金が高いであるとか、ある業界についてはある特定の団体の交渉力が高い等々、多様性はあって良いだろうし、分野や目的毎に複数存在することがありえる。
登録用の窓口業務と言うこともありうるだろう。どのように登録を行えば、例えば権利の束の分け方や信託と交渉のどちらにすればよいか等を創作者本人にアドバイスし、どう登録すれば収益を上げることができるかということをコンサルティングする事業も考えられる。
こうすることによって、創作過程で生じる著作権上の諸問題、例えば映画撮影時に映りこんでしまった他者の創作物に関しての悩み等が解消されるようになり、民主的創作者が安心して創作できるようになるのである。
著作権の侵害を恐れる萎縮がなくなるばかりでなく、創作活動に集中したいと希求する創作者も、自らの手で自らの作品を管理したいと思う創作者も、共に自身の要望に沿って主体的な選択が出来るようになり、経済的地位も改善されると考えられる。
付言すると、創作者が創作活動の過程において不意に訴追の対象となる事由は著作権問
題だけではない。中間まとめ9ページにも示されているように、著作権以外の権利関係に関する課題もある。民著総連も組合員を通じて啓蒙活動に励みたいとは考えているが、肖像権、プライバシーの権利、寺社や美術品の所有者との調整など様々な権利について、免責事項
やガイドラインを設けるよう、あわせてお願いしたい次第である。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅱ 第１節 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について
意見

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Ⅱ-9

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Ⅱ-11

Ⅱ-12

個人／団体名放送番組の二次利用は各放送事業者にとって経営上の重点目標であり、現状でも海外番
販やビデオグラム化など様々な形態で実現している。それにも関わらず「放送コンテンツが死蔵されている」といった誤った認識のもとで「デジタルコンテンツ流通促進法制」が検討される
べきではない。そのうえで、さらなる放送番組の流通を促進するためには、著作権法制度の議論とは別に、各権利者のビジネス上の採算や戦略等に関する十分な検討が必要である。
なお、著作権法上の課題については、本中間まとめで検討を委ねられている「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」で実施されたヒアリングにおいて、当連盟は、①著作隣接権の裁定制度の創設（放送権のみ許諾を得ている実演家から、放送以外への番組の利用許諾を改めて得る場合、当時出演した実演家の消息が不明となっていることがあるため、 （社）日本民間
著作権者不明の場合と同様に著作隣接権に裁定制度を創設すること）、②裁定制度の運用
放送連盟
方法の改善（例えば裁定制度の利用を前提として、不明な著作権者を捜すため、著作権情報センターのホームページへ当該著作物を含む広告を掲載することについて、著作権侵害としないよう何らか制限規定を創設すること）、③映画の著作物への共有著作権の行使と同様の扱いの導入（放送番組など多数の関係権利者が存在する場合、例えば、他のすべての権利者が許諾をしているにも関わらず、ただ１人の権利者が合理的な理由なく利用を拒絶するよ
うな状況においては、コンテンツ流通が阻害されることとなるため、共有著作権の場合と同様にそれぞれの権利者が"正当な理由がない限り同意を拒むことができない"よう規定すること）を要望しており、今後の同小委員会の検討に反映されることを希望する。
意見内容
今後の検討の進め方については、「総合的に検討を行っていくことが適当とする」意見に賛
成いたします。
日本ユニシス株
意見提出の理由
式会社
最近のソーシャルコミュニティ、ブログ等インターネットの私的利用の変化や、Web2.0に見られる広域な参加型のビジネスを含めた利用の拡張については、総合的な検討が必要と考えます。
「デジタルコンテンツ流通促進法制」を検討するに当たっては、著作権法の目的（著作物並びに実演、レコード等の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図ることにより文化の発展に寄与すること）が損なわれることのないよう、特に次の点に留意すべきである。
（１） コンテンツの流通促進は、権利の切り下げによるのではなく、権利者自らが行うビジネスの活性化の促進及び権利の集中管理事業の充実により達成すべきである。
（２） 権利が報酬請求権に切り下げられた場合は、利用者は交渉を成立させなくても利用を 社団法人 日本
レコード協会
継続することができるため、権利者が利用者と対等に使用料を協議することができなくなり、許諾権があることにより得られる利益を大きく下回る使用料とならざるを得ない。このように、権利の切り下げは、権利者が本来享受できる正当な利益を得ることを困難とし、かえってコンテンツの再生産を阻害し、日本のコンテンツ制作能力を低下させるおそれがあることに留意すべきである。
・権利の問題については、放送局による過去の番組を初回放送日時を明記の上でダウンロード提供を行う場合、二次利用ではなく「再放送」と同じ位置付けとして欲しい。
・ドラマ番組、アニメ番組などストーリーが連続しているものについては、何らかの事情で一回放送を見逃してしまうと、興味を失ってしまい以後の放送を見なくなる人もおり、かえって損をしているケースが多いと考える。
以前は行楽シーズン中に放送される部分は一話完結するような物語の構成としで放送されていたことがあった。
また地域によって放送されないなど格差が存在することはすでに指摘されている通りである。
１つの例としてアメリカの大手放送局にて試験的に「人気番組を無料でダウンロード提供」したところ、視聴者を減らすどころか従来型のテレビ視聴を押し上げる結果となっている。
参考資料：ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/21/news085.html
特にインターネットでは広告と同時に番組を配信することも可能（YouTube、ニコニコ動画
等）なので、まったく収益がないとは言い切れない。
始めに「デジタルコンテンツの促進」とありますが、国として無理に推進する必要は無いと思われます。
国として役目があるとすれば、「デジタルコンテンツの促進を妨げる障害を取り除く事」でしょう。障害が無くなれば、作り出された「情報」は必要なところ（人）にすぐに届きます。現在インターネットにある情報は、望めば、誰にでも、情報はすぐに手に入ります。（一方で「デジタルデバイト」の問題もあります）それに対して、「著作者の権利を侵害している」というのも事実です。
しかし、ほとんどすべてのユーザーは、「著作者の権利を侵害」したくてデジタルコンテンツのダウンロードをするのではありません。また、「著作者を貶める意図」もありません。悪質な
営利目的は除いて、「必要な対価」であれば料金を支払いたいと思っているのです。しかし著作物は、実質、「形の無い物」であり、「いくらでも複製が可能」なため、一般の人には「物（権利）を盗んでいる泥棒」という意識が、無いのです。

-6-

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅱ 第１節 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について
意見

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一．[２－三]で述べるように、デジタルコンテンツを何倍の価値にも引き上げる一般利用者の利用を認め促進することが、デジタルコンテンツを豊富に流通させる第一歩であるのに、それとは正反対のことばかりが目立つ法理であり逆効果。
フェアユーズなどの考えを持ち込んだり、柔軟な著作権の運用を可能にすることこそ流通を促進する原動力となり推進すべきである。
二．あらゆる著作物は無料、あるいは有料でネット上で利用できるようにすることが、さらなる
デジタルコンテンツの流通には欠かせない。
どこに許可を取ればいいのか、何円かかるのか、その金額は流通を促進するに適当な利用しやすい金額か。音楽や映像などを利用する時、誰でも簡単にある程度の許可を取ることのできるシステムを運用しネット上からアマゾンでの買い物のように簡単な申告や許可の取得により、それらのコンテンツが活用されるようにする事。
その際に音楽や映像の一部ではなく、全部を使用するなど著作権者への還元が必要と思われる時は簡単な支払い方法で必要な金額が支払えるようにすること。また、この時の金額の根拠、支払ったお金がその後いつ頃どこ(誰)に何円支払われたのか、さらに支払われる過程で必要な手数料などは過剰に取られていないか、全てをオープンにし、一元管理できるようにすべきである。
現在、音楽など有料で利用しても、支払った金額が、誰に、いつ、何円支払われたかまったく不明であり、信頼を得ることなどできるはずもない。郵便小包の荷物追跡のように簡単に、流れを明瞭に示すことが有料での利用には必要であり、これら、妥当な金額、容易な支払
い、支払い後の処理をオープンにといった点をクリアすればするほど、デジタルコンテンツの利用は現状とは比べものにならない利用になると予想でき、さらに市場を活性化する良い循
環となると考えられる。
過去のテレビ番組だけを検討しているのでは、この数%の価値しかないと考えられ、極めて不十分である。
過去のTV番組や現在放送のTV番組等の、権利者側からする不法な形でのインターネット
上の流通が行われているのは、権利関係処理や手続きが視聴者及びユーザーから見て極めて複雑かつ前近代的な「敷居が高い」現状も絡んでいるのではないか。
このような点を重要に見当しなければ、大げさではなく、娯楽や文化の退廃、すなわち「高貴な器あれどもそれに相当する中身（コンテンツ）なし」という悲惨な状態につながる恐れもある。
「権利」を主張することも大事であり、これはむしろさらに保護されるべきだが、パソコン、
ハードディスクレコーダーなどのデジタル家電の技術は日々進化している。あえて善悪を別にして考えれば、今や「誰もが気軽に素材（著作物を含む）を加工またはアップロード、ダウン
ロード出来る」環境であるといっても決して過言ではない。「権利」ばかりの視点で法律を規制すれば、現在大量に生産、消費されているデジタル家電、著作物（TV、ラジオ番組、DVD、CD等のコンテンツ）は一体何の意味をなすのだろうか。
著作権の権利については各所で取り上げられよく耳にするが、権利に対応するべき義務についてはあまり触れられていない。
私自身は、「著作物を公開すること」が義務に相当するのではないかと考えるが、それでは「公開されなくなった著作物」についてはどのように考えるのが適当か。
著作権の権利期間延長に関する報道では、ほとんどの著作物は著作権の有効期間内でも経済的価値を失って、利用されない、あるいは利用できない状態になっていると聞く。だとす
れば、そのような著作物を有効に生かすことこそがコンテンツ大国への道ではないかと考える。
また、ウェブサイトを保存する技術やインターネット上での動画配信サイト（youtubeなど）で、著作権侵害を理由にして、過去に放送・配信された不正確な情報に基づく放送や報道が削除されることがよく見られる。これは表現の自由などを逆手に取った不当な行為ではないか。
これは著作権が非常に強いため、他の人々の知る権利が侵害されているとみるのが妥当ではないか。
著作権や著作隣接権等の経済的な権益は、国民の「知る権利」を実質的に保障するためには、一定の制約を受けることはやむを得ません。例えば、その地域を放送対象地域とする民間テレビ放送局が１つしかない徳島県や佐賀県の住民にも、東京都在住者と同様の情報を
テレビ番組を介して知る権利があり、これが著作物等に関する公衆送信権（送信可能化権を含む。）と衝突するのであれば、公衆送信権等は一定の制約を受けるべきです。
このような観点からは、放送若しくは放送される著作物又は実演については、当該放送（当該放送の放送事業者から委託を受けてなされる再放送を含む。）を受信できない地域に所在する者に直接受信させる目的で、著作権者ないし隣接権者の許諾なくしてこれを同時再送信
することができるように、権利制限規定を新設すべきであると考えます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅱ 第１節 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について
意見

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ですので著作物の二次利用に関しては、著作者が積極的にその利用を禁止し、その旨を予め示していないのであれば合法だと考えられます（現行法においては）。著作者が自身の著作物を保護（二次利用を禁止）したいのであれば著作物に前もってその旨を併記しておけば権利を行使できます。またそれがなされていなくても、自身の著作物が流通あるいは二次利用されていて、それを快く思わないのであればその時点で自身の権利を主張しそれを止める事が出来ると思います。逆にそれを知りながら権利を主張、公使せずに放置しているのであれば実質の黙認されていると考え、その段階において著作物の流通並びに二次利用は合法であると考えられます。
以上が著作権の扱いと著作権者の利益を守り、なおかつ現行の著作権法にも沿う最善の解釈だと考えます。法整備のそもそもの目的が先に挙げられた「デジタルコンテンツ流通促進」にあるならば「著作権者が著作物の二次利用を積極的、あるいは明確に禁止していない」
限り、著作物の流通並びに二次利用は合法である旨を広く伝えるべきです。
それが著作権の権利を明確にし、なおかつ保護や流通を促進するものだと考えます。
デジタル化・ネットワーク化の下における著作権のありかたについて意見があります。
著作物の保護を強化しようとしていますが、それには反対です。
YouTubeなどでアップロードされた動画によって、その作品が多くの人に知られる様になります。
それによってその作品が売れたりして、文化の発展に貢献すると考えられます。
ｍｐｓなどによって共有された結果、その音楽のCDが売れるという話もあります。
多くの人に触れてもらえる機会をつくることで、文化は発展します。
著作権は文化の発展のためにあると思います。その発展を妨げるような行き過ぎた規制には賛成できません。
1. ディジタルコンテンツ流通のより一層の促進について「まとめ」は、現状の問題点を解消することにより促進を図ることに主眼を置いているように読めます。しかし本来の趣旨を考えれば、より一層積極的に利用を促進するための制度作りが必要と考えます。
たとえば、1986年 9月30日制定のフランス国法律 86-1067号「通信の自由化に関する法律」修正49条（2006年 8月 1日制定法律2006-961号第44, 45条による）にその好例があります。同法は、国内で放送されるテレビ・ラジオ放送などの網羅的蓄積・（一定の条件に基づく）
社会への提供を義務づけた国立機関（INA：国立音声・映像研究所）の設置を規定し、ディジ
タルコンテンツを国民共有の知的資産として、国家自ら積極的に保存し、また社会へ還元することを趣旨としています。
実際にこの制度により、一般市民のほか、社会・文化系の研究者、芸術家、コンテンツ検索の研究者などが幅広く利用しています。
本件に関して検討する際には、このように、ディジタルコンテンツが国民による納税、消費活動などを通じて生産された公共財産であるという視点にたち、国民には一定の条件のもとに利用する権利がある知的資産であるという観点での検討をお願いします。

個人／団体名個人

個人

個人

2. ディジタルコンテンツに関する研究の振興に向けた方策について「まとめ」は、主に一般的な利用方法について着目していますが、膨大な量のディジタルコン
テンツ、特に画像・映像の利用は一朝一夕に可能になるものではなく、自由な発想に基づく様々な研究・開発がなされること必須です。
現状この分野の研究者は、非常に注目されかつ重要な技術であるにも関わらず、厳密に言えば必ずしも合法とは言えない手段によって研究を進めています。また、そのため特に民間企業の研究者において、リスク回避のために当該分野を研究対象とすることを避ける傾向すら見られます。
以上のことから、どのような分野に属するディジタルコンテンツであるかに関わらず、研究目的利用における著作権を制限することが、技術のより一層の発展に直結し、ひいては効果的な利用につながると考えます。
たとえば、「障害者福祉関係」で挙げられている字幕の利用について、現状の技術では効果
的に放送映像を検索・提供するためにもその利用が必須な貴重なディジタルコンテンツです。
健常者への流出防止を考慮するのではなく、むしろ積極的に公開する方策を検討すべきです。
また、制度上の問題点だけではなく、以上のような問題意識をもつ技術的背景を有する委員も加えた議論をすべきと考えます。

Ⅱ-20

過去のTV番組等の２次利用における著作権関連の課題としては、次の２点が大きいと思われる。
①権利者不明等により契約交渉が容易でない→報告にあるとおり、円滑に利用できるための策が必要。例えば、放送番組で扱われる音楽
楽曲については、放送局から権利者団体に利用した楽曲リストを提出し、権利者団体側にて、登録された権利者に対して使用料の分配を行っており、ある程度はシステム化されている。しかしながら、放送番組以外での利用に関しては、このような分配の仕組みが整っていな
いのが現状である。また、図書館等にデジタルコンテンツを置く場合においても、著作権者を探すだけで、莫大な費用がかかっている。
②用途によらず、莫大な費用がかかる→画像、映像等デジタルコンテンツの２次利用については、商品紹介目的でインターネットに掲載するオークションの他、画像処理関連の研究など、学術的な研究用途に利用されることが多々ある。しかしながら、研究対象のコンテンツを論文に載せるだけでも、多大な費用がかかるのが実態である。コンテンツ関連研究を加速させ、日本の国際競争力を高めるためにも、学術利用のためとして、コンテンツの著作権に関する規制を緩和するなどの施策が必要
と考える。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅱ 第１節 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について
意見

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結論として、現状制定されている規制以外の、いかなる規制追加について絶対反対します。
表現の自由を縛る行為であり、 コンテンツを 第三者が 規制を制定するのは意見の押し付けであり、表現を縛るものです。
市場の原理にまかせるべきです。
私は ４２歳の 一部上場企業の 管理職です。家族も 娘もおります。
常識も社会的な立場もありますが、 そんな自分から見て、なぜ いまこんな法規制が制定されるのか 理解できません。
コンテンツを規制しても 良い事はないと確信しております。
良いコンテンツ、悪いコンテンツを 第三者が 判断するしくみは絶対に、なにがあっても反対します。
それは傲慢であり、表現の自由の明確な侵害です。
TV番組についての具体的検討は、問題を深く掘り下げるという意味において検討対象としたことは妥当。しかし、共通する課題として抽出された、権利者が所在不明等を今後生じさせないようにするための方策や、過去の著作物のおいて権利者が所在不明等の場合の利用の円滑化の方策といったものは、TV番組に限定された課題ではなく、出版物や音楽等においても二次利用の障害となっているケースは多いと考えられる。今後の検討においては、TV番組に限定することなく、著作物一般についての利用円滑化の方策として検討するべきだと考える。ただし、網羅的な検討をすることで検討作業が著しく遅延するような結果を求めているわ
けではない。
「オ 日本の放送関係業界では、いわゆるキー局とネット局との関係においてキー局中心の系列が強く、コンテンツの多様な流通ルートが育っていないことも一因ではないか。」とあるが、まずは、公共放送(例えば日本放送協会 (NHK)、放送大学学園等)がコンテンツの流通促
進を図る方策を採るべきである。具体的には、今後放送する公共放送でのコンテンツについては、ネット上での二次利用を許諾すべき。またこのような問題提起を報告書で行うべきである。
公共放送は営利が目的ではなく、公共の利益のためにあるのであるから、放送のみならず
インターネット等で配信されることで、さらに多くの人に利益を与え、その目的の実現を図ることができるからである。また、公共放送のハイクオリティな映像コンテンツの二次利用を許諾すれば、その映像コンテンツを用いた新たな２次創作物が誕生することとなり、コンテンツの流通を促進するとともに、我が国の次世代を担うクリエータを育てることができる。さらには、
このような二次利用可能なコンテンツが認められれば、現在検索エンジン等で見られるように、米国に比べ劣勢にあるネットワーク上のシステム等の開発の強力なインセンティブともな
りうる。したがって、コンテンツそのものとコンテンツを利用する新たなシステムの双方において、我が国の国際競争力を高める強力な手段になると考える。
（なお、これに伴う問題として、公共放送では、放送の素材となる音楽、映像や、実演家等の権利処理の問題があるが、これについてはあらかじめ当該二次利用される旨の許諾を得ればよい。二次創作物に利用されること自体が、他の媒体でのプロモーションとなりうるから、素材の作者にとってもメリットがあるからである。また二次創作物が販売されることはその目的に反する可能性が高いため、認める必要はなく、コンテンツの対価を取らずにインターネット
上で公開する場合に限り、二次利用を許諾するようにすればよい。）
公共放送が国民から集めた資金によって新たな二次利用可能なコンテンツを生み出し続け、国民が１億総クリエータとしてそのコンテンツを利用した二次創作物を作成し、それを参考に新たなコンテンツを公共放送が作っていくという正のスパイラルを生み出す社会を期待したい。
対象となるコンテンツとして「インターネット上」で流通させる「ディジタルコンテンツ」に限定されているように見受けられます。
既に7ページにて議論されていますが、問題の本質は制作時に想定していなかった流通経路(インターネットなど)や、想定していなかった使用目的に再利用するための手続きが煩雑である、ということです。再利用を促進するためにはこの煩雑な手続きを簡略化する必要がある、という点では賛成です。
しかしながら、権利者の許諾を得ることのコストについては流通経路やコンテンツの形式によって変化するものではありません。どのような流通経路に乗せるか、コンテンツの形式がディジタル録音されたCDであるか、アナログ記録されたLPレコードであるかといった区別は混乱を招くだけだと考えます。
こちらについては、第九十五条に準じて、コンテンツ作成時点での契約に二次利用についても契約範囲に含めるのが正しい措置であると感じます。そのためのコストが問題となっていますから、法令によって期間を限定して二次利用の際の料金について上限を設ける、二次利用に伴う使用料の支払いは二次利用を実施した際に発生するなどと規定する、などの後押しが適切だと思います。
また、第九十五条を「商業用レコード」に限定せず、既存のコンテンツを含むように拡張するのも一案だと思います。
10ページ （２） 著作権契約に関する課題 について
現状、コンテンツの供給者と消費者との間でどのような権利が許諾されているのか曖昧になっていて、双方の解釈に齟齬をきたしています。
たとえばレンタルCDショップの場合、供給者は試聴する権利を与えただけで複製する権利までは許諾していないとの見解を打ち出していますが、消費者には伝わっていないようです。
(出展 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/10/15655.html「レンタルCDに関する許諾条件を設定した経緯を説明した上で、『レンタル料金には私的複製という概念が組み込まれていない』と語り」)-9-

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅱ 第１節 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について
意見

個人／団体名別の例を挙げます。音楽の著作物である楽譜を演奏するにあたり、実演権に従い許可を得なければなりません。この許可は著作権者である作曲家に求めなければなりません。しかし、楽譜を購入した対価にその実演権の対価は含まれているのかどうかが不明確です。そのため、楽譜を購入しても、それを演奏してもいいのかよくないのか判断できません。
現在、YouTubeやニコニコ動画といったユーザがコンテンツを作成できるサービスが人気を博しています。当該サービスにおいてもユーザの実演を録音、録画したものが多数登録されています。楽譜という紙のアナログコンテンツが形を変え、ディジタルコンテンツとなってイン
ターネット上を流通しているわけですが、この流れを促進させるあたり、権利関係がシンプルになり、消費者がどのような権利を持っているのか簡単に把握できるような仕組みを望みます。
また、この場合の使用料金についても是正を期待します。現在、JASRAC管理の楽曲は一曲あたりいくら、という形で決められており、CDに録音された演奏を複製しても、自分で演奏しても同じ料金になっています。CDの演奏と比べると実演者の著作権や原盤権については侵害していないにも関わらず、同一料金であるというのは納得いたしかねます。

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ユーザー側からの期待が大きかった「デジタルコンテンツ流通促進法制」の検討であったが、法制問題小委員会で出された中間まとめには失望を禁じ得ない。この問題に対する消極性には甚だしいものがあり、殆ど何も検討していないのに等しい。
結局は「権利者が所在不明等になっている過去のＴＶ番組」などという矮小化された議論に終始し、本来は「各実演家等のビジネス戦略や思想信条」によって流通阻害を引き起こされているものに対処すべきところ、まったくそれに触れないで終わっている。
一度 市場に投入された著作物については、著作権という強大な独占権を付与している以上は、流通させ続ける“義務”に近いものを権利者に負わせるべきであり、この義務が履行できない著作物については利用許諾を得やすくするなどの手続が必要である。そうでもしなければ利用阻害が解消されることはなく、著作権法が目的として掲げている文化の発展は望めない。
いわゆる「デジタルコンテンツ流通促進法制」に期待されているのは現行著作権制度の無批判な踏襲なのではなく、それを根本的に見直すことである。大胆な議論を望むところである。
過去のTV番組等のデータはインターネット上で2次利用できるよう速やかに法的対応を講じるべきと考えます．
インターネットの情報は、本当に役立つ高品質な情報と何の根拠もない嘘やデマといった低品質情報が混在していますが，TV番組はプロの製作者によって作成され，リアリティや質が一般に極めて高い．そのような信頼度の高い知識源としてのTV番組は従来のインターネットの情報と組み合わせることでさまざまな付加価値のあるサービスを提供できると考えられます(技術的な実証はすでにある程度なされています[1])．
また，2次利用の範囲としては，著作物のフェアユース(p.49脚注56)の考え方を参考に，著作物の権利制限を速やかに講じるべきだと考えます（特に教育・研究機関等については早急に）．
日本発の次世代デジタルコンテンツ技術が国際競争に先んじて持続的に発展していくためにも，過去のTV番組等のデータはインターネット上で2次利用できるよう一刻も早い法的対応が不可欠です．
ここにあげられている例とは逆に、登録しなければ短期に法的保護を失い、登録することによって保護の強化・延長が可能となるようなシステムも考えられるのではないか。このようにすれば登録に対する強いインセンティブになるであろう。この場合、登録しないことによって権利の制限・喪失が発生するのだから、法的整備が必須となると思われる。
たとえば保護期間延長問題とからめて、登録がなければ保護期間は死後50年(あるいはさらに短く30年とか)、登録があれば死後70年に延長するなどといった方法が考えられる。
このとき、権利継承者全員の合意により全員の連絡先とともに登録するようなかたちにすれば、権利者不明という事態も減少するのではないだろうか。

江戸時代から日本では古典的作品のパロディや2次創作が創造的になされており、デジタ
ルコンテンツ、特に画像や動画に関しては、現状でもさまざまな創造的な活動が活発になっています。たとえば動画に関して吹き替えの音声のみ新たに収録して公開するなど、現在の著
作権法の枠組みでは問題になりますが、こういった形態での利用も限定的に認めるなど検討していただけると幸いです。

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個人

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅱ 第１節 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について
意見

Ⅱ-29

まず１つ目に、「デジタルコンテンツ流通促進法制」について一刻も早く制定されることが望
ましいと思います。
現状の著作権法では著作者の権利の保護にウェイトが大きく、デジタル化の盛んな現在、とくに我々ユーザーにとっての権利保護が弱く、対処しきれていないがゆえに、著作権問題が多発しているように感じます。
次に、現在著作物ごとに（映像・書籍・音楽等）ばらばらである保護期間をデジタル化に合わせて統一すべきであると考えます。
データ化することによって著作物は世界のどこへでも送ることが可能であり、著作物ごと、国ごとに定める必要性がなくなるのではないでしょうか。
ここからが「デジタルコンテンツ流通促進法制」の資料についての意見になるかもしれませんが、現状、YouTubeなどの無料動画共有サイトへの違法アップロードに対しての対策は対象動画の削除だけであり、削除してもまたすぐに別の動画がアップロードされるという、いたち
ごっこであると思います。
アカウントの停止等の対策も取られているようですが、メールアドレスやニックネームなどの登録だけで利用ができるという匿名性がある限り、この状態はいつまでたっても変化しないのではないでしょうか。
だからと言って、そこで実名や住所を使っての登録が必要となれば、ユーザーの減少、せっかく成長してきた動画配信コンテンツの衰退、そのようなサイトを通じて広がった日本のポップカルチャーやデジタルコンテンツの衰退につながってくるのではないかと感じます。また、音楽における著作権問題で起こったファイルローグ事件のように、そのようなサイトが、違法アップロード・ダウンロードの機会を与えるために誕生したとはいえません。
そもそも、ネット社会の成長は、その匿名性によって大きく変化したと言っても過言ではありません。それを否定することはインターネット社会を否定することにもつながりかねないと思います。
ならば、ネットと放送の融合により、ネットの世界にビジネスが重点を置き始めている今、コ
ピーマナーに対して重責を置くべきではないでしょうか。

個人／団体名

個人

著作物に対して２次利用の料金を先に上乗せし、デジタルコンテンツの成長につなげていくべきだと思います。現在、違法コピーが問題化している中で、パッケージソフトの売上が大きく減ったとは言い切れません。確かに、影響を受けている会社もあると思いますが、逆に国内でしか放送されていないアニメのDVDが海外で売れたり、無料動画共有サイトの集客率を活用した新しいビジネスモデルも登場しています。また、売上減少を防ぐため、付加価値をつけたり、コンテンツ自体の成長が見込めるのではないでしょうか。
最後に、少し論点はずれますが、2011年の地上デジタル放送にともない、コピーワンス制度も始まりますが、私的利用のために使えていた機能が減ることで逆にネットの世界での著作権侵害が増えるのではないかと考えます。
１．はじめに筆者は現在、独立行政法人国立国語研究所員として、また文部科学省科学研究費特定領域研究「日本語コーパス」の研究代表者として、現代日本語の大規模なデータベースである『現代日本語書き言葉均衡コーパス』の構築に携わっており、その業務の一環として数万件におよぶ著作権処理の作業を進めている最中である。
今回、「法制問題小委員会中間まとめ」(以下では「本中間報告」と呼ぶことにする)を拝見
し、言語研究および言語データベース構築に携わる者の立場から意見を表明することにした。主な内容は著作物の利用の円滑化に係るものである。この問題については別の小委員会において検討が進められていることが本中間報告p.10に書かれているが、当該小委員会においてパブリックコメントを募集するかどうかが不明であるので、この機会をとらえて意見を表明させていただくものである。

Ⅱ-30

２．問題の所在
国立国語研究所では2006年度から5年計画で『現代日本語書き言葉均衡コーパス』（Balanced Corpus of Contemporary Written Japanese; 略称BCCWJ）の構築を進めている。
コーパスとは、言語研究や辞書編纂などの目的のために、実際に用いられた言語の用例を組織的かつ大量に集積して研究用付加情報をつけて公開するデータベースであり、知識情
報処理の世界で「言語資源」(language resource)と呼ばれるものの一部である。
BCCWJは現代日本語書き言葉の全体像を把握することを目標としており、国語研究所の運営費交付金にくわえて、文部科学省科学研究費補助金特定領域研究「日本語コーパス」(2006-2010年)の補助も得て、構築をすすめている。人文科学のみならず情報処理領域からも強い期待が寄せられており、マスコミでもしばしば報道されている。
BCCWJには、書籍、雑誌、新聞、白書、論文、インターネット掲示板、ブログなど、さまざまなジャンルの日本語テキストを偏りなく収集し、最終的に１億語を超える量のテキストを一般公開する予定である（現在までに著作権処理が終了した約1000 万語分のデータが、
http://www.kotonoha.gr.jp/demo/ において試験公開されている）。また、BCCWJは日本語に興味をもつすべての人に利用してもらうことを目標としており、そのため、すべてのテキストに著作権処理を施すことを計画している。BCCWJの主要部分のサンプル数は４万件以上となる予定である。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅱ 第１節 「デジタルコンテンツ流通促進法制」について意見
これらのサンプルのなかには、白書、新聞記事、インターネット掲示板などのように法人が著作権を保有して管理しているものがあり、その場合、窓口が統一されているために交渉を開始することは容易である。一方、書籍の大部分と雑誌記事の一定部分は、著作権が個人に属しているため、交渉を開始するには、まず先方の連絡先を突き止める努力が必要となる。従来であれば、そのためには出版社経由で著者の連絡先を入手したのであるが、2005年に個人情報保護法が完全施行されて以来、これが実質的に不可能になった。
大手出版社は個人情報取扱事業者に該当するので、連絡先を第三者に開示するためには、著作権者に個別に連絡して開示の許可を得る必要がある。１社あたりのサンプル数が数件だけであれば好意で処理してくれる出版社も無くはないが、サンプル数が数十、数百になると、連絡のためのコストが無視できなくなってくる。また個人情報取扱事業者に該当しない
小規模出版社にあっても、個人情報保護に過敏な昨今の社会風潮に配慮して、情報提供を拒むところがある。
３．自助努力による著作権処理の限界
上述のとおりBCCWJには４万件を超えるサンプルが格納される予定であるが、そのうち３万件程度について個人相手の著作権処理を実施する必要がある。私どもは現在、多くの出版社と交渉を続ける一方で、各種年鑑、紳士録、インターネットなどを駆使して独自に著作者の連絡先を見つけるべく自助努力を重ねている。2006年12月に本格的な著作権処理作業を開始して以来、2007年10月末までの11か月間における自助努力の結果は以下の通りである。
まずこの11か月に種々の母集団からサンプリングされたサンプルのうち、個人を相手に著作権処理を行う必要のあるサンプルの総数は9550件であった。そのうち自助努力によって連絡先が判明し、著作権利用の依頼状を発送することができたのは4134 件であり、率にして43％にとどまっている。残る57％（5416サンプル）の中には、まだ調査が十分でないものも含まれているが、楽観的に見積もっても自助努力で連絡先が判明するのは高々６割程度であろうと推定される。残る４割については、著作権利用の交渉以前に、権利者連絡すること自体が不可能なのが現状である。
依頼状を発送した結果についても説明する。上記4134サンプルのうち51件は配達不能となり連絡がとれなかった。有効に配達された4083件のうち2625件からは返信があり（連絡時には返信用に料金後納封筒を同封）、2527件（返信の96%）が許諾、98件（4％）が拒否であった。残る1458件については回答待ちの状態である。
このように連絡先さえ判明すれば、かなりの高率で著作権の利用許諾を得ることができるのであるが、個人情報保護法の壁によって連絡先を入手できないことが著作権処理のボトル
ネックとなっている。なお、上記の著作権関連業務を実施するために、国語研究所の開発チームにあっては常勤研究員１名と週30時間勤務の非常勤職員２名に加え、アルバイト数名を常時雇用していることを付記しておく。
４．望まれる解決策
このように個人情報保護法と著作権保護の間には悪性の相互作用があり、著作物の利用が阻害されている。またこれによって著作権者が得べき利益を逸する事態が生じることも容易に予想されるところである。
これは、音楽や映像などのコンテンツ利用を希望する業者によって従来指摘されてきた
ポータルサイト不在の問題と同質の問題であるのだが、従来の議論でとりあげられることが多かったいわゆる"コンテンツ"（テレビ番組の二次利用等）以外に、通常の書籍、雑誌等についても同じ問題が存在することに関係者の注意を喚起したい。
この問題を解消するためには、すべての出版物について著作権者と連絡がつくような制度が整備されるべきである。理想的には著作物を指定すると著作権者への連絡先が判明する
ようなデータベースを構築することが望ましい。最近、著作権保護期間延長の問題に関係して、日本文藝家協会など17団体からなる創作者団体協議会が著作権ポータルサイトの構築
構想を発表しているが、これは理想に向けての第一歩と言える。
しかし、私どもの調査によれば、日本で出版される書籍・雑誌記事のうち日本文藝家協会など著作権管理団体員の手になるテキストは１割程度にとどまっている。そのため、仮に諸団体の会員について完璧なポータルサイトが構築されたとしても、コーパスのように、存在するすべての著作物を対象とする場合に生じる問題の解決策としては著しく不十分である。
理想的な体制が考案され、整備されるまでの過渡期においては、連絡先不明の著作物の利用については、著作権法に定められた裁定制度を活用することになろうが、現在の裁定制
度は、どこまで調査に手を尽くせばよいかが明示されておらず、供託金の額も明示されていないなど、利用する側からすれば使いにくい制度である。また、コーパスのように数万件に及ぶ大量の処理を想定していると考えにくい面がある。
私は、常識の範囲で最大限の努力をおこなったうえでも著作権者に連絡がとれない場合
は、インターネット上で連絡先不明の著作物一覧を常時閲覧可能として著作権者からの連絡に備えるなど、一定の条件を満たせば、対象著作物の仮利用を認める方向に著作権法を改正することが望ましいと考える。これは本中間報告「参考資料１」の「（5-1権利者不明な場合の対応など、より簡易な強制許諾制度について）」に紹介されている「権利者不明の場合において、所在の判明若しくは利用拒否の意思表示があるまで、著作物の利用ができる仮の地位を認めるような制度も検討に値するのではないか。」という意見と本質的に同一であると思われる。著作権分科会において、この意見を前向きに検討していただくようお願いしたい。

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個人／団体名「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
１ 海賊版の譲渡のための告知行為の防止策について
意見

Ⅲ-1

Ⅲ-2

Ⅲ-3

Ⅲ-4

個人／団体名インターネット上で海賊版の譲渡の告知を行う行為を、著作権侵害行為とみなすことに賛成です。映画の海賊版DVD等がインターネットオークションなどに出品されることがまれでなく、それを防止するためには、出品者の情報開示請求をするなどの対策を取れるようにして社団法人 日本
いただく必要があります。
なお、海賊版の譲渡のみならず、DVD等の譲渡が頒布権・譲渡権侵害となる場合について 映画製作者連盟も、その譲渡の告知を行う行為を著作権侵害行為とみなすようにすべきであると考えます。
なぜなら、そのような場合にも、当該譲渡を抑止する必要があり、また当該譲渡を行う旨の発信者情報開示請求を行えるようにする必要があるからです。
「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」（以下「本中間まとめ」と言います。）「第２節 １ 海賊版譲渡のための告知行為の防止策について」に関し、以下のとおり意見を申し述べます。
「本中間まとめ」11頁では、「海賊版を販売するために譲渡告知行為を行うことについて、
権利侵害を構成するようにすることが適当である。」と提言していますが、当協会はこの提言に賛成いたします。
社団法人日本海賊版は、一旦頒布されますとこれを回収して廃棄することが困難であり、頒布される前に 映像ソフト協会
防止することが必要です。
特に、インターネットオークション等で海賊版の頒布が行われる場合には、広範囲に多数頒布されるおそれがあり、これを未然に防ぐ必要性が大きいと考えます。
したがいまして、海賊版の頒布の前段階の譲渡告知行為を権利侵害と構成するよう要望いたします。
「権利を侵害する行為によって作成された物または同様の輸入物品の販売のためにインターネットを活用して譲渡告知行為を行うことについて、「情を知って」などの一定の要件の下で著作権等を侵害する行為とみなすこととすることが適当である」（１６ページ）との結論を社団法人 日本支持する。
音楽著作権協さらに、海賊版の流通を未然に防ぐ見地からは、インターネット以外のチラシやカタログな会
どを利用した一般的な広告手法による譲渡告知行為についても、興味を持つ人の間での伝
播効果は高いと考えられ、対策を講ずる必要がある。「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）（仮称）」構想において主導的役割を果たそうとする政府の方針を踏まえ、早急に検討を進めるべきである。
「インターネットは他の媒体と異なり、匿名性が極めて強い媒体である。」「海賊版をインターネットオークションで販売することが、海賊版蔓延を助長している。」「そのような問題行為を排除するためには、インターネット上で海賊版の譲渡告知行為を行なっている者も規制対象にすべきである。」
今回の著作権法の改正において、以上の諸要素が現在明確化している課題だとするなら
ば、当協会はあくまで顕在化している課題の解決を目的とする法改正を行なうべきであると考えます。
インターネットオークションでの海賊版販売を規制することにつきましては、当協会を含めた広告業界として何の異論もありません。しかしながら、昨今の広告業における取り扱い領域の飛躍的拡大に伴って、広告業が関与するコミュニケーション活動の一端が、形式的に上述の規制対象になり得ることも可能性としては否定できません。
したがって、善良なる事業者と悪質なる事業者を峻別するための文言は明瞭なるものを選
社団法人日本定願いたく存じます。たとえば、「中間まとめ」16頁にあるように「『情を知って』などの一定の広告業協会要件の下で著作権等を侵害する行為とみなす」では不十分であり、「海賊版と知って告知に関与した者」のような要件であれば、正当な広告事業者は除外可能と考えますので、どうかご検討願います。
なお、そもそも「中間まとめ」における海賊版の定義にも疑問があります。
11頁には、「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という）」とありますが、音楽・映画・放送番組・ゲームソフト等を違法複製した物品等のことを海賊版と表現するのが一般的と存じます。「中間まとめ」の定義では、権利侵害したものすべてが海賊版とも読めてしまい、「著作権法で許容される引用の範囲を逸脱した学術論文等までをも海賊版に含む」などということになりかねません。
上述の「海賊版と知って告知に関与した者」との例示は、こうした一般的海賊版の定義に基づく提案であって「中間まとめ」の定義の上に立つものではありません。ゆえに「海賊版」に関する妥当な定義を併せてお願いする次第です。

- 13 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
１ 海賊版の譲渡のための告知行為の防止策について
意見

Ⅲ-5

Ⅲ-6

Ⅲ-7

Ⅲ-8

Ⅲ-9

Ⅲ-10

個人／団体名著作権等を侵害している物品（海賊版）の流通の拡大は、当協会としても憂慮すべき事態であり、流通拡大防止のための措置を検討することは喫緊の課題である。その一環として、海賊版の譲渡のための告知行為を権利侵害と構成すべきと結論付けている点には、権利の実効性を期する意味から、特に異論はない。但し、規定ぶりによっては、広告行為全般に萎縮効果を生じるおそれがあるため、「情を知って」等の一定の要件を課す等、その検討には慎重を期していただきたい。また、インターネットという媒体に限定した手当てとすべきかどうかについても、更なる慎重な検討が必要であると考える。

日本知的財産協会

インターネットオークションなどにおける、放送番組の違法複製物の販売については、放送事業者としても対応に苦慮しているところであり、“海賊版を販売するために譲渡告知行為を （社）日本民間行うことについて、著作権侵害を構成するようにすることが適当”とした中間まとめの主旨に放送連盟賛同するとともに、早急に法改正が実現することを要望する。
意見内容
本節にて取り上げられている海賊版の譲渡のための告知行為の防止策についての今後の進め方については、司法救済ワーキングチームにおいての検討にて取扱われる事に同意します。
意見提出の理由
本節にてまとめられている譲渡告知行為と実際の販売行為の行為類型1～５において、現 日本ユニシス株
行法にて対応が難しいとされるものについては、（３）の検討結果にて述べられているよう
式会社に、その事由を立証する事そのものが難しい面があり、実践的でないとしているが、これに加え、不当な頒布を行おうとする者の行為は益々巧妙になる事が予測され、また、対応を余儀なくされる側としてもDRM等の技術をさらに高める対応をする事になる。その結果ここで紹介されている行為類型にもさらに巧妙な形態が発生する事が考えられ、解決策とならない事が予測される。従って、実践的な対応を含めた検討は、司法救済ワーキングチームにて取扱いが適当と判断される。
（１）著作権等の権利を侵害する物品（「海賊版」）の譲渡のための告知行為を権利侵害とみなすことに加え、例えば私的複製物を公衆に譲渡するための告知行為のように、譲渡行為が違法となる（著作権法第49条第1項第1号参照）場合における告知行為も違法とすべきである。なぜなら、私的複製物については公衆への譲渡行為があった時点で初めて違法となり告知行為の段階では無許諾複製物とはいえないため、私的複製物の譲渡のための告知行為がオークションサイト等で行われてもプロバイダに対して発信者情報の開示を請求することができず、また出品者からもいまだ「私的複製物」であることの抗弁を許すこととなるから 社団法人 日本
レコード協会である。
（２）「情を知って」行われる譲渡告知行為のみを違法とする法制を採用する場合、「情を知って」の判断基準時は、告知行為の開始時点ではなく、個々の告知行為時点とすべきである。告知行為の開始時点では著作権等侵害物品とは認識していなかったが、その後、情を知るに至ったケースを実効的に取り締るためには、著作権法第113条第１項第2号と同様の規整とするのが適切である。
国内業者よりもまずは海外での不正利用をなくすべき。
特亜、特に中国などの一部遊園地など、一部欧米の権利は守るのに日本のものはそのま
ま放置、韓国においては勝手に日本国旗を消すなど。
国内著作物に対する海外版の取り締まりは強化した方が良い。
とくに、本メール「５．該当ページおよび項目名」で示した箇所の「しかし、インターネットを活用した譲渡告知行為は、告知される情報の伝達範囲の広さや取引の迅速さなどの面で、チラシやカタログの配布、ダイレクトメール等の従来の一般的な広告手法と比べて権利侵害を助長する程度が高く、対策の必要性が指摘されている」という点につき、従前の伝播方法とインターネットとの伝播範囲の多寡の論拠を著しく欠くものである。

- 14 -

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
１ 海賊版の譲渡のための告知行為の防止策について意見

個人／団体名Ⅲ-11

一．海賊版であるか否かを当事者が知っているかの確認方法が不明確であり、厳しく判断するとネット利用者のほとんど全員が処罰の対象となり得ることは、余りにも危険で同意できない。
一方曖昧な運用では、当事者が知っているかを判断することは困難と容易に予想でき、何の意味もなさない法律になることは明らか。
この措置は何ら意味をなさず、無意味にネット利用者などを犯罪者にする危険しか持っていない。今の対策は全て白紙に戻し、現実的で有効な方策を検討すべきである。
二．TorrentなどP2Pソフトウェアの将来を担う、貴重で日本国のためにも有益なプログラムを作ろうとしても、知らない間に悪質な利用者によって流通させられた海賊版が記憶装置に蓄積されるなどして、利用者が罪に問われる可能性がある。
これではプログラムを開発しても使用されず、日本だけでP2P技術のレベルが低下し、次世代のネット社会に通用するプログラマーやプログラムを殺してしまう危険な措置である。
日本の有能なプログラマーの行動を不当に制限し減退される事はあってはならない。

個人

Ⅲ-12

権利を侵害する行為によって作成された物又は同様の輸入物品の販売のためにインターネットを活用して譲渡告知行為を行うことについて、「情を知って」などの一定の要件の下で著作検討を侵害する行為とみなすこととすることが適当である。
(p.16)-と記載されているが、この「『情を知って』などの一定の要件」が明らかでない。
明らかでない以上、恣意的に解釈が可能であり、「どのようなコンテンツ」であれ、そのようなものであると判断される危険性がある。また、コンテンツ閲覧者は、それが「権利を侵害する行為によって作成された物」かどうか判断が出来ない以上、インターネット上のコンテンツに対して、上記のように「侵害行為とみなす」ことは、違法作成されたコンテンツを閲覧するだ
けで（「閲覧する」だけで、通常は個人のPC等にデータは「ダウンロード」され「複製される」。
つまり「譲渡告知」だけでなく、「閲覧した」時点で「譲渡」されたことになる。）、「閲覧者も権利を侵害している」と解釈されかねない。基本的に「コンテンツのダウンロード」が「コンテンツの閲覧」と不可分であり、また、「閲覧しないかぎり」、「そのコンテンツが違法に作成された物かどうか判別できない」のであるから、「情を知って」などのあいまいな基準による「違法性」は、利用者の利便性を圧迫する行為にしか過ぎない。
まず、この議論をするにおいて、「一定の要件」をきちんと定義することが必要であり、また、「コンテンツのダウンロード」という行為をきちんと定義する必要がある。それをする事も無く、恣意的に解釈が可能な記述内容によって「法制度」を語るのは明らかに危険である。
「一時的なキャッシュ」であれ「意図的なダウンロード」であれ、機械として行っている行為は同様の物である。そして、「情を知って」いるかどうかは、本人にしかわからず、また、自白強要等による冤罪を生み出しかねない要素を持っている。
上記の意味において、「意図しないダウンロード行為」すら「違法である」と解釈されかねない現行案については、「現行システムの不理解および恣意的に解釈可能な法制度」と判断せざるを得ない。よって、現行案については「考慮不十分」として反対するものである。

個人

Ⅲ-13

Ⅲ-14

Ⅲ-15

海賊版販売の取締り強化には賛成できますが「情を知って」をどう定義するのか今後の議論に期待します。
ただ、営利目的の為に海賊版をオークション等に出品して利益を得る行為は個人利用の範疇から明らかに逸脱していると思うので、これらに関する行為はより厳しく取り締るべきだと考えました。
インターネット上の新たな創作・利用形態から生じる著作権法上の課題にも対応できるよ
う、実態調査すべき」については、強く共感する。例えば、着メロに関していえば、違法サイトについて、全体の74.0%が認知し、また、35.5%が利用している。特に、12-15 才では利用率が64.5%となっており、若年層の利用率が極めて高い。（レコード協会の調査レポートより）まずは違法サイトの実態を把握することから始め、その後には法整備を進めるとともに、監視・削除するための仕組みづくりが必要と考える。

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個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
１ 海賊版の譲渡のための告知行為の防止策について意見

個人／団体名Ⅲ-16

反対する。
本節における海賊版の定義は「著作権等の権利を侵害する物品」と、幅広いものとなっている。これには、典型的な海賊版であるような正規商品や原盤の無許諾複製品ばかりではなく、無許諾の二次創作物（複製権や翻案権の侵害にあたるもの）などが含まれると考えられる。
行為類型1,2,3,4においては、譲渡告知行為の時点で海賊版が存在しているが、行為類型5
においては、譲渡告知行為の時点では侵害品が存在していない（14ページ）。譲渡告知行為の時点で、例えば、特定の著作物の名称が記されていたとして、それがのちに創作される創作物が複製権や翻案権の侵害にあたるかどうかは、自明ではない。創作活動一般の多くの部分は過去の著作物の影響のもと成立している。過去の著作物からの影響を明らかにしつつ今後の創作予定を記述することで海賊版の譲渡告知行為と混同されることがあれば、それは創作活動を萎縮させることにつながる。
この点、16ページに慎重に検討すべき内容として「譲渡告知行為が行われた時点で海賊版か正規品を販売するか明確でないような譲渡告知行為まで権利侵害を追及することは、正規品の取引をも萎縮させてしまう効果を与える可能性があること」とあるが、これは素直に
読めば取引において正規品を仕入れているのかデッドコピーの侵害品を作成して販売するのか明確でない、という意味にとれ、創作活動への萎縮効果についての検討が十分でないと考える。
本節の結論としては「情を知って」などの一定の要件の下で権利侵害行為とみなす、となっているが、創作活動への萎縮効果を考えると、少なくとも行為類型5については、海賊版の定義を限定的なものとする必要があると考える。

個人

Ⅲ-17

しかし海賊版が普及することは利益こそあれ害はない。
確かにP2Pにより「買うはずだった」客が買わなくなるという損害はある。
だがそれ以上に「買うはずのなかった」客がその作品に触れることになる。
結果、販売戦略にとってなによりも重要な「名」が売れる。
創作者が求めるのは「商品」が売れることより「名」が売れることだ。そして「名」が売れれば「商品」も売れる。
これほど「創作意欲」が高まることはない。
いい作品であればあるほどP2Pの普及は利益に働く。パッケージではなく中身で判断されるからだ。
著作権が文化の発展のためにあるならば著作権という考え方はそもそも矛盾する。
著作権が文化の発展のためではなく利権のためにあるのであれば、そんなものは要らない。
以上の理由により著作権の緩和には賛成するが、規制強化には全面的に反対する。
最終的には著作権という迷妄の完全なる打破を望む。

個人

Ⅲ-18

Ⅲ-19

以前は「海賊版広告」との呼称が付けられていたところであるが、これを「海賊版の譲渡のための告知行為」と改めたことについては歓迎したい。あくまでも海賊版の譲渡を目的としており、現実としてこの売買を呼びかける形で広告するという行為に限定するのであれば法規制の妥当性も高まるものと考えられる。
あとは実際の法規定において この方針がきちんと反映されるかが焦点である。海賊版そのものを対象として論じることまで「広告」ないし「告知行為」に解釈されかねないような規定であれば元も子もなく、他の知財法における規定を踏襲しながら限定的に「海賊版の譲渡のための告知行為」を示していくことを望む。
海賊版譲渡行為には、インターネットを介した方法が考えられるが、ユーザーがどのサイトにアクセスし、どのようなファイルをダウンロードしたかは通信の秘密の保護により守られており、どのように「情を知って」行為を行ったのかを判断することは事実上不可能である。
また、「情を知って」という文句は、恣意的に解釈できることから、国民だれもが犯罪者となってしまう危険性をもっている。さらに、国家機関が違法ダウンロードを調査する行為は、国家による情報統制・監視を助長するものであり、危惧を覚える。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
１ 海賊版の譲渡のための告知行為の防止策について
意見

Ⅲ-20

個人／団体名

本件について、インターネット以外の海賊版の譲渡、販売行為についても確実な取り締まりができるように考えていただきたい。
インターネット上でのこれらの行為が現行法で分類しがたく、対処しづらいのは事実であるが、たとえば秋葉原の路上で行われているような「どう見ても海賊版の販売呼び込み」のような行為への対応もしっかりと行っていただきたい。新規問題への対応が急務であることは認
めるが、現行制度の下で何とかできると考えられる、こういった事例にもあまり対処されていないように感じられる。ということは、インターネットに限定されない部分でも、現行制度に不足している部分がある、という事ではないだろうか。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名当社は、著作物を制作し、販売している著作権者であります。
今回の著作権法見直しに関しまして、著作権者の側からの意見を述べさせていただきます。
先ず、著作権が登録制ではなく自然発生的な権利として認められる事から、権利者の届出が不要な、強力な権利であるという点、また、著作権は「文化の発展に寄与することを目的とする」ために定められたものであり、商業利益を保護する目的で定められたものでは無いという点が、著作権者として大いに注目する点です。
この２点から、当社は著作権者として、著作権侵害の非親告罪化と、著作権侵害の範囲強化に強く反対します。
その理由は、著作権のような強力な権利には、限定的で厳格な適用が必要であると考えるからです。
海賊版商品の対策の為に、著作権侵害の非親告罪化等の著作権法の強化で対応するのは、著作権者の活動を大いに損なう事になり、文化の発展が阻害される事になります。
Ⅲ-1

25ページ目「④ 非親告罪化に関する実務上の問題等について」に挙げられている点は、 株式会社オプス
著作権者として大いに同意するものです。
また、ここには挙げられていない点ですが、著作権者自身が著作物の告知宣伝のためにあえて著作権侵害を黙認している場合があります。
この場合に、著作権侵害が非親告罪化される事により、その宣伝力が減ぜられるという事態が生じる事が予想され、当社はこの点を深く懸念しております。
したがって、「⑤ 仮に非親告罪化するとした場合の範囲について」については、相当に厳格な規定を望みます。その規定は、著作物の完全な複製品を商業利用している場合にのみ摘要される事、そして、その場合の違法商品の形態も、明確に記述される事を望みます。
著作物の一部使用（評論やパロディ）や、紹介のための素材の使用（第三者の口コミ宣伝など）、二次創作活動などは、文化保護の観点からも有益であります。これらの活動が些かも阻害されることが無いように、非親告罪化の際の違法規定は、相当に限定的な規定である事を望みます。

Ⅲ-2●１８ページ 親告罪の範囲の見直しについて
我々は著作権の非親告罪化には反対である。
その理由の一つに、ありとあらゆるコンテンツの創作行為において、意図が有り無しにかかわらず多少の模倣を含んでいるからである。
あるコンテンツに模倣されたものが内蔵されている場合それが俗に言うパロディとして受け止められるか、それとも単なる模倣なのか、また表現が意図した剽窃か偶然の相似なのかという判断は非常にあいまいで難しく、それを判断するのには裁判所で長い時間をかけてケースバイケースで考えていかなければならないと思われる。そもそも、コンテンツに含まれる模倣要素を模倣元となった一時創作者が容認するのであればわざわざ犯罪として取り扱う必要は全く無い。
それを著作権を非親告罪にすることで警察や通報者の一存で、「これは著作権違反であ
Ｗ－ＴＡＬＥ（小る」と決め付けて犯罪として取り扱うのは問題があるのではないか。
説・ゲーム製作
二つに、著作権を非親告罪にすることでそのコンテンツに本当に著作権侵害があるのかど
コミュニティ）うかわからないのにもかかわらず、警察や通報者の判断で強制的に犯罪として調査されてしまう恐れがある。その場合、愉快犯的にみだりに著作権侵害を通報する人間が現れたり、「あなたの作品を著作権違反として訴えるか、訴えない代わりに和解金を用意しろ」というよ
うな俗に言う当たり屋的な金銭の請求などが発生するおそれがあり、これはコンテンツの創作者に対して表現の幅を狭めるどころから表現することそのものをできなくさせる。これは表
現の自由の侵害に繋がる可能性がある。
三つに、著作権はありとあらゆる創作活動において根幹をなす法律であり、これを容易に改変することは様々な新しい不都合をを生み出す可能性が高い。現在問題となっている海賊版の取り締まりや違法なアップロードについては著作権本体ではなく、別の法律によって個別に対処するべきである。
四つに著作権侵害においては国内よりも国外の法がもっと酷い状況にある。国外において日本国内の創作物が無許可で著作権を侵害されている事態に対して、もっと深刻に扱うべ- 18 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

Ⅲ-3

Ⅲ-4

Ⅲ-5

個人／団体名当組合は、著作権法違反に係る罪について、非親告罪を原則とすること及び現行の非親告罪とされている範囲を拡大することに反対する。従って、中間まとめにおいて「慎重な検討を要する」とされる方向性は基本的に支持するが、さらに踏み込んで「非親告罪化は行わない」旨を明文で打ち出すべきである。
著作権法違反に係る罪について原則として非親告罪化された場合、当事者である著作権者及び著作隣接権者（権利の信託を受けた者を含む）でない第三者による告発が乱発されるおそれも有り、創作活動を著作権侵害のリスクと両天秤に量った場合に前者が優越する
度合いが親告罪とされている現状よりも必然的に高まることが予想され、それは結果的に創作活動の萎縮を招くことに繋がると考えられる。その場合、既に大量のコンテンツを保有して 日本コンパクト
いる既得権者を利することは有っても個人・団体を問わず新規の創作活動が阻害され、中 ディスク・ビデオ
長期的に我が国のコンテンツ供給量を減少させる懸念が極めて大きいと判断せざるを得な レンタル商業組
い。
合また、レンタルにおいて供給されている音楽・映像ソフトが第三者の告発や捜査機関の職
権探知により著作権侵害物品であると認定された場合、レンタル店はもとより特に顧客が借り受けた著作物の私的複製を著作権法第30条の範囲を越えて行ったことを主たる理由に刑事責任を問われる恐れも否定し得ず、当組合としては加盟店及び顧客が確信犯的でない行
動を理由として刑事責任を問われるリスクを負うことは、看過し難いと言わざるを得ない。
以上の理由により、当組合は著作権法違反に係る罪について、非親告罪を原則とすること
及び現行の非親告罪とされている範囲を拡大することに反対する。

非親告罪の範囲を拡大することは、悪質な海賊版の摘発に効果があるという面はあろうかと思います。特に、出版者は、著作権上の固有の権利を有していないため、著作権侵害事件において民事上の訴えを起こす場合でも、常に著作者の持つ著作権に基づいて対処する
ほかはありませんが、著作者は裁判の当事者になることを躊躇する場合も多く、みすみす泣
き寝入りすることも少なくありません。その意味で、著作権者の告発がなくとも、出版者のみが捜査に協力することで刑事訴追が行われることのメリットはあるともいえます。
しかし、一方で、著作物の創作・発表においては、表現・出版の自由が最大限に保障され 社団法人 日本
なければなりません。非親告罪の範囲を拡大することで、著作権者の告発なしに、著作権侵 書籍出版協会
害の疑いのあるものが捜査を受け、刑事訴追されるようなことになった場合、それが著作者の創作に対する萎縮効果を及ぼすことになるおそれがあります。このような事態は、絶対に認めることはできません。
この理由から、非親告罪化の範囲拡大は、海賊版対策に一定の効果があるとしても、極めて慎重に検討されるべきであると考えます。
著作権侵害罪の運用・実態面からみて、早急に非親告罪化する必要性を見出すことはできないため、現行法のままで特に問題はないと考える。非親告罪化することによる効果及び影響も含め、更に慎重に検討すべきであると考える。

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日本知的財産協会

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて意見

Ⅲ-6

個人／団体名第１ 「第２節 ２ 親告罪の範囲の見直しについて」の部分に関する意見同中間まとめでは、著作権法違反罪を一律に非親告罪化することは適当でなく、例外的に一部の犯罪類型に限り非親告罪化することに関しても慎重に検討する必要があるとしてまとめられている。
当連合会においても２００７年２月９日付けで「著作権罰則の非親告罪化に関する意見書」を内閣の知的財産戦略本部、同本部知的創造サイクル専門調査会、同本部知的創造サイク
ル専門調査会会長・委員及び知的財産戦略推進事務局あてに提出しているが、改めて次のとおり意見を述べる。
１ 意見の趣旨
著作権法違反罪を、非親告罪とすることには反対する。
著作権は、産業財産権とは異なり、民主主義の基盤をなす言論の自由に密接に関連するという特質を有することにかんがみ、検討するについては、言論の自由を萎縮させることのないように細心の注意が払われなければならない。
２ 理由日本弁護士連（１）親告罪合会
親告罪とは、そもそも、公訴の提起に告訴・告発または請求を必要とする犯罪をいう。親告罪については、告訴・告発を欠く公訴は無効であり、公訴棄却の判決で却下される（刑訴３３８条４項）。
公訴権の行使を被害者等の告訴という意思表示にかからしめる理由には大別して４つある。第１は、起訴して公にすることがかえって被害者の利益に反することがある場合である、
強制猥褻罪などがそれである。第２は、毀棄罪のように、被害法益が比較的小さいので被害者の意思を無視してまであえて訴追する必要がない場合である。第３は、被害法益が小さいとはいえないが、法政策上、被害者の感情に反してまで国家が干渉しない方がよい場合である。第４は被害者の告訴がなければ犯罪を認知するのが実際上困難な場合である。
（２）著作権法違反罪が親告罪とされている理由
著作権法違反罪が親告罪とされている理由は、その保護法益が私的利益であること、さらに加えて、これを認知するのは侵害行為に最も敏感で、しかもその事情をよく知る被害者（著作権者等）の告訴に待つのが、相当であるからであると解される（香城敏麿「著作権法」
注解特別刑法第４巻８８６頁参照。）。
これを敷衍していえば「著作権者等の事後追認または事後承諾により適法化される性格を有するもので・・・その侵害について刑事責任を追及するかどうかは被害者である権利者の判断に委ねることが適当であ」り、「被害者が不問に付することを希望しているときまで国家が乗り出す必要がないと考えられる」（加戸守行「著作権法逐条講義」［第５版］７５５頁参照。）ということである。
これにさらにつけ加えれば「著作物には営利的に利用されないものが多いなど、なお特許と比較して私益性が強い・・・特許権とはそういったことで異なる事情が多い」（第１４７回通常
国会参議院文教・科学委員会会議録第５号（平成１２年３月１６日）政府参考人・近藤信司氏（当時・文化庁次長）の答弁。）。
（３）非親告罪化に反対する理由
ア 効果に対する疑問
多様な著作物に対する多様な態様の著作権等侵害罪を、非親告罪にしたとしても、抑止力として果たして有効か否かも必ずしも明らかではない。
イ 刑事罰則の謙抑性および認知困難性
また著作者人格権侵害の罪についていえば、人格的利益を保護法益とするので、被害者の感情に反してまで国家が介入するのは不適当であること、公に公訴提起することによってかえって被害者の被害を拡大する場合もあり、また、何よりも名誉、名誉感情にかかる犯罪は、被害者の告訴に待たなければ、国家はこれを認知しがたい、という事実がある。
ウ 刑事政策的理由
著作権法違反罪を一般的に非親告罪にすることは、犯罪抑止より、覚知されない犯罪（暗数）をいたずらに増やすだけで、かえって法軽視の風潮を生じさせかねないという懸念もある。
エ 言論に対する萎縮効果
さらに、著作権は言論の自由と密接に関わるものであり、著作権法違反罪の非親告罪化
は、民主主義の根幹的基盤である言論の自由に萎縮効果を与えるおそれが強い。特許権等の産業財産権との対比において、この点が大きく異なることを指摘したい。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名（４） 一部類型についてのみ非親告罪化するという議論の問題点
ア 効果に対する疑問
本意見は非親告罪化に反対するものであるが、中間まとめが言及するように特に悪質な著作権法違反行為に限定して刑事罰の非親告罪化を検討するといっても、その絞り込み作業は困難である。単に「営利目的」や「大量に」というだけでは、書籍、雑誌、新聞の発行も入ってくることになるが、これは明らかに問題である。
親告罪のままでは公益的見地からも放置されることが許容しがたく、かつ、他に実効的抑制手段がない、誰の目から見ても一見明白に極めて悪質と認められる一部の行為類型に限定するといっても、それを具体的に行為類型を選定して、絞り込むのは極めて難しい。
しかも現在、親告罪にしていることによりもたらされている不都合はないといってよい。
非親告罪化して刑事的抑制の効果が上がるものでもない。非親告罪化して刑事的抑制効
果が上がるという客観的実証はない。
イ 構成要件の明確性と立法技術的困難性
一部の行為類型とはいえ非親告罪化するとすれば、行為類型の絞り込みとともに、構成要件の厳格化、明瞭化が不可欠である。
ところで、多種多様な種類の著作物があり、日々新しい著作物が生じている。かつ著作権には翻案権を含むなど、その権利保護の範囲が一義的に明確にできない。
したがって、かかる厳格な要件設定は立法技術上極めて困難といわなければならない。
ウ 慎重な審議の必要性
著作権法違反罪の非親告罪化は上述のとおり重大な問題を孕んでおり、非親告罪化の著
作権侵害行為の抑止効果も極めて疑わしく、改正を必要とする立法事実もない。よって、著作権法の対象とするものの特質を踏まえて、慎重な検討が行われ、非親告罪化について消極の結論が出されるべきである。
なお、この点については、当連合会は前述のとおり２００７年２月９日付けで、著作権罰則の非親告罪化に関する意見書を既に提出していることを付言する。

Ⅲ-7

民著総連は、著作権法における非親告罪の範囲拡大に反対する。中間まとめでも著作権等の侵害罪についての親告罪の範囲の見直しについて慎重な立場が示されているが、改めて主張したい。
知識労働者は、創作者であると同時に利用者であるとも言える。われわれは多くの先人に学び、巨人の肩に乗る存在であることは言うに及ばないであろう。しかし、いくら独創性や新規性が創作物にあるとしても、全くゼロから創作しているわけではない。仮に、本当に新しいもの、本当に独創的なものがあるとしても、その定義上われわれの認識の枠外にあるのだから、創作物として認識できないだろう。既知の創作物の体系をもとにわれわれは認識し、鑑賞し、創作しているのである。
われわれは既に流布している創作物を、時として風刺し、倣って学び、新たなる創作物として昇華させることが多くある。その際対象となるのは、古典的な創作物に留まるというわけではない。時事的な流行や同時代の著作物を利用することも多い。
以上のような意図的な利用を保護することも、文化の発展や多様性を考えると必要であると考えられる。
日本民主主義海賊版対策は、確かに創作者に資するものである。しかし、「仮に非親告罪化するとした場 著作者総連合
合の範囲について」（25～26ページ）でも示されているように多くの問題を孕んでいるし、非親告罪範囲拡大は「副作用」の方が大きいのではないかと考える。
非親告罪の範囲を広げるのではなく、むしろ、一定の要件の下でフェアユースを認めるべきであり、そのことについて検討していただきたいと考える（むろん、仮にフェアユースを創設したからといって、ただちに非親告罪の範囲を広げて良いとの意見ではないことに注意されたし）。
民著総連は要綱にある通り、フェアユース規定の実現を目指しているが、著作物、実演またはレコードの通常の利用を妨げないこと、権利者の利益を不当に害しないこと、特別な事情が考慮される場合の三点（ベルヌ条約で、権利の制限を行っても良いかどうかを判断する際に利用している3-step-testに依拠）を満たしている利用法について、全般的に認められるようにしていただきたい。
つまり現在列挙され規定されている、著作権の効力が及ばない著作物の利用行為（著作権法30条～47条の3）を、限定を設けない抽象的な規定に改正すべきだと提案し、そのことについて検討していただきたいと希望する。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

Ⅲ-8

Ⅲ-9

Ⅲ-10

個人／団体名意見内容
非親告罪化に対する判断（適当でない）及び一部非親告罪を検討する場合の判断につい日本ユニシス株ても同意見であります。
式会社
意見提出の理由
特にありません。
著作権侵害を非親告罪化することは、警察関係者と一部の既得権者のみを優遇し、大多数の国民には不利益しか与えぬ愚考の極みです。そもそも、知財の保護において重要なことは「権利者と利益者双方の利益を損なわないルールづくりを行うこと」であり、「盲目的に権利者に便宜を図ること」ではありません。
「著作権法違反の非親告罪化」については、すでに様々な場所で避難の対象となっ 動 画 コ ン テ ンていますが、なにより著作物に対するフェアユースの概念が整っていないわが国で ツ の 永 久 保 存は、二次創作をはじめとする善意のファン活動に壊滅的な打撃をあたえかねませを考える会ん。本件で大切なのは「刑罰の対象は海賊版販売など悪質な商行為に限定する」と明記することです。どんなに著作権保護を錦に掲げたところで、合理的利用のない
弱者いじめのような微罪摘発が繰り返されては、決して民意の賛同は得られないでしょう。
19ページの親告罪範囲の見直しについての意見で著作権の非親告罪化は慎重な意見ということですが、基本的に著作権法は親告罪を保つべきであると考えております。
そもそも著作権と特許はまったく違うものであり、著作権は文化の発展のために考えられているものです。
確かに、海外のブランド商品の偽者や違法コピーのソフトウェアの問題はありますが、これは現行法においても売ることは違法であり、これは権利者も見つけ次第告発しているものと思われます。
もし、改善するとしても広く著作権違反の通報を受け付け、著作権者に対しての通告、告訴の意思の確認などを行う形での親告罪を維持することがよいのではないかと考えておりま個人す。
ある意味、著作権管理団体はこういうところで違反になりそうなものを見つけて通告するこ
とも仕事のひとつといえるのではないでしょうか。
また、著作権を非親告罪化すると、著作権に対して一定のポリシー（たとえば、著作のパロ
ディを『原作のイメージを損なわない限り認める』などという場合など）を持ってあたっている
人のポリシーすら無視することにもなりかねず、ある意味において著作権者を軽視することになります。それは著作権法の精神に反することではないでしょうか。拙速な判断はぜひとも避けていただきたいと思います。

Ⅲ-11

自分は、創作２次元の漫画・アニメを趣味にする者です。
インターネットで、創作２次元の漫画・アニメの、音楽・動画・画像を個人的にダウンロード（閲覧）をしただけで非親告罪化する事は、個人的にダウンロード（閲覧）する権利を侵害することになりかねません！
曖昧な考えによる結論ありき！の結論で、個人的に趣味にしている、創作２次元の漫画・アニメの、音楽・動画・画像をダウンロードしただけで非親告罪化にする中間報告は、個人の趣味・生きる意欲を奪う改悪法案に繋がりかねません！
改正著作権法に、創作２次元の漫画・アニメの、音楽・動画・画像をダウンロードしただけで非親告罪化を盛り込む、改悪法案に断固反対すると共に、慎重に議論する事を提言致しま
す。

個人

Ⅲ-12

本文中には 「一方、社会に警鐘を鳴らす意味で検挙する価値の高い事件に関して、告訴の取り下げ等により捜査が中断するというような問題は解決される」とあるが、そもそも社会に警鐘を鳴らすという意味であれば、告訴した時点で既に各種メディアに取り上げられることが多々あり既に『警鐘する』という目的が果たされている面がある。この場合捜査の中断は問題とならない。

個人

Ⅲ-13

私は非親告罪化してしまうことによる悪影響を心配しています。
たとえば警察官の点数稼ぎに利用されたり、単に気に入らない人間を陥れるのに利用されたりといった悪影響が考えられます。
また、著作者の意思が１００％関与しない部分で犯罪がどんどん成立させられていくという状況は気持ち悪いです。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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個人／団体名

言語道断。
自分が作ったものを真似されているとして、自分以外がそれを訴えるというのはどう考えても不自然。
その訴えた人に著作権がある様に見えるし、もし類似したものが作成したものよりもレベルの低いものであるなら、それは本来の著作者に対する侮辱でしかない。
また昔より真似をするというのはどのジャンルにおいても作品の礎になる行為であり、その可否の判断はあくまでも著作権を有するものが行うべき問題。
非親告罪を認めるというのは本来の著作権における権利の冒涜。

非親告範囲があいまいなのが怖いです。映画などのパロディ作品や、同人などに多大な影響を与えるのではないかという考えしか浮かびません。もともと海賊版を取り締まるために非親告化を進めているみたいですが、それならば海賊版のみに最初から決めてください。中途
半端にあいまいさを残されると、あとあと何かたくらんでいるのではないかと疑わざるを得ません。インターネットを使うということは常になにかダウンロードしているということを知っていてこういうことを言っているのでしょうか？強制的に著作権の付与したものを送りつけられ、著作権侵害だなどと叫ばれる世の中にならないことを祈ります。そして、この意見がただ読まれるだけで、政策に反映しないということにならないことを祈っています。
特に海賊版の製造、販売が大規模・悪質化している事があげられていますが捜査実務上、親告罪であることが障害になっていないという指摘があります。
著作権は、一般的に著作権所有者の判断によらなければ、侵害であるか判断する事が困難であることが、親告罪の２類型の（Ａ）に繋がると考えられます。
捜査実務上、親告罪である事が障害となっていないとすれば、24ページにある「②法定刑と親告罪との関係」の記述は別の方法による解決で可能であり、現時点で海賊版の氾濫を理由とする親告罪の範囲見直しは必要ないと考えます。
＞権利者が告訴の努力をしない限り侵害が放置されるという現状
これについては、現状では権利者自身が侵害を告訴する必要がありますが、これはそもそも権利者が侵害を発見する必要がある事が最も大きい障害であると考えられます。
よって、著作権違反の可能性がある案件を発見した場合、これをエンドユーザーが著作権所有者に連絡するための中間的な連絡組織、又は中間窓口を設ける事でその手間を大きく減らせるのではないでしょうか？
現状では、エンドユーザーから見ても著作権所有の構造は複雑であり、誰に連絡すればよ
いかその判断はユーザー自身では困難です。それを著作権侵害に関する中継組織をつくりそこで一括して受け付ける事で著作権所有者、エンドユーザー双方の問題を大幅に整理しスマートな形で著作権侵害案件の処理を行えるものではないかと考えます。
現在のＩＴ化された社会において、著作権は非常にシビアな問題であり、特にソフト産業が主体である日本においては、親告罪の範囲見直しは深刻なマイナス影響を及ぼす可能性があります。一括での範囲見直しのような大雑把な議論ではなく、今回の場合であれば大規模化する海賊版への対処という問題に対して、より具体的かつ実効的な討議が行われる事を望んでいます。
著作権はその保護対象の性質上、大々的なもので無い限り侵害行為の発見は困難である。しかし、現行の親告罪規定を非親告罪とする事は、著作権侵害に関して詐害行為的に訴えを提起する事も可能となってしまう。
また、非親告罪することによって、侵害差止めの訴えは著作者の意に反していても可能であり、著作物を創作する際の萎縮効果をもたらす恐れがある。
以上の理由により、著作権法上の親告罪の範囲の見直しには、親告罪として維持すべきという意見を表明する。
確かに海賊版対策など納得できる部分もありますが、それに対する効果としてはあまり期待できると思えず、逆に創作活動などを阻害する可能性の方が高いと考えますので、現状では見直しは時期尚早であると思われます。

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個人

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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個人／団体名意見を出させていただきます。
著作権非親告罪化に反対します。
例えばP2Pにせよ、雑誌が煽ってる部分もありますよね。
著作権侵害うんぬん以前に、そういう部分から取り締まってはいかがでしょう？
商業的な出版・放送・上演・演奏のみならず、同人活動などにも影響が出る恐れがあります。
最近は、なんでもかんでも規制してしまう方向にあって、どんどん表現の自由が制限されていってしまっているように思います。
ネットのある記事にて知り、パブリックコメントを求めているという事なので私的意見を述べさせてもらいます。
著作権に関して過敏になり過ぎるとユーザーの心が離れていき。業界そのものが廃れかねないかと思います。
中にはそれをいい宣伝になると判断し、黙認したい団体もあると思いますし、現状の申告制とうのでしょうか、それで良いと思います。
それを損害と考える団体が然るべき場所に然るべき手順を行えばいいのではないかと考えます。
現状でそういう動きになっても地に潜るだけでしょうし、権利を法的に主張しユーザーを狭
めるよりも、広く公開してユーザーを増やす方向で進めた方が、現代的商法として成り立つのではないでしょうか。
良い物を作れば自ずとユーザーの心を掴めるはずです。そして良い物になら私財も惜しみなく使ってくれるはずです。
それとネットの記事で読みましたが、これが録音録画以外に飛び火する可能性も懸念しております。
ネットという広大な情報の世界でいかに折り合いをとっていくかは、非常に難しい事ではあると思いますが、一ユーザーとして今回の議題に対して反対と述べさせて頂きます。
関係者各社の方々にはこれが今後の日本の文化的将来を担うべき案件の最初の一歩なのであると強く自覚していただき、安易に損得勘定で推し量るべき問題ではないという考えもあるという事を重々考慮願うばかりです。
権利者自身はカヤの外に置かれて、警察の中の人の判断もしくは利益法人などの警察への密告で権利侵害した人を逮捕できるような事になり自分は反対です。
憲法改正は止めてください！
ネットなどでの画像討論場所の閉鎖なども起こりうるでしょうし、それが自分の反対理由の一つです。
憲法改正は反対します。
権利者自身の意思が反映されないのでは、私は親告罪の範囲の見直しには反対です。自分の作った物は自分で管理したいです。
インターネットやアニメ漫画文化の減衰につながり、情報の入手困難な状況の人間に情報が行きとどかなくなり普及しづらくなる。
趣味や娯楽に関する行動が著しく規制されるため楽しめなくなるというかそんなに金だの搾りとっていつか暴動が起きかねないぞ・・・
唯でさえ増税だのなんだので色々鬱屈してるのにこれ以上楽しみ奪われると擦り切れてしまう・・・- 24 -

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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個人／団体名

著作権法違反を非親告罪としてしまうと、著作権法違反を認定するのが、侵害されている疑いのある著作物の著者だけではなくなり、警察の一存で侵害の認定を行えるようになってしまう。
この場合、たとえば著者自体は自分の著作物がさまざまなメディアで無断で使われていても、宣伝になるから良いやなどと考えて、放置していたところ、警察が勝手に摘発を行い、結果的に著者もユーザーも不利益を蒙る可能性が出てくる。
さらには警察の得点稼ぎ、ノルマ達成の道具に著作権法が利用されると言った、最悪の事態すら想定される。
単純に考えて、著作物がどうやって使われたいかを決めてよいのは著者のみであり、ましてや公権力がそれに介入できると言う考え自体がまず非論理的である。
さらには、例えば、アマチュアミュージシャンの作ったオリジナル曲が、偶然有名音楽家の曲と一部似ていた場合、警察がそれを理由に取り締まる事も可能になる。
ようするに、何でも言いがかりさえつければ、公権力が著作権法違反容疑で誰でも逮捕することが出来るようになるため、憲法２１条で規定されている言論、出版、表現の自由に違反する可能性も出てくる。
創作は基本的に、先人の作ったレベルの高い作品の模倣（二次創作）から始まり、それらを組み合わせ、十人十色の著作物が生まれて行き、その中からレベルの高いものが発生し、それをまた後の世代が模倣し・・・と言うサイクルで行われる。
ここで言う「先人」が模倣を許さなかった場合は致し方がないが、それ以外の場合において、公権力がこの模倣を一律制限するようなことを行えば、文化創造のサイクルは破壊されることが容易に考えられる。
従って、著作権法の非親告罪化に全面的に反対すると共に、文化の根本を破壊し、憲法を侵す恐れがあり、全く利益の見込めないこの問題の、今後の検討の中止を求める。
タイトルで判断なんかでませんよ。捏造してたらどうするんですか？こんな法律作ったらイ
ンターネット怖くてできないし、インターネット退化しますよ。
ダメ！ゼッタイ
著作権は本来著作権者自身の利益のために存在するものであるため、著作権違反を非親告罪化すること、すなわち権利者と関係のない第三者が告発できるようにするということは著作権の本来の意義から外れています。また著作権に関して権利者が問題ないと判断した
事柄を第三者が訴えることになれば、権利者の意向に背くことになり、かえって権利者の利益にならないということも考慮すべきです。
・二次創作物等を見て、元になった作品に興味が湧いて購入にいたるケースもあり、権利者
が「宣伝効果」があると判断して黙認している場合がある。
・発表されている作品に一番詳しい人は著作した本人（もしくは直接の関係者）なので、作品に詳しくない行政機関（警察など）が独自に判断すべきではない。
・たとえ違法に販売していたとしても、著作権保持者が判断すべきと考える。
以上の理由により親告罪の範囲の見直しすることに反対する。
親告罪から非親告罪化することは権利者の意向を無視する結果となり、権利者の意思にはお構いなしに取り調べるのは、それこそ著作権をしんがいするのではないか。なかにはこれを望んでない著作権所有者がいるはずである。諸外国と合わせるために、自由を奪うのは不自然である。
著作権法に関する警察や検察の実務上、どうしても著作権者（権利者）の意向を無視することはできないので、実務として特に大きな変化はない。しかし第3者の悪意を持った通報や著作権者の意向を無視した形での取締りが「可能になる」。メリットがほとんど無い上に、悪質な悪戯の発生を招くことにしかならない。この様な理由で著作権非親告罪化に反対します。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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個人／団体名創作者からの意見です。
著作物の非親告罪化すると以下のような問題が生じ、国益にならないと考えます。
現在の日本には、音楽、文学、漫画やアニメなどの豊かな文化があります。
それらをリードする才能豊かな創作者も、最初は誰しもが初心者であり、先輩ともいえる著作物の模倣による学習から始め、そこから段々すばらしいオリジナルをつくることができるよ
うになるのです。
しかし、非親告化する事で、この学習者達がいつでも捕まる状況が作り出されてしまう。
これが、模倣による学習を妨げ、文化の発展に弊害が起きます。
そのため、この親告罪範囲の見直しについて反対します。
反対します。
経済の衰退・文化の衰退は目に見えている。
私は著作権非親告罪に反対します。
・なにが著作権侵害で、どこからがセーフなのかという判断は簡単にできることではありません。
それは裁判などで、時間をかけてケース・バイ・ケースで判断されるべきものです。
警察の自主的判断にゆだねることなど、あってはならないことだと考えます。
・著作権等侵害は、組織犯罪から学術論文等の不適切な引用等まで様々な形で行われうるものであり、権利者自身が処罰するまでもないと許容しているような場合もあります。
このような著作権侵害の多様性や表現の自由に関わる面があることを踏まえ、今まで通り、被害者の意思を尊重した方がよいと思います。
・実際にこのような法律が出来てしまうと、多くの作家が何か書く場合でも無意識の侵害がないかどうかおっかなびっくりな状態で創作することになり、公権力によって表現の自由が脅かされることにつながりかねません。
以上の理由により、著作権侵害を非親告罪化する法律には断固反対します。
本意見書では、「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」のPDFファイル
18頁から19頁にわたって記されている、「現行規定の趣旨」にある『これらの罪が親告罪とされた制定趣旨は、次のとおりといわれている。ア～カについての保護法益は、著作権、著作者人格権、出版権、実演家人格権及び著作隣接権という私権であって、その侵害について刑事責任を追及するかどうかは被害者である権利者の判断に委ねることが適当であり、被害者が不問に付することを希望しているときまで国家が主体的に処罰を行うことが不適切であるためである。』という制定趣旨に関し、親告罪の範囲を見直す必要性を感じないことを表明するものである。
理由：
著作権を非親告罪化してしまうと、これまである程度自由であった二次創作活動に大きな打撃を与えるものと思われる。二次創作活動とは著作権の侵害を目的とした活動ではなく、既に存在する世界観の中に自分なりの解釈を加えて新たな世界を作り出すものである。二次
創作者はこうした活動を経て自らの技術を磨き、ゆくゆくは自分のオリジナルの作品を生み出してゆくことのなるが、著作権が非親告罪化してしまうとこうした活動が自由にできなくな
り、新たな文化の創造を阻害するものになってしまうのではないか。これは『知的財産創造立国』を目指すわが国にとって、由々しき事態であり、親告罪の範囲を見直す必要性が感じられない。
近時、いわゆる海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害犯の存在等から、我が国の著作権法において親告罪とされているものについて、見直しが必要との指摘がある。（抜粋）「海賊版」、「重大かつ悪質な著作権侵害犯」の定義の解釈が拡大された場合、誰でも逮捕される可能性があるので反対します。
また、これはアメリカの日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書が発端であり、アメリカその他の政府内の有力な人々の思想に対して反対する映像などの流布する人々を排除しやすくする魂胆が見え見えなので反対です。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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個人／団体名

近時、いわゆる海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害犯の存在等から、我が国の著作権法において親告罪とされているものについて、見直しが必要との指摘がある。（抜粋）

個人「海賊版」、「重大かつ悪質な著作権侵害犯」の定義の解釈が拡大された場合、誰でも逮捕される可能性があるので反対します。

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近時、いわゆる海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害犯の存在等から、我が国の著作権法において親告罪とされているものについて、見直しが必要との指摘がある。（抜粋）「海賊版」、「重大かつ悪質な著作権侵害犯」の定義の解釈が拡大された場合、誰でも逮捕される可能性があるので反対します。
この見直しでは違法とされる範囲についてがあいまいすぎます。
また、基本的に著作権は製作者に帰結するものであり、第三者による親告は適当でないと考えます。
よって、現行の親告罪の範囲の見直しには反対です。
非親告罪化は著作権所有者の意向を無視する形であり、これこそ著作権侵害〔著作権所有者の任意にそぐわないため〕ではないか。それを認めたくない者も少なからずいるはずである。親告罪であるほうが日本には適切なはずである。
欧米諸国にただ合わせるだけで、日本の自由を奪うのはどうだろうか。それと、これに関連してジャスラックの存在意義を今一度見直してほしい。
またこの法案が成立した場合、プライバシーの侵害に値するのではないでしょうか？ 個人の趣味の範囲まで著作権、著作権といってしまっては今後の何もできない社会になってくるのではないでしょうか？ 古いものがあるから新しいものが生まれてくるのであり、この法案
事態がなにからなにまで制限制限と叫んでいるようにしか聞こえないのですが。
ニコニコ動画、ユーチューブといったサイトには。、違法な動画もおかれている場合がありますが、明らかに違法とされているものは削除されたり、著作権をもっている側からの意見もあり、売り上げ等に関わってくる動画は確実に削除されています。また、こういった法案を作る上で今後の作品つまりは、作家等のマンガ家の方にも制限がかかるのでは？という疑問もわいてきます。
例えばワンピースを例にあげるとレイヴといった作品と酷似している。それだけで逮捕という結論もでてくるのではないか？マンガ家だけでなく、音楽も似ている作品があれば逮捕？
あまりにおおぴらすぎてこの法案に対する疑問点が多すぎます。
「法制問題小委員会中間まとめに関する意見」は、親告罪の範囲の見直しがのべられており、集会・結社・表現の自由<http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1>、
検閲 <http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E9%96%B2> の禁止、通信の秘密について規定している日本国憲法 第21条に、違反していますので、反対です。
親告罪の範囲の見直しは、不要です。
・漫画 アニメという文化が模倣で始まっているのに対し それを非親告罪化することで文化の発展に弊害を起こす。
非親告化する事でネットを使用しているユーザーがいつでも捕まる状況を作り出している。
そのためこの親告罪範囲の見直しについて反対します。
このまま著作権を取り締まりの強化を続けると第三者（権利者でない者）の判断よる逮捕が可能になるなどの無茶苦茶な制度になりかねません。即刻中止してください。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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個人／団体名海賊版のみの非親告罪化は検討してやるべきだと思いますが非親告罪化に関して、二次創作なども含めすべての表現に対して非親告罪化されるのではないかという懸念がインター
ネット上では噂されていましたが、今回のこちらの中間報告を見てかなり安心したのは事実です。
中間報告の案を拝見しましても、海賊版防止のために非親告罪化するのが主な目的なよ
うでなおさら安心しました。
しかし、それでもその懸念が完全に払拭されたわけではないのも事実です。
少なくとも海賊版の防止以外に、一律に著作物に対して非親告罪化しようなどという考えの変換はこれ以降も検討なさらず、中間報告の内容を中心に今後も議論して頂きたくお願いします。
それさえなければすばらしい中間報告だと思います。
私は、二次創作として“同人誌”を作成しております。
もちろん他者の著作物を題材としたものも数多く制作してきました。
ですが、決して著作物を侵害し高額な利益を望んだ行為ではありません。
印刷代、その他諸経費を差し引いたら一切の利益は生まれません。中には赤字の年もあります。
そこまでして、“同人誌”を書き続ける理由は、作品に対する“愛”であり、ついてきてくれるファンに対する“絆”。
昔、大きなイベントで好きな作品を題材にした、同人誌を制作した時に、偶然にもその作品を手がける先生に声をかけられ「君の絵は活発でいい」と言われました。
その時に感じました、利益じゃない、汚い金の流れが生じる世界ではないと。著作物を利用された者であっても、エールを送ってくれました。
中には、著作物を悪用されたら心よく思わない人もいるでしょう。ですが、私の体感してきた世界では金が全てじゃない。それより何より、“人情”はあり、“絆”があり、そして“愛情”が存在する。それ以上でも以下でもない“世界”なのだと思います。
ですが、親告罪の範囲の見直しによっては、金銭以上の人間の心そのものが失われてしまうような気がします。
よって、従来通りの「親告罪」を肯定し、「非親告罪化」を否定し、即刻撤廃をお願いします。
やり過ぎです。確かに著作権の侵害が問題なのは聞き知っております。しかし今回の話はやり過ぎです。これではネットワークを利用するユーザーを守るはずの法が、ユーザーに必要ない恐怖を抱かせてしまうだけです。無論、著作権を守る為にある程度の規制は今後、必要となって来るかも知れません。しかしそれはまた別の話です。今回の案は、早急過ぎ、また内容も伴っているとは言い難いと思います。今回の改正案には、「否」と言わせていただきます。
私とて、別に著作権などに特別詳しいわけではありません。インターネットも、使いこなしているとは言いがたいでしょう。しかしそんな人間が、大勢いる事も考えてみてください。イン
ターネットを利用する度、「これは違法なのか」「もし逮捕されたら」などと恐怖を抱くようでは、とてもネット社会の発展などありえません。その心理を利用して根拠のない嫌がらせや、詐欺なども本当に起こってしまうかも知れないのです。親告罪とは、そういう使い方もできてしまうかも知れないのです。話は変わってしまいますが、アニメの残虐的シーンが規制を受けたのは記憶に新しいですが、あれだって規制した番組の内容をちゃんと調べてすらいなかったのです。全然関係の無さそうな2つの事柄ですが、「とりあえず規制、違法化」という風潮が広まってしまっているのではないでしょうか。
委員会の皆様、有識者の皆様、政府の皆様、どうか今回の「やり過ぎ」は思い留まってくだ
さい。皆様であれば、もっと時間をかければ、権利者側と消費者側が笑顔で笑い合える、そんな方法を産み出す事ができると信じています。この未熟者の意見を、どうかお聞きください。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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個人／団体名

著作権の侵害について、一律に非親告罪化することは適当ではなく、慎重に検討を進めるべきだとの見解を支持する。非親告罪化したときに最も懸念されるのは、第三者による、権利者の意に沿わない形での告発が乱発されることであり、それによって権利者・ユーザー双方への不利益が出ることである。
権利者・ユーザーへの悪影響が出にくいと言う点で「侵害物を頒布目的により輸出・輸入・所持する行為」については非親告罪化を検討する余地があるのではないかと考えるが、その際でも「侵害物」を一律・一様に扱ってしまっては弊害が大きい。一例を挙げると、現在、著作者に黙認される形でのコミックの二次創作が大きな規 模となっている。個々の著作者が自らの意に沿わぬ改変・二次利用について権利を主張する機会は確保されるべきであるが、著作者があえて黙認していることが人材の育成につながり、新たなオリジナルのコンテンツを生み出していることもまた事実である。
非親告罪化で「侵害物」の要件を明らかにしきることが出来ないまま非親告罪化した場合、このような黙認されたことで生ずる人材の育成に悪影響が出ることが考えられる（個人的には、あまりにも権利者の黙認に依存しすぎた状態は是正されるべきだと考えるが、それについては検討課題にも挙がっておらず、この場では置いておく）。
第２節につけられた題が示すとおり、第一義に「海賊版」を対象とした対策となるべきで、そのためにも「侵害品」という玉虫色の表現が悪用されたり、悪影響を及ぼすことのないよう、十二分に留意しなければならない。法案の条文上、それが難しい場合には、非親告罪化は実施するべきではない。
確かに、コンテンツ制作者に対しては正当な利益与えるべきだと思うが、それは現状でも可能なはず。
いま法を変え、自由を束縛する事はそれ以外の利潤を求めているとしか思えない。
また、安易にダウンロード禁止としているが、ダウンロードしないでネットを円滑に進める事は不可能であるし、雑誌・TV等でも少なくとも大なり小なり「著作権」違反は存在し、ネットをしている人間に留まらず、大半の国民が何らかの形で違反しているであろう現実を踏まえ、
非親告制の改正に反対する。
警察や文化省の独断で逮捕を安易にする危険な考えだと思う。
私はこの法案に反対です。
一応考え方は理解できるがいくらなんでもこれは極端すぎる。
私はパブリックコメントとしてこの法案の改正、及び撤廃を求めます。
また、この法案が可決された場合、アップロード先が海外のサーバーになることは目に見えています。
著作権に関しては世界規模でまとめないと意味がないように思うのですがいかがでしょう。
変に厳しい規制は日本のネット文化を衰退させるだけかと・・・

漫画やゲームや二次作品・パロディ・オマージュ全般の危機。
原作物も同人も何らかの著作物の影響を受けて成り立っている。
然るに非親告にする事によって、各創作が困難に成るのではないかという不安がある。
現存の親告罪での運用で何が問題か分からない。
Ⅲ-450 また、第三者の判断で逮捕告訴が安易に成る非親告罪は、「ダウンロード禁止」とする言
葉通り、ネットをするだけで逮捕される要素が出来上がり、解釈次第で大変危険なものだと思う。
非親告にする事は日本のサブカルチャーの衰退と根絶を招きかねない。
非親告罪は問題があるのでは？

Ⅲ-51

親告罪であっても告訴がない段階での捜査は可能なので、悪質な海賊版に関する対策は現行の法律でも充分可能だと思われる。
また、一見すると著作権の侵害と思われる事でも、著作権者の利益に影響を及ぼさない場
合や、告訴するとかえって利益に悪影響を及ぼす場合等、著作権者が不問にする事を望む事もあり得る。
著作権の侵害か否かの判断は著作権者の判断に委ねるのが妥当であり、非親告罪化す
ると著作権者が望まない事態も起こり得る。
よって現状で親告罪とされている罪を非親告罪化するのは望ましくない。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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Ⅲ-54

Ⅲ-55

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個人／団体名

結論から申し上げますと、現在、我が国の著作権法において親告罪とされているものについての見直しは、一切必要ないと考えます。
もちろん、近時、ネットオークションなどで見られる海賊盤の売買は許せませんが、やはり、その侵害についての刑事責任の追及は、被害者である権利者の判断に委ねることが適当でしょう。捜査実務の現状を考えても、親告罪のままで十分対応可能ではないでしょうか。私は、むしろ、非親告罪とした場合に起こりえる混乱．問題、及びそれによる影響の方が深刻だと考えています。
と言いますのも、本節が「海賊版の拡大防止のための措置について」ということもあり、特別触れられておりませんが、著作権法における親告罪範囲は、違法ウェブサイトからの著作物のダウンロードが違法かどうかという問題とも相まって、今現在、非常にデリケートな案件となっております。もしも、親告罪から非親告罪へと移行した場合、最悪、それを大義とした１
クリック詐欺（わざと著作物を違法ダウンロードさせて金銭を恐喝するわけですね）、安易な告訴が頻発することは想像に難くありません。誰からも告訴されうるというプレッシャーは、
表現の自由を侵す恐れもあります。結果、「デジタルコンテンツ」そのものが減少していってし
まうかもしれませんし、デジタル・アナログに関わらず、クリエイターが生まれにくい環境をもたらしてしまうかもしれません。これらのリスクを負ってまで、非親告罪化する必要は無いでしょう。
間違いなく言えるのは、海賊盤の拡大防止のためという理由で親告罪範囲を見直すことは非常に危険だということです。

個人

著作権違法の非親告化に、反対します。
“真似る＝学ぶ”と言うように、音楽、映画、小説、マンガ、ゲームソフト……あらゆる文化は
先人の積み重ねや先例、手本、オマージュ、リスペクトの上に出来ています。
似てる・似てないの言いがかりのようなナンセンスな民事裁判沙汰論争が、現状の親告罪でも頻発しているのに、もし非親告罪化すれば、似てるか似てないか・音楽やその歌詞のよ
うに、尺度化不可能な作品に、「違法である」といいがかりのような一方的判断がなされ、善良な創作作品が大量に「盗作品」「海賊版」【著作権法違反】の扱いを受けてしまう。文化の発展がおおいに妨げられ、萎縮・滅亡を招きます。
また、例えば、ドラえもん大好きの小学生のコが、ドラえもんの絵かきうたをブログで描いていたら、即通報・逮捕！
……そんな法律、断固反対です。ファンクラブ、ファンアート、ファンサイトも同様です。
私は、著作権の非親告化に反対です。第三者の介入で、作家・芸術家の人々の活動が、意図しない場合においても規制の対象になる可能性があるからです。
また、日本のアニメ・マンガ産業は、現行の法規制・その運用下において発達したのであるから、その環境を崩すことになるような可能性のある法改正は、止めるべきだと考えます。

著作権非親告罪化に反対します。
著作権侵害を非親告罪化しようという考えは、本来著作権が制定された目的、文化の発展のためという題目に反すると思われます。著作権は知的財産権とはまったく別個のものです。
第1条に「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。 」とあるとおり、著作権法は著作者の権利を保護しつつ利用の拡大を図るものです。著作者の意図しないところで著作の利用の取り締まりが行われるということ自体がナンセンスではないでしょうか。
たとえ一部であっても非親告罪化は容易に認められるものではありません。著作権侵害の取り締まりは現行の法範囲で可能と考えます。今一度著作権の専門家などからよく意見を聞き、検討していただきたいと思います。
・著作権管理団体やお上の胸先三寸で逮捕することが可能なるように読み取れました。これは威圧的であり、まるで「１９８４年」のように思えます。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

Ⅲ-57

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Ⅲ-62

個人／団体名二次著作物に関する違反行為を非親告罪化するのには反対である。
いわゆる「同人」による模倣はマンガ・音楽・アニメ・ゲーム、どのような分野にも存在し、クリエイターの下地部分を作っている。
これらは大概は違法なモノであるが、現状で黙認されている部分も多く、ファン活動の一部として、文化の素地としては大きな役割を担っている。
経済の衰退・文化の衰退は目に見えている。
また創作意欲が減り、文化的発展がなくなります。
私は反対します。
「一律に非親告罪化してしまうことは適当でない。」という指摘に、賛成します。
現実には、法律的には侵害に該当していても、権利者が「著作物をタダで宣伝してくれているようなもの」として歓迎するケースもあると聞きます。これを第三者が「著作権侵害である」と断罪できてしまうとするなら、権利者・利用者双方にとって不利益になってしまうことでしょう。
営利目的の頒布であることが明らかな場合に限れば非親告罪とすることも妥当たりうると考えますが、どこまでを許してどこまでを禁じるか、という線引きについては、権利者自身の裁量が認められてしかるべきと考えます。
非親告罪になったら今でさえ著作権者の意向を無視している、某著作権料徴収(not著作権保護)団体がどれだけ暴走することか。
告訴するぞと脅して示談金をむしり取る様が目に浮かぶようです。
非親告罪とすることに反対します。
理由１ 非親告罪とすることで、悪意のある第三者による脅し・ゆすり・たかりなどに利用され副次的な犯罪が増加する恐れが増える。
理由２ 権利者の意思が尊重されずに、第三者により告訴が濫用される可能性がある。
現状では被害者の意思に関係なく訴追されることは無いとありますが、なんらかの組織が著作権侵害の被害とは関係なく、対象者を身柄を拘束するとか社会的にダメージを与える
等の目的で訴追する可能性が出てくる。
理由３ 非親告罪とする必要性が非常に弱い。
ただし、権利者が弱小な組織であったり個人であるときには、告訴することは相当の負担を伴い、その負担のために告訴を断念する場合もあると思われます。そこで告訴に伴う負担を軽減するために、権利者が著作権侵害と思われる事象を発見したときに、その対応を補佐する組織、たとえば弁護士会の窓口を設けたりやNPO法人などで、手続きの補助や金銭的な手助けを行う組織を用意することは著作権侵害を減らす事に効果があると思います。
その法案は可決するべきではないと思います。なぜならそうすることでネットの人口が減ってしまうからです。
まとめ報告をみると ネットを見て回っていて、お気に入りの画像を発見し保存することでも著作権法違反となり、逮捕されることになるとありますがそれはあまりにも酷すぎます。
さらに、漫画 アニメという文化が模倣で始まっているのに対しそれを非親告罪化すること
で文化の発展に弊害を起こすことにもなります。著作権などの規制を緩やかにするほうが今の時代にはあっていると私は考えています。むしろ、国内の件より中国なとのパクリの件のほうが重大なように思われます。海外の違法のほうを取り締まってから考え直してほしく思います。
もうひとつ、非親告罪になった今でさえ著作権者の意向を無視している、某著作権料徴収(not 著作権保護)団体がどれだけ暴走することか。
告訴するぞと脅して示談金をむしり取る様が目に浮かぶようです。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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Ⅲ-65

個人／団体名「重大・悪質な著作権侵害事犯に対応するため、見直しが必要との指摘」がありましたが、その対応策として、非親告罪を持ち出すのは、当事者の考えを重視する著作権法の根本を揺るがすものだと思われます。何故なら、起きた違反事例について「重大、悪質」だと定義するのは、本来、著作権を侵害された当事者であるべきであり、第三者が安易に定義付けできるものではないからです。また、実効性の面についても疑問が残ります。これまで、数多くの海賊版ビジネスが摘発されてきましたが、それは、著作権を持つ当事者が、深刻であると判断し、事件化されたため、解決に至ってきたのです。つまり、現行の法律であっても、悪質な事例については、大半が法的に対処されているか、あるいは海外で作られた海賊版で、国内法の及ぶ範囲を超えているものだと推測されます。これらの事から、非親告罪化によって得られるメリットは少なく、法律の根本を揺るがしてまで導入する必要性はないと考えられるのです。
著作権法の非親告罪化に反対します。
著作権違反というのは範囲が極めて曖昧さがあり、警察の担当官の裁量１つで検挙という自体になると、あらゆる表現活動が萎縮し、日本の世界に向けて文化発信の中心となるべく方針に逆行することになります。
非親告罪には反対です。
こちらのブログを参考になせて頂きました。
http://d.hatena.ne.jp/copyright/20071023/p2
著作権侵害が非親告罪とされてしまうと、著作権者の告発無しに著作権侵害が取り締まられることになる。
しかし、著作権侵害であるかどうかを著作権者でない第3者が判断できるのだろうか。
今回ニコニコ動画は、適法にアップロードされた動画を「権利侵害動画」であると判断して削除を行った。
ニコニコ動画は適法・違法の判断を間違えたのだ。
第3者からみて、適法・違法の判断が難しいことが、今回の削除ミスで明らかになった。
著作権侵害を非親告罪化すると、このような判断ミスによって告発されたり逮捕されたりするケースが出てくるだろう。
もちろん、一目で「著作権侵害だろう」と類推できるケースも多いが、第3者が的確に判断できるケースばかりとは限らない。
私的録音録画小委員会の中間整理では、違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為を違法化すべきとの意見が盛り込まれている。
ここでも前述の通り、第3者が違法・適法の判断をすることが難しい、という問題点が絡んでくる。
どちらかというと、ユーザーよりもクリーエーターの側に大きな被害をもたらすと思う。
インターネット上でコンテンツを公開しているのは、大手レコード会社などの商用サービス
だけではない。多くのアマチュアのクリエーターもコンテンツを公開している。
しかし、今回ニコニコ動画が誤解したように、アマチュアのクリエーターが適法にアップロー
ドしたコンテンツを、ユーザーが違法コンテンツと誤解してしまうケースが多発するのではな
いだろうか。
そうなると、アマチュアのクリエーターが多くの人に見て欲しい・聞いて欲しいと思っていても、大手コンテンツプロバイダーのサービスとして提供されていないために、違法と勘違いされて多くの人に伝えられない、という状況になってしまうのではないか。
日本レコード協会などは「識別マーク」を普及させることによって違法・適法を識別できるとしているが、それは逆に、「識別マーク」のついていないアマチュアの適法コンテンツの流通を阻害することになるだろう。

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自営業

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

これは、アマチュアのクリエーターの「表現の自由」を奪うことになりかねない。
以下は個人的な意見です。
上記を読めば、第３者が著作権侵害であるか、違法であるか、判別するのは難しいのはよくわかる。
確かに明らかな著作権侵害。有名人の曲を流すなどは違法として取り締まるべきではある。
しかし、著作権を持つのは著作者だけであり、作られた作品をどのように扱うかは著作者にしか決められない。
著作者の意見・意向をすべての人がわかるだろうか、世界中のたくさんの人に見てもらい
たい、聞いて貰いたい。
そう思っていても、非親告罪が適用されては伝えるすべが絶たれるのではないでしょうか。
インターネットは世界に発信できる。個人で、TVやラジオなど有名でなくとも、また金銭が苦しくとも任意で提供できる。
それがインターネットの魅力である、世界は広い、インターネットで知った、多くの愛すべき作品に私は出会えました。
どうか、ネットの可能性を否定いないで欲しい。

Ⅲ-66①意見の趣旨
著作権侵害等の犯罪を非親告罪化することに反対致します。
②意見の理由著作権侵害等の犯罪が親告罪とされていることには以下のような理由があり、これを非親告罪にすることに反対致します。
（１）親告罪
親告罪とは、そもそも、公訴の提起に告訴・告発または請求を必要とする犯罪をいう。親告罪については、告訴・告発を欠く公訴は無効であり、公訴棄却の判決で却下される（刑訴３３８条４項）。
公訴権の行使を被害者等の告訴という意思表示にかからしめる理由には大別して４つある。第１は、起訴して公にすることがかえって被害者の利益に反することがある場合である。
強制わいせつ罪などがこれに該当する。第２は、被害法益が比較的小さいので被害者の意思を無視してまであえて訴追する必要がない場合である。
毀棄罪などがこれに該当する。第３は、被害法益が小さいとは必ずしもいえないが、法政
策上、被害者の感情に反してまで国家が干渉しない方がよい場合である。第４は被害者の告訴がなければ犯罪を認知するのが実際上困難な場合である。
（２）著作権侵害等の犯罪が親告罪とされている理由
ところで、著作権侵害等の犯罪が親告罪とされている理由は、その保護法益が私的利益であること、さらに加えて、これを認知するのは侵害行為に最も敏感で、しかもその事情をよく知る被害者（著作権者等）の告訴に待つのが、相当であるからであると解される（香城敏麿「著作権法」注解特別刑法第４巻８８５乃至８８６頁参照）。
かかる立法理由を考えると、多様な著作物に対する多様な態様の著作権等侵害を、非親告罪にしても、刑事罰による抑止として有効か否かは疑わしいと言わなければならない。
著作者人格権侵害の罪についていえば、人格的利益を保護法益とするので、被害者の感情に反してまで国家が介入するのは不適当であり、公に公訴提起することによってかえって被害者の被害を拡大する場合もある。また、何よりも名誉、名誉感情にかかる犯罪は、被害者の告訴に待たなければ通常、国家はこれを認知しがたい。このような事情から非親告罪
化は著作権侵害の犯罪の場合にも増して適切でない。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名（３）国会答弁に見る従来の文化庁の見解
ちなみに、第１４７回通常国会参議院文教・科学委員会会議録第５号（平成１２年３月１６日）において、政府参考人である近藤信司氏（当時・文化庁次長）は、次のように答弁している。「特許法におきましては、権利者のほとんどが法人と考えてもよい、こういう状況にございまして、人格的利益の保護という色彩が薄れてきたのではないか、こんなようなことから、平成十年の法改正におきまして、従来親告罪であった侵害罪を非親告罪と、このように改めた、このように私ども承知をいたしております。そこで、この著作権等侵害罪の非親告罪化でございますが、これもまた著作権審議会でも議論があったわけでございますが、 著作物には営業的に利用されないものが多いなど、なお特許と比較して私益性が強いのではない
か、 あるいは特許権とはそういったことで異なる事情が多い、こんなことから従来どおり親告罪とする取り扱いを維持したわけでございますが、なお今後、著作権をめぐります状況の変化等を十分見定めながらさらに検討を続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。」（４）非親告罪化する立法事実の不存在
著作権の性質上、その後、著作権者のほとんどが法人になったという事実はないし、上記の答弁で述べられている著作権をめぐる状況が現在、平成１２年当時から大きく変化したという事実も認められない。
したがって、著作権侵害等の犯罪を非親告罪化する立法事実は認められないものといわざるを得ない。
（５）結論
そうしてみると、著作者人格権侵害を非親告罪とするのは明白に不当であるし、私益性が強い著作財産権侵害、著作隣接権侵害の犯罪についてこれを非親告罪にすることも、刑罰法規の謙抑性という観点から見て大いに問題がある。
また非親告罪化は公訴官に大きな負担を負わせる反面、言論・文化に密接にかかわる犯罪について、捜査機関の権限を拡大する点、および起訴便宜主義のもと恣意が介入する余地がないとは言えない危惧がある。
よって、著作権侵害等の犯罪を非親告罪にすることには反対せざるを得ない。

Ⅲ-67

三．著作権物、映像・音楽の一部などの好意での利用は、アメリカ・イギリスなどでは一定の範囲で許されフェアユーズとして定着しているが、それが無い中で非親告罪とすることは利用者の権利を不当に制限するばかりでなく、誰にも知られていなかった名作を発掘したり、プ
ロモーションとして機能するだけであるはずのコンテンツを一律に罪とし、著作権所有者が本来得られていたはずの収入の一部を無くしたり減少させ、その他好意の利用によって生じる
多数のメリットを法律が制限するだけである。これにより様々な著作権に関わりのある産業などの減退が考えられる。
仮にもし非親告化するのであれば、それと同時にフェアユーズを法律のレベルで権利として認める事は必須であり、一方的な制限は、マイナスの結果ばかりを多く生むとしか考えられない。
四．悪質なネット利用者が、不快な知人などに音楽などをメールやメッセンジャーツールなどで送りつけ通報したり、ストリーミング放送が保存されたキャッシュを任意の場所に保存する
ウイルスが発生したり、訪問するだけでダウンロードされるページや、著作権物を内包したことを公表せず一見無害なFlashファイルをダウンロードさせるといった、素人でも幾通りにも考えられる手段で容易に犯罪者に仕立て上げることが可能になる。本人に意図が無くとも確認
方法が不明確である以上、誤認逮捕につながったり、別件逮捕の都合の良い理由にすることも可能。例えばこのパブリックコメントを募集するPDFに音楽などを内包させておけば、都合の悪い意見を書いた者を一斉に逮捕することすら可能であり、政府などによる危険きわまる独裁じみた事態や事実上ネットの全面的な検閲となりかねず、情報を発信する側もネット利用者である以上致命的な萎縮を発生させ、表現の自由を著しく制限する可能性も考えられる。
意図的にアップロードされるからこその問題であり、捕まえやすくするためにダウンロード
側を犯罪者にするのは筋の通らないこと。インターネットの性質上、だれもがホームページなどを見た次点で行うダウンロードを罪とするのは、呼吸をするなというくらい、身近になった
ネット利用においては致命的な結果になりかねず、絶対に避けるべきことである。

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２ 親告罪の範囲の見直しについて
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Ⅲ-68

Ⅲ-69

個人／団体名「著作権等の侵害を、一律に非親告罪とすることは不適当」とする委員会の見解は極めて共感する。著作権者の権利や利益は守らねばならない大切なものであるのは言うまでもな
いが、「著作権の侵害行為により不当な利益を得たり、反社会的組織の資金源となっている」のならともかく、著作権の侵害行為を犯した者や団体を一律全員に「魔女狩り」的な法律施行、逮捕または捜査行為を行うことは、国民の誰もが持っているはずの「情報を知り、娯楽を楽しむ「権利」」までをも阻害しかねない。
大げさに言えば、些細な行為に対してまでも国家が大げさに介入し、束縛する必要はないとも考える。（しかし、全く規制しなくて良いということではない）
しかし、権利阻害行為にあからさまな悪意が見受けられたり、権利者の地位を著しく貶めたりするような場合、そして、正規版より著しく品質が劣化している海賊版を販売、流布する者や会社、団体は、警告や罰則はあって然るべきと考える。しかしこれらの目的以外の行為を行った者までをも犯罪者として扱うような見解は著しく違和感があり、憤りも感じる。
ものを作る権利者が別の立場（それらのものを知り、楽しみ、幸福を享受し、明日の糧にしている）の権利者をすべて阻害してはならないと思う。
「また、一部の犯罪類型を新たに非親告罪化することについても、社会的な影響等を見て慎重に検討することが適当。」という見解に対しても同様である。
これは「犯罪者扱いされた者」の人格や将来、社会的影響、環境を考え、慎重かつ穏便に願いたい。
私は、上記の項目において述べられている著作権の非親告罪化に反対します。
何故なら、著作物とは、常に既存の別の著作物を下敷きにして創造されるものである為、何をもって起訴の対象とするか否か、その線引きが非常に難しい問題だからです。
その為、もし非親告罪化された場合、単なるパロディやオマージュに類するもの、または著作権者が黙認しているささやかな二次創作等までが起訴の対象となりかねず、それは、とりもなおさず創作活動の萎縮・減少に、ひいては文化の発展をも阻害する事になります。それは、決して著作権法の理念に沿ったものとは言えません。
また、20ページには、「一般に、被害者の意志と全く無関係に訴追が行われることはない」とありますが、現実の警察捜査および検察の立件において、自白の強要による冤罪事件が続発している事や、専門知識が不足している検察による間違った訴追による裁判でその知識不足が指摘されている事などをかえりみるに、これはこのような一般論で片付ける事のできない問題である事は明白です。であるからには、現実に非親告罪化された場合、現場の捜査員や検察官の裁量次第で事態が処理されてしまう恐れがあり、そのような事態の回避が法的に担保されない限りは非親告罪化するべきではなく、そしてその担保は、結局のとこ
ろは非親告罪化しない事によってしか成し得ないと考えます。
そもそも、本当に「被害者の意志と全く無関係に訴追が行われることはない」のであれば、現状の親告罪のままで何ら問題は無い筈です。むしろ、非親告罪化する事によるデメリットにこそ注目すべきであります。

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２ 親告罪の範囲の見直しについて
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Ⅲ-70

個人／団体名「著作権違反の非親告罪化」については、これに反対の意を表する。理由は以下の通り。
a)「著作者が許諾したものであるかどうか」が第三者に明示的に判断ができない。
b)「非親告罪化」により起こるのは、「著作者」および「検察」の確認稼働が増えるだけである。
c)「著作者」が、簡易に二次著作を許諾する仕組みを作らないと、許諾された二次著作者が冤罪を受ける可能性がある。
詳細を以下に述べる。
a)「著作者が許諾したものであるかどうか」が第三者に明示的に判断ができない。
「著作者」は、「二次著作者」に対して、必ずしも、コピーライトマークの表示や、その許諾を明記することを必須とはしていない。そのため、「著作者の許可をもらっている二次著作物」
であるにもかかわらず、「著作者の許諾が明記されていない」場合が存在する。「著作者の許諾が不明」な状態が存在する状態において、第三者が「許諾の有無を確認する」確実な方法は存在しない。ゆえに、判断が不能な第三者にその罪を告発する事は原理的に不可能である。
b)「非親告罪化」により起こるのは、「著作者」および「検察」の確認稼働が増えるだけである。
仮に、「第三者による非親告化」が行われた場合、a)に示した通り、それが「本当に違反しているかどうか」を確認しなくてはいけない。その手順は、「告発者→警察→検察→著作者→
検察→違反者」となる。現状の親告の場合、「告発者→著作者→検察→違反者」（もしくは、「告発者→著作者→違反者」）であり、ステップ数も少なければ、また、著作者の手間も減る。
（著作者が問題ないと認識していれば、告発を無視すれば良い現行の手順から、「非親告罪化」に際しては、検察と必ず確認の手順が発生する状態に変わる。）
つまり、守るべき著作権のために割く稼働が、「非親告罪化」により、著作者側により増えるわけである。著作物を作成・提供する事で利益を得る著作者の著作作成時間そのものが、「非親告化されたために発生する検察とのやりとりによって」減るという事は、本末転倒な話である。
c)「著作者」が、簡易に二次著作を許諾する仕組みを作らないと、許諾された二次著作者が冤罪を受ける可能性がある。
b)に示したステップを簡略化し、「告発者→警察→検察→違反者」と、著作者の確認を取らないようにした場合、a)で示したように、第三の告発者により、その違反者が「本当にそうであるかどうか」の確認が出来ないまま、違反者として扱われる可能性がある。これでは、「許諾された人物」すら違反者とされる「冤罪」を生む可能性が大いにある。それを軽減するために、ステップは「告発者→警察→検察→著作者→検察→違反者」とならざるを得ず、また、この負担をへらすため、著作者が簡易に許諾管理を行うために、簡易に二次著作を許諾・管理をする仕組みを、別途、新たに作る必要がある。「非親告罪化」するだけで、著作者側にまた新たな「仕組みを作り、運用する」稼働が増えるわけである。これもまた、著作時間を奪う、本末転倒な話である。
以上、３つの理由により、「著作権違反の非親告罪化」は、「著作権者側の稼働をいたずらに増やす」だけのものであり、また、「許諾された二次著作者」を犯罪者扱いしかねない仕組みであると言える。よって、その導入は社会的にメリットはなく、デメリットの方が大きいといえる。
著作権管理団体が著作者に代わり、各種手続きを代行する、という手段もあり得るが、そういった管理団体のない（管理団体が不明な）著作物の場合、どのように扱われるべきであろうか？ 管理団体の有無が違反取り締まりの格差を生むことになるので、これもまた支持しない。「著作権違反」は、どのような著作物であれ、平等に扱われるべき事象であるからである。管理団体が代行する仕組みを構築するのであれば、全ての著作者（=全ての国民）に、「どういった著作物が、どこの管理団体に管理されるべきか」が明示されるべきであり、著作物の管理団体への登録等、そのやりとりにおいて金銭の授受が発生してはならない。また、簡易な方法でなくてはならない。（経済的に裕福な人の権利は保護されるが、貧困層の著作権は保護されない、ということに繋がるからである。）そして、現状において、各管理団体はそのような手段・管理方法を持ちえていない。是正すべきはまずこういった「著作物をどのように管理し、著作者を保護すべきか」という問題の方であり、単純な「著作権違反の非親告罪化」ではない。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見
Ⅲ-71

Ⅲ-72

個人／団体名

先ずは、改定の進む著作権法の非親告化ですが、産業の衰退を招き、いたずらに罪人を作り出す事になります。誰から見ても明らかな悪意を持ってのものであれば当然ですが、そうでない者にまで害が及ぶようならば承知出来ません。
著作権を盾にした検閲が発生した場合、これに賛成意見を出した委員全てに無限責任を負うのでしょうか？
政府にとって不都合といった情報は、朝日新聞を代表とした左翼系反日メディアが騒ぎ立てるが、その反日メディアである彼らにとって不都合な事実が著作権という理由で検閲される可能性が棄てきれない。
ただでさえ言論の自由という暴力根拠を握っている彼らメディアに対してこれ以上の武器を与えるというのであれば、その武器を与える意見に賛成したものには無限の責任を負うのが筋と考える。
よって現時点においては大反対という意見しかありません。

個人

ＲＩＡＡによる訴訟ビジネスの二番煎じを行ないたいのであれば、堂々とそう宣言すべきと考
えます。

Ⅲ-73

Ⅲ-74

著作権侵害の非親告罪化は「著作権者のあずかり知らないところで」「善意の第三者による告発」があり、その告発で作者、ネットの掲示板管理者が「過剰な自主規制」をしてしまう
可能性があり、新しい表現の萎縮を招くように思う。また、「パロディ」というものがひとつの表
現として成熟している現状にそぐわないように感じる。また、文化のという物は、互いに影響を及ぼしあいながら進歩していくものであり、非親告罪化は、この相互影響を押しとどめ、結果的にクリエイターの自助努力やクリエイティビティーを失わせる結果になると考える。
著作権侵害の非親告罪化に反対である。

技術に精通しているわけでもないため不合理な判断をしかねない。
ユーザーの感覚とは異なる判例もある。
実質的に権利侵害性の無いWebサービスでも違法とされることもある。
これでは大丈夫と思っていても、どうなるかわからない。
たとえばMYUTAや録画ネットといったサービスサイトは、裁判所によって著作権侵害を認定された。
一般ユーザーにとっては、購入済みのコンテンツをムーブしているだけという感覚。
既に対価を支払って入手している著作物の複製物を、自分の必要とする利用形態に合わせて複製するだけ。
これが違法サイトでありそこからのダウンロードが違法であるとして権利侵害を認定された。
昨今、官僚や警察機関でP2Pでのファイル交換ソフトの利用があったにも関わらず、ソフト
開発側を取り締まり、利用を行った公的機関側がおとがめ無しという事象が多数報道されている。
こういった非常に不安定な現状で著作権非親告罪化を進めるのは極めて危険。もともと非親告罪化というものは公平かつ広く取締りを行う為に設定するものであり、それが全く期待できない。取り締まりに著しい偏りが発生することが予想される。

個人

個人

以上の理由より、著作権非親告罪化に反対します。

Ⅲ-75

著作権の保護は、取り締まる側のモラルの向上と、また過剰な取締りによる利権の拡大にもっと警戒した上で考えて頂きたいと思います。
私は著作権非親告罪化に反対である。著作権を非親告罪化すると告発マニア、及び権利者と敵対する立場にある人間（ライバル企業に関係のある人間など）が、権利者の意向と関係なく告発を多発する可能性があるためである。利益を得るべき権利者が本人の意図とは無関係に利益を阻害されることも起きうる。そもそも、権利が侵害されているかどうかを最も厳密に判断できるのは権利者である。
従って著作権侵害を一律に非親告罪化してしまうことは適当でない。一部の犯罪類型を非親告罪とするとの考え方もあるが、立法技術上可能か、社会的影響はどうかという観点から、慎重に検討することが適当である。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名・国益
そもそも非親告化を言い出したのがアメリカが自分の都合で言い出したもので何でも言いなりになるのは法治国家として問題がある。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（2006年12月5日）(これは各所で指摘されネット上で多くの人が知ることとなっている)
また、近年CIAは経済情報戦に移行し今回の要望もその一つと言われている。
つまり無能無知な役人が政治的に利用されている。

Ⅲ-76

なぜ非親告化なのか？
それは現代日本が誇れる数少ない文化・産業であるアニメ・マンガ・ゲームを衰退させるためにだ。
老害無知なあなた方が知っているか不明だが、マンガやアニメは模倣から始まる。

個人

マンガは同人誌(パロディー)から始まり出版社の目に留まり、そしてオリジナル作品を描き売れていく。
その同人誌を非親告化で司法が介入し潰すことになる。
人気の出たマンガ世界中で販売される。
そしてアニメ・ゲーム化されこれも世界で販売される。
非親告化は何時逮捕されるか分からない状況で作品を作ることになり、萎縮させ創造性に富んだ作品の製作を阻害する。
強いては国益を損なう事になる。
・法制化された場合の問題点
行政の都合の悪い内容の作品を書いた作者は難癖を付けられ逮捕、そんな事態になりかねない。
現に類似した法律で警官の点数稼ぎのためにナイフ所持で不当な逮捕が何件も起こっている(職業上ナイフが必要なのにである)
こんな悪法が出来てしまったら民主主義の根幹である表現の自由が奪われる。
パロディーを容認している作者の作品を模倣しても、作者の意思に関係なく逮捕されてしまう。
サイトに何らかの自作の絵・写真・曲・詩等を公開しても誰かの模倣と言われ通報・逮捕さ
れる。

Ⅲ-77

また政治家かのサイトも同じ事が言える。
政争の具にされ恐怖政治が始まり。
今回の文化審議会ではストリーミング配信サービスは、ダウンロードと異なり複製物をユー
ザーのパソコンに保存しないため規制強化の対象外とされているようですが、実際はストリーミングとダウンロードの定義の違いがあいまいであり、もし非親告罪化するのなら、画像を保存するだけで逮捕されることもありうり、その点については情を知った上でのダウンロー
ドとみなされるとされているようですが、省庁がどう思っていようと、裁判官の判断がどうなるか不確定です。例えば映画の保護期間延長について、文化庁が言っていたことを裁判所がひっくり返した判例もあり、今回の件が例外であるとは限らず、法文にストリーミングは対象外と明記されない限り、違法と判断される可能性があります。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

Ⅲ-78

Ⅲ-79

個人／団体名

この項目に賛成いたします。
理由
著作権は非常に適用範囲が広く、現在許容されている行為まで訴訟の対象になる可能性が高いからです。
資料では示されていませんが、非親告罪化された場合二次創作・パロディの文化に大きな損失を与えることが明白です。著作権を持つ原作者から許容・黙認されていても、警察によって、あるいは悪意を持つ個人によってこれが犯罪として立件されてしまうことは、現状新
たな創作の下地となっている二次創作を行うにあたり非常に大きなリスクとなり、この文化を死滅させる恐れすらあります。
また本まとめの中でも、親告罪であることが著作権法違反事件の捜査の大きな障害になっているという認識はないとされており、上記のようなデメリットを被ってまで非親告罪とすることは合理的とは考えられません。
以上より侵害行為を一律に非親告罪とすることは不適当で、一部でも非親告罪とすることには慎重な検討が必要であるという意見に賛成であり、さらに言えば全面的に親告罪のまま据え置いた方がよいと考えます。
インターネットの今日には、様々な著作物が公開されていますが、中には著作権法に違反するものもあります。
通常、「著作者が『違反だ！』と判断した」場合は著作者が訴えることができます。
しかし、「非」親告罪化してしまうと、「著作者以外の第３者も訴えることができる」ようになります。
まず、著作権を持たない第３者が、それを侵害された不当なものだと、どうやって判断するのでしょうか？
その著作物がが侵害されていると判断できるのは、その著作物の権利者以外にありえないのです。
例としては、パロディはどうなるのでしょうか？パロディと著作権侵害との違いは何でしょうか？線引きとして、それはどなたが決めるのでしょうか？
専門の査問団体を設立しますか？その費用はどこから捻出しますか？補償金を拡大解釈するのでしょうか？
著作権法の第１２３条第２項には、「第１１９条及び第１２１条の２の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」と定められています。これが著作権法での親告罪といわれているものです。先人達はどうしてこのような親告罪を適用したのでしょうか？
私はこの世の中にあるもの全てが、「オリジナル要素だけ」で構成されているとは思えません。
絵画、文学、数学など、何でも結構です。
どのような分野でも、どのような事だとしても、何かをベースにし何かを融合させて新しい何かを創造していることがあるのではないでしょうか？
例えば、「ドラゴンクエスト３」というゲームがありますが、ゲーム内の世界地図が地球の世
界地図（現実の世界）と酷似しています。地名も似ているものが多いです。
また、実際の地理・歴史を基にしたパロディもあります。
それは恥ずべき行為ではなく、勝ちある付加価値創造ではないのですか？
だからこそ、創造を伴う著作物に対して親告罪というものを適用したのではないでしょうか。
しかし、勘違いしないで頂きたいです。もちろん私は違法行為を推奨しているわけではありません。著作権侵害が権利者に対して深刻なダメージを与えるケースがあることを認識しています。（その逆も存在します）- 39 -

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名訴えられなければ何をしてもいいという主張でもありません。著作権にかかわる問題がいたちごっこになっている現状も認識しています。それゆえに、コストがかかっている事も。
そんな終わりの無い戦いを終わらせるために「需要と供給の法則」からその「需要」を断つという理屈もわかります。
しかしそうやって消費者の自由を奪うことにより生まれる不自由さが、果たして本当に解決を至る道なのでしょうか？
もし著作権法が非親告罪化された場合、日本のインターネットに存在するホームページ、
Yahoo!ブリーフケースなどのオンラインストレージサービスなどが全て違法となってしまいます。（ヤフーの場合は海外にもヤフーが存在するため、日本国内だけでは済まされないかもしれません）
極論ですが、オンライン・ストレージという意味では、SMTP/POP3/IMAP4などの電子メー
ルシステムも全否定されます。どんなに強固なセキュリティシステムでメールボックスをガードしようと、IMAP4のようにオンライン・ストレージを前提としたシステムは、グローバルネット
ワーク上にポートを解放しているだけで犯罪だということになってしまいます。
さらに突き詰めますと、「個人でパソコンを持ってはいけない」ということになってしまいます。
インターネットが国民の生活に浸透した今、闇雲に非親告罪化してしまえば政府は信頼を失うどころの話ではなくなるでしょう。
法令化前提ではなく、もっと広い分野で議論をし権利者、消費者双方が共存共栄の出来る道を探すべきであると主張します。
以上の理由より、「著作権法を非親告罪とする」法律には反対します。
著作権の保護は、違法な「配信」の取り締まりを強化することによって行っていただきたいと思います。

Ⅲ-80

Ⅲ-81

Ⅲ-82

著作権侵害を非親告罪化する事には断固反対です。
2次創作を禁止する事によって自由な発想が失われ、日本のコンテンツ力を衰退させる要因となりえると思います。

親告罪範囲の見直しについて、私は異議を唱えます。私には、権利者以外の者がその作品の著作権を行使できるようになるという内容だと見受けられました。第三者の意見が本来の著作権の持ち主の意見と同価値であるとはどうにも思えません。また、それらは必ずしも一致するものではないはずです。この内容のままでは、誰しもが誰しもの著作権を濫用できてしまい、本来の権利者の権利がほとんど存在しない、無秩序な取り決めの中で多くの作品が失われていくような気がしてなりません。今一度、著作権と著作者の存在意義について話し合って頂きたいと思います。
著作権法違反について非親告罪はそもそも著作権者の黙認する権利を侵害する行為である。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名※著作権侵害の親告罪化について私は反対の意見を提出いたします。理由は下記の通りです。
○特許権との比較
特許権の非親告罪化がなされたのは技術の高度化によって特許権者の主体が個人から会社へ移り、特許権から人格権的な色彩がほぼなくなってしまったためであるようです。
しかし、著作権法のことを考えると、技術の高度化によって個人の表現はより簡単にできるようになっており、著作権者の主体はかえって会社から個人へ移りつつあります。今後も、著作権から「人格権の保護という色彩」が払拭されることは、まずもってあり得ないだろうと考えます。
インターネットの普及により、質はどうあれ、個人の著作は爆発的に増えつつあります。
今後これがさらに増えるだろうことを考えると、著作権を親告罪としておくことは、かえって正しいことであり、この理屈は国際的に見ても通用すると考えます。
Ⅲ-83※人格権の保護は窃盗、詐欺等の一般の財産権の侵害とは同視し難い。

個人○著作権侵害を厳密に解釈すると、誰も気付いていないものでも引っかかるものがある
テレビ番組等でもし許可されていないものを放映した場合、それが著作権の侵害行為となる可能性があります。
これはwebサイトでのフォントの使用等あらゆるメディアにおいて当てはまります。
ライバル会社を陥れるために「著作権のあら探し合戦」なんてものが始まる可能性があります。
一切のミス無くできる会社や個人がはたして存在するでしょうか。
数が多い分、サブマリン特許を探し出す苦労の比ではないと思います。

Ⅲ-84○潜在的な違法ユーザーという危険性
著作権侵害の親告罪化は潜在的な違法ユーザーを多く生み出す可能性があります。
これは国民の法規範意識にも合致するもので無く、法治国家として非常に好ましくない事
態となります。
委員会中間のまとめといくつかの本件に関する内容をまとめたサイトを見回り、意見として提出させて頂く事にしました。
結論から書くと、反対です。
知的財産権の保護を重要視する上で、海賊版などの規制には利点がある様に見えます。
しかし、侵害の抑止という点においては曖昧な部分が多々ある様に見受けられます。
特に非営利のもののならば、非親告の場合にその訴えられたものに対して、権利者だけでなくそれらの利用者が納得のできる具体的な知的財産の侵害を立証する事は難しいと思います。
自身もユーザーの側の立場なので甘い意見になってしまいますが、知的財産によって形成されるこれらの作品に悪意を持って接する事はほとんど無いと思います。それらの作品を好む故に作られるような「パロディー」なども非親告化によって簡単に知的財産権の侵害とみなされる可能性を考えると、容易に市場や文化へマイナスになるような影響を及ぼすのでは無
いかと私は考えます。
以上に私個人の反対意見を述べさせて頂きました。拙い文章で申し訳ありませんが、本件の参考にして頂ければ幸いです。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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個人／団体名見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、正当な著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴
または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バイ・
ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。
それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定しているのは原著作物からの機械的な単純複製、いわゆるデッドコ
ピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の提訴・刑事告訴を経たうえで、慎重な捜査をし、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。
著作権法違反に係る罪は現行、親告罪とされる原則を転換して非親告罪化すること及び、現行の非親告罪が適用される範囲を拡大することに反対する。以下にその理由を述べる。
著作権法の保護対象たる著作物は他の知的財産法が専ら製品の経済的価値を保護する側面が強いことに対し、著作物には高度な経済的価値を有するものも存在する一方で公表から長期間を経て経済的価値が逓減する反面、文化的価値や学術的価値が高まるものや
当初から経済的利益を目的とせずに製作されるものも存在する。このことは本年2月9日に
日本弁護士連合会が内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出した意見書においても指摘されている通り、平成12年3月16日の参議院文教科学委員会における近藤信司文化庁次長（当時）の答弁においても表明されているところであるが、この答弁からから現在までに著作権制度を取り巻く状況が大きく変化しているとは評価し難く、現状において非親告罪化を原則とすることはそれを意識しているか否かに関わらず、外形的には著作権を侵害する行為であっても何らかの利益（それは経済的利益の発生に限らない）を生じさせる効用認め「黙示の許諾」を選択している著作権者（個人または法人を問わない）の意志に反する可能性が高い摘発を捜査機関が自らの意志や「善意の第三者」による告発を受けて実行可能になることを意味し、どこから「著作権侵害」の嫌疑が及ぶかわからないという重大なリスクが創作活動に伴うようになれば、それは確実に創作活動全般の萎縮・衰退を招くことになり今回、非親告罪化導入を検討する理由に挙げられている「国益」の保護・増進とは全く相反する惨
憺たる結果を招来するのは必定であると言わざるを得ない。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

具体例を挙げると昨今、インターネット上では他の著名な漫画家やイラストレーターの絵を輪郭だけなぞって盗用し、別の絵に転用する「トレース」と称される行為につき第三者が検証結果を公表するウェブサイトが相当数、作成されているが、この場合でも現行法上、著作権法違反に係る罪はが原則として親告罪とされているからこそ第三者は盗用の事実を検証し、一般に公表することが限界とされているのでありトレースを行った者に対して刑事罰の適用を望む（告訴する）か否かは元の絵を盗用された著作者・著作権者の意志に基づく問題である（当然ながら、現行法においても第三者が著作者・著作権者に盗用被害の事実を伝え、告訴を進言することを妨げるものではない）。ましてや、日本における現行の著作権法違反に係る罪は懲役10年と世界で最も重い罰則が科される可能性があり、非親告罪化によりこのような「善意の第三者」による告発を増加させ、確信犯的でないものを含め刑事事件として扱われるような状況を発生させることが創作活動の振興・奨励に繋がるとは到底、考えられないところである。
また、昨今は警察庁生活安全局が特にアマチュアによる同人誌作成・頒布活動全般をその相当数が性表現・暴力表現を含むことを理由に「青少年健全育成を阻害する要因」として敵視する姿勢を強めている現状から、同人誌活動全般にダメージを与え、壊滅に追いやる意図を以て著作権法違反が非親告罪化されば同人サークルに対する「別件逮捕」を乱発するのではないかと危惧する声も挙がっている。フィクション上の性表現・暴力表現が正常な判断能力を失わせ、犯罪を誘発する原因になるとされる環境犯罪誘因説は科学的に否定されており、警察庁生活安全局による前述のような姿勢は偏見に基づき、かつそれを助長するものでしか無いと考えられるが、それ以前の問題として著作権侵害と「青少年健全育成」は全く、別個に議論されるべき問題であり現状のように企業がプロモーションや人材発掘の場として同人誌活動を黙認ないし容認している状況が警察庁生活安全局の一方的な偏見により破壊される危険性を考えると、やはり非親告罪化は創作活動全般の萎縮・衰退を招く結果にしか成り得ないのではないかと考えられるところである。

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親告罪にされる罪として二種類の類型が挙げられているが、著作権が著作者の大小関係なく、ほぼ全ての創作的活動に対して付与される権利である事を考えると、Bの類型に近いものの方がそうでないものより圧倒的に多いと考えられる。特に、これまでユーザーにとどまっていた個人が作るコンテンツ、いわゆるUGCの活発なコミュニティにおいては、ユーザー
兼クリエイターたちの間での「ネタの貸し借り」はほぼ日常的に行われており、それが暗黙のルールとなっているコミュニティも多い。非親告罪の範囲を広げる事はそういったUGCの広がりを萎縮させてしまうおそれがある。技術の発達によりコンテンツをつくる能力がプロや法人から一般の個人に降りてきている現在、それを再びプロや法人だけの手に戻してしまうのは、技術の発達がもたらす可能性の芽を摘んでしまうものだと思う。ゆえに非親告罪の範囲を適用する事には反対。
私は親告罪の範囲の見直しについて反対である。
同節の海賊版の現状認識とそれらからの著作権保護の必要性は同意できるが、その対策としての親告罪の範囲の見直し、即ち、著作権等の侵害を一律に非親告罪とすること、及び、一部の犯罪類型を新たに非親告罪化することは、現在の我が国において、知的財産創
造立国を実現する上で、大きな障害となることが容易に予測できるからである。
私は非親告罪化により、本来この案では保護されるはずであった著作権者が、多大な不利益を被る危険があると考えている。
何故ならば、非親告罪化が行われれば、著作権者以外の者による告発が可能となり、結果として、著作権が著作権者から乖離する現象が起こるからである。
さらに、悪意を持ってこの制度を濫用しようとする者が現れれば、著作者のみならず、あらゆる類型の創作者は、自己の創作活動に多くの枷を架けられることになる。
これによる萎縮効果が、我が国の知的財産創造立国にもたらす弊害は計り知れない。
また、この弊害は著作権の問題だけに止まらない。
憲法の視点から見れば、この萎縮効果は憲法二十一条に規定される「表現の自由」の間接的な制限となる。
海賊版の取締強化は、いわゆる経済活動の自由の健全化が狙いであろうが、その為に重要な精神活動の自由を減じるのは不当である。
私は貴委員会に、他の上策を考案し、以って事に望む姿勢を期待する。
以上の理由により、私は親告罪の範囲の見直しについて反対する。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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個人／団体名権利者でないものに訴えられるとなると、権利者が宣伝となると思って容認するような内容のファイルでさえ訴えられる恐れがある。
二次創作作品も自由に出せなくなり文化的活動が積極的に行えなく、若い芽が育たなくな
り文化的に大きな損失になる恐れがある。
以上の理由から著作権非親告罪化には反対だ。
親告罪の類型として、
A) 訴追して事実を明るみに出すことにより、かえって被害者の不利益になるおそれがある場合B) 被害が軽微で、被害者の意思を無視してまで訴追する必要性がない場合の二つを挙げていますが、インターネット上で最近見かける状況として、(1) 著作物あるいはその二次利用物を著作権者に無許諾でネットに公開する（違法行為）(2) 著作権者がそれを商業的その他の点から有利と判断し、追認するというものがあります。

個人

個人

この状況は親告罪であることが有効に働いている例だと思います。そして、このようなことが起き得る状況は、今後の新しいビジネス形態の創造にとても有効だと考えます。
以上から、保護法益が私権である範囲については親告罪とする、という基本方針を維持す
ることは、我が国のコンテンツ産業の発展に資するところが大きいと考えます。

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Ⅲ-92

Ⅲ-93

著作権の非親告化は、侵害行為による損害基準の曖昧さから、権利者すら意図せぬ告訴を招く可能性があるため賛成できない。
また、そのような冤罪をおそれるあまり、表現の範囲を狭め文化的な発展を鈍化させるといった状況も考えられ。知的立国を目指すにも大きなデメリットとなることが考えられる。
組織犯罪的な侵害行為を迅速に告訴したいという意図は理解できるが、著作権の非親告化に因らない手法を望みたい。
著作権の非親告化は、侵害行為による損害基準の曖昧さから、権利者すら意図せぬ告訴を招く可能性があるため賛成できない。
また、そのような冤罪をおそれるあまり、表現の範囲を狭め文化的な発展を鈍化させるといった状況も考えられ。知的立国を目指すにも大きなデメリットとなることが考えられる。
組織犯罪的な侵害行為を迅速に告訴したいという意図は理解できるが、著作権の非親告化に因らない手法を望みたい。
◎１８ページ 親告罪の範囲の見直しについて
見直しには反対です。その理由は適用される範囲が曖昧すぎるためです。本まとめ全体から”著作者の意に反してコピーされたアプリやDVD販売の取り締まりの効率化”が狙いであるというのは読み取れます。しかし文中の”商業的規模”や”海賊行為”の解釈によっては齟齬がおきるのではないでしょうか。確かに『著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）ー文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ １１ページから引用ー』とはありますが定義として曖昧すぎますし、『例えば愉快犯が商業的規模で侵害を行った場合
ー知的創造サイクルに関する今後の課題 １６ページから引用ー』のように解釈の仕方に
よってどのようにでもとれるものを例示していることも問題です。これではどうしても法案の成立後の”拡大解釈の可能性”を考えてしまいます。
”著作者から不当に収益を奪う行為の取り締まりを厳しくすること”というのは至極まっとうな考えですし、私も賛成です。しかし”商業的規模”や”海賊行為”など曖昧な言葉をちりばめられては、一体何が取り締まりの対象となるのかが全く見えません。実際に法を運用する人たちと私たちの認識が乖離したまま議論が進められていくことに、深い不安を感じています。

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個人

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

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個人／団体名●18ページ 親告罪の範囲の見直しについて
直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できなくはないが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きい。
これはそのまま、「自由な表現の制約」につながるので、文化の発展を促進する見地から考えると、デメリットが大き過ぎるので反対する。
18から20ページの範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物からの影
響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難であって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをその都度判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように詳しく詳細にその定義を決めて、そうと明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがって、この場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者各位には慎重に慎重を期した議論をお願いしたい。
見直しに反対。違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分である。
摘発の効率化のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し、著作権の非親告罪化
は、著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用が想定され、一般の創作者、著作権者に対する萎縮効果が大きいと考える。
これは自由な表現の制約につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。

著作権等の侵害の罪を親告罪とすることを維持することに賛成します。
非親告罪となる事で、告発マニアの告発乱発により権利者に対して実務への影響が出る事を懸念します。
また、まとめからは海賊版を取り締まる事のみが非親告罪化への理由となっているように感じられ捜査リソースが割かれるだけ逆効果になるのではないでしょうか。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

非親告罪の範囲拡大については、私は基本的に一切賛成できません。
理由は、著作権は、あくまで作者（たち）や、ひいては作品を直接用いて商業活動をする企業のために存在するのであり、それらの存在を抜きにして著作権問題を解決するのは本来好ましくないことであり、余程重大な理由がなければ行うべきではないと考えるからです。
どうしても非親告罪の範囲を拡大したいのであれば、

Ⅲ-97

・対象物が映像・漫画・音楽・写真の「違法コピー」であること・対象者（第三者に依頼して当該行為を行わせた場合は依頼者も含む）またはその一部が「暴力団」・「悪徳業者」・「外国マフィア」・「過去に凶悪犯罪を犯し、現在も同様の犯罪を犯す兆候が見られる人物や団体」（ただし、この場合は物的証拠を示して証明する必要がある）のいずれかであること・目的が「凶悪犯罪や実害を伴う反社会的行為に使うための資金を得るため」である場合（この場合も物的証拠を伴う証明を要す）であること

個人

少なくともこれらの条件をすべて満たしている場合に限られるべきだと考えます。
（これでも私としては譲歩し過ぎるところがあるのではないかと思うくらいです）
それに加えて、利権発生を防ぐため、グレーゾーンを一切設けるべきではありません。
しかし、私がもっとも望ましいと思うのは非親告罪の範囲拡大を一切行わないことです。
私は非親告罪の範囲拡大を見送ることを強く望みます。

Ⅲ-98

Ⅲ-99

親告罪の範囲の見直しについて反対。
非親告罪化した場合、著作権者とは関係のない第三者による告発の増加が考えられ、これは著作権者の権利を守ることには繋がらず、むしろ一般のアマチュアを含むクリエイターの創作活動に対する悪質な妨害行為に繋がりうる。このため親告罪の範囲の見直しについて反対である。
親告罪の範囲の見直しについて反対。
まずは、「知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要」であるとの記述があるが、一方的な考えが間違えであり、知的財産立国を目指すのであれば権利の保護以上に権利の利用促進をまずは検討するべきである。
親告罪の範囲の見直しの目的が、海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯に対するものなのであれば、まずはそのような悪質な著作権等侵害事犯の範囲を明確にすべきであり、その範囲が明確にされずに、親告罪の範囲の見直しだけをその範囲から独立して検討するのは筋違いも甚だしい。
また、万一非親告罪化した場合には、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」
懸念され、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいことが問題である。更には権利者の意図とは異なった告発がなされる恐れが大きく、オレオレ詐欺と類似の詐欺行為が横行する恐れが非常に高まる懸念がある。このため親告罪の範囲の見直しについて反対である。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名18ページ「２ 親告罪の範囲の見直しについて」の項目について
以下より意見を述べる。
意見：親告罪の見直しに反対する。
理由：
全体として、親告罪の見直しについて慎重であるべきという事について賛同する。
引き続き範囲の見直しについては慎重に検討されることを望む。
基本的には、今回見直しを行うことには反対である。
なお、その上で、今回もし見直すべきであると判断された場合に備え、以下の項目について意見を述べる。
Ⅲ-100 25ページ「仮に非親告罪化するとした場合の範囲について」の項目について
意見：コラージュを除く機械的複写による複製権侵害のみを非親告罪化するべきである。
理由：
依拠性の判断が相当に困難であるため。
通常権利者に重大な経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製、いわゆる「デッドコピー」と言うべき物であるため、海賊版対策はこれで必要十分である。
コラージュや非機械的複写、二次的著作による侵害を非親告罪とした場合、依拠性が誤判断される恐れから、表現行為の萎縮を生じ文化芸術の衰退を生む。
また、批評時の引用についても萎縮を生じ、基本的人権たる出版言論表現の自由の空文化を生じかねない。
いずれにしても、非親告罪の見直しは今回は見送り、さらなる検討を行うべきであると考える。
以下の理由により、著作権非親告罪化は反対です。
１．現在発表されている創作物は、多かれ少なかれ過去の作品の影響を受けている。
２．どこからが著作権侵害なのか明確でない。
Ⅲ-101
３．著者が意図しない訴えが起こされる。
著作件物を勝手に利用されていることを例えば宣伝の手段として放置することも著作者の権利と考えます。
Ⅲ-102 非親告罪化すると無関係な第三者がかってに通報することも考えられるため非親告罪化には反対。
文化が模倣で始まっているのに対し、それを非親告罪化することで文化の発展に弊害を起こす可能性が高く著作権を保護する権利のみが増す結果として著作権自体が軽んじられる可能性も高まる。
Ⅲ-103
上記の理由により親告罪範囲の見直しについて反対します。
基本的に、現状以上の著作権の非親告化には反対する。
しかし、著作権 非親告罪化の目的が海賊版対策であるならば、音楽・映像に関しては、
機械的複写による複製権侵害を非親告罪とすることは、国民の理解も得られやすいと考える。
逆に、非親告化の範囲を、文書や写真にまで範囲を広げるのは、批評・学術研究などのⅢ-104 「引用」にも影響を与えるため、文化発展に対する悪影響が強すぎるのではないかと考える。
中間整理にも「著作権等の侵害罪についての親告罪の範囲の見直しについては、著作権等侵害行為の多様性や人格的利益との関係を踏まえると、一律に非親告罪化してしまうことは適当でない」とあるとおり、拙速な法案改正は見送り、慎重な検討を行うべきと考える。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名『親告罪の範囲の見直し』について。私は反対である。
まず、そもそも著作権というものは(2)の1に有るとおり『私権』であり、侵害であるか否かの判断は、著作権者本人に委ねられるべきである。そもそも著作権侵害の範囲は、人々の間でもかなりの幅が有ると思われる(例えば、パロディ二次創作において、それを許可する旨を態々表明するケースもあれば、それを違法だとして告訴するケースも見られる)。そういったものを『非親告罪化』してその判断を一つにまとめてしまうというのは困難を極める上、その判断基準を軽く見積もったにしても重く見積もったにしても、誰かがその際の悪い影響を受けることとなる。
Ⅲ-105 そして、非親告罪化の目的とされる『海賊版の取締りの強化』について、(3)の4『非親告罪化に関する実務上の問題等について』において、現状の親告罪であることによる著作権法違反事件に対する捜査の障害が有るという認識がないとされていること、非親告罪化により現在存在する問題が解決され、取締りが強化されるとは直ちに云いにくいとされていること、社会に警鐘を鳴らす意味で検挙する価値の高い事件において権利者が告訴を取り下げるよ
うなことは考えにくい事が述べられており、目的が達成されるとは考えにくい。この目的を達成するには、もっと別の手段をとるべきだと思われる。
よって、私は非親告罪化に反対する。
まず、特許権においてはすでに非親告罪となっているが、特許権の場合、ある程度権利が及ぶ範囲が明確であり、またその規模も企業が中心であり比較的大きなものである。
その他の権利に関しても、主に技術的な側面から問題になるものであり、また商標権の場
合はその侵害態様が明確に認知できる。
これに対して、著作権の場合は産業に関する技術的な側面は薄れ、特に個人制作の作品である場合はその人格的な面が色濃く現れるものである。
また、その侵害態様もパロディや複製とまではいえないレベルでの模倣、文体や絵柄についての影響など、はっきりとしないことが多い。
とすれば、特許権等の工業的所有権とは異なる保護方法を考えるべきである。
従来は、このように人格的側面が強いという理由から親告罪としていた。
これを今回はその保護を目的に非親告罪とする議論が進められているのであるが、そもそも現状において親告罪であることによる悪影響が定かではない。
捜査の端緒、公判の維持の面から見て大きな影響はないようであるし、親告罪のため告訴
Ⅲ-106 を得られないことにより捜査、起訴を断念せざるを得なかったというケースがどのくらいあるのかを示してほしい。
非常に悪質な海賊版対策なども言われているが、それほど悪質な海賊版を権利者が放置しておくとは考えにくい。
また、知的財産立国のため著作権の保護を重視するという考え方そのものには異論はない。
しかし、その具体的方法として非親告罪化により規制を強めるというのは賛成できない。
著作物制作の振興として最も効果があると思われるのは、その裾野を広げることである。
とすれば、無用なリスクや萎縮効果を生むような非親告罪化を推し進めるよりは、その労力を作品発表、制作資金の回収方法の確立に回すべきであり、徒に締め付けることはか
えって逆効果にもなりかねない。
もちろん今回の議論においてもすべてを非親告罪とする方向ではないようだが、むしろ権利者とユーザー、行政や司法との連絡窓口や連携の方法を模索すべきである。
著作権侵害はごく日常的に行われていることであり、非親告罪化すると警察・検察が市民
Ⅲ-107 運動家やジャーナリスト、ブロガーなどの弾圧に利用する恐れがあります。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

親告罪の範囲の見直しについて反対。
まずは、「知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要」であるとの記述があるが、一方的な考えが間違えであり、知的財産立国を目指すのであれば権利の保護以上に権利の利用促進をまずは検討するべきである。
親告罪の範囲の見直しの目的が、海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯に対するものなのであれば、まずはそのような悪質な著作権等侵害事犯の範囲
Ⅲ-108 を明確にすべきであり、その範囲が明確にされずに、親告罪の範囲の見直しだけをその範囲から独立して検討するのは筋違いも甚だしい。
また、万一非親告罪化した場合には、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」
懸念され、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいことが問題である。更には権利者の意図とは異なった告発がなされる恐れが大きく、オレオレ詐欺と類似の詐欺行為が横行する恐れが非常に高まる懸念がある。このため親告罪の範囲の見直しについて反対
である。

個人

まず、賛成か反対かの表明ですが。私個人としては「反対」と言わざるをえません。
著作権を軽視している訳ではなく、護るべき大切な物であるとは思います。
しかし、権利者以外の第3者が著作権を侵害していると判断する事が出切るようになる『非親告罪化』を行えば、悪意のある模倣や著作権侵害だけでなく、純粋な創作活動の萎縮に繋がる事は明白です。
「これはあの作品のあの部分と似ているのではないか」と言う恐怖が生まれてしまうと思うのです。
また、著作権を侵害しているかしていないかを第3者がどのように判断するのでしょう。
Ⅲ-109 明確な基準を生み出す事が出切るとは、とても思えません。
今の世の中、完全にオリジナルの創作物を作るのは至難です。
悪意はなくとも、似た箇所のある部分が産まれる可能性はあると思うのです。
そういったものまで「著作権侵害」と判断し、違法と断定してしまう可能性は０ではない筈です。
繰り返しになりますが、上記理由から私は著作権非申告罪化について「反対」いたします。
現行法のままで、適切に著作権を護ることが出切る方法を模索していただくよう、なにとぞお願い申し上げます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名はっきりと反対します。
新聞のコラム（『東京新聞』本音のコラム）に意見を書いたことでもありますが、編集者として、あるいは著者として出版活動に携わっていると、「著作権侵害」というものの判断がいかにグレーであり、判別のしにくいものであるか（たとえば「引用」一つ取ってみても）を日々実感しています。
また、ある表現が「似てる」「似ていない」「パクリだ」「いや、剽窃ではない」等にしても、限りなくさまざまな意見が存在するのが現状です。
そんななかで、著作権の非親告罪化を行った場合、「権力の濫用」と「恣意的な判断」を招きかねないことを何より恐れます。
一刻も早く摘発しないと人の命にかかわる、というわけではないのですから、上記のような危険を冒してまで「海賊版の取締り」を迅速化する必要はない、問題が発見されれば権利者に連絡し、その同意を得て摘発する、という現状で十分のように思います。
この件に関しては、期待される利益よりも、それによって損なわれる「表現の自由」（および「思想信条の自由」）の方がずっと大きい。
万一、「著作権の非親告罪化」が行われ、それが濫用された場合、それが「表現の自由」のⅢ-110 封殺の手段として使われる可能性は非常に大きいと考えられるからです。
それは現当局がそのような意思をもっているということではありません。
ですが、さまざまな可能性を考え、運用者の恣意的な判断を許すような法律は作るべきではない、と強く思います。
では、営利を目的とした組織的で悪質な無許諾のデッドコピーなど、完全な「海賊版」の摘発に限って非親告罪化するという方法もあると思いますが、やはりその場合も、何をもって「悪質」とするか、「組織的」とするか、など、やはり判断の難しい事例が多数出てくるだろうと予想されます。
これも実務的な問題、および得られる利益と生じてくる危険性を計りにかけると、そうまでして改正する必要は感じられません。
このような改正案が出てくる背景に、アメリカからの取り締まり要請があるという話も耳にしましたが、著作権が商標や特許などと同じく登録制であり、最初から「経済的利益」を前提とした米国法と、著作物が生まれた瞬間から著作権が生じる日本の法律（ヨーロッパはこちら）
では、そもそも「著作権」というものの性質が違います。
そのことも考えに入れた、十分に賢明で、独自性のある判断を望みます。
親告罪の範囲の見直しについて反対。
まずは、「知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要」であるとの記述があるが、一方的な考えが間違えであり、知的財産立国を目指すのであれば権利の保護以上に権利の利用促進をまずは検討するべきである。
親告罪の範囲の見直しの目的が、海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯に対するものなのであれば、まずはそのような悪質な著作権等侵害事犯の範囲を明確にすべきであり、その範囲が明確にされずに、親告罪の範囲の見直しだけをその範Ⅲ-111 囲から独立して検討するのは筋違いも甚だしい。
また、万一非親告罪化した場合には、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」
懸念され、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいことが問題である。更には権利者の意図とは異なった告発がなされる恐れが大きく、オレオレ詐欺と類似の詐欺行為が横行する恐れが非常に高まる懸念がある。このため親告罪の範囲の見直しについて反対である。
・非親告罪化の反対。
従来も、製作者が気づかずに、他者の著作権を侵害した事例はいくつもあった。これを第三者が行う事になるのである。しかもその第三者が、侵害対象となった著作物の利用許可の有無、侵害の正確な是非を、常に確認して親告を行っていると想定するのは無理がある。
Ⅲ-112 また第三者のため、無責任な親告が頻発する可能性も考えられる。その度に当局が侵害訴えられた側に対して調査を行うようでは、逆に著作物製作に萎縮効果をもたらし、コンテンツ産業の衰退をまねく。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名過去の法制問題小委員会における議論を参照するに、「非親告罪化」への見直しは必要ないと考える。以下に理由を述べる。
第４回小委員会でも法務省の実務担当者より、「さて今後、親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現
実にどんな効果をもたらしているのか、あるいは、非親告罪とした場合の影響等を踏まえて、御議論いただければと思うのですが、先ほど御紹介しましたように、取締りへの影響という観点から申し上げますと、非親告罪としたことによって、捜査機関的な考え方、あるいは捜査実務の現場を考えますと、非親告罪化すれば、取締りが強化されるのかということについては、直ちにそうは言いにくいのではないかなというような感触は持っております。といいますのは、被害者からの申告や協力がなければ、実際問題、著作権の中身とか、あるいは著作権侵害の対応、あるいは影響ということが判断できませんので、実際問題、訴追するのがⅢ-113
困難ではないかというような考え方に、検察官としてはなると思います。いずれにしても、被害者の御協力あるいはその意向というものなしに、訴追ということはちょっと考えられないだ
ろうということであります。」というコメントがなされており、また、警察上の実務担当者よりも、「一方で、これはちょっと論証することは難しく、感覚的な議論ではございますけれども、従来、親告罪における告訴というのは、捜査への協力にあまり積極的でない権利者の方に協力を求めていく手がかりとしての機能も、事実上、果たしてきていたのではないかと私たちは感じております。これが、告訴は要らないということになりますと、著作権の場合は、特許権、商標権の場合以上に、個人とか小規模事業者の方が権利者になっている場合が多うございますので、そういった権利者の方々の協力意識、捜査に対する協力の意識に対して、どういう影響が出るかという点が、やや気になるところではございます。
警察にとりまして告訴というのは、処罰を求める意思表示ということにとどまらず、権利者が捜査に協力をすると、そういった協力意識のあらわれでもあるというふうにとらえているところでございまして、先ほども申し上げましたけれども、権利者の協力なくしては、知財事件の捜査は成り立たないと考えますことから、そのように、ちょっと気になっておるところでございます。」というコメントがなされている。
実務上は、「非親告罪化」はあまり必要ないという意見があるにもかかわらず、「非親告罪化」を行う必要性が感じられない。
また、第４回小委員会では、森田委員より中山主査東大教授に対して「今日のお話をお伺いしますと、また、今の道垣内委員の御発言とも関係しますけれども、親告罪を見直すべきだと主張されている方の意図というのは、捜査の実態についての誤解があって、そういうことをおっしゃっていたということなのか、それとも、むしろそうではなくて、何かシンボリックな効果を狙って、国内の取締りを強化してますよということを示すというのが親告罪でなくする目的であって、必ずしも実際の捜査に影響があるわけではない、それとは独立に考えるべきだという、何かそういう御主張なのか。この件については、今日お配りいただいた「知的財産推進計画の2007」にも入っていますけれども、この意図というのはどう整理されているのかという点についてお聞きしたいと思うのですが。」という質問があり、「私はその策定の場にいましたけれども、はっきり言って、そのような細かい議論はしておりません。知的財産推進計画の非常にたくさんある項目の中の一項目ですから。ただ、そこで私はどういう効果があるのですかと聞いたら、違う専門家の委員は、それはシンボリックなものだと、広告効果があるだろうという、そういう話でした。ですから、これをやると一体どういういいことがあるか、どういう悪いことがあるかという細かい点は、詰めておりません。それはこの審議会で詰めろという、こういう趣旨だろうと思います。」というやりとりがあった。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名しかしながら、当小委員会では、その後、本件のついて第５回の小委員会で議論を行ったのみであり、かつ、第５回の議論でも委員各位も非常に悩まれておられる状況にある。しかも、現時点では、議論をさらに重ねてもこの状況を解消するに必要な材料が提供され、委員各位が得心に行く見通しもないように思われる。
このように「非親告罪化」のメリットに悩んでおられる一方で、「非親告罪化」のデメリットについては、中山主査は、割と卑近な例を挙げられて、注意喚起をされておられるが、小委員会の席上であまり議論がなされていないように思われる。
また、著作権課長からも、権利者の意見を聞いていないという発言があり、現時点で、権利者側の意見聴取も行われていない。
創作物について、著作権者ではない国家機関が著作権侵害を判断することについては、
そもそもが慎重の上にも慎重を期すべきである。実務上問題がなく、明確なメリットを見いだ
せない以上、国家機関により自由な裁量を与える必要は全くないのではないだろうか？
以上のような状況においては、「非親告罪化」への見直しは、行うべきではない、と考える次第である。
関係各位の慎重なる判断をお願いしたい。

●１８ページ 親告罪の範囲の見直しについて
見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断すること
Ⅲ-114
は困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

著作権の侵害について、一律に非親告罪化することは適当ではなく、慎重に検討を進めるべきだとの見解を支持する。非親告罪化したときに最も懸念されるのは、第三者による、権利者の意に沿わない形での告発が乱発されることであり、それによって権利者・ユーザー双方への不利益が出ることである。
権利者・ユーザーへの悪影響が出にくいと言う点で「侵害物を頒布目的により輸出・輸入・所持する行為」については非親告罪化を検討する余地があるのではないかと考えるが、その際でも「侵害物」を一律・一様に扱ってしまっては弊害が大きい。一例を挙げると、現在、著作者に黙認される形でのコミックの二次創作が大きな規模となっている。個々の著作者が自らの意に沿わぬ改変・二次利用について権利を主張する機会は確保されるべきである
Ⅲ-115 が、著作者があえて黙認していることが人材の育成につながり、新たなオリジナルのコンテンツを生み出していることもまた事実である。
非親告罪化で「侵害物」の要件を明らかにしきることが出来ないまま非親告罪化した場合、このような黙認されたことで生ずる人材の育成に悪影響が出ることが考えられる）。
第２節につけられた題が示すとおり、第一義に「海賊版」を対象とした対策となるべきで、そのためにも「侵害品」という玉虫色の表現が悪用されたり、悪影響を及ぼすことのないよう、十二分に留意しなければならない。法案の条文上、それが難しい場合には、非親告罪化は実施するべきではない。
海賊版などの、違法な複製ソフトの摘発（あるいは摘発の効率を上げるため）の範囲で、著作権の非親告罪化という、限定された範囲での施行であれば、見直しには理解できますが、
18～20頁を読んだ範囲での、「海賊版」の定義が明確ではないように思われます。
私自身は、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考えています。それが困難であるなら、現行法の改正には強く反対致します。
この見直し案で想定している「海賊版」とは、著作権者の許諾を受けず機械的に単純複製した、無許諾のコピー商品についてのみ、述べられているのかも知れませんが、明確な線引きを文中で拝見できませんでしたので、あえて意見を送らせて頂きました。
Ⅲ-116 今回のような非親告罪化が通るのであれば、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」が想定でき、そのような状況では、一般の創作者・著作権者が、自由に作品を創る事に対し、萎縮してしまう事が考えられます。
それは、文化の発展という見地から、決して望ましい事ではないと思います。
また、日本の文化として認知されている、漫画・アニメ・ゲームなどの創作物・生産性にも、大きな陰りとなります。

自身、創作に携わる者として、表現の幅を狭めるような法案には強く反対します。
創作する側からの意見として、先行する著作物の影響や引用を、創作者本人が意識せず、形にすることが起こりうる可能性があり、自作が他作品に似てしまうことがあります。
他にも、同じ時期に同じアイディアを別の創作者がほぼ同時にひらめき、作品として作り上げたところ、同じような物になってしまうことも、ままあり得ます。
このようなことは、創作を行う立場から、何度か経験をしました。
意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは非常に困難で、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な手続きを経て、法廷において違法か適法かを、個別に判断するべき問題であると考えます。
創作とは、左から材料を入れれば、右から作品が出てくるというほど、単純な作業ではありません。
創作者は、すべからく産みの苦しみを味わっています。
ゆえに、許せる範囲の内容か否かの判断を任せられるのは、著作権者のみなのだと、理解しております。
また、「表現の自由」、「検閲の禁止」は憲法で保障された内容でもあります。
誰もが己の考えを、己の信念に従って口に出すことが出来なくなるなるほど、文化的からほど遠い世界は無いと思います。
なにとぞ、関係者の皆様には、慎重なうえにも慎重な議論をお願いいたします。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しには反対するものである。
ソフトウエアの違法複製及び販売・利用については現行法の枠内で十分対処可能である。
一方文化的表現は、そもそも本質的に「先行者の影響を受けつつ独自の表現を確立する」というものであり、特に初学者は、時として先行者のコピーに思われる作品すら世に出してしまうことがある。それは、違法コピーではなく創作における成熟の一過程であり、「まねぶ」ことを法的に阻害すれば、文化の維持発展に重大な障害を来すことになる。
また、文化の中には本歌取り、パロディのような本質的にコピーと意味の読替を含む分野も存在する。昨今のインターネットにおけるマッシュアップもその一分野であろう。非親告罪
Ⅲ-117 化により、マッシュアップの可能性を閉ざすことは、日本文化の衰退にすらつながると考える。
憲法における「表現の自由」「検閲の禁止」は、本歌取り、パロディ、マッシュアップにも適用されるはずである。文化が本質に「複製を楽しむ」という要素を持っていることを忘れてはならない。表現者は誰一人として、自分一人で表現者たるのではなく、先行する表現者の影響を受け、同時代の表現者と相互に刺激し合い、自分の創作物を生み出すのである。相互の影響は時に「模倣」の域に入ることもあり、独創と模倣は決して峻別できるものではなく、その境界線はあいまいに溶けている。法的規制になじむものではない。

個人

素人の著作者として、非親告罪化に強く反対いたします。
プロの著作権者には有益かもしれませんが、素人の著作者には有害です。
私権である著作権の著作(権)者が侵害を「不問に付することを希望」しても、その意志を無Ⅲ-118視すれば、それは即ち著作権の切り下げになると考えます。
法改定に反対する。
多くの反対意見が上がっているが、つまり、・法の管轄省庁の行政・関わる所轄団体
・警察
Ⅲ-119 ・司法
それらすべてが国民からの信頼を充分に得られていないからであり、このような状態での法改定はファシズムである。
行政は海賊盤の取り締まりを強化だけ充分に行っていればよいはずが親告罪部分に手を着けようとした時点ですでに多くの信頼を失っていることを認識するべきだ。
私は著作権の非親告罪化に反対いたします。
そう考える理由を簡潔にお伝えしたいと思います。
二次創作やパロディという分野も創作としての一つの形と考えていますがこの法律が成立するとほぼこの分野は壊滅してしまうでしょう。
確かに、限度はありますが非親告罪という形で規制することはいささか勇み足がすぎる印
象があります。
非親告罪化の本来の目的が海賊版ソフトウェアなどの知的財産物を侵害する物を排除する物であるならば、もっと別の方法があるのではないでしょうか。
Ⅲ-120
まとめると、非親告罪化という形ではあらぬ所にまで影響が出てしまい国内の文化的活動に大きな障害をもたらすと考えます。
おそらく、二次創作やパロディという枠を超えて影響を及ぼすものであろう予想します。
一部の著作権管理団体の管理が厳しすぎるせいでその業界が縮小しているのではないかという懸念を持つ人間もいます。
文化・芸術に関わりえる法律は表現の自由を念頭に置いて慎重に審議して欲しいと思います。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

親告罪の範囲の見直しについては反対です。
著作権等を行使しうる範囲を広く解釈することこそが先端的な著作権法の解釈であると研究者等に意識されていた時代が長かったせいもあり、一般の国民が特に罪の意識なく行っている行為が専門家の中では著作権等の侵害と理解されていることがしばしばあります（一例をあげれば、企業や政党の職員が、虚偽内容の報道がなされていないか等をチェックするために、自社ないし自党について取り上げられている報道番組等を録画することは、「私Ⅲ-121 的使用目的」の範囲外として、放送事業者の著作隣接権としての複製権を侵害するとするのが多数説です。）。
このように、著作権侵害罪というのは、一般の国民が知らず知らずのうちに日常的に犯している可能性が高く、他方、著作権者等としても、そのような日常的な行為に伴うものに関して言えば、通常は処罰を特には望まないものです。このようなものを非親告罪化した場合に想定されるのは、著作権侵害罪が、著作権者の意向を無視する形で、別件逮捕のネタに使われることです。
著作権の親告罪の非親告罪化への意見です。
著作権が侵害されたかどうかは権利者が決めること。
第三者が権利者の意向を無視して、いきなり動き出すと言う事はそれこそ権利者の権利をないがしろにするものではないか。
また、これは２次的著作物を否定することです。これは１つの文化ひいては日本経済の衰Ⅲ-122 退にもつながるのではないか。
また、オリジナルの作品であっても少しでも似てるところがあれば「似てる」と言いがかりをつけられ、これだけでも逮捕されかねません。この改正は世間の混乱と文化の萎縮化を招くだけです。
以上の理由から今回の改正はクリエーターを目指すものとして断固反対します。
見直しには反対します。
海賊版等の取り締まりについては、現行法の範囲内での規制で充分だと考えます。非親告罪化した場合には、第三者による告発の濫用等の恐れがあり、創作者一般に対して萎縮Ⅲ-123 効果が過度に大きく、日本の文化の衰退に繋がると考えます。

見直しには以下の理由で反対する。
いわゆる「海賊版」の定義が明確ではないまま、曖昧な状態で結論がまとめられている（１
１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけである）。
また、「著作権を侵害する行為」も、同１１ページにア 権利を侵害する行為によって作成された物又は輸入物を、情を知って「頒布する行為」
イ 権利を侵害する行為によって作成された物及び輸入物を、情を知って「頒布の目的をもって所持する行為」と定義されているが、「誰が『権利を侵害する』と判断するのか」が不明瞭なままである。
この状況だと、海外から違法に輸入される偽ブランド商品などならいざ知らず、本来健全な創作行為でも「海賊版」とみなされる恐れがある。
創作行為一般には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であⅢ-124 り、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。これを偶然か意図的かを第三者が判断することは、普通は困難である。
しかし、仮に非親告罪化してしまった場合には、「自作が他作品に似てしまう」事が、即ち「著作権の侵害」「海賊版」との烙印を押され、著作権者とは無関係の第三者（もちろん警
察、文化庁等の公務員も例外ではない）による告発の濫用が、現実としてありえてしまう。
このような状況に陥った場合、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果は著しく、「自由な表現の制約」につながるのは明白である。
以上のような理由から、文化の発展を促進する見地から反対せざるを得ない。
現状のように、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バイ・ケー
スで判断するべきである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

まず必要なのは、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者の方々には、慎重なうえにも慎重な議論を経た上で、法改正の必要性の有無の検討をどうかお願いしたい。
著作権については，度重なる改正等により，利用者が無意識的に著作権法に抵触する行為を行っている可能性があります．
これらを非親告罪としてしまった場合，著作権法の抵触行為が著作権者の意向を無視し，Ⅲ-125 別件逮捕の口実になる可能性もあるため，現行の維持を望みます．

個人

著作権、著作人格権、出版権、実演家人格権及び著作隣接権の非親告罪化に反対する。
理由は以下に述べる。
これらの権利は私権であり、著作権を非親告罪化した場合、告発マニアが権利者の意向と関係なく告発を多発する可能性があるが、宣伝効果があるなどの理由で権利者が不問に付することを希望にしているときまで国家が主体的に処罰を行うことは不適当である。
また、著作権法のことを考えると昨今の技術の高度化によって個人の表現はより簡単にできるようになっており、著作権者の主体はかえって会社から個人へ移りつつある。
Ⅲ-126 これを考えるに著作権は人格権の保護という観点から今後も親告罪とすることが適当であると考える。
殆どの権利者を法人として考えてもよい状況にあるという認識から非親告罪化が適当とされた特許権等と同一視することはできない。
また、パロディの問題もある。世の中に完全にオリジナルなものなどなく、何かを元とし、付加価値を加えて創作活動が行われることが常である。
そのような機会を不当に奪う著作権非親告罪化は、「文化の発展に寄与する」という著作権法の理念に反する。
小委員会で審議されている「著作権の非親告罪化」に対し、強く反対致します。著作権とは著作者の権利である以上、著作権の管理者は著作者であるべきです。
非親告罪とされれば、著作権の管理は、実質的に警察のような法執行機関に移る事を意味しますが、これは著作者に対する権利侵害です。特にネットの世界で、著作権の侵害行為が起こっているのは事実ですが、一方で著作権フリーのコンテンツを提供している著作者達も大勢いるのです。非親告罪されれば、こうしたフリーコンテンツが法執行機関の都合によりⅢ-127 圧迫される危険性が極めて高く、こうした事態は著作者の利益を侵害するものです。著作物というのは、何も経済的利益を求めて制作される物ばかりではないのです。また、海賊版の取り締まりについては、現行法でも十分に可能であり、実際に取り締まりが行われています。故に、著作権の非親告罪化は、無益で弊害ばかりが目立つ物と考えます。どうか再考のほどを、宜しくお願い致します。

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個人

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

まず、18ページからの「親告罪の範囲の見直しについて」の内容を読んでも、非親告罪とするメリットが全くわかりません。
読む限り、現状でも著作権侵害であるかどうかの調査は、申告がなくても行えるとのこと。
著作権者が行うのは、告訴するか否かの決定だけだとあります。
調査によって充分な資料が用意されていれば、著作権者が告訴すべきかどうかの判断を下すのにも、さほどの手間や時間はかからないはずです。ならば、著作権者の意思確認を必須としようが不要としようが、手間や時間はほとんど変わらないことになります。
となると、非親告罪にすることによって、いったいどのようなメリットがあるのでしょうか。
そもそも、著作権は著作権者の権利を守るためのものです。なのに、その著作権者が関わ
Ⅲ-128
らないところでも告訴が可能になるというのは、道理に合いません。
たとえば告訴された作品等について、著作権者が「これはありだな」と判断したにも関わらず、第三者によって「これはだめだ」とみなされ、そのまま違法であると判断された場合は、著作権者の意志が無視されることになります。
著作物の取り扱い方に関しては、著作権者の意志が最優先される。これが道理であるはずです。著作権者の権利を侵害していると思われる人間に対し、著作権者の意志を無視して告訴するのでは、どちらも正しいとは言えません。

個人

見直しには反対します。現在ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考えます。というのも「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は尊重されるべきだと思われますが、非親告罪化した場合には、まず「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」といった事態が想定でき、一般の創作者・著作権者の人々を委縮させてしまう働きが大きいと思われます。このことは、重大な「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促す見地から反対するものとします。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」にたいする定義といったものが不完全に思えます。「まとめ」全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害す
Ⅲ-129 る物品（以下「海賊版」とします。）」とあるだけで、甚だしく定義が曖昧です。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が実に多くの場合不可避であり、仮に創
作者本人が意識していなくとも、「自作が他作品に似てしまう」といったことは実に起こりやす
いことなのです。
この場合、意図的な剽窃（パクリ）か、それとも悪意なき偶然による相似なのかを第三者が判断することは難しいことであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが適法かどうかをケースバイケースで判断するべきでしょう。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の取り締まるべきではない著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考えます。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではないでしょう。
この見直し案が想定している海賊版とは即ち著作権者の許諾を受けず、原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれません、ですが、それならそのように明記すべきでしょう。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えたり、内容の一部だけを微少に変更することは十分に可能です。
そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくることもあり得ます。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきでしょう。
ことは日本の最高法規である憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題ですので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求させていただきます。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しに反対致します。この見直しは、「摘発の効率化」のみを目的にしておられるように見受けられます。違法複製ソフト取締強化の趣旨は理解できますが非親告罪化した場合、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」などが考えられ一般の創作者、著作権者に対する状況が一変し、「自由な創作、表現の制約」に大きく影響を与える可能性があるように思います。このことから文化発展が促進されず後退が予想されるので反対致します。
18～20ぺ－ジの範囲で「海賊版」の定義が書かれておられますが定義がはっきりしていな
いと思います。「まとめ」を読んでも前節11ページに「著作権等の権利を侵害する物品（「海賊版」）」とあるだけで定義が曖昧です。
創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避で、創作者自身が意識していなくても、「自作が他作品に似通ってしまう」ことが多々起こりうるのです。
この場合、意図的な剽窃、または悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することはⅢ-130 困難で、あくまで著作権者が問題ありと判断した場合に限り民事提訴、刑事告訴の手続きを経たうえ、法廷にてそれが違法か適法かをケースバイケースで判断されるべきだと考えます。第三者の告発などを未然に防ぐためにも「海賊版」とそれ以外の著作物の区別をはっきり分けるべきだと考えます。それが無理なら現行法を改正するべきではないと思います。

個人

この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から単純複製した物無許諾のデッドコピーについてかもしれませんが、それならそのように明記し、対応すべきだと考えます。しかし、機械的な単純複製であっても事後的に題名のみ一文字変えるとか、内容の一部のみを微少に変更することは可能であって、そのことで「単純複製ではな
い」「創作物だ」と主張されることもあるかもしれません。この場合でも、まずは著作権者の民事訴訟、刑事告訴を経た上で、司法の判断の場へ委ねるべきだと考えます。
今回のことは、憲法で保障されている「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわることですので、関係者の方々には慎重には慎重を重ねた、オープンな議論を続けて頂きたいと、切に願います。
慎重に議論されている事が分かってよかったです。
Ⅲ-131

個人

現在親告罪とされている著作権侵害についての非親告罪化、特に著作権法第119条についての非親告罪化に反対する。
理由としては、そもそも20ページにもあげられているが、親告罪とされた制定趣旨にもある
通りに著作権とは私権である。それゆえその侵害についての判断は権利者のみが行うべきである。著作権法は言論や出版、表現の自由にも深くかかわってあり、そのため解釈の幅もある。たとえば引用の要件なども曖昧であり、正当な引用であるかどうかの判断は難しい。
引用と認められなければ著作権違反となるが、それが著作権者の判断によらない非親告罪となれば、評論や感想すら萎縮して書けなくなってしまうおそれが高い。実際比較的最近の事例として「ある漫画家が歌手を「自分の作品から歌詞を盗作した」」と非難し、謝罪を求めた事件」がある。あの程度の類似性で盗作とされるのであれば、自分で考えた自分のオリジ
Ⅲ-132 ナルの作品、小説や漫画、曲や歌詞などでも、いつどこで誰に訴えられるかわからず、また悪意のある正当でない、いいがかりの告発が多発する可能性も高い。図書館での資料のコピーなどについても難しくなるであろう。
また非親告化により、小説や漫画、映画、アニメ、ゲームなどの様々な文化・娯楽についての口コミ的な個人のファンサイトを作ったり、いわゆる「お絵かき掲示板」に好きな漫画やア
ニメのキャラクターを描いただけで逮捕されるような事態を生みかねない。そのようなことになればその作品やジャンルやコンテンツは萎縮し、忌避されることをまねく。本来著作権者の利益のためにあるべき著作権が、かえって著作権者の不利益になることになる。また「文化の発展に寄与する」という著作権法の理念にも反すると考える。
著作権の侵害については関わりの無い第三者が判断するべきものではない。

個人- 58 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名＜結論＞
著作権等の侵害罪についての親告罪の範囲の見直し、すなわち非親告罪化は適当でない、とする「（４） まとめ」の内容に賛同します。
＜補足＞
個人格が多くを占める、文化芸能系コンテンツクリエイター（兼ホルダー）の著作権管理を考えるにあたっては、その人格権とは切り離されるべきではない、と考えます。
・クリエイターの人格権と「親告権」
著作権等の侵害に対しては、告訴の判断の権利、すなわち「親告権」と言うべきものが、クリエイターの人格権には自動的に付随するものと考えます。
したがって、仮に、著作権等の侵害罪についての非親告罪化が実施された場合、クリエイ
Ⅲ-133 ターの人格権中の、告訴の判断の権利を著しく侵害する事になる、と考えます。
（現行法において、コンテンツクリエイターの死後の著作権に関して非親告罪が適用され、その生前の著作権に関しては親告罪であるのは、人格権との関連を重視すればこその措置、と思われます）
・著作権等侵害行為の多様性に対応していく為に侵害行為の多様性に対応していく為には、管理側、権利側の協働作業にて、根気強く、判例を積み上げてゆく必要がある筈です。
捜査実務の項で述べられている様に、著作権管理の現場においては、その実質において管理側と、コンテンツクリエイターをはじめとする著作権者との協働関係が現状でも必須と言えます。
仮に非親告罪化が実施され、コンテンツクリエイター側の人格権が侵害されれば、両者の協働関係にも大きな阻害要因となり、その実務能力が大幅に低減する恐れがあります。
本項目の「非親告罪化することは適当でない」という意見に賛成です。
著作権法を一律に非親告罪化した場合、権利者に不利益を生じさせているとまでは言えない些細な著作権侵害行為が多く行われている現状を鑑みると、非常に多くの混乱が生まれると考えられます。ほとんど多くの人間が、潜在的には何らかの著作権侵害を行っている可能性があるため、場合によっては別件逮捕の口実に使われたり、社会的な影響の大小に関わらず何でも告発することで警察能力の機能不全を狙った行為等が行われる可能性すらあ
Ⅲ-134 ります。
また親告罪であることが捜査実務上の大きな障害となっていない（p25）のであれば、非親告罪化することの利点はほとんどないように思われます。
一部の著作権侵害行為類型を非親告罪化するといった場合にも、著作物を利用する者や創作者の一般的な活動を阻害しない範囲での慎重な検討が必要という点については、大いに同意します。
見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分である。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、Ⅲ-135 仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・
バイ・ケースで判断するべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。
著作権等の侵害の罪を親告罪とすることを維持する事に賛成です。安易に非親告罪にされると、俳句を作るときでも、この俳句は大丈夫かと心配になって、俳句ひとつ考えるのもモ
Ⅲ-136 チベーションが下がってしまいます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

親告罪の範囲の見直しについて反対。
まずは、「知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要」であるとの記述があるが、一方的な考えが間違えであり、知的財産立国を目指すのであれば権利の保護以上に権利の利用促進をまずは検討するべきである。
親告罪の範囲の見直しの目的が、海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯に対するものなのであれば、まずはそのような悪質な著作権等侵害事犯の範囲
Ⅲ-137 を明確にすべきであり、その範囲が明確にされずに、親告罪の範囲の見直しだけをその範囲から独立して検討するのは筋違いも甚だしい。
また、万一非親告罪化した場合には、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」
懸念され、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいことが問題である。更には権利者の意図とは異なった告発がなされる恐れが大きく、オレオレ詐欺と類似の詐欺行為が横行する恐れが非常に高まる懸念がある。このため親告罪の範囲の見直しについて反対である。
そこで、著作権の非親告化についてですが、私はこれには条件付き賛成です。営利目的に限り非親告化してはどうかと思います。現在、日本では様々な二次作が作られていますが、個人のファン活動で著作物を利用するのは作品の普及の意味で有効であり、作品に対する消費者を増やす事によって権利者の利益にもつながります。普及活動を消費者がやってくれているのですから、こんないい宣伝はありません。ただし、私はネットオークションでの海賊版の販売や権利者に無断で作成した二次作の販売（同人誌など）の販売は、他人の表現
物や著作物を利用して利益を得ている訳ですから、これを黙認するわけにはいかないと思い
Ⅲ-138 ます。
こういった行為は権利者の利益にならず損害にあたります。また、二次作で原作者の意図しない表現を加えたものや、反社会的なもの、公序良俗に反するものは作品だけでなく権利者のブランドイメージを低下させ、それを放置しておけば外国の日本に対するイメージの低下にもつながる事も考えられます。こういった点からも、ダウンロードを違法化する以前に、著作権を営利目的に限り非親告化にし、二次著作物に対する著作権管理も徹底できるようにすべきであると考えます。
そもそも著作権の非親告罪適用という考え方自体が著作権の発想に沿っていないと思います。著作者は自身の著作物を公開コンテンツとしてネット等に広く配信していたり、あるいは著作物の二次利用がなされているものを放置している場合が多々あります。著作者が著
Ⅲ-139 作権を積極的に公使しないのであれば、著作物の流通は何ら違法性を伴いません。それを著作権のない、本来関係のない第三者が「これは著作物だから流通してはいけない」と主張するのもおかしな話です。その第三者は著作権の権利を持たないのに、その権利の公使を行っているわけですから。
もし著作権の非親告化が施行されたら著作者の告訴なしで逮捕できることになるこれは著作者が黙認している権利に対して警察が独自の解釈で違法として逮捕できるので著作者とⅢ-140 消費者の権利を無視した越権行為を警察に与えることになるのでこれからも著作権の非親告化は施行すべきではない。
別件になりますが、著作権侵害が親告罪であることも重要です。
著者が良いと思ってるのに法律がそれを許さないなんて本末転倒ではありませんか？
作品は著者のものです。現代は著者と権利者が分離してることが多いので本末転倒が見Ⅲ-141
えにくいのかもしれませんが。
(2)共有著作権に係る制度の整備について俗に言うダウンロード非親告罪化については、これに反対する。
著作権とは、人の生きる活動に付随して無制限に発生するものであり、これを有形・無形
利用することを非親告罪とすることはすなわち人が生きることを禁じること、控えめに云って
Ⅲ-142 も言論統制、さらに控えめにいっても言論統制を可能とするものである。
そもそも原著者の意向を伺わず違法の判断を国家あるいはそのほかの機関が行うのは、原著者の重要な権利の剥奪であると考える。
反対します。インターネットの優位性を著しく欠くものです。
目先の利権ではなく、ダウンロードありきで考えて欲しいです。
Ⅲ-143 このような法案が通るようでは、また日本は競争力を欠いてしまいます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名最後になりますが、日本がアメリカなどの諸外国に合わせて、非親告罪の形をとると聞きました。しかし、親告罪の形式から、非親告罪の形式にすることで、なんのメリットがあるでしょうか？これは、通常権利者自らが申し出ることで裁かれるのが道理なのに、それを無視した
Ⅲ-144 形態であり、強いてはこれこそ著作権の侵害なのではないでしょうか？もういちど考えを改めてもらいたいです。
権利者の判断の有無もなしに著作権侵害のことにおいて他のものが訴えるという行為はそれこそすでに著作権侵害に等しい行為だと感じます。
自らの製作物がどこともなしにそれこそ権利も持ち得ない、自分の本意を知らない、そうゆう人が著作権侵害ということで勝手に訴え犯罪にする、というのはいかがなものでしょうか。
この法案によって得をするものは一部の徴収団体だけだと感じます。
それどころか文化の成長への妨げに等しい行為だと思います。
二次製作物、パロディのような物そうゆうものへの規制になりかねないと思います。
Ⅲ-145 こうゆうものから漫画家やアニメーター、音楽家、歌手など日本が世界に誇れる物を製作する側の者への規制になるものであると考えます。
人類の歴史がそれのように全ては模倣から始まります。
全てを規制しかねないこの法案は文化の進化や日本の経済への悪影響を及ぼしかねない
日本へのメリットがない法案です。
私はこの法案を断固反対させていただきます。

個人

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まず、18ページ「親告罪の範囲の見直しについて」に対する意見を申し上げます。
私は、「慎重に検討する事が適当である」(26ページ)とする貴委員会の見解に原則として賛同いたします。
著作権法違反を非親告罪化する範囲の拡大に関しては、様々な問題点が指摘されておりますので、引き続き慎重に検討される事を心より望んでおります。
なお、様々な問題点を貴委員会が把握できておらず、現状では日本国憲法第21条で保障されている表現の自由を侵害しかねないため、私は現状での親告罪の範囲の見直しには反対を表明いたします。
著作権法違反の非親告罪の範囲拡大の問題点につきましては、以下の項目で説明いたします。
次に、25ページ「仮に親告罪化するとした場合の範囲について」に対する意見を申し上げ
Ⅲ-146 ます。
私は、前項目で親告罪の範囲の見直しは慎重に検討すべきであるという見解を表明いたしました。その具体的な理由として、「海賊版」の販売を非親告罪化するのであれば、「海賊版」の定義をどのようにするか、あるいは公権力や第三者による恣意的な判断や悪意に基づく告発等が濫発されないか、我が国のコンテンツ産業の発展に何らかの悪影響を与えるのではないかといった大きな問題点があると考えられます。ゆえに、親告罪の範囲の見直しについては極めて慎重に行うべきであり、無制限に拡大されるような自体は断固として阻止せねばなりません。
そのため、私は以下について非親告罪化の対象から一切外すべきだと考えております。
1 いわゆる「盗作」に関わる問題（作品の類似を根拠としての逮捕や告発を防ぐ為）
2 漫画、アニメ、ゲーム、小説、映画等の愛好家による二次創作活動
3 インターネット上での批評・評論活動を目的とした利用- 61 -

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名なぜなら、非機械的な複写や二次的著作を非親告罪化した場合、非親告罪化の本来依拠する物を逸脱し、誤った判断や第三者による告発の濫発や、国家権力にとって都合の悪い人物の逮捕・拘束、著作者を悪意をもって貶めるために「○○の作品は著作権侵害だ」となど因縁を付けるといった事態が生じ、表現行為を萎縮させ、我が国の文化・芸術等の発展を妨げかねません。また、批評時の引用も萎縮し、日本国憲法で保障された基本的人権である、出版・言論・表現の自由を制限し、抑圧しかねません。
著作権が国家権力による検閲に利用される可能性も懸念されます。
また、「海賊版」流通の阻止の為、非親告罪化が必要だという考えには賛同いたしますが、何をもって「海賊版」と定義するかは極めて曖昧であり、恣意的な解釈を許してしまうため、「海賊版」の定義を以下のようにすべきであると考えます。
「海賊版」とは、この法律に反し、単純に機械的な複製された著作物およびそれに準ずる物をいう。
「単純に機械的な複製をされた」物と定義する事により、いわゆる「デッドコピー」版に非親告罪化の対象を絞る事ができます。しかしそれでは、「海賊版」の制作者がコピーする際に内容を微少に変更する事により、「これは単純に機械的な複製をされた物ではない」と強弁する可能性があります。そのため、「それに準ずる物」という定義が必要になってくるのではないでしょうか。
ただし、どこまでを「それに準ずる物」とするかは極めて判断が難しい物であり、その問題に関してはまだまだ時間をかけて慎重に議論する必要があるのではないでしょうか。
今のところは、様々な問題点をはらむ非親告罪化より、むしろ現行法で対処するのが善後策ではないかと考えます。
著作権法違反の非親告罪化は言論・表現の自由及び検閲の禁止とも関わる極めて重要な問題です。そもそも現在の著作権法の機能として、「文化の発展に寄与すること」（第1条より）が挙げられるのではないでしょうか。また、著作権法上に明記はされていませんが表現の自由を守る機能もあるのではないかと考えられます。
著作権の保護は、我が国の文化の発展及び言論の自由の保護の為に極めて重要な物であると理解しております。しかし親告罪の範囲の見直しは、場合によっては文化の発展及び言論の自由を疎外しかねないという危険性をはらんでいます。よって、親告罪の範囲の見直
しは極めて慎重に行うべきであり、今年度中に決着させることなく、慎重に議論に議論を重ねて結論を出す事を期待しております。
私は現時点での非親告罪化には反対です。また、「海賊版」の定義をいわゆる「デッドコピー」版にしぼるように提言したいと思います。

反対します。
2.(1)問題の所在において、海賊版の定義が本文中で大変曖昧であると考えます。
「いわゆる海賊版」とありますが、これを判断する根拠は何なのでしょうか。
2.(2).１捜査実務の現状等、）においては告訴や情報に基づき捜査し、それが著作権侵害品であることの鑑定、確認を行い告訴の意思を確認するとあります。
現状の捜査実務から、法律が成立した後も同様の手法が用いられると言えるでしょうか。
非親告罪化した場合には、「著作権者とは無関係の第三者によるもの、著作者の意図と合致しないもの、只のコピーと文化的パロディの区別等を考慮しない、告発の濫用」が想定されます。
これは一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われます。
著作物が何かに似ていないとは、創作者に保障できないため、突如として違法なものとし
Ⅲ-147 て扱われるという懸念がぬぐえません。
ましてパロディや二次創作は、著作権者の関与しない非親告罪化は、著作権者の意図しない、利にならない事態になりかねません。
これらが規制、つまり「自由な表現の制約」につながる可能性から、文化の発展を促進する見地から反対します。
オリジナルの商品をコピーしただけの物にしか今回の法律が適用されないのなら、そう明記する必要があるのではないでしょうか。
「海賊行為が巧妙化」等の言い回しは海賊行為という範囲を拡大解釈しようとしているのでは、という疑惑に繋がりかねません。
所謂海賊行為が氾濫し、著作者が本来得られるべき収益を収奪する行為は厳しく取り締るべきです。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名何をもってして海賊行為というのか、どのような状況を商業的規模というのか、何が取り締まりの対象となるのかが現時点では見ません。
以下の日弁連による意見書が言うように「何も法を変えなくても対処は出来る」との見地により反対します。
著作権侵害等の罰則は、ほとんどが親告罪とされていますが、その理由としては、著作権侵害等の犯罪は数が多く、それを発見するためには、もっとも権利侵害されていることに敏感な著作権者などの権利者の告訴によるのが効率的であること、その権利としての性質
上、権利者の意思に反してまで刑罰権を行使するのは適切ではないことなどによります。
このことは立法当時から現在まで、特に変化はありません。
したがって、いま、著作権侵害を非親告罪にする理由はありません。
悪質な著作権侵害に対処するために非親告罪化が必要ということもありません。権利者の告訴と、それに対する適切な対応があれば充分です。
日弁連 - 著作権罰則の非親告罪化に関する意見書

本節で述べられている著作権法における非親告罪化に反対します。
[理由]
１．第三者には著作権侵害かどうかの判定は困難であること
つい先日も、ユーザー動画アップロードサービスであるニコニコ動画で、アマチュアバンド
の演奏ビデオが誤って著作権侵害物として削除された事件があったのは記憶に新しいところです。また、YouTubeなども著作権侵害映像を技術的に排除するべく研究を続けてはいる
ようですが、現実にはかなり困難な試みであることが予測できます。
例えば、著作権者以外がある著作物を公開していたとしても、それが許諾を得てのものなのかどうかは第三者には判断出来ません。例えば、ある人物Ａが撮影した写真をブログ等で公開していたとします。その写真を気に入った誰かＢが、自分のサイトでも使わせて欲しいと
Ⅲ-148 依頼し許諾を得た場合などを考えてみます。Ａが著作権であることを知る第三者ＣがＢのサ
イトに掲載された写真を見ても、Ａの著作権を侵害しての無断使用なのか、許諾を得ての使用なのかは分かりません。
事実を確認しようとすれば、ＣはＡに確認を取る以外の方法はありません。
またＡがどのような場合に許諾しているのかなども第三者にはうかがい知れません。よって、第三者にはそもそも侵害なのかどうかは判断が付かない場合が多いと思われます。
他者の使用を限定することを好む著作権者が存在すると同時に、広く利用され、広まることを望む著作権者もいます。また事実上の著作権侵害であると判断される利用においても、その状況を是認するか否か、現在は著作権者次第で自由に決めることが出来ます。
こうした事情は第三者が判断できるものとは思えません。
２．著作権法を他の知財法と一緒に考えることは間違っていること
特許法との比較で考えてみます。
特許の場合は、・特許保持者は特定少数である
・特許内容については登録が一元化されており調査が比較的容易であると言えるのに対し、著作権は・著作権保持者は、ほぼ国民全員と言えるほどの大多数である・著作権は無登録で発生し、保持者や使用条件についての調査は非常に困難であるという特徴があります。知財戦略においても「一億総クリエイター」という標語が使用されているように、現代情報化社会においては、ほぼ全ての国民が関係している点が特許その他の知財と大きく異なる点だと言えるでしょう。
著作者、著作物の数が膨大であり、かつ一元化された登録がないことから、第三者が侵害の有無を判断するのはほぼ不可能であると考えられます。つまり、現在のように親告罪とされるだけの合理的な理由が存在していると思われるのです。
非親告罪化を行った場合の派生効果として、著作権侵害による告訴が容易になることが予想されますが、これはほぼ全ての国民を対象に、著作権侵害容疑による捜査を可能にしてしまうという恐るべき状況が危惧されます。必然的に、国民は全て著作物の利用に対して過度に用心せざるを得なくなり、結果著作物の利用自体が大きく縮小してしまうことが予想されます。
上記の理由から、著作権侵害を非親告罪化するという案には反対いたします。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

著作権法における親告罪の非親告罪化については反対します。
前項において述べられているとおり、海賊版の問題については、著作権者の権利を著しく害するものであり、何らかの対策が必要であることについては異論がありませんが、その取締りを行うために非親告罪化するという手法については、それが与える影響が広範多岐にわたることもあり、適当ではないと考えます。２５ページの「④ 非親告罪化に関する実務上の問題等について」でも述べられているとおり、親告罪であることが著作権法違反事件への捜査の障害になっておらず、非親告罪化を行っても捜査に大きな影響を与えない以上、法を改正する必要性はないと思います。非親告罪化での著作権法違反に対する抑止効果につⅢ-149 いても、著作権法の周知と啓蒙によってなされるべきものであり、それも現時点で十分に行っているとは言えず、法の改正以前に改善すべき点があるのではと考えます。
また、著作権法の非親告罪化は、文化的側面においても問題点をはらんでいると考えます。創作活動において既存作品が与える影響は意識的・無意識的を問わず大きいものがあり、非親告罪化することが様々な創作活動を萎縮させてしまうことも考えられます。
海賊版については、現行法においてその運用や捜査実務について見直しを図る中で対策を強化していくべきだと考えます。

個人

上記項目について意見を述べさせていただきます。
著作権、出版権又は著作隣接権に対する侵害および、著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害の非親告罪化に対して、私は反対いたします。
理由としては、
１．権利の侵害に対しての対応は、あくまで当の権利者の意志によってなされるべきと考え
Ⅲ-150 ます。その判断の基準も文化的・思想的な柔軟な判断が求められるため、一律に決められるものではなく、権利者による個々の判断が必要なケースが多いと思われます。
２．第三者的な国家・団体・個人による刑事罰の追求が可能になった場合、様々な社会的混乱が危惧されます。軽微な被害であっても機械的に告発がなされてしまうケースや、権利者の意図とは無関係な告発の頻発、事実が判明してかえって被害者を苦しめるケースなど。
したがいまして、反対とさせていただきます。

個人

非親告罪化に反対。
著作権法の親告罪は維持すべきである。
仮に非親告罪になった場合、著作者が許可を出しているにも関わらず、悪意を持った第三者が告発する例が、続出する事が予測されるからである。
これは実際に事件として発生している。

Ⅲ-151

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』にて「初音ミク」の項目を作った際に、メーカー
公式サイトの文章を流用にした事から発生した事件である。
この流用を第三者が著作権上違反の疑いがある、としてウィキペディア運営に告発。その後、著作メーカーが公式サイトにて公式サイト掲載文の使用を許可したにも関わらず、告発者の第三者が著作権上違反の疑いがある、と主張し続け、結果ウィキペディア運営は第三者の告発に従い、この項目を削除したのである。
この実例が示すように、悪意の第三者が特定メーカーや特定著作者の著述・創作活動を妨害する意図を持って、告発を悪用する危険が多々あるのが現実なのである。
まして実際には、この例の様に著作者が自らの著作物の使用を公に許可する事は、ほとんど有り得ない。
もし非親告罪化によって法律上認められた場合、上記の例よりさらに深刻な事件・事案が頻発し、わが国の文化活動やコンテンツ創作活動は壊滅的なダメージを負う事は容易に想像できるであろう。
したがって冒頭にも書いたように、著作権法本来の趣旨を考えるならば、親告罪は維持すべきである。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提Ⅲ-152
訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。

個人

この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。
著作権侵害の非親告罪化に反対します。
知的財産創造立国の実現にあたって第一に重要なのは、新たな表現や作品などを創出す
る環境作りです。著作権の保護は必要ですが、それは作品が出来た後の問題です。著作権を保護するために新たな表現を萎縮させてしまうことは避けなければなりません。将来にわたって知的財産を経済的、精神的な基盤とするのであれば、大事にすべきなのは過去の保護よりも、新たな作品作りの促進です。次々と新しい作品が生まれることが、国際競争に耐え抜く唯一のすべだと私は考えます。
本文で示されている非親告罪化とすべき根拠は不十分であり、唯一のメリットとされる権利
Ⅲ-153
侵害への抑止は、より深刻な問題を引き起こすおそれがあります。
非親告罪化とすべき根拠は以下の三点であると読めました。（P24 L14、脚注文献13から）
１）６月以内という権利者の告訴期間が短い
２）権利者が告訴の努力をしない限り侵害が放置されるのは適切ではない
３）権利侵害に対する抑止力が高まる
これらの根拠は法整備にあたって根拠不十分であると考えます。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名１については、もし短いのであれば控訴期間を延長することが適切です。また、そもそも６ヶ月という期間が短いのでしょうか？短いということを示す事例やデータがかかれていません。
２については、これは個人の感情による意見だと考えます。権利者が構わないとしている
限り国家が主体的に処置を行う必要は全くありません。
３については、同時に自由な表現をも萎縮させるおそれがあります。これは知的財産創造
立国の実現にあたって、大きな問題となります。
問題は２点です。一つは制作者が新たな作品を作るにあたって、何かの作品に影響を受けることを避けるようになります。人の作品を見て互いに刺激をすることが新たな作品への原動力です。この可能性をみすみす逃す必要性はありません。
もう一方の問題は、新たな制作者の成長が阻害されることです。これはさらに深刻な問題です。将来の制作者が生まれないとなると、新たな作品は確実に減るからです。多くの作品作りにおいて、初心者はまず他の作品の模倣から始めます。これは絵であっても音楽であってもプログラミングであっても、より複雑な作品形態であっても同様です。この模倣を人に見せることで評価を得て、さらなる作品作りへの情熱を高めたり、問題点を修正することが出来ます。その結果として高品質な作品を作ることが出来るようになります。模倣を人に見せることは著作権侵害かもしれませんが、多くの権利者はそれを責めることはありません。しかし、非親告罪化することにより、初心者は、安易な告発に晒されるおそれがあります。これは初心者のやる気をそぐのに十分です。
以上の意見をもって、著作権侵害は親告罪であることが適当と私は考えます。
基本的に著作権侵害が起こりやすいのがインターネット上です。
確かに、非親告化すれば著作権侵害による被害を少なくすることができるでしょう。特に問題とされている海賊版のゲームやDVDなどの販売をさらに抑止できます。
ですが、通報するべきでない著作権侵害（著作者にとっても利益のあること）や、ものを作った人がちょっとしたことでも著作権侵害と言われるのではないかという不安をつくることにもなりかねません。
人は何か創作するとき、既にあるものを参考にするものです。
本を読んだことのない作家がいないことや、機械に触ったことのない方が家電品を作ることはできないのことと同じなのです。
Ⅲ-154 また、どんなに素晴らしいものを創作しても、知名度がなければ見る人も少ないです。
たとえば、漫画のキャラクターを利用したパソコンの無料ゲームを作れば、タイトルを見て遊ぶ意欲の沸いて来る人は少なからずいるわけです。
また、キャラクターを利用された著作物も同時に知名度が上がります。
非親告化すればこのような創作物の発展を妨げることになりかねません。
なぜなら、いつ通報されるかもしれないと思うと創作意欲の低下に繋がる可能性が高いからです。

親告罪の範囲の見直しに反対します。
26ページの「まとめ」においても、「一律に非親告罪化してしまうことは適当でない」とあるが、改めて表明させていただく。
現在の著作物の利用の秩序、あるいは二次創作も含む創作のサイクルは、現状の著作権が親告罪であるということを基礎に形成されている。非親告罪化は、これを完全な混乱状態に陥れてしまうものである。まして、捜査側が「基本的には、親告罪であることが著作権法違反事件の捜査に大きな障害になっているという認識はない」（p.25）という状況では、メリットとデメリットが全く釣り合っていない。
Ⅲ-155 また、警察の「点数稼ぎ」のための恣意的な捜査、逆に「告発マニア」の横行による捜査当局への負荷増大、さらには正常な利用者への架空請求の横行などといったデメリットが予測される。
著作物の利用・流通・生成の関係はデリケートなものであり、非親告罪の範囲の拡大は、創作活動や学術研究、著作物の正常な利用を萎縮させるだけの効果しか生まない可能性が高い。近年はブログなどを通じて、広い範囲の人々が文章を公表するなど、ネットを通じた新しい文化が出現しているが、このような新しい文化の芽を潰してしまうことは損失でしかない。この問題に関しては、現状維持が一番適切な対応であろうと思われる。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しには反対いたします。
本案は違法複製ソフト（以下、海賊版）販売者の摘発を効率化するためだけを目的としているように思えます。
■海賊版の定義についてその目的が前提であるならば「海賊版」の定義を「著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピー」というように明確に記述すべきだと思います。
個人

Ⅲ-156
タイトルや収録内容を差し替える事で前述の定義例が適用できない場合は、裁判による司法判断が必要なのは止むを得ないと思います。
■本案でいう「海賊版」の定義による問題点
海賊版の定義を現在の案にある「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とするにはあまりにも範囲が広すぎます。

現在ある多くのコンテンツは過去の作品からの影響がみられないものは稀であり、意図せずに似てしまうこともあります。
このようなものと明らかにコピーされたもの（海賊版）を同一視し、非親告化により、「違法性あり」とされしまうのは問題があると考えます。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。
このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論をと願うものである。

●P18「２ 親告罪の範囲の見直しについて」の項目について意見：
親告罪の見直しに反対する。
理由：
親告罪の見直しについて慎重であるべき、ということには同意します。
これからも範囲の見直しについては慎重に検討されることを希望します。
基本的に、今回見直しを行うことには反対である。
もし今回見直すべきであると判断された場合には、下記項目について意見を述べさせていただきます。
Ⅲ-157 ●P25「⑤ 仮に非親告罪化するとした場合の範囲について」の項目について意見：
機械的複写による複製権侵害のみを非親告罪化するべきである。
理由：
権利者に経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製というべきものであるため、海賊版対策はこれで十分でしょう。
非機械的複写や二次的著作による侵害を非親告罪とした場合、依拠性が誤判断される恐れがあり、表現行為の萎縮を生じ文化芸術の衰退を生むことになります。
また、批評時の引用についても萎縮を生じ、基本的人権たる出版言論表現の自由が侵害される恐れがあります。
どちらにしても非親告罪の見直しは今回は見送り、より検討をかさねるべきと考えます。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

親告罪の範囲見直しに反対する。
現在市場に出回っている著作物の単純な違法複製に関しては、現行法で十分対処可能であると考える。権利者の目に留まるほどの規模に拡大した悪質なケースのみを、権利者の告発を待って取り締まれば良いはずだからだ。
また、「まとめ」も9ページ(2)イで指摘するように、(時代的な制約もあったとは言え)そもそも自らが保有するコンテンツの価値を正当に理解、評価せず、マスターテープを紛失・消去・廃棄、あるいはきちんとした形でリリースせず劣化に任せて死蔵するなどして、消費者が貴重な記録にアクセスし幸福を追求する機会を奪ってきたのは、今になって声高に権利を叫ぶ当の映画会社やテレビ局ではないか。本来永遠に失われるはずのそれらを、何らかの形で発Ⅲ-158 掘し、YouTubeに投稿するなどして救いだしてきたのが、現在「海賊版」配布者としてひとくくりにされる在野の人々である(そもそも「まとめ」における「海賊版」の定義はひどく曖昧と言わざるを得ない)。非親告罪化は、彼らの息の根を完全に止めることにつながるだろう。今後
日本がコンテンツ立国を志すのであれば、彼らの活動を公認するのはともかくとしても、非親告罪化は明らかに行き過ぎである。
また、一般国民が知らず知らずのうちに何らかの著作権侵害を犯している可能性が高い現状を踏まえれば、非親告罪化は今後別件逮捕の糸口となる可能性が高い。上記の他にも、現在想定される、あるいは想定外の副作用が発生することが相当な確率で予想される以上、著作権侵害という文脈における非親告罪の検討自体が適切ではないと考える。

個人

意見：
親告罪の見直しに反対する。
理由：
全体として、親告罪の見直しについて慎重であるべきという事について賛同する。
引き続き範囲の見直しについては慎重に検討されることを望む。
基本的には、今回見直しを行うことには反対である。
なお、その上で、今回もし見直すべきであると判断された場合に備え、
以下の項目について意見を述べる。
25ページ「仮に非親告罪化するとした場合の範囲について」の項目について
Ⅲ-159 意見：
機械的複写による複製権侵害、いわゆる「デッドコピー」のみを非親告罪化するべきである。
理由：
依拠性の判断が相当に困難であるため。
通常権利者に重大な経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製、いわゆる「デッドコピー」というべきものであるため、海賊版対策はこれで必要十分である。
非機械的複写や二次的著作による侵害を非親告罪とした場合、依拠性が誤判断される恐れから、表現行為の萎縮を生じ文化芸術の衰退を生む。また、批評時の引用についても萎縮を生じ、基本的人権たる出版言論表現の自由の空文化を生じかねない。
いずれにしても、非親告罪の見直しは今回は見送り、さらなる検討を行うべきであると考える。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断すること
Ⅲ-160 は困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。

個人

まとめ欄に問題点が述べられているとおり、著作権等の侵害の非親告罪化に無理がある
事は明白である。
非親告罪とした場合公的機関による捜査が行われることになるが、もしそれが可能であるなら、例えば海賊版業者など悪質な犯罪者に対して捜査を行い立件可能と判断されれば著作権者に親告の要請を行い、裁判費用免除などのサポート制度を併設して著作者の親告を促すといった方法も可能なはずであり、わざわざ非親告罪化する必要は見いだせない。
Ⅲ-161 非親告化したところで実際には取り締まりが行き届くとは到底考えられないが、違法という精神的足枷を掛けることにより、いままで著作権者と利用者の間の暗黙の了解によるグレーな状態を維持することで発展してきた日本が世界に誇るコンテンツ文化に多大なダメージを与えることが危惧される。
このように、問題点ばかりが目に付き利点が見いだせない非親告罪化には反対せざるを
得ない。

個人

＊１８ページ 親告罪の範囲の見直しについて
見直しに反対。路上販売の海賊版対応へは、現状の取締りの強化で対応が可能である。
非親告罪化した場合、・パロディ作品の衰退
・作品の類似化を恐れることによる文化の後退
創作作品の中には、作者が意図せずに似る事は十二分にありうる。
非親告罪化することで、作者がこうした事を恐れることで、創作活動自体が後退する。
・海賊版の定義が曖昧。
Ⅲ-162 「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけであり、その判断は司法に委ねられている。しかしその司法は必ずしも、文化作品のエキスパートではなく、判断に不公平・不正の瑕疵がある。
・非親告罪化することで、自動的に全ての著作物に何らかの監視が加わることになる。
これは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にあたるといえる。
以上の理由から、親告罪の範囲の見直しに反対する。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名著作権法は創作活動全般にかかわる法律である。創作には作者本人が意図しているかい
ないかは別にして、多少の模倣が含まれる。悪質な海賊版への対策が必要であるのはもっともだが、そのために著作権法のうち親告罪としているものを非親告罪化すれば創作活動
全般に悪影響を与え、コンテンツの流通促進を阻害することにもなる。
また非親告罪化した場合、軽微なものも含め第三者からの警察への通報が増加し、重大な著作権侵害事件の捜査に支障をきたす恐れがある。加えて、親告罪であることが警察による捜査の大きな障害になっておらず、また告訴が捜査開始の条件でないならば非親告罪
Ⅲ-163 化による利点は極めて限られたものになる。
結果として、親告罪の範囲の見直しはメリットよりもデメリットがはるかに大きくなる。仮に重大な著作権侵害に限定したとしてもその見極めは困難であり、創作活動に少なからず悪影
響を与える。したがって日本をコンテンツ大国にするためにも、親告罪の範囲の見直しには反対であり、検討する必要もないと考える。
ただし、悪質な海賊版への対策が必要であることは十分理解できる。その対策は親告罪の範囲見直し以外の方法で行ってほしい。
見直しには反対。
ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分である。
「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きい。
このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
そもそも、漫画やゲームと言ったメディアでは、似通った作品が掃いて捨てるほど産まれ、その中から僅かな個性から新しいものが産まれるのである。
１８から２０ページを読んだ範囲では、「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」全体を読Ⅲ-164 んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、
あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バイ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正する
べきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
例え立法目的が海賊版の駆逐であっても全体に及ぼす悪影響を広範に考慮し、社会に及ぼす害と悪を比べた後、慎重に立法されるべきである。今回の変更は文化全体に及ぼす物であり、かたや現行法で充分に対応可能である海賊版の検挙に対して利便を良くするのみである。これは余りにも釣り合わない無用な改悪としか言い様が無い。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。
非親告罪とすることに反対。
著作物の著作権者が誰であるのかが、第3者からわかりにくいケースが多くある。
Ⅲ-165 そのような中で、第3者が著作権侵害・非侵害を判断する。
ことは難しい。そのような中では親告罪にしておくべきである。

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個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

著作権法罰則規定の親告罪の範囲見直しについて以下のような問題点を指摘する．
・権利者の意図に反したコンテンツ規制の危険性の増加
1.原著作者の認可した二次著作物の不当告発の可能性
著作権法第六十三条において原著作者の認可に基づく二次著作は合法である．
しかし原著作者による認可があるにもかかわらず第三者から容易に判断できない場合は権利侵害コンテンツと区別がつかず，合法コンテンツが不当に告発される恐れがある．
Ⅲ-166

2.立場の弱い著作者に対する妨害行為の悪質化の可能性
アマチュアなど著作者が著作権者団体の庇護下に無い場合，自らが原著作権者であることを公知することが非常に困難である．
このことにより第三者が虚偽の著作権侵害をコンテンツプロバイダに申告し，著作者による表現活動を妨害するという行為がすでに確認されている．
非親告罪化により，このような妨害行為が悪質化する恐れがある．

個人

以上の観点より，親告罪の範囲見直しにはより慎重な姿勢を求めるものである．
親告罪の範囲の見直しについて反対します。
まずは、「知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要」であるとの記述がありますが、一方的な考えが間違えであり、知的財産立国を目指すのであれば権利の保護
以上に権利の利用促進をまずは検討するべきです。
親告罪の範囲の見直しの目的が、海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯に対するものなのであれば、まずはそのような悪質な著作権等侵害事犯の範囲を明確にすべきであって、その範囲が明確にされずに親告罪の範囲の見直しだけをその範
Ⅲ-167
囲から独立して検討するのは筋違いではないでしょうか。
また、万一非親告罪化した場合には「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」懸念され、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいことが問題です。更には権利者の意図とは異なった告発がなされる恐れが大きく、オレオレ詐欺と類似の詐欺行為が横行する恐れが非常に高まる懸念があります。このため親告罪の範囲の見直しについて反対します。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名１ 第３節「海賊版の拡大防止のための措置について」
主に著作権法違反の非親告罪化について検討されている法制について申し述べたい意見がありますのでそのことについて述べたいと思います。
（１） 親告罪である現在における問題点。
ア 完全な自作（オリジナル）の楽曲を著作権フリーとして宣言した上作者本人が、ネット
ワーク環境（インターネット）を公開したにも拘らず、全くの第三者が一方的な私的判断により原作者に確認を取らずに公開先のＷｅｂサイトに通報し当該楽曲を公開停止にした問題
イ ソフトウェアに関し一部の情報について改変の無い限り転載、利用をフリーで許可すると宣言しているにも拘らず第３者からの一方的な通報により転載された検索サイトから同転載可能なはずの情報が削除されるという問題。
（２） （１）における問題の背景と現状の非親告罪化した際の危険性
上記の問題について現在通報マニアと呼ばれる。
極私的な理由（当該単純に作品が気に入らない、他方のライバル作品を追い落としたい）
等、私怨により然も著作権者及びその周辺者を装い通報を繰り返すという問題があり、また
Ⅲ-168
通報を受理した側も真の著作権者に確認を取らず削除などの対応をとってしまう。
あるいは真の著作権者への確認手段が無い。
アップローダーなどの場合特にこれらのことを考えた場合現状の法制でさえ冤罪になる事案が後を絶たない状態で非親告罪化した場合、通報から所定の準備を経て即ち捜査にならざるを得ず。
著作権者の意向、や利益を無視した誤認や、私怨を晴らす手段として非親告罪化が悪用される危険があります。
このことは著作権者の公正な利益と権利を確保目的とする著作権法の精神に反しているとも言えこの改革はすべきではありません。
また、上記を非親告罪化に当てはめると最悪の場合、何が真の作品でどれが贋作かの見
極め判定の技術基準、ガイドラインがなく通報も第３者の悪意の申告か真の著作権者か不明でも捜査になる可能性があり、真の著作権者が誤って検挙される危険性がでてきます。
これは将来にわたり現在の作家や音楽家などの創作意欲やその文化的分野での環境としてマイナスに作用し、文化の裾野としてのそれを目指す者の意識を萎縮させかねないのでやめていただきたい。
この法制では、上記の例が示しているようにこの法制が実現化すると一方の意思や権力をもった一方の独善的な組織や立場のものが自分の気に入らない主張や思想を体現した著作物を言い掛かりを申し付けることで検挙事件化し、言論を封殺する事を可能します。
また非親告罪化は、いつ何時でも様々な理由（どんな理由でも可能）を通してデジタル分野
Ⅲ-169 に関する検挙に向けた職質にあたる、情報流通の監視を可能にする危険をはらんでいます。
これは他法にある通信の秘密の保持を犯すことにもなりかねません。
やりすぎな感がいなめない。
反対意見にももう一度目を通していただきたい。
Ⅲ-170 誰が得をし誰が損をするのか、損をした人間がどのような行動を起こすのか。
もう一度考え直していただきたい。

個人

個人

個人

このままではワンクリック詐欺と代わらないと思います。
Ⅲ-171

個人

こんな法案が通ればいつしか文字書き込むだけで違法になる時が来る。
著作権はすでに法律で守られてるはず、ジャスラックのような組織も必要ないし一番悪い
Ⅲ-172のは取り締まりきれない現状努力もせずにすぐ法案変えて対処したように見せるのはうんざり。
著作権の非親告罪化は著作権の本来の目的をはるかに逸脱したものであり、また著作権を非親告罪とすることは著作権の本質をゆがめ、著作権者の権利利益を他者の判断による
Ⅲ-173 検閲行為によって阻害する可能性もあるもので、到底認められるものではありません。

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個人－

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名意見：
親告罪の見直しに反対する。
理由：
全体として、親告罪の見直しについて慎重であるべきという事について賛同する。
引き続き範囲の見直しについては慎重に検討されることを望む。基本的には、今回見直しを行うことには反対である。
なお、その上で、今回もし見直すべきであると判断された場合に備え、以下の項目について意見を述べる。
意見：
Ⅲ-174 機械的複写による複製権侵害、いわゆる「デッドコピー」のみを非親告罪化するべきである。
理由：
依拠性の判断が相当に困難であるため。
通常権利者に重大な経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製、いわゆる「デッドコピー」というべきものであるため、海賊版対策はこれで必要十分である。非機械的複写や二次的著作による侵害を非親告罪とした場合、依拠性が誤判断される恐れから、表現行為の萎縮を生じ文化芸術の衰退を生む。
また、批評時の引用についても萎縮を生じ、基本的人権たる出版言論表現の自由の空文化を生じかねない。
いずれにしても、非親告罪の見直しは今回は見送り、さらなる検討を行うべきであると考える。
これらの権利は私権であり、第3者が侵害の判断を行うのは不適当。
また、非親告罪化すると告発マニアが権利者の意向と関係なく告発を多発する可能性がある。
Ⅲ-175 非親告罪化ぜずとも、送信可能化権で充分対応が可能である。
悪質な著作権侵害に対処するために権利者の告訴と、それに対する適切な対応があれば充分。
意見：
親告罪の範囲の見直しについて反対します。
「知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要」であるとの記述があります
が、このような"一方的な"考えが間違えだと思います。
知的財産立国を目指すのであれば、権利の保護以上に権利の利用促進をまずは検討す
るべきではないでしょうか。
もし、親告罪の範囲の見直しの目的が、海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯に対するものなのであれば、まずはそのような悪質な著作権等侵害事犯の範囲を明確にすべきかと思います。
Ⅲ-176 なのに、その範囲を明確にしないまま、親告罪の範囲見直しだけを独立して検討するのは筋違いだと思います。
また、万一非親告罪化した場合、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」が懸念されます。
そのような事象がおこることで、一般の創作者・著作権者が創作を萎縮させてしまう効果がかなり大きいと思います。
更には、非親告罪化した場合には、権利者の意図とは異なった告発がなされる恐れが大きく、オレオレ詐欺と類似の詐欺行為が横行する恐れが非常に高まる危険性があります。
そのため、親告罪の範囲の見直しについて反対します。

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個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名意見：
親告罪の見直しに反対する。
理由：
全体として、親告罪の見直しについて慎重であるべきという事について賛同する。
引き続き範囲の見直しについては慎重に検討されることを望む。基本的には、今回見直しを行うことには反対である。
なお、その上で、今回もし見直すべきであると判断された場合に備え、以下の項目について意見を述べる。
意見：
機械的複写による複製権侵害、いわゆる「デッドコピー」のみを非親告罪化するべきであ
Ⅲ-177 る。
理由：
依拠性の判断が相当に困難であるため。
通常権利者に重大な経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製、いわゆる「デッドコピー」というべきものであるため、海賊版対策はこれで必要十分である。非機械的複写や二次的著作による侵害を非親告罪とした場合、依拠性が誤判断される恐れから、表現行為の萎縮を生じ文化芸術の衰退を生む。
また、批評時の引用についても萎縮を生じ、基本的人権たる出版言論表現の自由の空文化を生じかねない。
いずれにしても、非親告罪の見直しは今回は見送り、さらなる検討を行うべきであると考える。

個人

著作権侵害に関して非申告罪化には慎重であるべきであり、現時点では申告罪であることが適当であると思います。
その理由として、①著作権を持つ個人団体のにより、どの程度までを侵害と考えるのかどの程度を許容するのかは千差万別であり、捜査機関が一律で判断出来るものではないから。
Ⅲ-178 ②著作権者からの許諾を得ているか否かは、著作権者本人以外わからず捜査機関が一律で判断するための許諾情報を得ることもできないので実際に、著作権者を介在させずに取り締まることはできない。
もし、非申告罪化してしまえば、著作権者が問題ないと判断しても捜査機関の独断で立件が可能となり、権利者の意思が反映されない事となるため。

個人

著作権、出版権又は著作隣接権に対する侵害および著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害の非親告罪化に反対します。
以下にその理由を述べます。
1.（2）の①にあるようにこの権利は私権でありその侵害に対する追及は権利者によってなされる事が適当である。
この権利を侵害されたか否の判断は、権利者・創作者のみがしうるものであり、権利者以外の第三者には侵害物が侵害物であるという正確な判断を下すことは不可能である。
Ⅲ-179 2．もし仮に、権利者以外の第三者による判断を認めた場合、正確な判断を下せない為、冤罪が生じる可能性がある。
冤罪になった場合、冤罪になった個人、すなわち権利者以外の第三者に侵害物が侵害物であるという正確な判断を下すことは不可能である為、公正な裁判・処罰が行われない可能性がある。
したがって、私は今回の親告罪の範囲の見直しに反対今後もこの範囲の再検討の必要なしと考えます。

個人- 74 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名反対。
ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。
「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直しは、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、その一方で、非親告罪化した場合、著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用等が想定され、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があり、文化の発展を阻害するおそれがある。
Ⅲ-180
また、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」全体を読んでも、前節の11ペー
ジに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、定義が曖昧である。
創作行為においては「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難であり、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷において事例ごとに判断すべきである。
著作権の非親告罪化には反対いたします。
非親告罪化の根拠としましては、捜査の際の不都合という理由が語られていましたが、１９～２０ページの捜査実務に関する記述を見ると、親告罪である現在の時点でも捜査は告訴なしに捜査を開始できるとあり、さらに２５ページには、「捜査実務の観点からは」「基本的には、親告罪であることが著作権法違反事件の捜査の大きな障害になっているという認識はない」と記されています。ゆえに変える理由に乏しいように思えます。
そしてまた、摘発の対象として語られる「海賊版」の定義が（議論の当初からそうでしたが）曖昧な点が最大の問題だと思います。
Ⅲ-181
もしも非親告罪となった際にこの法律が時の権力者の都合の良いように解釈運用されれ
ば、ブログで新聞記事を元に政府批判をしたら著作権法批判を口実に警察が踏み込んできたなどという悪夢のような未来さえありうるでしょう。
仮にそうした懸念が杞憂だとしても、「気に入らない相手を貶めるために、相手のブログの記事などをドラマや小説など何かの著作権法違反と告発するような手合いが頻出」、「先達の影響を受けて創作した漫画や音楽やゲームが著作権法違反として逮捕される、またはそれを恐れる余り新人作家が萎縮」といった悪影響が容易に予想されます。
反対。
海賊版の定義が曖昧すぎて話にならない。
そもそも文化というのは相互に刺激しあって成り立つものであり、その中には既存作品からインスパイアされたもの、パロディ、引用が多く見られる。
また、人間が同じような影響を受ければ同じような作品が産む事はそう珍しいことではない
し、国内でヒットしたポップミュージックなどは、海外作品からの引用やインスパイアで成り立っているものが数多くある。
また、音楽でいうところのリミックスやマッシュアップ、動画ではMADなどと呼ばれる、既存作品をベースにした新しい作品の創作手法も広くうけいれられている。
これらが盗用であるのかどうかを法律が定義することは文化を阻害することになりかねな
いし、原著作者がOKといえばOK、ないしOKは出さないけど黙認という状況でギリギリ成り
Ⅲ-182 立ってる文化もあるのだということを認識しなくてはならない。
こうしたリミックス文化は現状ブートレグなどと呼ばれ、違法音源として地下で流通するはめになっているが、リミックスやMADを楽しむ人はどんどん増えている。
そうした状況をかんがみ、著作者がMADやリミックスのコンテストを開いたりするようになってきた。
もはや地下文化ではなくなりつつある。
著作権が非親告罪化されればこうした文化を破壊するだけでなく、将来出てくる文化の茅をつむことになるのは明らか。
単純複製の販売を取り締まる目的なのであれば、それはそのように明記するべきである。
そうでないと恣意的な逮捕が増えることになり、言論統制に使われる事は間違いない。
それは表現の自由や検閲の禁止といった憲法の根底を揺るがす事態である。

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個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

親告罪の範囲の見直しについて反対。
まずは、「知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要」であるとの記述があるが、一方的な考えが間違えであり、知的財産立国を目指すのであれば権利の保護以上に権利の利用促進をまずは検討するべきである。
親告罪の範囲の見直しの目的が、海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯に対するものなのであれば、まずはそのような悪質な著作権等侵害事犯の範囲を明確にすべきであり、その範囲が明確にされずに、親告罪の範囲の見直しだけをその範囲から独立して検討するのは筋違いも甚だしい。
ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あⅢ-183
くまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。
また、万一非親告罪化した場合には、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」
懸念され、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいことが問題である。更には権利者の意図とは異なった告発がなされる恐れが大きく、オレオレ詐欺と類似の詐欺行為が横行する恐れが非常に高まる懸念がある。このため親告罪の範囲の見直しについて反対である。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。

個人見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている 違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見 直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は 理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が 大
きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第 三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事
Ⅲ-184
提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷に おいてそれが違法か適法かをケース・
バイ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原 著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な 単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではな い」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。

個人

以下のような理由で、著作権、著作人格権、出版権、実演家人格権及び著作隣接権の非親告罪化に反対する。
これらの権利は私権であり、宣伝効果があるなどの理由で権利者が不問に付することを希望しているときまで、国家が主体的に処罰を行うことは不適当である。
また、パロディの問題もある。世の中に完全にオリジナルなものなどなく、何かを元とし付加価値を加えて創作活動が行われることが常である。偶然似た発想・題材で作られたもの、
Ⅲ-185 企画としてわざと似せて作られたものは、本人達は了承の上でも処罰する側が認識していな
い場合もあるかもしれない。頭脳労働の産物であるのだから、創作者が構想を練った時期
がいつなのか正確に確認する術もない。処罰する・しないの線引きは極めて曖昧であり、捜査に携わる者の独断で決められかねない。誤解や言い掛かりで処罰される危険性ありとされれば、創作活動自体を断念せざるをえなくなり、日本から新しい文化は生まれなくなる。創作活動の機会を不当に奪う著作権非親告罪化は「文化の発展に寄与する」という著作権法の理念に反する。

個人- 76 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名18～26ページ 「2 親告罪の範囲の見直しについて」に示されている親告罪の範囲の見直しについて、以下の理由から反対する。
著作物というものは製作者の様々な意図によって製作されたものであり、その意図を無視して著作権の「侵害」とされる行為に自動的に検挙を行えるようにするのは、そもそも著作権法第1条の『……これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。』に反しているのではないか。
例えば、原著作者の意志として著作権法で認められた範囲を逸脱する利用を明示的・黙Ⅲ-186 示的に認めている著作物も存在する。もし、そのような著作物の利用が「著作権法違反」として原著作者の確認を得ずに告発された場合には、原著作者の意志にも反することになってしまう。
また、被害者の意志を確認せずに告発できると、被告発者の言論を不当に抑圧できる言論弾圧の道具を捜査機関や第三者に与えてしまう危険性が生じる。
これは日本国憲法21条に反する問題になる可能性がある。
現行著作権法の罰則規程はある程度バランスがとれているものであり、闇雲に修正するのは好ましくない。
著作権の非親告罪化に反対です。
著作権を非親告罪とした場合、著作権者が他人の使用を許可している（禁止していない）
場合でもそのことが明らかにならないケースが数多く発生すると考えられ、そのような利用許諾の曖昧な著作物の利用と「引用」を萎縮させる効果が働いてしまうと考えるためです。
著作権者が利用を許可している（禁止していない）場合でも利用許可が明らかにならず、罪に問われてしまう可能性のあるケースを以下に挙げます。
1.インターネット上等において実名・匿名の個人による著作物の発表が数多く見られます。
これらの著作物について、著作権者が利用の許可あるいは制限を明示していない場合が多くありますが、著作権者が第３者の利用を制限するつもりが無い場合でも、非親告罪となった場合には著作者に利用許可の意志があったかどうか判断できないため、罪に問われる場合が発生する。
Ⅲ-187
2.ある著作物について、著作権者が作者であると言うことを明かしたくない場合、「利用を許可するつもりがあっても」それを明示しない場合。
3.すでに発表されている著作物について発表時に著作権者が利用の許可を意図していても、著作権者が亡くなっている（あるいはその意図を表明）表明できない状態にある）場合。
特にインターネット上の著作物については利用許諾の曖昧なものが数多くあります。仮に利用許諾を必ず公表しなければならないとなる場合、著作者の発表意欲を削ぐ可能性もあるため、反対します。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しには反対。海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」が想定できる。その結果、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
また、１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、定義が曖昧。これでは新たな創作活動をする際に思わぬところで海賊版とみなされる可能性が高く、危険である。
更にこの場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケー
Ⅲ-188 ス・バイ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したものなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
著作権者当人が事後的に著作物の使用・複製等を遡及的に許可でき、著作物へアクセスする際に、その内容が誰の目にもふれやすく明示されるようになる制度の導入の検討が急務である、と考える。

個人

反対する。
法的に著作権侵害とみなされる範囲と実際に権利者が侵害として問題とする範囲が大きく食い違っているのが実状である。日本においては、英米法におけるフェアユースが法的には存在しないが、些細な侵害については権利者が権利行使しないことで、実質的に法的な権
利制限を超えて社会的に妥当な著作物の利用が確保されている面が存在すると考える。非Ⅲ-189 親告罪はそのような妥当なバランスを大きく崩すものになると考える。
大規模な海賊版の拡大防止を望む商業的著作物の権利者には、親告罪で告訴する手間をかけるだけのインセンティブが十分に存在すると考えられるため、あえて非親告罪化する必要はないと考える。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断すること
Ⅲ-190 は困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微 少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。

個人見直しには反対である。以下にその理由を述べる。
（１）被害者側への悪影響について
・第三者の『悪意ある善意』による被害者への間接直接的圧力や実生活の妨害行為について全く考慮されていない。
・財政的に極めて弱い個人や小規模な事業者などが被害者になった場合、受け皿システムが無いため対応に苦慮しやすい。
被害者のために本件は検討されていると思われるが、それが及ぼす逆効果について一切言及されていない。
（２）本件対象権利範囲について
本まとめでの意見はただ単に著作権全てを対象にしているように読めるが、これはあまり
Ⅲ-191 にも広すぎると思われる。
本文にも書かれている通り、人格権と財産権はそもそも分けて考えるべきであるし、各事
案はそれぞれの権利上の侵害の重大性を個別客観的に判断しなければならないと考える。
（３）非親告罪の対象が不明確であることについて
たとえ困難が伴ったとしても侵害態様の悪質性などについては詳らかに規定すべきであり、また、その軽重も重大であると判断しうる場合のみに限るべきである。
悪質性や侵害態様の基準を明確化せずに非親告化することは、『子供のラクガキ』ですら第三者が訴える事が可能になる、訴訟社会・恐怖社会の到来を招きかねない。
本まとめにおいて上記を特に考慮すべきだと明確な意見が表明されていない事は容認できない。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名（４）現行法枠内または親告罪のみのままでの対応について
現在の親告罪による海賊版または著作権侵害行為への対応は、被害者自身がそれを確認し、告発または処罰する事を選択できる点において明確である。
著作物の侵害は第三者の感情による安易な左右や誤認が比較的起こりやすいと言え、その点においても親告罪にとどめておく理由になります。
現在のままでも第三者による権利者への”情報提供”や”リーク”による対応は一定の割合で存在しており、それは今後も充分に効果を挙げうると考える。
上記のような理由と考えにより、自分は本件見直しについて反対を表明させて頂きます。
また、親告罪の枠内において告訴期間６ヶ月を１２ヶ月に延長するなどの対処により非親告化を伴わない形での一定の強化を先に検討すべきと考えていることを付記させて頂きます。
以下の理由で著作権の非親告罪化に反対します
著作権侵害を一律に非親告罪化してしまうことは適当でない。一部の犯罪類型を非親告罪とするとの考え方もあるが、立法技術上可能か、社会的影響はどうかという観点から、慎重に検討することが適当である。
Ⅲ-192 著作権はあくまで著作者の利益のためにあるべきものであって、決して国益のためにあるべきものではない。

個人

憲法に定められた表現の自由や検閲の禁止に違反する。
非親告化を検討するならば著作権を特許権のように登録制にすることを考えるべきではな
いか。
「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物から
Ⅲ-193 の影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。
反対します。
著作権法違反は、超厳密に適用した場合、ほぼ国民全員が日常的に少なくとも年1回は犯している可能性があると考える。他人の文章を使うことも「引用」の範囲外であれば違法だ
し、流行の芸人の芸を真似た言いぐさ等を例えば学校の演劇会などで行った場合も厳密に言えば著作権法違反になりえる（本人は絶対に告発しないとおもわれるが）Ⅲ-194 したがって非親告罪化した場合、意図的に他社を妨害する意図で告発するものが現れることを懸念する。そのために生活者一般が萎縮したり、必要な行政や機構が余計な事に忙殺されることを考えるとデメリットのほうが大きいと考える。もし見直しをするとしても、せめて例示にあったドイツのように非親告権は当局に限定するなどの考慮が必要だと考える。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
Ⅲ-195 全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧であり、恣意的な解釈を許しやすいと思われる。また創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であるという問題があるが、これについても十分な解釈・議論を行うことなく、恣意的に違法であると判断できてしまう危険性がある。この解釈について、恣意性を排除できるという確実な根拠がないかぎり、現行法を改正するべきではないと思われる。
以上の点は、憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。

個人

親告罪の範囲の見直しについて反対。
まずは、「知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要」であるとの記述があるが、一方的な考えが間違えであり、知的財産立国を目指すのであれば権利の保護以上に権利の利用促進をまずは検討するべきである。
親告罪の範囲の見直しの目的が、海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯に対するものなのであれば、まずはそのような悪質な著作権等侵害事犯の範囲
Ⅲ-196 を明確にすべきであり、その範囲が明確にされずに、親告罪の範囲の見直しだけをその範囲から独立して検討するのは筋違いも甚だしい。
また、万一非親告罪化した場合には、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」が懸念され、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいことが問題である。更には権利者の意図とは異なった告発がなされる恐れが大きく、オレオレ詐欺と類似の詐欺行為が横行する恐れが非常に高まる懸念がある。このため親告罪の範囲の見直しについて反対である。
非親告罪化に反対します。
権利保持者以外による、安易な摘発行為の濫用を招く。
ネット上の表現について、仮に権利者（作者）は黙認しても、直接無関係な第三者が摘発のみを目的に活動するので、パロディを含む表現や文化が萎縮し、思想統制や言論統制に
Ⅲ-197
もつながりうる。
また、いわゆる「ネットいじめ」や架空請求詐欺の温床となり、精神的・経済的な被害を受ける者も出てくると予想される。
26ページ 「２ 親告罪の範囲の見直し （４）まとめ」
上記に賛成します。
著作権侵害の非申告化は 第３者による侵害の判断となるため判断を行う第３者の恣意的な運用がされる懸念が非常に大きいと考えます。
たとえば現状インターネット上に公開されているフリーソフトの配布条件など、著作権法にⅢ-198 よって厳密に解釈すると違法と判断されかねないものもあり、非申告化による影響は大きい。
また著作権の本来は著作権者、主に著作者の権利であり侵害と認めるかはあくまでも著
作者、著作権者にあり、また社会の役に立つべきものであるので著作権侵害の非申告化は非常に問題があると考えます。
著作権侵害行為の非親告罪化については、どのような範囲であれ強く反対します。
著作権者が親告する意思のない場合でも、利用者を処罰できるなどということは、著作権
Ⅲ-199 法の原理原則から逸脱していると言わざるを得ません。

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個人

個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名26ページの「(4)まとめについて」非親告罪化への慎重な検討に賛成。著作権侵害であるとして認められないか黙認するかはデリケートな問題である。著作者によっては宣伝になると考え黙認するかもしれない。さらに、厳密に解釈すると、フォントやフリーソフト配布条件、またはＴＶ番組のＢＧＭなど、今まで
Ⅲ-200 問題とされなかったものまでいっせいに違法となってしまう。
それを警察という門外漢に判断を委ねることは、思想の弾圧や統制、果ては国家権力に都合の悪い情報に対する示威的な摘発につながる。「警察権力の恣意的運用」との非難を免れるためには、警察は全ての告発に対応する必要があるが、現実的には困難。
著作権法は著作物を有効に活用するためのものであって、規制するためのものではないと思う。また、一律であれ一部であれ著作権は権利者のみが扱えるものであり、第三者の判断よる逮捕や告訴が可能となった場合、それはその第三者が著作権を侵害しているとも取れるのでは。告訴する、しないの判断も、著作権の権利者が自由に出来るべきではないか。
権利者が動かないのに第三者が告訴する、という事は、第三者が権利者の著作権を勝手にⅢ-201 利用して告訴すると言う事になりおかしい。また、第三者による告発が可能となった場合、個人に対する嫌がらせ、企業や宗教団体などに対する嫌がらせ、さらにはその逆に個人から企業や団体などに対する嫌がらせや妨害などに利用される恐れがあるのでは。何にせよ、著作権を非申告化すれば多数の問題があり、また、映画、ＴＶ、マンガ、ゲームなども第三者からの告発におびえ、何も出来なくなる可能性もあるのでは。
この他の全ての件についても、結論を急がす慎重に検討していただきたい。
まず非親告罪化されると極論でありますがプログなどでの読んだ本・見たTV番組などの個
人的な感想を書いたところ過剰反応する第三者の告発で不当に逮捕される可能性があるのではないか？
Ⅲ-202 「情を知る」というあいまいな表現ではどこまでが適法でどこまでが違反が分からない。
同人誌＆ファン活動の衰退が懸念されます。
殆どの同人誌＆ファン活動は作品・原作者に対するリスペクト・尊敬をして表現しておりま
す。

個人

個人

個人

・漫画、アニメという文化が模倣で始まっているのに対し、それを非親告罪化することで文化の発展に弊害を起こす。
Ⅲ-203

非親告化する事でネットを使用しているユーザーがいつでも捕まる状況を作り出すことになり、【パソコンを持っている人間すべて】が違反者ということになってしまう。
例え罰則がないとしても、罪をつけられている事実は変わらず、今後の法改正によって、罰則が採用される事態を懸念し、この親告罪範囲の見直しについて反対します。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

著作権違法を非親告罪化することはいかに権利者の弱的立場を打開するためであっても考えが足りないと言わざるを得ない。確かに近年の海賊版の横行など悪質な著作権違反は目に余るものがある、しかし解決方法として非親告罪化を選ぶのは、例えるなら森に逃げ込んだ犯罪者を駆逐するために森に核爆弾を打ち込むようなものである。
単純に思考をめぐらし、シミュレーションするだけでも告訴の乱発は見えている。
特に最もこの改変によって大きな悪影響を受けるインターネット分野では。
そもそも情を知ったうえでのダウンロードと言う基準は、それを意見と取れる第三者においてあまりに広義である。例えばある写真家が撮った風景がその写真家のサイトにアップされていた、それを「あ、いいな」と思った人がマウスを右クリックして画像を保存、壁紙に設
定・・・
これで第三者がこれを見つけ、告訴しようと思えばいつでもできるわけだ。
もちろん保存した人はこれを多数の他人に配布したり、まして商売に使おうなどとは考えていないだろうただ自分のデスクトップを気持ちよく見れるようにしたいだけだった。しかしそん
Ⅲ-204 なものは言い訳としてしか扱われなくなってしまうだろう。
昨今のネット文化の発達は凄まじいものがある、当然、法的分野の見直しも必要になってくるであろう
しかしながら今回の親告罪範囲の見直しはとても知識人が考えたとは思えない。
事態を急ぎすぎてネットを雁字搦めに規制しては情報面の発展が滞るのは明確だ、鎖国状態から国際交流は発展するだろうか？物事の発展には、その分野にある程度の自由度が必要なのだ。
もちろんどう見ても悪質な違反を素早く取り締まれるのは良いことかもしれない、しかしそれ以上にどんな些細なことからも起こりうる悪質な告訴におびえる人がほとんどでありまたこ
れは第三者の気に入らないものは排除するとも聞こえる。どう考えても改変は間違っている。
事を急くのは簡単だがそれによる後々の代償は計り知れない。
どうかもう一度しっかりと考えて頂きたい。

個人

・漫画 アニメという文化が模倣で始まっているのに対し それを非親告罪化することで文化の発展に弊害を起こす。
非親告化する事でネットを使用しているユーザーがいつでも捕まる状況を作り出している。
Ⅲ-205
そのためこの親告罪範囲の見直しについて反対します。
・対価を払って買ったDVD等のデータを、個人的に利用する目的のためにパソコンなどにコピーした場合、それが違法ダウンロードされたものだと、勝手に第三者が判断する可能性がある。
・非親告化された場合、個人が一から作り上げたものに対して、どこか似通った点があると
Ⅲ-206 いうだけで第三者に告発されてしまうという事態を引き起こしかねない。告発された側に著作権侵害の意図がないと認められたとしても、著作者に対するイメージの悪化は避けられない。それにより、著作者の人生に悪影響を及ぼす上、それらのイメージが一般に広まれば、
漫画・アニメ・音楽といった文化の発展に悪影響を及ぼす。
2 親告罪の範囲の見直しについて
警察の恣意で逮捕できるようになると、政治的な文書を「以前どこかで見た覚えがある。
よって著作権法違反」と言って、思想の取締りに使われる恐れがある。
権利者が訴えたくない場合も、その確認をせず、もしくは確認を無視して逮捕する可能性がある。
点数稼ぎのために逮捕する可能性がある。(秋葉原における「オタク狩り」を見ていると否定できない。)
Ⅲ-207 「逮捕しないと無能」と言われると、上点数稼ぎに拍車が掛る可能性がある。
また、他人を貶めるための密告も頻繁に行われるようになるだろう。
(2) 法定刑と親告罪との関係について警察が先に捜査し、権利者に告訴する気があるか確認している例も多いならば、権利者に告訴の努力は必要ない。
むしろ、警察が権利者への確認の手間を減らしたいだけとも言える。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名●著作権法の非親告罪化に反対します。
問題点：これが違法になるとイラストや同人誌を書いただけで、逮捕されかねません。
Ⅲ-208 オリジナルのつもりでも多少ネタが被っているだけで、第三者から告発される危険も大いに
あります。

個人

18ページ「２ 親告罪の範囲の見直しについて」の項目について、以下より意見を述べる。
意見：親告罪の見直しに反対します。
理由は全体として、親告罪の見直しについて慎重であるべきという事について賛同し、引き続き範囲の見直しについては慎重に検討されることを望みます。
基本的には、今回見直しを行うことには反対です。なお、その上で、今回もし見直すべきであると判断された場合に備え、以下の項目について意見を述べます。
25ページ「仮に非親告罪化するとした場合の範囲について」の項目については、機械的複
写による複製権侵害、いわゆる「デッドコピー」のみを非親告罪化するべきです。
Ⅲ-209
理由は依拠性の判断が相当に困難であるため。そして、通常権利者に重大な経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製、いわゆる「デッドコピー」というべきものであるため、海賊版対策はこれで必要十分だからです。
非機械的複写や二次的著作による侵害を非親告罪とした場合、依拠性が誤判断される恐れから、表現行為の萎縮を生じ文化芸術の衰退を生み、また、批評時の引用についても萎縮を生じ、基本的人権たる出版言論表現の自由の空文化を生じかねません。
いずれにしても、非親告罪の見直しは今回は見送り、さらなる検討を行うべきです。
著作権の親告罪の非親告罪化への意見です。
著作権が侵害されたかについては権利を持つ本人が決める事だと思います。
第三者が権利者の意向を無視して判断することは、権利者の持つ権利をないがしろにしてしまうことにつながるのでは、と思うからです。
また親告罪を非親告罪化してしまうことは、コミケなどアマチュアなどが活躍できる場を失わせてしまうことにもつながる可能性もあると思います。
そうなった場合、アマチュアは（著作権を侵害していない）自分の作品を発表する場が劇的に減ってしまう可能性もあると思います。
Ⅲ-210
あと、ネットの掲示板などを見ていて個人的に思うのですが、著作権についてあまりよく知っていない人もいる可能性もあるかもしれません。そのことがネット上に画像を違法にアップされてしまっている原因になっているのではないでしょうか。まず「著作権とは何か」を広く皆に知らせていく必要があるのではないかと思います。浅い知識しかないと「これくらいなら・・」と思ってしまう人もいるかもしれません。
以上のことから、今回の改正はクリエイターを目指す者として反対させていただきます。
著作権の非親告罪化というのも解せません。
非親告罪化すると、著作権を侵した人のみならず著作物の作者も大変な損害を受けることになると思います。
また、既存の著作物の模倣を土台に現在の漫画やアニメの文化があると感じます。
そういった模倣物に対しての意見を第三者から求めたいときに
Ⅲ-211 インターネットはとても便利なものだと思います。
おそらく非親告罪化してしまえば、この先、日本が誇れるであろう漫画やアニメの文化は廃れていくのではないでしょうか。

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個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名・見直しについて見直しには反対。
ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
・「海賊版」の定義について
１８から２０ページを読んだ範囲ではいわゆる「海賊版」の定義が明確ではなく、前節の１１
ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなは
Ⅲ-212 だ定義が曖昧である。
一般に創作行為では「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
もし現行法が非親告罪化された場合、意図的な剽窃かそれとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難であるにも関わらず、第三者が「似ている」と思っただけでこうした創作物を告訴することが可能となる。また、創作者に悪意を持つ者により全ての創作物を告訴され、正常な創作活動を妨げられるといった状況も考えられる。
本来著作権の侵害については、著作権者による直接の確認や１９ページにあるような捜査機関の内定を経て、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴
または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バイ・
ケースで判断するべきである。
このような事態（第三者の捏造等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。この見直し案が想定している海賊版が「著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの」、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのであればそのように明記するべきである。
ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能であり、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」などと侵害者は主張してくるかもしれない。したがってこの場合は単にデッドコピーと分類せず、「」まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
・最後に著作権法が成立した時期と比較して著作物を取り巻く状況は変化しており、新たな制度や法律を整える必要性は感じられる。だが、一体どの問題が現行法で対応でき、どの問題が対応できないのかをしっかり見極めていただきたい。
また、このことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重に慎重を重ねた議論を要求したい。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名●１８ページ 親告罪の範囲の見直しについて
見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、現行法の範囲内での規制で充分だと考える。
「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。
このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。
まとめの、特に前節１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、定義が曖昧だと言わざるを得ない。
然し、創作行為にはほぼ必ず「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が発生し、創作者本人がはっきり意識せずとも「他作品に似てしまう」ことが容易に起こり得るのが現状で
Ⅲ-213 ある。
更に、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは非常に困難であり、これを判断すべきはあくまでも著作権者である。著作権者が問題有りと判断した場合に限り正式な民事提訴、または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バイ・ケースで判断するべきだ。
このような事態（第三者の告発等）の頻発・濫用を未然に防ぐうえでも、取り締まらなければならない「海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。
その方法が見つけ出せていないのなら、現行法は改正すべきではないだろう。
この見直し案が想定している海賊版とは「著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの」、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそうと、明記するべきである。
但し、単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能であり、それを理由に「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。
したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」に関わる問題であり、ひいては日本の文化を左右する事にもなるため、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。

個人見直しには反対、ネットオークション及び路上販売される海賊版の規制を、分かりやすくしたいという趣旨は理解できるが、非親告化した場合、自分の作品をネット上で公開、もしくは農村の100円野菜が如く売り出す際に、第三者から意図的であろうとなかろうと親告を受け
Ⅲ-214
自分の作品を売り出すという、当然の行為もとい権利を違法とされる事例が頻発する恐れがある。
非親告罪化について、全面的に反対する。
非親告罪化は、19ページに示されている親告罪とされた制定趣旨に明らかに反する。また、19ページ以降で記載されている非親告罪化のデメリットや問題点が深刻であるのに対しⅢ-215 て、メリットは極めて少ない。また、非親告罪化した場合、著作権者本人が所有する筈の「二次利用を許容する権利」が阻害される可能性がある。
非親告罪化について慎重な姿勢が示されたことは歓迎する。
しかし、ここはしっかりと非親告罪化が不適切であるとの結論を出すべきである。
著作権という、国民全体に及んでしまう強大な権利の行使に関わることであり、かつ捜査実務の現状から言っても非親告罪化のメリットが一切示されなかった現在、非親告罪化を選択する必要性は一切ない。
Ⅲ-216 また、親告罪の告訴が「犯人を知った日から６か月を経過したとき」出来なくなるという規定を変更できるかを検討すべきかと思われる。この期間を仮に延長できるとすれば、もはや著作権侵害罪の非親告罪化は全く不要となる。
今後の懸念を払拭するためには、告訴期間の延長は検討に値するものと考える。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

不安を感じ、疑問を呈します。
すぐ思い浮かぶ懸念はいくつかあります。
権利者の知らないところで、『たまたま類似点がいくつかある他者のオリジナル作品』が第三者に告発され、法律的に『黒』だと判断されるのではないか。
また、特定の著作物に損害を与える目的で『著作権侵害をでっち上げる』という、本末転倒な行為の抜け道が増えるのではないか。
そして、商業の利益に『直接』関わる項が目立ちますが、二次創作やパロディなどが利益
Ⅲ-217 に貢献している場合も多く、また、新たな秀作の土壌にもなっている現状で、第三者がむやみに告発できるようになるおそれを秘めたシステムはとても乱暴だと感じます。
実際に判断しなければならない状況に面したとき、正当で公平に下せるのかどうかを考えると、非現実的とも思えます。
権利者の金銭的利益を守ることも無論大切ですが、そのための『黒』判断と『例外』との境界が、曖昧すぎではないでしょうか。
非常に不安です。

個人

海賊版が海賊版であることを知って購入することを違法とみなすのは明らかなことですので問題ないと思いますが、それに伴うように非親告罪化するような動きには断固反対します。
著作権者が自らの権利を守るために訴えることは正当な行為ですが、権利者でもない第三者が代わりに訴えることができるのはいかがでしょうか。
Ⅲ-218
あくまで第三者は著作権者に連絡し、著作権者自らが行動すべきだと思います。
自らの権利を守るためには、自ら汗をかいてもらいたいです。
ただ、著作権者が第三者に管理を委託していて、委託者が訴えるような場合は問題ないでしょう。
a)・悪質な著作権侵害事犯についての取り締まりは強化するべきと考えますが、著作権の非親告罪化を以ってこれに対処する必要性は薄いと考えます。
上記悪質な著作権侵害は従来の著作権の枠組みで十分取り締まれる範囲であり、非親告罪により著作権関連事案が不要に増大し、従来の枠組で取り締まれていた部分が逆に見逃されることになる事態を懸念します。
・デジタル化の進展により複製が容易になったことは確かですが、同時に創作と模倣、複製の境界が曖昧となった事例もあり（例：マンガのトレス描写、楽曲の類似性）、著作権侵害の判断基準も複雑化しています。
Ⅲ-219 かかる状況において、非親告罪化により偏向した観点からの告訴が行われることで、創作活動が不当に阻害される危険性を懸念します。
b)・一般の非親告罪では被害者の意思と無関係の訴追が行われることはないとありますが、著作権の非親告罪の想定において、権利者の訴追意思については「確認について考慮がされている」という表現に留まっています。
この部分は、著作権利者の意思を明確に優先させるべきと考えます。
その場合、親告罪のまま第三者の通報により捜査を行うのと大きな違いがあるとは思われないため、非親告罪化は不要と考えます。
c)・国民の著作権に関する規範意識の観点から現状が適切でないとして非親告罪化するというのは、本来教育面において行われるべき著作権意識の啓蒙を法制化によって勧めるという、合目的的とは言えない理由であると考えます。
また啓蒙すべき著作権の性質を大きく変質させるものでもあり、自己矛盾を含むと考えます。
d)・常習侵害罪について、海賊版販売行為のように明確に違法性の強いものについては常習犯としての性格が明確になると思いますが、引用やパロディの場合、どこからが常習行為であってどこまでは常習行為でなかったかの線引きが非常に困難と考えられます。
その場合、量刑判断が不当に重くなる危険性をはらむため、この点については再考を要求致します。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名全ての藝術はまず模倣から入り、修練を繰り返し己が物とする。
まず、上記の点を踏まえて頂きたい。
海賊版の取り締まりは現行法でも充分であり、これ以上の締め付けは「表現の自由」と「検閲の禁止」に抵触するのではないかと小生大いに危険視している。
著作物とは先にも挙げた通り、まったくの無から生まれるものではなく、何らかの模倣、手本があってこそである。
第三者が勝手に海賊版と判断して糾弾を繰り返せば表現の自由が奪われる。
たとえそれが勘違いだったとわかっても、今の時代ではもはや手遅れとなりえる。
表現の自由とは、自身の作品を自由に、安全に発表できる機会であり、また、その行為にⅢ-220 対して責任を負うことでもある。
すでに責任を負っている者が、いつ訴えられるかもしれないという恐怖まで背負わされたらどうなるか、想像に難くない。
そうなっては文化の衰退である。
以上が小生の感ずるところであり意見を差し上げる所であります。
この法改正にいたっては大袈裟ではなく、文化の隆盛衰退が懸かっておりますことを胸に刻んで戴きたい。
どうか、慎重な議論を重ね重ね、さらに議論を繰り返した上でのご判断を強く祈っております。

個人

見直しには反対です。
違法複製ソフト（海賊版）等についての対処は、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考えます。海賊版取締強化の主旨自体は理解できますが、非親告罪化した場合には「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」が起きる場合が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われます。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対します。
また、１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではありません。「まとめ」全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、定義の具体性に欠けます。創作行為には「先行する著作
物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりえます。そして、それが意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バイ・ケースで判断するべきであると考えます。
Ⅲ-221 例えば、「ちびまる子ちゃん」が「サザエさん」の影響を受けたドラマであるという意見があった場合、それが意図的なか、影響を受けたものかどうかの判断は、まず著作権者が判断すべきことであり、第三者が決め付けるべきではないと考えます。
この場合、このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考えます。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではありません。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したものだと思いますが、それならそのように明記するべきです。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのですから、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれません。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきだと考えます。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題でもありますから、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求します。
第三者による告発の濫用、またそれによる表現の畏縮など、問題が多く、改めるべきではない。現状すでに差別語であるという「善意」の指摘による畏縮が進行中であり、非親告罪
Ⅲ-222 化はそれをさらに進めることになると考えられる。
これは表現の自由にかかわる重大な問題であり、慎重な議論を求める。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

著作権非親告罪化に反対です。
なぜならば、著作権を非親告罪化にするのは、侵害を受けた当人ではなく第三者である警察機構の介入を招き、問題を歪曲する恐れがあるからです。
Ⅲ-223 また、侵害されるほかの権利と違い、著作権は消尽が前提であり、第三者である警察機構が関与する問題ではありません。
権利侵害行為の非親告化に関しては、第2節は問題の所在にあるように、物品の海賊版に関してであるので、それ以外の画像データや音データにも適用できるような法改正は議論に上がっていないと考えられますので、物品の海賊版対策であると明記するべきです。
データの違法売買に関しては、アップロードは現在でも違法なのですから、それで対処でき
Ⅲ-224 るはずですし、摘発もされていますから、ここであいまいな表現は不適切です。
法制度化後に物品以外に拡大解釈できるようにするべきではありませんので、対象は物品であると条文に明記してください。

個人

個人★18ページ「２ 親告罪の範囲の見直しについて」の項目について、以下より意見
を述べる。
意見：
親告罪の見直しに反対する。
理由：
全体として、親告罪の見直しについて慎重であるべきという事について賛同する。
引き続き範囲の見直しについては慎重に検討されることを望む。
基本的には、今回見直しを行うことには反対である。
なお、その上で、今回もし見直すべきであると判断された場合に備え、以下の項目について意見を述べる。
★25ページ「仮に非親告罪化するとした場合の範囲について」の項目について
Ⅲ-225 意見：
機械的複写による複製権侵害、いわゆる「デッドコピー」のみを非親告罪化するべきである。
理由：
依拠性の判断が相当に困難であるため。
通常権利者に重大な経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製、いわゆる「デッドコピー」というべきものであるため、海賊版対策はこれで必要十分である。
非機械的複写や二次的著作による侵害を非親告罪とした場合、依拠性が誤判断される恐れから、表現行為の萎縮を生じ文化芸術の衰退を生む。また、批評時の引用についても萎縮を生じ、基本的人権たる出版言論表現の自由の空文化を生じかねない。
いずれにしても、非親告罪の見直しは今回は見送り、さらなる検討を行うべきであると考える。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名●著作権の非親告罪化について反対する。
・著作権の非親告罪化は、著作者の「訴えない」権利を剥奪するものである。訴えることを著作者に確認することでその権利は守られるのであるが、そうした確認をするのであれば著作者に通知して著作者に訴えて貰えばよいのであって、そもそも非親告罪化する必要は無い。
・パロディや批判においてはひとつのコンテンツとして確立された、または一定の認識された文化カテゴリであるが、著作権の非親告罪化はこうした文化カテゴリをその成立の時代背景を鑑みることなく萎縮、衰退させる悪しき制度である。
・著作権を侵害したかの判断は非常にデリケートな問題であるが、著作権の非親告罪化は「訴えることのできる原告適格者」の爆発的な増加を招くものであり、明確でなく「疑いがある」というケースにおいて、実際には侵害に当たらない場合であっても訴えられるという現象
Ⅲ-226 の多発が容易に想定される。またそうしたことで「訴えるぞ」と言いがかりをつけ金品を奪う事件を多発、蔓延を助長し善良な市民による社会を混乱させる悪しき制度であり、そうしたケースを発生させないと保証するものは無い。
・著作権の非親告罪化は、その濫用が容易であることが想定される。非親告罪化が。著作者の意志を最重要に尊重する運用であり、また著作権に対して誠実で真摯であることを保
証が無い。

個人

以上より著作権違反の非親告罪化は、著作者の権利制限、文化的発展の萎縮・衰退、えん罪や詐欺事件等の助長による社会の混乱を招く、悪しき制度となることが大いに懸念され、そうしたことが「発生しない」という保証が全く無いことから、反対するものである。
範囲の見直しについて反対する。
25ページの「④非親告罪化に関する実務上の問題等について」に示されているように、非親告罪であることが、侵害事件の捜査にとって障害とはなっていないという現状がある。このような中で、範囲の見直しによるメリットが感じられない。
また、非親告罪化した場合に、権利者が望まないのに第三者や捜査機関がいたずらに告Ⅲ-227 発や摘発を行うことについて、どのような抑制措置を設けるのかが明確でない。ある作品が他の著作権者の権利を侵害しているかどうかについて、権利者以外の者が適切な判断を下せるかどうか疑問であり、現状のように権利者による告訴を条件とすべきである。

全面的な非親告罪化については反対であり、部分的な非申告罪化についてその範囲の明確化が必要。
制限する範囲を海賊版(有料商品のほぼ完全な複製等)の販売行為(金銭の授受を伴う)に限定するべきであり、パロディ等による二次利用については非親告罪のままとするのが妥当である。
Ⅲ-228 また、インターネットへのアップロードおよび違法化された場合のダウンロードについても、非親告罪とすると必要以上の通信の検閲等につながるおそれがあり、非常に危険である。
私的複製の範囲除外規定が適用されるケースも、非親告罪化すればプライバシーの侵害に繋がる可能性が高く、親告罪とすべきである。
また、非親告罪化することで告発を巡るゆすり、架空請求詐欺等を助長することにもなりかねないため、適用範囲は慎重に。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等について
は、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、それ以前に「著作権者とは無関係の第三者（警察も含む）による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効
果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性が大いにある
ので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、これでは定義が曖昧である。創作行為には先人からの影響、あるいは引用が含まれる場合が大半であり、創作者本人が意図せずとも創作した作品が他作品に似
Ⅲ-229 ていることが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは不可能に近いのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な
民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケー
ス・バイ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきである。それが困難ならば、現行法を改正するべきではない。
この問題は、憲法で保障されている「表現の自由」、「検閲の禁止」に深く関わる問題である
ため、拙速に結論を出すことは避け、慎重に慎重を重ねた議論を求める。

個人

理由：
1. 他の知的財産権と異なり、著作権は登録無しで認められる権利であり、量が非常に多い
ため、社会的負担が大きい。
2. ２次利用も含めた著作物の利用形態について、現状は著作者が黙認するか認めないかの裁量があるが、非親告罪にするとその裁量が奪われる。
※但し、以下のような登録著作権制度を作るのであれば非親告罪化も認めて良いと思います。
Ⅲ-230 1. 特許同様、その著作物以前に同様のものが無いことを証明し、監督庁に申請。
2. 監督庁で申請された著作物と同様の著作物が無いことを確認し、登録。
3. 申請者は監督庁に毎年維持費用を支払い、その著作物が登録著作物であることを著作物に明記する。
4. 登録著作物は、維持費用が支払われる限り期間の限定無く著作権を認める。
5. ただし、維持費用が支払われなくなった時点で、たとえ著作者が生存中でも登録著作物の著作権は消失する。
6. 非登録著作物については現状の制度のままとする。
7. 登録著作物にするか非登録著作物にするかは著作物公表前に決定することとし、公表
後の変更は認めない。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断すること
Ⅲ-231 は困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。

個人

この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。
18ページ「２ 親告罪の範囲の見直しについて」の項目について、以下より意見を述べる。
意見：
親告罪の見直しに反対する。
理由：
全体として、親告罪の見直しについて慎重であるべきという事について賛同する。
引き続き範囲の見直しについては慎重に検討されることを望む。
基本的には、今回見直しを行うことには反対である。
なお、その上で、今回もし見直すべきであると判断された場合に備え、以下の項目について意見を述べる。
25ページ「仮に非親告罪化するとした場合の範囲について」の項目について意見：
Ⅲ-232 機械的複写による複製権侵害、いわゆる「デッドコピー」のみを非親告罪化するべきである。
理由：
依拠性の判断が相当に困難であるため。
通常権利者に重大な経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製、いわゆる「デッドコピー」というべきものであるため、海賊版対策はこれで必要十分である。
非機械的複写や二次的著作による侵害を非親告罪とした場合、依拠性が誤判断される恐れから、表現行為の萎縮を生じ文化芸術の衰退を生む。また、批評時の引用についても萎縮を生じ、基本的人権たる出版言論表現の自由の空文化を生じかねない。
いずれにしても、非親告罪の見直しは今回は見送り、さらなる検討を行うべきであると考える。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名そもそも著作権の侵害であるか否かの判断は難しく、その境界は曖昧です。
一般大衆から見てセーフだと思われたものが裁判で違法と判断される事例も近年多発しており、第三者が違法性を正確に判断できるかどうかには疑問があります。
現にニコニコ動画において、アマチュアバンドが自らの宣伝のためにアップロードした動画を運営側が著作権侵害だと誤解して削除してしまう事件がありました。
ネット上で多数の批判が出ているMYUTA裁判では、裁判長の方がネットワーク社会の実情を理解できていないとしか思えない判決を出しています。
このように法を司る側ですら状況によっては判断を誤りかねないというのに、一般大衆に告発する強い権利を与えてしまうことは、同様の事態を多発させることになり、あまりに危険が大きいと考えます。
また、非親告罪化によって、著作物の権利者の意向を無視して告発を多発する「告発マニア」とでも呼ぶべき存在が出現する可能性があります。
Ⅲ-233
また、警察権力が特定の人物を逮捕する為に、恣意的に法を解釈して運用する危険もあります。
「警察権力の恣意的運用」という非難を免れるためには、警察は分け隔てなく平等に、全ての告発に対応する必要が出てきます。
しかしそれでは前述の「告発マニア」による通報までも全て対応しなくてはならないということになり、事実上対応しきれないほどの量の告発が同時に発生すれば、警察組織の機能が部分的に停止しかねません。
更には、あえて告発を多発して警察の著作権侵害窓口を機能不全にするという、スパム
メールにも似た手口の犯罪が生まれる可能性もあります。
これによって警察の機能が停止している隙に「本当に違法なもの」が見過ごされてしまうことにでもなったら、本末転倒と言わざるを得ません。

個人

また、現在のブロードバンドインターネット環境では、世界中の人々がフリーソフトやフォントなどを配布していますが、それらにはそれぞれ権利者が定めた規約が存在します。
これらほんの些細な事例でも告発が起こる可能性があり、そもそも現在の違法アップロー
ドすら処理しきれていない警察などでは事実上対処不可能だと思われます。
さらにインターネット技術はそもそもグローバルなものなので、日本国外のサーバーを介するなどした場合、どこからどこまでが適法と違法の境界なのかの判断は極めて困難になると思われます。
中国の遊園地において日本のアニメやコミックなどのキャラクターが無断で使用されている事実がありますが、これを現在まで日本政府が黙認している以上、国際的な著作権の基準は曖昧だと言わざるをえません。
これでは法を制定しても、それが事実上有名無実化してしまうでしょう。
PSE法の愚行の二の舞です。
そもそも、あらゆる創作活動が行われている現代において、創作とは他者の著作物の模倣と限りなく近い行為だと言えます。
権利者自身が、後に続く人々にこれを模倣して勉強してほしいと願って作品を作ったという事例もあります。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名また、ゲームやアニメなどの画像を使用して動画を作るMADムービーというものがあります。
これは厳密には著作権侵害のはずですが、権利者が著作権侵害と判断した動画を削除できるニコニコ動画において、アニメ本編は削除してもMADムービーは削除しないという例が多数見られます。
更には過去に権利者であるゲームメーカー自身が、ゲームデータを抜き出して作成する
MADムービー製作を公式に奨励したことさえありました。
これらは、権利者が自らの作品の著作権保護以上に、自らの作品から生まれる新たな創作の可能性を優先した明確な事例です。
言い換えれば、その判断を第三者や官憲が勝手に覆しかねない著作権非親告罪化は、新
たな創作、文化の可能性を奪うものです。
文化庁の打ち出した「一億総クリエイター」「一億総ユーザー」といった理念に反するものです。過去の作品に依拠した創作は、公表され私的使用の範囲をこえた時点で、いずれにしろその依拠への相当対価を支払うことになるのです。場合によっては原作品以上に市場に浸透し、原作者の利益にも資するような派生作品の誕生の可能性を、あえて潰してしまうような法制度は、日本の国益を害するとしか言えないでしょう。
さて、特許権侵害が非親告罪化された理由には、特許権者がほとんど法人となり人格権の保護という色彩がほとんど無くなったこと、研究開発成果の保護強化の強い政策的な要請、特許の流通市場の創設や知的財産権の担保化という特許ライセンス等の公的性格の高まりがあったこと、などが挙げられます。
しかし、著作権においては、技術の進歩により個人の表現はより容易になってきており、著作権者の主体はむしろ会社から個人へ移りつつあります。
今後も、著作権から「人格権の保護という色彩」が払拭されることは、まずもってあり得ないでしょう。
よって、同じ知的財産権だから横並びで著作権も非親告罪とするべきという議論は、二つの権利の性質を無視した暴論です。
以上により、著作権の非親告罪化は一般大衆、権利者、官憲、ひいては日本の文化の発展に多大な悪影響を及ぼすと思われる為、私は反対します。
18ページ「２ 親告罪の範囲の見直しについて」の項目について、以下より意見を述べる。
意見：
親告罪の見直しに反対する。
理由：
全体として、親告罪の見直しについて慎重であるべきという事には賛同する。また、親告罪については現状のままで構わないと考える。
現在、日本ではパロディ文化というものが大きな部分を占めており、この文化は他の正規のコンテンツの文化の発展にも寄与している部分が大きい。
また、表現とはいかなるものでもその間口は模倣であり、そして表現は他者へ公開することによって発展を遂げるものである。
Ⅲ-234 しかし一律に非親告罪化してしまえば、非機械的模写や二次的著作による表現の萎縮を招き、表現行為の縮小、文化芸術の衰退を生む。
また、批評時の引用についても同様に萎縮が生じ、基本的人権たる出版言論表現の自由の空文化を生じかねない。
更に著作権が親告罪である理由として、権利者が「訴えない権利」を有していることも重要だからである。
権利者が、利益になると考えれば法的処置を取らず、不利益を被る場合には対応する、このような権利者の利益を守るという著作権本来の在り方を非親告罪化は否定することにな
り、端的に言えば、それは権利者から権利を一部剥奪するものと同様である。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名また、捜査実務の観点から現状のままでは弊害が生じる認識がないという点から、そもそもの有効性も乏しいものである。
なお、以上の反対意見を述べたうえで、それでも今回もし見直すべきであると判断された場合に備え、以下の項目について意見を述べる。
25ページ「仮に非親告罪化するとした場合の範囲について」の項目について意見：
機械的複写による複製権侵害、いわゆる「デッドコピー」のみを非親告罪化するべきである。
理由：
依拠性の判断が相当に困難であるため。
通常権利者に重大な経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製、いわゆる「デッドコピー」というべきものであるため、海賊版対策はこれで必要十分である。
非機械的複写や二次的著作による侵害を非親告罪とした場合、依拠性が誤判断される恐れがある。
そうなると前項目で述べた理由により、文化芸術の衰退、表現の自由の空文化を招きかねない。
いずれにしても、非親告罪の見直しは見送り、現状維持したほうがよいと考える。
著作権・著作人格権・出版権、及び実演家人格権・著作隣接権の非親告罪化に反対。
権利を侵害しているかどうかは、そのコンテンツを保持している権利者・団体によってのみ判断されるものである。非親告罪化が適用されてしまうと、その基準が非常にあいまいな状
態であるまま、第三者による無差別の摘発が相次ぎ、誰もが犯罪者になりえる可能性が大Ⅲ-235 いに強くなる。そのため、各個人・団体の創作活動が衰退する結果となり、国益を大きく損失させる。
よってこの事項に反対すると共に、この事項の今後の再検討をする必要はないと判断させていただきます。
今回の検討で親告罪の範囲の見直しについて慎重であるべきという意見に賛同します。
親告罪の範囲を見直し、著作権侵害を非親告罪とした場合、社会に与える影響の大きさが懸念されます。仮に非親告罪とするならば、対象を著作権者に経済的に重大な被害を与えることが明白な機械的複製、いわゆるデッドコピーのみに限定すべきです。それ以外の非機械的複写や二次的著作も非親告罪化により第三者の告発が可能となれば、作品の作り手もⅢ-236 受け手もいつ誰から著作権侵害で訴えられるかわからない状況が生まれます。
作り手においては作品における意識しない類似やパロディ、オマージュも著作権侵害とされてしまい、創作活動の萎縮、衰退化が予想されます。受け手の側においては作品について感想を述べたり論じたりする際に作品の内容を引用するようなことまで著作権侵害とされかねません。以上の理由から親告罪範囲の見直しについて反対します。
著作権侵害の非親告罪化に反対します。
著作権侵害の判断は、非常に線引きが難しいし、そのため立件する側の警察官が侵害の判断をする必要がでてきます。本職でない警察官に文化を判断させるのは、非常に問題がⅢ-237 ある。また、非親告罪にすると、権利者が黙認しているようなものを、第3者が通報し、警察が立件するといったおかしな状況になりかねない。このことより、現状のまま親告罪であるべ
きと考えます。

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個人

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しに反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト等について
は、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、定義が曖昧すぎる。取りようによっては、直接利益を損なっているわけではないパロディ作品等も範疇に入りかねない。また、創作行為には「先行する著作物から
Ⅲ-238の影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。これはあらゆるジャンルにおける「創作」を行う人間にとって常識である。（例えば、ロード・オブ・ザ・リングは作者のトールキン
が古代より伝わる北欧神話を研究し、再構成した、いわゆる『二次創作』とも言える作品であることからもそれがわかる）
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であり、「憲法で保障された」という点では憲法第九条問題と、何ら違いはない。関係者には慎重なうえにも慎重な議論と、「現代の戦争」とも言うべきこの著作権論争に対し、それ相応のリスクと覚悟が必要だと認識した上で対処されることを切に望む。
反対。
本件はいわゆる「海賊版」の取り締まりが目的であるが、中間まとめの別項目に記載されている「譲渡の為の告知行為の防止策」と比較して創作活動に対する悪影響が非常に大きいものと思われる。
現行の著作権制度では原作となった作品に批判的なパロディは違法と判断されることが多く、またそのようなパロディ作品が現著作者の許諾を得ることは難しい状況である。
その一方、現在では同人誌などの個人やアマチュア団体の手による二次著作物の創作が盛んであり、そのような活動の中から職業的作家や会社が数多く生まれている。
このような状況下で著作権侵害について親告罪の範囲を徒に広げることは、法的経済的な後ろ盾を持たない個人やアマチュア団体を誤解や悪意による法的訴訟のリスクに晒すこと
Ⅲ-239につながりかねない。たとえ後で著作権者の意向の確認によって無罪となったとしても、そこに至るまでに逮捕拘束や作品の押収等の著しい不利益を被る可能性がある。
コンテンツを作る人材に対しても適切な保護を保証する事も知的創造立国の義務であるが、残念ながら今回の中間まとめの検討委員会およびワーキングチームには創作を生業とするメンバーが非常に少ない為、そのような検討が不十分であると思われる。
従って著作権侵害に関する親告罪の適用範囲については、著作権者だけでなくこれからコンテンツを作っていく人たちの意見もきちんと吸い上げながら、より一層慎重に進めていくべきであると考える。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名25ページ「仮に非親告罪化するとした場合の範囲について意見：
機械的複写による複製権侵害、いわゆる「デッドコピー」のみを非親告罪化するべきである。
理由：
依拠性の判断が相当に困難であるため。
通常権利者に重大な経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製、いわゆる「デッドコピー」というべきものであるため、海賊版対策はこれで必要十分である。
非機械的複写や二次的著作による侵害を非親告罪とした場合、依拠性が誤判断される恐れから、表現行為の萎縮を生じ文化芸術の衰退を生む。また、批評時の引用についても萎
Ⅲ-240 縮を生じ、基本的人権たる出版言論表現の自由の空文化を生じかねない。
いずれにしても、非親告罪の見直しは今回は見送り、さらなる検討を行うべきであると考える。

個人

18ページ「２ 親告罪の範囲の見直しについて」意見：
親告罪の見直しに反対する。
理由：
全体として、親告罪の見直しについて慎重であるべきという事について賛同する。
引き続き範囲の見直しについては慎重に検討されることを望む。
基本的には、今回見直しを行うことには反対である。
見直しには反対です。現状での著作権侵害の非親告罪化は、本来の目的である海賊版等の取り締まりに対する効果よりも、むしろ一般の創作者に対する萎縮効果という弊害の方が大きいと思われます。
特に漫画・アニメ等のいわゆるサブカルチャーと呼ばれる分野においては、主な消費者の年齢層が一般的に他の分野と比較して低いこともあり、非親告罪化の本来の意図を理解しない、ただ趣味としての「告発マニア」を生み出してしまう恐れがあります。
こうした告発マニアの予備軍とも言える存在は既に現状でもネット上の書き込みなどから確認することができ、彼らは著作権者の権利を守ろうという意思からではなく、ただ重箱の隅をつつくのが面白いからという理由だけで言い掛かりにも近い告発を繰り返します。
そして彼らが告発するような問題は「悪意ある複製」ではなく、「偶然の（そしてごく一部の）相似」であるケースが大半を占めます。
このような無意味な告発が万一まかり通るような事態になれば、善意の創作者たちの創作活動を萎縮させてしまうだけです。
Ⅲ-241 ある著作物が、世の中の他の全ての著作物に対して、全てにおいて完全にユニークであることは不可能に近く、「意図せずに似てしまう」といったことは容易に起こりえます。
また、一部の分野においては「意図して似せているけれどもそれが著作権者にとっても利益であるため、黙認している」といったケースも少なくありません。そうした相似には悪意ではなく、敬意や好意が込められている場合が多く、そうした「パロディ文化」が日本のコンテンツ産業において重要な一要素であることは疑う余地はありません。
以上の理由から、それが本当に著作権者の権利を侵害し、利益を損なう「著作権侵害」であるかどうか、その正確な判断を下すのは著作権者とは無関係な第三者には極めて困難だと言わざるを得ません。
海賊版の氾濫は防がれるべきですが、それは現行法の範囲内でも不可能ではなく、むしろ
現状ではまだ権利者側に努力の余地があるように思えます。
私は「親告罪」という制度は著作権の性質に非常にマッチした、実に理にかなったものであり、これを無理に捻じ曲げるべきではないと考えます。
親告罪の範囲の見直しについて
見直しには反対いたします。
ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あⅢ-242 くまで現行法の範囲内での規制で充分だと考えます。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

親告罪の範囲の見直しと非親告罪化に反対します。
理由 著作物は著作者の意思の表れです。そして、著作権の侵害に対して、それを告訴す
る・告訴しないという行為の選択もまた、著作者の意思です。著作者の意思という本質において、先の選択行為は、著作者と著作物に属するものであり、著作者によっていかになすべ
Ⅲ-243 きか選択すべき事項です。非親告罪化により、著作者のその権利の行使に対しての意思の自由を狭めることは、著作権の著作者と著作物の表現、つまり、それによって表される著作者の意思を守るという根本の目的から外れます。よって、親告罪の範囲の見直しと非親告罪化に反対します。
作品の処遇は作者自身が決めるべきで、他人任せにすることではないと考えます。
「親告罪の範囲の見直し」について意見を述べさせていただきますが、今後もし、非親告罪化が適用されるとなると、芸術、音楽等で創作活動をしている人にとって、盗用していないか
等ということに気が向いてしまい、思い切った表現がやりにくくなると思うのです。
Ⅲ-244 芸術界、文化界の低下にもなりかねないと考えています。
著作権を侵害しているかどうかについては、すぐに判断するより、著作権者も交えながら時間をかけて解決していくべきであると思います。
親告罪であることが適切と考えます。その理由を以下に述べます。
著作権は、特許権などとは異なり、著作物の製作者が望むか望まないかにかかわらず、自然に発生する権利です。中間まとめでは権利を侵害された権利者を「被害者」と表現していますが、権利者が必ずも権利の行使を望んでいるわけではありません。権利者の意思として、複製や翻案などをむしろ広く行ってもらいたいと考えている場合もあります。
特に、近年発展してきている、ユーザー生成コンテンツや、マッシュアップコンテンツの製作者は、被害というよりも、逆に自由に使ってもらうことが意欲の元であり、創作の動機であるという意識を持っている者が多いと考えます。
このような意識を持った不特定多数の製作者が少しずつ創意工夫を加えることで、非常にⅢ-245 高度なコンテンツが生まれるケースも出ています。
このような権利者にとって、非親告化は、従来不要であった利用者に許可を与えるための作業を、新たに行わなければならなくなるという、負担増加になります。ちょっとした工夫やアイデアでも利用者に公開しやすい環境が整ったことがこれらの創作活動が発展してきた要因だと思います。しかし、そこに新たな負担が発生すると、創作活動を衰退させることになりかねません。これは文化の発展に悪影響を及ぼすと考えます。
上記の理由により、自然に発生する権利である著作権においては、権利者の負担とならず、コンテンツの利用を推進できる親告罪が適切であると考えます。

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個人－

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名意見：
中間報告に於いて慎重に検討するべきだとされた「親告罪の範囲」だが、今後海賊版の拡大防止の為に何らかの法制度整備は必要となるかも知れないが、「著作権、出版権又は著作隣接権に対する侵害」及び「著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害」は決して非親告罪とするべきではないと考える。
その理由は以下の３点。

Ⅲ-246

１．これらの権利はあくまで私権であり、権利者以外が判断を行うことは不適当であると考えられる。何か二次的な創作がなされた時に、その二次創作物が原作の持つ権利を侵害しているかどうかの判断は創作者、つまり権利者のみが行えるものであるはずである。なぜならその判断は、原作の創作理念にそぐうか反するか、など創作者しか真に知り得ない所に関わるからだ。逆に言えば権利者以外の第三者による判断はいかようにでも誤謬を含む可能性を持っており、それに正しく対応するのは法制度的に不可能となるだろう。

個人

２．パロディ文化が盛んである日本文化のことを考えると、上述の罪を非親告罪化することは「文化の発展に寄与する」という著作権法の理念に反する。特に昨今のアニメーション産業などではコンテンツユーザーによる二次的な創作などによって作品がより一層振興され、その盛り上がりが原作に対してフィードバックされ、文化振興が進むという状況が数多く見られる。
今後インターネット上での文化発展がより一層進むと予想される中、ユーザーが二次的な創作者となって作品を一層振興させていく状況はますます増えることが容易に予想される。
そして、それが権利者の利益に繋がるというケースが増えていくと考えられる。それら二次創作が権利者の権利を何らかの形で侵害している（例えば作品のイメージを著しく損なうなど）場合は、権利者が告発すれば済むことであるし、逆に権利者がより一層の作品の振興や利益の向上、宣伝効果などを見込んで二次的な創作に関して不問にしているのなら、それを国家又は第三者による告発で罪に問うことは不適当であり認められるべきではない。
３．そもそも全ての創作というのは何らかの模倣の発展でしかない。原作と、模倣的な新創作物との間に何らかの同一性を認めるか否かは、原作創作者のみが行えるべきである。これが非親告罪化によって衆人監視の元で「誰もがオリジナルと認めるような創作物」しか認められないような世の中となれば、創作者が創作物を世に出すことは極めて困難となり、文化の発展に著しく有害である。となるとやはり「文化の発展に寄与する」という著作権法の理念に反する為、著作権は非親告罪化されるべきではない。
以上３点。
今後も権利者とコンテンツユーザーの双方にとって良い結果を生むよう、慎重に検討していただきたいと願う。
親告罪の見直しも何も、「1億総クリエーター 総ユーザー」追加で「1億総犯罪者」になる法律を作るのは止めてください。
何故一般人が、著作権の為に破産しなくてはいけないのでしょうか。
前から疑問に思っていたのですが、ジャズという日本の大事な？同盟国であるアメリカの文化があります。
日本で、その外国文化に感動して日本が貧乏な時代から熱心にその音楽を聴き愛し育ん
できた方々が著作権料の支払いの為に、高齢になってささやかな財産を差し押さえられむし
りとられその愛する文化の為に犯罪者になることに怯えねばならない現状があるので反対します。
Ⅲ-247 文化は創り手側だけで成立するのではありません。
受けて側の厳しい・身勝手な欲求を受け入れてスタイルが完成します。
ジャズはアフリカの黒人奴隷や貧乏な移民が、その貧しい生活を豊かにしてきたものであり、そのスタイルは今の日本の著作権料も払えない人たちが自分たちの音楽のスタイルを
演奏者・聴衆が一体となって築いたものです。
その歴史を真に理解しているのならば、そのジャンルで著作権料に携わる人は死に物狂
いで現在の著作権のあり方について考え活動をしていなければならないはずです。
まずは、アメリカ合衆国から「ジャズを愛好する人間は著作権料で債務奴隷にしてもいい」という了解をもらってきてください。
非親告罪の話はその次にしてください。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

親告罪の見直しに反対します。
現在親告罪であります著作権法違反の非親告罪化が考えられていますが、非親告罪化にした時点で著作権者並びに著作権所有者は自ら訴える手段を失うわけでそれはすなわち著作権の放棄ではないかと考えます。
そして、本来であるなら海賊盤対策のつもりが、警察等取り締まる側の拡大解釈による点
Ⅲ-248 数稼ぎに使われでもしたら、著作物の中身を理解してるとは思えない彼らのことです。それこ
そコンテンツ文化の育成どころか逆にコンテンツ文化の破壊に繋がる恐れがあります。
それを踏まえると今回は非親告罪化を見送り適切な運用がされるように更なる議論を深める事が望まれます。
「著作権等侵害は、組織犯罪的な侵害行為から学術論文等の不適切な引用等まで多様な形態で行われうるものであり、また、実態として、引き続き権利者が処罰するまでもないと許容しているような場合もあると考えられる。このような著作権の侵害態様の多様性や表現の自由に関わる面がある事を踏まえ、被害者の意思を尊重した方がよい場合があるのではな
いか」という主張を支持します。
行為の是非の判断を被害者に委ねるべき性質のものを親告罪の対象から除外するのは、今回の議論では想定していないと思われる、引用か転載かの判断が難しいものやオマー
Ⅲ-249 ジュ・パロディ・コラージュ作品等が影響を受ける懸念が拭い切れず、問題があると考えます。これらの表現は係る行為が親告罪である事が緩衝領域として機能する為に存在できるもので、著作権侵害を非親告罪化すると、権利者以外が訴えても良い事になり、嫌がらせや業務等の妨害を目的とした告発を誘発し、表現活動の過度な萎縮を招くでしょう。また、政府及び政府機関による告発を理論上認める事にもなり、憲法で定めた「表現の自由」や「検閲の禁止」に反する恐れが出てきます。
著作権法の基本理念である「文化の発展」に反する、親告罪とする範囲を縮小する方向での法改正には反対です。
著作権、出版権又は著作隣接権に対する侵害および著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害の非親告罪化に反対。
その理由として、
1.（2）の①にあるようにこの権利は私権でありその侵害に対する追及は権利者の判断によるべきである。また、この権利を侵害されたか否の判断は、権利者、つまり創作者のみが行えるものであり、ほかの何人たりもその部分の解釈につまり侵害物が侵害物たりえるかの判断
Ⅲ-250 にかかわるべきではない。
2.（1）に"知的財産創造立国を実現する上で、著作権保護の必要性が強く認識されている"とあるが、著作権はあくまで著作者の利益のためにあるべきものであって、決して国益のためにあるべきものではない。
したがって、私は今回の親告罪の範囲の見直しに反対。
のみならず、今後もこの範囲の再検討の必要なしとさせていただきます。
見直しには反対。
非親告罪化した場合には、改正の本来の趣旨と反する第三者による告発の濫用が予測される。また、今回の報告書では海賊版という言葉の定義があいまいである。
創作行為が模倣と無関係ではありえないことを考えると、製作者が意図しないにも関わらず作品が他の著作者の作品に類似することは容易に考えられる。こうのような創作の本質
Ⅲ-251
を考えずに、第三者による告発を認めると、告発を恐れるアンリ、創作活動全体が委縮する可能性がある。
これらの理由により、親告罪の見直しに反対する。

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個人

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

著作権の非親告罪化に反対します。
「法の下の平等」を保てなくなるおそれがあるからです。
現在、幼稚園、保育園、地域の子ども会などでは、『ドラえもん』、『アンパンマン』、『ポケットモンスター』などの人気アニメのキャラクターを（運動会などの）イベントのパンフレットに記載したり、紙に描いて窓ガラスに貼り付けたりすることがあります。
もし、著作権を非親告罪化したとして、これらを一斉に取り締まるのでしょうか。
Ⅲ-252 取り締まれば、各所からの反対は免れないでしょう。
かといって、これらを取り締まらずに異なる事例を取り締まれば、「法の下の平等」に反することになります。
「法の下の平等」は憲法十四条でも保障されています。
憲法違反になりかねない法改定は、すべきではないと思います。

個人a) 18ページ「２ 親告罪の範囲の見直しについて （１）問題の所在」の項目について：「重大かつ悪質」な事犯を標準と見なすような「範囲の見直し」に反対です。「重大かつ悪質な事犯」を明確に定義し、その範囲内での見直しを独立して進めるべきです。
また、「我が国において、知的財産創造立国を実現する上で、著作権保護の必要性が強く認識されている」との記述については、著作権法とはそもそも著作物の利用を促進することを目的としているということを、改めて、ご確認いただきたく思います。
b) 26ページ「２ 親告罪の範囲の見直しについて （４）まとめ」の項目について：「一律に非親告罪化してしまうことは適当でない」に賛成です。
映画、音楽などの組織的な海賊版生産・販売については、法的手続きの簡略化はなされてしかるべきと考えます。しかし、著作権・著作隣接権侵害について一律に非親告罪化すれ
Ⅲ-253 ば、自分が権利を持ってもいない場合に、単に騒ぎを起こすことだけなどを目的にやたらと告発するといった事例が相次ぐことも高い確率でありえます。その場合、本当に権利を有している者が被害をこうむることになります。自分で制作したコンテンツを宣伝目的のために公開しているのに、サービス提供者に削除されてしまう、といったことも発生しえます。
最近も動画共有サイトで、アマチュアバンドが自分たちでアップロードしていた音楽ビデオ
が、著作権侵害動画を自主的に削除していたサービス提供者によって削除される、という事例がありました。一律の非親告罪化を行なえば、このような事例が、サービス提供者の自主的な削除ではなく、外部の人間の連絡による削除という形で、多発することが予想されます。
悪用すれば、例えば競合他社が権利を有しているコンテンツを、自分が著作権者であると詐称して削除させ、競合他社の営業を妨害する、といったことも可能になります。そのような枠組を国家が提供することは、自由競争の理念に反するものです。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名□ 18ページの「親告罪の範囲の見直しについて」について
意見：現時点での見直しに反対します。
理由：
主に海賊版に対する対策として非申告罪化を議論するという趣旨については賛同します
が、しかし親告罪の見直しについては慎重に議論を尽くすべきと考えます。
後述する依拠性を判断する難しさと合わせ、その非申告罪化の範囲について深く議論を重ねるべきであり、少なくとも今回見直しを行うことはいささか早急すぎると認識しています。
よって現時点での見直しに反対します。
なお、仮に今回見直しを行う方向へと議論が進んだ場合に備え、以下の意見も合わせて提出させていただきます。
□ 18ページの「親告罪の範囲の見直しについて」について
意見：『海賊版』を『原著作物を機械的複写したもの』と定義しなおすべきであると考えます。
Ⅲ-254
理由：
海賊版の定義は１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とありますが、通常著作権者に深刻な経済的被害を与える「海賊版」は「原著作物を著作者に無断で機械的に単純複製したもの」であり１１ページの定義のままではパロディなどの二次創作・模倣作品も含んだ非常に範囲の広い定義となってしまっています。
また一般の創作活動では先行著作物の影響を避けることが難しく、創作者が意図せずとも
先行著作物と類似してしまう場合が多々存在することから推測するに、先の定義では著作権侵害の有無を誤判断する可能性は否定できず、結果として創作活動全体が萎縮してしまう恐れが生じます。
以上より、類似作品・模倣作品を非親告罪化の対象から外し、海賊版対策の本来の趣旨に即した文面に修正するために『海賊版』を『原著作物を機械的複写したもの』と定義しなおし、明記すべきであると考えます。

個人○18ページの「第２節－２ 親告罪の範囲の見直しについて」非親告罪化には反対します。P-25の25番の補足に『現在のところ、非親告罪化により取締り上効果があったといえるような客観的データはないとされる』と記述されているように、取り締まっても効果がないのに非親告罪化して、誰が得をするのか？
現状維持（親告罪）で十分だと思います。
Ⅲ-255 ○25ページの「⑤仮に非親告罪化するとした場合についての範囲について」
仮に非親告罪化するとして『誰が』・『どこまでの範囲を』・『どうやって』決めるのか？
そして、非親告罪化により犯罪が増えたら範囲を決めた人物達に、責任を負えるのか？
以上の疑問点が浮かびます。安易な非親告罪化は反対します。

全米レコード協会(通称「RIAA」)が著作権侵害ファイルをダウンロードしていない人に対し「あなたは著作権侵害ファイルをダウンロードしたから、告訴されたくなければ金を払え」という連絡をしているという事件がおきています。
この手の事件は、非親告罪化した場合に日本でも発生する恐れがあるため、この手の事
Ⅲ-256
件が発生しないような配慮をしていただきたい。
また、侵害を受けても、利益を受ける可能性があるのであれば、黙認する著作財産権保有者がいることについても考慮していただきたい。
賛成。
著作権侵害の非親告罪化については、創作活動に対する萎縮効果が高く、表現の自由のⅢ-257 制約にも繋がりかねない事から、慎重な議論検討を期待するものである。

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個人

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

本項目の「非親告罪化することは適当でない」という意見に賛成です。
著作権法を一律に非親告罪化した場合、権利者に不利益を生じさせているとまでは言えない些細な著作権侵害行為が多く行われている現状を鑑みると、非常に多くの混乱が生まれると考えられます。ほとんど多くの人間が、潜在的には何らかの著作権侵害を行っている可能性があるため、場合によっては別件逮捕の口実に使われたり、社会的な影響の大小に関わらず何でも告発することで警察能力の機能不全を狙った行為等が行われる可能性すらあ
Ⅲ-258 ります。
また親告罪であることが捜査実務上の大きな障害となっていない（p25）のであれば、非親告罪化することの利点はほとんどないように思われます。
一部の著作権侵害行為類型を非親告罪化するといった場合にも、著作物を利用する者や創作者の一般的な活動を阻害しない範囲での慎重な検討が必要という点については、大いに同意します。
本項目の「非親告罪化することは適当でない」という意見に賛成です。
著作権法を一律に非親告罪化した場合、権利者に不利益を生じさせているとまでは言えない些細な著作権侵害行為が多く行われている現状を鑑みると、非常に多くの混乱が生まれると考えられます。ほとんど多くの人間が、潜在的には何らかの著作権侵害を行っている可能性があるため、場合によっては別件逮捕の口実に使われたり、社会的な影響の大小に関わらず何でも告発することで警察能力の機能不全を狙った行為等が行われる可能性すらあ
Ⅲ-259 ります。
また親告罪であることが捜査実務上の大きな障害となっていない（p25）のであれば、非親告罪化することの利点はほとんどないように思われます。
一部の著作権侵害行為類型を非親告罪化するといった場合にも、著作物を利用する者や創作者の一般的な活動を阻害しない範囲での慎重な検討が必要という点については、大いに同意します。
見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考えるまた、非親告罪以前の問題であるようにも思う。ネットオークションに見られる海賊版に関しては警察の捜査態勢の強化で十分ではないだろうか？
いたずらに、私権でもある著作権法の改正を考える以前にもっとなすべき事があると思う。
Ⅲ-260
また、非親告罪化することにより二次創作に関して悪意がある第三者が告発の濫用したりして一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しには反対。
ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。
「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。
このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。
「まとめ」全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。
しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断すること
Ⅲ-261 は困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。
このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。
したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断すること
Ⅲ-262 は困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。

個人

非親告罪化する方向での見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提Ⅲ-263 訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべきである。
ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

親告罪の範囲の見直しについて反対。
まずは、「知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要」であるとの記述があるが、一方的な考えが間違えであり、知的財産立国を目指すのであれば権利の保護以上に権利の利用促進をまずは検討するべきである。
親告罪の範囲の見直しの目的が、海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯に対するものなのであれば、まずはそのような悪質な著作権等侵害事犯の範囲を明確にすべきであり、その範囲が明確にされずに、親告罪の範囲の見直しだけをその範
Ⅲ-264
囲から独立して検討するのは筋違いも甚だしい。
また、万一非親告罪化した場合には、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」
懸念され、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいことが問題である。
更には権利者の意図とは異なった告発がなされる恐れが大きく、オレオレ詐欺と類似の詐欺行為が横行する恐れが非常に高まる懸念がある。
このため親告罪の範囲の見直しについて反対である。
親告罪の範囲の見直しについて反対。
まずは、「知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要」であるとの記述があるが、一方的な考えが間違えであり、知的財産立国を目指すのであれば権利の保護以上に権利の利用促進をまずは検討するべきである。
親告罪の範囲の見直しの目的が、海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯に対するものなのであれば、まずはそのような悪質な著作権等侵害事犯の範囲
Ⅲ-265 を明確にすべきであり、その範囲が明確にされずに、親告罪の範囲の見直しだけをその範囲から独立して検討するのは筋違いも甚だしい。
また、万一非親告罪化した場合には、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」
懸念され、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいことが問題である。更には権利者の意図とは異なった告発がなされる恐れが大きく、オレオレ詐欺と類似の詐欺行為が横行する恐れが非常に高まる懸念がある。このため親告罪の範囲の見直しについて反対である。
親告罪の範囲はもっと狭くするべきです。
ダウンロード自体そのものを犯罪にしたらネットに繋いだだけで犯罪になってしまいますよ？
Ⅲ-266 ヤフーやグーグルのような検索サイトだってダウンロードするんだから。
容易に複製が可能な著作物の著作権侵害行為を非親告罪とすることには反対します。
1)法律が恣意的に利用される可能性が高い。
2)権利者が著作権侵害にあたらないと判断した場合、訴追を望まない場合の補償ができない。特に権利者が死亡している場合は遺族などに著作権が分散しているため、意見が統一
Ⅲ-267 できない。
3)権利者は著作物が自分でコントロールできない複製を利用されるという前提で、著作するべきである。
常にコピーされる危険性を容認した上で創作するべきである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

著作権侵害の親告罪の範囲については、表現活動への萎縮効果や社会経済的な不利益が大きく、刑事責任の追及を権利者の判断に委ねた制定趣旨からも親告罪の範囲を現行通り維持すべきものと考える。

Ⅲ-268(1)著作権法についての一般の知識が不十分であり、特に著作物性に関して正しい認識が浸透するまでは、法改正による萎縮効果がきわめて大きくなる危険性があるので、改正には慎重でなければならない。私の経験したところでは、大学のゼミのレジュメに法文や白書の引用について、同じ班のゼミ生が有斐閣や省庁に許可を取ってないから引用できないと言って、30分ほど丁寧に説明してようやくレジュメを作成することができたが、著作物や引用のルールについて相当数のゼミ生がそうした誤解から資料作成を躊躇していたことが分かった。どうやら新聞社などのマスコミから間違った情報を得ていたようである。必要以上に萎縮することは望ましくないので、著作権法への理解が十分になるまでは改正はすべきでないと考える。企業の営利活動ばかりでなく、学問や研究、芸術などの非営利的な活動について
も、著作権の人格権的な側面を考慮して、こうした活動への無用な萎縮をさせないよう、非親告罪化は見送るべきである。

(2)著作権に関する誤解も関係しているが、対立している企業間で著作権や特許、肖像権を理由に、記事やホームページの訂正・削除と賠償を要求することが頻繁にあるようである。
適法な権利行使であれば問題ないが、なかには無理な要求もあり、最終的に著作権侵害を理由とすることが多いようである。変な事例としては、ある企業Aが、ライバル企業BがBのホームページで公開しているプレスリリースを、ABと全く関係ないC社がBの許諾を得てCのホームページ上に掲載したが、AがAと無関係な第三者を装って著作権侵害としてCに削除を要求したことがある。もちろん、正当な理由がないので、こうした事例は裁判外にとどまっているが、非親告罪化とすることによって、企業間対立を背景に著作権侵害の告発が異常に増える可能性がある。ライバル企業を告発したことを公表したために、企業間の名誉毀損訴訟が多発するおそれがある。また、最近では、ブログなど個人が開設するインターネットサ
イトが増えており、サイト運営者の無知につけこんで示談と称して架空請求する可能性も考えられる。たしかに、重大・悪質な侵害事犯や海賊版対策は必要であるが、非親告罪化以外に有効な対策も十分考えられ、非親告罪化によって発生しうる社会経済的な不利益などを考慮して、親告罪の範囲は見直すべきではないと考える。
非親告罪とすることには反対である。罰則のあるなしにかかわらず、罪になること自体が問題である。一般の人は法律の詳しい内容、および運用までは覚えられないことにもっと留意すべきだ。
根拠のない架空請求ですら被害が出ている現状で、根拠になりそうな法律があると脅されⅢ-269 れば支払ってしまう人は少なからず出てくることは想像に難くない。
また、著作権者の意志に関係なく罪になってしまうと、本来、著作権者が問題としない物であっても、各種情報の引用や二次創作等がやりづらくなる。特に引用等は厳密には著作権法で認められる範囲内であったとしても、一般の人にその範囲は解りづらく、罪となる可能性があるなら萎縮してしまう事が考えられる。
私は、委員会の結論である「一律に非親告罪化してしまうことは適当でない」に賛成します。
著作権問題では、ソフトウェアをデットコピー（そのまま複製する）し、それをインターネット
オークションで売るなどの悪質な事例が確かに存在します。そのような事例に対して、権利者の告訴が無くても起訴できるようにすることは、効率化の点から見ても、国民全体の利益から見ても適切だと思います。
しかし著作権問題は、権利の侵害が権利者の利益に繋がる場合もあります。例えば、2次創作的という意味での同人誌を作ることが、元著作物の宣伝になったり、新たな創作者の誕生に繋がるなどです。
Ⅲ-270 このような、一般的に不利益だけが生じるとはいえない場合においては、権利者自身の意
思によって、その侵害をどのように扱うか（告訴をするかしないか）を決めることが望ましいと思います。
現時点においても親告罪であることに大きな不便はないようですし、それならば、無駄な変更は効率の観点からも行うべきでないと思います。
近年の政府が行っている「知的財産立国」では、著作権を文化の発展ではなく、経済（産業）の発展とみなしています。その見方においても、権利者（企業）が侵害行為をどのように扱うか決められることが、一律に不利益を与えるとはいえない著作権侵害では重要だと思います。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名非親告罪化されることにより少し似ていたりすると脅しをかける’著作権ヤクザ’が増大する危険性があります。
また、日本の文化の一つとなっているブログやホームページ、二次創作等にも大きい影響を与え日本経済にマイナスの影響が出ることは必須です。また、一度前科がつくとなかなか
Ⅲ-271 再就職できない近年では自殺者の増加する危険性もでてきます。少なくとも娯楽の一つを消すということは明日への活力を消すことにも繋がります。
風が吹けば桶屋が儲かるのような予想もしない事態が起こりうる可能性もあり、非親告罪にするのは反対です。
「捜査実務の現状等」の項を見る限り、捜査の実態においては親告罪であることがほとん
ど障害にはなっておらず、現状の法制下においても1999年の「ポケモン同人誌事件」のような行き過ぎた捜査があったことを考え合わせると、著作権法違反は非親告罪化すべきでは
Ⅲ-272 ない。
一方、著作権者が自分の著作物をどう取り扱うかのスタンスは様々であり、非親告罪化はいわば第三者が著作権者からその著作物に対するコントロールを取り上げることと等しい。
これは著作権法が謳う「著作権の保護」とは相容れないものである。
おおむね賛成であるが、まだ議論が充分なされているようには見られない。
さらなる議論を期待する。
まず、著作権を非親告罪化すると権利者の意向と関係なくそれぞれの目的（違反者への恣
意的な嫌がらせ、行政・警察権力麻痺、愉快犯等）によって、告発を多発する人物が出る可能性があり、その点も踏まえて議論を要望する。
Ⅲ-273
また、告発が増えた場合に警察権力が恣意的運用となる可能性もある。
そもそも著作権は人格権の保護という色彩が強く、特許権等と同一視するのは望ましくないと考える。
非親告罪化に反対です。
非親告罪化した際にはこれまでの告訴の選択肢としてあった
１．著作権保有者自身
２．著作権者と契約を行い、委託されたものに加えて
３．著作権者とはなんら関係のない第三者が加わることになります。
このとき、「②資料の捜査実務の現状」によれば「被害者の意思と全く無関係に訴追が行われることはない」とありますが、その場合、被害者＝著作権者に何らかのお伺いを立てることは必須となります。
Ⅲ-274 つまり第３者による通報を乱発するだけで簡単に著作権者自身の判断を随時仰ぐこととなり、毎日のように著作権者の生活を妨害することが容易に出来てしまいます。
商標等ならばほぼ全てが法務上の手続きに熟達した人間の手によって行われるものなのである程度の対抗手段を持ちえていますが、著作権は法務上の知識及び後ろ盾の全くない、１個人でも作品を発表すれば発生しうる権利のため、数百、数千程度の干渉でその著作権者の機能を麻痺させることが可能だと考えられます。
上記のような、作品を発表しただけで悪意のある、関わったこともない第三者から生活へと干渉されるリスクが一般的なものとなった場合、それは今後の創造に関する全てを萎縮させる実害の手段とされる恐れが非常に高いものと思います。
そのような事態が懸念されるため、捜査を開始するための端緒、きっかけは著作権者自身の意思が及びうる本人か、それを委託されたもののみに留めて頂きたいと思います。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

現状より親告罪の範囲の見直しは以下の理由により反対。
・現在でも訴訟になっているように著作権法違反の見極は正当な引用の範囲、パロディ、オマージュの定義などを含めて線引きを行なうことが困難である。
・実際に許諾をうけているもの、うけていないもの、許諾を受ける必要がないもの（フリーライ
センス）の見分けを現場で行なうことは困難であり、誤認の可能性がある。
・創作者が、その第一歩として模倣からはじめるものである。非親告罪化されれば、犯罪として摘発されることを恐れて萎縮し、創作そのものの衰退に繋がる。
Ⅲ-275 ・著作権者はその著作物の著作権侵害（二次創作など）を、ファン活動として黙認、歓迎し、それにより著作物が評価される、人気を得ている場合がある。非親告罪化はこの流れを断ってしまい、逆に著作物の隆盛を損なう。
著作権侵害は、一律に判断するものが難しいものであるから、親告罪の範囲の見直しを行なうことで、創作者が萎縮し、コンテンツ産業を損なう可能性が非常に高い。
よって、反対する。
著作権侵害であるとして認められないか黙認するかはデリケートな問題であり、また、境界が曖昧であり、個人での判断が難しく、もし著作権侵害を厳密に解釈すると、フォントやフ
リーソフト配布条件など誰も気付いていないものでも引っかかるものがあるため、誰しもが逮捕される可能性が出てきてしまう。
また、著作権侵害を厳密に解釈した結果、創作への自由度が過度に奪われ、新しい作品が創られず、文化が衰退する可能性がある。
他には、著作権を非親告罪化すると告発マニアが権利者の意向と関係なく告発を多発す
Ⅲ-276 る可能性があり、警察は、「警察権力の恣意的運用」との非難を免れるために、全ての告発に対応する必要があり、それは酷ではないかと思われる。
その上、あえて告発を多発して警察の著作権侵害窓口を機能不全にする「著作権侵害申告スパム」が起きる可能性があるので、注意が必要であると思われる。
また、現在の著作権は人格権の保護という色彩が強く、特許権と同一視することは出来ない。
以上の意見によって、私は著作権の非親告罪化は容認できないと考えている。
第２節２（概要２）についてですが、一律に非親告罪とするのは不適当とする意見に関して、「やはり著作権について非親告罪化してはならない」とする私見を申し上げます。
著作権はそもそもそれを保持する人間（無論、その著作物を制作した個人・グループのことであり、製作者ではないにも関わらず一元的に管理することを謳う組織のことではありません）が権利・利益を保護するのに最大限努力すべき概念であると考えております。逆にいえば、著作権保持者以外ははたして著作権侵害にあたるのかどうかを判断することが基本的に不可能ということになるのではないでしょうか。著作権の保持者が著作権侵害だと判断しなくても著作権侵害になってしまうという矛盾した状況が起き得るのは、健全とは到底言えま
Ⅲ-277 せん。
以前別の意見募集について記したことを繰り返しますが、そもそもその著作物に対して深い造詣と中立的な判断力を持った人間が判断できる立場に常にあるとは限らないのです（極端な例になりますが、美術に興味の無い人間であれば葛飾北斎と安藤広重の浮世絵の差がわからず、「同じ絵である＝著作権侵害だ」と判断してしまうかもしれないわけです）。
仮に非親告罪が適用されるのであれば、それは現状と同じようにオリジナルをフルコピーした音楽CDや映画DVDといった悪質な海賊版に限定されるべきで、なおかつそれが著作権を侵害しているのかどうか、著作物を製作した権利者が精密に調査・判断すべきだと考えています（第２節２（２）②にも記されていますが）。
著作権は個人の権利であり、非親告罪化になってしまったら、著作権者本人の知らないところで、警察等の独自の判断で、取り締まりが可能になり、これこそ著作権の侵害になる。
Ⅲ-278 繰り返すが、著作権は個人の権利であり、特定の団体の権利ではない。
著作者本人が、自身の著作権を侵害されたかどうかを判断するべきである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名2 親告罪の範囲の見直しについて(19-27ページ)
反対する。
理由は以下になる。
・日本では警察に逮捕されるだけで、致命的な社会的損傷を負う。誤認逮捕の名誉や利益の回復が難しい現状で、そのような新たな係争の元は社会の不安定化を招く。
・広告や感謝などを理由に故意あるいは好意でパロディなど二次創作などを見逃している
場合がある。その暗黙の約束を知らぬ第3者が介入することにより問題をややこしくすること
Ⅲ-279 が想定され、それは暗黙の約束で結ばれた2者の利益と絆を損なう。
特に信用やイメージ等は一度失われたら取り戻すのは著しく難しく、かつ他者が賠償して済むような性質ではない。
・境目が曖昧で判断が難しいらこそ、第３者は権利者に対して報告することだけを積極的に行うべきだ。それ以上の関与は健全な文化の育成を阻む。

親告罪の範囲の見直しに反対する。著作権の侵害の範囲は中間まとめにあるように、組織的な営利目的のものから、論文等で不適切な引用形態となっているといったものまで幅広
Ⅲ-280 いためである。また、日本ではフェアユース規定がないことから、健全な批評や著作活動をも萎縮させる可能性があり、これは著作権法の趣旨に反するものと考えられる。
非親告罪化に反対する。
現在の著作権法では著作権者が「権利が侵害された」と認識した場合に民事裁判・刑事告訴で裁判を起こすものだが、非親告罪化された場合「警察や司法が侵害行為と見なした者
Ⅲ-281 を逮捕出来る」ことになる。
恣意的な運用・本来の法制度の目的を逸脱した運用が可能であり、自由な著作を阻害しうる。これは著作権法の目的である文化の発展に寄与しない。
海賊版対策は、著作権を非親告罪とすることで対策するのではなく、不正競争防止法で対処するのが適切だと思います。
著作権には、著作財産権、著作者人格権、著作者隣接権など複数の分野にまたがる権利があり、それらを一律に非親告罪とすることには違和感があり海賊版問題以外にも適用できてしまうため、パロディなどの形式の二次利用が停滞するおそれがあります。著作財産権だ
けを非親告罪とすることも考えられますが、現状の著作権法は著作財産権と著作者人格権が密接に関わっており分離することが困難です。
仮に、非親告罪とするのであれば、どこまで著作物の利用とし公正、適法な利用である
か、どこからが違法となるのかを明確に定める必要があります。しかし、厳密に定めた運用
Ⅲ-282を行うと、パロディやオマージュといった従来黙認されてきた利用が禁止されることになりかねず、文化の促進という著作権法の目的から外れてしまいます。
また、海賊版により被害を被るのが著作者であるとは限りません。映画のDVDの海賊版を販売することで被害を被るのは、原盤権を持つ映画会社です。映画の著作者である映画監
督は契約の形態によっては被害を被りません。

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以上の理由から、海賊版の販売については著作権法ではなく、不正競争防止法で対処するのが適切だと思います。
以下のような理由で、著作権、著作人格権、出版権、実演家人格権及び著作隣接権の非親告罪化に反対する。
これらの権利は私権であり、宣伝効果があるなどの理由で、権利者が不問に付することを希望にしているときまで国家が主体的に処罰を行うことは不適当である。
Ⅲ-283 また、パロディの問題もある。世の中に完全にオリジナルなものなどなく、何かを元とし、付加価値を加えて創作活動が行われることが常である。
そのような機会を不当に奪う著作権非親告罪化は、「文化の発展に寄与する」という著作権法の理念に反する。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

Ⅲ-284

Ⅲ-285

個人／団体名

著作権者自身が容認している場合でも、警察の判断で違法できるようになるが、その根拠を常に明確に提示されるのかどうか疑問である。
上記のような問題を含んでいる以上、安易な著作権の非親告罪化には反対である。

意見：
海賊版の拡大防止のための措置として我が国の著作権法において親告罪とされているものについて見直しが必要とありますが著作権法の非親告罪化に反対します。
理由：
まず2007年2月9日の日本弁護士連合会の意見書である著作権罰則の非親告罪化に関する意見書より以下を引用します。
著作者人格権侵害の罪についていえば、人格的利益を保護法益とするので、被害者の感情に反してまで国家が介入するのは不適当であり、公に公訴提起することによってかえって被害者の被害を拡大する場合もある。

個人

個人

以上、著作権罰則の非親告罪化に関する意見書より引用。
「被害者の感情に反してまで国家が介入するのは不適当」であるという点について私も同意します。
著作権侵害等の被害者以外の者が著作権侵害等であるという判断をするのは不適当だと思います。
よって、著作権法の非親告罪化に反対します。
私は著作権等の侵害の罪を親告罪として維持することに賛成です。著作権をコントロール
する権利は著作者に存在し、その裁量によって権利が行使されるのが望ましいと思います。
Ⅲ-286 またネットワーク上の海賊版等については、海外等にも範囲が広がることから、捜査の人員を大幅に増やし体制を強化することが効果的だと思います。
著作権、出版権又は著作隣接権に対する侵害および著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害の非親告罪化に反対。
その理由として、
1.（2）の①にあるようにこの権利は私権でありその侵害に対する追及は権利者の判断によるべきである。また、この権利を侵害されたか否の判断は、権利者、つまり創作者のみが行えるものであり、ほかの何人たりもその部分の解釈につまり侵害物が侵害物たりえるかの判断
Ⅲ-287 にかかわるべきではない。
2.（1）に”知的財産創造立国を実現する上で、著作権保護の必要性が強く認識されている”とあるが、著作権はあくまで著作者の利益のためにあるべきものであって、決して国益のためにあるべきものではない。
したがって、私は今回の親告罪の範囲の見直しに反対。
のみならず、今後もこの範囲の再検討の必要なしとさせていただきます。

個人

個人

著作権法の非親告罪化に反対します。
著作権違反というのは範囲が極めて曖昧さがあり、警察の担当官の裁量１つで検挙という自体になると、あらゆる表現活動が萎縮し、日本の世界に向けて文化発信の中心となるべく
Ⅲ-288
方針に逆行することになります。
意見：
著作権の非親告罪化には賛同できない。
理由：
非親告罪になるということはユーザーとメーカー（クリエイター）との非常に民事的な問題に
Ⅲ-289
第三者が独断で介入する余地を与えることで、改正後問題としている主な業界（ユーザーを含む）に対し、倫理的観点、および現状発展を見せているオンライン上のコンテンツ各種からみてもメリットよりも多くのデメリットを及ぼすものであるように思う。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名これ（著作権の非親告罪化）は常軌を逸しており、とても民主主義的な法案であるとは思えません。よって反対意見を提出させて頂きます。
Ⅲ-290

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■著作権を非申告化すること自体に反対します。
著作権を非申告化してしまえば、様々な作品を創作活動に支障が出ます。
漫画を例として、人の漫画を参考にすることのどこが悪いのか、自分には理解出来ません。
漫画にしろ、音楽にしろ、大半のアーティストは、自分の好きなアーティストに影響を受けて、参考にしています。
Ⅲ-291 著作権の非申告化は、アーティストのためではなく、著作権を管理する団体や行政のためでしかありません。
アーティスト自身が、被害だと思っていなくても、行政が自由に、著作権侵害だと判断して、創作物をつくる人が簡単に逮捕され、社会的に抹殺されることは、とんでもありません。
現在のように、アーティスト自身が、判断する申告制のままが良いと考えます。
よって、著作権を非申告化して、創作物をつくる自由を奪い、簡単に創作者を投獄する社会に断固として、反対します。
文章を見る限り、著作権の非親告罪化が必要であるとは思えませんでした。
「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」の25ページにある「４ 非親告罪化に関する実務上の問題について」では、親告罪であることが捜査の大きな障害になって
Ⅲ-292 いるという認識はないとはっきり書かれており、そうした現場の実情を無視してまで、著作権の非親告罪化を行う必要があるとは思えません。また、解釈次第では同人や創作活動の制限にまで広がる可能性があるため、私は現行法の親告罪のままでよいと考えます。
非親告罪化に関する問題として、詐欺に利用される可能性が高いことを指摘させていただ
きます。
例えばある人が、著作物を題材として絵や音楽を自作し、webで同好の人達へ向けて金銭的な利益を考えずに公開したとします。題材とされた著作者にとっては「被害が軽微であり無視できる」ものであったとしても、第三者から「訴えられたくなければ金銭を払え」と脅迫を受ける可能性があります。「非親告罪」化されることはこのような詐欺に対して説得力を与えてしまいます。
さらに、例え著作物を題材としていなくても、第三者が、全く関係ない著作物との類似点を指摘することで「著作権侵害」をちらつかせ、詐欺に利用されることが考えられます。
Ⅲ-293 また、このような事件が発生したり、発生する可能性が高い環境になってしまえば、誰もが作品の発表を控え、文化としては勢いを失ってしまう恐れがあります。
海賊版等の取締りの為という話とは全く繋がりが無いように思われるかもしれません。しかし、お金になる著作が生みでてくる為にはそれよりずっと多くのお金にならない作品達、それらを生みだして切磋琢磨する者たちがいてこそです。その者たちは今ある著作物の模倣か
ら良い部分を吸収し公開することで、さらに良い著作物、文化を作り上げていきます。
非親告罪化はその模倣による文化の形成に悪影響を及ぼす可能性があります。現状特に非親告罪化する必要が無いということでしたら、どうか検討課題からはずしていただけるようよろしくお願いします。
（意見）
著作権等の侵害罪について、たとえその一部であっても非親告罪化することに反対します。
（理由）
著作権等の侵害の形態は多様であり、侵害者自身が意識して侵害しなくとも、結果として
Ⅲ-294 侵害とみなされる場合があり（通信教育の教材としてDVDプレーヤーの貸与したら、機器に含まれたコントロールソフトウェアを貸与したとして侵害とみなされた等）、これを非親告罪とすると、経済活動に大きな制約を課することになるのみならず、文化活動をも制約することになり、著作権法第１条に規定する著作権法の目的である文化の振興に反することになる。
また、著作権等の侵害罪について、一部を非親告罪化することについても、過去の著作権法改正の状況をみると、法改正により適用拡大が次々に行われる恐れがきわめて高い。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名著作権、出版権又は著作隣接権に対する侵害および著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害の非親告罪化に反対。
理由はこの権利は私権であるため、その侵害に対する追及は権利者の判断によるべきと考える。また、この権利を侵害されたか否かの判断は、権利者つまり創作者のみが行えるものである。創作者以外の人間がその部分の解釈に侵害物が侵害物たりえるかの判断はできるものではないし、かかわるべきではない。
Ⅲ-295 また、関わることは適当でない。次に、「知的財産創造立国を実現する上で、著作権保護の必要性が強く認識されている」とあるが、著作権はあくまで著作者の利益のためにあるべ
きものである。知的財産創造立国を実現のためにあるべきものではないし、実現する上でのの必要性の因果関係が不明確。今後も範囲の見直しは必要ないと考える。
著作権、出版権又は著作隣接権に対する侵害および著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害の非親告罪化に反対します。
著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害の非親告罪化に反対します。
その理由として、
1.（2）の１にあるようにこの権利は私権でありその侵害に対する追及は権利者の判断によるべきものであります。
また、この権利を侵害されたか否の判断は、権利者、つまり創作者のみが行えるものであり、ほかの何人たりもその部分の解釈に、つまり侵害物が侵害物たりえるかの判断にかかⅢ-296
わるべきではないと考えます。
2.（1）に”知的財産創造立国を実現する上で、著作権保護の必要性が強く認識されている”とありますが、著作権はあくまで著作者の利益のためにあるべきものであって、決して国益のためにあるべきものではありません。
したがって、私は今回の親告罪の範囲の見直しに反対するとともに、今後もこの範囲の再検討の必要なしとさせていただきます。
著作権、出版権又は著作隣接権に対する侵害および著作者人格権又は実演家人格権に対する侵害の非親告罪化に反対します。
理由としては、
一つ：（2）の①にあるようにこの権利は私権でありその侵害に対する追及は権利者の判断によるべきです。また、この権利を侵害されたか否の判断は、権利者、創作者のみが行えるもので、他の者がその部分の解釈に侵害物とたりえるかの判断に関わるべきではありません。
Ⅲ-297 二つ：（1）に”知的財産創造立国を実現する上で、著作権保護の必要性が強く認識されている”とありますが、著作権はあくまで著作者の利益のためにあるもので、国益のためにある
べきではありません。私は今回の親告罪の範囲の見直しに反対します。
三つ：さらにパロディの問題もあります。世の中に完全にオリジナルなものはほとんどなく、何かを元として付加価値を加えて創作活動が行われることが常です。
そのような機会を不当に奪う著作権非親告罪化は、「文化の発展に寄与する」という著作権法の理念に反します。
反対意見
・今現在でも著作権違反のものについて著作物の権利者が申しでれば取り締まることはできます。なのになぜ非親告化にしなければならないのでしょう？またパロディーやオマージュ、
インスパイヤなどは、すべて違法になるのでしょうか？
Ⅲ-298 違法物か作品に対する愛からの二次創作物なのかは権利者以外が明確な線引きを出来ないのは明らかだと思います。よって著作権非親告化に反対します。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名私は、著作権、著作人格権、出版権、実演家人格権及び著作隣接権の非親告罪化に反対する。
これらの権利は私権であり、宣伝効果があるなどの理由で、権利者が不問に付することを希望にしているときまで国家が主体的に処罰を行うことは不適当である。
このことにより、意味のない逮捕が続発する恐れがある。
Ⅲ-299
これは社会に無用な混乱を発生させるだけである。また、パロディの問題もある。世の中に完全にオリジナルなものなどなく、何かを元とし、付加価値を加えて創作活動が行われることが常である。
そのような機会を不当に奪う著作権非親告罪化は、「文化の発展に寄与する」という著作権法の理念に反する。
以下のような理由で、著作権、著作人格権、出版権、実演家人格権及び著作隣接権の非親告罪化に反対する。
これらの権利は私権であり、宣伝効果があるなどの理由で、権利者が不問に付することを希望にしているときまで国家が主体的に処罰を行うことは不適当である。
それに、著作権侵害を一律に非親告罪化してしまうことは適当でない。一部の犯罪類型を非親告罪とするとの考え方もあるが、立法技術上可能か、社会的影響はどうかという観点から、慎重に検討することが適当である。
著作権を非親告罪化すると告発マニアが権利者の意向と関係なく告発を多発する可能性
Ⅲ-300
がある。
また、パロディの問題もある。世の中に完全にオリジナルなものなどなく、何かを元とし、付加価値を加えて創作活動が行われることが常である。
そのような機会を不当に奪う著作権非親告罪化は、「文化の発展に寄与する」という著作権法の理念に反する。
その上、IT業界等、様々な業界や、店の経営等、番組制作に、多大な悪影響を及ぼす可能性も非常に高い。

個人

個人

以下に転記した事情をもって、親告罪の範囲を見直すにあたり細心の注意を払い、可能であればそれをせずに別の角度から対処を容易にする方法を模索することに賛成します。
侵害について刑事責任を追及するかどうかは被害者である権利者の判断に委ねることが適当であり、被害者が不問に付することを希望しているときまで国家が主体的に処罰を行うことが不適切であるためである。
※19ページより引用。
被害者にとっての被害感情や被害の重み、訴追意思は、公訴提起の要否の判断において
Ⅲ-301 当然重視されるべきものであり、一般に、被害者の意思と全く無関係に訴追が行われることはない。
※20ページより引用。
著作権等侵害は、組織犯罪的な侵害行為から学術論文等の不適切な引用等まで多様な形態で行われうるものであり、また、実態として、引き続き権利者が処罰するまでもないと許容しているような場合もあると考えられる。このような著作権の侵害態様の多様性や表現の自由に関わる面があることを踏まえ、引き続き、被害者の意思を尊重した方がよい場合があるのではないかとの意見があった。
※24ページより引用。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名・基本的には、親告罪であることが著作権法違反事件の捜査の大きな障害になっているという認識はない・被害者の公判の負担等の観点から告訴が得られず、捜査が中断する事例もあるが、こういった事例の多くは、告訴以外の捜査協力も得られない場合であり、親告罪であることのみが原因ではないのではないかと思われる・被害者の協力や意向を抜きにして訴追をすることは非常に困難であり、告訴が権利者の捜査への協力意思を表示する役割を果たしている面もあることから、非親告罪化すれば取締りが強化されるとは直ちに言いにくいのではないかと思われる※25ページより引用。
・侵害の態様や結果が重大と認められる場合等のみを非親告罪にする場合、その軽重には微妙な判断が必要であるし、同一の類型の犯罪について一部を親告罪とし他の一部は非親告罪とするようなことは想定されていないことから、法制的な困難と捜査実務上の困難があるのではないか
・著作者人格権や実演家人格権の侵害については、権利者個別の事情が存することに配慮する必要がある※26ページより引用。
著作権等の侵害罪についての親告罪の範囲の見直しについては、著作権等侵害行為の多様性や人格的利益との関係を踏まえると、一律に非親告罪化してしまうことは適当でない。なお、例えば現行の犯罪類型のうち一部を新たな犯罪類型としてそれのみを非親告罪とするとの考え方もあるが、そのような要件設定が立法技術上可能かどうかという点や、非親告罪とした場合の社会的な影響を見極めることも必要であり、慎重に検討することが適当である。
※26ページより引用。
本件について、急いで見直しを行うことには反対の意見を表明する。
この問題については、音楽、映像などのメディア系媒体を中心に話が進められているように感じた。しかし、著作物とは音楽、映像に限ったものではない。また、仮に音楽、映像に関して親告罪として取り扱うとなった場合に、他の著作物を扱っている業界、団体から「我々のところもそのように扱って欲しい」という声が出てくることは容易に想像される。実際、本中間報告を受けて、ACCSの辻本理事長が『「適用除外の範囲については、不利益が顕在化している録音録画のみとされているが、我々の調査では音楽映像だけでなくソフトウェアもかなりの大きさに上る」とした上で、適用除外の範囲については「すべての著作物を対象とするとこ
Ⅲ-302 ろから議論を進めるべきだ」と訴えた。』と発言した（＊１）と伝えられている。権利の保障と保護は重要であるが、このような流れを受けて拙速に導入が進められることには危惧を覚える。
また、非親告罪とされたときに、「誰が、どのように、何を基準として」判断をするのか、という問題もある。誰から見ても問題がある、という著作権侵害がある一方、一見軽いように見えても権利者としては容認しがたい侵害も存在する。また、どう見ても侵害をしていると思われるものでも、権利者として『目をつぶる』という判断をしている場合もある。第三者が判断をすることが理に適っている、公平である、とは必ずしもいいがたい状況が発生してしまうのではないだろうか。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名

著作権法違反に係る罪を原則として非親告罪化すること及び、現行の規定により非親告罪されている範囲を拡大することに反対する。以下にその理由を述べる。
一、著作権法は、第1条において「文化の発展に寄与」することを目的とすることを謳っており、その違反に係る罪について権利者（権利の信託を受けた者を含む）の親告を条件としていることにつき、平成12年3月16日の参議院文教科学委員会において近藤信司文化庁次長（当時）は「特許法におきましては、権利者のほとんどが法人と考えてもよい、こういう状況にございまして、人格的利益の保護という色彩が薄れてきたので（略）従来親告罪であった侵害罪を非親告罪と、このように改めた、このように私ども承知をいたしております。そこで、この著作権等侵害罪の非親告罪化でございますが（略）著作物には営業的に利用されないものが多いなど、なお特許と比較して私益性が強いのではないか、あるいは特許権とはそういったことで異なる事情が多い、こんなことから従来どおり親告罪とする取り扱いを維持した
わけでございます」と答弁しているが、この答弁より7年を経た現在においても「著作物には
Ⅲ-303 営業的に利用されないものが多い」点に顕著な変化が生じたとは認められない。
二、著作権法違反に係る罪が原則として親告罪であることにより、著作権保護期間内である著作物を利用したいわゆる「パロディ」に代表される二次創作が権利者本人の名誉・声望を害しない範囲において認められている現状が有る故に、その土壌から新たな才能が発掘される事例も多々、存在するところ仮に権利者本人の告訴を用件としない非親告罪化へ原則が転換された場合、捜査機関が著作権法違反を別件逮捕の口実に用いる事例が多発するばかりでなく、創作活動に対して権利者本人とは無関係な「善意の第三者」による告発のリ
スクを常に負うこととなり、創作活動全般に萎縮を生じさせることが容易に予想される。また、一般国民の税金によりその活動に対する費用が賄われている警察・検察組織が第三者の告発や自らの職権探知により権利者本人の告訴に依らず著作権法違反を取り締まることに対しては、権利者本人でなく著作物により利益を上げている企業の「用心棒」的な性質を強めることにも繋がるものであり、一般国民の理解が得られるとは到底、考えられない。
三、一昨年の著作権法改正により、我が国では既に懲役10年という全世界で最も重い刑罰
が著作権法違反に対して科され得るようになっており、これに加えて非親告罪化へ原則を転換した場合、著作権侵害に係る個人ないし企業間の紛争を悪化させるばかりでなく公権力による言論弾圧の口実と成り得る点に対し、より注意を払う必要があると考えられる。

個人

以上の理由により、中間まとめが非親告罪化について「慎重な検討」を要すると結論付けているのは妥当な方向性であると評価されるが、最終報告においては非親告罪化への原則
転換及び現行の範囲の拡大は行うべきではない旨を、明示すべきであると考える。
米年次改革主導書に盲従して、「世界の漫画・アニメ」に育った日本のコンテンツを破壊するべく、著作権の非親告罪化を進める事に反対します。
芸術の模倣性について今更言うのもおこがましいですが、それを言うなら米国の「ライオン・キング」は明らかな手塚作品の模倣でしょうに。
しかし、ブロードウェーに上梓されたミュージカル化など芸術性も高く、手塚治虫氏の遺族
Ⅲ-304 は芸術を重視して著作権裁判など起こされてません。
何故、日本だけが自ら進んで米国に支配されに行かないといけないのか？極最近、米国と戦争して敗北した訳ではないのに、その自虐的な考え方には全く承服出来ません。
著作権の非親告罪化は、日本のソフト・パワーを枯らす愚かな厳罰化であり、著作権収入の増加とは比べ物にならない、規模の大きなダメージを日本経済に与えるものと信じます。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名非親告罪化に反対する。
非親告罪化すべきとの見解は、「海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯の存在等」及び「侵害の抑止と著作権の適切な保護を図る」ことを目的とするが（18頁）、これらはいずれも、著作権侵害罪が親告罪であるか否かとは、ほとんど関係がない。
すなわち、告訴は訴追要件であって捜査要件ではないため、捜査機関が捜査を開始するにあたって、告訴の有無が問題になることはない。したがって、親告罪であり告訴がないた
めに捜査が困難となり、証拠が散逸する、という弊害はない。捜査機関が、著作権侵害罪がⅢ-305 親告罪であることにより捜査に不都合が生じるとは考えていないことからも、この点は明らかである（25頁）。
また、訴追の段階において、被害者が公判の負担を感じるか否かについても、海賊版が製造されるような著作物は、多くが著作権の信託が行われているものであり、公判の対応は、大規模な組織である被信託者が行うので、個人が公判に対応しなければならない場面はほとんどない。
結局、「海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯」の防止や、「侵害の抑止と著作権の適切な保護を図る」ことは必要であるが、これらは、著作権侵害罪の非親告罪化によって図られるものではないのである。

個人

権利者でないものに訴えられるとなると、権利者が宣伝となると思って容認するような内容のファイルでさえ訴えられる恐れがある。
二次創作作品も自由に出せなくなり文化的活動が積極的に行えなく、若い芽が育たなくな
Ⅲ-306 り文化的に大きな損失になる恐れがある。

個人

以上の理由から著作権非親告罪化には反対である。
権利者でないものに訴えられるとなると、権利者が宣伝となると思って容認するような内容のファイルでさえ訴えられる恐れがある。
二次創作作品も自由に出せなくなり文化的活動が積極的に行えなく、若い芽が育たなくな
Ⅲ-307 り文化的に大きな損失になる恐れがある。

個人

以上の理由から著作権非親告罪化には反対だ。
イラストや同人誌を書いただけで逮捕ということになります。
Ⅲ-308 オリジナルのつもりでも少し似ているから違法にもなります。
断固反対です。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名見直しには反対。ネットオークションや路上などで販売されている違法複製ソフト（海賊版）等については、あくまで現行法の範囲内での規制で充分だと考える。「摘発の効率化」のみを目的にするかのような親告罪の範囲の見直し（著作権の非親告罪化）は、海賊版取締強化の主旨自体は理解できるが、非親告罪化した場合には、第一に「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」等が想定でき、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいと思われる。このことは、「自由な表現の制約」につながる可能性があるので、文化の発展を促進する見地から反対する。
１８から２０ページを読んだ範囲では、いわゆる「海賊版」の定義が明確ではない。「まとめ」
全体を読んでも、前節の１１ページに「著作権等の権利を侵害する物品（以下「海賊版」という。）」とあるだけで、はなはだ定義が曖昧である。しかし創作行為には「先行する著作物からの影響、あるいは引用」が多くの場合不可避であり、仮に創作者本人がはっきり意識せずとも「自作が他作品に似てしまう」ことが容易に起こりうる。
この場合、意図的な剽窃か、それとも悪意なき偶然の相似なのかを第三者が判断することは困難なのであって、あくまでも著作権者が問題ありと判断した場合に限り、正式な民事提Ⅲ-309 訴または刑事告訴の手続きを経たうえで、法廷においてそれが違法か適法かをケース・バ
イ・ケースで判断するべきである。このような事態（第三者の告発等）を未然に防ぐうえでも、「取り締まるべき海賊版」とそれ以外の著作物の区別を厳密に分けて記載するべきだと考える。それが困難であるなら、現行法を改正するべきではない。
この見直し案が想定している海賊版とは著作権者の許諾を受けずに原著作物から機械的に単純複製したもの、いわゆる無許諾のデッドコピーについてなのかもしれないが、それならそのように明記するべきである。ただし機械的な単純複製であっても、事後的に題名のみを一文字変えるとか、内容の一部だけを微少に変更することは可能なのであって、そのことをもって「単純複製ではない」「創作物だ」と主張してくるかもしれない。したがってこの場合でも、まず著作権者の民事提訴ないし刑事告訴を経たうえで、厳正な司法の判断に委ねるべ
きである。

個人

ことは憲法で保障された「表現の自由」「検閲の禁止」にかかわる問題であるので、関係者には慎重なうえにも慎重な議論を要求するものである。
さて、初めてここに御意見致しますが、この著作権法の法改正（法改悪）について、私としては全体的に大混乱が起こると思うのです。
特に著作権法の非親告罪化の法追加と動画や音楽のダウンロードの規制化（違法化）の法追加でゲーム等のオタク文化と呼ばれるものが衰退化するのではないかと思うので、この２つの法追加には超大反対なのです。
私が何故、この２つの法追加に超大反対しているかと言いますと、まず、著作権法の非親告罪化の法追加についての方ですが、まず、これが法追加化に成りますと暴力団な警察の権限で、今まで、自由に描けたイラストや同人誌等のものを書いただけで違法と言うだけでⅢ-310 逮捕されかねません。
あと、オリジナルのつもりでも多少ネタが被っているだけで、第三者から告発（密告）される
危険性も大いに在るので、著作権法の非親告罪化の法追加には超大反対なのです。
次に、動画や音楽のダウンロードの規制化（違法化）についての方ですが、もし、著作権法の非親告罪化の法追加同様に法追加化に成りますと近い将来、テキストや画像等の今まで、自由に調べたり、資料として見られたものが違法化され、ネットでそれらを見る事、その物が違法に成りかねないので動画や音楽のダウンロードの規制化（違法化）の法追加には超大反対なのです。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名しかし、あなた方、お上は私が言っている事に対して、「そんな事は無いですよ。」と言うかもしれませんが、私等のゲームやアニメや漫画を愛する若者（真成るオタク）のみんなは、お上が言っている事は信じていないので、この２つの法追加に対して、感心（関心）を持っているので、お上は我々の楽しみ等を色々と奪っていく事をしているので、特に自民党によるオタ
ク文化の法規制の法制化や暴力団警察庁によるオタク弾圧法の法制化等のものが色々と出ていまして、今回の文化庁の著作権法の改正（改悪）で全国の若者（オタク）のみんなは、お上に対して、物凄く恨み（怨み）を持っているので、この著作権法の改正（改悪）は、あんま
り忙い（急い）で法制化されると、あの個人情報保護法みたいな大混乱が色々と起こるので、もし著作権法の改正（改悪）が法制定化されるとこういう事が起こるので、それを図で表わすと、「著作権法の非親告罪化等の法追加で、こんな事が起きます。
今回の法改正（法改悪）でユーザーは、ダウンロードをしたり、イラストとかを描いただけでヤクザな警察の判断で犯罪者として、逮捕されたり、クリエーターは、自由な事が出来ないで廃業になって、アニメ等のオタク文化産業自体が、徐々に衰退する位な危機感が出る事が起きたり、
カスラックことＪＡＳＲＡＣ等の著作権管理団体は自分達の権利金が増えて、ウハウハと笑
いが止まらない位に著作権の法改正（法改悪）があっても、今あるコンテンツだけでも十分利益が取れる位にユーザーに対して、高い使用料を請求出来たりする事が出来たりするし、小委員会で在るあなた方は自分らの影響力が増えて、カスラックことＪＡＳＲＡＣ等の著作権管理団体からの上納金が増えて、自分らと著作権管理団体どもは、ユーザーからの高い使用料で潤う位に、ユーザーを苦しむ姿を見て、笑っていると思うのです。」というものが色々と表われてくるので、私としては著作権というものは、いったい誰のもので、
そして、その権利は誰でも自由に使えるものかと言う位に色々論議する位に著作権法の法改正は急ぐ（忙ぐ）べきではないので、お上や著作権管理団体主体の著作権法の法改正化には超大反対なので、著作権は色々と奥が深いものなので、さら成る著作権に関する論議をして欲しいので、お上や著作権管理団体による一方的な著作権法の法改正には物凄く超大反対なので、もし、著作権法の法改正が、いきなり法制化されると色んな所で色々と大混乱が起きるので、その事も考える位な著作権法の法改正をして欲しいので、私としては著作権法の非親告罪化の法追加と動画や音楽のダウンロードの規制化（違法化）の法追加には超大反対なので、せめて、フランスみたいに、二次創作がある程度自由に出来るものを入れて欲しいので、このままでは、この著作権法の法改正（法改悪）で、コミックマーケット（コミケ）等のオタク文化が消滅する位に成り、若者（オタク）達は、お上や著作権管理団体や暴力団（ヤクザ）な警察に対しての殺意的な恨み（怨み）をする位に、お上や著作権管理団体や、ヤクザな警察が、よくする暴力を逆にする位に、あなた方の家族に対して、するのではないか
なと思うので、私としては、著作権法の法改正（法改悪）は急がず（忙がず）、慎重にする位に色々と論議してから出したほうが良いと思うので、私としては著作権法の法改正（法改悪）を急いで（忙いで）法制化するのには超大反対なので法改正（法改悪）での負の方の事を考える位な論議をする位な法改正をして欲しいので宜しくお願い致します。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名■P18「２ 親告罪の範囲の見直しについて」の項目について意見：
親告罪の見直しに反対する。
理由：
全体として、親告罪の見直しについて慎重であるべきという事について賛同する。引き続き範囲の見直しについては慎重に検討されることを望む。基本的には、今回見直しを行うことには反対である。
なお、その上で、今回もし見直すべきであると判断された場合に備え、以下の項目について意見を述べる。
■P25「⑤仮に非親告罪化するとした場合の範囲について」の項目について
Ⅲ-311 意見：
機械的複写による複製権侵害、いわゆる「デッドコピー」のみを非親告罪化するべきである。
理由：
依拠性の判断が相当に困難であるため。
通常権利者に重大な経済的被害を及ぼす海賊版は機械的複製、いわゆる「デッドコピー」というべきものであるため、海賊版対策はこれで必要十分である。
非機械的複写や二次的著作による侵害を非親告罪とした場合、依拠性が誤判断される恐れから、表現行為の萎縮を生じ文化芸術の衰退を生む。また、批評時の引用についても、萎縮を生じ、基本的人権たる出版言論表現の自由の空文化を生じかねない。
いずれにしても、非親告罪の見直しは今回は見送り、さら成る検討を行うべきであると考える。
・まず初めに著作権侵害等の犯罪が親告罪とされている理由はあくまでその保護法益が私的利益である事と更に非親告罪化にし、刑事罰による抑止による効果も疑わしい上に非親告罪化にする事により、別件逮捕の材料に使われる可能性すらでてきてしまう。
更に権利者のあえて訴える事をしないような時、その場合権利者の感情に反してまで国家が介入するのは不適当である。
これでは個人を守る法律として機能しないだけではなく、利用者はおろか権利者の利益すら侵害し、更に言えば著作権団体しか守らない法律としてしか機能しないのではないだろうか？
また創作の基礎は模擬から始まっているのが基本であり、それは漫画やアニメだけに限らず、音楽や絵画においても同じである。
そして漫画などにおいては二次創作自体がその手の役割と成り立っている部分も多々あり、これ等を禁止する事は孵って、その分野の担い手を減らす結果にも繋がる。
Ⅲ-312 更に言えば二次創作自体そのコミュニティーにおいてオリジナル作品の発展にも寄与している部分もあり、現に創作文化においてネット等に置ける個人サイトやＢＢＳを解した二次創作や同人活動がその部分を担っている部分も大きい。
だが、この非親告罪化においてこれらの二次創作を禁じてしまえば、結果としてファンサイト等が形成される事もなくなりこの分や全体が衰退する可能性も高く、そのコミュニティー自体経済的にも文化的にも壊滅的被害や衰退をする可能性のほうが高い。
更にはここまでコミュニティー市場が巨大化している以上日本経済に与える損害のほうが大きい。
また非親告罪化はもし施行されてしまえば創作におけるパロディーや社会風刺をした作品を作る際にもその件を題材にして創作する際にも訴えられないために許可をそのつど取らな
いといけなく成るなど、色々な弊害が起こってしまうため、結果としてそれらの作品自体作れなくなってしまう可能性のほうが高い。
また創作においても常に無意識の著作権違反を意識しなくならなければいけないために結- 120 -

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅲ 第２節 海賊版の拡大防止のための措置について
２ 親告罪の範囲の見直しについて
意見

個人／団体名そして何より、これ等の行為は個人の自由や表現の自由を奪うにも等しい行為であり、更には著作権法における「文化の発展に寄与する」といった理念にすら反する。
以上の点から著作権の非親告罪化には反対する。
P23、諸外国における立法例
あくまで外国と日本においては根本的にも憲法や法律、何より風土などにより思想の違いなどの差があり、参考資料としてならもっと非親告罪化が行われていない国などの例も出すべきであり、諸外国の法律自体を日本と同じように考えるべきではない。
P24、仮に非親告罪化するとした場合の範囲について
ここについては常習侵害について反対する。
少なくともこれ等のものがもし仮に設定された場合、同人等の二次創作作品自体も該当してしまう危険性があり、自由にモノを書いたりする事自体が禁止されかねないとても民主主義では考えられないような笑えない事態すら引き起こしてしまう可能性すらある。
この事は著作権法の理念にも反する上に表現の自由や言論の自由すらも奪う結果にも繋がりかねない。
上記にも書いた通り、少なくとも創作の基礎は二次創作等の模写から始まるところも大きく、これ等が設定された場合には同人等の創作自体が出来なくなってしまえばそのコミュニティーの経済、文化に与えるダメージだけではなく、日本全体にも深刻な悪影響をもたらす
事も容易に想像できる。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係
意見Ⅳ-1

個人／団体名The American Chemical Society (ACS) is a non-profit society headquartered in
Washington, D.C. It is the world's largest scientific society with more than 160,000
members. ACS advances knowledge and research through scholarly publishing, scientificconferences, information resources for education and business, and professional
development efforts. The ACS also plays a leadership role in educating and communicatingwith public audiences. citizens, students, public leaders, and others－about the importantrole that chemistry plays in identifying new solutions, improving public health, protecting
the environment, and contributing to the economy.
ACS Publications is a division of the American Chemical Society. The Publications Division
strives to provide its members and the worldwide scientific community with acomprehensive collection, in any medium, of high-quality information products and services
that advance the practice of the chemical and related sciences. Currently, over 35 peerreviewed journals and magazines are published or co-published by the Publications
Division. Over 225,000 pages of research material are published annually both in print andon the Web. With the introduction of the ACS Journal Archives in 2002, we provide
searchable access to over 450,000 original chemistry articles dating back to 1879.
ACS Publications offers both sponsored and author-enabled open access to researchthrough our ACS Author Choice and ACS Articles on Request programs. In addition,
bibliographic information, including abstracts of research articles, are freely available on our
website. Since the beginning of the transition to electronic publishing in the mid-to late1990s, we have developed, and are continuing to develop, innovative and accessible
business models, policies, and practices to support the scholarly communication process
and broaden information access.
As a socially responsible organization deeply rooted in the scholarly community, we
understand and fully support the Legislation Department’s interest in facilitatingcompliance with Article 77-3 of the Pharmaceutical Affairs Law that requires
pharmaceutical companies to provide information required for the proper use ofpharmaceutical products to healthcare professionals. We are grateful for the opportunity tocomment on the Draft Interim Report Summary by the Legislation Committee of the
Subdivision on Copyrights within the Council for Cultural Affairs.
While ACS shares the Department’s interest in facilitating the flow of information to
healthcare professionals, we strongly believe that reducing the scope of copyrightprotection will not advance this goal. Instead, we believe that such an exemption will createa serious risk that less information about pharmaceutical products will be available to those
who need it most for patient care.
ACS has made significant and sustained investments in broadening and facilitating accessto high-quality scientific and medical information in print, web, and other formats to a
global community via reasonably-priced subscriptions, reprints, single article sales, andlicensing agreements with Reprographic Rights Organizations. The funds derived fromthese activities make our publishing program possible. Without them, we would not be able
to sustain our investments in soliciting, editing, reviewing and compiling articles, indistributing print and electronic journals through a variety of channels, and in ensuring thatthe articles in those journals are as comprehensive and timely as possible.

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AmericanChemicalSociety
Publications
Division

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名The proposed copyright limitation under study would undermine these business models
because if pharmaceutical producers were no longer required to obtain licenses frompublishers in order to distribute reprints of articles to health care professionals, or to makephotocopies for this purpose, they would not. In addition, there would be little incentive forphysicians, hospitals, clinics or other health care institutions to enter into subscription or
licensing arrangements with organizations like us, if the materials they need can berequested and obtained free of charge through pharmaceutical companies that make thecopies within the shelter of the proposed exception. Both of these events would jeopardize
our ability to produce high-quality information and we believe that the end result of thisprocess would be that fewer articles, and fewer journals, of lower quality and timeliness,would be available to Japanese health care professionals.
We share the view, expressed by publishing industry bodies, that pharmaceutical companies
are businesses enterprises, which have chosen to enter a field which is regulated by thegovernment in order to protect the public health and safety. The obligations that suchcompanies take on, including the obligation to comply with Article 77-3 of thePharmaceutical Affairs Law, are well known and are not new to them. Nor are we aware ofany evidence that such companies are unable to comply with these obligations under thecurrent system for the dissemination of medical journals and similar publications.
We note that Pharmaceutical companies are able to identify articles that analyze theirdrugs. They can, and do, order such articles as reprints in advance of publication in order
to distribute them immediately when requests by healthcare professionals are made. In
fact, this is a large market; by the estimates of Japanese publishing companies, as many as
30 million page copies may be involved. We also note that, according to the figures of the
FY 2007 survey on photocopy use by the Federation of Japan Pharmaceutical Wholesalers
Association, pharmaceutical companies voluntarily provide some 56% of information(including medical articles) to medical professionals, in addition to the obligatory provision
upon request. This demonstrates a substantial interest in providing information on theirrespective medical products to medical professionals.
An array of licensing options are available to pharmaceutical companies that seek torespond to requests for information about the safety and efficacy of their products by
distributing copies of medical journal articles. They can obtain a license directly from thepublisher; they can obtain copies from licensed document suppliers; and in many cases,
they can instantly obtain authorization for copying of the materials through a collective
licensing system such as the Japan Copyright Licensing System (JCLS) or the Japan
Academic Association for Copyright Clearance (JAACC).
While it is true that pharmaceutical companies have to incur some costs in order to use
any of these licensing mechanisms; these are foreseeable, and relatively minor costs ofdoing business in the field which they have chosen to enter. To the best of our knowledge,
no adequate justification has been presented for shifting these costs from pharmaceuticalcompanies to STM publishers by amending the copyright law. To do so would be unwise
and unfair. ACS is willing and ready to cooperate with all interested parties to advance thegoals of the Pharmaceutical Affairs Law, but not to subsidize the compliance of commercial
entities with their legal obligations.

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名The Association of American Publishers (AAP) appreciates this opportunity to comment on
Section 3.1 of the interim report summary (“Pharmaceutical administration-related issues”by the Legislation Committee of the Sub-divijion on Copyrights, Council for Cultural
Affairs, beginning on page 27.
Ⅳ-2

AAP is the national trade association of the U.S. book and journal publishing industry. The
association's more than 300 members include most of the major commercial publishers in
the United States, as well as smaller and non-profit publishers, university presses andscholraly societies. AAP member publications in the scientific, technical and medical
arenas rank prominently among the world's pre-eminent titles in these fields, and accountfor a significant part of global market. I submit these comments as AAP's President andChief Executive Officer.
AAP is greatly concernd about the proposal to amend Japan's copyright law to allow
pharmaceutical companies to reproduce works protected by copyright without thepermission of copyright owners, in order to provide these copies to health care
professionals. The stated goal of the proposal is to facilitate the flow of information on
pharmaceutical products to the physicians and other health care professionals whoprescribe and administer these products to patients. This is an important goal, which AAP
and its members fully support. However, we strongly believe that reducing the scope of
copyright protection will not advance this goal. Instead, the proposal creates a serious riskthat less information about these products will be made available to those who need mostfor the care and treatment of patients. The efforts that have been made to narrow thescope of the proposal do not overcome is fundamental flaws. Finally, adoption of this
proposal would be inconsistent with Japan's international obligations as embodied in theBeme Convention and the TRIPs Agreement.
The main target of this proposal is the publishers of medical texts and journals, which
includes a number of AAP member companies. The business medels of these publishers
are oriented to exactly the same goal as the legislative proposal under consideration:
making high quality and timely medical information available to health care professionals as
broadly as possible, so that it can be used in the treatment of patients. To achieve thisgoal. these publishers invest substantial resouces in the development, production anddistribution of medical jounals. They ofeer both subscriptions to journals, and reprint
services with respect to individual journal articles. Publishers also license the rights tomake photocopies and to disseminate electronic copies of the articles they publish.
Pharmaceutical producers and distributors are one of the main markets for all these
services-subscriptions,reprints, photocopying and electronic dissemination. Health care
professionals and the institutions with which they are associated are also important market
segments for medical jounals and the liccnsing of articles. These markets work well, andadvance the goal of delivering the most current and complete information about the risks,benefits and optimal uses of pharmaceutical products to those treating patients.
The legislatibe proposal under study would undermine these business models andjeopardize these markets. If pharmaccutical producers were no longer required to obtainlicenses form publishers in order to distribute reprints of articls to physicians and other
health care professionals, or to make photocopies for this purpose, they would stop doing
so, thus eliminating one of the main sources of revenue for the publishers of medical
journals. Publishers would have to reduce their considerable investments in soliciting,editig, reviewing and compiling articles, distributing journals through a variety of channels(print and electronic) and ensuring that the articles in those journals are as comprehensive
and timely as possible. The end result is that fewer journals, of lower quality and timeliness,would be available to Japanese health care professionals.

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Association ofAmericanPublishers, Inc.

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名We understand that these amendments are proposed for the purpose of facilitatig
compliance with separate legislation (Article 77-3 of the Pharmaceutical Affairs Law) that
requires pharmaceutical companies to provide information about the safety and efficacy of
their product upon request. I reiterate that AAP and its member companies fully support
this goal, and indeed have incurred large and ongoing investments to advance it. We would
strongly object, however, to any proposal to undermine copyright for our products in orderto make it cheaper or more convenient for pharmaceutical companies and their employees
to comply with other legislation. Medical publishers stand ready to cooperate with allinterested parties to advance the goals of the Pharmaceutical Affairs Law, but not to
subsidize the compliance of commercial entities with their legal obligations.
Pharmaceutical companies are business enterprise, which have chosen to enter a field
which is heavily regulated by the goverment in order to protect the public health andsafety. The obligations that such companies take on, including the obligation to comply with
Article 77-3 of the Pharmaceutical Affairs Law, are not new to them. Nor are we aware ofany evidence that such companies are unable to comply with these obligations under thecurrent market-based system for the dissemination of medical journals and similar
publications. To the contrary, a wide arry of licensing options is available to pharmaceuticalcompanies that seek to respond to requests for information about the safety and efficacyof their products by distributing copies of medical journal articles. They can obtain alicense directly from the publisher; they can obtain copies from licensed document
suppliers
Who pay compensation to the publishers, either directly or throuth a collective; and inmany cases, they can instantly obtain authorization for copying of the materials through acollective licensing system such as the Japan Copyright Licensing System (JCLS) or theJapan Academic Association for Copyright Clearance (JAACC).
It is true that pharmaccutical companies have to incur some costs in order to use any ofthese licensing mechanisms; but these are nothing more than the foreseeable costs ofdoing business in the field that these companies have chosen to enter. No justification has
been presented for shifting these costs from pharmaceutical companies to medical
publishers by amending the copyright law. To do so would not only be unwise and unfair, it
would also be contrary to Japan's international obligations.
AAP appreciates that the proposal under consideration is somewhat different from what
was being studied in 2005. However, the two proposals are fundamentally the same, andthe efforts to narrow somewhat the scope of the proposed exception are insufficient toovercome the basic problems with this approach.
First, instead of applying to any information distributed by pharmaceutical companies tohealth care professionals, the current proposal limits the exception to copies made in
response to requests by those professionals to the pharmaceutical companies.

As the pharmaceutical industry's own figures demonstrate, this is not a significant
limitation. In the survey undertaken by the Federation of Japan Pharmaceutical
Wholesalers Association last April, some 44% of all information provided to health care
professionals falls into the“by request”category. These results suggesut that nearly half ofthe publishers' current market among pharmaceutical customers would be threatened by
the proposed amendment. Furthermore, the dividing line between information requested bya health care professional, and information provided by a pharmaceutical company without
a specific request, is inherently blurred and subject to manipulation.

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名Second, there is a suggestion in the interim report that this exception would apply only toemergency cases. However, nothing in Article 77-3 of the Pharmaceutical Affairs Law
limits the information provision obligation of pharmaceutical companies to emergency
situations; thus, if the proposed exception is intended to facilitate compliance with that law,its scope would also extend far beyond the emergency situation. Furtbermore, under the
status quo, there are several ways in which a pharmaceutical company could prepare itself
to respond quickly to an emergency request.
For instance, the company could maintain an adequate inventory of licensed reprints orother licensed copies of articles about adverse reactions to its products and other relevant
topics; or, the company could enter into a license with organizations such as JACC or
JCLS, both of which allow licensees to make reproductions of particular articles without
specific advance approval, so long as these copies are accounted for on a monthly orquarterly basis. Perhaps for this reason, the interim report contains no evidence that any
patient's health has been endangered simply because a pharmaceutical company has beenrequired to comply with the copyright law in fulfillingt its responsibilities under Article 77-3.
Third the proposal provides that“it may be appropriate to oblige payment of compensation”
to publishers when their works are copied and distributede without permission inaccordance with the proposed exception. However, the possibiliity that some compensation
will be paid some time after the fact, at some monetary level dictated by a third party, is in
no way a sufficient substitute for a voluntary license agreement worked out in themarketplace. Nor can such post hoc compensation be counted on to provide a sufficient
return to justify continued and increased investment by publishers in the provision oftimely, accurate and comprehensive medical information to those who most need it.
Licensing and other contractual arrangements, rather than surrender of intellectual
property rights in return for some form of imposed compensation, are the best means for
ensuring that necessary medical information is communicated throughout the health caresystem.
Finally, any change to Japanese copyright law to establish a new exception to or limitationon the exclusive rights of copyright owners must respect the three-step test for
exceptions and limitations under Artcle 9.2 of the Berne Convention and Article 13 of theAgreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights (TRIPs). For thereasons summarized below, AAP does not believe that this proposal can satisfy that test:
・Pharmaceutical companies are one of the most significant parts of the existing market for
subscriptions to scientific and medical journals and similar publications, as well as thelicensing market for reprints, photocopying and other forms of reproduction anddissemination of journal articles. This is a large market; by the estimates of Japanesepublishing companies, as many as 20 million page copies per year may be involved. An
exception that threatens to impact or even eliminate a market of this size － or even of
44% of this size, if limited only to copies made“by request”of health care professionals －hardly qualifies as a“special case”within the meaning of the three-step test.
・Furthermore, it is apparent that adoption of this proposal will seriously harm this market,
by removing a huge volume of copying from the licensing system for medical journal
articles. The proposed exception would also damage the market for subscriptions andlicensing of medial journal articles among the ultimate consumers of the copies in question.
There will be little incentive for physicians, hospitals, clinics or other health care instituions
to enter into subscription or licensing arrngements with medical publishers, if the materials
they need cna be requested and obtained free of charge through pharmaceuticalcompanies that make the copies within the shelter of the proposed exception.

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名As the interim report notes, it may be beneficial to devise a system that“will allow healthcare professionals to obtain required information without waiting for literature to beprovided by pharmaceutical companies.” A marketplace in licensing of journal articles
directly to health care providers is a critical component of any such system, but enactmentof the proposed exception would make it almost impossible for any such market to develop.
Thus, the proposed exception would unacceptably impede normal exploitation of theseworks, both in terms of current markets and in terms of the potential for development of
new markets.
・Finally, the prejudice to the legitimate interests of the right holder would be unreasonable
in this case, Not only would publishers be deprived of needed revenue flowing fromlicensing of their exclusive right, they would also be forced to subsidize the businessactivities of unrrelated companies. Such an outcome is not only unfair, it would violate
Japan's international obligations under Berne and TRIPs.
Thank you for considering AAP's comments on this important proposal. Please let me know
if you have any question or if I can provide any further information.
弊社は医師、歯科医師、薬剤師、看護師および医学関連領域における専門職の先生方な
らびにその学生を読者対象とした医学専門書籍･雑誌ならびに教科書･参考書等を発行する出版社です。今般、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案は、その趣旨と背景が本来の目的から大きく逸脱しており、弊社の業務に直接影響を与えるものであることから、その法制化については反対であります。
弊社の反対理由は別途日本医書出版協会から提出された意見書と同様でありますが、特に以下の4点については重要な問題と捉えており、重ねて意見書として提出します。

Ⅳ-3

１. 「医薬品の安全・適正使用にかかる情報提供は弊社の業務そのものであり、権利制限
株式会社 医学はベルヌ条約違反です」
書院
弊社の業務は、薬事法77条の3によって製薬企業に提供の努力義務を課している医薬品
等の安全・適正使用に必要な情報、ならびに最新の医学専門情報を医師、薬剤師等の医療関係者に伝えることであり、弊社はそれを目的とする医学専門書籍･雑誌等を発行し販売しております。これらの医学専門書籍･雑誌等は医師、薬剤師等の医療関係者に有償で購読
して頂くことを前提としており、これらの出版物を製薬企業が複製し医師、薬剤師等の医療関係者に提供することを権利制限とすることは、弊社の唯一の業務と市場を奪うものであり「複製は特別の場合であり、著作物の通常の利用を妨げず、かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする」としているベルヌ条約第9条第2項に明らかに違反します。日
本はベルヌ条約に違反することはできません。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名２. 「権利制限の要望背景は事実に反する虚偽の申し立てです」
権利制限の要望背景は「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」としていますが、日本複写権センター、日本
著作出版権管理システム、学術著作権協会等の複写管理団体では、複写の都度の許諾手続は不要であり、許諾に時間がかかるということはありません。つまりこの要望背景は事実に反するものであり、法制問題小委員会に対して虚偽の申し立てを行っているものであります。事実に反することを前提とした権利制限の審議は適切ではなく、それに基づいた法制化が不適切であることは言うまでもありません。
３. 「製薬業界が要望している権利制限の本当の理由は製薬会社のコスト削減です」
製薬企業は長年、顧客サービスとして無許諾の出版物の複製提供、学会支援、スライド作
成、論文作成･翻訳等、本来は医師が自ら行うべきものについてその業務を代行してきました。製薬企業にとって医師は自社が開発した医薬品の開発協力者であり、顧客でもあります。顧客に対してサービスを提供するのはビジネスの基本であり、それ自体当然のことです。医師・薬剤師等にとって医薬品を安全・適正に使用するための情報は必要不可欠です
が、出版社が発行・販売しているこういった情報を製薬企業が提供するならば、そのコストは製薬企業が負担すべきです。しかし、製薬企業は長年に亘ってその情報を著作権法に違反して複製し、顧客サービスとして医師・薬剤師等に提供してきました。製薬企業はこういったサービスのコスト削減のために権利者に無断で違法複製を繰り返し、複製にかかる著作権
使用料を無視してきたのです。製薬業界によるこの権利制限の要望は、長年違法行為を繰り返してきたものを合法化し、継続してコスト削減を図ろうとするものであり、製薬業界の企業倫理として許されるものではありません。
４. 「出版社は複製利用を拒否しておらず、複製利用は許諾ベースで進めるべきです」
出版社は医学専門書籍･雑誌等の複製利用は避けられない実態としてその適正利用に取り組んでおり、複製については拒否することなく、基本的に無条件で許諾しています。弊社はこれらの複製にかかる権利を日本著作出版権管理システムに委託しており、簡便な複製許諾の体制が整っています。「中間まとめ」でも薬事法77条の3に該当する情報提供を目的とした複製が必要な著作物のうち約7割は複数の複写管理団体が管理しているとしており、これらの利用は複写管理団体と契約することによってその対応が可能となっています。未委託の著作物については別途その対応策を検討すれば済むことであり、3割の未委託著作物のために7割の委託著作物について権利制限する必要性はありません。

Ⅳ-4

医歯薬出版株式会社（以下，当社）は，創業87年，創社57年，社員数123名の医学歯学系の専門出版社であります． 医師，歯科医師，看護師，薬剤師，栄養士，臨床検査技師，歯科衛生士，歯科技工士などを対象とする9点の雑誌および年間150点余の書籍を発行しています．
当社は，この度の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会でまとめられました「中間まとめ」中の「第３節 権利制限の見直しについて」に関する提案は，その趣旨，目的，そしてその招来することから考えて極めて大きな影響を及ぼし，医学書の出版社に対して存立を脅かす問題と考え，これを法制化することについて反対の意見表明をするものであります．
以下，その理由を述べます．
そもそも製薬会社が薬事法を根拠に，著作権の権利制限を要請していることについて疑問があります．現今行われている文献のコピーサービスは製薬会社が顧客サービスの一環と 医歯薬出版株
式会社
して行っていることは周知の事実であります．今回の要望が法制化されますと，本（文献）は買わなくても頼めばメーカーがサービスで届けてくれる風潮に拍車をかけ，少部数で発行しております専門雑誌はますます部数の減少をみ，採算ベースを大きく割り込み，廃刊する雑誌が続出される可能性があります．それはとりもなおさず医療者にとって研究成果を公にす
る場が狭まり，一部の人のみが情報に恩恵にあずかるという状況を呈し，最終的には国民が享受する医療の水準の低下にもつながります．当然，医学関係の出版社はそうした権利侵害により企業運営がままならなくなることは容易に想像されるところであります．
当社は，「中間まとめ」について，下記の２点についてとくに意見を表明して，今回の権利制限についての提案に対して反対いたします．

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名１）医療上の要請について権利制限が要望されている要因として，「個別の患者への対応等のために医療関係者から文献の提供が求められる場合」，あるいは「患者の生命，身体に関して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」などがあげられています
が，患者さんが危急である場合に，患者さんを前にして製薬メーカーに連絡してコピーされた文献をもらい，それを読みながら治療にあたるという状況は想像できません．私どもは業務の関係で，医師，薬剤師，他医療職の方々と接触する機会も多いのですが，コピーが頻繁になされているのは，研究テーマに関する文献の収集などが中心です．
一般の方も自分の目の前で文献などを読みながら治療されるとしたら，そういう医師にはかかりたくありませんし，いわんや緊急の場合には間に合うわけもありません．
また，「事前に許諾に時間をかけることが不適切である」の指摘に対しては，複写権管理団
体と基本契約を結んでおけば，事前の許諾は不要でありますので，全く権利制限の理由にはなりません．
現実にない状況を今回の権利制限の理由としてあげているのは，著作権への理解に欠け，複写に対する使用料を払わないための方便としかいいようがありません．
命を助け，健康に寄与するために薬を販売している製薬会社に，緊急だからといって薬を無料にしろという話はありえません．同じように，人々の健康に寄与する医療情報に対して，迅速な対応が必要だからということで，無許諾でもよい，無料でもよいということにはなりま
せん．
２）権利処理手続き「中間まとめ」の第３節 １－（1）に，「現在の権利諸手続の実情から，権利制限の要望がなされている」とあります．３割の文献について，複写について許諾を得ることが困難であるという理由で，はたしてすべてについて権利制限すべしということになるのでしょうか．これは本末転倒な話であります．複写することに対しては，この「中間まとめ」でも「使用料相当額の補償金の支払いを義務づけることが適当である」との考えが記載されております．そうならば，製薬会社は７割をおさえている複写権管理団体（たとえば日本著作出版権管理システムなど）とまず包括契約を結ぶことに精力を傾けるべきで，そのような行動が適切な著作権処理の方向に進むことにつながると考えます．
また，７割の文献に対して複写に対する支払いが進めば，３割といわれる複写権管理団体に捕捉されていない文献の割合も減少してゆくのは経済の流れです．
製薬メーカーは，現在，交渉が中断されている日本著作権管理システムとの話し合いを再開し，利用条件の合意を得ることが第一で，そうすれば権利制限の一つの理由も解消することになります．
今回提起されている内容については，単に医学系の専門出版社が立ちゆかなくなるからというだけでなく，国民の医療水準を担保する意味からも，権利制限を主張している製薬メー
カーにはその取り下げを求めるものでありますし，小委員会での公正な審議と判断を望むものであります．
The International Publishers Association appreciates this opportunity to present theposition of the international publishing community on the Interim Report Summary
presented by the Legislation Committee of the Copyright Subdivision within the Council of
Cultural Affairs on 4 October 2007 (“Interim Report”).

Ⅳ-5

The International Publishers Association (IPA) is the global federation of trade associations
representing book and journal publishers. Established in Paris in 1896, IPA counts 61
national, regional and specialised publishers associations from 53 countries - including theJapan Book Publishers Association - among its members, and therefore the great majorityof publishers together generating world-wide sales of USD 88 billion (approx. JPY 10
trillion). IPA is an accredited non-governmental organisation enjoying observer status toUnited Nations organisations, including the World Intellectual Property Organisation WIPO.
IPA’s main goals are the promotion of literacy and reading, and the development andprotection of copyright.

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International
Publishers
Association

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名IPA has actively monitored the debates on the copyright reform process in Japan, and has
outlined its views on the various proposals put forward since 2004 in previous submissions.
In this context, we approve of the continued efforts of the Agency for Cultural Affairs toaccommodate also the views of the rightsholder community, including publishers. We notethat in comparison to previous reform proposals, efforts have been made to limit the scopeof the envisaged copyright exception so that the compulsory licence proposal would cover
only such materials provided by pharmaceutical companies in discharge of their obligation
under Art. 77-3 PAL in “emergency situations”.
We remain concerned because this most recent reform proposal violates international
copyright and trade agreements to which Japan is a party, and in particular the “three steptest” enshrined in the Berne Convention and the TRIPS Agreement. Our main concerns
are set out below. We also note that other organisations representing publishers, including
the Japan Book Publishers Association and the International STM Association, arepresenting comments addressing general rightsholder concerns, and we commend theirsubmissions to your attention.
Generally, IPA fully understands and supports the public interest in ensuring thatcompanies which are developing, manufacturing and selling pharmaceutical products must
inform health care professionals about the current research on the effectiveness of theirproducts and substances. In true emergencies, where the health and life of individuals is atstake, such information must be communicated without any delay. Various licensing
solutions are available to ensure that those owning the copyright in the materials
distributed for this purpose receive adequate remuneration (see also below). As thepharmaceutical companies and other entities to which Article 77-3 Pharmaceutical Affairs
Law (“PAL”) applies know of their information obligation and the need to communicate
research, irrespective of its urgency, it is not unreasonable to request that they take out
individual or pre/post use collective licenses to cover the information supply. This is inparticular because the intended beneficiaries of the exception rely themselves heavily on
the respect of their intellectual property, even in cases of medical emergency.
1. Violation of International Treaty Obligations
As WTO Member and party to the Berne Convention, Japan agreed to “confine limitations
and exceptions to exclusive rights to certain special cases which do not conflict with anormal exploitation of the work and do not unreasonably prejudice the legitimate interestsof the rightsholder” (emphasis added).
(a) First step: certain special cases
The Interim Report seems to suggest that the copyright exception would apply only tomaterials requested by healthcare professionals for the treatment of individual patients inparticular life-threatening emergency situations. However, the report does not expressly
state the exact limits of the proposed exception. To comply with the first limb of thethree-step-test, however, the legislation draftsmen should ensure that the proposed
exception applies to clearly exceptional circumstances and is justified by some clear
reason of public policy. The exact circumstances constituting an emergency under which
the entities bound by Article 77-3 PAL to distribute journal articles under the copyrightexception must be clearly defined to cover exceptional circumstances only, e.g. individual
emergency situations. Under no circumstances should the copyright exception cover thesubstantial number cases of information supply under Article 77-3 PAL generally. Withouta clear, limited and restrictive definition of the term “emergency”, the regulation may notsatisfy the first step of the three step test.
(b) Second step: conflict with the normal exploitation of the work
The second step requires a copyright exception to be confined to those use cases where
the rightsholder would not ordinarily expect to receive a fee, as s/he cannot reasonably be
expected to exploit his/her work in that area in the normal course of events.

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名The intended beneficiaries of the proposed copyright exception - healthcare professionals
and pharmaceutical companies - are the key customers for publishers of scientific andmedical content; and publishers can hence reasonably expect their target groups tosubscribe to, or otherwise purchase or license, the journals and articles published for them.
This applies regardless of whether or not certain content may be of particular relevance toan individual patient, or whether or not the content is needed to deal with an emergency
situation - in particular because entities which are to supply information under Article 773 PAL are well aware of their legal obligation to provide certain materials and can therefore
be expected to include uses under Article 77-3 in their licensing agreement with individual
publishers or collective copyright management organisations, and such licensing forms partof a publisher’s normal exploitation of their works.
Consequently, we submit that the proposed copyright exception, as now worded, violates
the second limb of the three step test.
(c) Third step: unreasonable prejudice to the legitimate interests of the rightsholder
The Interim Report suggests, but does not mandate, that a license fee be paid for materials
copied under the proposed exception. We submit that any unremunerated copying ofmaterials in discharge of an information obligation imposed by Article 77-3 PAL would
unreasonably prejudice the legitimate interests of publishers, in particular as pre- and post
use licensing mechanisms are available from collective copyright management
organisations, including the Japan Copyright Licensing System Co, Ltd (JCLS).
We object to the suggestion made in the Interim Report according to which the difficulty ofobtaining timely pre-use authorisation necessitates the introduction of the proposed
copyright exception, as pre-use licenses are not the only way to obtain authorisation tocopy; post-use licenses under which users retrospectively report, and pay for, their
copying activity are widely available, also in Japan. Collective licensing solutions are wellpractised in the UK, the US and other industrialised countries.
In conclusion, if the Japanese legislator was to enact the copyright exception as currently
proposed, Japan would violate its obligations under international treaties.
2. Other Comments
Finally, please allow us to make some more general remarks.
(a) Discharging the obligation imposed by Article 77-3 PAL generally
We understand that Article 77-3 PAL puts pharmaceutical companies as manufacturers,
importers or marketers of drugs and/or medical devices under an obligation to supply“information” related to the efficacy and safety of their products to health care
professionals. Information, to the extent that it is contained in journal articles can at any
time be extracted and reworded in a way that does not infringe copyright. This is because
copyright does not protect the idea itself, but rather the form in which the idea isexpressed. The entities affected by Article 77-3 PAL therefore have other means thanunauthorised photocopying of professionally published articles to discharge themselves of
their information obligation.

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名(b) Feasibility of supplying materials through pharmaceutical companies in emergency
situations
On the assumption that the proposed copyright exception does indeed apply to individual
emergency situations only as the Interim Report seems to suggest, IPA would like toexpress its doubts with regards to the practicalities of actually providing the required
information on short notice.
In practice, pharmaceutical companies are rarely equipped to supply a copy of therequested materialarticle, either because they do not stock or subscribe to the journal (orjournal issue) containing the article, or because their internal infrastructure prevents themfrom promptly complying with the request within the short delay mandated by the urgencyof the matter. For this reason, pharmaceutical companies generally rely on the various
commercial solutions catering for such urgent needs, e.g. professional document delivery
services, thereby avoiding the need to spend their staff time and financial resources on
training, library research, photocopying and mailing.
Please allow us to also express our doubts regarding the rationale behind the proposed
exception. Although the draftsmen are yet to propose a definition of an “emergency
situation”, we question whether in type of situations likely to be envisaged (i.e. real life ordeath situations), the healthcare professional will actually have the time (1) to identify apossibly helpful article, (2) to request and then (3) obtain it from the pharmaceuticalcompany, (4) to study and analyse the article - and then (5) to prescibe a drug. Instead, toact promptly in an attempt to save his/her patient’s life, the healthcare professional must
do whatever s/he can, based on her/his professional experience. Real emergency
situations will not allow a doctor to go through all of the above steps. We believe there is arisk that the proposed copyright exception would more likely cover the non-emergency
supply of information where a copyright exception would be even more unlikely to meet the“three step test” requirements, as outlined in our submissions of 5 May 2005 and 5
October 2005.

Ⅳ-6

On the basis of our comments above, we urge the Legislation Committee to reconsider
their proposals contained in the Interim Report in the light of our above comments, andthose submitted by other publisher groups. Should you have any further queries regarding
IPA’s position on the proposed amendment, please do not hesitate to contact Antje
Sorensen at IPA’s Secretariat in Geneva on +41 22 346 3018;
sorensen@internationalpublishers.org.
Medical publishing is an inherent activity in the progress of medical practice and science.
Whilst researchers and physicians operate independently of publishers in the execution of
their work there is a need to legitimate and disseminate information in a standardized
format. The role of publishers is to coordinate this legitimation and dissemination andensure quality controls. Research submitted to Independent Review Journals (IRJs) isreviewed on behalf of the publisher by up to 10 leading workers in the area. The work isthen rejected or corrected and sent out again for review. Once the Editor of the title isconvinced of its validity it may then be accepted for publication. The work in its basic form
is then passed to the production department where it is copy edited, typeset, re-edited,
reviewed by the author in two different proofs and finally published. Such a process isessential as errors in medical publishing could, potentially have serious consequences. At
this point in most circumstances the copyright for the completed work is signed over tothe publisher.

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Wolters Kluwer
Health.

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名The editorial process is funded entirely by publishers; these may be either commercial
bodies or medical societies whose interest in publishing does not relate to profit. At thispoint publishers incur significant costs in relation both to works which are subsequently
published and those which are rejected. The primary commercial basis for medical journals
is their sale to libraries and practitioners. They are sold as subscription products both inprint and via the internet. However, other sources of revenues exist, these include but are
not limited to the sales of individual articles or related rights, translation rights, commercial
article reprints, advertising and sponsored access. It is notable that over the last 5 years
there has been a decline in traditional subscriptions in the Worlds developed markets and atransition towards increasing sales of single articles. Essentially, the business model for thecontinued success of the medical journal is the legitimate exploitation of copyright by
publishers.
There is a requirement in a number of jurisdictions across Europe and North America forpharmaceutical companies to provide physicians with medical papers relating to thecorrect usage of their products. In these jurisdiction copyright is respected and relevant
fees are paid by the distributing companies. No medical publisher would wish for important
information to be withheld from clinicians making important medical decisions. However,with the procedures already available in Japan via the various copyright clearance bodies
there is ample opportunity for pharmaceutical companies to supply documents as required
and to make appropriate payments retrospectively. Thus, there is no practical basis for thelimitation of publishers and authors copyrights in relation to the supply of medical
documents.
As medical publishing is essential to the ongoing progress of medicine and the financial
basis for this activity is copyright adherence we believe it is essential that copyright is fully
observed by the Japanese pharmaceutical industry in accordance with the Bernconvention. It is notable, that these pharmaceutical companies do themselves depend on
adequate protection of intellectual property for their viability.

Ⅳ-7

Elsevier takes its mission of providing information that has a substantial impact on healthcare and patient Information very seriously, and as a publisher and information services
provider we have taken the lead on many issues involving patient education including the
project PatientInfolm (see http://www.patientinfom.com/). We undertake these projects
while maintaining our core subscription and book sales business, and an increasingly
important part of our business is the sale of individual articles from journals on atransactional (or“pay by the drink”) basis.
It is no exaggeration to say that every Elsevier journal published in the field of medicine isavailable to researchers and users in a variety of formats, and that copies of every article
published is available for purchase orlicense, and that multiple copies of articles (known as“reprints”) for use by pharmaceutical companies, are widely available atnormalcommercialrates, as described more fully below.
Elsevier has had a representative office in Japan serving the phamaceutical market for
many years, and we are actively selling and licensing our content to customers in Japan ona regular basis.
As noted above, reprints are multiple paper copies of a single article of a journal that are
produced to serve the interests of Elsevier customers. In particular in the medicalfield, thereprint business of medical publishers has been established over several decades of years,
and represents the normal exploitation of medical articles, Together with the subscription
buslness, it represents the major income source of medical publishers including the medical
part of EIsevier's business overall. Pharmaceutical companies are our main customers in
the reprint business. They usually acquire several thousand reprints of a specific article to
distribute them to their clients,especially medical professiorlals, to market the drugs which
are analyzed in the respective articles.

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Elsevier BV(andon behalf of its
affiliates
Elsevler Ltd andElsevier Inc.)

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名It is our understanding that your department is considering a new limitation in Japanese
copyright law that would permit pharmaceutical companies the ability to make significant
numbers of reproductions of medical material, e.g., journal articles, as indicated in section
3, paragraph 1, of the Interim Report. In particular,it appears that,under paragraph 1(2)2) aof the above mentioned section 3, the limitation would allow the provision of photocopies of
medical articles or other medical material by pharmaceutical companies, upon 1 requestfrom a medical professional, in order to provide information necessary for the adequate useof a drug of that pharmaceutical company, at no, or limited, compensation.
This paragraph generally assumes that the provision of such photocopies was necessary
because those cases involved the lives and bodies of patients, and therefore required
prompt measures. Allegedly, the prior seeking of licenses would not be possible without
putting the lives and bodies of patients at risk. In addition, it is suggested that the limitation
should be in accordance with the obligation of pharmaceutical companies under Article 773 of the Pharmaceutical Affaires Law. That obligation, in otherwords, would be transformed
into a copyright limitation.
We oppose the proposal made in the Interim Report for such an amendment,and we further
oppose any suggestion that reproductions might include copies purchased fromprofessional document suppliers.
Our view in summary is as follows:
1. The aim of professional medical journals is to disseminate,through the variety of means
noted above, professional medical information including safe and appropriate use of drugs.
Therefore, the proposed copyright limitation will conflict with the normal exploitation ofthese works and unreasonably prejudice the legitimate interests of the author andpublisher under the Berne Convention;
2. As long as drugs are marketed as merchandise of pharmaceutical companies forcommercialprofits,necessary information on those drugs for safety and appropriatenessshall be a responsibility of the pharmaceutlcal companies, not medical publishers (who as
noted above are providing many options and solutions for such companies); and3. Users are not required to obtain licenses from rights organizations prior to photocopylng.
They all can be reported on monthly statements of photocopy uses and license fees
thereof can be paid based on billings by the rights organizations. There is amisunderstanding and false statement in the Interim Report.
The figures provided in the FY2007 survey on photocopy use by the Federation of
Pharmaceutical Manufacturers' Associations of Japan, and referred to by the Committee insection 3, paragraph 1(1), of the Interim Report Summary, clearly reveal the scope of thesuggested limitation, as it notes that more than half of the reprints delivered bypharmaceutical companies were not in response to a request of a medicalprofessional, butdeliberately for marketing purposes by the companies. Changing the law to permit suchwidespread copying puts our normal market and business model at risk for the high-quality
medical content that we provide.
In our view, therefore, thereis no room to discuss a compensation scheme for thesuggested limitation. The normal exploitation of works is at the discretion of authors andpublishers. This includes the setting of the price of reprints, or the licenslng of reprints to
Elsevler customers of under normal market conditions, the same conditions as apply in any
other country in which Elsevier distributes its Informational content.
We would welcome the opportunity for further discussion on this important point.

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係
意見Ⅳ-8

個人／団体名STMは、約90社の会員出版社を代表する協会です。当該会員出版社による出版物は総じて、何万にも及ぶ印刷・電子形体での書籍、参考文献、およびデータベースから成る全世界の研究論文･出版物の年間出版数の60%以上を占めています。STM会員出版社の著作物
は、学術機関や企業のライブラリ（例えば、製薬会社や医学部教授などの）ならびに教育機
関に幅広く電子的に販売されライセンス許諾されています。論文および書籍の個別のコピーの電子形体、現物、あるいはその他での納品は、学術出版社にとっては重要な収益源です。したがいまして、販売およびライセンス許諾は、STM会員出版社の主要市場の一つであり、今後もそうあり続けます。
貴小委員会は、2007年10月4日付の2007年度中間まとめの第3節第1項に示唆されるとおり、製薬会社にSTM資料の再製を許可することになる新たな制限を日本国の著作権法に加 国際科学工学えることを勘案されていると当方では理解いたします。特に、上記第3節第1項(2)の2) aの医学出版社協下、当該制限は、製薬会社の薬剤の適切な利用に必要となる情報を無料または割引料金で会提供する目的において、医療専門家からの要請に応じて、該当製薬会社による医学論文あるいはその他のSTM資料の複写を提供することを許可するもののように見受けられます。当
該項は、当該事例は患者の生命および身体が関与し、したがって即刻の対策を必要とすることから、当該複写の提供が必要であると一般的に想定しています。主張されるところによれば、患者の生命および身体を危険にさらすことなくライセンスを事前に追求することは不可能になります。さらに、当該制限は薬事法第77-3条の下での製薬会社の義務に準じるはずである、と示されています。換言すると、当該義務は、著作権の制限に変換されることになります。
当方としましては、以下のとおり、数多くの理由によりかかる著作権の制限の導入を深刻に懸念するものであることを、強調したく存じます。
I. 日本は、当然のことながら、文学芸術作品の保護に関するベルヌ条約（1971年）を含め、知的財産権の保護および強制執行を取り扱う主要国際条約の調印国です。ベルヌ条約に必要不可欠な一つの側面は、著作権の例外は第9条第(2)項に定められる「3ステップ」テストを満たすもののみに許可される、ということです。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（1994年「TRIPS」協定）の第13条にも包含されているこの「3ステップ」テストは、「調印国は、独占的権利に対する制限および例外を、著作物の通常の利用に相反することも権利保有者の合法的な利益の既得権を不条理に侵すこともない特定の特別な例に限定するものとする」と記されています。
当方の見解としましては、上記に示唆されるとおりの制限は、当該テストの要件に見合うものではありません。上記の制限は、STM会員出版社が出版する資料の通常の利用に明らかに相反し、とりわけSTM会員出版社のリプリント（再版）事業に相反し、さらにはSTM定期刊
行物中の単独の論文の電子形体での販売ならびにSTM定期刊行物の購読事業全般にも相反します。これら3つの事業分野は、STM会員出版社、特に医学分野の出版社の中枢事業です。
リプリント事業
リプリント事業は、STM会員出版社により数十年間にわたり開発されてきたものです。医学分野においては、製薬会社の利益に役立てられるべく発展してきました。リプリントは、STM
定期刊行物中の論文の通常の利用とみなされます。リプリント版とは、刊行物の単一論文の紙面形体での複数部数を指します。リプリント版は、製薬会社により発注され、論文において分析される薬剤に関するマーケティング上の取り組みの一環として医療専門家に分配されます。このリプリント事業には、勘案中の制限によって特に懸念が生じます。当該制限により、製薬会社は、STM会員出版社からリプリント版を注文する代わりに、単独の論文を自社で再製、分配できるようになります。貴小委員会により参照された数字によると、当該制限はリプリント事業の43.7 %を排除する潜在的可能性があり、したがって、リプリント事業全体が危険にさらされることになることが明白です。貴小委員会は、第3節第1項(1)において、社団
法人日本医薬品卸業連合会の2007年度写真複写利用調査により提供された数字を参照され、当該制限には医療専門家の要請に応じて供給される情報の提供「のみ」が含まれるべきである、と提案されています。しかし、当該連合会の数字が正確であるとすると、製薬会社
により提供される情報のうち、医療専門家の特定的な要請に応じて提供される情報は何と43.7 %に及びます。したがって、勘案中の制限は、STM会員出版社により出版される論文の通常の利用に明らかに相反することになり、しかるにベルヌ条約の下での日本国の義務に違反することになります。医療専門家の要請に応じて毎年約3,000万ページが複写されているとの日本の出版会社による推定は、出版社に巨額の損害が生じる潜在的可能性を確認するものです。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名単独の論文の電子形体での販売事業／購読事業
当該制限はさらに、STM会員出版社の単独の論文の電子形体での販売を危険にさらす潜在的可能性を、明らかに呈しています。この事業は、1997年にSTM会員出版社により開発され、それ以来数年間で単独の論文の通常の利用となりました。当該サービスは、STM定期刊行物の論文を出版社の設定する価格でダウンロードし印刷できるよう、オンラインで個別に提供するものです。提案される制限は、ここでも再び、当該事業に多大な影響を与える可能性があります。ここでも再び、提供される情報の43.7 %という数字を基準とすることが可能です。勘案中の制限の下、製薬会社は、電子形体での論文をSTM会員出版社から購入する代わりに、論文を提供すること、または提供させることを許可されることになります。この例外
は、論文の印刷形体／写真複写形体での提供のみならず、電子形体での提供をも網羅する
ように見受けられます。したがって、製薬会社は、STM会員出版社からの論文の購入を取り止めること、さらにはSTM定期刊行物の購読を解約することさえ、奨励される可能性があります。医療専門家は、勘案中の制限により網羅される情報の提供に依存し始め、製薬会社
同様に購読を考慮しなおし出す可能性があります。このことは、提案される制限はさらに、単独の論文の販売事業および購読事業とも相反することを実証することになります。両事業
は、STM会員出版社により出版される著作物の通常の利用の実質的部分を成立するものです。
報酬スキーム貴小委員会はさらに、報酬スキームの問題を提起されています。当方の見解としましては、そのような議論の余地はないと考えます。上記に説明いたしましたとおり、著作物の通常の利用は、著作者および権利保有者の裁量によります。これには、リプリント版の価格設定や、STM会員出版社の顧客への市場の動向に基づく条件でのリプリントのライセンス許諾などが含まれます。
II. 貴小委員会は、中間まとめの第3節第1項(2) 2) aにおいて、即刻の対策が必要とされ、したがって著作権保有者からの事前承認が追求され得ないような特定の緊急事例に対処する
その他の著作権の制限に匹敵するとみなされている、と当方では理解いたします。しかし、提案される制限には、かかる緊急条件が包含されていません。貴小委員会は、提案される制限は薬事法第77-3条に準じる事例に制約されるべきであると示唆されているにすぎません。それ例外の唯一の条件は、医療専門家の要請ということになります。換言すると、要請の緊急性は、提案される制限の一条件として規定されていません。薬事法第77-3条の下、特定の要請の根拠となり得る理由は多々存在しますが、そのうち緊急性を理由とするもの
はごくわずかに過ぎません。患者の生命および身体に関する緊急性が当該制限を考慮する
際の主要問題であると見受けられることから、当該制限において緊急性の要素とは何かが明示的に定義される必要がある、と当方は確信します。さもなければ、提案される制限はま
たもや、ベルヌ条約第9条第(2)項ならびにTRIPS協定第13条の下での日本国の義務を遵守しないことになります。
III. 当方の見解としましては、例えば個人開業医、病院、その他などの医療専門家は一般的に、薬剤を適切に利用するために、特に緊急事例でない場合において、製薬会社による著
作権保護対象コンテンツの一時的な提供に依存している、と想定することは不可能です。逆に、当協会の経験では、医療専門家は関連性ある医学刊行誌の購読による永続的な情報の流れを求めています。したがって、製薬会社により提供される情報は、一般的に、薬剤の適用に関する追加情報源にすぎません。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名IV. 貴小委員会は、医療専門家が即刻の対策を必要とするような事例において特定的な要請により製薬会社あるいはその他の供給会社からいかに情報を提供され得るかとの問題を提起されています。当方では、STM会員出版社が提供しているライセンス許諾と分配スキー
ムは、以下のとおり、既に出版社のコンテンツの即刻供給を可能にしていると考えます。
先に説明いたしましたとおり、STM会員出版社にはリプリント事業が整っています。製薬会
社は、関連性ある論文を要請があり次第即時に分配するために、当該論文を事前に発注することができ、また実際にそうしています。製薬会社は、自社の薬剤を分析した論文を明確に見極めることができ、それを予め発注することができます。リプリント版はさらに電子形体
でSTM会員出版社から入手することも可能です。これは、要請した論文を印刷／写真複写し郵便で製薬会社や医療専門家に分配するために要する時間を節減します。ここ数年来、定期刊行物中の個別の論文ならびにSTM会員出版社の書籍は、オンラインでの入手が可能にされています。医療専門家および／または製薬会社は、要請する論文または書籍をオンラインで容易にしかも迅速に取得し、そのコンテンツをそれぞれのライセンス契約を遵守したかたちで利用することができます。
V. 貴小委員会は、日本の著作権協会による権利を承認するという製薬会社にとってのまた別の選択肢を示唆されています。これは、上記のIで説明いたしましたとおり、同組織が権利保有者からライセンスを供与された場合にのみ、一つの選択肢となるかもしれません。日本の著作権協会は「利用前ライセンス許諾」を命じていないことから、上述の緊急性の事項はかかるシナリオにおいては問題ではありません。したがって、利用がかかる緊急事例の事後に承認されることも可能となります。
VI. 社団法人日本医薬品卸業連合会の2007年度写真複写利用調査の数字によると、製薬
会社は、要請に応じた義務的な提供に加え、医学論文を含む情報の56.3%を医療専門家に自発的に提供しています。この数字は、自社の医療製品の情報を医療専門家に提供することに対する医薬品業界の多大な関心を実証しています。したがって、製薬会社の利益に明らかに役立つ義務が出版社の著作権に対する新しい制限に置き換えられるべきかどうか、慎重に慮られるべきです。
VII. STMおよびその会員は、著作権には合法的な例外および制限が存在することを認識しております。例えば、当協会の資料を購入またはライセンス契約した顧客が自社内での研究目的において当該資料を利用する合法的な必要性を有する場合などは、承諾し了解しております。しかし、当方の見解としましては、医薬品業界に関して提案されるこの例外は、不必要であり、過剰に幅広く、著作権対象著作物が関与する十分に確立されたビジネスモデルを侵害し、社内研究上の必要性の範囲を大幅に超越し、国際条約の下での日本国の義務に関して日本を危険な立場に置くことになるものです。

Ⅳ-9

当協会といたしましては、日本における展開を見守り続けていく所存でおります。ゆえにこの重要な課題につきましてはさらなる協議の機会を歓迎いたしたく存じます。
当協会は、科学技術の発展こそが日本再生の基盤になるとの見地から、理学、工学、医学、農学、家政学などの専門出版社が集まって1946年に発足し、1951年9月に文部省（当時）からいち早く社団法人としての認可を受け、今日まで最も歴史の長い出版団体の一つとして活動を展開してきました。現在、積極的に取り組んでいる課題には、活字文化を基盤にした科学技術創造立国の推進、国内外のブックフェアへの協力と参加をはじめさまざまあり
ますが、著作権の保護、出版者の権利保護もきわめて重要な課題として位置づけています。
このような団体として、現在、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で検討されてい 社団法人 自然る薬事に関する権利制限の検討については強い関心を持っており、このたびの「中間まと科学書協会め」には看過できない問題点が含まれていると考えますので、以下に意見を述べます。
「中間まとめ」を拝見しますと、薬事法第77条の3に基づく情報提供のうち、医療機関・医療関係者からの要望によるものについては、一定の要件の下で権利制限を行う方向で検討することが適当である旨が述べられています。また、そのように考える理由として、「患者の生命、身体に関して迅速な対応が求められることも多いと考えられ、複製について個別に許諾に時間をかけることが不適切な場合もあると考えられる」ことがあげられています。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名まず、権利制限を妥当とする理由に、複製について個別に許諾に時間をかけることが不適切な場合もあると考えられる、ということがあげられていますが、複写管理団体（学術著作権協会および日本著作出版権管理システム等）に許諾手続きが委託されている7割弱（国内では約5割）の文献に関していえば、事実の問題として誤っていると言わざるをえません。当協会は、会員社に複写許諾の業務を管理団体に委託している出版社が多い関係上、このあたりの事情はよく理解しているつもりですが、製薬企業は事前にこのような管理団体と年間の基本契約を交わしておきさえすれば、複写する度にいちいち許諾手続きをとる必要はありません。これは意見というよりも、事実の問題です。このような間違った事実認定を前提に議論が進むことのないことを強く求めます。
そのことを申し上げたうえで、権利制限に反対する理由を、主に2つの視点から述べます。
第一に、権利制限は医学系の専門的な書籍・雑誌のそもそもの存立基盤を掘り崩してしまうと考えるからです。実際、このような権利制限が行われますと、医療機関・医療関係者の求めさえあれば、製薬企業は無許諾で複写ができるようになります。ところで、医学系の専門的な書籍・雑誌は、まさしくこのような医療関係者を主要な読者として発行して、実際に購入してもらうことで成立しているのです。権利制限は、さらに読者数を減少させ、出版にきわめて大きな打撃を与えると考えます。
私どもは主に専門的な書籍や雑誌を発行することを生業としておりますが、今日、専門書
出版はきわめて厳しい経済的環境におかれています。もともと専門書は、研究者を中心とした専門家が主たる読者であり、読者数も少なく少部数の出版が多いのですが、近年のITの進展、本離れの風潮の中でその傾向はますます強まっています。その結果、発行部数の減
少と定価の上昇を招き、ときに発行そのものが困難に、場合によっては不可能になることすらあります。しかしながら、日本の科学・技術や医学・医療の底支えをしているのは、まさしくこれらの専門的な書籍・雑誌であり、それらが読者に支えられて健全に存立できてこそ、科学技術創造立国も国民の健康増進もはじめて可能となります。
したがって、今回のような権利制限を認めていきますと、もともと少数しかいない読者を、さらに減少させ、文化国家の基盤である専門的な書籍・雑誌の発行に著しい困難をもたらすことになります。
次に、問題を国際的な視点で見てみたいと思います。医学系に限らず自然科学分野の専門的書籍・雑誌は、もともと国際的な性格が著しく強いものです。このことは、日本人であっても学術の成果の多くは英文誌に投稿されることからも明らかであります。医療機関・医療関係者からの要望による情報提供においても海外の文献が多く含まれていますが、これも同じ事情から来ています。このことは、いま権利制限の対象として想定されている文献の多数は、実は海外の文献であり、権利者の大部分は海外の個人あるいは法人ということを意味します。そうなりますと、この問題を日本という狭い領域の中だけで考えて済むのかという疑問に突き当たります。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

さて、著作権の問題を国際的な視野で見る際に基準となるのは、当然ながらベルヌ条約です。ベルヌ条約で複製権について規定する第9条は、第1項で著作物の複製を許諾する排他的権利が著作者に帰属することを述べたうえで、第2項で次のように述べています。
特別の場合について(1)の著作物の複製を認める権能は、同盟国の立法に保留される。ただし、そのような複製が当該著作物の通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする。
今回の権利制限は、先ほど述べたことからおわかりいただけるように、「通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害しない」という上記ベルヌ条約の条件を到底満たしていないと思います。ですから、ベルヌ条約加盟国においても類似の権利制限が現に行われているのであれば、海外の権利者から問題にされないでしょうが、そうでなければ、なぜ日本ではそのような権利制限をするのか、不当ではないか、といわれる可能性がきわめて高いのではないでしょうか？
このことと関連して、「中間まとめ」③留意事項のc項にある次の文章に注目したいと思います。
実際、諸外国においては製薬企業の行う複製について権利制限を行うより先に、そのような医療関係者による情報取得の体制を整備していることにかんがみれば、……
これは、諸外国では、医療関係者の情報取得を、まず複製の権利制限をすることによって実現しようとするのではなく、情報取得の体制を整備することで解決を図っているということを述べています。これこそがまっとうな考え方ではないでしょうか。今回の権利制限は、医療界における情報取得の体制の不備に起因する問題を、そのこととして解決する道をとらず、まったく不当にも著作権を制限することによって切り抜けようとしているとしか思えません。
以上により、当協会は、いま検討が進められている権利制限には、強く反対いたします。

Ⅳ-10

Springer Science+Business Media is one of the world'sleading suppliers of scientific andspecialist literature.It is the second-largest publisher of journals in thescience,technology,and medicine (STM) sector and the largest publisher of STM books. The
group publishes over 1,700 journals and more than 5,500 new books a year, as well as theSpringerlargest STM eBook Collection worldwide. 0ur content is sold and licensed electronically to Science+Busine
academic and corporate libraries (including pharmaceutical companies and medical
ss Media
professionals) and educational institutions. The electronic, physical or other delivery ofindividual copies of articles and books is an important source of revenue for us.

It is our understanding that your department is considering a new limitation in Japanese
copyright law that would permit pharmaceutical companies the reproduction of STM
materia1,as indicated in section 3, paragraph 1, of the Draft Interim Report Summary for
FY2007 of October 4, 2007. In particular, it appears that the limitation would allow theprovision of photocopies of medical articles or other STM material by pharmaceuticalcompanies, upon request from a medical professional,in order to provide informationnecessary for the adequate use of a drug of that pharmaceutical company, at no, or
limited,compensation.
This paragraph generally assumes that the provision of such photocopies was necessary
because those cases involved the lives and bodies of patients, and therefore required
prompt measures. Allegedly, the prior seeking of licenses would not be possible without
putting the lives and bodies of patients at risk. In additlon, it is suggested that the limitation
should be in accordance with the obligation of pharmaceutical companies under Article 773 of the Pharmaceutical Affaires Law. That obligation, in other words, would be transformed
into a copyright limitation.

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名In agreement with the International Association of Scientific, Technical&Medical Publishers(STM). Springer would like to emphasize that we have serious concerns with theintroduction of such a copyright limitation, for a number of reasons.
Ｉ. Japan is, of course, a member of the major international treaties dealing with theprotection and enforcement of intellectual property rights, including the Berne Convention
for the protection of literary and artistic works (1971). An integral aspect of the Berne
Convention is that only those exceptions to copyright are allowed that meet the “3-step”
test,set out in Article 9 (2). The“3-step” test reads:“Members shall confine limitations andexceptions to exclusive rights to certain special cases which do not conflict with a normal
exploitation of the work and do not unreasonably prejudice the legitimate interests of therights holder”
In our view the limitation as suggested above would not meet the requirements of this test.
It clearly conflicts with the normal exploitation of material published by STM publishers. In
particular, it conflicts with STM publishers'reprint business,but also with the sale of single
electronic articles of STM journals, as well as in general with the subscription business of
STM journals.
In the medical field,the reprint business has been developed by STM publishers to serve
the interests of pharmaceutical companies. Reprints are multiple paper copies of a single
article of a journal. They are ordered by pharmaceutical companies and then distributed to
medical professionals as a marketing exercise for the drugs analyzed in the respective
articles. This reprint business would be affected by the considered limitation. Instead ofordering reprints from STM publishers, the limitation would allow pharmaceutical companies
to reproduce and distribute single articles themselves or let them be produced bydocument delivery services.
The Committee refers to figures provided in the FY2007 survey on photocopy use by theFederation of Japan Pharmaceutical Wholesalers Association, and suggests that thelimitation should “only”include the provision of information supplied upon request of a
medical professional. If the figures of the Association are correct, however, an impressive
amount of 43.7% of the information provided by pharmaceutical companies was provided
upon a specific request by a medical professional. The considered limitation,therefore,would
obviously conflict witt1 the normal exploitation of articles by STM publishers, and hence
violate Japan's obligation under the Berne Convention.The estimate of Japanese publishingcompanies that some 30 million papers are copied upon request of medical professionals
every year,confirms the massive potential damage for publishers.
The limitation clearly also has the potential to put at risk STM publishers' sale of individual
articles in electronic form. This service offers individual articles of STM journals online, tobe downloaded and printed, at a publisher-set price. The suggested limitation could have amassive impact on this business. 0nce more, the amount of 43.7% of the provided
information may serve as a point of reference. Instead of buying those articles from STM
publishers in electronic form, pharmaceutical companies would be allowed to provide
articles under the considered limitation.
This exception appears to cover not only the provision of articles in printed/photocopiedform, but also in electronic form. Pharmaceutical companies might thus be encouraged tostop buying articles from STM publishers, or even to cancel their subscriptions to STM
journals. Medical professionals may begin to rely on the provision of information covered by
the considered limitation, and might likewise start to reconsidertheirsubscriptions. This
demonstrates that the suggested limitation also conflicts with the single article sale andthe subscription business.

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名The Committee also raises the issue of a compensation scheme. In our view, there is noroom for such a discussion. As set out above, the normal exploitation of works is at thediscretion of authors and right holders. This includes the setting of the price of reprints, orthe licensing of reprints to the customers of STM publishers under market conditions.
II. It is our understanding that the Committee considers that the suggested limitation becomparable with other copyright limitations that address certain urgent cases where
prompt measures are required and where prior authorization from the copyright holder
cannot be sought, However, the suggested limitation only indicates that it should be
restricted to cases in accordance with Article 77-3 of the Pharmaceutical Affaires Law.
0therwise, the onlyconditiion is the request by a medical professional.The urgency of therequest,in other words,is not set out as a condition of the suggested limitation.
Under Article 77-3 of the Pharmaceutical Affaires Law, there are multiple reasons which
may be the basis of a particular request, only some of which would be urgent. We believe
that, since urgency for lives and bodies of patients appears to be the key reason toconsider such a limitation, that element of urgency would need to be explicitly defined insuch a limitation. Otherwise, the suggested limitation once more would not be incompliance with Japan's obligation under Article 9(2) of the Berne Convention.
III．in our view, it can not be assumed that medical professionals generally rely on an adhoc provision of copyright protected content by pharmaceutical companies to adequately
use drugs, especially not in urgent cases. On the contrary, it is our experience that medical
professionals seek a permanent flow of information by subscribing to relevant medical
journals.The information provided by pharmaceuticalcompanies, therefore, in general only isan additional source of information concerning the application of a drug.
IV．The Committee raises the issue how medical professionals could be provided withinformation from pharmaceutical companies or other suppliers upon a specific request incases that require prompt measures. We believe that the licensing and distribution
schemes provided by STM publishers already allow the prompt supply of theircontent, as
follows.
As explained earlier, the reprint business of STM publishers workswell. Pharmaceuticalcompanies can - and do - order relevant articles as reprints in advance in order to
distribute them immediately when a request is made.Pharmaceuticalcompanies are able toidentify the articles that analyze their drugs, and to order them in advance. Reprints arealso available in electronic form from STM publishers. This saves the time ofprinting/photocopying the requested articles and delivering them by mail to pharmaceuticalcompanies and medical professionals. For several years, individual articles of journals, aswell as STM books, have been available online. Medicalprofessiorlals and / orpharmaceutical companies can easily and immediately acquire the requested article orbooks online, and use the content incompliance with the respective license agreement.
V. The Committee indicates that another option for pharmaceutical companies would be toclear the rights with a copyright clearance organization in Japan. This of course might bean option but as explained above under I. only if the organization obtained a respective
license from the rights holder. The matter of urgency discussed above Is not problematic insuch a scenario since copyright clearance organizations in Japan do not require “pre-use
licensing”. The use could, the refore, be cleared afterwards incases of urgency.

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名Vl. According to the figures of the FY2007 survey on photocopy use by the Federation ofJapan Pharmaceutical Wholesalers Association, pharmaceutical companies voluntarily
provide some 56.3% of information (including medical articles) to medicalprofessionals,inaddition to the obligatory provision upon request. This demonstrates their massive interestin providing information on their respective medical products to medical professionals, It
should, therefore, be carefully weighed if an obligation that clearly serves the interests ofpharmaceutical companies should be translated into a new limitation to publishers
copyright.
VII. Springer Science+Business Media recognizes that there are legitimate exceptions andlimitations to copyright. We accept and understand that, for instance, customers who havepurchased or licensed our material have legitimate needs to use such material for theirresearch purposes within their own institution. 0ur view, however, is that the proposed
exception for the pharmaceutical industry is unnecessary and overly broad, impinges on awell-established business model involving copyrightworks, goes well beyond internal
research needs, and would place Japan at risk with respect to its international treaty
obligations.
シュプリンガー・ジャパン株式会社は、国際学術出版社Springerの日本支社であり、日本の学術団体機関誌（学会誌）を中心とする48の英文雑誌、年間約80点の英文および和文の書籍を発行している出版社です。私どもの出版分野の中心は医学およびその関連分野であり、医師、歯科医師、薬剤師、および看護師などの医療関係者を読者対象としています。
今般、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案は、その趣旨、目的、影響等から考えて非常に大きな問題を含むものであり、当社としてはこれを法制化することについて反対です。
以下、その理由を述べます。

Ⅳ-11

１．ベルヌ条約に違反：
医学および関連分野の出版物の目的は、医師等の医療関係者に最新の医学専門情報を シュプリンガー・
伝え、医学と医療の進歩に貢献することです。これらの情報は様々な疾患に対する医薬品 ジャパン株式会
社の臨床応用例ならびにその学術的考察が主なものであり、今回権利制限の対象とされている薬事法77条の３において医薬品等の製造販売業者等に収集と提供の努力義務が課せられている医薬品等の安全・適正使用に必要な情報そのものとなります。医学専門書籍・雑誌等は基本的に医療関係者に有償で購読して頂くことを前提としており、この出版活動は当社のような医学専門書の出版社にとっては主たる業務目的となっています。また、医学専門書
籍・雑誌等は医療関係者に向けた情報提供以外に市場が存在せず、それが医学専門書の出版社にとっては通常の利用に他なりません。薬事法77条の３に該当するような情報提供
は年間数千万ページに及ぶと言われておりますが、この膨大な量の複製を権利制限とする
ことは、当社のような医学専門書出版社にとっては大きな市場を失うことになります。

日本が批准しているベルヌ条約はその第９条第２項において「複製は特別の場合であり、著作物の通常の利用を妨げず、かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする」としていますが、上述のような状況において、今回検討されている権利制限は明らかにこれに違反するものです。この問題については海外の権利者も注目しており、日本がこの問題を軽視すれば海外権利者の反発は避けられず、国際的な問題に発展することは必至です。
２．権利制限の要望理由には根拠がない：
医療の現場で患者の生命が危機に際している場合に、その治療に必要な情報を医療関係者が製薬企業に対して求め、製薬企業がその情報を検索しその複製物を作成あるいは入手し当該の医療関係者に提供するためには通常でも数日の時間が必要ですが、緊急に必要な情報をこのような形で提供していたのでは緊急の治療に間に合わず、患者の安全は保証されません。つまり「中間まとめ」が権利制限の必要性の背景としてあげている、「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められること」は医療処置としては当然ですが、そこで初めて文献情報を入手して対応策を検討することなどは通常考えられません。従って「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められること」は権利制限の要望理由にはなり得ません。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名３．情報提供は製薬企業の責務：
医薬品は国民の健康を維持する上で必要不可欠なものでありますが、医療にもコストがかかるのは当然であり、関連する企業が民間の活力を結集して様々な企業活動のなかで医療商品とサービスを提供しています。医薬品は当然製薬企業が製造販売し、そのなかで製薬企業は必要な利益を生み出していますが、製薬企業における医薬品と同様、出版社における医薬品情報にもコストがかかるのは当然であり、出版社が取材活動を行い、編集し制作した医薬品情報も無償で提供されているものではありません。医薬品が製薬企業の製品である以上、その安全・適正使用にかかる情報を収集・提供することも当然製薬企業の責務です。また、そうしなければ役割分担から考えて公平ではありません。薬事法77条の３の規定
は製造者としての製薬企業に対する当然の義務を明記したものであり、それを理由として医薬品の安全・適正使用のための情報複製を権利制限とする必然性は存在しないと考えます。製薬企業が情報を収集・提供する義務を負っているならば、当然それに対するコストを負担する義務も負うべきであり、それを第三者に負担させるのは筋違いです。製薬企業に情報の収集と提供が義務付けられているのならば自らの責任において論文や出版物等の情報を作成あるいは用意すべきであり、出版社が業務としているその情報提供の権利と利益と製薬企業が奪うことは権利侵害も甚だしい企業倫理に反する行為です。
４．権利制限は拡大運用される可能性が高い：「中間まとめ」では、権利制限を必要する範囲は「薬事法77条の３に基づく情報提供」であるとしていますが、医学専門書籍・雑誌等はその殆どが医薬品の安全適正使用にかかる情報提供を目的としたものであることから「薬事法77条の３に基づく情報提供」の要件を満たすものを全て権利制限とすることは不適当です。「薬事法77条の３に基づく情報提供」には医療関係者が製薬企業の製品である医薬品の情報やその医薬品の臨床応用例、効果等、緊急性のない一般的な医学情報も含まれ、医療関係者が情報を求めさえすれば薬事法上の要件を事実上満たしてしまうことは明らかに権利制限の拡大運用となります。本来医療関係者は自らあるいはその属する医療機関等を通して出版物を購入し、情報を事前に用意しておかなければならないものですが、それを権利制限によってその都度複製物で第三者から無償で提供を受けることは明らかな購入の代替となります。権利制限は複写利用を大幅に増大させ、商業出版は成立しなくなる可能性があります。
現在でも年間数千万ページと言われている複写量は、権利制限によって合法化された場
合に更に広がる可能性があります。薬事法77条の３は医療関係者が情報を求めれば製薬会社等は提供する義務を課しているので、医療関係者が必要な情報を求めれば全て無償で提供されることになります。これでは商業出版ベースで発行されている医学専門書籍・雑誌等は成立しなくなってしまいます。

Ⅳ-12

本来、学術著作物は社会の進歩と人類の発展を目指した研究成果の集大成です。
中でも国民の健康と命という公共の福利の目的のための著作物は広く流通すべきものです。
そのため流通の阻害要因は極力排除されるべきだと考えます。 国民の健康と命を守る観点から、医薬品の適正使用のために必要な情報や安全性情報などは、薬事法によって医療社団法人情報機関（医師）に対する提供を義務づけているものです。
薬事法で規定する情報提供の際には、著作権者の許諾無く文献を複製・譲渡ができる権 科学技術協会
利制限に賛成いたします。また、原則的に無条件での権利制限を求めます。
すでに「法制問題小委員会中間まとめ」の資料にもあるように、当該被複製物の種類は多岐にわたっており特定の著作物に集中していません。したがって権利制限によって権利者の権利を著しく脅かすことにはなりません。権利制限対象となることは、学術著作物の本来の利用目的に当たります。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

薬事関係の権利制限の実施にあたっての補償金の導入に反対します。
「中間まとめ」では、補償金制度がどのように運営されるべきかについて明確な制度や手段について語られていません。補償金の導入可能性については、利用者も含めて場を設けて本件と切り離して慎重に議論することを求めます。
薬事関係の権利制限検討の要素として、著作権等管理事業法による管理事業者ではない
特定の私的な権利処理機関との契約締結交渉が進んでいて、これがまとまることを前提とした中間報告の記載になっています。しかし、当該企業は一任型の権利処理を一度は断念した上経営上の問題も取りざたされているところです。また、日本製薬団体連合会以外の利用者との協議もほとんど行っていない状況であることを鑑みると、契約締結実現の見通しには疑問符がついていると認識しています。
当該企業が管理事業者でもない現時点で利用者との契約が進まないことはむしろ当然のことです。
いずれ権利処理機関が出来上がって権利処理が可能になるであろうから権利制限を考える必要がない、と言うのは、公共の福利の観点から権利制限が必要とされたはずの権利制
限の本質から大きくかけ離れた議論であります。

Ⅳ-13

このたび文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権
利制限の見直し案は、専門書出版をその根底からゆるがすような内容であり、非文化的なこの法制化に反対します。
１．薬事法第７７条の３「情報の提供等」の趣旨を正しく反映しない法解釈
そもそも薬事法第７７条の３は製薬企業に課せられた当然の義務を明文化したものにすぎないのであって、製造者責任の範疇にあることがらであります。したがって、それを忠実に実行することは、製薬企業の当然の義務であります。
民間企業の事業活動（製薬企業）において、ほかの民間企業（出版業）の事業目的や販売権を不当に侵害することは、許されるべきことではありません。こうした原理・原則は、法治国家である日本ではぜひとも保証されなければならないものであります。
２．自前で完結することを事業に組み込むべきである
本来製薬メーカーにとって必要な情報の収集とその提供なのだから、製薬企業が自前でそ 株式会社中山書店
うした部署を所有して情報の発信を行なう事が筋というものである。それを行なう事なく専門書出版の最終成果だけを、その必要性からと称していいとこ取りをするのは、経営的にみても真に幼稚であり、良識を疑うものがあります。
事業活動の完結の視点からみても製薬企業が自前でコストを負担して調達すべき性質のものであります。
３．ベルヌ条約違反であり、外国からも抗議が寄せられることは明白である「複製は特別の場合であり、著作物の通常の利用を妨げず、かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする」という、ベルヌ条約第９条第２項に明らかに違反するものであります。
出版文化の観点からも国際的に恥ずべき権利制限の提案といえます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名小社は1879年の創業以来、医学・薬学・看護学・栄養学等の学術分野の出版を手がけている医書出版社である。このたびの、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の「中間まとめ」における「権利制限の見直しについて」の１．薬事関係の提案に対し、小社の出版活動に多大な影響を及ぼすとともに、権利制限の拡大により著作権法制の空洞化をもたらす
ことを深く憂慮し、強く反対する次第である。反対の理由を以下に記述する。
理由１．WIPO著作権条約における著作権等の制限の要件を満たしておらず、国際的にも非難される提案であること。

Ⅳ-14

著作権についての国際的な法制度の調和（ハーモナイゼーション）への対応が求められて 株式会社 南江
いる今日、国際条約にてらしても今般の提案は他国からも非難される内容と思われる。文化堂の成熟度の尺度とも言われる著作権法の改悪によって、文化的な面でも非難にさらされることは遺憾にたえない。
ベルヌ条約第9条複製権で規定されている内容と基本的には同じであるが、WIPO著作権条約では第10条制限および例外として、より広範な内容となっている。斉藤 博氏の著書『著作権法（有斐閣）』によれば、"権利制限の一般的な法理が承認されたことになり、国内法における権利制限の一般的な指針が設けられた"ので、WIPO著作権条約にてらして意見を述べたい。
この第10条によれば、いわゆる3-step testとよばれる3つの要件を満たしている場合にのみ、国内法による権利の制限を定めることが可能である。その要件とは次の3つである。
①著作物の通常の利用を妨げない。
②権利者の利益を不当に害しない。
③特別な場合（certain special cases）に該当する。
斉藤 博氏は同書において、①②③における判断の基準をそれぞれ示している。①については、"著作物等が利用許諾等を介し複製、送信等の利用がなされ、市場においても流通の経路ができているところへ、権利制限の結果として、無許諾で利用されたものが競合的に介入してくるか否か"である。小社が発行している雑誌5誌では、著作（権）者と文書による著作権譲渡契約を交わし、著作権者から著作権を譲渡され、その権利を行使して著作物を複製し、複製物である雑誌を出版の流通もしくは直販によって市場に出している。対象は広く医療関係者であり、今回提案された情報の提供者・被提供者と同一である。今般の権利制限
によりまさに無許諾で複製されたものが同じ市場に競合的に介入してくることになる。これは著作物の通常の利用を妨げる行為にほかならない。
②については、"権利者の正当な利益を不当に害するか否かは、権利の制限が権利者の利益にある程度の影響を与えることは必然であるとしても、その域を超え、権利者の利益が不当に害されることになるのか否か"であるが、小社の出版物において、「臨床雑誌内科」では毎号医薬品の使用法が掲載されているし、外科系の雑誌「臨床雑誌外科」、「臨床雑誌整形外科」、「胸部外科」の論文中では医療機器について触れている部分も少なくない。さらに書籍では、年度版書籍「今日の治療薬」、「今日のジェネリック医薬品」、「～薬の選び方と使い方」シリーズ、疾患別の「エッセンシャルドラッグ」シリーズをはじめ、医薬品の適正な使用のために必要な情報を取り扱った書籍が多い。また、医療機器を扱った臨床工学士向けの書籍も多数刊行している。著作権の制限が認められると、薬事法第77条の3に該当する情
報提供量（頁数にすれば全体で年間数千万ページに及ぶとも言われる）からして、小社のこれらの雑誌や書籍への影響ははかりしれなく、出版権者・著作権者として得られる正当な利益を不当に害することは確実である。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名③については、"私的使用のため、教育目的、非営利目的など、これを制定法の中に具体的に定めるときには、あらためて説明を要しまい"としているが、例外規定として目的や適応範囲が明確に特定できるか疑問を呈したい。薬事法第77条の3は提供者も被提供者も広範であり、その該当すると思われる情報も、"医薬品又は医療機器の有効性及び安全性に関する事項その他医薬品又は医療機器の適正な使用のために必要な情報"と範囲が不明確であり、拡大解釈される可能性を危惧するものである。
近年，著作物の利用が多種・多様化する中で，インターネットのホームページでの掲載やパソコンによるプレゼンテーションなど、デジタル化されての利用も多い。冊子体の頁をスキャンしてサーバーに複製・蓄積し、データベース化し、利用者の求めに応じて送信するとなると、複写を超えた利用となる。迅速な対応が医薬関係者から求められると、そのような提供も要望として出され、単なる複写に留まるとは思えない。小社に寄せられる製薬会社からの申請書をみると、プレゼンテーションの資料として利用したいという要望もある。これは複製と同時に上映でもある。自由利用ということで、利用方法についても拡大解釈されるおそれがあり、一層の慎重な検討が必要と思われる。
権利制限が認められると、小社における出版活動に多大な影響があり、とりわけ部数的にも厳しい状況にある雑誌の存続が危ぶまれる。小社では、「臨床雑誌外科」（1937年4月創刊）、「胸部外科」（1948年9月創刊）、「臨床雑誌整形外科」（1950年1月創刊）、「臨床雑誌内科」（1958年1月創刊）、「がん看護」（1996年4月創刊）の5誌を刊行しており，長い間医学・医療の進歩に研究発表の場を提供する形で貢献してきたと自負している．これらが休刊になる
ことは医学・医療に携わる人たちにとっても，その場を失うことであり，わが国の医学・医療にとっても大きな損失にマイナスとなるものと思われる。
理由２．権利制限を必要とする背景（問題の所在）が的確ではないこと。
中間まとめの「問題の所在」において、薬事法第77条の３に則って、①情報の迅速な提供という医療上の要請、及び②現在の権利処理手続きの実情から、権利制限が必要とのことだが、それぞれについて意見を述べたい。
①情報の迅速な提供という医療上の要請"患者の生命、身体に関するものであり迅速な対応が求められることも多い"という基本的な考えに基づいての記述だが、医学書においては編集著作物・共同著作物の形態が多く、編集作業等に多くの時間と労力を要し、また制作においても誤りがあってはならない内容だけに十分かつ慎重な校正作業等が求められる。したがって速報性のある雑誌であっても、小社においては依頼から公表まで平均約6ヶ月かかるのが実情である。書籍においてはそれ以上の期間を要している。したがって、脱稿から公表されるまでの期間をみれば、許諾を要しない措置が情報の迅速な提供に寄与するものではないことは明らかである。患者の生命にかかわることであれば、出版社による公表をまたず収集することが必要である。「出版社が公表したので、それをすぐ提供できるよう法律をかえてくれ」というのは、迅速に対応するための情報収集への努力を放棄することであり、本来営業活動の一環として行うべき行為を、労力とコストをかけずに行いたいがためにほかならない。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

薬事法第77条の３の1項は、「医薬品・医療機器を供給する業者らの情報収集・検討・提供
義務」、2項は「被提供者の情報収集についての協力義務」、3項は「医薬関係者の情報活用義務」が規定されている。これらから、卸売一般販売業者も含めた情報の提供者は、被提供者に協力を仰ぎ、必要な情報取得および迅速な情報提供のための体制の整備が求められていると考える。迅速な情報提供は、この体制の構築にかかっているわけで、そこで得られた情報を業者は検討し、整理したうえで、医書出版社の刊行物の情報で補完するというのが本来のあり方ではないだろうか。文献として列挙したものを、薬事法第77条の３の３項にしたがって、医薬関係者は"その他必要な情報"として購入することで活用していただければいいわけである。
なお、迅速な情報提供については、小社としても情報伝達の迅速化を企業努力として行なっており、「臨床雑誌外科」ではオンラインジャーナル化をすでに2006年2月から開始、2001年からの掲載論文を閲覧・入手できるようになっている（冊子の定期購読者は無料）。
他誌もその準備を進めているということを付記したい。
②現在の権利処理手続きの実情
現在、小社では翻訳書を除いて、刊行物のほとんどについて、複写にかかる許諾手続きを日本著作出版権管理システム（JCLS）に委託している。JCLSは小社から委託された刊行物の許諾条件をデータベース化し、許諾申請に即応できる態勢にある。図表などの転載（複製）については、小社あてに直接製薬会社などから利用の申請があるが、できるだけ迅速に対応しており、対応が遅いという苦情はいまだ1件もない。2005年9月から1007年10月まで70件の申請があり、中には製薬会社から「販促用資料として図表25点の複製」、「薬事法に基づく情報収集・提供・報告の目的で書籍3ページの複製」などという申請もあるが、使用料の請求に対しても、滞りなく支払われている。
理由３．中間まとめの検討結果においても、検討すべき点が残されていること。
「問題の所在」ですでに言及した点もあるが、再度触れておきたい。
①「基本的な考え方」の部分について
権利制限が要望されている事項として、"製薬企業の自主提供部分を除いたもので、個別の患者への対応等のために医療関係者から文献の提供が求められる場合"と記載されているが、"自主提供部分"と"提供が求められる部分"の区別ができるのだろうか。また、文献の提供が求めに応じたものなのか、製薬企業が自社の商品を販売する営業行為として提供するものなのかを区別できるのだろうか。
"患者の生命、身体に関するものであり迅速な対応が求められ…（中略）…個別に時間をかけることが不適切な場合もある"と記載されている。確かに、患者の生命、身体に関するという点では、迅速に越したことはないが、すべてに迅速性が求められるのであろうか。その判断はだれが行なうのか。自社の一刻を争う情報には、そのための体制の整備が不可欠ということは前述の通り。
"情報提供が求められる文献のうち、現在、関係団体の管理に属しているものは、約7割ということであり、残る3割の団体管理に属さない文献については、事前に迅速に許諾を得ることが困難な場合が多い"という点について、3割は迅速に許諾を得ることが困難というだけで、7割の文献の権利者の権利を制限していいものだろうか。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名②権利制限による対応の方向性について
a）権利制限を行なう対象として、"医療関係者の求めに応じ、当該製薬企業が提供する医薬品等について、その適正な使用のために必要な情報の提供を行う場合に限定すべき"と記載されているが、薬事法第77条の3に基づく方向性ならば、「医薬品又は医療機器の有効性及び安全性に関する事項」についても含まれ、適正な使用のために必要な情報…と限定できるのだろうか。また、"医療関係者からの求めによるものであっても、当該製薬企業の提供する医薬品等とは直接関係しない文献を提供する場合は含まれない"方向と記載されているが、はたして実効性のある規定ができるのだろうか。直接関係はしなくとも、「患者の生命、身体に関して迅速な対応に必要」ということを医療関係者から言われて、「当社の製品には関係ないので提供できません」と拒否できるのだろうか。

Ⅳ-15b）"権利制限を行う際には、文献複写を行った者から著作権者へ通常の使用料相当額の補償金の支払いを義務付けることが適当である"との記載については、現在も違法複写を行っていることに、後追いで権利制限という形で合法化をしようとするもので、権利制限の論議の前に、このような違法の状態をJCLSとの複写利用契約を締結することで解決することが先決であると考える。
デジタル化・ネットワーク化の進展とも相俟って、著作物を利用する方法も多様化する中で、他人の著作物を自由に利用できる範囲を広げすぎると、著作権法制は空洞化し、著作へのインセンティブが失われ、知的財産の枯渇につながる。著作権法の原点にたちもどれ
ば、フリーライドを防止し権利を保護したうえでの利用の促進であり、それこそが公正な利用につながるものと考える。慎重かつ十分な検討を期待する次第である。
1.医薬品に関る情報提供、そのための情報収集は、製薬会社が責任をもって行うべきものであります。医薬品は、モノに必要な情報がプラスされて販売されなければならず、特に患者の生命に関る類の最もホットで重要な情報は、製薬会社が本業として収集し、当該医薬品の使用医師・薬剤師にアップデートに伝達されていなければなりません。
多くの製薬会社では、その目的のために必要に応じ、我々の商品である専門情報の収集も自らの責任において継続的に行っている筈であります。
2.一方、我々専門出版社は価値の高い専門情報を売ることが業であります。
必要とされる情報を対価を得て販売することは極めて当然の権利です。
これが一部でも不当に否定されることになれば我々は存続していけません。
そもそも、企業の公共的役割は、ひとり製薬企業が突出して有するものではなく、全ての企業が常に良き企業行動の理念として認識し、指標とすべきことと考えます。
3. 生命の尊厳性は何物にも優先すべき事柄ですが、情報ドキュメントの許諾の時間が云々されるような緊急の(臨床)場面は、現実的でないと考えます。
係争時などではありそうな話ですが、こうした場合には時間の余裕もある筈です。
観念的・抽象的議論によって事の本質の議論を疎かにして結論を急ぐことなく、具体的に 株式会社 日本臨牀社
どのようなケースが現実に発生しているのか、また発生する可能性があるのか、その頻度
は、といったことを先ずは明らかにすべきでしょう。
納得し得る具体的な場面については例外としての無許諾提供もあるかもしれません。
その場合にも有償であることが基本です。
4.専門情報の複写利用は必ず許諾ベースで行うべきであり、また既に、我が国ではJCLSのような事前許諾不要のシステム利用が出来る環境整備もなされています。
5.事は日本固有の問題ではなく、グローバルな最新科学情報利用の話でもあります。
現在我が国では欧米開発医薬品が相当のウェイトを占めており、そうした医薬品に関する情報の権利主体が海外にあるという場面は避けられないと考えねばなりません。
情報に対する価値基準が違う欧米では今般の問題はどのように扱われているのでしょう。
海外の実態も把握し整合性のとれた結論を導く必要がありましょう。
この問題は日本の国内問題ではなく国際問題との認識が必須であります。
6.是非当事者である出版界も交えて、具体的な議論をより深く行い、関係者の認識を深め、良い結論が出るように努力すべき事項と考えます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

日本医書出版協会は医師、歯科医師、薬剤師、看護師および医学関連領域における専門職の先生方を読者対象とした医学専門書籍･雑誌等、ならびにそれらの領域の学生用の教科書･参考書等を発行する26の出版社で組織しております。当協会は、医学書総目録の発行、日本医学会総会をはじめとする多くの医学関連学会における医学専門書の展示活動、医学専門書店の育成と専門書店の認定、ならびに適正な出版物の複製利用に対する取り組み等を行っております。
今般、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案は、その趣旨、目的、影響等から考えて非常に大きな問題のあるものであり、当協会としてはこれを法制化することについて反対であります。
以下、その理由を述べます。
Ⅳ-16

１. ベルヌ条約に違反することが明らかな権利制限です
日本医書出版
当協会会員社の発行する医学専門書籍･雑誌等の目的は、医師、薬剤師等の医療関係者
協会に最新の医学専門情報を伝え、医療関係者がその情報を的確に利用することによって医学と医療の進歩に貢献することにあります。これらの情報は様々な疾患に対する医薬品の臨床応用例ならびにその学術的考察が主なものであり、今回権利制限の対象とされている薬事法77条の3において医薬品等の製造販売業者等に収集と提供の努力義務が課せられている医薬品等の安全・適正使用に必要な情報そのものであります。医学専門書籍･雑誌等は基本的に医師、薬剤師等の医療関係者に有償で購読して頂くことを前提としており、この出版活動は当協会会員社にとっては唯一の業務目的としているものであります。製薬企業
は国民の健康を維持するために必要な医薬品を製造販売しておりますが、医学専門書籍･雑誌等はその医薬品の基本情報や臨床報告等を掲載し、これらの医薬品が安全適正に使用されるための様々な情報を提供しています。言わば医薬品と医学専門書は国民の健康を維持するために必要な車の両輪であり、製薬と出版で役割分担を成しているものであります。
医学専門書籍･雑誌等は医師、薬剤師等に向けた情報提供以外に市場が存在せず、それが医学専門書の出版社にとっては通常の利用に他なりません。薬事法77条の3に該当する
情報提供は年間数百万件（ページ数にすれば年間数千万ページ）に及ぶと言われておりま
すが、この膨大な量の複製を権利制限とすることは医学専門書出版社にとっては大きな市場を失うことになり、「複製は特別の場合であり、著作物の通常の利用を妨げず、かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする」としているベルヌ条約第9条第2項に明らかに違反します。
医学専門書籍･雑誌等が大きな市場を失うことになれば出版社は必要部数を販売することができなくなり、発行そのものを断念しなければならなくなります。必然的に医学専門情報は伝達されなくなり、医師、薬剤師等も医薬品を安全・適正に使用することは困難になります。
それは医学医療の衰退につながるばかりでなく、研究者は研究発表の場を失い、日本の医学研究は基盤を失います。権利制限がそのような結果をもたらすことは本末転倒であり、当然、ベルヌ条約はそのような状況を排除することを目的としています。日本はベルヌ条約を批准しており、日本の著作権法がベルヌ条約に違反することはできません。この問題については海外の権利者も注視しており、日本がこの問題を軽視すれば海外権利者の反発は避けられず、国際問題に発展することは必至です。
２. 権利制限の要望理由には根拠がありません「中間まとめ」では、権利制限を必要とする理由として「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」ということを挙げていますが、日本複写権センター、日本著作出版権管理システム、学術著作権協会等の複写管理団体では、利用者は年間の基本契約を複写管理団体と事前に締結しておけば複写の都度の許諾手続は不要であり、許諾に時間がかかるということはありません。つまり「中間まとめ」のこの部分は事実に反する理解ならびに記載であり、事実に反することを前提とした権利制限の審議は適切ではありません。
また、医療の現場で患者の生命が危機に際している場合に、その治療に必要な情報を医療関係者が製薬企業に対して求め、製薬企業がその情報を検索しその複製物を作成ある
いは入手し当該の医療関係者に提供するためには通常でも数日の時間が必要ですが、緊急に必要な情報をこのような形で提供していたのでは緊急の治療に間に合わず、患者の安全は保証されません。つまり「中間まとめ」が権利制限の必要性の背景としてあげている、「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められること」は医療処置としては当然ですが、そこで初めて文献情報を入手して対応策を検討することなどは通常考えられません。
従って「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められること」は権利制限の要望理由にはなり得ません。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名３. 権利制限要望の理由は別のところにあります
権利制限の要望理由はむしろ別のところにあります。製薬企業にとって医師・薬剤師等の医療関係者は企業経営上の顧客であり、自社製品に関連する論文はもとより、直接関係のない論文であってもそれを提供することによって顧客サービスとして良好な関係を構築できることになります。製薬企業はかつて、顧客サービスとして無許諾の出版物の複製提供、学会支援、スライド作成、論文作成･翻訳等、本来は医師が自ら行うべきものについてその業務を代行してきましたが、近年では業界内のプロモーションコードを制定し、直接業務に関連するもの以外の便宜を図ることを自粛してきました。しかし製薬企業にとって医師は自社が開発した医薬品の臨床応用実践者であり、その成果のまとめ役であり、関連する論文執筆による広報者であり、同時にその消費者でもあります。医薬品は成功すれば単一でも数百億円単位の商品になり、その達成のためには医師の臨床応用への実践協力と顧客としての利用が不可欠です。従って製薬業界内には依然として医師への便宜供与の土壌はあり、また長年医師はそういった製薬企業の便宜供与に慣れ親しんできた経緯があるので必要なものを製薬企業から提供を受けることに抵抗がありません。製薬企業がこういった医療関係者
からの学術文献の複写要請を断りきれないところに問題の真髄があります。
つまり、製薬企業は薬事法第77条の3を拠り所として医師・薬剤師等の医療関係者から日常的に要請される医薬品の情報、つまり医学専門書籍･雑誌等に掲載された学術文献の複製提供を正当化していることに他なりません。こういった学術文献は医師・薬剤師等の医療関係者にとっては日常の診療に必要不可欠なものですが、全てを購読しておくことも実際には困難なので、つい身近にいる製薬企業のMRに複写依頼しているのが実情です。MRは製薬企業の営業担当者であることは紛れもない事実であり、MRは自社製品の紹介を行い、他社製品に優先して自社の医薬品を採用してもらうよう医師・薬剤師等の医療関係者に働きかけることが業務です。そういったMRにとって医師・薬剤師等の医療関係者の要請はこれまでの関係から断りきれるものではなく、受け入れざるを得ないのが実態です。製薬企業としてはこういったサービスのコスト削減のために権利者に無断で違法複製を繰り返し、複製にかかる著作権使用料を長年に亘って無視してきました。近年複写管理団体がこういった複製に対し権利処理を求めてきたことに対し、今般製薬企業は「法律で義務付けられているから」とか「患者の生命を守るという緊急性」といった正当性のない理由によって権利制限の要望をしたものに過ぎません。
薬事法第77条の3は製薬企業に課せられた当然の義務を明文化したものですが、提供しなければならない情報として医学専門書籍･雑誌等に掲載された学術文献の複製まで求めているものではありません。情報が必要ならばどの文献にどのような情報が掲載されているということを提供すれば済むことです。製薬企業はMRによる営業が絡むからこそ過剰なサービスを提供しているものであり、それは法律上の義務とは無関係の営業行為です。そもそも製薬企業間にプロモーションコードなる自粛規制があること自体商行為上不自然であり、そのようなものを制定しなければ製薬会社間の過剰サービスが抑制できない製薬業界のビジネスのあり方自体が大きな問題です。
４. 情報提供は営利企業である製薬企業の責務です
医薬品は国民の健康を維持する上で必要不可欠なものでありますが、医療にもコストがかかるのは当然であり、関連する企業が民間の活力を結集して様々な企業活動のなかで関連商品とサービスを提供しています。医薬品は当然製薬企業が製造販売し、そのなかで製薬企業は必要な利益を生み出していますが、製薬企業における医薬品と同様、出版社における医薬品情報にもコストがかかるのは当然であり、出版社が取材活動を行い、編集し制作した医薬品情報も無償で提供されているものではありません。医薬品が製薬企業の製品である以上、その安全・適正使用にかかる情報を収集・提供することも当然製薬企業の責務です。また、そうしなければ役割分担から考えてフェアではありません。薬事法77条の3の規定
は製造者としての製薬企業に対する当然の義務を明記したものであり、それを理由として医薬品の安全・適正使用のための情報複製を権利制限とする必然性は存在しないと考えます。製薬企業が情報を収集･提供する義務を負っているならば、当然それに対するコストを負担する義務も負うべきであり、それを第三者に負担させるのは筋違いです。製薬企業に情報の収集と提供が義務付けられているのならば自らの責任において論文や出版物等の情報を作成あるいは用意すべきであり、出版社が業務としているその情報提供の権利と利益を製薬企業が奪うことは権利侵害も甚だしい企業倫理に反する行為です。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名５. 情報提供は許諾ベースで進めるべきです
医学専門書籍･雑誌等の多くは日本著作出版権管理システムならびに学術著作権協会等の複写管理団体に委託されており、複写許諾の体制が整っています。「中間まとめ」でも「薬事法77条の3に該当する情報提供を目的とした複製が必要な著作物のうち海外著作物はその7割、国内著作物についてもその5割が上記の管理団体が管理している」としており、これらの利用の多くは許諾を得ることによってその対応が可能となっています。未委託の著作物については別途その対応策を検討すれば済むことであり、3割の未委託著作物のために7割の委託著作物について権利制限する必要性はありません。
日本著作出版権管理システムは過去5年以上に亘り日本製薬団体連合会と複写利用契約について話し合ってきており、複写の実態を勘案して包括的な取り扱いや自社保有の出版物の社外提供等については条件面金額面の両方において柔軟に対応してきました。しかし
日本製薬団体連合会は今年に入ってから話し合いを拒否しており、契約に至っておりません。今回の権利制限の要望はこういった状況のなかで出されたものであり、これまでの信頼関係を基に継続してきた話し合いを根底から覆すものと言わざるを得ません。
６. 権利制限は拡大運用される可能性が高いものです「中間まとめ」では、権利制限を必要とする範囲は「薬事法77条の3に基づく情報提供」であるとしていますが、医学専門書籍･雑誌等はその殆どが医薬品の安全適正使用にかかる情報提供を目的としたものであることから「薬事法77条の3に基づく情報提供」の要件を満たすものを全て権利制限とすることは不適当です。「薬事法77条の3に基づく情報提供」には医療関係者が製薬企業の製品である医薬品の情報やその医薬品の臨床応用例等、効果等、緊急性のない一般的な医学情報も含まれ、医療関係者が情報を求めさえすれば薬事法上の要件を事実上満たしてしまうことは明らかに権利制限の拡大運用となります。本来医療関係者は自らあるいはその属する医療機関等を通して出版物を購入し、情報を事前に用意しておかなければならないものですが、それを権利制限によってその都度複製物で第三者から無償で提供を受けることは明らかな購入の代替となります。権利制限は複写利用を大幅に増大させ、商業出版は成立しなくなる可能性があります
現在はこういった複製は権利者の許諾が必要であり、許諾を得ていないものは違法複写ですが、権利制限によって合法化された場合に現在でも年間数百万件と言われている複写
量は更に広がる可能性があります。薬事法77条の3は医師、薬剤師等の医療関係者が情報を求めれば製薬会社等は提供する義務を課しているので、医師、薬剤師等の医療関係者は必要な情報を求めれば全て無償で提供されることになります。これでは商業出版ベースで発行されている医学専門書籍･雑誌等は成立しなくなってしまいます
７. 権利制限はこれまでの違法複写を後追いで合法化しようとするものです
製薬企業は現在でも日本著作出版権管理システムと複写利用契約を締結していません。
その状態で権利制限を行うことは違法状態を合法化するものであり、審議の経緯として全く適切ではありません。

Ⅳ-17１）27ページの「医薬品等の製造販売業者が医薬品等の適正使用に必要な情報を提供するために、関連する論文等を複写し、調査し、医療関係者へ頒布･提供することに係る権利制限を設ける」に関してですが、２９ページのａにあるように「医療関係者の求めに応じて、当該製薬企業が提供する医薬品等について、その適正な使用のために必要な情報を提供する場合は権利制限されるべきである。」ということには、患者の生命、健康を守る上で欠くことのできない情報であり、かつ販売業者の営業目的とは違っており、権利制限することに賛成します。
２）しかしながら制限する方向でありながら、一方では該当の件について補償するというのは理解しがたい。
(財)日本医薬情諸般の事情で、一歩譲って補償が必要になったとしても、補償金制度のスキームが全く提報センター
示されておらず、その性格なども不明です。本小委員会あるいは行政が公平な立場から、補償金の全体的スキームを早急にまとめ明示した上で検討を続けるべきだと考えます。補償制度を設定するにしても、やはり目的の性格に鑑み安価に設定することが必要と思われます。
３）29ページ②ｂに、「権利制限を行う際には、文献複写を行った者から著作権者へ通常の使用料相当額の補償金の支払いを義務付けることが適当であると考えられる。」とありますが、「文献複写を行った者」とは誰のことを言うのでしょうか。ここでは図書館、複写業者、個人などを含めたものとも読めますが、冒頭２７ページには医薬品等の製造販売業者とあります。文献複写の利用者が主体なので誤解がないような表現にして頂きたい。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

Ⅳ-18

個人／団体名薬事法と著作権法が交錯する場面において、著作権法において権利制限の形で何らかの対応を図ることが適当であるとの意見が多かったとされ、薬事法と著作権法との間での調整の方向性が示されたことを評価する。
（社）日本経済
また、権利制限を行う際には、通常の使用料相当額の補償金の支払いを義務づけること 団体連合会 知が適当とされているが、製薬企業は、薬事法上の努力義務を負っていることから、立場が弱 的財産委員会
くなり、関係者間の話し合いにおいて対等の価格交渉が十分に行われないおそれも存在し企画部会ていると考える。
補償金の額については、当事者間の交渉のみに委ねるのではなく、裁定制度の適用を含め、公的な観点から何らかの形でチェックする仕組みが必要と考える。
医薬品等の製造販売業者が、医薬品等の適正使用に必要な情報を提供するために、関連する研究論文等を複写し、調査し、医療関係者に頒布・提供することに係る権利制限を認めることには、以下の理由で反対いたします。

Ⅳ-19

１．まず、中間まとめにおいて権利制限の対象として想定されている医学専門書誌は、医師、薬剤師等の医療関係者に医薬品の安全・適正使用、臨床応用例等を含む医学専門情報を伝えることを目的として発行されており、その情報には薬事法77条の3において医薬品等の製造販売業者に提供の努力義務が課せられている医薬品等の適正使用に必要な情報を対象としたものも含まれています。商業出版社が発行する医学専門書誌は、医学専門情 社団法人 日本報に対する医療関係者の日常的なニーズを満たすために有償で提供されており、そのよう 書籍出版協会に利用される著作物について、権利制限を行うことは著作物の通常の利用を妨げるものになり、ベルヌ条約第9条に違反する可能性が非常に高いものであります。
２．「中間まとめ」では、薬事法77条の3に該当する情報提供を目的とした複製が必要な著作物のうち海外著作物はその7割、国内著作物についてもその5割がいずれかの著作権管理団体によって管理されている、とされております。すなわち、これらの利用の多くは許諾を得ることによってその対応が可能となっています。
３．「中間まとめ」では、権利制限を必要とする理由として「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」ということを挙げていますが、現在活動している著作権管理団体である、学術著作権協会、日本著作出版権管理システムでは、利用者は年間の基本契約さえ管理団体と事前に締結しておけば複写の都度の許諾手続は不要であり、許諾に時間がかかるということはありません。また、現状
では権利者への許諾なしに情報提供が行われているようですが、その場合に、医療関係者が求めた情報が、製薬企業から提供されるまでには通常でも数日の時間が必要で、許諾が得られないために緊急な場合に対応できないということは理由にならないと考えます。
このように現在、権利制限の理由とされているものは根拠に乏しいといわざるを得ず、権利制限を行うことには反対するものです。
仮に、諸般の事情から何らかの権利制限を認めることがやむを得ないとした場合でも、以下に述べる条件に限定して認めることが必要であると考えます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名① 権利制限を必要とする範囲は、単に「薬事法77条の3に基づく情報提供」であるとすると、緊急性のない一般的な医学情報も含まれてしまう恐れがあります。本来、購入すべき情報が日常的に複製物に代替されて入手できることは、ベルヌ条約に抵触する恐れが極めて高いと考えます。制度構築にあたっては、「薬事法77条の3に基づく情報提供」のうち、どの範囲までが「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合」なのかを明確化し、購入の代替とはならない範囲に限定されるようにする必要があります。
② 「薬事法77条の3に該当する情報提供」のうち限定明確化された部分を権利制限とし、補償金の支払を伴うものとした場合、補償金の額は、現在、著作権管理団体に委託されている著作物の使用料と同水準のものにすべきであります。
③ 権利制限の対象となるものは、著作権管理団体に権利委託されていないものに限定することが適当であると考えます。既に権利委託されているものは、管理団体において、容易に許諾を受けることが可能であり、さらに現在の管理団体では事後的な権利処理も認めているので、緊急性のある情報提供の必要があったとしても、その提供が許諾を得られないために妨げられることはありません。したがって、既に著作権管理団体に権利委託されているものについて、権利制限を行う必要性はないものと考えます。

Ⅳ-20

Ⅰ.概略
このたびの「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」 (原案) の第3節 権
利制限の見直しについての薬事関係の部分 (本まとめ) では、 医薬品製造販売業者が医薬品の適正使用に必要な情報を提供するために、 関連する研究論文等を複写し、 調査し、医療関係者へ頒布・提供することに係る権利制限を行う方向で検討することが適当であるとされています。 このように権利制限を設けることについて、 方向性が示されたことは、 国民の生命・健康を守る上で重要な一歩であります。
1.しかし、その権利制限の方向性の内容には「権利制限を行う際には、文献複写を行った者
から著作権者へ通常の使用料相当額の補償金の支払いを義務付けることが適当であると考えられる。」 との条件が付されております。 本件の権利制限については、 法制問題小委 日本製薬団体
連合会員会及び著作権分科会において権利制限を受ける権利者とのバランスを比較考慮され、 補償金が必要であるとの結論に至ったとしても、 この補償金の額についてまでは、 全く議論されておらず、本来であれば、後に詳述いたします「権利制限の必要性の趣旨」からして、補償金も必要ないものであると考えられるところ、 如何なる検討過程を経て 「通常の使用料相
当額の補償金」という結論に至ったのか、疑問の念を抱かざるを得ません。また、この 「通常の使用料相当額の補償金」 について、 そもそも 「通常」 とはどのようなものなのか不明
確といわざるを得ません。 この補償金の額については、 後の 「補償金に関する公的な規制の必要性」 で詳述いたしますが、 医薬品の適正使用のための情報提供の内容に影響しかねない問題であり、 権利者と利用者の話し合いに任せるようなことはあってはならず、公的な規制がかかる一定の制限が必要なものと考えます。
また、複写提供される文献等の情報は、医師・薬剤師等の医薬関係者が治療のために使用するものであり、 この情報は、 医師・薬剤師が自ら入手する場合もあり (薬事法第77条の3第3項)、 本まとめにおいても、 医療関係者自らが必要な情報を取得できる体制の在り方
が今後の課題とされています。 これは、 医師・薬剤師等の医薬関係者が治療に使用するという点で共通しており、 単に複写主体が異なるだけであります。 本件の補償金の額は、このような医師・薬剤師が自ら入手する複写物の使用料の決定にも当然影響するものであり、そのことからも、 医師・薬剤師等の医薬関係者が治療のために使用する文献の複写に関する補償金の額を権利者と製薬企業の当事者間のみで決めるべきものでは無く、 第三者も納得できる公的な規制がかかる一定の制限が必要であるということができます。
この額の設定にあたって、 権利者への補償が必要としても本権利制限の趣旨から言って、日本複写権センターの社内複写利用料である1頁当たり2円程度が相当であると考えられます。仮にそのような額では不十分であるとしても、 原本相当額 (原本の頁単価) を超えることはありえないものと考えます。
したがって、本まとめにおける「補償金」とは、「通常の使用料相当額」ではなく、日本複写権センターの社内複写利用料である1頁当たり2円程度を目安として、原本相当額(原本の頁単価) を超えない範囲で、 関係者関係省庁間で協議・決定されるべき(注１)である旨を明記していただきたい。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名2. また、 本まとめにおいて、 本権利制限の制度設計を行うにあたっての留意点として、「補償金の額について権利者側と利用者側との間に共通理解があることが必要である。」 つまり、 補償金の額について権利者側と利用者側との間の共通理解を前提としています。 しかし一方で、 権利制限や補償金を前提としていない 「製薬企業と日本著作出版権管理システ
ムとの間における包括契約」 の契約交渉における 「利用条件の合意が得られていない状
況」 を引き合いに出して、 これを 「補償金制度が実効的に機能するかどうかについての懸念材料である」 としています。つまり、補償制度とその額について、 補償金制度とは関係のない利用許諾契約の条件(金額以外の条件も含む)について合意が得られないことが、「補償金制度が実効的に機能するかどうかについての懸念材料である」 としている点が、 本まとめで問題であると考えます。
本権利制限とは関係のない利用許諾契約の額やそれ以外の契約条件の合意が、 「補償金の額について権利者側と利用者側との間に共通理解があること」 にならないことは、 明らかでありますので、 本まとめにおいて、 補償金とは関係のない利用許諾契約の条件合意を条件とするような記述は削除していただきたい。
なお、 当然ながら各製薬企業が権利制限とは関係ない利用許諾契約の交渉を権利者や管理団体と進めることに何ら異議を狭むものではないことを付記いたします。
3. なお、 著作権分科会において、 当該権利制限についてべルヌ条約違反である旨の委員の意見がありましたが、 後で詳述いたします理由から、 ベルヌ条約違反では無いと考えます。さらに、同分科会において、医薬品の適正使用のための情報提供は、営利企業による行為である旨の発言もありましたが、 他の権利制限においても同様な営利企業による行為
が権利制限として認められており (例、 報道のための利用など)、 営利企業の行為であるかどうかは、 権利制限とは関係の無い問題であると考えます。
以上の点について以下に詳述いたします。
Ⅱ.詳細
1.権利制限の必要性の趣旨
これまでにも説明いたしておりますが、 そもそも薬事法に基づく情報提供に関連してなぜ権利制限が求められているのかという基本的なポイントについて、 最初に確認をしておきた
いと思います。
●薬事法は、憲法第25条で保障されている国民の生存権(「①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ②国は、 すべての生活部面について、 社会福祉、 社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」) を補完し実行あらしめるものです。その中でも、 薬事法第77条の3にかかる医薬品の適正使用に関する情報の提供は、 国民たる患者様の利益に直接関連するものであり、 上記国民の権利を補完し実行あらしめるという点では、 中核をなすものであります。 一方、著作権法では、 憲法で保障されている国民の権利を満たすために必要な行為について、公益性の観点から下記のような権利制限が認められています。 同様に憲法で保障されている国民の権利を満たすための薬事法に係る行為についても、 公益性の観点から、既存の権利制限の対象と同じ性質を有するものであると思料いたします。
1) 裁判手続等における複製 (第42条)
2)時事の事件の報道のための利用(第41条)
3)学校教育に必要な複製(第33条～第36条)●医薬品は、その使用の対象となる患者様の体質、病状、他の疾患等の状況は多種多様であり、 一人ひとりの患者様の状況に応じた最適な選択と使用が求められます。 そうでなければ、 患者様の健康状態の回復に資するという医薬品本来の目的が達成されないばか
りか、 却って患者様の健康を害する結果にもつながりかねません。 医薬品は、有効性の反面、 たとえば副作用といった有害性をも伴う製品であり、 この有害性を最小限のものとし、
あるいは、 有効性を最大限発揮させるためには、 医薬品製造販売業者及び医療関係者において、 医薬品が適正に使用されるための情報が迅速かつ十分に共有化されることが必須となります。 医薬品は、 予想される範囲を超えた患者様の多種多様な背景に対応して使用されるものであり、 その都度、 当該対応に必要となる最適な情報が提供され、 共有されなければなりません。
● 以上のような背景から、 医薬品の適正使用に係る情報について、 薬事法第77条の3において、 その収集に関し医療関係者及び医薬品製造販売業者に義務付けられ、 また医療関係者への提供に関し医薬品製造販売業者に義務付けられています。 医薬品の適正使用に係る情報の提供とその利用は、 憲法で保障された国民の生存権を補完し実行あらしめる
ためには必要不可欠なものであります。つまり、 薬事法第77条の3の規定は、 憲法で保障された国民の生存権を補完し実行足らしめるという点で、 中核をなすものということができます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名●これらの情報の一端を担うものが、学術文献であり、入手、提供の迅速性等の観点から、実際には複写を行い利用されています。 このような国民の権利を補完し実行あらしめるための行為は、 公益的見地から著作権による制約を受けるべきものではない、つまり、 著作権が制限されるべきものと考えます。
● ちなみに、 薬事法上の手続である承認手続等(①)及び副作用報告制度等(②)に関連して学術文献の複製物を作成し、 国等に提出することについては権利制限が認められています。 これは国民の生命、 健康への被害を未然に防止するという薬事法上の要請から必要な行政手続きに関連するものであり、 すわなち、 このような新たに認められた権利制限は、国民の生存権を補完するものであります。そして、 薬事法第77条の3に基づく医療関係者への学術文献の複写 ・ 提供も同様に国民の生存権を補完し実行あらしめるために必要不可欠であるという点で、 権利制限が認められた①②のケースと目的・性質を共通とするものであると考えます。
2. 補償金に関する公的な規制の必要性
次に、 管理委託されている著作物も権利制限の対象とすべきであり、 また補償金を設定するのであれば、 一定の規制の下に額の決定が必要であることを以下に説明いたします。
● 権利制限の検討にあたっては、 権利制限による国民の利益と権利者への影響とのバランスを勘案する必要がありますが、 生命・健康といった人間の根源的問題であることから、当然国民の利益が優先されるべきものであり、 権利者の利益が不当に害されない範囲での権利制限とすることでバランスが図られることになると考えております。
● そこで、 医薬品の適正使用にかかる情報提供が充分かつ円滑に行われることによって実現される「国民の利益」について考察すると、ここでいう「国民の利益」とは、患者として自分の病状(他の薬との併用、 併発する病気、 病歴等の個別の背景)に 「最適な」情報が「迅速に」(医療関係者へ)提供されることにより、適切な(必要かつ十分な)治療を受けることができるというものです。すなわち、 情報提供においては、 情報の「最適性」 と提供の 「迅速性」という二つの要件が満たされなければなりません。
● この 「迅速性」 という観点から権利制限の内容を検討すると、 事前の許諾取得を不要とすれば、 ある程度「迅速性」 は担保されるとの考えもできるかもしれません。
● 「しかし一方で、 本まとめにおいては、 この 「最適性」 という観点が欠如しているといわざるを得ません。
● この、もう一つの要件である「最適性」という観点から権利制限を考えてみると、補償金を前提とした場合の額の決定に一定の公的な規制が必要であると考えます。 つまり、補償金の額の決定には、 製薬会社と権利者にまかせる(注2)のではなく、公正な第三者の判断や公的な規制が必要であるということであります。 以下にその理由を詳述いたします。
・補償金の額について公的な規制がかからない場合は、 その一方的な高騰などにより適正な情報提供がゆがめられる可能性がある。 医薬品の情報提供は薬事法上の義務であるため権利者側からの一方的な要求により高額の補償金となったとしても複写提供を止めるわ
けにはいかない。 つまり、 利用者 (製薬企業) に提供義務が課せられているため市場原理が働かず、 値上げ誘導となる可能性が高い。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名・その結果、本来であれば治療(投薬)に最適な情報を提供すべきと.ころ、企業の経済的理由から、 最適かどうかではなく補償金の額を基準に情報を選び提供する企業が出てくることが容易に想定される (場合によっては、 情報提供そのものが不可能になる企業も出てくる)。
体力のある企業がより良い情報を提供でき、 そうでない会社は提供できないと言うことになりかねない。
・すなわち、前述した「国民の利益」が、著作権者、管理団体、製薬企業といった私人間の契約関係、 資力といった極めて流動的な要因に左右されるといった危険にさらされているということを意味している。
● つまり、 あまりに高額な補償金の設定がなされると、 医療現場において、 治療に必要となる''最適な''情報を得ることができなくなる可能性があり、 したがって、著作物が管理されているかどうか/複写許諾に関し契約が締結されているかどうかといった個別事情にかかわらず、 適正な補償金の額の決定に何らかの公的な規制がかかる仕組みが必要となると考えます。
● さらに、複写提供される情報は、医師・薬剤師等の医薬関係者が治療に使用するものであり、 複写により治療に使用される情報は、 医師・薬剤師が自ら入手するものもあります(薬事法第77条の3第3項)。これらは、医師・薬剤師等の医薬関係者が治療に使用するという点で共通しており、 単に複写主体が異なるだけであります。 本件の補償金の額は、 このような医師・薬剤師が自ら入手する複写物の使用料の決定にも当然影響するものであり、 そのことからも、 権利者と製薬企業の当事者間のみで決めるべきものでは無く、 補償金の決定に公正な第三者の判断や何らかの公的な規制がかかる仕組みが必要であるということができます。
● 現在、権利者(主に出版社)の多くは、製薬企業から著作物の複写提供を求めても自ら提供に応じることなく、 (競争原理の働くと考えられる)原本や抜き刷り(別刷)の頁単価よりも高い複写許諾料を設定しています。上記のような「最適性」を担保するには、「補償金」 として、 日本複写権センターの社内複写利用料である1頁当たり2円程度が相当であると考えられます。 また、 原本や抜き刷りの頁単価以上とするような補償はありえないと考えます。
● したがって、本まとめにおける「補償金」とは、日本複写権センターの社内複写利用料である1頁当たり2円程度を目安として、原本相当額(原本の頁単価)を超えない範囲で、 関係者関係省庁間で協議・決定されるべき(注１)である旨を明記していただきたいo
3. 「制度設計を行うにあたっての留意点」 における問題点
本まとめにおいて、 本権利制限の制度設計を行うにあたっての留意点として、「補償金制度の運用に当たっては、補償金の額について権利者側と利用者側との間に共通理解があることが必要である。 この観点からは、 製薬企業と日本著作出版権管理システム(JCLS) との間における包括契約締結に向けた取組みにおいて、 利用条件の合意が得られていない状況にあることは、補償金制度が実効的に機能するかどうかについての懸念材料であると考える。 このため、 まず、 当事者間での合意形成が図られることが必要であること。」
があげられています。 この中では、 「補償金の額について権利者側と利用者側との間に共通理解があることが必要である。」 としながらも、 権利制限や補償金を前提としていない「製薬企業と日本著作出版権管理システムとの間における包括契約」 の契約交渉における「利用条件の合意が得られていない状況」 を引き合いに出しています。 つまり、 補償制度とその額について、 補償金制度とは関係のない利用許諾契約の条件 (金額以外の条件も含む) について合意が得られないことが、 「補償金制度が実効的に機能するかどうかについての懸念材料である」としている点は、大きな問題です。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名本権利制限とは関係のない利用許諾契約の額やそれ以外の条件の合意が、 「補償金の額について権利者側と利用者側との間に共通理解があること」 にならないことは、 明らかでありますので、 本まとめにおいて、 補償金とは関係のない利用許諾契約の条件合意を条件とするような記述は削除していただきたい。
なお、現在、 JCLSとの利用許諾契約において、当会として使用料以外の条件で納得していない点は、 以下の通りです。
・JCLSより、「包括方式」の契約を提示されているが、3年間の暫定であり、3年後は「報告方式」に移行すると宣言されている。
・JCLSは、契約条件として、複写物へのシール貼付を求めてきているが、この処理をしようとすると、全ての複写物に関して、当該団体管理物かを調べた上で、該当複写物のすべてに許諾済みシールを貼付するという煩雑な作業が必要となる。
・管理委託されている著作物の中には、 一切の複写禁止を表明されているものがあり、 現行法の下においては、 複写による情報の提供ができない。
4. 権利制限に関するべルヌ条約違反の論点について
権利制限を認める場合におけるべルヌ条約第9条の要件は、 (i) 特別な場合において、 (ii)
著作物の通常の利用を妨げず、(iii)権利者の正当な利益を不当に害しないこと、 とされている。(i) については、権利制限の対象が国民の憲法上の権利を保障するものとして特別なものであることを前記「１．権利制限の必要性の趣旨」にて説明しましたので、 ここでは、 (ii),(iii)につき、 それぞれ要件を満たすと考えられる根拠を以下に述べます。
1)権利制限が通常の利用を妨げるかについて(1)通常の利用とは
現在著作権の権利制限が検討されている対象の著作物は、 ほとんどが論文です。 このような論文は通常、 学術雑誌などの形で出版され購読されます。 一部の出版社が、 今回の複写問題について関係者が「複写により医学書の発行が困難になる (2005年第7回法制問題小委員会資料2)」 などの発言をしているように、 この著作物の通常の利用は、 出版という形で世に送り出され利用されるものです。 これは、 ある医学系の出版社1社の売上げが年約120億円と膨大なものであることからも容易に理解できます。
さらに、 近年一般に広く普及している電子ジャーナルでは、 一定期間経過した (例えば最新号を除いた) 文献については、 無償で公開され読者はいつでも自由に入手することができる雑誌もあります。 これはまさに、 これら著作物について著作権法上の権利 (及びそれに基づく報酬) を主張する部分は、 出版がメインであり、 通常の利用であることに他なりません。
では、 今回権利制限が審議されている薬事法第77条の3の義務履行にかかる文献等の複写・提供が、 通常の利用である出版に影響を与えるのでしょうか。 この点について、 以下に見解を述べます。
当該文献の提供先である医療関係者(医師等) の究極の使命は、 国民の健康を守ることにあります。 そのためには、 医師自らが常に最適な治療を行える様、 常日頃から疾病等の理解、 診断・治療に関する知見の獲得など様々努力を行っております。 出版物の購読は、
通常このような日ごろの知見の獲得など自己研鑽のためのものです。
一方、 医薬品による治療は、 手術などの外科的治療とともに治療の根幹をなすものであり、 その医薬品を適正に使用することにより達成されます。 医薬品で最適な治療を行うには、 それぞれの患者の病態に合わせたきめ細かな情報を知る必要があります。 その様な情報として、病態の理解、病態にあわせた診断治療法の選択に必要な情報、病歴、他剤との相互作用、 副作用発生時の処置事例などがあります。先に述べたように医師は、 日ごろ
より専門書や専門雑誌等を購読し、 その知識を増やしていますが、 個々で異なる事例までも細羅する情報を日ごろより得ることはできません。 そこで、 個々の患者への最適な治療を行うために、 不足する情報を可及的速やかに得なければなりません。 個々で異なる事例 ・症例に対して最適な情報を最も早く入手する方法として製薬企業に依頼し、 製薬企業はその事例・症例に最適な文献を調査・入手し、多くの場合複写物1部を提供する(本まとめにおいて権利制限の対象とされているもの) ことになります。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

このように医療関係者による著作物の利用は、 購読による利用 (日々の研鑽のため) と個
別入手による利用 (患者によって異なる個々の事例・症例への対応のため) があり、 その目
的は異なるものであります。したがって、現在の審議で権利制限が認められたとしても、医療関係者は購読を中止するようなことは無い (日々の研鑽をやめるようなことはしない) と考えます。
仮に医師が必要な情報(文献) を特定し、 出版社に購入を申し出たとしても、 出版社は、1部の論文単位での提供は困難としています。 逆に言うと出版量に比して、 ごく小部数で個別的であるということを裏付けるものであり、 量的には出版に影響があるといえる程度では無いということになります。 出版に影響が出るほどの量であれば、 出版社が医療関係者や製薬企業からの個別申込みに対応しても、 十分利益を得ることが出来るのではないでしょうか。
(3)まとめ
以上のように、 本まとめにおいて権利制限の認められている、 薬事法第77条の3の情報提供にかかる文献の複写提供で、 医療関係者からの求めに応じて製薬企業がなす場合について、 通常の利用である出版を妨げるものではなく、 ましてや権利の空洞化に繋がるということは無いと考えます。
2) 権利制限による経済的損失について(1)出版に関して
上記のように出版への影響は、 まず考えにくく、 また過去何十年にも亘って薬事法第7 7条の3による情報提供の一部が複写文献により行われて来たことを勘案しても、 今回の権
利制限により出版が影響を受けるとは考えられません。さらに、 本まとめの 「医療関係者の求めとは無関係に行われる企業の自主的な情報提供は含まれないこと。」 との記載のとおり、 製薬企業からの発意で提供される文献等 (日薬連の提供実態調査におけるDの部分)については、 今回の権利制限の対象外であり、 個別の文献であっても、 累計としてまとまった量が提供されると考えられるため、 これらは別刷等の作成を推進することになり、 別刷の発行も出版と捉えると、 逆に出版量の増加にも寄与するものと考えられます。
(2)徴収される使用(複写)許諾料に関して① 管理団体の収入減について
管理団体は今回の権利制限により製薬企業からの収入が全くなくなってしまうかのような主張を一部していますが、 現在製薬企業からの収入は、 大きく分けて社内利用に関する使用許諾料と社外利用 (社外への提供) に関する使用許諾料があります。 これらのうち前者は、 通常他の業界でも行われている社内での複写利用に関するものであり、 本まとめの権
利制限の対象外であることから、 収入が減じることはありません。 また、 後者においても、製薬企業からの発意で提供される文献等は、 権利制限の対象外であり、 複写物を利用する場合は、 使用許諾料や別刷り作成料などの形で収入は確保されることになります。
よって、 管理団体の収入が大きく影響を受けるようなことはありません。

② 権利者の収入減について
管理団体には多くの権利者 (一部、 権利関係が不明確なものも含む) が権利委託しています。 管理団体全体としてまとまった額の収入があったとしても、 結局は個々の権利者に分配され、 それぞれの権利者から見ると現時点でもわずかです。
本まとめの権利制限の対象部分については、 上記のように個々の事例・症例に対応する
文献(著作物)の1部ずつの複写提供であり、年間を通しても、個々の著作物でみれば通常多
くても累計でも数部です。 このことは、 製薬業界全体で見れば、 複写文献量は多いが、それだけ個々の事例・症例の患者様が多数おられ、 それに対応した著作物が個別対応で提供されているということです。 つまり、 権利制限の対象となったとしても著作物ごとでみれば、大きな影響は考えられません。(1文献を10頁として、学術著作権協会(JAACC)の国内著作物の使用許諾料が10円/頁ですから、文献の複写1部で100円であり、これが権利制限となった場合、 部数が多いものでも数百円分が影響されるということになります。)(3)経済的損失が「不当」であるかについて
以上のように、 権利制限による経済的損失はある程度推定されますが、 それが不当とまでいえるものであるかどうかにつき、 以下に意見を記します。
不当であるかどうかを検討するにあたって、 他の権利制限規定における制限による権利者の経済的損失と比較すると、たとえば、著作権法第35条(注3)では、教育を担任する者
が、 その授業の過程における使用に供することを目的とする場合を規定しています。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

この場合においては、 全国の幼稚園・保育園から大学・大学院まで多くの教育機関で、多くの教員が日々その援業において必要な著作物を生徒の数だけ複写して配布しています。
この場合における複写量は相当な数にのぼると考えられます。
この場合を本権利制限の医師・ 薬剤師による複写物の利用に当てはめて考えますと、 特に医師 ・ 薬剤師などの医療関係者の求めに応じ製薬企業が文献の複写物を提供する場合
は、治療または医薬品を処方する者は、その治療または医薬品の処方の過程における使用に供することを目的とする場合と置き換えて考えることができます。 この場合の複写量は、
すでに上記したように事例・症例に最適な文献の複写物1部が提供されるのであり、 全体として複写量が多いとしても、 それは文献の情報が必要とされる事例・症例(患者様) が多いということであります。
これらを量的に比較してみても、 明らかに差があるとは考え難く、 個別の著作物の複写量
では、 教育の場合の複写量の方が明らかに多いと考えられます。
一方、 本件の医師・薬剤師による複写物の利用の場合であっても、 製薬企業の発意によって提供される文献の複写物については、 1つの著作物についてある程度まとまった数の複写物の配布を事前に予定するため、 教育の場合で比較すると上記の著作権法第35条(教員等による複写等) の場合というよりは、 まとまった数を配布すると言う点では、 著作権法第33条 (教科用図書等への掲載) の場合に近いと考えらます。
また、 教育と同じく権利制限が認められている報道における利用についても、 例えば、新聞で利用された場合などは、 ひとつの著作物を数百万部複製・配布されることと比較しても、 本件の医師・薬剤師の複写物の利用が明らかに権利者の権利を 「不当」 に害するとまで言うことはできません。
(4)まとめ
以上のように、 本権利制限による権利者の経済的損失があることは推定されるものの、権利者の利益を不当に害するとまで言えるものではありません。
(注1) 本まとめに関する著作権分科会において、 委員より出された意見(注2) 著作権が管理されているとされる著作物の中に権利関係で問題があるものが含まれている事例が国会でも問題提起されている。 つまり、 管理団体と製薬会社だけの交渉で補償金が決定されると、 真の権利者で無い者により補償金が決定されることになる。 その意味からしても、 公的な第三者の介入による価格決定が必要であると考えられる。
http://www.shugiin.go.jp/itdb shitsumon.nsf/html/shitsumon/a161030.htm
民主党議員の質問:本件社告を告示したことにより医学書院が出版した書籍もしくは同社の発行する雑誌に掲載された論文等の諸権利を、 本件社告が告示されるよ り以前に発行されたものを含めて同社に帰属するという権利の移転は、 現行法において認められるのか。
(注3) 著作権法第35条 (学校その他の教育機関における複製等)
学校その他の教育機関 (営利を目的として設置されているものを除く。) において教育を担任する者及び授業を受ける者は、 その授業の過程における使用に供することを目的とする
場合には、 必要と認められる限度において、 公表された著作物を複製することができる。
ただし、 当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、 この限りでない。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名薬事行政関係に関する権利制限の見直し(第３節 1)について、以下のとおり意見を申し述べさせていただきます。
●「一定の要件の下、権利制限を行う方向で検討することが適当である。」との考え方が示されたことにについて、総論的には賛同するものであり、また、かかる結論が出されたとこについて大いに感謝の意を表させていただきたい。

Ⅳ-21●しかしながら、報告書で示された「権利制限による対応の方向性について」「留意事項」において、いくつか当協会として懸念される事項があるので、これらの点につき、以下、意見を 日本製薬工業
協会 知的財産申し述べる。
委員会●補償金について・「中間まとめ」においては、無償の権利制限をかけることは経済的利益を不当に害することになりかねないことから、著作権者への通常の使用料相当額の補償金の支払いを義務付けることが適当である、さらに、その補償金の額については、権利者側と利用者側との間に共通理解があることが必要であるとの方向性が示されている。
○すなわち、文献複写をする者は通常の使用料相当額の補償金を支払うこと、また、その金
額は利用者側(製薬企業等)と権利者側(管理団体等)との間の協議により決定されるべきということが示唆されている。
○医薬品の適正使用のための情報提供行為は、国民の健康・生命を守るという極めて公益性の高いものであり、無償の権利制限とするとの考えも成り立ちうるものと考えるが、権利者側とのバランスということを考慮して、補償金を支払うということ自体には反対の意を表する
ものではない。
○しかしながら、補償金の金額を、通常の使用料相当額をベースとして利用者と権利者という両当事者間の話し合いにのみ委ねた場合には、次のような問題を生じ、医薬品の適正使用に関する情報提供活動の妨げとなり、権利制限そのもの意義が大いに薄れるとともに、最終的には患者様の生命や健康に影響を及ぼしかねないといったことが大いに懸念される。
・「通常の使用料相当額」の補償金を算定する際には、利用者と権利者（著作権管理団体）との間の複写許諾契約における許諾料がベースとなる可能性があるが、かかる許諾料については、権利者側により一方的に値上げされる可能性があり、これに連動して補償金の高騰を招き、適正な情報提供がゆがめられるおそれがある。かかる一方的な値上げが生ずるのは、医薬品の情報提供は薬事法上の義務であるため、高額の許諾料の設定を要求されたとしても複写提供を止めるわけにはいかないからである。つまり、利用者（製薬企業）に提供義務が課せられているため市場原理が働かず、必然的に値上げ誘導となり、製薬企業としてもこれを呑まざるを得ない状況となってしまうのである。
・その結果、本来であれば治療（投薬）に最適な情報を提供すべきところ、そのコスト負担増により、情報提供の質・量が低下し、場合によっては、情報提供そのものが困難となる企業も出てくる。体力のある企業がより良い情報を提供でき、そうでない会社は提供できないと言うことになりかねない。
・国民の生命・健康を守るという薬事法の役割は、憲法第２５条（「①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会
福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」）で保障されている「国民の生存権」にその源泉を求めることができると考えるが、上のような状況は、かかる国民の権利の担保が、著作権管理団体、製薬企業といった私人間の契約関係、資力といった極めて流動的な要因に左右されるといった危険にさらされているということを意味している。
・ちなみに、日本著作出版権管理システムとは、日薬連を企業側の窓口として５年間にわたり契約交渉が行われているが、未だ最終的な合意には至っていない。このように契約交渉が長引いているのは、契約方式など他の要因もあるが、価格問題が大きな要因となっていたことも事実である。しかして、法改正により権利制限が実現したとしても、「両当事者の合意による通常の使用料相当額の補償金」の支払いが義務付けられる場合は、管理団体等との価格交渉が必要となるという点においては、実質的に改正前と状況は変わらないということとなってしまうことが懸念される。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名・権利者側からは、権利制限の見直しに対する反対意見の理由として、「経済的損失」が盛んに主張されているが、その論拠は、端的に言うと、文献が複写・頒布されることにより、本来購入されていたであろう雑誌や書籍の販売量が減少するというものである。しかし、これまで、その影響額等についてはなんら具体的なデータは示されていないと思われる。
・また、権利制限の対象は、「薬事法77条の3に基づく情報提供であって、医療関係者の求めに応じ、」提供を行うものに限られる（「中間まとめ」）。このような情報提供は、個々の患者さまの個別具体的な病状や病態に応じ、原則として一部のみ提供されるものである。一方、
医薬・医学関係の雑誌や書籍を購入する主たる動機は、日頃からの研鑚と情報収集のためである。したがって、個別的に対応が求められる場合に複写文献で情報が提供されるからといって、それが、雑誌・書籍等の購入の減少に結びつくとの主張・考えは納得性を欠くものである。管理団体から提示される契約における利用許諾料の設定がこのような考え方に基づいている以上、これをベースとして、補償金の額を設定することは妥当でないと考える。補償金の額は、薬事行政、ひいては、一般国民の生命・健康という公益性を加味した合理性のある金額とすべきである。
・以上から、当協会としては、この問題が国民の生命・健康という極めて公益性の高い性質を有することを踏まえ、補償金の額については、報告書に示された方向性とは異なる考え方によるべきもの、すわなわち、なんからの規制がはたらくかたちを取るべきと考える。その骨子は以下のとおりである。
●専ら当事者間の協議に委ねるのではなく、第三者による規制がはたらくかたちとすべきである。かかる第三者としては、たとえば文化庁が考えられる。
●あるいは、当事者間の協議といった不安定な要素を廃し、客観的かつ画一的な価格設定方法とすること、たとえば、書籍・雑誌等の出版物の作成に要した実費をベースとして、複写された論文に係る部分に応じた実費相当額とすることが適当である。
●管理団体との契約について○「中間まとめ」の「④まとめ.」において、次のように記載されている。
『医薬品等の製造販売業者が医療関係者に対して行う文献提供については、製薬企業及び著作権管理団体間の契約の状況や運用の適正化のための取り組み状況等、実効的な制度運用に向けた必要な環境が整うこと････を前提として、一定の要件の下、権利制限を行う
方向で検討することが適当であると考えられる。』○上の記述では、日本著作出版権管理システムとの契約の締結が、権利制限を行う条件の一つとすることが示唆されているとも解される。
○しかしながら、関連する他の2つの管理団体（日本複写権センターと学術著作権協会）とは既に複写利用許諾契約が締結され運用がなされていること等に鑑みると、何故に日本著作出版権管理システムとの契約が、法改正の条件とされなければならないのか、甚だ疑問である。当協会としては、上述したような理由により、権利制限における補償金と現在交渉中の契約における許諾料とは切り離して検討されるべきと考えており、したがって、同社との契約如何にかかわらず、権利制限の法改正がなされるべきと考える。

Ⅳ-22

医療関係者への情報提供のために行なわれる関連文献の複製につき、患者の生命・身体に関して迅速な対応が求められる一方で、事前に許諾を得ることが困難であるという状況下にあることに鑑み、権利制限規定が必要であるという検討趣旨に賛同する。但し、「② 権利 日本知的財産
協会制限による対応の方向性について」（p.29～）の補償金の額等については、法制問題小委員会において更に詳細な検討がなされるべきであると考える。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

今般審議検討された文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の「中間まとめ」のうち、
権利制限見直しの項における薬事関係について意見を申し述べます。

Ⅳ-23【意見陳述者の立場】
当社は著作物の権利者から複写権に関する管理を委託され、複写の許諾、複写利用料の徴収、委託者（権利者）への利用料の分配を行っています。
当社が複写権を管理する著作物の多くは医学領域の学術書です。その著者は医師、薬剤師、研究者等であり、著作物の内容は医薬品の効能や副作用に関する論文を始めとして診断、治療、手術等に関する専門領域のものです。学術書はこの専門的な医学・薬学といった学術に関する情報を雑誌・書籍の形で読者に提供することを目的としたものであり、その読者は当然にこれらの専門家です。
株式会社日本
今般の権利制限を要望する側は、その理由として、薬事法第77条の３に基づく医薬品等の 著作出版権管
適正使用に関する情報を医療従事者に提供するためということを挙げています。（「中間まと理システム
め」27ページ）
医学書の出版社は、まさに医療従事者に対して、これらの学術情報の提供を行うことを目的として出版活動をしています。当社は権利者から権利委託を受け、国民の健康・福祉の面から上記学術情報を医療従事者（読者）に提供することの重要性を十分に理解し、その普及に努力をしてきています。このことは、製薬企業が国民の健康のために新薬を開発し提供す
ることを使命とすることと全く同様であり、健康・福祉のためという目的においては車の両輪だと考えております。したがいまして、これらの学術系著作物が幅広く利用されることを歓迎するものであることを明確にしておきたいと考えます。
しかしながら、製薬企業が著作物を複写という形態で利用するにあたり、権利者の権利を侵害することは許されないと考えます。その点から今般の権利制限の要望に対して反対の立場を表明するものです。
【意見の前提】
本年7月19日に開催された法制問題小委員会におけるヒアリングにおいて、当社は複写権管理団体としての意見を申し述べました。
しかるに、その後の法制問題小委員会での検討においては、当社が申し述べた内容について十分な論議がされないまま、「国民の健康のため」との大義名分に引きずられて「中間まとめ」が作成されたとの感が否めません。
ヒアリングにおける発言は、(1) 今般、権利制限とされた内容は、「複製は特別な場合であって、当該著作物の通常の利用を妨げず、かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする」というベルヌ条
約の規定に明らかに違反する内容である。
(2) 権利制限を求める理由として、複写に関する許諾を受けるに際して時間がかかり、患者を目の前にしての緊急性に対応できない、とのことであるが、管理団体との間で事前に基本契約がなされておれば、事後報告、事後許諾、事後精算で対応できるものであるから、許諾に時間がかかるという主張は全く事実に反する。
(3) 薬事法第77条の３の規定には、第三者の権利を侵害してまでも情報提供をすべし、とは規定されていない。そもそもこの薬事法の規定は、医療従事者に対して、医薬品製造者は医薬品の適正利用のための情報を提供するための努力義務を述べているに過ぎず、一般
工業製品ほか各種製造物に適用されるPL法における製造者の責任と全く同義であり、医薬品製造者の費用と責任をもって対処されるべきである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名(4) MRは、医薬情報提供者の立場であっても、その立場は製薬会社の従業員（あるいは派遣会社からの派遣社員）であり、実態は当該製薬会社の営業担当者である。
製薬業界における認定資格といっても実態は営業活動であり、医療従事者に対するサービスとしての文献提供は認められない。
以上の４点を重要なポイントとして説明したものです。
しかしながら、ヒアリング後の小委員会における検討では、上記発言について全くと言ってよいほど検討はなされておりません。すなわち、(1) については、ベルヌ条約の規定もあり、権利制限するにしても有償とする（補償金制度を設ける）べきだ。
→実際に複写されている量については、全く検討されていない。補償金を付けるか付けな
いか、ではなく、権利制限するかしないかの議論であるべき。
(2) は、管理団体が管理する著作物はともかく、管理されていない著作物については許諾を求めることになり緊急性に対応できない。したがって、権利制限は止むを得ない。
→当初から「権利制限」を前提とする論議である。緊急性に対応するなら管理されていない
著作物について考えれば済むこと。
(3) については、全く触れられていない。
(4) 資格認定制度においてMRの業務（厚労省省令・平成16年第135号）が規定されており、これを逸脱するはずがない。国民の健康のためには権利制限が適当である。
→資格要件としての基準で判断しており、MRの業務に関する実態についての検証がなされていない。
以上のごとく、検討は短時間のうちになされたに過ぎません。正直な感想として、この検討状況では慎重審議されたとは到底考えられません。
【意見】
ヒアリングにおいては発言時間も限られていたため説明不足の部分もあり、ここに再度説明と見解を述べる次第です。
(1) については、次の点が問題となります。
すなわち、複写件数は年間で数百万件、複写ページ数では数千万ページといわれています。この数量はベルヌ条約に規定する「通常の利用を妨げ」「著作者の利益を不当に害する」に当たり、明らかに違反するものと考えます。その理由は、前述の通り、商業出版者が発行する医学系学術書誌は医薬品に関する分野を含む論文がほとんどであり、医療従事者を読者対象とする有償のものです。この読者対象とされる医療従事者が製薬企業から無償で文献提供を受けるとなれば、学術書誌を無料で入手することと変わりません。このような購入の代替ということになれば、学術出版者はその存立・継続経営が危ぶまれ、医療の推進、国民の生命を確保するために不可欠である学術専門誌の発行と流通が困難になります。そのようなことになれば、「知財立国」を標榜し、知財戦略本部を設けてその施策を推進する政府の方針に反することになることは言うまでもないと考えます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名また、管理団体では海外の著作物も管理しており、海外からこの「権利制限」に関して問題提起される恐れは十分にあり、これに対応することはできないであろうと考えます。
(2) ヒアリングでも説明しましたが、管理団体との間で契約があれば、許諾にかかわる時間
的ロスは生じません。
「中間まとめ」中のデータ（「中間まとめ」28ページ）にもあるように、70%（国内50%）の出版物が管理されている現状があります。国内の商業出版者が発行するものに限れば、出版されているものの約80%近くのものが管理されています。JCLSにおける薬事に関する複写実態からすれば、複写利用される文献の多くは、全管理著作物のうちの一定の著作物に限定される傾向を示しており、利用率からみれば全く問題がないと考えられます。したがって管理されているものについてまで権利制限を及ぼす必然性がない、ということが言えます。
そのうえ、権利制限の主たる理由として、許諾に時間がかかる、ということを権利制限要望者が挙げていますが、上記管理著作物に関しては管理団体との事前の基本契約があれば、このような時間的ロスは生じるものではありません。
また、製薬企業における医療従事者への情報提供としての複写利用は、自社内の文献を複写した提供はほとんど行なわれず、多くは文献複写業者（いわゆるDS）に文献複写を発注
し、DSは大学図書館等で複写を行い、その複写物をDSから受け取り医療従事者に届けている実態があります。この場合、医療従事者に複写物が届くまで数日の日数を要することは誰でもが容易に考えうることです。仮に、患者を目の前にしているような緊急性があったとしても、患者の生命を救うための治療には間に合うはずがありません。したがって、「緊急性」を理由とすることは、一見もっともな理由のように見えますが、現実的ではなく、「為にする理由」としか考えられません。
今後の検討においては、複写権の管理団体が管理している著作物について、権利制限の要望書にあるような許諾に本当に時間がかかるのか、また文献複写にどれ程の緊急性があるのかについて実態を十分に検証される必要があると考えます。
(3) 医薬品の効能等に関する情報提供とは、言い換えれば「プロモーション」活動と言えます。これは、まさしく営業活動そのものです。ユーザー（この場合は医療従事者）に自社の製品の優位性（医薬品の場合は有効性）を説明し採用を働きかけることは一般的営業活動に他なりません。
問題となるとすれば、いわゆる「副作用」に関する情報でしょう。しかし、ヒアリングにおいても発言したように、これは製造者責任に基づくものです。医療従事者が製薬企業に情報提供を求めたとすれば、すべて製薬企業の責任と経費で行われるべきです。
製薬企業は、「国民の健康のため」という公共的な目的だから医療従事者に対する情報提供については無償にすべし、との発言をしています。しかしながら、「国民の健康のためには不可欠」といえども医薬品は有償で販売されています。出版者が発行する医薬品の情報を掲載した医学専門書誌も「国民の健康のため」という公共的な目的のために出版されているものです。その医薬品に関する情報について、製薬企業は第三者の権利を侵害しても構わないというのであれば、何をか況やであり、その論理は矛盾したものであることは否めません。
(4) MRについてですが、先の厚労省省令は、MRの一般的な概念を規定しているに過ぎません。MRの実情の検討が全くなされていないにも拘らず、この厚労省省令をもってMRの業
務の全てと考えることは間違った結論を導くだけです。
MRは、かつてプロパー（propaganda担当者、つまり宣伝活動担当者）と称された製薬企業
もしくは医薬品卸店の営業担当者です。1991年4月以降、独占禁止法の運用強化にともない、従来の流通慣行を改めるために、製薬企業は医療機関への納入価格を卸商の自主性に任せることとなりました。製薬企業の営業担当者は医薬情報の提供に専念させる、という趣旨で設けられたものであり、いわば製薬業界内の自主規制・自主認定資格といえます。
厚労省省令および財団法人医薬情報担当者教育センターが定めるMRの定義はMRに一定以上の知識を持たせるための基準であり、MRの活動内容は医薬品の知識を兼ね備えた
営業担当者です。上記財団が行うMR認定試験とは、言い換えれば製薬企業の営業担当者
として最低限知っておきたい知識を確認する試験であり、MRの仕事そのものはこのMR認定試験の合格者に限られるものではない、ということからも言えます。
現に、MR派遣業が存在していますが、MRの人材派遣や転職斡旋を行っている企業の案
内の一部では、MRの仕事内容について次のように説明がされています。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名・ 基本的にほとんどのMRが目標としていることは、他の業界の営業マンと同様に売上げを伸ばし、販売ノルマを達成すること。
・ 医師に少しでも多くの自社製品を処方してもらえるように病院や診療所を訪問し情報提供すること。
・ 医師と世間話をしたり、薬のセールスをしたり、医師の手伝いをすること。
・ MRには、宣伝重視の学術派と手伝い中心の“プロパーさん”がいる。
・ 最新の学会発表情報や文献を届けて紹介する。
このような説明からも、MRの実態はセールスプロモーションを行う営業担当者という姿が見えます。
この事実は、製薬企業における全従業員に占めるMR数からも推測されます。
大手・中堅の医薬品製造専業企業（多種類の工業製品、食品等を複合的に製造している企業を除く）51社の平均では、全従業員数に対して37.9%がMR数です。1,000名以上の従業員がいる大手34社では37.6%です。全従業員の40%近くがMRです。この51社のデータによれ
ば、MRの比率が一番高い企業は82.6%であり、50%以上の企業は15社あります。複合的に医薬品以外の製品も製造している企業を含む65社の今年のデータによるMRの人数だけを見ても、MR数1,000人以上が16社あり、最高は2,942名です。（別途、本調査データを文化庁に提出） これらのデータからは、MRという名の営業担当者ということが裏づけられるでしょう。
サービス業や販売業でない製造業において、これだけの一つの職種に関する専門知識を有する特別職（有資格者）がいる企業はないと思われます。逆に言えば、競争の激しい製薬業界であるがために、これだけのMRの人数が必要だとも言えるでしょう。
今後の法制問題小委員会、著作権分科会での検討においては、この点の検証を行ったうえで検討を希望する次第です。
以上に加え、権利制限となった場合の懸念を申し述べます。
１．MRの業務の一つに「情報収集」というものがあります。
薬事法第77条の３に基づく情報収集をするにあたり、MR自らが文献の所在調査を行う
ケースは少なく、その多くはDS等に依頼して必要な情報を収集しています。依頼を受けたDSは有料で調査をし、当該情報を複写してMRに渡すといったことが行われています。ここで問題なのは、著作物を利用するに際してDSに調査・複写の作業費は支払っても、著作物そのものの複写使用料を支払わないという実態にあります。
薬事法に規定されているからといって、無償でなければならない必然性はありません。
医療従事者に対する情報提供ばかりに検討の目は向いていますが、情報収集に関するものとのバランスをとることも検討すべきであろうと考えます。
２．「中間まとめ」にある権利制限の範囲は、一見厳密なようで、実は極めて曖昧であり、個々の条件ごとに明確な基準がなければ、医療従事者からの求めさえあれば、すべてが権利制限の対象となる恐れが強いと考えます。
現に、MRは、自社製品に関する情報に限られるべきであるのに、医療従事者の個人的研究のために自社製品以外に関する文献を提供している事実があります。また、複製部数数においても、複数部数を要求されれば、その部数を提供している事実もあります。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

したがって、拡大運用を防止するために、どのような誰でもが納得できる基準が必要であるのかが重要であるにも拘らず、「中間まとめ」ないし小委員会での検討時点では、そのガイ
ドラインの作成を製薬業界に任せるとの報告（「中間まとめ」30ページ）ですが、これは全く容認できません。永年にわたって著作権法違反行為をしてきた者がどのようなガイドラインを作成するのか、火を見るよりも明らかであると考えます。
３．永年にわたり製薬業界は無許諾での文献複写または文献複製を行ってきています。今回、権利制限が行われるとすれば、これは違法行為を合法化するものであり、まさに「著作権法違反行為について、後追いで違法行為を認めることに等しい」ということになります。
現に、JCLSが製薬業界と複写許諾の契約締結の交渉を始めてからすでに5年を経過しているにもかかわらず、一向に契約を行うことができない現状があります。「中間まとめ」には『当事者間の協議を見守りつつ』とあります（「中間まとめ」30ページ）が、契約締結に至る期限の保証はありません。
４．仮に、著作権管理団体によって管理されていない出版物について権利制限が行なわれた場合、複写利用者は誰に対してどのように報告するのか、また、補償金制度が採用されたとして、その補償額はどのような基準で決定されるか定かでありません。裁定制度を設けるのか、それとも、管理団体が管理しているものについては、運用されている使用料を適用することができるのか、といったことも、いままでの法制問題小委員会では検討されていません。すくなくとも海外の権利者が権利者としての権利行使ができないとなれば、国際問題となることは必至です。
本来、権利制限とは権利者の権利を制限するものであるだけに、権利者の意向が補償金に反映されなければならないと考えます。
日本病院ライブラリー協会は、病院を中心とした医療機関に設置されている図書館・医療情報担当者で構成される団体です。
病院図書館の目的は、施設内の医師、看護師、薬剤師、技師等、医療者を対象に診療に必要な医療情報提供を主としています。提供する医療情報は的確性と迅速性、最新性が要求され、そのほとんど全てが日常診療の中で、患者さんへ反映されるものです。

Ⅳ-24「薬事関係」③留意事項ｃ（30ページ）において「そもそも製薬企業からの文献の提供を待たずとも医療関係者が必要な情報を取得できる体制の在り方について検討が行われるべきものであると考えられる。」とありますが、当協会としましてもこのご意見に賛成であり、この体制を形成できるよう、一層の努力を重ねているところであります。
資料の複写について病院図書館をめぐる環境は厳しく、社会的には病院図書館における 日本病院ライブ
複写は現行著作権法に反するものであり、病院図書館は31条の図書館に該当しないとされラリー協会（注1）、医科大学図書館における対応にも「病院図書館が自館（室）の資料を著作権者の許諾なしに複写することは違法である」との意見すら見られます。
1993年1月、製薬会社による文献検索、複写などのサービスが大学図書館と製薬会社、医療者と製薬会社との「癒着」であるとの指摘が新聞に掲載されました。これに端を発し、同年4月、医療用医薬品製造業公正取引協議会が加盟企業へ「労務の過剰提供」の自粛を指示しました。その結果、製薬会社から複写文献の提供を受けていた医師等が、病院図書館を通して情報入手する方向へと変わり、文献検索や複写依頼業務の機械化を推し進めるひとつの要因となったと考えられています。
当協会もこれを契機に、複写依頼業務の研修や相互協力のための活動をさらに活発に行い、それと共に病院図書館の整備を病院管理者に働きかけてきました。

- 166 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名「医療関係者の求めとは無関係に行われる企業の自主的な情報提供が含まれないこと」（29ページ）とありますが、医療者への自主提供である企業の販売促進営業活動と、個別の患者対応等のための文献提供は、医療者へ個人対応として行われることが多く、その判別は非常に難しく、判りにくいものです。これらがどこまで厳守されるか懸念されます。医薬品の品質、有効性、副作用特性等の製剤情報に特化した情報は製薬企業が公表し、情報提供しなければならないものでありますが、これらは薬品情報、副作用情報等で定期的に、あるいは速報的にも周知されております。
医学雑誌・資料には治療法の有効性と非有効性、危険性等について、判断が分かれて記載されているものも多くあり、医療者は知識として全体的に把握しておく必要があります。病院図書館では、これらの雑誌・資料を偏ることなく網羅的に提供しています。
製薬企業における医薬品等の適正使用に関する情報提供という限定された制度によることなく、日々の診療現場で医療者が必要とする全ての医療情報提供の体系を形成すべきであると考えます。
このような体系がインフォームドコンセントが重視されている今日、患者さんの知る権利への対応を図り、併せて、医療の質を広範囲に、草の根的に支えていくものと思われます。ひ
とつの決定が文化的な環境を大きく変えうる要素を持つものであり、本来的な情報提供の体制を整えていくことがまず優先されるべきと思います。
平成17年1月に著作権分科会法制問題小委員会において、著作権法に関する今後の検討
課題のひとつとして「病院図書館においても著作権法31条が適用されること」が挙げられました。今回の中間まとめの薬事関係の情報提供とも関連しますが、医療者と同じく医療機関内に設置されている病院図書館での医療情報提供は、医療法にもありますように病院が「国民の健康の保持に寄与することを目的とする」ことと共にあります。また、病院図書館の文献提供については、より良い医療を提供する機関を判断し、審査する「財団法人 日本医療評価機構」による病院機能評価項目において、評価対象となっている項目です。
病院の果たす社会的役割の中での医療情報の必要性を考慮していただき、病院図書館の検討課題についても並行して検討をいただきたくお願いいたします。
（注１） 図書館と著作権 黒澤節男著 医学図書館50巻4号、325-330p．2003年12月（注2） 朝日新聞大阪版1993年1月23日夕刊1面、13面

Ⅳ-25１） 法制問題小委員会中間まとめの第３節、 権利制限の見直しについての「薬事関係」の部分、「医薬品等の製造販売業者が医薬品等の適正使用に必要な情報を提供するために、関連する研究論文等を複写し、調査し、医療関係者へ頒布・提供することに係る権利制限を設けること」について、２９ページの（２）検討結果の②「権利制限による対応の方向性につい 社団法人日本て」のａにおいて、「権利制限を行う対象は、（中略）薬事法第７７条の３に基づく情報提供で
薬剤師会
あって、医療関係者の求めに応じ、当該製薬企業が提供する医薬品等について、その適正な使用のために必要な情報提供を行う場合に限定すべき」とされ、一定の範囲で権利制限を認める方向とされたことは、国民の生命・健康を守る上で重要な一歩であり、本会としても賛成するものです。

- 167 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名２） しかし、同②のｂにおいて、「権利制限を行う際には、文献複写を行った者から著作権者へ通常の使用料相当額の補償金の支払いを義務付けることが適当であると考えられる」との条件が付されていることについては反対いたします。
薬剤師は、医薬品等の適正な使用のために必要な情報を患者や購入者に提供することが薬剤師法及び薬事法に義務として定められております。医薬品の販売時・使用時には、他剤との相互作用、副作用、過量投与など様々な状況に応じて最適の情報を提供しなければなりません。薬剤師は的確な情報提供業務に備え、医薬関係の学術誌等の購入、学会、研修会等への参加、医薬品等製造販売業者等から予め提供されているパンフレット等により常に情報収集に努めておりますが、日々更新される膨大な学術文献等を網羅することは不可能であり、個々の患者に対し必要な情報を提供するために手持ちの文献等では対応しきれない場合は、医薬品等製造販売業者等からの協力を求め、迅速に収集し対応しなければなりません。したがって、これら法律で求められている薬剤師の義務としての業務を遂行するためには、公表された著作物の複製を迅速かつ平易に入手できる環境整備が必要不可
欠であります。
１）の権利制限が認められたとしても、あまりに高額な補償料が設定されると、医療現場において、薬物治療に必要となる最適な情報を得ることが実際には制限され、最適の情報が患者に提供されなくなる可能性が大きくなりますので、医療現場で、患者の生命、身体に関する迅速な対応のために必要な文献提供については、「通常の使用料相当額の補償金の支払いを義務付ける」のではなく、無償での提供とするよう要望いたします。また、仮に有償とするとしても、医療現場での情報入手、利用が困難となることのないような金額の設定が考慮されるべきと考えます。
３） なお、30ページ③「留意事項」において、「医療関係者が必要な情報を取得できる体制の在り方について検討が行われるべき」とされており、本会としてもそれを望むものですが、当面は、患者の利益のために、実際の医療現場で混乱なく円滑に情報が入手できるよう配慮いただきたい。

Ⅳ-26

Nature Publishing Group is the publisher of some of the world'steading scientific andmedical journals including Nature, the international weekly journal of science, overthirty
Nature-branded monthly titles, including Nature Medicine, Nature Reviews Cancer and the
new Nature Clinical Practice series of eight review journals in clinical medicine, as well asover 40 academicjournals, many of which are in the clinical medical domain. 0ur journals
are sold widely to academic, corporate and hospital libraries worldwide in both print andelectronic form and sale of individualarticles, including to the pharmaceutical industry andmedicaldoctors, is a significant source of revenue supporting these scholarly journals.
We understand that your agency is considering legislation that would place limitations on
copyright, allowing pharmaceutical companies in Japan to copy medical research articles
free of charge when requested by medical practitioners in cases that involve the lives andbodies of patients for which prompt measures are required. Delays in getting copyrightclearance from reproductive rights organizations are cited as a justification for allowing
such exceptions.
We at Nature Publishing Group would like to express our grave concern at the way youragency's deliberations may be heading.There is substantial evidence that the Japanesepharmaceutical industry already extensively copies and reproduces a significant number of
medical research articles without copyright permission and without paying copyright fees,
and a move to place limitations on copyright will only exacerbate this situation, leading tofurther copyright abuse and loss of revenue to reputable scientific and medical publishers
such as Nature Publishing Group.

- 168 -NaturePublishingGroup「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

Imposing such limitations on copyright will, in ourview, constitute a violation of the Berne
Convention, to which Japan is a signatory.
The argument that it takes time to obtain pre-use licenses to make copies of articles is
not valid because users that have agreements with reproductive rights organizations do notneed prior clearance each time they photocopy an article, and the vast majority of articles
are available through these reproductive rights organizations. Furthermore, medical
institutions, individual doctors and pharmaceutical companies can purchase instantelectronic access to most of the world's scientific and medical literature, including online
purchase of individual articles.
We and the eyes of the scientific and medical publishing industry are watching yourdeliberations with growing concern and urge you to reconsider the course of action uponwhich you appear to be embarked.
The UK Publishers Association (PA) is grateful for this opportunity to comment on theInterim Report Summary for FY2007 of October 4, 2007.

Ⅳ-27

The PA is the representative body of book, jounal and electronic publishers in the United
Kingdom. It has today approximately 150 subscribing members, representing some 80% of
the total revenue from book, e-book and learned journal publishing in the UK. The UK
publishing trade now publishes over 115,000 new titles each year, not including the many
scientific, technical medical (STM) journals. Many of these have been established as
respected international authorities in their own field for many years, in some cases-suchas the British Medical Journal and the Lancet-for generation. Japan is a significant andmajor export market for the publishers of all these journals, so any new legislation which
threatens copyright protection for these journals in Japan is a matter of immediate andserious concern. We strongly suppport the representations the Japan Book Publishers
Association has been making in this matter.
We understand from section 3, paragraph 1 of the Interim Summary that your department is
considering a new and unprecedented copyright exception in Japan's copyright law which
would enable pharmaceutical companies to make copies of STM journal articles without theconsent of the rightsholder, and with no, or limited, remuneration, on the request of a
medical professional. The Summary claims-without any supporting evidence-that seeking
permission would take time and put patients' lives at risk. It is proposed to include the newprovisions under Japan's copyright law; in accordance with Article 77-3 of thePharmaceutical Affairs Law.
We have very serious conserns about the introduction of any such copyright exception orlimitation, for a number of reasons. For your convenience, we will follow the numbering insection III of the Summary:
1. The proposed new copyright limitation would be inconsisutent with the provisions
contained in Article 9(2) of the world's leading copyright convention, the Berne Convention,
relating to copyright exceptions and limitations, which clearly specify a“3-step test”for all
such exceptions, which:(1) Must be limited to certain special cases;(2) should not conflict with normal exploitation of the work; and(3) Must not unreasonably prejudice the legitimate interests of the author.

- 169 -THE
PUBLISHERSASSOCIATION

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名In our view, the proposed limitation would seriousuly jeopardise normal exploitation of STM
journals in Japan, since the legalisation of copying without consent by commercial
pharmaceutical corporations would strike at the heart of normal subscription and reprint
sales for each journal, on which their commercial success depends. The Interim Report
Summary itself recognises the scale of this problem in section 3, paragraph 1 when it
quotes an esitimate provided by the japan Pharmaceutical Wholesalers Association that
43.7% of information-running to several million copies a year-is already provided on requestof a medical professional. Publishing businesses are like any other-to lose 43.7% of theirmarket at one stroke is a major blow, and potentially ruinous to their business. We cannot
believe that this is what the japanese Government intends. Japan has for many years been
an honoured member of the Berne Convention, and we hope and trust it will remain amember for many years to come, not only to protect foreign copyrights in Japan but
equlally to protect japanese copyrights abroad.
2. In section 3, para 1(2), the Summary considers that the proposed exception is justified
where urgent information is needed because patients' lives are at risk and there is no timeto seek copyright permission before making the necessary copies. However, no suchcondition of extreme urgency appears in the wording of the exception, which seems toapply to any request made at any time and under any circumstances by any medical
professional. Without careful limitation to such an unusual“special case”, the proposed
exception must conflict with the Berne Convention 3-step test. It fails, of course, on all
three tests.
3. The proposal assumes that copyright permissions are so slow and difficult to obtain thatthey put patients' lives at risk, which is directly contrary to the facts. For many medical
journals, collective licensing schemes-which offer licences well in advance-have been inplace for many years, offered by such reprographic rights organisations (RROs) as JCLS
and JAACC. The Report Summary itself concedes that about 70% of foreign and 50% of
domestic copyright works are currently managed by such RROs. There is therefore no
reason why pharmaceutical companies, which are often major commercial corporations,should not obtain copyright licences in advance like any other normal business. There iscertainly no justification for subsidising their business costs by depriving authors andcreators of their copyrigth protection.
4/5. In addition to collective licences offered by RROs, many STM journals are available
online, and many STM publishers offer reprints directly in electronic form, direct from thepublisher and therefore probably quicker than they could be obtained via any
pharmaceutical company. So creating a copyright exception in favour of pharmaceuticalcompanies may not speed up the process of delivering copies to healthcare professionals,
but slow it down.
6. The evidence of the Japan Pharmaceutical Wholesalers' Association is that, in addition
to the 43.7% of information provided on specific request of a medical professional, 56.3% isprovided voluntarly, i.e. to advertise and promote their own products, often involving
general medical information of no particular urgency. This is perfectly legitimate business,of course, but it indicates the importance of such material to pharmaceutical companies.
7. It is likely that the proposed new copyright limitation will lead to a significant increase inphotocopying, even above the current estimate of many millions of copies a year. The
presence in the market of such unpaid copies will inevitably have a very serious effect on
normal exploitation of the works, and on the legitimate business of the publishers involved.
In many cases, the journals involved, which often survive on very narrow margins ofprofitability, may not survive in business at all.
8. There is no little or no provision for compensation in the proposed new law, and, at thevery least, this must be addressed. However, this must be in the context of the proposals
as a whole, and it will be clear from our comments above that we believe the entire
scheme is unjustified and contrary to Japan's international treaty obligations.

- 170 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係
意見Ⅳ-28

個人／団体名製薬企業等が「薬事法第77条の３」に基づき医療関係者への情報提供を行うに当たって，「関係文献の複製・頒布」を行う場合に著作権の権利処理を要するものがあり，①情報の迅
速な提供という医療上の要請，および②現在の権利処理手続きの実情，の２つの点から，著作権の権利制限の要望がなされている，とされています．
確かに著作権法第30条以下には著作権の制限規定があり，特定の場合に著作権が制限を受けることについては当然と思いますが，この「薬事法第77条の３に基づく」著作権制限の要望については，納得できません．
そもそも薬事法第77条の３が，医薬品等の製造販売業者に「医薬品等の適正使用に必要な情報の収集，検討および医療関係者への情報提供」の努力義務を課しているのは，“製薬企業等は，自社製品の安全性や適切な使用法に関する情報の収集，検討と使用者への情報提供に努めなければならない”という当然のことを定めているものと思いますが，そこから直ちに，「関係文献の複製・頒布」までの義務が生じるとは解せません．自社製品についての必要な情報が，どの文献に記載されているかを「指摘」するだけで足りると解することもできます．すなわち，薬事法第77条の３が製薬企業に課している努力義務は，“医療関係者が求めさえすれば，どんな場合についても，たとえ著作権者の意向を無視してでも，無制限に「関係文献の複製・頒布」をしなければならない”という義務ではない，と考えます．そうではなくて，①事前に著作権者から複製・頒布の許諾のとれる著作物についての複製・配布の義務，②事前に著作権者から複製・頒布の許諾のとれない著作物については，文献の所在と入手方法等を指摘する義務，③医療関係者からの求めに備えて，必要な文献を日常的に調査，検討，収集し，著作権者から事前に複製・頒布の許諾をとるよう努める義務，と理解すべきと考えます．
（１）問題の所在 １３～２４行目
上記のように薬事法第77条の３を解すると，製薬企業等には，自社の製品の安全性や適正使用に関する文献について，できる限り事前に著作権者から複製・頒布の許諾を得ておき，医療関係者の求めに応じて迅速に対応できるように準備しておく努力義務が生じます．
そのために，日本著作出版権管理システム（ＪＣＬＳ）や学術著作権協会等の複写管理団体に委託されている文献については，これらの団体と複写許諾についての包括契約を締結することが強く望まれます．しかるに，日本製薬団体連合会は，いまだにＪＣＬＳとの利用許諾契約を結んでおりません．この点についてＪＣＬＳ側では，個々の製薬企業等と個別に契約を締結する用意があり，製薬企業の中には積極的に契約締結に応じようとする企業があるにもかかわらず，日本製薬団体連合会側に，個々の企業の「抜け駆け」をゆるさない体質があり，個々の企業の契約締結を阻んでいると聞いており，誠に遺憾です．
（２）検討結果 ①基本的な考え方 ７～１１行目，②権利制限による対応の方向性について ａ権利制限を行う対象
上記のように，製薬企業と関係団体との間で，包括的契約締結の努力が，業界団体の利益優先ではなく，著作権保護の観点から真剣になされるべきと考えますが，仮にこのような契約が締結されたとしても，情報提供を求められる文献のうち，このような団体管理に属さない文献が約３割存在するとされます．しかしこの３割の文献の存在から直ちに，残りの７割の文献についても著作権制限をすべきだ，ということにはならないと思います．すなわち，団体
管理に属する７割の文献については，あくまでも包括契約によって対応すべきであり，仮に薬事法第77条の３によって著作権制限を行うとしても，このような団体管理に属さない３割の文献に限定すべきと考えます．
つまり，権利制限の対象には，①医療関係者の求めとは無関係に行われる企業の自主的情報提供は含まれず，②医療関係者の求めであっても自社製品と直接関係しない文献の提供は含まれず，③事前に包括契約を締結できる文献は含まれない，と解すべきです．
（２）検討結果 ②権利制限による対応の方向性について ｂ補償金の義務づけ
製薬企業とＪＣＬＳとの間で利用許諾契約が締結されていない現状において，もしもＪＣＬＳの管理する文献についてまで拡大して，著作権制限を認めようとするならば，それはこれらの文献の権利者の経済的利益を害することになりますから，当然，使用料相当額の「補償金」の支払いが義務づけられるべきです．しかしＪＣＬＳに対して補償金を払う契約を締結す
ることと，包括的利用許諾契約（利用料を払う契約）を締結することとは，実質的には同じことであり，補償金額の交渉をするよりも，ＪＣＬＳとの間で包括的契約を締結するための交渉が，誠実になされるべきです．

- 171 -（株）文光堂「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係
意見

Ⅳ-29

Ⅳ-30

個人／団体名「中間まとめ」には、患者の生命、身体に関するものであり迅速な対応が求められる事も多いので、そのような場合には著作者の権利制限もやむを得ないとあります。
実際にはそのような緊急事態での的確な情報は、医薬品の豊富な最新の治験データを持っている製薬企業自身への問い合わせが一番確実ではないかと思われます。
商業出版としての医学系専門雑誌は、臨床応用ならびにその効果や副作用について掲載
してはいても、製薬企業の情報誌の内容に比較したらより一般的であり緊急性対応の内容が薄いと思われます。さらに医学系書籍においては、単行本にまとめるまでに時間も経過
し、いままでに直面した事のない救急症例を目の前にした医師や看護師向けにすぐに対応 株式会社緑書できる内容をなかなかもちえません。
房
時間を経て出版される雑誌や書籍の内容は、ある程度一般化した内容を持ちます。
もし緊急時という理由で製薬企業による著作権の権利が制限が法的に一般化したら、緊
急時ではなくとも医療現場では医学系専門雑誌や書籍の手軽なコピー行為が氾濫する可能性があります。
許諾の煩雑な手続きは簡素化される必要はありますが、当社も著作権管理を委託しているJCLS等の団体により、著作権の確認をひとつひとつとっていく作業はなくしてはならないと思います。
当社は医師および医学・医療関連領域における専門職の先生方を読者対象とした医学専
門書籍・雑誌等、ならびにそれらの領域の学生用の教科書・参考書・辞典等を発行しております。
この度、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会より「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案は、その趣旨、またその方向性で実施された場合の影響を考えるときわめて重大な問題を生じるものであり、当社としてはこれを法制化することについて反対し
株式会社メジカます。
ルビュー社
以下、その理由を述べます。
１．権利制限は明らかなベルヌ条約違反です
医学専門書籍・雑誌等の目的は、医師、その他の医療関係者に最新の医学専門情報を提供することにより、医学・医療の進歩に貢献することにあります。
これらの情報は、今回の権利制限の対象とされている薬事法７７条の３において医薬品等の製造販売業者等に課せられている医薬品等の有効性、安全性または適正な使用のために必要な情報そのものであります。
医学専門書籍・雑誌等は、医師、薬剤師等の医療関係者に有償で提供することを前提としており、また医師、薬剤師等の医療関係者に向けた情報提供以外に市場は存在せず、それが医学専門書の出版社にとっては"通常の利用"に他なりません。薬事法７７条の３に該当する情報提供は、厚生労働省あるいは医薬品等の製造販売業者等の団体はその複写量を明らかにしていませんが、一般的に、製薬企業によるこれらの複製は膨大であり、業界全体
で年間数千万ページに及ぶと言われています。この膨大な量の複製を権利制限することは著作物の通常の利用を妨げ、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害することになり、明らかにベルヌ条約第９条第２項の規定に違反します。
２．根拠のない権利制限の要望理由「中間まとめ」では、「患者の生命、身体に関するものであり迅速な対応が求められることが多いと考えられ、複製についての許諾に時間をかけることは不適切」としていますが、多くの権利者は複写利用を拒否しておらず、その権利を日本著作出版権管理システム、日本複写権センター、学術著作権協会等の管理団体に委託しており、利用者は事前に年間の基本契約を締結しておけば、包括的処理、あるいは事後の報告で権利処理を行うことが可能であります。また、医療現場で患者の生命が危機に瀕している緊急時に、医療関係者が製薬企業にその情報を求めるような悠長なことをしていては患者の安全は守れません。したがって、「中間まとめ」のこの部分は事実に反しており、事実ではないことを前提にした審議は適切とは言えません。

- 172 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名３．権利制限要望の本当の理由
製薬企業にとって、医師・薬剤師等の医療関係者は企業経営上の顧客であり、本来医師・薬剤師が自ら行うべき業務を顧客サービスとして代行してきました。近年は、直接業務に関連するもの以外の便宜を図ることは自粛しているようですが、製薬業界内には依然として医師への便宜供与の土壌が残っているようです。
製薬企業にとって、学術文献等の複製提供は欠かせない顧客サービスであり、それらのサービス等の上に年間数１００億円規模の商品（医薬品）を、数多販売してきました。薬事法
第７７条の３は、その正当化のための拠り所です。従来、製薬企業はこのようなサービスのコ
スト削減のため権利者に無断で違法な複製を繰り返し、長年に亘って複製にかかる著作権
使用料を無視してきました。このような複製に対する近年の複写管理団体の権利処理の要求に対し、正当性のない理由で権利制限の要望をしているに過ぎません。
４．権利制限は従来の違法複写を合法化するばかりか法を蔑ろにするものです
製薬企業は現在でも当社も加入する日本著作出版権管理システムと複写利用契約を締結
していません。このような状態で権利制限を行うことは違法状態を合法化するものであり、また事実を基にしない審議により法の改正が行われることだけは避けていただきたい。

Ⅳ-31

Ⅳ-32

２７ページの「第３節 制限規定の見直し」の薬事関係に対して意見を申し上げます。
弊社は自然科学書系の専門出版者です。
弊社に限らず，著作物を出版物として発行し，頒布するために，著作者ならびに出版者は肉体的・精神的・経済的に心血を注いで出版しています。
ある程度の権利制限を設けることは，学術的にも文化的にも必要とは感じますが，そうでないものまで，権利制限の枠を拡大することは，版元の立場からすればその心血が無意味になる気がしてなりません。
全部が緊急性がある物と思えないので，通常の場合ならば，７割の書名がなんらかの著作権管理機構に登録されており，申請から許諾までに時間のかからないことだし，３割に関しても書目の奥付（それに該当する個所）に発行元が記載されており，発行元への連絡は容易です。
製薬会社からすれば，面倒な手続きかと思いますが，「著作権」という法律で保護された立派な権利がある以上，権利保護のことも考えて欲しいと思います。
〔権利制限見直し案の問題点〕
この見直し案には、多くの問題点があると考えられる。その具体的な問題点を以下に指摘したい。
１.他人の権利を侵害してもよいのか
医薬品は、製薬企業が利益を目的として製造販売している製品であるので、その適正・安全使用にかかわる情報を提供することも製薬企業の義務である。薬事法77条の3の規定
は、製造者としての製薬企業に対する当然の義務を明記したものである。薬事法77条の3においては、提供しなければならない情報として「医学専門書誌に掲載された論文まで含める」とは書かれていない。また、「他人の権利を侵害してまで提供すべきである」とはどこにも明記されていない。情報を収集・提供する義務を負っているならば、当然それに対するコストを負担する義務を負うのが当然であり、関係のない第三者にそれを負担させるのは明らかに間違いである。
２.複写許諾の体制はすでに整っている
医学専門書誌の多くはJCLS、学術著作権協会などの複写管理団体に委託されており、すでに複写許諾の体制が整っている。「中間まとめ」でも「薬事法77条の3に該当する情報提供を目的とした複製が必要な著作物のうち海外著作物はその7割、国内著作物についてもその5割が上記の管理団体が管理している」としており、これらの利用の多くは許諾を得ることによってその複写が可能となっている。すなわち、権利制限を行う必要性はどこにもないといえる。

- 173 -－

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

３.複写に時間がかかるとは考えらない「中間まとめ」では、権利制限を必要とする理由として「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」と指摘している。しかし、JCLSや学術著作権協会などの複写管理団体では、利用者は年間の基本契約さえ管理団体と事前に結んでおけば、複写のつど許諾手続を取る必要がない。許諾に時間がかかるという指摘は、明らかに間違っている。つまり、「中間まとめ」のこの部分は事実に反する記載である。
４.このままでは拡大解釈される可能性が非常に高い「中間まとめ」では、権利制限を必要とする範囲は「薬事法77条の3に基づく情報提供」であるとしているが、権利制限を必要とする理由が「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合」である以上、「薬事法77条の3に基づく情報提供」の要件を満たすものすべてを権利制限の対象とすることは間違っている。「薬事法77条の3に基づく情報提供」には、医療関係者が製薬企業の製品である医薬品の情報やその医薬品の臨床応用例、効果、緊急性のない一般的な医学情報も含まれている。医療関係者が情報を求めさえすれば薬事法上の要件を満たしてしまうことは、間違いなく権利制限の拡大運用につながる。「中間まとめ」には、どの範囲までが「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合」なのか、どこにも明記されていない。すなわち、「論議の根幹」となるものがどこにも明らかにされていない。
５.被害を受けるのは患者である
複製には権利者の許諾が必要であり、許諾を得ていないものは違法複写となる。権利制
限によって合法化された場合、複写量がさらに広がることは明白である。薬事法77条の3
は、医師、薬剤師など医療関係者が情報を求めれば製薬会社等は提供する義務を課しているので、医師、薬剤師など医療関係者は、必要な情報を求めればすべて無償で得ることができるようになってしまう可能性がきわめて高い。これでは、商業出版ベースで発行されている医学専門書誌は採算が悪化し、存在できなくなる。そうなると医学情報そのものが激減することになり、被害を受けるのは結局のところ「患者」である。

Ⅳ-33

Ⅳ-34

１.情報を提供するのは医書専門書の役割（目的）であって、その権利を制限するのは医書出版事業の存立基盤を脅かすものであり、賛成できません。
２.医薬品に関する情報提供はメーカーである製薬会社が責任を持って行うべきで、権利制
限によって無許諾で複製できるとすることは不当であり、我々の権利および利益を侵害するものです。
３.専門情報は複写管理団体が管理しているのであるからその複写利用は許諾とすべきです。また正当な対価を払うべきです。
４.医療関係者が情報を求めれば全て無償で提供されることになってしまうと医学専門書誌は商売として立ち行かなくなり、日本の学術出版、ひいては専門家の教育、知識の流布、学術の振興に対し、大きなマイナスをもたらすものです。
５.製薬企業が権利制限を求めているのは許諾が得られないからではなく、JCLSが権利の主張を始めたからであり、そもそもの動機が不純です。
以上、製薬会社の利益を優先し、日本の学術の未来を危うくする本政策には強く反対を表明するものです。
上記の項目では、製薬会社が医療関係者に研究論文等の情報提供を行うにあたり、原則
その論文の掲載出版物からの複製を著作権の所有者の許諾なく認めるというもので、出版社に勤務する者としては是認し難い内容である。
すべての出版物は、まず内容の企画が検討され、それに基づきその企画に最も適する者に原稿を依頼し、執筆してもらい、それを編集・校正し、印刷・製本という工程を経て、ようや
く出来上がるものである。
そのために費やされる労力・知力、また物理的な時間はたいへんなものである。
それを安易に複製することを許すのであれば、出版社の事業は成り立たなくなる。
今回検討されている医療関係者への便宜供与が、人命等に関する内容を含んでいるとしても、それは便宜供与する製薬会社等の責任で行われるべきであり、著作権の権利制限を検討すること自体が認められないことである。
以上、この見直しについては、法改正案に記さないだけでなく、今後の検討そのものの中止を強く求める。

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個人

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係
意見

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個人／団体名29頁の「（２） 検討結果 ① 基本的な考え方」では第2段落中に「．．．また、患者の生命、身体に関するものであり迅速な対応が求められることも多いと考えられ、文献の複製について個別に許諾に時間をかけることが不適切な場合もあると考えられる。」とあるが，日本出版
著作出版権管理システム（JCLS）等の複写管理団体では，利用者は年間の基本契約を事前に締結すれば，複写の都度の許諾手続きを不要としている．
よって「事前の許諾に時間をかけることは不適切」という前提は事実に反する理解であり，その前提の基になされた審議は不適切である．“事前の承諾には時間がかからない”という正しい事実を基にして審議をすることが適切と考える．
また，“事前の承諾には時間がかからない”という前提を基にすると，製薬会社はJCLSをはじめとする複写管理団体と契約を締結すれば，医療関係者から文献の提供を求められた場合にも，複製の許諾手続きに時間をかけることなく，製薬会社が望むところの「迅速な対応」で医療関係者の求めに応えることができるであろう．
本来，医薬品の情報提供はメーカーである製薬会社が，責任を持って行うべきである．また製薬会社が利潤を得るための仕組みの中で，医療関係者への文献情報の提供が，事実上，組み込まれていることを考えると，製薬会社の持つべき責任の中には，(1)複製の許諾，(2)許諾に対する相当の使用料支払い，等が含まれる．
医学専門出版社は国民の健康に貢献する理念を重視し，継続的に質の高い情報を医療関係者に提供していくことを使命としている．そのためにも日々一定の利益を得ていく必要があるが，出版部数が少ない医学専門書誌等の学術出版において，無償で情報を提供されることは存立基盤を脅かすものである．医学専門出版事業が商業的に成り立たなくなること
は，医療関係者への情報提供にも悪い影響がでるであろうことは想像に難くない．また結果的にそれは国民にとって不利益となるであろう．
以上のことから，この度の権利制限の見直し案には反対する．慎重な審議・検討を望むものである．
製薬企業から，医療機関に医薬品情報を提供する場合，著作権者の許諾なく文献を複製できるようにとのことですが，そもそも文献自体は，出版物からコピーされることがほとんどであり，出版物自体は，読者に購入してもらうことを前提に書籍・雑誌を作成しているわけですから，このような法案ができてしまうと，出版事業自体が危うくなり，また，そのような文献を発表する場さえなくなってしまうという，悪循環になるのではないでしょうか．
まずもって、製薬企業という営利企業の営業活動に、いかなる理由にせよ、他人の権利物を自由に利用してよい。という「権利制限」には断固反対である。
法制問題小委員会の委員には、偏りがあるのではないか？ 有識者のみを集めたといわれているが、弁護士という職業が有識者の範疇に入るかどうか。そのお一人は、まさに日薬連の主張をそのまま強硬に代弁されている。厚労省と製薬業界の癒着は既成の事実であるといわれている。厚労省の審議会でしばしば問題になるようなことが起こらないよう願う。
「情報（関連する研究論文）」と称されるものは、出版者が発行する雑誌・書籍に掲載された「医薬文献」をさしている。医歯薬系の学術論文は、医薬品・医療機器・機材にかかわる論
文がほとんど全てであり、その出版物の購読対象は医師・歯科医師・薬剤師その他の医療関係者で、まさにＭＲが営業活動に文献提供を行っている当事者である。
医歯薬系雑誌・書籍の使命は、学術情報を的確・迅速に医療関係者に有償で提供することであり、このことによって間接的にではあるが、国民の健康と福祉に貢献している。医療関係者を介して国民の健康と福祉に貢献していることでは、製薬企業と同等である。

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個人

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

これを医療関係者の購読の代替として、製薬企業（医薬品等の製造販売業者）が無償で、当該文献をコピーして提供すれば、医歯薬系の学術出版物は消滅する。学術出版物が消滅すれば、研究者は発表の場がなくなり、ひいてはわが国の学術は停滞し、学術文化は凋落する。当然のこととして製薬企業も提供する情報がなくなる。
現に、製薬会社は、かつて本社および全国の支店で数十部購読していた雑誌を、今では1部に限定し、または講読せず出広告で得られる見本誌で代替し、それらの中から必要な学術論文を、自社のコンピュータにPDF等による違法な保管まで行い、それによって情報提供を行っている。このように、すべて違法で行っている行為を、後追いで合法化することを狙っている。
P.27(1)「情報の迅速な提供の要請」。日薬連の分類（参考２）では、情報を患者の治療に際しAB、医薬品の適正使用にC、セールスプロモーションにDと分類しているが、これは医療関係者に提供した文献を、後で区分けしただけのものであり、どの区分が迅速な提供を要するかを判断できる資料ではない。製薬会社のＭＲは、当該製薬会社の営業担当者として売り上げを担っており、ABCDを区分して情報提供（営業活動）が行われているというのは詭弁に過ぎない。
第一、患者を前にして文献を読んでから治療する医師がいると、製薬企業は指摘しているが、そんな治療をする医師がいるとは思えない。自らが常日頃蓄積した医学知識でもって治療するのが医師である。もし、そのような医師がいるとすれば、日本の医療は最低である。
医療関係者が、常日頃蓄積する医学知識を雑誌や書籍によって提供しているのが学術出版者である。厚生省はそのようなこともわからずに、製薬企業の言うがままに権利制限が必要と考え、今回の権利制限の提案をしているのだろうか。文化庁の担当部署も現状をとくと認識してもらいたい。
「権利処理上の手続きの実情」。複写権管理団体は、事後報告・事後支払いを認めており、迅速な提供要請を理由とすることは出来ない。
P.29(2)権利制限の導入は必要という「検討結果」については、上記の理由から反対である。
ただし、管理団体が管理していない文献についての権利制限についてはやむを得ないと考える。
P30(2)③b権利制限のための「ガイドライン」を、製薬企業関係者が作成することに反対する。
現在、他人の権利を違法に複製し続けている企業に、その「他人の権利物を利用するガイ
ドライン」を作成させるというのは、どのような神経を持っていたら導かれる結論なのか。神
経を疑う。
当意見の結論として、「患者の生命、身体に関するもの」という美名を隠れ蓑に、他人の権利物を自らの営業活動に利用しようという今回の中間報告によって、学術出版物の出版が継続できなくなるような「権利制限規定」を法制化されれば、医歯薬系出版社は一丸となって行政訴訟を提起するだろう。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係
意見

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個人／団体名権利制限を行うことに反対する立場から、意見を述べます。
（１）権利制限の理由が事実に反しています
権利制限を必要とする理由として、「患者の生命、身体に関して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」ということを挙げていますが、現在、製薬企業が利用する文献の７割が複写管理団体に委託されているとのことです。これらの管理団体と利用契約を予め結んでいれば事後の報告のみで済み、事前の許諾手続きは不要で許諾に時間がかかるということはありません。
（２）「３割」を理由に「７割」を権利制限することは妥当ではありません
許諾を取るのに時間がかかるという３割の文献のために、手続きさえすれば何の障害もな
く速やかに利用ができる残り７割の「委託されている文献」を権利制限することは妥当とは思われません。むしろ不当でしょう。製薬企業が本当に許諾の手続きをして利用する考えがあるのなら、権利制限を要望する前に、管理団体に委託されていない文献の発行元に委託をすすめるよう働きかけるべきです。そのような行動があったとは聞いておりません。
（３）権利制限は、現在おこなわれている違法複写を合法化するものです
製薬企業は、過去における日本著作出版権管理システムによる働きかけに応じることをせず、利用契約を結ばずに現在でも違法複写を続けています。権利制限の要望は、自らの違法行為を合法化する目的以外の何ものでもありません。違法に利用されている文献の３割以上が海外文献とのことですので、権利制限を行えば欧米諸国とのトラブルは必至でしょう。
（４）情報提供は自らの負担で行うべきです
製薬企業は基本的に利益を追求する企業であり、薬品を無料で提供・配布しているわけではありません。文献を発行している出版社も同様です。国民の健康、公共の福祉への寄与という面はあるとしても、私企業である以上利潤を追求するのも当然でしょうから、その過程での情報提供のためのコストは自ら負担すべきことも自明なことです。
このたび文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案については，以下の理由により反対します。
医書専門出版社は医師・薬剤師をはじめとする医療関係者に対して，医療および医薬品に関する正しい情報提供を行うことを事業としています。そして，その事業は医師や薬剤師が有償で医学書籍・雑誌を購読することによって成立しています。
今回の権利制限は「情報の迅速な提供」という面から要望が出されていますが，これだけでは拡大運用される可能性が高く，無償の情報提供がひろがれば，医書専門出版社はその事業を維持していくことが困難となります。これは，医療関係者の研究・臨床活動の成果の発表の場が縮小することを意味しており，わが国の医学・医療に計り知れない不利益をもたらすものです。
さらに，今回の権利制限の要望の根拠となっている「迅速な情報提供」に関しては，既に存在しているシステム（日本複写権センター、日本著作出版権管理システム、学術著作権協会
といった複写管理団体）との包括契約によれば，1回の複写ごとの許諾手続は不要であり，そのための時間がかかるということはありません。権利制限の法制化の前に，既存のシステ
ムの有効活用こそが推進されるべきものと考えます。

個人

個人

30ページ，③ 留意事項-ｃに以下の文書が見られます。
『ｃ 本権利制限の趣旨が、患者の生命、身体に関して迅速な対応が必要であることであることに鑑みれば、本来、そもそも製薬企業からの文献の提供を待たずとも医療関係者が必要な情報を取得できる体制の在り方について検討が行われるべきものであると考えられる。
実際、諸外国においては製薬企業の行う複製について権利制限を行うより先に、そのような医療関係者による情報取得の体制を整備していることにかんがみれば、』

Ⅳ-40

私は民間病院で医療従事者を対象とした図書館（病院図書館）に勤務する司書です。
国民へ質の高い医療を提供するためには，日々生まれる新たな知見を入手する必要があります。
医療機関内には，学術情報の検索から入手までカバーできる図書館が必要と考えます。
医療機能評価機構による評価項目にも院内図書館について言及されております。また，臨床研修指定病院についても，図書館機能が必要とされております。
文部科学省管轄の大学附属病院では，著作権法第31条により権利制限の対象となる大学図書館が利用可能です。
ところが，現時点では，厚生労働省管轄の病院図書館は図書館法上の図書館ではなく，著作権法- 177 -

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名第31条による権利制限の範囲外との見解が一般的です。
前述のように図書館設置が医療機能評価項目として挙げられており，また，大学附属病院の担う役割と遜色ない機能が求められているにも関わらず，学術情報の利用において格差があることは妥当でしょうか？
大学附属病院と，そうではない民間病院とは，国民の健康福祉の向上という同じ目的を持って，同じ資格を持つ医療従事者が行っております。
管轄官庁が異なるだけで学術情報の利用範囲が異なることには疑問を生じ得ません。
医療機関内での著作物複製については権利制限を行うよう法改正を希望いたします。
医療機関に課せられた責任を果たすためには学術情報の円滑な利用は欠かせません。
医療法上，病院は営利を追求してはならず，国民の健康福祉に貢献する公器の役割を担っております。
是非，医療機関内の学術情報利用について複写権に対する権利制限を法制化していただ
きたいと思います。
また，同時に管轄省庁（厚生労働省）による，医療施設内図書館整備についても推進されることを希望いたします。
特定企業との関連無く，医療施設内部で図書館を持つことは，企業・組織の公正さにもつながるのではないでしょうか？
医学においては，臨床と学術研究との間は表裏一体の関係にあります。
例えば医薬品の市販後調査など，民間病院でも臨床研究に寄与しており，それは回りま
わって医学サービスを受ける国民へ還元されていきます。
医学情報の著作者層と利用者層は一致しており，また，医学情報の著作者層は著作物によって生計を成す文筆業とは異なります。
既存の知見を元に新たな知見を生み出し，医学の発展＝国民の健康福祉に貢献します。
医学情報の特性を鑑み，流通を阻害する方向には進まないでいただきたいと強く希望いた
します。

Ⅳ-41

弊社は医師、看護師など医療に従事している専門職の方々向けに書籍や雑誌を発行している学術専門出版社です。現在、文化審議会著作権分科会において審議されている著作権権利見直し案は、医学書を専門に発行しているわれわれ出版社の存立基盤を揺るがしかねない由々しき問題と捉えており、その法制化について反対いたします。
権利制限の趣旨として「患者の生命、身体に関して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」という事項がありますが、医療現場で患者の命が危機に瀕している時に、その治療に必要な文献などの情報を製薬会社に求め入手してから対応したのでは手遅れになります。第１に迅速な対応が求められている場合に文献などを入手してから治療にあたるなどということは現実的に先ず考えられません。
よしんばそのような対応を求められる場合であっても、日本複写権センターや日本著作出版権管理センターなどと事前に契約を結んでおけば許諾の手続きが不要ですから、許諾に時間がかかるということはありえません。このことからしてもこの事項は権利制限の根拠の理由にはなりません。
製薬企業は、近年多少自粛されてきたとはいえ、未だに医師への顧客サービスとして出版社に許諾を求めることなく出版物を複写して提供しているというのが現状です。その数は年間数千万ページに及ぶと言われています。製薬業界内には医師へのこのような便宜供与を受け入れざるを得ない土壤が厳としてあり、その数が膨大なものに及び複製に要する許諾
使用料を軽減したいが故に、薬事法第77条の3を盾にとって権利制限を要望していると判断せざるを得ません。
製薬企業が顧客たる医師に文献などの情報を提供したいというならば、それはその企業の営業活動の一環であり、そのコストは当然のことながらその企業がそれらの文献を発行しているわれわれ出版社に支払うべきものです。その対価が支払われなければわれわれ企業自体の経営が成り立ちません。一人製薬企業のみが生き残るといいうことがあってはなりません。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係
意見

Ⅳ-42

Ⅳ-43

個人／団体名

1) 国民（患者さん）の命や健康を大事にする観点から、大枠で評価できる内容です。
2) しかし、③留意事項ａの「・・・製薬会社と日本著作出版権管理システムとの間における包括契約締結に向けた取組みにおいて、利用条件の合意が得られていない状況・・・」ゆえに、権利制限が進まない、というのは由々しきことと考えます。
副作用情報などに付随する文献情報の提供が進まないことの重大性を考えるなら、とりあ
えず合意できている団体との合意をもって、権利制限を進めてゆくことが国民に責任を持つ行政のあり方と考えます。
3) ③留意事項 c の「・・・本来、そもそも製薬企業からの文献提供を待たずとも医療関係者が必要な情報を取得できる体制の在り方について検討がおこなわれるべきものと考えられる。・・・」この部分は、薬事関係の検討結果で一番に評価したい部分である。
こうした真っ当な委員会報告を受けて、省庁間で問題意識を共有していただき、医療関係者が権利制限の下で自施設の所蔵文献情報を利用できるようにしていただきたい。
「著作権法権利制限見直し案」には断固反対致します。
其の事由は下記に示す通り。
① 情報を提供するのは医書専門書の目的（役割）であって、其の権利を制限するのでは医書出版事業の存在基盤を脅かすものである。医書出版社には中小の出版社も数多くあり、
１００円の利益を上げのもままならないところもあるのです。
② 情報提供は出版社の事業であり、権利制限することは著作物の通常の利用を妨げることになるので、ベルヌ条約違反である。国際条約を反故にするのは許されざることである。
③ 医薬品にかかる情報提供は製薬会社が責任を持って行うべきであり、権利制限によって無許諾で複製することは筋が通らないのではないか。
④ 製薬会社は利益を追求する営利企業で、其の会社のために出版社と著作者の権利を侵害することは許されることではない。
⑤ 専門情報は複写管理団体が管理しているのであるから、其の複写利用は許諾ベースで行うべきである。
⑥ 権利制限の理由として事前許諾が得られないことをあげているが、JCLSでは事前許諾は不要である。事実に反することを根拠のひとつとしていること自体、まったく理由にはならない。
⑦ 医療関係者が情報を求めればすべて無償にて提供されることになってしまうと医学専門
書誌は成立しなくなってしまう。
⑧ 製薬会社が権利制限を求めているのは許諾が得られないからではなく、JCLSが権利の主張を始めたからである。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

Ⅳ-44

個人／団体名

私共は、医師、看護師等コメディカル領域を含めた専門職の方々を読者対象とした医学図書・雑誌等、およびそれら領域の学生用の教科書・参考書を発行しております。
今般、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案は、その趣旨、目的、影響等から考えて、私共医学書専門出版社にとって、死活問題になりかねない大問題であり、私共としては、これを法制化することについて反対致します。
その理由は、
１）権利制限の要望理由に根拠がない「中間まとめ」では、権利制限を必要とする理由として「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合には、事前の許諾に時間をかけることが不適切」ということが挙げられております。
私共の出版物は、すべて「日本著作出版権管理システム」に複写管理を委託しております。したがって迅速性云々をもって権利制限をする理由としては間違っていると思います。
また、複写料等もその都度発生するといった、煩雑なシステムではないので権利制限をする理由にはならないと思います。
２）権利制限が要望されている本当の理由
製薬企業は、かつて顧客サービスの一環として無許諾の出版物の複製提供、学会支援等を行ってきた経緯があります。
残念ながらこのような顧客サービスが当然とする土壌があり、薬事法の名のもとで、文献複製提供を正当化することは、一見、患者（国民）のためという隠れ蓑のもとに、製薬企業の営利活動を正当化しているにすぎません。
その犠牲に医学書専門出版社を置こうとすることは、到底認める訳にはいきません。
３）複写管理システムの整備
正当な複製利用料を支払、それが迅速にできるような複写管理システムのの整備を進めるよう、指導していくことの方が法治先進国としての使命ではないのだろうか。

個人

その他、反対理由として、いろいろありますが、「複製は特別な場合であり、著作物の通常の利用を妨げず、かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする」としている
ベルヌ条約に明らかに違反します。
文化先進国として、このような権利制限をすることは国際社会においていかがなものかと、
今一度、熟慮すべきかと存じます。
「著作権法権利制限見直し案」には反対致します。
其の事由は下記に示す通り。

Ⅳ-45

・ 情報を提供するのは医書専門書の目的（役割）であって、其の権利を制限するのは医書出版事業の存在基盤を脅かすものである。
・ 情報提供は出版社の事業であり、権利制限することは著作物の通常の利用を妨げることになる。これはベルヌ条約第九条に違反する可能性がある。わが国も批准する同条約に違反することは、国際問題に発展することは必至であろう。
・ 医薬品にかかる情報提供は製薬会社が責任を持って行うべきであり、権利制限によって無許諾で複製することは、一般的な観点から見ても筋が通らない。
・ 医薬品は製薬会社が利益を追求を目的として製造・販売する商品である。商品たる以上、その適正使用・安全使用にかかわる情報を提供することも製薬会社の責務たるべきものである。そこにかかるコストを負担するのは当然の義務であり、出版社と著作者の権利を侵害し、情報を提供するということは許されざることである。
・ 専門情報は複写管理団体が管理しているのであるから、其の複写利用は許諾ベースで行うべきである。
・ 権利制限の理由として事前許諾が得られないことをあげているが、JCLSでは事前許諾は不要である。事実に反することを理由にするとは、そもそも認識不足も甚だしい。
・ 医療関係者が情報を求めればすべて無償にて提供されることになってしまうと、医学専門
書誌は成立しなくなってしまう。
・ 製薬会社が権利制限を求めているのは許諾が得られないからではなく、JCLSが権利の主張を始めたからである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

Ⅳ-46

個人／団体名当社は医学・医療領域の専門出版社であり，正確で良質な医学情報を提供すべく日々業務を執行しております。この度の「権利制限の見直しについて」は，当社ばかりでなく出版業
界，延いては文化・社会的にも大きな影響を及ぼすものと考え，法制化に反対する意見を述べさせていただきます。
この度の「権利制限の見直し」は，著作者のもつ権利を保護するベルヌ条約に違反するものであり，著作権を著しく侵害するものであると考えられます。今回，医薬品等の製造販売
業者が薬事法77条の3に基づき求める権利制限は，我々医学書出版社が生業として医療従事者に有償で提供している情報そのもの関する主張であり，到底認めることはできません。
そして，この見直し案が法制化されるようなことがあれば，国外の著作権者にも影響を及ぼす問題であり，著作権を軽視する姿勢を追及されることは必定と思われます。
当社も所属する日本著作出版管理システムは，複写管理団体として十分に機能しており，複写の許諾のための体制は整っているものと理解できます。
したがいまして，医薬品等の製造販売業者も我々医書出版社も協同して医療と国民の福祉に供すべきであり，そこに介在する情報を有効かつ適正に扱うことに尽くしていくべきと考え，安易に権利制限を見直すのではなく，情報提供者・情報享受者が共に公正であることを切に願うものです。

個人

Ⅳ-47

我々（そして我々以外の大部分の成人）は，働き，成果物を作成し，それを賃金というカタチとして報酬を得，生活をしています．
編集者であれば，提出された原稿を本という見えるものにまとめ，それで報酬を得る．
その相似形として，出版社は多くの本を生み出すことで社益を得，社の存続と発展，そして社員へ還元をし，新たなる社員の活力を生産する．
報酬と労働とは，常に切っても切れない関係があり，それは自由と義務と置き換えることもできるでしょう．
自由を得るためには，（それを支える）金銭が必要であり，働かねばならない．
この世にタダのものなどないのです．
製薬会社は新しい薬を生み出し，人々の役に立つ．それは確かです．しかし，企業として社会であり続け，あるいは製薬会社に従事する人々に報酬を与えるためには，利潤というものが出なくてはどうしようもありません．
膨大な時間と費用のかかる新薬開発にしても，のちの多大な利潤を見込むことができてこそのものです．
そのために必要な知識を文献から得る．それは何の問題もありません．過去のナレッジ
データベースをどうして無視する必要があるでしょう．それはいいのです．しかし，そうした知識が多数集約されている書籍，出版物をフリーに利用できることとする，という今回の法改
正は，「医療社向けに我々が企画・意図し集めた諸情報を書籍とすることで利潤を得ている」という，我々が正当な利益を得る機会を奪うことにほかなりません．製薬会社の立場に置き換えるならば，製品化された薬品類を，制限なく無償にてどこかに提供することを合法化するようなものでしょう．
いったん法改正がなされてしまえば，歯止めを失い，際限なく本来我々が利益を得てきたものがどんどんなくなってしまうということにつながります．そのとき一体，誰が我々を守ってくれるというのでしょうか？
複数の立場から見た場合に，ある一方は得をし，もう片方にとっては不利以外の何者でもない，という法改正は，何のための改正でしょうか．製薬会社の立場であれば賛成かもしれません．しかし，「搾取」される立場に回される私にとっては，絶対に許すことのできない改正
です．
企業は法に基づき行動する．個人は企業の意向にのっとり日々の業務を行う．法が変わって，結局一番大変な思いをするのは私たち個々の社員であるともいえるでしょう．
繰り返しますが，今回の法改正は絶対に認めることのできないものです．

個人

Ⅳ-48

見直しに賛成。
法や行政からの要請で、著作物の複製物を提供しなければならないにおいて、そこにおいて著作権処理の義務を併課することは、その義務者に対する負荷が大きいだけでなく、行政の遅延にもつながる。
法や行政が著作物の複製物の提供を義務付ける場合においては、薬事関係に限らず、権
利制限に加えるべきである。

個人- 181 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係
意見

Ⅳ-49

Ⅳ-50

個人／団体名医薬品等の製造販売業者は企業として利潤を求めての活動をしている.
販売している医薬品についての医療関係者から求められる情報提供は商品に関するアフターケアと言える. 当然価格には薬事法77条3の努力義務にかかわる情報提供コストも含まれている．利用される情報を制作している出版者も企業である．情報を市場で売ることにより利益を得ているのである.雑誌,書籍等の文献を無償で利用されることは権利者,出版者の利益を著しく損なうことになる. ひいては雑誌,書籍の存続を危うくしかねない．製造販売業者が複写の対価を払い医療関係者に提供すべきもので製薬販売業者が著作権管理団体との契約を事前にととのえておくべきである. このための著作権管理はほぼ確立されている. この方法によって迅速な提供が妨げられることはない．
権利制限の対象と提案されている文献利用の範囲については複雑で明確ではない．
そもそもはじめから拡大利用の危惧をはらんでいる. また,ごく僅かの管理されていない文献をもってすべての著作物の権利制限をする理由にするならば，それは，権利者が利用者の利便を図り，営々と築き上げてきた著作権管理システムを無にしようとする行為である．あらゆる権利者の依託を受けた著作権管理団体などは現実的にはありえない．
実際に薬事関連分野の文献権利者のほとんどが権利委託をしている著作権管理団体が存在し医療関係者は文献の提供を受けられるというのに，医薬品製造販売業者はあえて著
作者の権利を弱めようと企てをしているというしかない．文献を買える市場が存在するというのに権利者に決定的な財産的ダメージを与えようとしているのである．
現実には，医療関係者からの要望に応えることのできる著作権管理団体は整備されており,事前に著作権管理者団体と契約を整えておけば，迅速に文献を利用できるということを権利制限する前に考慮すべきである．現況からして薬事法に関しての著作物の著作者の権利制限は全く必要がない.
従って,薬事関係の権利制限には反対する．
本節の論理の前提、展開、まとめに至るまで、さまざまな無理を感じざるを得ない。まず冒頭の「問題の所在」からして、薬事法第77条の３が持ち出され、医薬品等の製造販売業者に課せられた努力義務の存在が示され、その「情報の迅速な提供という医療上の要請」から権
利制限の要望がなされているとの記述があるが、「情報の迅速な提供という医療上の要請」というのは明らかな偽りである。29ページ（２）検討結果、②権利制限による対応の方向性についてa.に「権利制限を行う対象については、患者の生命、身体に関して迅速な対応が求められる場合」とあるが、現場でそのような対応を行う医師が、医薬品等の製造販売業者に、まさにその場で必要な情報の提供を求めることにより、医療的な処置の過程で一定のタイムラグを発生させるということはありえない。「情報の迅 速な提供」がありえない話しである以
上、このような権利制限が行われた場合、この部分は無限に拡大解釈され、実態としては医療関係の著作物すべてが権利制限の対象となるだろう。明らかな著作権法違反であり、ベルヌ条約にも反することになる。これまで製薬企業が違法に複写していた医学文献には海外の文献も多く含まれて いることから、この方向で権利制限が行われた場合、国際問題への波及は避けられない。昨今、知的財産権の確立こそが長期的な視野からわが国に多くの利益をもたらすことが明白であるにもかかわらず、それに反するような潮流を作り出そうとい
うのは、わが国の国益を自ら失わそうとする行為に他ならない。
上記をふまえれば、（２）検討結果、①基本的な考え方もまた、矛盾に満ちた論理展開である。「情報の迅速な提供」がありえないうえに「文献の複製について個別に許諾に時間をかけることが不適切な場合」という記述があるが、包括的な契約の締結が可能であるのだか
ら、そのようなケースは本来存在しない。まし てや、実態として製薬企業による違法な医学文献の複写が横行していたこれまで、かれらは「文献の複製について個別に許諾に時間をかける」などということは全く行っていなかったわけで、後付けの言い分であるとしか判断できない。さらにその後、「残る３割」が団体管理に属していないからと、多くの７割の存在を度外視し、 一定の権利制限を行うべきとする論理展開に至っては奇怪である。普通に考えれば、すでに７割がこの包括契約の対象となっているのだから、「残る３割」についても徐々に包括契約の対象となっていくだろうことは容易に予想され、これを根拠に権利制限を持ち出
すのは、非常に不自然である。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名以上述べてきたような、該当部分の論理の前提、展開、まとめの「無理」は、ひとえにこれまで民間の営利団体である製薬企業が、自らの営業活動の一環として違法な医学文献の複写を続け、著作者の権利を侵害することで本来負担すべきコストを削減していたという実態が、包括的な著作物利用のための契約の締結に迫 られたことで、そのままとはいかなくなったゆえに発生している。「権利制限」の根拠となる言い分は、すべて製薬企業が当然負担すべきコストを今後も回避するための、“後付け”の、かつ事実に反する内容である。繰り返しになるが、「薬事法第77条の３」に示された医療情報提供の義務は著作者の権利を侵害し著作権法に反する根拠にはまったくならない（普通に考えればそれにかかるコストを負担すればいいだけの話である）し、「情報の迅速な提供」といった実態が存在せず、かつ包括的な契約の締結が可能である現状では、「文献の複製について個別に許諾に時 間をかける」という状況も存在しないのである。これらのことから、いかなる形での権利制限も認められないし、30ページの「まとめ」に記された内容についても全面的に反対する。

Ⅳ-51

私は医学書専門出版社に勤務しております．出版社の立場から今回の「薬事関係」に記載されている権利制限に反対いたします．
医学書専門出版社は，医療情報を書籍や雑誌に編んで発行することにより国民の健康に寄与していると自負しております．．主な読者は医師をはじめとする医療従事者で，医療の現場を支える業務に携わっておられます．
このたびの権利制限見直し案では，本来，上記の医療関係者に購読していただくことを目的に発行した書誌を，特定の場合において製薬企業が許諾なく複写できるという権利制限が提示されています．編集者の仕事は，著者から得られた医療情報を正確かつわかりやす
い表現に作り上げていくことです．できあがったページは著者と編集者の努力の結果であり，これを許諾なく，あるいは無償にて配布することは製薬企業の主張を優先し，著者・出版社の権利をまったく顧みない行為にほかなりません．
また「中間まとめ」にある「患者の生命，身体に対して迅速な対応が求められる場合」に関するという記載は，医療現場の実情からかけ離れており，事実上何の規制もない状態となり，現状の追認と同然です．文献利用の目的を文献使用者の主張に委ねるものであり，適正な権利制限かどうかの判定は「迅速な対応が必要であった」という一言により片付けられてしまうことになります．もとより文献利用の範囲自体も不明瞭で，なし崩し的に「医療関係者の求めに応じ」たことにした製薬企業が自社製品，さらにはそれ以外情報を無許諾かつ無償で渡すことが「非合法ではない」という既成事実を積み上げていくことにほかなりません．
製薬企業の指摘するような現実にありえない状態を想定した権利制限の主張は，製薬会
社または医療関係者が本来支払うべき本や雑誌の対価を無にしようとすることにほかならず，出版社および著者の権利を侵害し，医学書専門出版社の存立基盤を大きく揺るがすものです．
以上の理由から「薬事関係」に記載されている権利制限について反対するものです．

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

薬事関係の権利制限に反対します。
・製薬企業の「患者の生命、身体に関して迅速な対応が求められる場合には、事前の許諾に時間をかけることが不適切である」という主張にはいくつかの問題点があると思います。
（１）どこまでも拡大解釈が可能
・「患者の生命、身体に関して迅速な対応が求められる場合」というのはきわめて曖昧で拡大解釈が可能です。もともと製薬企業には、営業活動の一環として医師に文献情報を積極的に提供してきた経緯があり、その膨大な文献について、「患者の生命、身体に関して迅速な対応が求められる場合」かどうかを逐一判断することは不可能です。また、今回、権利制限を製薬企業の自主提供部分を除き、医療関係者からの求めに応じ、かつ自社製品に関することに限定してはいますが、「中間まとめ」にありますように、製薬企業において、医療情報担当者が提供する文献を把握するシステムが整備されない以上、その実態はブラックボック
スであり、拡大解釈の余地があまりに大きいと言わざるをえません。
Ⅳ-52（２）「迅速な対応」が求められる頻度とは？
・そもそも実際に「患者の生命、身体に関して迅速な対応が求められる場合」の頻度がどれくらいあるかを考えてみますと、少し極端かもしれませんが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の緊急安全性情報（ドクターレター）
http://www.info.pmda.go.jp/kinkyu_anzen/kinkyu_index.htmlの発出頻度が1つの目安になる
かと思います。医薬品に関しては、平成15年9月10日以降、平成19年3月20日の「タミフル」
まで実に3年半も発出の間隔が空いています。つまり、薬の使用によって重篤な副作用が発生し、すぐに医療関係者に周知しなければならないケースは実際にはほとんどないということです。
また、「中間まとめ」にありますように、本来、医療関係者には製薬企業からの文献提供を待たずに、必要な情報を取得できる体制が必要であり、現状では、インターネット、特にメーリングリストがその役割を果たしていると思います。
（３）権利制限はまったく必要ない・上記の頻度を考えますと、製薬企業による医療関係者への文献提供は、そのほとんどが「患者の生命、身体に関して迅速な対応が求められる場合」以外に行われていることになり、今回の権利制限はまったく必要がないことになります。
（４）文献提供のコストは製薬企業が負担すべき・以上を踏まえますと、今回の製薬企業の主張の目的が、コスト削減にあることは明らかです。これまで製薬企業が著作権使用料を違法に支払ってこなかったことを，強引に合法化しようとしているに過ぎないと思います。製薬企業はすぐにでも複写管理団体との交渉のテー
ブルにつき、包括的な事前契約を締結すべきです。著作権が団体管理されていない文献については、「中間まとめ」にありますように、補償金をプールし、支払いを確保すべきと思います。
以上、今回の製薬企業の主張は根拠に乏しいものであり、権利制限を容認することは到底できません。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係
意見

Ⅳ-53

Ⅳ-54

個人／団体名「著作権法権利制限見直し案」は断固反対。
① 医師、薬剤師等に向けた情報提供は出版社の事業であり、これを権利制限することは医書専門出版社にとって死活問題である。
② 上記①のことは、ベルヌ条約第9条の「複製は特別の場合であり、著作物の通常の利用を妨げず、かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする」としている条項の違反に相当するため、海外権利者からも反発がおこり国際問題になるのではないでしょうか。
③ 医薬品は製薬会社が利益を目的に製造販売している以上、その製品にかかる情報提供は製薬会社が責任を持って行うべきであり、権利制限によって無許諾で複製することは筋が通らない。
④ 製薬会社の利益の追求のために、出版社と著作者の権利を侵害することが許されるのか。
⑤ 医書専門書誌は、その多くが複写管理団体に委託しており、複写許諾の体制も整っているので管理制限を行う必要はない。
⑥ 権利制限の理由として事前許諾が得られないことを理由にしているが、JCLSでは事前許諾は不要である。事実に基づいていないことを根拠のひとつとしており、理由になっていない。
⑦ 権利制限によって合法化された場合、医療関係者が情報を求めればすべて無償にて提供されることになってしい、医学専門書誌は成り立たない。
⑧ 要するに、製薬会社が権利制限を求めるのは許諾が得られないのではなく、JCLSが権利を主張し始めたからにほかならない。
29頁の「（２） 検討結果 ① 基本的な考え方」に書かれた権利制限の要望背景は「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」としているが、日本複写権センター等の複写管理団体では、利用者は年間の基本契約を事前に締結すれば，複写の都度の許諾手続きを不要としていると聞いている。つまり、許諾に時間がかかるということはありえないということになり、この要望背景が誤った事
実解釈に基づいた前提ということになる。要するに、製薬企業は事前に複写管理団体と契約を締結しておけば、医師や薬剤師から学術論文を求められた際にも、いちいち面倒な許諾手続きをせずに迅速な対応で求めに応えることができるのである。
また、そもそも薬剤情報の提供は製薬企業が、自己の費用負担で責任を持って行うべきであり、メーカーの経費に文献情報の提供にかかる費用が当然計上されているはずである。
複製の許諾、許諾に対する相当の使用料支払いなどは、製薬企業の持つべき責任に含まれると考えるべきであろう。
医学や薬学の専門学術出版社は、存立の前提条件として小部数出版を余儀なくされている。しかし、一方で国民の健康に貢献するための情報を医療関係者に提供していくという重要な役割を担っており、正確・高品質な情報を提供するためには、当然一定の利益を上げる必要がある。このような製薬企業の「濡れ手に粟」のような主張を認めれば、そもそも小部数
出版の学術出版社は存立基盤を失うことになり、長い目で見た場合の我が国の医療の質低下や学術研究への影響は計り知れないものがある。当然最終的に被害を受けるのは、医療の受け手である国民である。
以上、この権利制限の見直し案には反対の立場であり、極めて慎重な審議・検討を望む。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

このたび文化審議会著作権分科会において「文化審議会著作権分科会法制問題小委員
会 平成19年度・中間まとめ」（「中間まとめ」）が審議されるにあたり、以下の意見を提出致します。文化審議会著作権分科会においては以下の意見を含めて十分ご審議を頂きますようお願い申し上げます。

Ⅳ-55

医薬品が適正かつ安全に使用され、患者の生命･身体を救うことは何事にも増して重要なことであり、そのための情報が十分に提供される必要性については理解しますが、医薬品は民間の営利会社が販売するものであり、その情報を提供する義務を負っているのも当然製薬会社であります。その意味においてこの部分に対する権利制限は慎重、かつ的確に判断する必要があると考えます。
医学専門書誌の目的は、医師、薬剤師等の医療関係者に医薬品の安全・適正使用、臨床応用例等を含む医学専門情報を伝えることで、医学専門書誌は、医療関係者が常にこれらの医学専門情報を必要としていることから発行されているものです。そして、医師、薬剤師等の医療関係者に有償で購読して頂くことによって成り立っています。また、情報提供を目的とした複製が必要な著作物のうち多くは管理団体が管理しており、これらの利用の多くは許諾を得ることによってその対応が可能となっています。
「中間まとめ」では、権利制限を必要とする理由として「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」ということを挙げていますが、学術著作権協会、日本著作出版権管理システムの両団体とも、利用者は年間の基本契約さえ管理団体と事前に締結しておけば複写の都度の許諾手続は不要であり、許諾に時間がかかるということはありません。また、医療の現場で必要な情報を医療関係者
が製薬企業に対して求め、製薬企業がその情報を検索しその複製物を作成あるいは入手し当該の医療関係者に提供するためには通常でも（たとえ許諾をとらなくても）数日の時間が必要ですが、緊急に必要な情報をこのような形で提供していたのではとても間に合いません。つまり、「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められること」は許諾にかかる時間とは無関係です。従って、現時点では権利制限には反対であり、法制問題小委員会において現状の許諾システム、ならびに複写の実態と権利制限要望の根拠を再度検証して頂くことが必要と考えます。
また、「薬事法77条の3に基づく情報提供」には、医療関係者が製薬企業の製品である医薬品の情報やその医薬品の臨床応用例等、効果等、緊急性のない一般的な医学情報も含
まれ、医療関係者が情報を求めさえすれば薬事法上の要件を満たしてしまうことは明らかに権利制限の拡大運用です。医療関係者はこういった情報を常に求めており、本来は医療関係者や医療機関等が出版物の購入によって情報を事前に用意しておかなければならないものですが、それを権利制限によってその都度複製物で第三者に提供することは明らかな購入の代替です。
以上のように、情報を提供するのは医書専門書の役割（目的）であって、その権利を制限するのは医書出版事業の存立基盤を脅かすものです。医薬品にかかる情報提供はメーカーである製薬会社が責任を持って行うべきであり、製薬会社の利益のために出版社と著作者の権利を侵害することは許されないことと考えます。また現在では、専門情報は複写管理団
体が管理しているので、その複写利用は許諾ベースで行うべきです。さらに権利制限の理由
として事前許諾が得られないことを挙げていますが、JCLSでは事前許諾は不要であり、事実に反することは理由になりません。医療関係者が情報を求めれば全て無償で提供されることになってしまうと医学専門書誌は成立しなくなってしまい、公平な立場から医療関係者に情報を提供する存在が危ぶまれます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名私は出版販売会社の株式会社トーハンに勤務しておりますが、当社は出版社が発行する書籍・雑誌・他の開発商品を、日本全国および海外の書店へ卸売しております。
今般、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案は、その趣旨、目的、影響等から考えて非常に大きな問題のあるものであり、私はこれを法制化することについて反対であります。
以下、その理由を述べます。
Ⅳ-56

１、医学出版物を提供するのは医書占有の高い書店の役割であり、その権利を制限するののは、出版事業の存立基盤を脅かすものである。
２、情報提供は出版事業の根幹であり、権利制限することは著作物の通常の利用を妨げることになるのでベルヌ条約違反である。
３、医薬品にかかる情報提供はメーカーである製薬会社が責任を持って行なうべきであり権利制限によって無許諾で複製することは筋が通らない。
４、製薬会社の利益とはなるが、出版社、販売会社、書店の利益を侵害することとなる。
５、医療関係者が情報を求めた場合、無償で情報を提供することになってしまうと医学書の出版流通は成り立たなくなる恐れが高い。

個人

私は出版販売会社の株式会社トーハンに勤務しております。
当社は出版社が発行する書籍・雑誌・他の開発商品を、日本全国および海外の書店へ卸売しております。
今般、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案は、その趣旨、目的、影響等から考えて非常に大きな問題のあるものであり、私はこれを法制化することについて反対であります。
以下、その理由を述べます。
Ⅳ-57

Ⅳ-58

Ⅳ-59

１、医学出版物を提供するのは書店・取次の役割であり、その権利を制限するのは、出版事業の存立基盤を脅かすものである。
２、情報提供は出版事業の根幹であり、権利制限することは著作物の通常の利用を妨げることになるのでベルヌ条約違反である。
３、医薬品にかかる情報提供はメーカーである製薬会社が責任を持って行なうべきであり権利制限によって無許諾で複製することは筋が通らない。
４、製薬会社の利益とはなるが、出版社、販売会社、書店の利益を侵害することとなる。
５、医療関係者が情報を求めた場合、無償で情報を提供することになってしまうと医学書の出版流通は成り立たなってしまう。
公共の安全を守るためには、事前許諾などの事務手続きによる情報開示の遅れは撤廃すべきであり、これは著作権者の権利を上回る重要性を持つと考える。
医療上の安全に関わる事項に関しては、権利者の事前許諾なく、その情報を使用出来る様にすべきである。ただし、文献提供による権利者の利益損失は起きるべきではない。従って、いかなる場合にも事前許諾は不要とするが、利用に掛かる費用は事後的に本来の使用料を支払うべきである。
上記の考えに基づき、29ページに示されている「医療関係者の求めとは無関係に行われる企業の自主的な情報提供は含まれないこと。また、医療関係者からの求めによるものであっても、当該製薬企業の提供する医薬品等とは直接関係しない文献を提供する場合は含まれないこととすべきである」については、全面的に反対する。製薬企業が必要と判断した情報に関しては事前許諾なしに配布可能とすべきである。競合企業が提供している医薬品であっても、類薬・同効薬における安全上の問題が当該製薬企業の提供する医薬品にとって重要となるケースも存在する。例として、アムジェンが販売するエポジェンに関して、FDAがその安全性に関する文書を出しているが、この情報は日本でキリンが販売しているエスポーや、
中外が開発中のCERAなどにも大きく影響する。この様な情報が火急に医療機関に伝えられ、その安全性を考慮して患者治療に反映されるべきであり、FDAなどの公共機関から発信された情報化、個人（または団体）の論文による知見であるかによって、情報配信を阻害す
る事は不適切である。
患者保護のため権利制限をおこなうことが望ましいと考えるが、30ページの(3)留意事項 cにあるよう、医療関係者による情報取得の体制を整えることもより重要であると思われる。

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個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名本権利制限についてですが、27ページの第1、第2パラグラフにある通り、「薬事法（昭和35年法律第145号）では、医薬品等の製造販売業者には、医薬品等の適正使用に必要な情報の収集、検討及び医療関係者への提供について、努力義務が課せられている（薬事法第77条の3）。
製薬企業等がこの規定に基づき情報の提供を行うに当たって、関係文献の複製・頒布を行う場合には著作権の権威処理を要するものがあるが、情報の迅速な提供という医療上の要請及び現在の権利処理手続きの実情から、権利制限の要望がなされている」ものです。
このどの部分に疑問を抱いたのか、そしてその意見を以下に述べさせていただきます。
個人

Ⅳ-60
・情報の迅速な提供
29ページ第2パラグラフで、権利制限を必要とする理由として「患者の生命、身体に関するものであり迅速な対応が求められることが多いと考えられ、文献の複製について個別に許諾に時間をかけることが不適切な場合もあると考えられる」ということを挙げています。しかし、これは現実に沿った理由ではありません。

学術著作権協会、日本著作出版権管理システム、日本複写権センターの各団体とも、事前に基本契約さえ締結しておけば複製の度に許諾を得るための手続きをする必要はありま
せん。つまり時間をかけて許諾を得る必要はないのです。現在これらの団体は医学専門書
籍・雑誌のうち、国内出版物について書籍約17000点、雑誌約1000点、海外出版物について
書籍約124000点、雑誌約8000点の委託を受けています。また、これらの学術論文のデータ
ベース検索と複写サービスは複数の文献複写業者が提供しており、これらの文献複写業者
は上記の管理団体のそれぞれと複写利用契約を締結しているので、その利用によって複製物の入手とその権利処理が可能となっています。つまり「情報の迅速な提供」という観点から権利制限を要望するのは不当なものといえるのではないでしょうか。
・医薬品等の適正使用に必要な情報の提供
また、28ページの参考1、2の通り、「薬事法第77条の3に基づく情報提供のうち、医療機関・医療関係者からの要望によるものは、提供文献部数全体の43.7％であり、残り」の56.3％、
つまり半分以上は企業の自主的情報提供です。その自主的提供の数は調査対象社のみでも10896件に及んでおり、年間数千万ページもの複写が行われているともいわれます。
医学書籍・医学雑誌を発行する出版社にとっては医療従事者に対する情報提供が主な目的となりますが、製薬企業による情報提供はまさに出版社の業務目的と同一のものとなります。これは著作権に関する国際条約である「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約」の第9条2項、“It shall be a matter for legislation in the countries of
the Union to permit the reproduction of such works in certain special cases, provided thatsuch reproduction does not conflict with a normal exploitation of the work and does notunreasonably prejudice the legitimate interests of the author.（特別の場合について著作物の複製を認める機能は条約国の立法に留保される。ただし、そのような複製が著作物の通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害さないことを条件とする）”に違反すると考えられます。なぜなら、製薬企業の主目的が医薬品の研究開発と製造販売である一方、出版社の主目的は情報伝達とその情報販売であり、製薬企業がその情報を無償で提供することは「著作物の通常の利用を妨げ」、「著作者の正当な利益を不当に害」していると考えられるからです。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名医療は人間の生命を助け、健康な日常生活を送らせることができる、まさに公共の利益に該当するかけがえのないものです。その進歩に寄与し、1人でも多くの人間を幸せにする使命を果たすことの重要性は明白です。
医療従事者が何らかの症状を示している患者を前に、どう診断し、どの医薬品をどの程度投与すればいいのか予測ができない場合に、先行研究や臨床報告の掲載された文献を参照して判断を下すというのは正道に則っているといえるでしょう。基本的にはそのようなときに患者の生命を救い、健康な状態へと導くために医学系の専門出版物は存在し、その存在意義を果たすために出版社は営利活動を行い、出版物を制作するための資金を確保していると考えられます。
では製薬企業はどうでしょう。同様に人間の生命と健康を助ける医薬品を研究開発し、製造販売を行うために営利活動を行っています。そして製薬企業が医薬品の販売によって利潤を得ている以上、確かに薬事法77条の3に基づき医薬品の品質、有効性、安全性、適正使用のための情報提供に関する努力義務は果たさなければならないでしょう。しかし、その際必然的に伴うことになる情報提供のためのコストは製薬会社が支払ってしかるべきではな
いでしょうか。なぜなら医薬品の研究開発、そして製造にコストが必要であって決して無償ではないように、出版物とそれに掲載されている情報もまた無償ではないためです。

医学系専門出版社は医薬品の効果や安全性などの医薬情報を含む、世界中の医療技術の最新情報を医療従事者に提供することをその業務の主目的としており、その販売対象は医療従事者以外には想定できません。さらに販売対象が限られているため、医学系の専門
出版物は元来発行部数が少なく、価格も割高にならざるを得ない状況にあります。そういった出版物を医療従事者が製薬企業に情報提供を求めるだけで、無制限に複製利用できるということになると、専門情報を販売して利益を生み出し、その利益を利用してさらに新しい情報を提供するという生産システムで活動している医学系専門出版社はその経済基盤を失い、これまで担ってきた最新の医療情報を提供するという機能が果たせなくなる可能性も考えられます。そのような状態に陥ってしまった場合、医療従事者としては医療情報を入手、提供できる場所がなくなり、製薬企業としても自社で行っている以外の研究の情報を得ることは難しくなってしまうことが考えられます。そして、ひいては医療進歩の停滞という公共の利
益の多大な損失につながるのではないでしょうか。
医薬品の安全性やその効果は人間の生命と健康な生活を維持するという公共の利益にかかわることではありますが、医学系専門出版物も同様に人間の生命と健康な生活を維持するという公共の利益に貢献しています。公共の利益に資するために出版物を権利制限の対象にするというのは疑問を抱かざるを得ません。医薬品も医学系専門出版物も医療の進歩という共通の目的を持った商品ですが、それぞれ民間企業が一定の役割を担った上で開発、制作しているものであり、医療の進歩のために製薬企業の利益だけを保護し、著作者、出版社の利益を侵害するのは公平な判断とはいえないと思われます。
以上より本権利制限の法制化に関しては反対の意見を表明いたします。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

Ⅳ-61

個人／団体名

私は医歯薬出版株式会社という社員数約120名の医学歯学系の専門出版社に勤めております．現在は役員としてマネージメントが主たる業務ですが，入社から30年余は医学系の雑誌，書籍の編集に携わっておりました．
私はこの度の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会でまとめられました「中間まとめ」中の「第３節 権利制限の見直しについて」に関する提言は，著者・出版社への権利を侵害し，またとくに医学専門雑誌の存続を著しく阻害するにいたると思い，権利制限の法制化には反対するものであります．
以下，その理由を述べます．
私の勤務する会社では医学歯学系の専門週刊誌を発行しております．この数年ほとんどの雑誌が年々販売部数を下げつつあります．この雑誌の部数減は医学領域に限るものではなく，出版界全体でもいわれておりますが，医療業界の例でみればコピーの普及によるところが大きいと思われます．たとえば，当社発行の医学専門週刊誌に対するドキュメントサプ
ライヤーへの読者からの複写サービスの注文は毎月1000編以上となっております．これは相互の契約に基づいた複写利用料を払っての数字ですが，今回のような製薬メーカーの主
張をみてみますと，複写権管理センターとの合意を見ていないことを理由に膨大な量の無断複写が行われていると想像されます．
商業雑誌では，依頼されたテーマに沿って執筆者は自らの時間を使用して原稿を書き，出版社はその対価として原稿料を支払い，その内容を読みながら原稿を整理し，読みやすい
ようにレイアウトして出版物として流通に乗せてゆき，そして読者の手元に渡ることになります．投稿雑誌にしても原稿料こそ発生しませんが，出版社は論文査読にかかる費用などを別に負担しなければなりません．こうした過程を経て著作物が世に出るわけで，国際的に認められた著作権について正当な業をなしている業界に対して，出版物を無許諾で，あるいは
無料でよいとするならこの業界は成り立たないことになります．

個人「中間まとめ」では，医療現場における緊急性，事前の許諾が困難であることが権利制限の根拠と指摘されていますが，これは現実にはありえないことや事実の誤認に基づいています．そのような問題と著作権の権利制限とを恣意的に混同させていることにより，著作権処理を誤った方向に導こうとしているのではとさえ思えます．著作権の問題は，製薬メーカーと出版社サイドの間でビジネスとして解決すべきものです．そうでなければ，つまり著作権が正当に評価されず複写行為が野放しになると，雑誌，書籍の販売部数が低減し，出版社だけ
でなく，取り巻く業界に悪影響を与えることになります．どの業種にしても企業規模は製薬メーカーに比べ圧倒的に小さく，出版社と同様経営基盤も強固ではありません．著作権への正当な評価こそ活字文化を担う業界の存立，民生の安定に大きく寄与するものと信じます．
製薬メーカーには複写権管理団体との契約を一日も早く締結し，著作権の正常な処理を望むものです．

Ⅳ-62

医学系学術専門書誌の出版・刊行は、医学従事者（学生、研究者、製薬企業、一般国民など）の研究、学問・技術の進歩に寄与することを一つの大きな目的としている。その結果として「国民の健康」の維持・促進に貢献していると考える。
現在、複写技術の発達・進歩により、専門書誌の購入の代替としてコピーを入手するため、その販売部数が激減していることは言をまたない。コピーを利用することは現在の社会情勢からはやむを得ないことは承知している。ただし、購入してもらうことを前提として出版・刊行している学術専門書誌のコピーを入手することは有償にて行われるべきであり、そこに著作権法の理念もあるはずである。健康を管理・維持していくことは大変大事なことである。
しかし、医療行為や薬剤投与などはもちろん有償にて行われており、決して少額ではないと
国民は考えている。
医学系専門書誌の出版者（社）は転載や転用などの場面で、著作権法における何の優遇措置もなく、著作権法に意を払って、出版・刊行しているはずである。学術専門書誌はその発行部数も限られており、これも安価ではなく、またその頁単価は一様ではない。従って著作権者の求める医学系専門書誌固有の対価を支払うことは必要である。
今回の権利制限拡大の理由に緊急性と許諾を得ることの煩雑さが読み取れるが、すでに業務を行っている管理団体の複写利用契約書を読むと、これら管理団体との契約により複写の事前許諾の必要はなく、その理由は理解しがたい。ただし、未委託の出版物に関しては、その許諾を得ることの煩雑さを考えるとき、権利制限の対象となることには必然性があり、妥当な補償金により解決できる問題と考える。

- 190 -

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名日本は国際社会において、すでに重要な位置を占めており、その行動は世界で認められなければならない。今回の我が国における薬事法関連の制限拡大の論議の対象となる医学系学術専門書誌には多くの海外文献が含まれている。当然我が国の著作権法はベルヌ条
約により、その範囲内で活用されなければならないが、今回の権利制限の拡大による問題
はその範囲を大きく逸脱していると言わざるを得ない。
もちろん海外からの意見にも意を払う必要がある。
安易にコピーを利用することが許されてしまえば、会員の会費により発行が可能な学・協会の学術専門書誌はともかくとして、商業ベースで成り立っている多くの学術専門書誌はその存続が危ぶまれ、廃刊・絶版という結果を招きかねない。それは我が国の科学技術の発展に、ついには「国民の健康」に重大な危機をもたらす結果となる。
以上の理由により、この権利制限拡大には反対する。

Ⅳ-63

医療の現場において、医療関係者が医薬品を適正かつ安全に使用し、患者の生命･健康を守ることは何よりも重要であります。そして、そのための情報が十分に提供される必要性については理解できます。しかし、医薬品は民間の営利会社が販売するものであり、その情報を提供する義務も当然製薬企業にあります。であるからこそ、この部分における権利制限は慎重に、かつ適切に判断しなくてはならないと考えます。
医学専門書・医学専門雑誌（以下、医書）の出版事業の目的は、医師・薬剤師といった医療関係者に医薬品の安全・適正使用、臨床応用例などの医学専門情報を伝えることであり、常に医療関係者がこういった医学専門情報を必要としていることから医書が発刊されております。そして医書出版事業は、医療関係者に有償で医書を購読して頂くことによって成り立っているのです。さらに、情報提供を目的とした複製が必要な著作物の多くは管理団体が管理しており、これらの利用は許諾を得ることによってその多くが対応可能となっています。
さて、「中間まとめ」では、権利制限を必要とする理由として「患者の生命、身体に対して迅
速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」ということが挙げられています。しかし、学術著作権協会、日本著作出版権管理システムの両管理団
体とも、利用者は年間の基本契約さえ事前に締結しておけば複写の都度の許諾手続は不要で、許諾に時間がかかることはありません。一方、医療現場で必要な情報を医療関係者
が製薬企業に対して求め、製薬企業がその情報を検索してその複製物を作成（あるいは入手）し、当該の医療関係者に提供するためには、たとえ許諾をとらなかったとしても数日の時間が必要となり、緊急に必要な情報をこのような形で提供していたのではとても間に合いません。つまり、権利制限を行なったとしても「患者の生命、身体に対して迅速な対応」ができるわけではありません。従って、現時点では権利制限には反対であり、法制問題小委員会
において現状の許諾システム、ならびに複写の実態と権利制限要望の根拠を再度検証することが必要であると考えます。
また「薬事法77条の3に基づく情報提供」には、製薬企業の製品である医薬品の情報やその医薬品の臨床応用例や効果など、緊急性のない一般的な医学情報も含まれており、そういった情報も医療関係者が求めさえすれば薬事法上の要件を満たしてしまいます。医療関
係者はこういった情報を常に求めているものであり、本来は医療関係者や医療機関などが医書の購入によって情報を事前に用意しておくべきものですが、それを権利制限によって製薬企業がその都度複製物を入手し医療関係者に提供することも可能になります。これは購入の代替であり、明らかに権利制限の拡大運用です。
以上のように、医学専門情報を提供するのは医書出版事業の役割（目的）であって、その権利を制限するのは医書出版事業の存立基盤を脅かすものです。医薬品にかかる情報提供はメーカーである製薬企業が責任を持って行なうべきものであり、製薬企業の利益のために出版社と著作者の権利が侵害されることは許されないことと考えます。また現在では、専門情報は複写管理団体が管理しており、その複写利用は許諾ベースで行うべきことです。さらに権利制限の理由として事前許諾が得られないことも挙げていますが、JCLSでは事前許諾は不要であり、事実に反しております。医療関係者が情報を求めさえすれば全て無償で提供されることになると医書出版事業は成立しなくなってしまい、公平な立場から医療関係者に情報を提供できなくなる恐れがあります。これは、結果として患者の利益を損なうことにもなり兼ねません。以上の理由から、この権利制限は、慎重かつ適切に再検討されなくてはならないと考えます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

Ⅳ-64

個人／団体名

私は医学関連の出版社の営業部門に勤務しております。このたび、文化審議会著作権分
科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案に対して反対であり、その理由を以下に記します。
出版社が取材活動を行い、編集し制作した医薬品情報は無償で提供されているものではありません。医療関係者は書店から出版物を購入し、情報を入手しています。また医学専門
書籍・雑誌等の多くは、複写許諾の体制が整っています。その上で製薬会社等から無償提供を受けることは、複写利用を大幅に増大させることになり、出版社は成り立たなくなるだけ
でなく、医学書関連の取次会社（流通事業）、医学書関連書店事業の存立を揺るがし、出版事業そのものを脅かすものです。

個人

また、医療の現場で患者の生命が危機に際している場合に、その治療に必要な情報を医療関係者が製薬会社に対して求め、製薬会社が医療関係者にその情報を提供するためには、時間がかかることが確実です。緊急と思われる事態に情報をこのような形で提供していたのでは緊急の治療に間に合いません。「中間まとめ」が権利制限の必要性の背景としてあげている、「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められること」は医療処置としては理解できますが、文献情報を入手して対応策を検討することなどは通常考えられません。また
許諾に関して、事前に基本契約を結んでおけば、複写のたびに許諾が必要ということはな
く、よって時間もかかりません。従って「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められること」は権利制限の要望理由にはなり得ないと考えます。
医学専門書籍・雑誌等は医師、薬剤師等に向けて、出版活動を行なっております。大量の複製を権利制限とすることは、医学専門書出版社にとっては死活問題であり、「複製は特別の場合であり、著作物の通常の利用を妨げず、かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする」としているベルヌ条約に違反します。
医学専門書籍・雑誌等が市場を失うことになれば出版社は出版活動ができなくなり、結果、医学医療の分野に必要な情報を届けることができなくなります。そうなると、医師、薬剤師等も医薬品を安全・適正に使用することが困難になります。それは医学医療の衰退につながります。権利制限によって、医学医療が衰退することは本末転倒です。
繰り返しになりますが、現在、医学専門書籍・雑誌等の多くは、複写許諾の体制が整っています。文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案に反対致します。

Ⅳ-65

Ⅳ-66

情報の迅速な提供のために権利制限を行うということですが，そのために本来必要なのは相応の許諾システムの構築であり，権利制限ではないと考えます．
権利制限を行うことにより医書の出版活動や権利者の研究活動が阻害され，かえって医薬品情報の公共性が損なわれる結果になってしまうのではないでしょうか．
医学専門書誌出版業に携わる者として，私見を述べさせていただきます．
医学書専門書誌が対象とする読者層は限られており，一書誌の発売部数は一般書と比較すると非常に少部数となりますが，その発行物の多くは，学術研究およびそれに伴う医薬品の情報を扱ったものであり，薬事法により規定される「医療関係者への情報提供」と目的を同じくするものです．また，医学書専門出版社は製薬企業に比べると規模が小さく，製薬企業が無償で医療従事者に書誌を複写し提供されることが法的に認められることは，医学専
門出版社にとって企業の存続に大きな影響を及ぼすことになります．
薬事行政における情報提供が国民の健康にかかわる重要な要請であることは理解できま
すが，権利制限を認めるのではなく，むしろ現行制度のなかで，文献複写サービスや複写管
理団体の活用の仕方，費用等のあり方を検討し，その需要に応えられる体制を確立すべきであると思います．
(文献のコピーの利用については，複写管理団体等が複製許諾体制を整えており，著作権制限をしなければ著作物を複製できないわけではありません．また，複製許諾を委託していない文献があったとしても，そのなかには，権利制限による機械的な措置により，著作権者が明らかな不利益を被るようなものが在る可能性もあります．医学・薬学文献の著作権者
は，自らも医薬品情報等を必要とする場合が多いため，文献複写の許諾システムを構築しやすい条件があると思われます．権利制限の見直しよりも著作権者の許諾が迅速に得られるようなシステムの構築を支援することのほうが適切だと考えます)- 192 -

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係
意見

Ⅳ-67

Ⅳ-68

Ⅳ-69

個人／団体名文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表されました権利制限の見直し提案につきましては法制化することに反対いたします。
情報を提供するのは医学書専門書の役割（目的）であって、その権利を制限するのは医書出版事業の存立基盤を脅かすものであります。
例え、医薬品メーカーが個別の患者への対応策のため医療関係者から文献の提供を求められている場合でも、迅速性の要求のためとはいえ、権利制限によって無許諾で複製することは筋が通りません。これはメーカーの責任において対応をとるべきことであり、権利制限とは別の問題であります。
製薬会社の利益のために、著作者と出版社の権利を侵害することは許されません。
医療関係者が情報を求めればどのような場合でも、全て無償で提供されることになってしまうと医学専門書誌は成立しなくなってしまいます。
私は、下記の理由により医学系専門書における著作権法上の権利制限に反対します。
―記―
薬事法第77条の３において製薬企業に課せられた努力義務は理解できるが、本来、物品の取得、情報の入手、あるいはサービスの享受等は有料であるべきという経済原則の観点から言って、知識の向上あるいは学問・研究・技術・技量の研鑽を目的とした情報は医療関係者自らが入手する努力を払うべきであると考える（ただし、製薬業者の自社製品のマニュ
アル等はその業者が無料提供すべきであることは当然である）。
したがって、製薬業者あるいは販売業者がその営業活動の一環として、著作権保有者の許諾を得たうえで、医療関係者に対して情報を無料提供することは自由であるが、当然、それに対するコストは負担すべきであると考える。すなわち、利用者が購入することを前提に出版・刊行されている学術専門書誌を許可なくコピーすることは、著作物の創造と配布を行うことにより社会的役割（使命）を果たそうと日々努力している著作権保有者の権利と生活権の侵害に当たるとともに、ベルヌ条約に違反するものと考えられる。
なお、複写利用における緊急時の事前許諾に、手続き上の煩雑さとタイムラグがあるとの指摘に関しては、複写権管理団体である学術著作権協会およびJCLS（（株）日本著作出版権管理システム）等と事前に年間基本契約を締結していれば問題ないものと考える。また、管理団体に委託されていない著作物の複写に関しては、事後承諾という方法も考慮すべきと思う。
ところで、近年、インターネット等におけるフリーソフトの使用あるいはウィキペディアに代表される無料情報が見受けられるが、これは、著作権保有者が納得して無料にて提供されているものであり、今回の議論の埒違いであると思われる。
第６回から傍聴させていただき、この問題は、一方で病気の患者の治療、他方で著作者の権利と、大事な問題に関係しており、また製薬企業も社会において大事な役割を果たしておりますので、誰もがそのいずれにも関係を持つ可能性のある国民の一人として、真剣に考えさせていただきました。その結果、下記のように考えますので、委員の皆様のご高配をお願いしたいと存じます。
①補償金の額は、市販の医薬関係専門書のページ単価または抜き刷りのベージ単価と同等程度(諸経費を含まない純額）が適当と考えます。現在、権利者側の提示しているベージ
単価は高額に過ぎ、説得力がなく、現実的でもないと考えられ、製薬企業の経営を圧迫し、従業員の待遇を悪化させるのではないかとさえ危惧されます。またこのような場合対価が高過ぎることは、他の性質の弊害を招じる可能性もあると考えられます。
②もっぱら著作物を使用する業界ではない製薬企業にとって、包括契約交渉は手に余るものと考えられますので、特に弊害が予想されなければ、上記補償金額を直接著作者に支払う方法も、許容されるのが良いのではないかと考えます。
以上のとおりこの項についての意見を述べましたので、よろしくお願いいたします。

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個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名今般、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案には，どうも納得できない部分がみられ，以下それについて，述べたいと
思う．

Ⅳ-70

1，医療に関わる様々な組織と権利制限
医療活動には，それを実際に行う医師・看護師を頂点として，活動の場を提供する病院・診療所や，様々な薬を提供する製薬企業，医療情報の啓蒙や学術的側面のサポートに携わる出版社など，多数の組織・団体が複雑に関与している．
ここで私が一番述べたいのは，国民医療保健制度が関与する医療費に関する部分を除き，すべての組織が現代日本の資本主義体制下で運営されている，という事である．製薬企
業は利潤追求のために新薬の研究開発を行い，出版社は利潤の追求のために新刊を刊行する．大学病院でさえもが，独立法人として利潤を追求する事を求められている．現代日本に生きる筆者としては，この事は実に当然の事だと思う．つまり，社会的責任や制約を負う範囲内では，利潤を追求する企業でも人間の福祉等に関して大きな役割を担う事ができるのである．
ところが「患者の生命，身体に対して迅速な対応が求められる」という一言は，上記のような資本主義の枠組みを吹き飛ばす力を持つ場合がある．患者の生命，身体のためには，企業が利潤を犠牲にする場合があっても当然である，という論であり，今回の出版社に対する権利制限見直しも，そのような立場に立つ物である．
では，現代日本の医療体制の中で，どのような組織がそのような権利制限を求められているのだろうか．
患者が貧乏で，自己負担分の医療費も払えないから，製薬企業はその分を割り引いて薬を提供する事を求められているだろうか．製薬企業は決してそのような事はしていないし，誰もそんな事は求めていない．
同様に，患者が貧乏で自己負担分が払えないから，病院が提供する診療報酬から患者負担分を免除する事を求められているだろうか．これは，厳密に禁止されている．もし免除するとなると，その患者に関する保健点数自体の請求ができない．病院は患者がいかに厳しい
状況でも取り立てを行わなければならない．
このように患者の生命，身体に直に関係する薬剤や診療手技に関してさえ，権利制限は求められていないのである．それらに比べれば，遥かに直接の関係が薄い医療情報に関してのみ権利制限が求められるのは，全く納得できない．
2．製薬企業の義務と権利制限の拡大解釈
製薬企業は薬剤を製造・販売して利潤をあげる企業である．現代日本の企業であるからには，その扱う商品については十分な情報提供が義務づけられる．その提供すべき情報収集は，まず自社努力で行うのが原則である．実際，製薬企業は数多くの試験を行ってから薬剤を商品かしているのであり，厚生労働省が認可に十分と認めるだけのデータを持っているのは，明らかである．また，競争原理の市場を相手にしての商売を行っているのだから，競合製品に較べて自社の製品がどのような点が優れているか，についてのデータも無い訳がな
い．少なくとも，基礎的な薬の使い方や，その長所などの情報について，自社内に十分な資料は有り社外の他の企業のデータを複写する必要は無いと思われる．

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名もちろん，一企業の社内データよりは公の機関等で検証したデータの方が客観的な印象があり，病院や医師等から信用してもらえる，という面はあるかもしれないが，それは「患者の生命，身体に対して迅速な対応が求められる」という条件を満たす物ではない．単に，営業的に都合がいいデータであるに過ぎない．
また個人的には，自社の製品の直接的使い方とは関連が薄い情報や，関連の無い情報
は薬事法第77条の3の対象とはならないのは当然である，と考える．少なくとも，それらの情報において，出版社の権利制限が必要だとは，まったく思えない．
このように，私個人の見解としては，製薬企業が「医薬品等の適正使用に必要な情報を」「患者の生命，身体に対して迅速な対応が求められている」場合に，社外のデータを複写して提供するしか手段が無いという状況が発生する頻度は非常に低い筈であると考えている．にもかかわらず，この権利制限の見直しが再度検討されるという流れ自体に非常に不自然なものを感じる．権利制限の見直しを求める勢力が，制限範囲を拡大解釈しようとしている意図が明らかに感じられるのである．
問題は，権利制限範囲についての具体的指標が存在せず，個人的には極めて限られるべき範囲と考えていても，それを拡大解釈された場合に，即座に反論できる十分な根拠が無い事であろう．
解釈次第では無制限となりかねない権利制限を，医療に関わるごく一部の組織にのみ求め，しかもより患者の生命に強く結びついた場面においては権利制限を求められない，というのは，患者救済の観点からも，資本主義社会における最低限の公平性を維持するという面からも，矛盾が大きく，納得できるものではない．

Ⅳ-71■権利制限の見直し時期
各製薬企業との日本著作出版権管理システムとの利用許諾契約の締結後に，その契約内容を前提に見直しされるべきものと考えます．
■権利制限の適用を行使できる者「権利制限が要望されている事項は，製薬企業から医療関係者への情報提供のうち，製薬企業の自主提供部分を除いたもの」（29ページ3行目）で，かつ「患者の生命,身体に対して迅速な対応が求められる場合」（29ページ21行目）であるならば，権利制限の適用を行使できるのは医療関係者であり，「医薬品等の製造販売業者」ではないと考えます．

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

Ⅳ-72

個人／団体名今般の権利制限見直しにつき，およそ先進国家にあるまじき提案として反対するものであります．
まず我が国が批准している「ベルヌ条約」に違反し，第9条の「複製は特別の場合であり，著作物の通常の利用を妨げず，かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする」の趣旨に違反します．
以前よりコピー等複写に関しては，著作者の権利を害するという概念が先進国として比較的希薄な風潮は，欧米諸国に対しても恥ずかしいことといわねばなりません．
権利制限の見直しとして，「患者の生命，身体に対して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切」として理由付られていますが，そのことを理由として挙げるのはまったく事実に反するものであり，反対意見は「患者の生命をないがしろにする意見」ともとられかねないものであります．そのために複写利用契約があり，製薬企業が正当な利用料を支払い，これを締結していれば問題はこのようにはならなかった筈です．緊
急事態に対する案件は，薬事法77条3項に規定する情報提示にあたるものはどのくらい頻度があるのか．情報の提供は緊急事態は一部であり，自らの開発した薬品の宣伝が大部分あるのではないかと思われます．製薬会社の医薬情報担当者（MR）の努力義務としての医師，薬剤師などに対する情報提供は，大局的には国民の健康に資するためと言えるでしょう
が，実態は自社発行の薬剤情報，副作用情報であり，企業活動の一環としてとらえるべきであると思います．正しく営利活動であります．情報提供という観点からみれば，このことに反対することはありません．むしろ結果的に国民に資することになれば幸いであります．
しかしながら，製薬企業の営利を目的とした活動に，情報を収集，作成，出版して社会に資することをもって糧としている医学，薬学などの出版社はどう対応すればよいのか．出版活動の廃絶につながることと言わねばなりません．
製薬業界は医学，薬学の専門出版社にとっても顧客であり，いたずらに誹謗するものではありませんが，著作物の複写に関する考えは我田引水の感があり，弱小たる専門出版社の存続をも否定するものであります．互いに協調してこそ国民に利することであると考えます．
許諾による情報の利用が妨げになるとは思えません．このような法改正が行われるなら，他分野も然りであり，法執行の拡大解釈により，正しく商業出版は存続の危機をむかえるよ
うになるでしょう．再考をもって事態の収拾をはかられることを希望いたします．

個人

私の社は，栄養・食品・保育・介護関係の専門書，養成機関用の教科書を出版しています。日本における最先端の専門情報を出版する立場として，著作権の権利保護は大変重要な課題として考えています。
このたびの文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で検討されている薬事に関する権利制限の「中間まとめ」には看過できない問題点があると考えますので，以下に意見を述
べます。

Ⅳ-73

「中間まとめ」を拝見しますと，薬事法第77条の3に基づく情報提供のうち，医療機関・医療関係者からの要望によるものについては，一定の要件の下で権利制限を行う方向で検討することが適当である旨が述べられています。また，そのように考える理由として，「患者の生命，身体に関して迅速な対応が求められることも多いと考えられ，複製について個別に許諾に時間をかけることが不適切な場合もあると考えられる」ことがあげられています。
権利制限を妥当とする理由に，複製について個別に許諾に時間をかけることが不適切な場合もあると考えられる，ということがあげられていますが，当社では，刊行物のすべてを複写管理団体である㈱日本著作出版権管理システムに委託しています。当社の出版物を複写して利用する場合には，管理会社に連絡していただければ，簡単に手続きが済むようになっています。製薬企業は事前にこのような管理団体と年間の基本契約を交わしておきさえすれば，複写する度にいちいち許諾手続きをとる必要はありません。このような間違った事実認定を前提に議論が進むことのないことを強く求めます。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

そのことを前提として，権利制限に反対する理由を，述べます。
権利制限は，当社を含め医学系の専門的な書籍・雑誌の存立基盤を崩してしまうと考えられます。実際，このような権利制限が行われますと，医療機関・医療関係者の求めさえあれ
ば，製薬企業は無許諾で複写ができるようになります。医学系の専門的な書籍・雑誌は，まさしくこのような医療関係者を主要な読者として発行して，実際に購入してもらうことで成立しているのです。権利制限は，さらに読者数を減少させ，出版にきわめて大きな打撃を受けると考えます。
もともと専門書は，研究者を中心とした専門家が主たる読者であり，読者数も少なく少部数の出版が多いのですが，近年のITの進展，本離れの風潮の中でその傾向はますます強まっています。その結果，発行部数の減少と定価の上昇を招き，ときに発行そのものが困難に，場合によっては不可能になることすらあります。日本の科学・技術や医学・医療の底支えをしているのは，まさしくこれらの専門的な書籍・雑誌であり，それらが読者に支えられて健全に存立できてこそ，科学技術創造立国も国民の健康増進もはじめて可能となります。
したがって，今回のような権利制限を認めていきますと，もともと少数しかいない読者を，さらに減少させ，文化国家の基盤である専門的な書籍・雑誌の発行に著しい困難をもたらすことになります。
さらに，今回の行為は，著作権の国際基準であるベルヌ条約に違反するものと思われます。日本が先進国であることを考えると，許され行為とは思えません。
以上により，いま検討が進められている権利制限には，強く反対いたします。
私は、医師・歯科医師・薬剤師・看護師および医学関連領域における専門職、及び同領域の学生・等を読者対象とした医学専門書籍･雑誌、教科書･参考書等を発行する出版社に勤務するものです。具体的には、医学研究者、臨床医・研修医、医学生等を読者対象とする医学領域の雑誌の編集業務に従事しております。この度、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案は、医学系出版社の業務の根幹に直接影響を与えることは極めて大きく、その法制化については反対です。以下、反対理由について「意見書」を提出致します。

Ⅳ-74

１．医薬品の安全・適正使用にかかる情報提供は医学系出版社の業務の根幹であり、権利制限はベルヌ条約違反です
私の勤務する出版社の業務は、薬事法77条の3によって製薬企業に提供の努力義務を課している医薬品等の安全・適正使用に必要な情報、ならびに最新の医学専門情報を医師、薬剤師等の医療関係者に伝えることであり、それを目的とする医学専門書籍･雑誌等を発行し販売しています。これらの医学専門書籍･雑誌等は、医師・薬剤師等の医療関係者に購読して頂くことを前提としています。これらの出版物を製薬企業が自由に複製して医師・薬剤師
等の医療関係者に提供することを権利制限とすることは、医学系学術出版社の存立基盤そのものを奪うものです。そもそも、「複製は特別の場合であり、著作物の通常の利用を妨げず、かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする」としているベルヌ条約第9条第2項に明らかに違反します。
２．権利制限の要望背景は事実と違います
製薬企業は今回の権利制限の要望背景として「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」としていますが、これは事実に反します。現在、わが国で文献複写に関係している日本複写権センター・日本著作出版権管理システム・学術著作権協会等の複写管理団体もおいては、複写の都度の許諾手続は不要であり許諾に過度の時間がかかるということはありません。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名さらに言うならば、医学研究者や医師は自らの専門領域の研究に必要な学術資料、文献等は日々の研究活動の中で、必要な時間をかけ適正な対価を支払って収集して利用しており、またそうすべき類のものです。私が従事している医学雑誌に例をとると、薬の開発に関係した「治験論文」、あるいは患者の薬物治療に関係した「症例報告」、手術機器の開発等に関係した「臨床研究」等の論文の書き手（生産者）の多くは医学研究者や医師であり、その読者（消費者）もまた医学研修者や医師や医療関係者です。そして、優れた研究者や医師であればあるほど必要な文献は自ら収集することにより、日々の研鑽を重ねています。この在り様は洋の東西を問わず医学研究の進め方の真の姿であり、これらの要請に応えるために研究成果を的確にいち早く情報として提供することに学術出版の存在意義があります。このことは例えばノーベル医学・生理学賞の対象となるような業績が学術雑誌・等に発表され、その結果として評価されている事実を鑑みれば納得のいくことです。すなわち、製薬企業が医学研究者や医師に代行して必要な文献複写を無料で行い、医学研究者や医師に提供して事足りるような、（敢えて言えば安直な）緊急性は実際には存在しませんし、在ってはならいことです。
３．製薬業界が要望している権利制限の本当の理由はコスト削減です
製薬企業は、顧客サービスとして無許諾の出版物の複製提供、学会支援、スライド作成、
論文作成･翻訳等、本来は医師が自ら行うべきものについて、長年に渡りその業務を代行してきた悪しき伝統があります。現在のようにインターネット上で文献検索が普及していなかった１０数年前には、多くの大学医学部図書館等において製薬企業の「MR」と思しき社員が大量の文献複写を行っていた姿がみられたのも事実です。つまり、製薬企業は、著作権法に違反して必要な文献等を複製し、医師・薬剤師等に顧客サービスとして提供してきました。したがって、今回の製薬業界による権利制限の要望は、これまで違法行為を繰り返してきたものを合法化し継続してコスト削減を図ろうとするものに他なりません。
４．出版社は複製利用を拒否しておらず、複製利用は許諾をとって進めるべきです
私の勤務している出版社では、医学専門書籍･雑誌等の適正な複製利用に取り組んでおり、複製申請については基本的に無条件で許諾しています。その複製に関わる権利を「日本著作出版権管理システム」に委託していて、簡便な複製許諾の体制が整っています。今回の「中間まとめ」でも薬事法77条の3に該当する情報提供を目的とした複製が必要な著作物のうち約７割は複数の複写管理団体が管理しているとしていますし、この利用は複写管理団体と契約することによってその対応が可能となっています。

Ⅳ-75

私が役員を務める株式会社医学書院は、医学書、看護学書を発行する医学領域の専門出版社です。弊社では同領域の専門家から得たさまざまな情報を、書籍、雑誌、電子出版の形態に編集して発行しており、私自身はその中で主に電子出版に長年、携わってきました。今回の意見募集に対し、多くの欧米の出版社あるいは出版団体が主張しているように、
欧米の自然科学書領域では電子出版がすっかり定着しており、特に雑誌の文献について見ると、既に紙媒体より電子媒体の方がむしろ主流となっています。そうしたことから自然科
学、とりわけ医学の領域では、将来は書籍情報も含め大半が電子出版に移行するだろうと言われています。ことに医学の領域は近年、情報量の増大とテーマの細分化が急速に進んでいることから、研究者の求める狭い領域の質の高い情報を的確に得ることが難しくなっており、その解決手段として電子媒体の活用は極めて有効です。
日本においても洋雑誌については、各大学や病院において電子ジャーナルの導入が急速に進行中で、そうした施設では机の上にある、ごく普通のパソコンで電子ジャーナルのサイトを開き、目的とする論文を瞬時に検索し、画面に表示して読むようなことが、もはや日常の研究活動となっています。この方法であれば世界中の数百万もの論文が、24時間、365日、各自の席から閲覧可能です。これまでのように限られた時間帯に、物理的に離れた図書館に足を運び、苦労して雑誌を探し当て、手続きを経て借り出し、コピーして返却する、または図書館相互貸借を依頼するような手間が全て不要となるのです。更に問題となっている、製薬会社に複写を依頼し、製薬会社から更にDS業者に依頼し、図書館などで複写し、研究者に届けるような、非常に多くの人手と時間と費用をかける、無駄とも言える作業の負荷も無くなります。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名こうした電子ジャーナルの提供は、全て出版社の許諾の基に行なわれており、出版社と施設の間では利用許諾契約が双方合意により結ばれます。しかも多くはBig Dealと呼ばれる、冊子体とほぼ同様の料金で、より多くの雑誌が閲覧可能となる方式を採用しています。これは電子ジャーナルにおいては、ある施設に1誌を届ける（閲覧可能とする）ことも、1,000誌を届けることも、負荷は全く同一であることによります。これにより各施設は冊子体とほぼ同じ価格で、より多くの電子ジャーナルが閲覧可能となり、研究者の満足度も非常に高くなっています。日本中の施設や出版された情報がこの方式に移行すれば、研究者は個々の机の上から非常の多くの雑誌や書籍の閲覧が可能となり、将来はあたかも各人の机の上に、国立医学図書館があるようにもなるでしょう。そうなれば長年行なっているような、製薬会社への論文複写の依頼も不要となり、懸案であった製薬会社と出版社の間にある複写問題も全て解決します。そのため、弊社でも8年前よりこの電子ジャーナルに取り組んでおり、既に弊社の全雑誌の過去5年分を電子化し、検索・表示する仕組みを自社開発し、現在いくつかの施設で試験運用を行なっているところです。現在までの評価は極めて好評であることから、来年の秋からは広く日本中の施設への提供を開始できる見込みです。
このように現在の日本は電子化への移行期の最中にあり、合理的で利便性の高い電子化された世界の到来はまさに目前です。そうした状況の中で、紙媒体での古い情報収集方式
を前提とした複写に関する特別措置を設けることが、果たして必要なことでしょうか。あるいは長期的視野に立って良いことでしょうか。このような措置をとることにより、商業出版社や学会の経済的な存立基盤は危ういものとなり、せっかくの電子ジャーナルへの移行を行なう
自助努力に対しても、少なからずマイナスの影響があるように思われます。また、各施設やそこに所属する研究者も、紙媒体の複写という、手間が掛かる上に多くの問題を含んだ習慣から抜け出せなくなり、無理があると分かりながら続けてしまい、いたずらに延命させてしまう恐れがあります。もし万が一、現在、複写の運用が困難となっているような状況があるな
ら、電子化移行までの過渡的な措置として、こうした特別措置を設けることも考えられます
が、既に権利処理可能な文献が全体の7割であり、権利処理に時間を要するとの確証も無いことから、弊社や複写管理団体が許諾する方式による運営に無理はなく、このような特別措置は不要と言わざるを得ません。加えて補償金の多寡や運用方法についても双方合意が必要ですが、それが合意に至る見通しが立たない以上、この特別措置を無理に実施するのは避けるべきと思われます。それより多くの関係者が今、努力すべきなのは、電子ジャーナ
ルや電子書籍を用いた情報収集の方式に1日も早く移行することで、高い負荷が発生する複写を無用のものとし、各施設（研究者）、製薬会社、出版社の3者が共に満足し、良好な協調関係が持てるようにすることと思われます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名

私は自然科学書の出版社に勤務する者ですが，今般，文化審議会著作権分科会法制問
題小委員会「中間まとめ」として公表された権利制限の見直しに関する提案は，その背景と趣旨，関係者に及ぼす影響等から考えて非常に大きな問題を含むものであり，その法制化については断固として反対するものであります。反対理由は以下の通りです。

Ⅳ-76

１.「権利制限の要望理由は事実か？」「中間まとめ」では，権利制限の要望理由として「患者の生命，身体に対して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」と述べられています
が，実態はその理由とは異なり，利用者が基本契約を複写管理団体（日本複写権センター，
学術著作権協会，日本著作出版権管理システム等）と締結しておきさえすれば複写の都度の許諾手続は不要であり，許諾に時間がかかるということはないと聞いています。つまりこの『緊急の場合に，許諾に時間がかかる』という要望理由は事実に反するものであり，「中間まとめ」は事実に反する理由に基づいて作成されたことになります。事実に反することを前提とした権利制限の審議，法制化は不適切であると言わざるをえません。
２.「製薬業界が権利制限を望む理由はどこにあるのか？」
製薬企業は長年，医師・薬剤師等に対する顧客サービスとして様々な活動を行ってきまし
たが，その中の一つに無許諾の出版物の複製を提供すること，というものがあります。製薬
企業にとって医師・薬剤師は医薬品の開発協力者であると同時に顧客でもあります。顧客に対してサービスを提供するのはビジネスの基本であり，その顧客サービスのコストを製薬企業が負担するならば，それ自体問題とすべきことではありません。しかし，問題は出版社が発行・販売している情報を，製薬企業が長年に亘って著作権法に違反して複製し，顧客サービスとして医師・薬剤師等に提供してきたことです。製薬企業はかかるサービスのコスト削減のために権利者に無断で違法複製を行い，複製にかかる著作権使用料を無視してきたのです。製薬業界からの今回の権利制限の要望は，長年違法行為を繰り返してきたものを合法化し，継続してコスト削減を図ろうとするものであり，このようなことは，製薬業界の企業倫理として許されるものではありません。
３.「今回の権利制限は明らかにベルヌ条約違反である」
製薬企業は国民の健康を維持するために必要な医薬品を製造販売していますが，一方，医学書出版社は，自らが発行する医学専門書籍･雑誌等において，その医薬品の基本情報や臨床報告等を掲載し，これらの医薬品が安全適正に使用されるための様々な情報を提供
しています。言わば医薬品と医学専門書は国民の健康を維持するために必要な車の両輪であり，製薬と出版で役割を分担していると言えるものです。
医学書出版社の発行する医学専門書籍･雑誌等の目的は，医師・薬剤師等の医療関係者に最新の医学専門情報を伝え，医療関係者がその情報を的確に利用することによって医学と医療の進歩に貢献することにあります。これらの専門情報は，薬事法77条の3において医薬品等の製造販売業者等に収集と提供の努力義務が課せられている医薬品等の安全・適正使用に必要な情報そのものであります。医学書出版社も企業であり，医学専門書籍･雑誌等は基本的に医師，薬剤師等の医療関係者に有償で購読・利用して頂くことを前提としています。従って，製薬企業が医師・薬剤師等の医療関係者に提供する目的でこれらの出版物の複製を権利制限とすることは，出版社の唯一の業務と市場を奪うものであります。
薬事法77条の3に該当する情報提供は年間数百万件（ページ数にすれば年間数千万ページ）に及ぶと言われております。この膨大な量の複製を権利制限とすることは医学専門書出版社にとっては死活問題であり，「複製は特別の場合であり，著作物の通常の利用を妨げず，かつ著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする」としているベルヌ条約第9条第2項に明らかに違反します。日本はベルヌ条約を批准しており，日本の著作権法がベルヌ条約に違反することはできません。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
１ 薬事関係意見

個人／団体名４.「情報提供にかかるコストを負担するのは製薬企業の責務である」
医薬品は製薬企業が製造販売し，そのなかで製薬企業は必要な利益を生み出しています
が，医薬品と同様，出版社における医薬品情報にもコストがかかるのは当然です。出版社が取材活動を行い，編集し制作した医薬品情報も無償で提供されているものではありません。
医薬品が製薬企業の製品である以上，その安全・適正使用にかかる情報を収集・提供することも当然製薬企業の責務であり，それに対するコストを負担する義務も負うべきです。それを第三者に負担させるのは筋違いです。薬事法77条の3の規定は製造者としての製薬企業に対する当然の義務を明記したものでありますが，それを理由として医薬品の安全・適正使用のための情報複製を権利制限とする論理的な必然性は全く存在しないと考えます。ましてや出版社が業務としているその情報提供の権利と利益を製薬企業が剥奪することは権利侵害も甚だしい企業倫理に反する行為です。自らの企業活動にかかるコストを自らが負担すべきであるのは，企業として当然のことではないでしょうか。

Ⅳ-77

権利制限の見直しについて反対したく，以下意見を述べます。
著作権の保護は文化国家の証です。著作物の複写はあくまで著作権者の許諾を得るのが基本です。緊急を要する場合が頻繁に生じると予測されるならば，それなりのシステム構築ということになりますが，これに対しては現在，日本著作出版権管理システム，学術著作権協会等による管理体制が整っており，基本契約を交わせば，複写のたびの許諾作業は不要となると聞いております。それならなぜ，問題が生じるのでしょうか。著作物の3割はこの管理体制下にないということですが，それが理由なら，むしろその3割について管理体制下に入るようにするなどの対策を検討すべきではないでしょうか。
製薬団体は複写契約について，日本著作出版権管理システムとの話し合いを拒否したと聞きますが，その上でこのような提案がなされるのは，その意図が緊急性・迅速性云々とは別のところにあるのではないかと感じざるを得ません。薬事法第77条の3は国民の生命・健康を守るために必要なものと理解しますが，実態は製薬会社の営業担当者が顧客である医療者の要望に応えるという単なる顧客サービスという意味合いになっていないかということです。
特に出版社が出版する出版物の情報は本来「購入」による入手が基本であり，またそのことによって出版という事業が成り立ち，存続するものと考えます。医療者が出版物の複写によって，しかも他者から無償で情報を得ることについては，その条件や管理を徹底的に厳しく行わなければなりません。権利制限は医療者が製薬会社に要求さえすれば，購入することなく手に入る状況をつくってしまう可能性を含んでいます。またこれを監視することも不可能に近いと考えます。このような法律は複写を野放しにし，製薬会社の利便性のみを優先させ，出版業の存立を脅かすものといわざるを得ません。

個人

株式会社東京医学社は医師、薬剤師、看護師および医学関連領域における専門職の先生方を読者対象とした医学専門書籍、雑誌等又は医学領域の学生用教科書等を発行している出版社です。
今般、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で「中間まとめ」として公表された権利制限の見直し提案は、その趣旨、目的、影響等から考えて、重大な問題を抱えており、株式会社東京医学社としては、これを法制化することについては反対であります。
以下、その理由は下記の通りです。
Ⅳ-78

記
１、この度公表された権利制限の見直し提案は当社等の医学専門出版の雑誌、書籍の販売市場を奪うものであり、小中の医学専門出版は存続出来なくなる。
２、権利制限の見直しをしなければ患者の生命、身体に対して迅速な対応を検討することは当然ですが文献情報を入手して対応策を検討することは通常考えられず、権利制限の要望
理由にはなり得ないです。
３、出版社に於ける医薬情報にはコストが掛かっており、これを製薬企業が自己の医薬品と同様に医薬情報を医師等に提供するのは責務であり、製薬企業が出版社の医薬情報を無償で利用することは自己中心的であり出版社の立場を考えておらず権利制限に断固反対する。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

Ⅳ-1

個人／団体名当社は映像ソフト業界のポストプロダクションとして位置し、コンテンツメーカーの立場、ユーザーの立場を常に考え、最新技術を使い様々な提案をしている会社です。
障害者から要望のある、聴覚障害者用字幕、視覚障害者用音声ガイドに積極的に取り組
み、「映像コンテンツのバリアフリー」を業界の中から提案しています。
現在、パッケージとして主流であるDVDにおいて、上記障害者対応DVDは非常に少なく、その解決方法としてDVDの中に収録されていなくてもパソコンで再生させることで、後からバリアフリーにする方法も提案しています。（社会貢献として）株式会社「web-shake字幕をつけ隊！」主に聴覚障害者向け
キュー･テック「web-shake映画を聴き隊！」主に視覚障害者向け
http://web-shake.jp/
約２年間、この問題に取り組んだ立場で僭越ながら意見を送らせて頂きます。
概要に「障害者のいわゆる情報アクセスの観点から、障害者が著作物を利用できる可能性をできる限り確保する方向で検討すべき。」とあり、「ただし、健常者への流出防止策などについて考慮すべき。」と書かれています。
情報保障はもちろん必要なことですが、「健常者への流出防止」というのは「障害者向けコンテンツ」と「健常者向けコンテンツ」を分けて、「障害者向けコンテンツ」は福祉政策で行うという障害者を隔離する考え方だと思います。
しかし、多くの障害者は市場で一般に売られている、出回っている映像に健常者と同じように普通にアクセスしたいのです。特定の施設から借りられても、それは彼らが望んでいることではありません。今回ここにご提案するweb-shakeは市場にあるDVD、又はネット上の映像に対してもバリアフリー化する技術であり、既に運用されています。この技術はPCとネットを利用することで、映像コンテンツは市場のものをバリアフリー化出来るのです。
「著作物の複製」では無く、「市場の著作物をバリアフリー」に出来ます。
＊既に点字図書館では視覚障害者向けに市販DVDをPCで再生時、音声ガイドが出るソフト
ウエアを配布しています。web-shakeのように「コンテンツ」と「字幕データ」を別々に扱うことによって、映画館でもメガネや携帯電話に字幕を出したりする技術に繋がり、将来的にはどんなメディアであってもバリアフリーに出来る可能性を秘めています。
今回の法改正によって生じる問題点を以下に述べますと。
【予想される問題１：流出】
残念ながら市販DVDにおけるデジタルコピーガードCSSは既に破られていて、DVDの複製
はPCで簡単に出来ます。また、再圧縮によってYouTubeなどにアップすることも出来ます。聴覚障害者にとって貴重な「字幕DVD」がライブラリに加わると、その複製とネット上への流出が懸念されます。DVDの複製防止は不可能です。
【予想される問題２：市場での障害者用字幕付タイトル減と売上減】
１ 「障害者用字幕は障害者の支援施設で対応する」
２ 発売元は「障害者用字幕付けのコストは不要になる」
３ 字幕付DVDを購入している、またレンタルしている障害者ユーザーが少なくなる
つまり、市場から字幕付DVDが減ることで、せっかくのマーケットを閉ざすことになるのでは無いでしょうか？
【予想される問題３：メディアの多様化にバリアフリーが追いつかない】
放送字幕は総務省の取り組みにより、多くは補助金を使って制作されています。しかし、その補助金を使った字幕は放送局の所有物となり、その番組のDVDが発売されても字幕はほとんど収録されていません。放送局とDVDを発売する会社が違うからです。ネットにおける動
画配信、ネットによるTV向け配信など、これからメディアの多様化は急速に進んでいますが、ここにバリアフリーという考え方はありません。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名

今回の改正によって、限られた障害者施設でのバリアフリーが進んでも、市場のメディアの多様化に追いついていけるのでしょうか？
結局ユーザーの不満は永遠に続くのでは無いでしょうか？
【ユニバーサルデザインの新しい考え方】（ユニバーサル･リモート・コンソール）様々な障害者、そして健常者を含めたすべてに対応することはコスト負担も大きく、難しいことです。しかし、「情報へのアクセス」であれば、それぞれの障害に合った「コンソール」を持つことで可能になります。つまり、DVD、又はネット上の映像コンテンツであればPCを“コンソール”として情報保障が実現します。
障害者に、PCというコンソールを使わせることは決して差別ではありません。むしろ健常者への流出防止を考慮するあまり、特定施設でのアクセスで制限することの方が差別だと思います。PCの使えない方は図書館の視聴覚施設で対応出来ます。
･ソフトウエアにより、様々な障害に応じた情報保障が可能･この技術により日本語を学習したい外国人向けの情報保障も可能
補助金を当てにすることなく、ビジネス的要素を入れて対応させるのです。
【権利者と障害者ユーザー、そして国の政策としてのベスト選択は？】中間報告の中で以下の文章があります。
「コンテンツ提供者自らが、障害者に利用しやすい形態で提供するインセンティブを阻害しないようにする必要がある」
つまり、コンテンツ提供者自らが、障害者に利用しやすい形態で提供することが本来の望ましい考え方であり、「障害者基本法 第６条」において「障害者が差別されることなく文化活動に参加できる社会の実現に寄与するように努めるのが国民の義務」に沿った行動が求められています。
私共は上述したweb-shakeの技術を提案し、市場コンテンツのバリアフリー化を、コンテンツ提供者自らが主体性をもって取り組むべきだと考えます。
１：著作物に手を加えず、内容を改ざんしない形でのバリアフリー化も権利者の許諾を不要とする。（一般市販コンテンツでの対応はユーザーの制限をしない）
２：映像ソフト業界は現在の字幕付与率を発表した上で、付与率アップの具体的目標を定める。（後付によるバリアフリー含む）
３：映像コンテンツにおける「字幕のアーカイブ」「音声ガイドのアーカイブ」を指定したＮＰＯで管理させ、メディアの多様化にも最新技術で対応出来る体制を作る。
字幕も音声ガイドも一般市場で当たり前に付くようになれば、視聴覚障害者を含む様々な障害者、また健常者でも便利であり、市場も活性化すると思います。
「コンテンツ」と「字幕データ」を分けることによって何ができるか、web-shake字幕の実演も含めて一度、ヒアリングしていただければ幸いです。

Ⅳ-2

複製主体の拡大は待ち望まれることであるが、国立国会図書館や一般図書館のみを例示
し、「利用者の確認等が整えられ、視覚障害者の福祉等に携わる施設と同等の取組が可能 特定非営利活と認められる公共施設」と、「施設」に限定してしまうのは如何なものか。
動法人シネマ・
現行の著作権法および同法施行令では、「点字図書館その他視覚障害者の福祉を増進す アクセス・パート
る目的とする施設」として、主に視聴覚障害者情報提供施設を定めているが、同法施行令第ナーズ
二条の二の二のように、「視覚障害者のために情報を提供する事業を行う公益法人」、つまりＮＰＯ法人を含めた「法人」も、今回の複製主体として含めていただきたい。

Ⅳ-3

【総 論】
①今回の中間まとめでは、障害者の情報格差是正を巡る国際情勢の動向が、部分的にではあるが反映されているように見受けられた。
②しかしながら中間まとめでは、2007年9月28日に日本政府が署名した、国連障害者権利条
約（以下権利条約と略記）に関する直接的言及がまったくない。このことは署名が時期的に中間まとめ公表の直前であったという事情を差し引くとしても、まことに残念なことである。最終まとめでは、権利条約ついて是非とも言及すべきである。
障害者放送協③権利条約第三十条第三項には、「締約国は、国際法に従い、知的財産を保護する法律
議会
が、障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適当な措置をとる。（外務省・仮訳文より）」とあり、批准に向けての国内法の整備、調整の作業が行われていると聞いている。
④現行著作権法が「障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁」となっている現状については、これまで当障害者放送協議会著作権委員会からの要
望書、意見書、意見発表等を通じ、具体的な場面や事例等をあげて指摘してきたところである。最終まとめにおいては、再度検討されることを強く要望する。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名⑤現在政府部内で進んでいる権利条約批准のための国内法整備、調整等の作業の経過や成果が公表され、これに対する意見の集約結果が充分検討され、最終まとめに反映されることが必要なことと考える。
⑥中間まとめでは諸外国の立法例が参考としてあげられ、また「諸外国との例等を参考にそれと同程度の立法措置を講ずべきとの意見があった（中間まとめ35ページ）」とのことである。最終まとめにおいては、単に「立法例」のみにとどまらずに、具体的な法の運用例や運用実態、法令の実効性を担保するための諸制度、諸施策等についても踏み込んで調査検討されるべきである。
⑦今まで著作権法では配慮されていなかった、上肢障害、学習障害、発達障害等について検討がなされ、対応に向けての一定の方向性が示されたことは歓迎すべきことと考える。最終まとめの検討に当たっては、いわゆる限定列挙的な障害観ではなく、障害のある人の個別的、具体的ニーズに応えるという観点からなされるべきである。したがって、各々の障害の定義や範囲については、旧来の障害概念にとらわれることなく、最新の国際的動向や知見を取り入れたものとすべきである。
⑧世界保健機関（WHO）は、2001年5月に「ICF（International Classification of Functioning,
Disability and Health）」を採択した。我が国でも厚生労働省が、この考え方の普及や多方面での活用を目的として、日本語訳である「国際生活機能分類－国際障害分類改訂版－」を作成し公表している。
⑨従来の身体機能の障害による生活機能の障害（社会的不利）を分類するという考え方に対し、ICFでは新たに「環境因子」という観点から、「参加」や「活動」についての評価をしている。様々な身体機能等の障害が原因で、情報や著作物へのアクセスが困難となり社会参加
や活動に支障が生ずるが、録音図書、手話・字幕の挿入、マルチメディアDAISY等といった支援技術の活用でアクセスが可能となる。
⑩しかしながら、支援技術がいかに進歩したとしても、肝心の録音図書、手話・字幕の挿入、マルチメディアDAISY等の製作に要する人的・財源的な裏付けや、著作権法上での合理的配慮等がなければ実効性あるものとはならない。このように著作権法等が障壁になっている
現状は、参加や活動を妨げ社会的不利を生じさせている「環境因子」の一つであるとの見方もできる。
⑪著作権者側からみれば確かに権利の一部制限にはなるが、これは障害のある人の情報格差解消のための合理的配慮(reasonable accommodation)であり、このことではじめて障害のある人が健常な人と同等に文化や情報を享受することが可能になるのである。こういった
基本的観点から最終まとめの検討がされるべきである。
⑫最新の通信・放送技術、情報コミュニケーション技術、支援技術等の進展が、障害のある人の情報格差解消に生かせるよう、調査や検討を深めていくべきである。
【総論の補足】○一人の人が重なり合う障害を有することが多いため、単一の障害に人々を分類してしまう
響きをさけるために、「○○障害者」を「○○障害」という表記、表現に極力書き改めることを提案する。

【視覚障害関係、及び図書館関係】○「35～37ページ」（２）検討結果② 視覚障害者関係についての対応方策」について、
a 障害者の私的複製を代わって行うための措置について（（１）①ア関係）
第37条第3項に基づき録音図書の作成を行う目的について、貸出し、自動公衆送信のみに限定せず、障害者等が所有等をする著作物から録音図書を作成・譲渡することが可能となることは是非認めるべきである。
これは障害者の現実的な切実なニーズに沿うもので、これによって障害者も自分に必要な自分用の本を手元に置き、また持ち歩き、必要な時に人の手や目をわずらわせずに自分で読むことができるようになり、読むこと学ぶことの障害が軽減される。33ページから34ページに紹介されている国のほか韓国の第30条、台湾の第53条等の海外での例を見ても、「貸出し」など、その利用方法を限定しているケースは日本以外には見当たらない。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名b 第37条第3項の複製方法の拡大について（（１）①イ（ⅰ）関係）
複製方法を録音に限定しないことについては、知的障害者、発達障害者等の問題とともに検討されており、障害をその身体機能の障害別にとらえないという視点は大いに歓迎される。
視覚障害者も全盲ばかりではなく、見え方見えにくさは様々である。わずかであっても視力のある者は活字で読むことを切望する。そのために拡大写本や、音声と活字が同期し、読み上げ箇所の文字がハイライトされるマルチメディア・デイジー図書は、教育現場のみならず、就労の場や生涯学習において有用なものとして求められている。
全盲の視覚障害者であっても日本語を用いるものとして漢字の存在は大きく、どのような漢字が使われているかを知ることは、著作者の意図を正しく理解するうえに必要で、テキストデータでの提供が強く望まれている。読み上げソフトの辞書機能により使われている漢字を知り、そこから意味を正確に理解できるからである。
デイジーのほか、専用の読みとり装置で音声や点字など必要な形で出力できるSPコードな
ど、技術の進歩により障害者のための著作物へのアクセス手段は様々なものが生まれている。
34ページに掲載されている海外の例に見られるように、手段を限定せず「障害者が必要とする形態」で複製できるようにすることが望ましい。障害者が著作物を享受しにくい状態を放置せず、著作物へのアクセスを保障するために必要とされる方法で複製できるように著作権を制限することは優先的課題である。
c 第37条第3項の複製を行う主体の拡大について（（１）①イ（ⅱ）関係）
図書館は「図書館法」において、「社会教育法の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的と」して設置され、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保有して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」である。
しかし、資料を音声化しなければ利用できない視覚障害者は、著作権者からの許諾を逐一得なければ利用できない状態にある。
これは「図書館法」で定められた図書館利用にあたり、本人と図書館の関係意外に、著作権者という第三者からの許可をも要求されていることになり、障害者にとっては大きな不利益となっている。福祉の施策によって視覚障害者情報提供施設があったとしても、公的な社会教育施設である図書館を使えない、あるいは使いにくくしていることに変わりはない。
このことは「著作権法」がこの不利益の原因を、まさに作っているのであり、障壁になっているともいえる。公立図書館、国立国会図書館においては、これまでも許諾条件に沿った利用の実績があり、法律に規定されれば公務員という立場で確実に遵守されるため、是非とも複製の主体に含めるべきである。
また、大学図書館や学校図書館においても障害を持つ学生、生徒、あるいは教職員の学習、研究を保障するために、読める形態への複製を認めることが必要である。
一方福祉施設としての点字図書館とその周辺においては、現実のサービス量の不足によりボランティア活動が生まれている。それらがNPO法人格を得るなどして全国視覚障害者情報提供施設協会に加入している。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名録音できる施設として著作権法施行令第二条２項で規定する視聴覚障害者情報提供施設には、点字図書を7000冊以上備えこと等の条件がある。つまり録音図書を視覚障害者に提供するためのサービスを実施していても点字図書7000冊をそろえなければ視聴覚障害者情報提供施設としては認められない。
厚生省令にそって視聴覚障害者情報提供施設として認可された施設は73施設であるが、全国視覚障害者情報提供施設協会には、著作権法施行令第二条6項で規定された大学と92の団体が加入し共通の製作基準、サービス基準に沿って視覚障害者への情報を提供している。これら19の団体を含め、一定の条件の下で責任を持った製作と障害者への情報提供が行なわれることが認められる施設も複製できる施設として認めるべきである。
d 対象者の範囲について（（１）①イ（ⅲ）関係）
公立図書館においては、視覚障害に限定しない活字を読むことが困難な人々の利用を目
的に権利者の許諾を得、また日本文藝家協会の一括許諾システムを活用し、録音図書を必要としている人のために製作し貸出している。しかしこのような形で許諾を得て製作された録
音資料は、点字図書館が37条によって無許諾で製作したものよりもはるかに少ない。視覚障害者は、全国各地の点字図書館が製作所蔵している録音図書を館間協力により居住する地域の公立図書館から借りることができるが、視覚障害以外の活字を読むことが困難な人は、たとえ録音図書が点字図書館で製作されていてもそれを利用することはできないのが現状である。
機能の障害は異なっていても、読書に困難を持つ人々に等しく適切な配慮がなされ、著作物へのアクセスを妨げないようにすることは当然のことである。
障害を負ってからの日が浅く障害受容が困難な時期や、個々人の内的な理由により敢えて障害者手帳を取得しないケースがみられる。また高齢者の場合、制度そのものを知らなかったり面倒がって取得しない例も多い。海外には存在しない手帳制度であり、福祉サービ
スの経費負担と関わる手帳と著作物利用とは区別されるもので、手帳の有無を対象者の範囲として著作権法に盛り込むことは避けるべきである。
現行の37条においても「視覚障害者」と記すだけで、特に「視覚障害者」を規定する記述はない。同様に「障害等により著作物の利用が困難な者」と定めれば、複製物を製作、提供する施設は、個人の利用登録を行う際に法に則って障害の有無を確認し、流用は禁じられるのである。
e その他の条件について障害者も利用できる形の著作物が市場に出て、障害者も借りるだけでなく自ら購入できる
選択肢が増えることは重要である。しかし「録音物等の形態の著作物が市販されている場合については、権利制限を適用しない」とすることに関しては、慎重な対応が求められる。
視覚障害者のための録音図書は、活字で出されたものをそのまま音声化し、晴眼者が読むものと同じ内容を享受できるように製作されている。デイジー録音図書の出現により、活字のページ番号も知り、それによって読みたい箇所から読めるという活字に近い読書が可能になった。
このような形で製作されたものが、活字と同価格で同時期に出版される場合においてのみ、権利制限を適用しないとすることが適当であろう。
今日活字と同時期に同価格で発行されるデイジー録音図書は数えるほどである。多くのCDブックといわれるものは底本から一部の作品だけを朗読したものであり、活字書に比べれば非常に高価なものとなっている。中には作品自体が抜粋になっているものさえある。著
者自らが朗読することもあるが、活字で出版した時にはなかった言葉が加えられるなど、異なる版の著作物となっている。
活字で出されたそのものを読むことが必要なこともあり、このような場合は同一著者物の録音物が市販されたとは言えない。
個々の著作物単位ではなく刊行物単位で、障害者が利用できる形態で市販されているかどうかを見る必要がある。
また、録音物等の出版予定や出版の事実が広く知らされなければならない。インターネット
上で販売されているものも若干あるが、そこで提供されている事実を知ることは難しい。点字
図書館では、活字が出版されるとすぐに製作に着手することも多く、録音物等出版の事実を知らずに製作し、権利侵害行為とされてしまうことは避けたい。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名【聴覚障害関係】○32ページ、37ページ～41ページ
法制問題小委員会による「障害者のいわゆる情報アクセスの観点から、障害者が著作物を利用できる可能性をできる限り確保する方向で検討すべき」という基本的な観点から見て中間まとめには前進面とさらに解決を要望する問題点があります。
権利制限について障害者が求めているのは、情報へのアクセスのバリアフリー化であり、それを保障すべき合理的制作方法です。それを妨げているのが著作権法であることからその権利制限を求めているのです。
「まとめ」は要望と現状の把握に関して、現在の「社会福祉法人聴力障害者情報文化センター」を軸とした制作方法、そのシステム図について述べています。
しかし、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターと地方に少数の聴覚障害者情報提供
施設しかなかった当時と異なり、今や全国に３６施設があり、しかも障害者長期計画により厚生労働省は全ての都道府県に設置することを求めているので、特定の施設に拘ることはニーズの多様化に沿わないものです。今日のバリアフリー化とは、地方分権を核として、それぞれの地方のニーズに応えられるシステムと内容が求められています。
聴覚障害者情報提供施設や、聴覚障害者を対象とする情報保障、社会福祉を目的とする関係諸組織、独立行政法人、公共図書館、大学の図書館等の施設（筑波技術大学の附属図書館等施設、京都大学学術情報メディアセンター等）等が、それぞれ独自に、放送された物や著作物に字幕や手話を付けて、ビデオ、ＤＶＤとして障害者に貸し出し、公衆送信することに対する権利制限を求めます。
障害者の情報へのアクセスの現状は、健常者と比べて、著作権に阻まれ、制作作業の窓口が限定され、制作の資格が問われ、貸し出し、アクセス方法が限定される等条件の厳しさがあり、さらにそれらをクリアーするための資金負担が求められる過酷な条件下にあります。
この実情は国連での「障害者権利条約の制定」（２００６年１２月１３日）、「日本政府署名」（２００６年９月２８日）、さらに今後に予定される批准作業からみても早急な改善が図られるべきです。また「まとめ」の資料とされている各国の状況から見ても日本が解決すべき多くの問題を抱えている事がわかります。
複製の主体について
聴覚障害者情報提供施設および障害者福祉を目的とする非営利法人で、聴覚障害者を対象とした字幕や手話などを附しているところとする。
「聴覚障害者情報提供施設など、・・・関係団体」に対して、字幕、手話の付与について、情報文化センター等特定の団体との契約は条件としないことを求めます。
「対象者の範囲」について
高齢者などの増加による今日の社会状況から身体障害者福祉法に定める「障害者」だけをその範囲として決めることはできなくなっているのが現状です。
その理由は高齢者の多くが難聴などの障害を持っているにも関わらず、わが国の障害判定が先進国では例外的に厳しく、障害者と認定されないからです。したがつて、聞こえや見ることが困難と申告した人を対象とすることを要望します。

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２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名その他の条件について
ｄのⅰについて流出防止のためには、複製を行う主体は障害者を対象としている施設関係者等とすること
で十分であり、「主体」を定めること以外に更なる条件を附することは、バリアフリー作業を困難にさせるだけであり本件趣旨に反し信頼性を欠くものとなります。
仮に流出したとしてもそれは一般的な違法行為でありそれに対する処置は別に法的に定められています。したがって結局著作権法適用に関わらない、作業、費用負担を発生させる「技術的保護手段」などを求めないこととし、無断の複製を禁止するクレジットを明記するな
ど、「主体」の適切な処置、判断に任せることを要望します。
e、について公衆送信への「要望は」「障害者を対象としたCS－－放送ーー」とあるが、これは放送ではなく「CS通信」であり、したがって、このCS通信は「法により」通信相手が特定されております。
要望は、聞こえを困難と感じている人全てを対象とすることですが、現状は、自動公衆送信
よりも厳格に対象が限定されており、それが守られています。
この通信の許可を求めているものです。上記流出防止でも要望したようにさらにこれ以上の条件を附しないことを求めます。
【知的障害、発達障害、精神障害等関係、及びデイジー関係】○41ページ③知的障害者、発達障害者等関係
精神障害においても「読み・理解・判断の障害」が認められているので、ここに精神障害も加えることを提案する。具体的には「③知的障害、発達障害、精神障害等関係」となる（「○○障害者」ではなく「○○障害」という表現にした）。
○32ページ「脚注27」
2001年12月デイジーコンソーシアム理事会において、デイジー（DAISY）の正式名称がそれまでの"Digital Audio-based Information system"から"Digital Accessible Information
system"へと変更された。これはデイジー（DAISY）規格が音声を中心とするものから、必ずしも音声ファイルを必要としない多様なデイジー図書の製作を可能にする規格へと進化したことを反映している。この進化によって、デイジーは、幅広い範囲の読書に困難を持つ人たちの個別のニーズに的確に対応できるようになっている。
「デジタル録音図書」という表記から、音声のみだけの対応であるかのような誤解を受ける
おそれがある。デジタル録音図書（DTB ; Digital Talking Book）については正しくは「印刷図書のマルチメディア版」と捉えるべきであり、テキストと静止画像にも対応しているということを明記しておく必要がある。さらに、テキスト部分を拡大したり、フォントや背景色を自由に設定できることから、弱視者用の拡大図書としても利用できるし、ピンディスプレイを使えば点字としても出力できる。DAISYはバリアフリーあるいはユニバーサルデザイン図書として、さまざまなタイプの読書に困難を持つ人たちに有用であるという点も明記すべきである。ちな
みにDAISY規格は、Digital Talking Book（DTB）に関する仕様であり、デイジーコンソーシア
ムによりまとめられている。
〈参考資料〉DAISY研究センター
http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/
The International Dyslexia Association
http://www.interdys.org/- 208 -

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２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名○33ページ●「美しい日本における特別支援教育」「著作物のデイジー化は、学習障害のある者にとって大いに有用なツールである」
この「有用なツール」という点について、いくつか補足しておく。DAISYのように文字と音声情報が同期されて表示されることで、学習障害、特にディスレクシアといった読み障害のある
人の障害が軽減され、特に学校教育の場面においてはDAISY化された教科書等を教材として利用することで、学習効果が上げられたという実践例等が報告されている。
一般論として学習障害など発達障害を持つ児童生徒にとって、マルチメディア対応である
DAISY図書を教材として採用することで、いわゆる「多感覚教授法」（multisensory teaching
methods）すなわち、視覚や聴覚、その他の感覚を刺激し記憶力や学習力を増進する教授法が実現できるようになる。
特別支援教育が本格始動した今、教育現場でのDAISY化された教科書等の利用が促進され、教育効果があげられることが強く望まれる。
〈参考資料〉
障害者保健福祉研究情報システム・会議・セミナーの報告書
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/index.html
Using multisensory teaching methods
http://www.dyslexia-parent.com/mag30.html○35ページ①全体の方向性「障害者に関する権利制限は、･･･（略）･･･基本的に高い公益性が認められる」
ここで示されている「障害者」には、当然のことながら「知的障害者」「発達障害者支援法」
でいう「発達障害者」および「精神障害者」も含まれるものと解されるが、著作権法改正に当たっては、視覚障害・聴覚障害に準ずる形での位置づけに留まることなく、発達障害や知的障害および精神障害についても正式に位置づけられるべきである。
〈参考資料〉
国立身体障害者リハビリテーション研究所と浦河べてるの家の当事者による実践（リハ協ビデオ「Enjoy DAISY」）
モンタナ大学障害学生サービス部・渡辺美香氏の論文
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/ld/dss.html○37ページd 対象者の範囲について「規定の明確性を担保しつつ可能な限り範囲に含めていくよう努めることが適当」- 209 -

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２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名○40ページc 対象者の範囲について「規定の明確性を担保しつつ可能な限り範囲に含めていくよう努めることが適当」
発達障害については、「発達障害者支援法」「発達障害者支援法施行令」等の法令で定義されてはいるが、学校教育、就労支援等の場面で具体的な支援ニーズに即したものとすべきである。実際に当該者の指導・支援に携わっている専門家からの所見をもとにして、対象者とすることもできるようにすべきである。
○41ページa 現行規定での対応可能性「デイジー図書の製作の態様によっては、現行法においても許諾を得ずに複製ができる場
合があると考えられる」
原理的には現行法の規定内でも複製可能な場合があることは確かではあるが、一般にデイジー図書の製作には専門的な知識、技能を要することや、多大な製作時間を要することがあり、例えば学校教育の場面では「教育を担任する者」や「その支配下にあって補助的な立場にある者」がその製作に専念できる状況にはない。したがってこの場合「教育を担任する者」や「その支配下にあって補助的な立場にある者」以外の、一定の要件を満たす者に委託できるようにすべきである。
また現行法では、著作権法第35条の規定により製作したデイジー図書をライブラリー化し、例えば教材資源として有効に活用することは不可能である。したがって、教育機関（社会教育も含む）、職業訓練機関や公共図書館等の公共性の高い施設においては、製作したデイ
ジー図書をライブラリー化し、情報資源として有効に活用できるようにすべきである。
この際には、米国ですでに策定されているNIMAS（National Instructional Materials
Accessibility Standard）等を参考にすべきである。
〈参考資料〉NIMAS http://nimas.cast.org/○41ページb 対応方策について「②視覚障害者、③聴覚障害者関係の権利制限の拡大を検討していく中で、･･･（略）･･･障害等により著作物の利用が困難な者についてもこの対象に含めていくよう努めることが適切」
ここで示されている「障害者」には、当然のことながら「知的障害者」「発達障害者支援法」
でいう「発達障害者」および「精神障害者」も含まれるものと解されるが、著作権法改正に当たっては、視覚障害・聴覚障害に準ずる形での位置づけに留まることなく、発達障害や知的障害および精神障害についても正式に位置づけられるべきである。
○41ページ「複製の方法については録音等の形式に限定せず、それぞれの障害に対応した複製の方法が可能となるよう配慮されることが望ましい」「録音等の形式に限定せず、それぞれの障害に対応した複製の方法」とは、マルチメディア対応であるデイジー図書等を指しているものと解されるが、特に読みの困難のある学習障害であるデイスレクシアの人たちや、それ以外の同様の困難を持つ人たちにとってきわめて有用である。是非とも法改正によって、デイジー図書活用のための条件整備がなされるべきである。

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２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名○41ページ「脚注39」

Ⅳ-4

Ⅳ-5

Ⅳ-6

デイジー図書の蓄積や提供を行う中核的施設に関しては、現状の著作権法の制約内ではなかなか実現が難しいということを指摘しておく。前述の米国NIMAS（National Instructional
Materials Accessibility Standard）策定の際にも、米国著作権法の改正が先行していたことを指摘しておきたい。
なお、例えば学校教育に係る教材等に関してみるならば、現状でも著作権処理をされたものについては、各地の教育センター等で蓄積され必要に応じて教育現場に提供され利用されているという実態がある。それらの教材の一部には、教育センター等が運用するウェブサーバからダウンロードし利用することが可能となっているものもある。
将来的には、デイジー図書についてもこのような利用方法が充分可能であることを指摘しておく。目的外の利用については、事前のID、パスワード登録により回避することが可能である。
１） 視覚障害者のために、録音図書の作成を公共図書館も著作権者の許諾無く実施できるようにすること、
２）聴覚障害者のために、著作権者の許諾無く映像に字幕や手話を付けることができるようにすること、
社団法人情報３）知的障害者や発達障害者等にも著作権者の許諾無く映像に要約した字幕を付けること
や、デジタル録音図書の作成ができるようにすることの障害者団体からのいずれの要望も、 科学技術協会
障害者のいわゆる情報アクセスの観点から、障害者が著作物を利用できる可能性をできる限り確保するとういう観点から、権利制限として認めることを要望いたします。
これらの権利制限は、障害者の基本的人権を実質的に保障することであり、日本国憲法の趣旨に則しており、諸外国でも実施されています。
今回知的障害、発達障害等関係についても、著作権法上「何らかの対応を行う必要性は高い」とした点については評価したい。しかし、具体的な法改正についての言及がなかったことは残念である。最終報告に向けた検討では、具体的な法改正に関して提言をすべきである。
その際には、「全国LD親の会」から2007年2月8日付けで文部科学大臣宛に提出された要望書の第11項にある、「LD児・者の情報保障を促進するために著作権法を改正すること。
現在文化審議会著作権分科会で見直しが検討されている、著作権法第37条第3項、同第33条第2項を改正しLD児・者を含む発達障害者も適用対象とすること。」という提言を尊重すること。
全国ＬＤ親の会
発達障害者支援法が施行され、発達障害の児童生徒が正式に特別支援教育の対象とされるなど、LD（学習障害）を含む発達障害への対応については、国全体の施策としても重点課題として取り上げられている。著作権法改正においても視覚障害、聴覚障害に準ずる形ではなく、発達障害を著作権法上で正式に位置づけるべきである。
【参考】
文部科学大臣宛要望書「全国LD親の会」2007年2月8日付
障害者福祉関係に係る権利制限に関する添付資料（著作権分科会 法制問題小委員会（第6回）議事録・配付資料4－3）【総論】① 今回の中間まとめでは、障害者の情報格差是正を巡る国際情勢の動向が、部分的にではあるが反映されているように見受けられた。
② しかしながら中間まとめでは、2007年9月28日に日本政府が署名した、国連障害者権利条約（以下権利条約と略記）に関する直接的言及がまったくない。このことは署名が時期的に中間まとめ公表の直前であったという事情を差し引くとしても、まことに残念なことである。
最終まとめでは、権利条約ついて是非とも言及すべきである。
財団法人全日③ 権利条約第三十条第三項には、「締約国は、国際法に従い、知的財産を保護する法律
本ろうあ連盟が、障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適当な措置をとる。（外務省・仮訳文より）」とあり、批准に向けての国内法の整備、調整の作業が行われていると聞いている。
④ 現行著作権法が「障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁」となっている現状については、これまで当障害者放送協議会著作権委員会からの要
望書、意見書、意見発表等をつうじ、具体的な場面や事例等をあげて指摘してきたところである。最終まとめにおいては、再度検討されることを強く要望する。

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２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名⑤ 現在政府部内で進んでいる権利条約批准のための国内法整備、調整等の作業の経過や成果が公表され、これに対する意見の集約結果が充分検討され、最終まとめに反映されることが必要なことと考える。
⑥ 中間まとめでは諸外国の立法例が参考としてあげられ、また「諸外国との例等を参考に
それと同程度の立法措置を講ずべきとの意見があった（中間まとめ35ページ）」とのことである。最終まとめにおいては、単に「立法例」のみにとどまらずに、具体的な法の運用例や運用実態、法令の実効性を担保するための諸制度、諸施策等についても踏み込んで調査検討されるべきである。
⑦ 今まで著作権法では配慮されていなかった、上肢障害、学習障害、発達障害等について検討がなされ、対応に向けての一定の方向性が示されたことは歓迎すべきことと考える。
最終まとめの検討に当たっては、いわゆる限定列挙的な障害観ではなく、障害のある人の個別的、具体的ニーズに応えるという観点からなされるべきである。したがって、各々の障害の定義や範囲については、旧来の障害概念にとらわれることなく、最新の国際的動向や知見を取り入れたものとすべきである。
⑧ 世界保健機関（WHO）は、2001年5月に「ICF（International Classification of Functioning,
Disability and Health）」を採択した。我が国でも厚生労働省が、この考え方の普及や多方面での活用を目的として、日本語訳である「国際生活機能分類－国際障害分類改訂版－」を作成し公表している。
⑨ 従来の身体機能の障害による生活機能の障害（社会的不利）を分類するという考え方に対し、ICFでは新たに「環境因子」という観点を取り入れ、「参加」や「活動」についての評価をしている。様々な身体機能等の障害が原因で、情報や著作物へのアクセスが困難となり社会参加や活動に支障が生ずるが、録音図書、手話・字幕の挿入、マルチメディアDAISY等といった支援技術の活用でアクセスが可能となる。
⑩ しかしながら、支援技術がいかに進歩したとしても、肝心の録音図書、手話・字幕の挿入、マルチメディアDAISY等の製作に要する人的・財源的な裏付けや、著作権法上での合理的配慮等がなければ実効性あるものとはならない。
このように著作権法は、悪しき「環境因子」の一つとして、「完全参加と平等」の障壁となっている現状を直視すべきである。
⑪ 著作権者側からみれば確かに権利の一部制限にはなるが、これは障害のある人の情報格差解消のための合理的配慮 (reasonable accommodation)であり、この措置で、障害のある人が健常な人と同等に文化や情報を享受することが可能になるのである。こういった基本的観点から最終まとめの検討がされるべきである。
⑫ 最新の通信・放送技術、情報コミュニケーション技術、支援技術等の進展が、障害のある人の情報格差解消に生かせるよう、調査や検討を深めていくべきである。

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意見

個人／団体名「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に対するパブリックコメント「聴覚障害者関係」について
法制委員会が「障害者のいわゆる情報アクセスの観点から、障害者が著作物を利用できる可能性をできる限り確保する方向で検討すべき」という基本的な観点から見て中間まとめには前進面とさらに解決を要望する問題点があります。
権利制限について障害者が求めているのは、情報へのアクセスのバリアフリー化であり、それを保障すべき合理的制作方法です。それを妨げているのが著作権法であることからその権利制限を求めているのです。
「まとめは」要望と現状の把握について「現在、社会福祉法人聴力障害者情報文化センター」を軸とした制作方法、そのシステム図が評価されています。しかし、社会福祉法人聴力
障害者情報文化センターと地方に少数の聴覚障害者情報提供施設しかなかった当時とことなり、今や全国に３６施設があり、しかもなお増加の傾向がある現在、一つの軸に拘ることはニーズの多様化に沿わないものです。今日のバリアフリー化とは、地方分権を核として、それぞれの地方のニーズに応えられるシステムが内容が求められています。
聴覚障害者情報提供施設や聴覚障害者を対象とする情報保障、社会福祉を目的とする関係諸組織等がそれぞれ独自に、放送された物や著作物に字幕や手話を付けて、ビデオ、Ｄ
ＶＤとして障害者に貸し出し、公衆通信することに対する権利制限を求めます。
障害者の情報へのアクセスの現状は、健常者と比べて、著作権に阻まれ、制作作業の窓口が限定され、製作の資格が問われ、貸し出し、アクセス方法が限定される等条件の厳しさがあり、さらにそれらをクリアーするための資金負担が求められる過酷な条件下にあります。
この実情は国連での「障害者権利条約の制定」（２００６年１２月１３日）、「日本政府署名」（２００６年９月２９日）、さらに今後に予定される批准作業からみても早急な改善が図られるべきです。また「まとめ」の資料とされている各国の状況から見ても日本が解決すべき多くの問題を抱えている事がわかります。
複製の主体について
聴覚障害者情報提供施設および障害者福祉を目的とする非営利法人とする。しかも聴覚障害者を対象とした字幕や手話などを附しており、その実績と経験の一定期間あるところとする。
「聴覚障害者情報提供施設など、・・・関係団体」にたいして字幕、手話の付与について、情報文化センター等特定の団体との契約は条件としないことを求めます。
また、単に設備を「設置する」「事業所」が障害者のためだけに字幕や手話を付与することと同一視し、「主体」とするのは本件課題とは矛盾し著作権からみても本件とは馴染みません。障害者福祉とは関係なく一般的に作品に必要な字幕作業を行う事業所は存在します。
その作業が聴覚障害者のためのものであるとの判断は早計と考えます。
「対象者の範囲」について
高齢者などの増加による今日の社会状況から身体障害者福祉法に定める「障害者」だけをその範囲として決めることはできなくなっているのが現状です。
その理由は高齢者の多くが難聴などの障害を持っているにも関わらず、わが国の障害判定が先進国では例外的に厳しいく、障害者と認定されないからです。したがって、聞こえや見ることが困難と申告した人を対象とすることを要望します。

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意見

個人／団体名その他の条件についてｄについて流失防止のためには、複製を行う主体は障害者のみを対象としている施設関係者であり「主体対象を」定めること以外に更なる条件を附することは、バリアフリー作業を困難にさせるだけであり本件趣旨に反し信頼性を欠くものとなります。
仮に流失したとしてもそれは一般的な違法行為でありそれに対する処置は別に法的に定めdbchられています。したがって結局著作権法適用に変わらない、作業、費用負担を発生させる「技術的保護手段」などを求めないこととし、無断の複製を禁止するクレジットを明記するなど、「主体の」適切な処置、判断に任せることを要望します。
について
情報アクセシビリティを保障した放送、映像著作物の放送、または制作は本来著作権者の義務であり、（誰の？）販売収益を得る権利を有することを認めます。
ｅについて
公衆通信への「要望は」「障害者を対象としたCS－－放送ーー」とあるが、これは放送ではなく「CS通信」であること、したがって、このCS通信は「法により」通信相手が特定されており、その対象は、国が認める「障害者手帳」を有するものに限定されています。
要望は障害判定の困難な高齢者の増加などによる社会状況の変化に対応して、聞こえを困難と感じている人全てを対象とすることですが、現状は、自動公衆通信よりも厳格に対象が限定されており、それが守られています。
具体的には、障害者手帳を所持するものが地方自治体に申請し、認定を受けたものだけが通信を受信できる機器を入手し、さらに通信局に申請しスクランブル通信（？）を受信してます。この通信の許可を求めているものです。上記流出防止でも要望したようにさらにこれ以上の条件を附しないことを求めます。

Ⅳ-7「本中間まとめ」では、聴覚障害者対策として、社会福祉法人聴力障害者情報センター等
が、著作権者の許諾無く字幕付きDVDビデオを作成できるようにするために、「字幕等を挿入して複製を行う行為について」権利制限することが適当としています（38頁）。
当協会は、聴覚障害者の方々を含め多くの皆様にビデオソフトをご視聴いただくことを望むもので、それを妨げる状況を改めていくことに賛成いたします。
しかしながら、このような権利制限は、聴覚障害者の方々にビデオソフトを視聴していただ
くための障害を除去する上では無意味であり、しかも聴覚障害者の方々のニーズに合致したものといえるか疑問であり、賛成いたしかねます。
以下、理由を申し述べます。
社団法人日本
映像ソフト協会(1) 市販されていますDVDビデオは通常、複製を制御する著作権保護技術が用いられているため、複製権を制限しましても字幕等を付けて複製することができません。
(2) 「本中間まとめ」では、どのようにして字幕付DVDビデオを製造することを想定しているのか明らかではありませんが、著作権保護手段回避ソフトウェア等の存在を前提としている
か、権利者が通常ならば適法であるとは思えない方法による複製を前提としているのである
ならば、複製権制限以外の方法も検討すべきではないかと思われます。
(3) また、DVDビデオ等の映画の著作物については、頒布権（著作権法26条）があり、字幕付DVDビデオの貸与については著作権者の許諾を必要とします。

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２ 障害者福祉関係
意見

Ⅳ-8

Ⅳ-9

個人／団体名複製主体に公共図書館を加えたとしても、公共図書館は貸与にあたって、著作権者に補償金を支払う義務があります（著作権法38条５項）。かつて、日本図書館協会とこの補償金の取り扱いについて協議した際、同協会からは、補償金という予算費目は無いので補償金名目の支払はできないとのご説明をいただきました。このような図書館側の事情と著作権使用料を頒布に際してお支払いただく元栓処理のビジネスモデルが合致したため、現状では、補償金を含む図書館価格で映像ソフトが図書館に供給されています。
したがいまして、字幕付DVDビデオの貸出しについても補償金を含む価格での供給等の措置が必要となると考えます。
以上述べたような問題があるため、「本中間まとめ」のご提案の字幕付きDVDビデオを新たに作るためには、映像著作物の著作権者から、著作権保護技術が用いられていない素材の提供を受ける必要があり、複製権を制限したとしても事実上現状と同じ不便さを強いる結果になるのではないでしょうか。
他方、市販のＤＶＤビデオを複製しなくても、別に字幕を用意してこれをＤＶＤビデオの映像と同期させて視聴する方法もあります。そして、聴覚障害者の皆様は、特典映像等も含めた
市販のDVDビデオ等を所有したいとのご意向もお持ちだとも聞いております。このようなご要
望にお応えする方法として、字幕を市販ソフトに同期させて視聴するコンソールを用いることも考えられます。
このような方法も含め、よりよき方法を検討する必要があるようにも思われます。
したがいまして、複製権を制限するという方法ではなく、著作権者を含む関係者間の協力関係を構築するルールづくりが必要で、「本中間まとめ」40頁で提言されています字幕付映像資料の公衆送信や前述いたしました頒布権の問題もその中で協議する必要があると考えます。
聴覚障害者、知的障害者、発達障害者等に対する福祉の増進をはかることに、一般論として賛成します。
当連盟は、従前より、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターによる字幕付ビデオ・DVDの作成・貸出に協力してきており、聴覚障害者の福祉の増進に成果を上げていると考えております。
福祉の増進は、基本的には権利者の協力によって実現されるべきであり、安易に権利制
限規定を拡充する方法によるべきではありません。
また、仮に一定の範囲で権利制限規定を設けるとしても、① 複製の元となる適法なマザーを適正に取得していることが複製を認められることの前提とされるべきである（違法なソースからの複製は認められない）② 技術的な保護手段がかけられている映像コンテンツについては、それを回避等として行う複製は認められない社団法人 日本③ 字幕付ビデオ・DVDが健常者の娯楽目的での視聴に転用されないような制度を設計す 映画製作者連る必要がある盟④ ③の目的のため、字幕付ビデオ・DVDがさらに無許諾複製されないようにする必要があると考えます。
なお、「映画」に関しましては、字幕付ビデオ・DVD等を製作するために必要となるマザーテープを作成している作品につきましては、当該マザーテープを、従前からの貸出先である「社会福祉法人聴力障害者情報文化センター」以外にも、聴覚障害者の福祉増進に尽力されている公共機関・非営利団体に対し、健常者の娯楽目的に不正に転用されない適切な措置を確立していただき、かつ、その後の不正流通を防止するために技術的保護手段によるコピーガードを施していただけることを条件として、貸し出す用意があります（ただし、劇場公開中および当該権利者がDVD等のパッケージ商品を製造販売していない作品についてはマ
ザーテープが存在せず、対応できません。また原権利者の権利処理は別途となります。）ので、お問い合せいただきたいと考えます。
障害者の著作物に接する機会を拡大しようとする本中間まとめに基本的に賛成するが、聴覚障害者の用に供するための字幕等を付した映像資料については、以下の点に配慮すべきである。
すなわち、字幕を付した映像資料は、健常者にとっても利用価値があることから、①健常 社団法人 日本
音楽著作権協者向けに無償貸出がなされないようにすること、②貸出先での複製が行われ、無制限に頒会
布されることのないよう、市販されているＤＶＤ等と同様の保護技術手段を施すこと、③当該資料を公衆送信するときは、健常者が視聴できないよう、アクセス用のID管理を行うなど利用者の限定の手段が確保されるようにすることの３点について充分に配慮されるべきである。

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意見

Ⅳ-10

個人／団体名障害者が、健常者と異なることなく、文化的な作品である著作物等を享受する機会を保障
することは、社会福祉政策の一環として重要なことであり、この点について、当センターとしても異論はない。コンテンツ提供者側も、障害者福祉の重要性を認識しており、既に、障害者が著作物等を享受する機会を確保するために、字幕や解説を付した映像作品や字幕放送などの提供が広く行われている。また、関係権利者団体においても、通常の著作物等の利用契約とは別に、字幕・手話を挿入したビデオ又はＤＶＤの制作につき、事前の一括許諾契約を締結するなどの特別の例外的措置をとっており、障害者に対する字幕付きＤＶＤ等も多数制作され、障害者にも提供されているところである。障害者のための利用については今
後も一層拡大されるものと思われる。こうした状況に鑑みると、著作権法上の権利の存在が、「障害者の権利に関する条約」で言われている「不当な又は差別的な障壁」となっているとは言い難いというべきである。
(社)日本芸能実このように著作者等の権利制限という方法をとらずとも、障害者に対する著作物への提供 演家団体協議については、既に特別な配慮が行われているところであり、障害者が著作物を利用できる可 会 実演家著作
能性を拡大するために、著作者等の権利制限という安直な手段を選択することが果たして 隣接権センター
適切妥当であるのか、知財立国を標榜する我が国としては慎重に検討すべき問題である。
(ＣＰＲＡ)
安易な権利制限を導入してしまうと、関係権利者の利益が不当に害される事態が生ずるば
かりではなく、これまで障害者向けにコンテンツを提供してきた者のインセンティブを阻害することとなり、結果として、障害者向けに提供されていたはずのコンテンツの提供の機会を減少させるおそれがあることにも留意すべきである。
したがって、障害者に対する配慮は、社会福祉政策全般の観点から、必要な施策を俯瞰した上で、著作権法の在り方を検討することが求められる。その上で、障害者のために権利制
限がどうしても必要であるとの共通認識が得られた場合に限り、その導入を検討すべきである。その場合であっても、障害者向けの市場との関係にも配慮し、著作者等の正当な利益を不当に害することのないよう、権利制限規定の適用範囲を明確にすべきであり、著作者等に対する補償措置などについても検討すべきである。
今回、提案されている視覚障害者、聴覚障害者およびその他の知的障害者、発達障害者等に関係する権利制限規定の見直しは、これら障害者が著作物を享受することを容易にするための措置としての必要性については理解できるところです。ただし、法改正にあたっては、以下の点につき留意することが必要であると考えます。

Ⅳ-11

１．当該使用する者が自ら複製することが不可能な場合、一定の条件を満たす第三者が録音等による形式で複製することを認める際の「一定の条件」としては、著作権法第31条1号の図書館に当たる施設に限定すること、複製の対象になる著作物は、その複製を行うことができる施設が所蔵しているものに限定することが必要であると考えます。これらの施設外から持ち込まれた資料は、それらが適法に複製されたものであるかどうかが担保できない場合もあると考えられるため、当該施設でそのような資料を元に複製することを認めることは適当でありません。また、このような複製を行うことを営利目的で行う施設については、権利制限の対象とすべきではないと考えます。
社団法人 日本
書籍出版協会
２．複製の方法を録音に限定せず、デイジー化を含むことは、様々な状況・程度の障害を持
つ人々に対応していかなければならないという状況の下では、必要な措置であると考えます。ただし、「障害者福祉」のためであるという理由のみですべてが許されるとすべきではな
く、権利者の利益を不当に害することがないように、利用のための条件を限定し、明確化する必要があります。
３．たとえば、媒体変換については既存の技術の範囲に限定して認めるべきで、将来開発される可能性のある媒体や伝達手段までも含めて広範に権利制限することは適当ではないと考えます。著作物の伝達手段のユニバーサルデザイン化は、今後も進展していくことが予想されますが、その過程で開発される技術の中には、障害者のみならず健常者も区別なく利用できる環境を提供するものが現れる可能性があります。そのこと自体は、望ましいことであると考えますが、権利制限は専ら障害者が利用できるものに限定しておくことが必要であると考えます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名４．「中間まとめ」の中でも指摘されていることでありますが、本来は障害者も利用できる形態の著作物が数多く市販されるようになることが望ましいことはいうまでもありません。このような方向に対するインセンティブを阻害することがないように、録音物あるいはその他障害者にも利用可能な形態の著作物が市場で入手可能な場合には、権利制限の対象から除外することが必要であります。
５．対象者の範囲を、視覚障害者に限定せず、その他の様々な障害を持つ人々に広げることは、公益性を有する措置であると考えます。ただし、対象となる障害者の範囲は、公的機関等によって認定された者に限定するなどして、明確化しておく必要があると考えます。障害者と認定されることによって、社会生活上不利益を蒙ることをおそれてあえて認定を受けようとしない障害者も多いとの指摘も一方であることは承知していますが、その問題は障害者の社会参加を促し支援していく措置を充実していくことで解決していくべき問題であり、著作権法の権利制限とは別に考えるべき問題であります。

Ⅳ-12

Ⅳ-13

障害者福祉が高い公益性を有する点に鑑み、障害者（障害の種類を問わない）が健常者と同等に著作物を利用できる可能性を確保するために権利制限規定が必要であるとの考え
日本知的財産に賛同する。
協会
また、本件の性質上、障害者本人に代わって、公的な社会福祉施設や公共図書館、ボラン
ティア等が複製することについても権利制限する方向で検討すべきであると考える。
各種の図書館が視覚障害者等々の情報障害者への，情報提供の拠点であることは世界的に見ても明確なことである。図書館は，図書館利用に障害のある人のために，資料をその人が使える形に変換して提供している。図書館が一般とは別に専用の障害者登録を行っており，対象者以外への資料提供がありえないことを理解いただいたことは大変よかった。また，資料を利用できる障害者についても，なるべく広い情報障害者を含めようとする方向は大変評価できる。
今回，録音資料，映像資料への字幕手話挿入を中心に図書館における無許諾の製作等（権利制限）が認められようとしていることは大きな前進となる。
社団法人日本
今後引続き，継続的に製作できる資料の拡大について論議を進めてほしいと願うものであ 図書館協会る。
「注27」（p.32）のDAISYの説明中，DAISYを「デジタル録音図書」としているが，daisyは音声・テキスト・画像等を同期させて利用できる，マルチメディアデジタル資料である。これにより広い情報障害者の利用が可能となる。
自民党・特別支援教育小委員会における提言（p.33）について，この部分のDAISYは文意
よりマルチメディアDAISYを指すものと思われる。特に公共図書館においてもマルチメディア
DAISYの製作が可能となれば，文中のような学校に学ぶ多くの情報障害児・者への提供が促進される。
「（2）検討結果」（p.35―）において，「①全体の方向性」で，障害者が情報にアクセスする権利について提起されていることは大変望ましい。
「（2）検討結果 ②視覚障害者関係についての対応方策」（pp.35-37）については，個々に以下のような意見である。
a（障害者の私的複製を代わって行うための措置について）において，30条に基づく手足理論による複製と，37条の複製の目的を変更して対応することについて，前向きな措置と考える。公共図書館等においてもこれらの複製等が実情に応じて行なえることになる。
c（第37条第3項の複製を行う主体の拡大について）では，公共図書館の専用の障害者等登録にご理解いただき，大変評価する。当然のことであるが主に公務員である公共図書館
職員が法令を順守し，また日本図書館協会が定めるガイドライン等を守った上での運用が可能である。
ｄ（対象者の範囲について）に関しては，従来の限定的な考えから，なるべく多くの障害者を含めようとするものであり，画期的な措置と考える。条文の作成時にこの考えが実質的に後退しないよう願うものである。
ｅ（その他の条件について）に関して，営利業者への配慮と，だれもが使えるユニバーサル
出版の促進という主旨にはまったく問題はない。ただし，同じ録音資料でも資料の一部抜粋
であったり音声劇のような特殊なものについては，今回出されている障害者が使うための資料とは別のものと考える。（障害者への情報保障という観点から，資料のすべてをありのままに読んだものを必要としている。）- 217 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名

なお，注30（p.36）で，国会図書館における許諾の謝絶数が出されているが，これは実際に許諾手続きを行ったものの数である。外国人著者のものや著者が複数あるもの雑誌等については，最初から許諾そのものが不可能となっている。
「③聴覚障害者関係についての対応方策」（pp.37-41）については，以下である。
a（現状及び対応方策）で，放送だけではなく，固定された映像資料についても権利制限が必要とする考えは大変評価できる。
b（複製を行う主体について）に関しては，公共図書館等においても利用者を限定して登録することに何ら問題はない。プロテクトの問題等は直接著作権法上の問題ではなく，技術的な問題である。映像資料には営利を目的としたものだけではなく，様々な種類のものがある。今回権利制限をすることにより，字幕手話等の理解が促進され，しかもその技術の向上に繋がることが予想される。ぜひ権利制限に加えてほしい。プロテクト等の仕様については，技術の進歩により変化していくものであり，ガイドライン等で示すのが適当と考える
ｄ（その他の条件について）に関しては，視覚障害者等の録音資料の場合と同様，主旨には賛成である。ただし，聴覚障害者が本当に使い易いものでなければならず，単なるキャプ
ションの挿入されたもの等は含まれない。
「④ 知的障害者，発達障害者等関係についての対応方策」（p.41）については，以下である。
ａ（現行規定での対応可能性）でいうところの複製される資料とはマルチメディアDAISYを含
むあらゆるものと考えられる。またその方がより有効である。35条の手足理論として「社会教育の教育機関」には公共図書館が含まれるべきである。また，教員や公務員の管理の下に一定期間保存が可能になる方策が望まれる。
ｂ（対応方策について）からは，公共図書館においても利用者の登録・提供をきちんとした上でマルチメディアDAISYを含むいろいろな資料を製作できるようにも解釈できる。今回の改正でどこまで認められるようになるか不明だが，なるべく多くの障害者用資料種別・利用対
象者について考慮してほしい。もしくは，今後の継続的な改正を期待する。

Ⅳ-14

ＮＨＫは、聴覚障害者向け放送サービスの拡充を公共放送の重要な役割と認識し、録画番組だけでなく主要なニュース番組などの生放送にも字幕を付与して放送するなど、字幕放送の充実に積極的に取り組んでいます。また、現在、聴力障害者情報文化センターに対して、ＮＨＫが番組を複製したうえで、無償で番組を提供しています。
今回、障害者の情報環境の改善を図るため、著作権法の制限規定を見直して権利者の許諾なく字幕等を付与することができるようにすることは適当だと考えます。ただし、以下の措置が必要です。
○ ニュースや情報番組、あるいは医療や健康などに関する最新の情報を取り扱った番組
日本放送協会は、時間の経過とともに内容やデータが古くなり誤解を与える可能性もあるため、複製のうえ
字幕等を付与することについては、新たに複製の主体となる障害者情報提供施設が責任を有することを明確にすること。
なお、障害者団体から要望があるように、仮に字幕を挿入した放送番組の録画物を障害者施設が自由に時差でＣＳ放送やネットで再送信できるようにした場合、視聴者にリアルタイムの放送と混同されて誤解や混乱を招く恐れが強くあります。したがって、障害者情報提供施設が権利者の許諾なく自由に再送信できるようにすることについては、より慎重な検討が必要です。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名

Ⅳ-15

創作者は、受け手なくして存在し得ないと言っても過言ではない。よって、より多くの人そして多様な人々が創作物を享受出来るよう、制度を整える点につき、障碍者のアクセス拡大に前向きな本件に賛同の意を表する。
しかし、法制問題小委員会で障碍者側から障害者権利条約との関わりについて指摘があったようだが、「中間まとめ」には権利条約のことは一瞥した限りでは、触れられていないようだ。この点につき、疑念を呈する。
民著総連は、中間まとめ35ページの「いわゆる情報アクセスの保障、情報格差是正の観点から検討が必要とされているものであり、そのような障害に対応した形態の著作物を制作することには、基本的に高い公益性が認められると考えられる。このような観点から、障害者
日本民主主義が著作物を利用できる可能性を確保する方向で著作権法上可能な措置について検討すべ 著作者総連合
きであるとの意見や、障害者福祉の問題は、諸外国と比べて日本固有の事情があるとは考えられないことから、諸外国の例等を参考にそれと同程度の立法措置を講ずべきとの意見」に強く賛同するものである。
また、「複製を行う主体について」（39～40ページ）だが、字幕が付されていないものは権利者が視覚障害者の使用を想定していないからであり、視覚障害者に限っては、創作物へのアクセスを確保するために複製する必要がある。また、権利者の利益を害すこともなかろう。
よって著作権保護技術を再度施す必要はないと考える。字幕を付す経済的余裕のない場
合、コンテンツを流通させる前に、コピーガードしていないものを特定の団体に提供した上で、ボランティアに字幕、手話を入れてもらう等の施策も必要なのではないだろうか。

Ⅳ-16

放送番組に手話や字幕を挿入した録画物を貸し出すことや、公衆送信することに関して
は、非常時の報道番組などをはじめ、放送番組がその内容により視聴者の生命や財産に大きな影響を与えるものであることから、放送事業者としては第三者により付加される字幕等
によって放送内容の正確さが結果的に損なわれるなどの問題が生じ得ることを、本来的に懸念している。
しかしながら「障害者福祉関係」の権利制限に関しては、その目的自体には基本的に賛同するものであり、現在では、こうした非常時の報道やその他字幕付与が可能な番組の多くは、（社）日本民間
放送事業者自身によって字幕が付され、その受信も一般のテレビ受信機（デジタル放送対放送連盟
応のもの）により可能となっている。
また、「聴力障害者情報文化センター」における字幕・手話を挿入したビデオやＤＶＤの貸し出しが、希望する作品に十分対応できていないとの指摘については、その改善策について
放送事業者や権利者団体と話し合いのうえ、解決を図ることも有効と考える。
このように字幕放送等に関しては、放送事業者としても鋭意努力を続けているところであり、また聴力障害者情報文化センターの活動に関しては、放送事業者も含めた権利者との契約によって運用されているところでもあるため、権利制限について検討する場合は、こうした状況にも配慮をいただきたい。

Ⅳ-17

意見内容
「諸外国の例等を参考にそれと同程度・・・。障害者向けのマーケット・・・」との方向性と同意見であります。
日本ユニシス株
意見提出の理由式会社
身障者に関する権利制限については、社会福祉の観点や企業においてはCSRの観点から十分な配慮が必要と認識しており、本方向性には異存ありません。
視覚障害者に係る情報文化環境を向上するため、権利制限規定を新設し、または見直す
ことに賛成である。ただし、その範囲は権利者の利益が不当に害されない範囲とすべきであ
り、具体的には次のとおりである。

Ⅳ-18（視覚障害者関係）
ア．障害者の私的複製を第三者が代わって行うための措置について
社団法人 日本
・権利制限の対象を非営利かつ無報酬で行われる場合に限定する。
レコード協会
イ．著作権法第37条第3項の見直しについて
・複製主体の拡大について、対象施設を利用者の確認が行える体制が整っている公共施設（公共図書館等）に限定するべきである。
・コンテンツ提供者自らが録音物の形態で市販している場合（音楽ＣＤ等として市販している場合など）については、権利制限を適用しないとすることに賛成である。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

Ⅳ-19

Ⅳ-20

Ⅳ-21

Ⅳ-22

個人／団体名視覚障害のある当事者として非常に評価します。今、毎日のようにたくさんの活字文書、活字図書、活字の新聞・雑誌などが世の中に溢れていますが、現状の著作権法では、これらを自由に録音物にしていただき、利用することが困難でした。公の責任としてサービスをしてくださる公共図書館が、私たちの知る権利を保障するために、このような生活の中で必要な資料の録音を引き受けてくださればどんなによいかと思いました。これを実現するために（１）対象となる資料は必ず障害者自身が活字原本を所有していること。（２）このサービスの利用者
は、視覚障害者だけではなく、「障害者用音訳資料ガイドライン」に基づき、広く活字による読書に障害のある人々を対象とすること、の２点が重要です。（２）については、この「ガイドライン」を製作した日本図書館協会などともさらに詰め、どのような人が対象となるのか、具体的に示すことが必要です。そのようなことを考えると「② 視覚障害者関係についての対応方策」という見出は誤解を生むかもしれません。「活字障害者」などと何かもっと広くとらえられる表現はできないでしょうか？
視覚障害当事者として、この項目は長年にわたり希望していたことです。公共図書館の中で膨大に所蔵されている資料を、私たちはこれまで著作権の許諾がとれなければ録音図書にしていただけませんでした。特に、許諾が困難な外国著者のものや、複数著者の執筆による辞典類の録音図書製作は著作権許諾が得られずに製作を断られることが多く、知る権利が侵害されている悔しさを感じつつ過ごしてきました。ぜひこの項目は実現させてください。
そして、現在すでにある「障害者用音訳資料ガイドライン」に基づき、視覚障害者だけではなく、知的障害、学習障害、ディスレクシアの方、手が不自由で本を持ったりページをめくれない方、高齢で活字による読書が困難な方に対しても、そのような人たちが求める資料を公
共図書館で自由に製作できるようにしてください。私は公共図書館利用者ですが、図書館員の方は、しっかりと障害者サービスの登録を一般とは別登録とし、一般の人に障害者用の録音図書を貸し出すということはしていません。皆さん公務員として、そのような不正行為はされていません。それよりも、図書館の方々も、この著作権の壁により、私たちのような読書に障害のある人に、健常者と平等に資料が提供できないことに非常に困っておられます。どうかこの私たち利用者と、図書館職員の方々の意見を受け止めてください。この項目の実現を強く期待しております。
上記の問題認識に賛同します。
私は全盲の視覚障害者であるとともに点字図書館職員です。
現在の法律では、視覚障害者個人が家電製品の取り扱い説明書等日常生活上不可欠な資料についても、（点字図書館であっても）貸し出し用としてしか音声訳することができません。まして公共図書館等がサービスすることは不可能です。
メーカー自らが視覚障害者に対応した説明書の提供をほとんど行っていない以上、公共図
書館やボランティア団体を含めた視覚障害者関連施設が、音声等に変換して提供せざるをえません。
今回の分析を受けて著作権法を改正していただくことを切望いたします。
利用者から見た字幕の映像作品の現状
放送
放送には努力義務化されているため、全体的に見れば字幕付き割合が向上しているが、DVD等のメディアはそれがないためか、同内容でも放送にはついているがメディア化したら付かない、という現象が発生しています。
上記の現象も合わせ、もともとメディアの字幕普及率は低い上に、ジャンルによる偏りがあるが実情です。
6.2.字幕追加、作品公開場所について
情文センター、聴覚障害者情報提供施設といった場所を限らないようしてください。
背景としてはまずそれらの施設が地元に有りません。
今回の権利制限の変更を行ったとしても、また字幕を必要とする声に対して追加できる施設が少なく、１作品辺りに必要な作業量からしても充実するまでに多くの時間が要することが予想されます。
まずリアルタイム以外の映像作品についても自動公衆送信の権利制限が必要と考えます。
そのうえで、ユーザ登録方式等、健常者への不正な流出防止ガイドラインを儲け基準を満たせば、公共施設以外の民間の共有サイト等どこでも作成、公開できるように配慮していた
だき、情報のバリアフリーを実現していただきたいと思います。

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個人

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名6.3.民間の成功例を参考にしてください
朗読を録音すること作業に比較して映像に字幕を追加する作業については障害者向けに配慮した字幕と専用の機材が必要となる。
これが追加する施設の少なさに起因していると考えられる。
ニワンゴ社のニコニコ動画という動画共有サービスを例に改善提案を下記に示します。
ニコニコ動画には動画をアップロードし、ユーザが回覧することができます。
映像再生時にコメントを表示する機能があり投稿者によるコメントと回覧者によるコメントが表示することがてきます。
投稿者によるコメントは投稿者から回覧者へのメッセージ、回覧者によるコメントは他の回
覧者へのメッセージや投稿者へメッセージがあります。
また再生数とコメント数が表示することができ
・投稿者は回覧者の反応、評価が即反映され楽しむことができます。
・回覧者は回覧するだけではなくメッセージを通じ楽しむことも出来ます。
さらに関連する商品を登録することにより、運営者や権利者にたいして利益や宣伝効果が
あります。

Ⅳ-23

Ⅳ-24

このような機能を字幕追加サービスへ生かすようしてはいいがてしょうか?
放送時に字幕がついているが後、メディア作成時に消されてしまうようなジャンルは障害者であっても放送を録画し、登録するにより障害者同士で補完することもできます。
もともと字幕が無い作品についてはニコニコ動画の投稿者コメントに相当する機能を活用することにより専用機材がなくても追加することが可能となります。
(ただ、技術的に保護されている作品などは施設に任せます)
障害者向けに配慮した字幕の入れ方を説明するだけで多くの人が入れることが可能となります。
従来の施設だけではなく字幕を追加していただけるボランティアの方を広く集うことが可能です。
回覧者によるコメントを障害者からの要望や追加してくれた方へのお礼のために活用すれば追加してくれた人が障害者福祉へ貢献した実感が得られると考えます。
また、回覧数等により利用者の需要傾向も知ることが可能です。
こうしたサービスを充実させることにより字幕に一定の需要があるということを権利者に理解していただき、製品への字幕つけていただけるよう方向へとすすめられればと考えます。
障害者、提供者、権利者がWin-Winの関係を目指し、充実できるようご検討をお願いいたします。
一．憲法でも保障されていることである公平な利用のためにも、こういった障害者がより利用しやすい環境作りは重要であり、合理的な金額や無料で録音図書などを行う法人、NPO、ボ
ランティア、個人などが安心して活動できるようにすることは、国としての義務とも言える。
ボランティアの場合に限り許可するといったことは、国が精力的に行うべき活動を国民に押しつける行為であり、もちろん障害者を食い物にする高い利益を出す活動としては許し難い
が、必要最低限の収入を得つつも行えるようにすることは(例えばNPO法人などが行う場
合)、あらゆる人が本などを利用できることにより近づくことであり、法律ではっきりと許可する
か、規制されない例外事項として明記すべきである。
健常者への流出防止策を第一に考えたような今回の見直しは順番を間違っており不十分である。問題なのは現状で例えば録画図書が自由に作成すらできないことである。
障害者関連の見解中にの「ただし、健常者への流出防止策などについて考慮すべき」障害者の中には様々なケースがあり、当然幼児、児童も含まれる。
この場合上記のような障害者の親族も「権利を侵害しかねない健常者」として扱われるのだろうか。
非常に疑問である。

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個人

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２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名ａ 障害者の私的複製を代わって行うための措置について
事実上、本人による複製は無理であるとわかっていながらお断りせざるを得ないというジレンマから解放される。今後、高齢化により機器類の操作等がいっそう困難になることが予想されるので、手足理論の適用は大いにありがたい。

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Ⅳ-29

ｃ 第37条第3項の複製を行う主体の拡大について
昨今は著者の連絡先を知ることは難しく、出版社に間に入ってもらわざるを得ない状況の中で、担当者不在で連絡がつかない・仲介をお願いした郵便物の紛失・著作権者本人に話が行っているか朗かではない、などの問題が生じており、許諾までにかかる時間もいや増していた。加えて、日常業務の中で、公共図書館が著作権許諾のために費やしている手間を軽減することで、コンテンツが増えると同時に、新たに障害者が利用できる資料作成に取り組む館も現れるものと期待できる。さらに現状では手をつけることの難しい外国人著者・雑誌についても資料作成ができるようになることは大きな前進である。

個人

障害者に社会参加・参画を促し、社会の構成要員として権利と責任を分かち合うパート
ナーとして共存を図ろうとすることがこの国の将来のビジョン（障害者基本計画）であるならば、障害者が知識・情報を健常者と同等に活用する道を開くことは欠かせない条件である。
なぜなら「自己選択と自己決定」を行うための思考と判断には情報とそれを活用するための知識が前提として不可欠だからであり、その整備には大きな公共性が認められる。
よって、「法制問題小委員会中間まとめ」で指摘されている障害者福祉に関するの著作権法の改正は実施することが妥当であると考える。
第三者としては点字図書館等の施設内、あるいはその委託先等であればボランティア的なものでなくとも可とせねば点字化、音声化は難しいと考えられる。
また、一方で施設のみができることと限定すると広く一般に眠っている意欲をそぐことになりかねないので一般でもボランティアに限り認めることが望ましいと考えられる。ただしこちらの場合は図書館等へ寄贈する、あるいは無償で公開するといった限定的な公開をさせることを強制すべきと考えられる。
障害者が利用する場合でも、私的利用の範囲を超えた著作物の複製等は、著作者に許可を取って行うのが原則であり、適切であると考えます。特に、容易に著作権者の許諾が得られる場合には、著作権者には承諾を得る方が適切であると考えます。
その上で、著作権者へ承諾を得るのが困難で、かつ、該当者が著作物にアクセスできることが公共の福祉に適う等の場合を、特例として認めるべきではないでしょうか。
① 視覚障害者のために、録音図書の作成を公共図書館も著作権者の許諾無く実施できるようにすること、② 聴覚障害者のために、著作権者の許諾無く映像に字幕や手話を付けることができるようにすること、③ 知的障害者や発達障害者等にも著作権者の許諾無く映像に要約した字幕を付けること
や、デジタル録音図書の作成ができるようにすることは、なされるべきだと考えるが、これは障害者のみでなく健常者にとっても制限を解除されてしかるべきだと考える。不当な流出は避けるべきであるが、それは障害者健常者の別に関係なくされるべきことである。
なにより、障害者のみの対応よりも対象が広がるため、より公共の益となり、より多くの著作物に対して作成されることと思われる。

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個人

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２ 障害者福祉関係
意見

Ⅳ-30

Ⅳ-31

個人／団体名障害者は基本的に健常者と同じ能力を持っている。
どの部位に障害を持っているのか、およびその程度は、人によってさまざまである。しかし障害によってアクセス手段を区別することは、こうした千差万別の障害をもった方をその部位や程度で差別することに直結するので、法の下の平等を定めた憲法違反である。
音楽など無形の著作物にフォーカスしてこうした差別をなくす方法を考えると、あらゆるアク
セス手段を利用できるようにすることが最良である。
すなわち音楽であればCDであろうがカセットテープであろうがデジタルコンテンツであろう
が、利用者がアクセスしたいのはその媒体ではなく音楽そのものなのである。この点は障害者も健常者も区別なく共通することである。
現在は媒体を著作物として扱うことで、再生機器からも録音媒体からも著作権利用料が徴収されており、著作物の利用と文化の発展を妨げている。
この点を改善することで、障害者のみならず健常者も利益を得るが、その利益が大きいのは障害者であり、障害の克服につながるケースもある。
また、代読や手話による表現など、障害の克服して著作物にアクセスするためのボランティ
ア行為は、行為者によるものとして考えるのではなく、障害者が著作物利用のために用いる手段であり、その主体は障害者として扱うべきであろう。
複製を行う主体について、大学など高等教育機関も含めてほしいという意見を申し上げます。
現在、私が勤務しています日本福祉大学には、約４０名の聴覚障害学生が在籍しています。
講義やゼミなどでビデオを使用される教員も多くいます。聴覚障害学生は映像は見れても音声が聞き取れなく内容理解に困難をきたします。そこで、使用する教員が内容解説レジュメを作成したり、ボランティア学生サークルで文字おこしをしたり、映像外に字幕をつけたりして支援活動をしています。
聴覚障害学生が、映像とレジュメとの間の視線移動の負担がなく、他の多くの健聴学生とも情報を共有できるには、映像の中に字幕を入れることが最もよいという意見も出されています。
本学では、入学時に支援が必要な障害学生について個別に把握し、当該学生が受講している講義に限定して支援を実施しています。
日本学生支援機構の調査によれば大学など高等教育機関で学ぶ障害学生は５０００人を超え、そのうちの聴覚障害学生は２割強をしめています。このことから多くの大学で同様の課題を抱えていることと推察できます。

個人

個人

一般大学でも、条件を満たすことにより上記の複製を行う主体となりうるような法整備が必要だと考えます。
字幕入れ活動をボランティア学生による支援として行っている実情からも、著作権違反をしなければ、聴覚障害学生の学習権を守れないのは残念なことです。ぜひ、ご一考くださるよ
うお願いいたします。
私は視覚障害者(全盲)です。私にとっては、墨字印刷物は点訳・音声訳されて初めて「読む」ことができる状態になります。そのような立場から意見を述べさせていただきます。
この度、文化庁において、障害者の情報アクセス権の拡大につながる著作権法改正の検討がなされていることを、大変うろしく思います。

Ⅳ-32(36ページ関連)
法37条3項の複製を行う主体について。
我々が普段利用している録音図書は、点字図書館とならんで公共図書館で録音されたものも多くあります。資料によっては、公共図書館が所蔵していて、それを我々が利用したいということもよくあるわけです。
公共図書館で、我々視覚障害者に対して対面朗読や資料の録音を業務として行うようになって、すでに30年以上が経ちます。まだ全ての図書館で実施しているわけではありません
が、現に私も地元の市や府の図書館でそのようなサービスをよく利用しております。利用者
側から見れば、録音図書の利用において、点字図書館と公共図書館は、ともに重要な車の両輪といってもよい状況だと思います。

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個人

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２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名ですので、法37条3項の複製を行う主体に公共図書館・国立国会図書館・大学図書館を含めようという考え方はまったく妥当だと考えます。
この要望はずいぶん以前からありましたが、「公共図書館では一般の(障害のない)人たちにも利用される可能性がある」との理由で、これまで実現されなかったと聞いています。
しかし、この理由は、我々視覚障害者には納得のいくものではありませんでした。
公共図書館においても、利用登録の際に、障害の状況について確認をしていますし、そういう意味で点字図書館となんら変わりはなかったと思われます。
ですので、上記のような複製主体の拡大は是非とも実現してほしいと思います。
また、同じく37条3項で、複製の目的を貸し出しに限っている点につきましても、障害者本人が購入した資料を録音し、それを障害者自身が所有することも含めていただきたいと願っております。
(37ページ関連)
出版社自身あるいは出版社から許諾を受けた者が販売するために図書等の録音物を製作する場合については、権利制限を慎重に考えるべきとは、私も思います。
実際に録音物が発売されているのであれば、公共図書館はそれを購入して利用者に貸し出してくれればよいわけです。
それが、社会全体としては最も好ましい姿だろうと思います。
また、そのようにすることで、障害者向けに図書の録音をプロとして行おうとする業者が育ってくれるのではないかとも思います。良い録音図書を製作するためにはそれなりの技術が必要で、それがいる程度ビジネスとして成り立つことが、最終的には我々障害者の情報ア
クセスの拡大に寄与するものと考えるからです。
具体的には、利用者から録音してほしい資料の要望が出た段階で、図書館が発行元などにすでに録音物が発売されているかどうかを確認し、それがないときにだけ無許諾で録音できる、というようにするのがよさそうに思います。
また、これは、公共図書館だけでなく、これまでも37条3項の対照施設であった点字図書館等にも適用することが公平のように思われます。
私は、横浜市中央図書館（公立図書館）で視角障害者等に対して録音図書の製作・貸出、対面朗読の提供、音訳者の養成等を仕事としております。（視角障害者です）
この間の法制問題小委員会の先生方の審議に関心をもって、劣悪な視角障害者等、活字をそのままでは読めない人の読書・学習環境の改善につながる方向で審議が進められるよ
う、見守ってまいりました。以下に、図書館の現場の状況と意見を述べさせていただきます。

Ⅳ-33（１） ① 視覚障害者関係
ア 著作物に触れることは、国民一人ひとりの固有の権利だと思います。身体が不自由だという理由でこの行為が著作権法に抵触するというのは不合理としか言えません。決して、著作権者の財産権を侵している行為とは考えておりません。原本は個人としてちゃんと購入して、第三者に音訳していただいているだけです。
イ 著作権法第37条第3項についての意見です。
「著作権法」制定時は確かに、「視角障害者情報提供施設」（当時は、点字図書館）でしか録音によるサービスが実施されておりませんでした。
時代は移り、現在では、全国役１４０の公立図書館で録音・朗読サービスが実施されており、既に点字図書館、約８０館のそれをうわまわっております。全国で作られる録音図書の役
３割が公立図書館で、著者の許諾をいただきながら作られるようになりました。

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個人

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２ 障害者福祉関係
意見

Ⅳ-34

Ⅳ-35

個人／団体名点字図書館は視角障害者のみを利用対象としている施設（身体障害者福祉法による）ですので、せっかく録音図書が作られてもきわめて狭い範囲の方にしか貸し出すことができない施設です。
国民だれもが高齢化を迎えているこんにち、身体障害になって、本に不自由をした時よりどころとなるのは公立図書館しかありません。その時、本が録音されていればどんなに生きる
支えになるでしょうか。
公立図書館は「図書館法」をよりどころにした開かれた施設です。
この間の審議をみていて、「総論賛成、しかし、実際はどうなのか」というのが著作権者側の危惧と理解しましたので、以下に、実際のところはどうなのかを書かせていただきます。
・ 危惧の一つは、「際限なく一般健常者に貸すことになるのではないか」についてお答えします。
私どもはこれまで、著者か者の方の許諾を１件１件いただき、慎重に業務を行ってまいりました。しかし、現行法では、複数著者の資料や、訳された本では事実上提供するのはきわめて困難です。
利用に当たっては「登録制」をとっており、登録の済んだ人にのみ貸出をしています。製作
された録音図書は事務用スペースや書庫に置かれ、一般利用者が手続きをせずに外部へ持ち出すことは不可能です。（閲覧スペースの書棚に見かける資料があるかと思いますが、これは市販の購入した視聴覚資料です。）
・ 身体障害者であるか否かは、「身体障害者手帳」の交付を受けている方に限定しています。しかし、「身体障害者手帳」は国の福祉制度・サービスを利用したいと思う個人が「自ら申請して交付を受ける」もので、中途で障害を追った人の多くはこの手帳の交付を望まない人が多くおられます。自ら「障害者」と認めたくないからです。
ですから、「手帳を持った人のみ」 ＝ 「活字のままでは本が読めない人」ではありません。現在はきわめて狭く対象者を狭めておりますが、潜在利用者はたくさんおられます。
・ 音訳のクオリティの確保についてです。音訳には作品の意図した内容を聞き手にできるだけ正しく伝えるためにさまざまな技術が求められてきます。そこで、図書館はどこでも、活動を希望する人に対し、テスト等により適正を判断した上受け入れし、音声表現技術、図や
写真・表・グラフ、カッコの入った文相など、いろいろな資料の事例をテキストにして、研修を行っています。
・ これだけのことを行っても、多種多様な資料を、その場その場のケースに応じた適切な音訳ができるようになるには７・８年程度かかります。著作者の皆さんが創造している以上の研修を重ねておりますし、音訳は高度な専門技術の部類に入ります。
どうかこの点、ご理解をお願いいたします。
私どもに寄せられる著作者からのお礼状で最も多いのが「自分の作品が声に出されることで、活字では味わえない音訳の素晴らしさを知った」という声です。つまり、活字と録音図書とは、媒体が異なり、それぞれの魅力があるわけです。耳で理解する音声図書では、利用の仕方が異なるのです。訴えかけるものも違ってくるというわけです。
賛成。
障害者の著作物の利用は現状において大きく制限されており、また経済的にも利用する側の負担が大きい。
市場としても小さく、商用サービスが成り立つケースもほとんどなく、権利制限を行っても、権利者への経済的不利益は全くないと言えるだろう。
さらに、障害者向けのサービスを健常者向けに流用するケースはほとんどなく、また現行
法上においても、権利制限で複製されたものを目的外に利用する行為は違法とされている。
したがって、障害者福祉関係は無条件に権利制限を行っても、全く問題はない。
市立図書館で障害者サービスを担当し、利用者から録音図書の作成依頼も受けています
が、個々に許諾を取る作品は作成までに時間がかかり、待つことを前提とした依頼になっているのが現状ですので、諸外国と同様に許諾不要としてほしいと考えております。
著作権者が音訳の質について不安に感じるということなら、日本図書館協会と日本文藝家協会との間で交わされた、音訳資料作成の一括許諾システムが参考になると考えます。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

Ⅳ-36

Ⅳ-37

Ⅳ-38

個人／団体名

健常者へ渡らないようにする利用制限については、慎重であるべき。
本権利制限において、字幕付与は限られた関係団体の限定的な人的リソースのもと行われることが前提となっている。しかし、例えば、インターネット等を利用して多くのボランティアの、個々では少ないながらも集合的には大きいリソースを利用した字幕付与、といったことが、実際には可能ではないかと考えられる。そのような作業においては、個々の字幕は多くのボランティアのピアレビューによって改良されていくことが期待される。YouTube の動画に字幕をつけるサイトとして 字幕.in といったサイトが報道され著名となっており、システムとしてはすでに技術的に可能であると考えられる。
しかし、健常者へ渡らないようにする利用制限が厳密に付されている場合は、そのような作業環境は当然ながら権利制限のもとでは実現できないことになる。
健常者がボランティア参加を口実にして著作物を対価を払わずに享受できるという状況であれば問題だが、個々の著作物等の通常正規ルートでの視聴者や購入者がボランティアとして参加するという前提であれば、問題になるのは翻案としての字幕がボランティア登録をした健常者に渡ることであるが、それらの健常者がすでに正規ルートでの視聴や購入をしたものであると確認できるのであれば、それは著作権者の商業的利益を損ねることにはならないのではないかと考える。
放送やＤＶＤ等には、複製の抑止等をするための技術的な保護手段がかけられているな
ど、技術的にもより高度な体制が求められることなどにかんがみ、これらの体制が確保されるかどうかを見極めた上で、適切な施設等を複製主体としていくことが適当である、という点に反対します。
理由を記します。
放送やＤＶＤ等に、複製の抑止等をするための技術的な保護手段がかけられているからといって、直ちに視覚障害者向けの複製著作物に技術的な保護手段をかける必要があるとは言えません。権利者が字幕を付していない映像著作物にあっては、視覚障害者の使用が意図・想定されていないのは明らかです。当該権利者は、視覚障害者がこの映像著作物を購入して、そのことにより利益が得られることを想定していません。したがって、視覚障害者に限っては、複製しても権利者の利益を害さない以上、技術的な保護手段をかけることまでは求めないべきです。
視覚障害者がそれ以外の人へ映像著作物を貸して複製が行われた場合は、権利者の利益を害することになりますが、その規模と逸失利益を検討のうえ、障害者福祉の政策上の観点からの英断を求めます。
なお、権利者が視覚障害者向けに字幕を付した映像著作物を作成し販売している場合
は、複製すると権利者の利益を害することになるので、この限りではありません。
（意見）
全体的意見 今回法制問題小委員会のヒヤリングで公共図書館の実情をお話する時間をいただき大変感謝しています。私は公共図書館で働く視覚障害の司書です。公共図書館が障害者等いわゆる情報障害者への情報提供の拠点であることは世界的に見ても明確なことです。にもかかわらず、日本においては公共図書館による資料製作（その人が利用できる形での）がほとんど認められてきませんでした。その理由の多くは「図書館が製作すると誰もが利用してしまうのではないか」という誤解によるものでした。
今回第１歩として、公共図書館による録音図書製作とその利用方法の拡大、利用対象者の大幅な拡大、マルチメディアＤＡＩＳＹ製作の可能性、映像資料への字幕挿入等が前向きに検討されていることを大変評価しています。
公共図書館として利用者の限定等について適正に運用できるよう努力していくつもりです。
どうか障害を持つ人のためになるような具体的な法改正をお願いします。
また、公共図書館による資料作成は、録音資料だけではなく、拡大文字資料・リライト（やさしく書き直した資料）・テキストデータ・触る絵本等様々です。
どうか今後も権利者等との相互理解も図りながら、継続した検討と法改正を強く願うものです。

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個人

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名32ページ（注27)デイジー（DAISY）（意見）「注２７のＤＡＩＳＹの説明の中で、ＤＡＩＳＹをデジタル録音図書としていますが、音声・テキスト・画像等を同期させて利用できる、マルチメディアなデジタル資料といえます。これによりより広い情報障害者の利用が可能となります。公共図書館や学校図書館等でもぜひ製作できるようにしてほしいと願います。
33ページ●「美しい日本における特別支援教育」（平成19年5月11日、自民党・特別支援教育小委員会）（意見）この部分のＤＡＩＳＹは文意より前述のマルチメディアＤＡＩＳＹを指すものと思われます。公共図書館においてもマルチメディアＤＡＩＳＹの製作が可能となれば、文中のような多くの情報障害児・者への提供が促進されます。きちんと利用者を限定すべきであることについてはいうまでもありません。
36ページ3行目から（意見）３０条に基づく手足理論による複製による運用と、３７条の複製の目的を変更して対応することと理解しました。前向きな方法だと評価します。
ｃ 第37条第3項の複製を行う主体の拡大について（（１）①イ（？）関係）（意見）公共図書館の障害者を対象とした特別な登録にご理解いただき、大変評価しています。今後利用対象者が拡大した場合でも、きちんとした利用者管理ができるよう努力していく
つもりです。
37ページ
ｄ 対象者の範囲について（（１）①イ（？）関係）（意見）従来の特定障害者に限定した考えから、それを利用できる障害者すべてに拡大しようとすることは、大変画期的な措置と評価します。
条文の作成時にこの方針が後退しないよう希望します。
ｅ その他の条件について（意見）「営利業者への配慮と、ユニバーサル出版の促進という主旨に賛成します。ただし、同じ録音資料でも資料の一部抜粋であったり、音声劇のような特殊なものについては、今回出されている「障害者が使うための資料」とは別のものと思います。（障害者への情報保障という観点から、資料のすべてをそのまま読んだものを必要としています。）
39ページ
ｂ 複製を行う主体について（意見）公共図書館においても利用者を聴覚障害者に限定して登録することに何ら問題はありません。公共図書館で字幕挿入のための機器を持っているところはまだまだ少ないですが、今回権利制限されることになれば、字幕手話等の理解が促進され、しかもその技術の向上に繋がることが予想されます。ぜひ権利制限に加えてください。プロテクト等の仕様については、技術の進歩により変化していくものですので、ガイドライン等で示すのが適当ではないでしょうか。
41ページ3行目から④ 知的障害者、発達障害者等関係についての対応方策（意見）ここでいう複製される資料とはマルチメディアＤＡＩＳＹを含むあらゆるものと考えられます。３５条の手足理論として「社会教育の教育機関」には公共図書館が含まれるものと考えられます。できればせっかく製作した資料であるから、それを保存できるように望むものです。
ｂ 対応方策について（意見）この部分からは、公共図書館においても利用者の登録・提供をきちんとした上でマル
チメディアＤＡＩＳＹを含むいろいろな資料を製作できるようにも解釈できます。今回の改正でどこまで認められるようになるか不明ですが、なるべく多くの障害者用資料種別・利用対象者について考慮いただければと思います。もしくは、今後の継続的な改正を期待しています。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

Ⅳ-39

個人／団体名31ページ
２ 障害者福祉関係（１）問題の所在① 視覚障害者関係
ア．
【意見】
障害者サービスを実施する点字図書館や公共図書館では視覚障害のある利用者（以下、利用者）から著作物の録音を依頼された際に、その資料が必ずしも不特定多数の利用者に読まれる可能性の少ないもの、また、特に急ぎで必要としている資料については、その利用者のみの使用のために録音（複製）することが多い。
いわゆる「プライベート録音」である。
３０条や３７条３項を厳密に解釈すれば、現状ではこの行為は違法に当たるのかもしれな
いが、公共図書館に勤務する一職員の私としては、目の前に特定の資料を必要とする人がいて、その人が視覚障害があるためにその資料をそのままでは読めない場合、著作権法を理由にこの利用者がその資料にアクセスする権利を妨げることはできない。
障害があるために通常の活字情報をそのままの状態で読めず、何らかの資料形態の変換を伴う「複製」を一般の「コピー」と同じと解釈するのには無理があると考えられる。
障害者にとってはコンビニでできるコピーではなく、何らかの技術を有するものが資料の「形態変換」という形で作業を行う訳だから３０条の個人的なレベルでは決して補えるものではない。
したがって、図書館等の公の施設が障害のある人に代わって、形態変換を伴う「複製」を行うことは権利制限に盛り込まれるべきことであると考える。
イ．
（？）複製の方法を録音に限定しないこと【意見】
資料の形態変換を伴う「複製」は点字や録音だけではない。
今や、点字図書館や公共図書館に限らず、障害のある人への資料提供を実施している施設では弱視者や加齢に伴い視力の低下した高齢者をはじめ、学習障害者をも意識したサービスの必要性を感じている。そして、以下のような形態の資料提供を求める声が年々高まっており、「複製」の範囲の拡大は急務であると考えられる。
・拡大写本による拡大資料の製作・マルチメディアＤＡＩＳＹ図書の製作
・ガイド音声付き映像資料の製作
・手話・字幕付き映像資料の制作（？）対象施設を視聴覚障害者情報提供施設等に限定しないこと【意見】
すでに公共図書館で障害者用録音資料の製作が行われていること、利用者のニーズが文芸書にとどまらず、近年、より専門的な分野にまで及んでいること、そして、こうした専門書を準備し、読みや意味の調査ができるのは点字図書館ではなく、公共図書館や国会図書館等であることから対象施設を点字図書館に限定しているのは利用者の情報にアクセスする権利を大きく妨げているといえる。
したがって、対象となる施設を公共図書館、国立国会図書館、大学図書館等に拡大すべきである。
（？）視覚障害者を含む読書に障害を持つ人の利用に供するため公表された著作物の公衆送信等を認めること。
【意見】
すでに視覚障害者と聴覚障害者を対象として行われているネット上のサービス（ないーぶ
ネットやびぶりおネット、リアルタイム字幕送信等）と同様のサービスを他の読書障害者が、公衆送信権がネックとなって受けられない状態は、情報にアクセスする権利を阻害していると言える。対象を他の読書障害者にまで広げないという合理的な理由はないものと思われる。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名32ページ② 聴覚障害者関係
ア．
【意見】
現行法（３７条３項）で点字図書館における視覚障害者向け録音図書の作成について権利制限が認められていることに鑑み、聴覚障害者情報提供施設における手話・字幕付き映像
資料の作成に権利制限が認められていないことは、映像資料の権利関係が複雑であるという事情を考慮しても、著しく不公平な状態にあると言える。
したがって、聴覚障害者情報提供施設における手話・字幕付き映像資料の制作、提供についても一定の権利制限が認められるのは当然のことである。
また、私の勤務する公共図書館でも聴覚障害者向けに手話・字幕付きの映像資料の制作を行っているが、やはり著作権手続きが大きな障害となり、聴覚障害児者向けの手話による新刊図書の案内や絵本の読み聞かせの映像版の制作が実質不可能な状態にある。
そこで、対象施設として、聴覚障害者情報提供施設に加え、公共図書館や大学図書館等も含めることをぜひとも検討していただきたい。
③ 知的障害者、発達障害者等関係
ア．
【意見】
知的障害者や発達障害者への情報提供について、これまでスウェーデンなどで行われている「わかりやすく、読みやすい本」（ＬＬブック）と同様の取り組みを検討しても「翻案権」が大きな壁となって実現していない状況にある。
公表された著作物を平易な表現に改めること、文字情報をイラストやピクトグラム（特定の情報を伝えるために象徴化されたサイン）などへ置き換えることについて権利制限が認められれば、知的・発達障害者への情報保障が大きく改善されるので、改正を検討すべきであ
る。

Ⅳ-40
Ⅳ-41

イ．
【意見】
マルチメディアＤＡＩＳＹについてはすでに欧米で学習障害者への情報提供において特に重要な資料形態として位置づけられ、法的整備も行われているところである。
国内においても学習障害当事者はもちろん、その関係者が学校教育、その他の情報サー
ビスにおいてマルチメディアＤＡＩＳＹの導入と普及に大きな期待を寄せている。
マルチメディアＤＡＩＳＹについては聴覚障害者向けの映像資料と同様、権利関係が多岐に渡ることから著作権手続きが大きな障害となりうるため、その普及はほとんど進んでいない
状況にある。
欧米の状況に鑑み、国内でマルチメディアＤＡＩＳＹの製作について権利制限が認められな
い理由はないものと思われることから、改正すべきであると考える。
また、障害者のアクセスする権利についてはもっと擁護すべきだと思います。
特に公共の図書館等が著作物を読み上げる形で提供するサービスについては、許諾がなくても可能なようにしたほうがよいのではないでしょうか。
できる限り広くアクセス可能であることが望ましい。

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個人
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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

個人／団体名○「ヒアリングの中では、これらの取組の中核的な施設のようなものがデイジー図書の蓄積や提供を行う構想等も提示されている」についての意見。
米国で策定されているNIMAS(National Instructional Materials AccessibilityStandard)に見られるように、教科書等の電子化とネットワーク化により限りある人的、財政的資源を有効に活用し、なおかつ読書に困難を持つ多くの児童生徒、そして社会人の情報保障を確保し、学習権を担保するために、著作権法の改正をすべきである。その際には国際標準であるデイ
ジー規格を採用すべきである。その理由としては、デイジーが基本的にはすべての仕様が公開されており、将来において安定的に発展していく可能性が大きいと考えられるからである。
○(注39)「前出・第６回法制問題小委員会・資料４－２。ただし、現状において、特にそのような施設が整っているとの実態は特段示されなかった」についての意見。
個人

Ⅳ-42
現行著作権法の制約下では、このような施設を整えるための条件がそろっていないと見るべきであり、今後著作権法改正により既存の教育センターやＮＰＯ等をネットワーク化し国内での体制を整備すべきである。
○「複製の方法については録音等の形式に限定せず、それぞれの障害に対応した複製の方法が可能となるよう配慮されることが望ましい」についての意見。
「録音等の形式に限定せず、それぞれの障害に対応した複製の方法」とは、マルチメディア対応であるデイジー図書のことを指していると考える。デイジー図書を利用してテキストと音声が同期して表示されることで、学習障害に包含されるデイスレクシアの人たちや、同様の困難を持つ人たちにとってきわめて学習効果があがることが研究者によって指摘されている。著作権法改正によって、これらの人々にデイジー図書が活用されるようにすべきである。

Ⅳ-43

そもそも字幕が付されていない映像資料は、権利者が聴覚障害者の使用を想定していません。
聴覚障害者に限っては複製しても権利者の利益を害することはないため、著作権保護技
術を再度施す必要はないと考えます。
本来は権利者側が字幕や手話などを付加すべきところで、それを行っていないからこそ各種団体が自ら字幕等を挿入するためにこうした措置を求めているのです。
むしろ障害者の使用を想定していない権利者側の対応に問題があると考えます。
コンテンツを販売、流通させる前に、コピーガードしていないものを提供して、字幕、手話入りなどのものを買い上げるなどの対応策を求めるべきでしょう。

個人

Ⅳ-44

賛成する。
理由は以下になる。
・日本国憲法の第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めている以上当然のことである。
・障害者向けに加工された著作物は健常者には読みにくいために、この障害者向けに加工された著作物の流出はあまり心配する必要はないと思う。

個人- 230 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
２ 障害者福祉関係
意見

Ⅳ-45

個人／団体名

私は公共図書館で障害者サービスを担当しております。貴委員会の中間まとめを拝見し、現場の立場から、少し考えを述べさせていただきます。
まず、①についてですが、活字による読書が困難な方へ音声資料を提供する際、著作権者へ対する許諾をとることにつきましては、日頃、大変苦慮しております。著作権者の方から許諾が得られないケースも、よくありますし、許諾確認が取れる場合も相当時間がかかる場
合があります。
活字資料の音声化をする場合、まず、原稿の下読みから入りまして、文字の読み方の確
認作業お行います。この作業には非常に時間を要します。このため、１冊の本を音声資料として利用者に提供するまでには、数ヶ月かかるのが普通です。ベストセラーとなり話題になった本を利用者が音声資料で希望されても、健常者のブームが終わった頃にやっと聴くことができるような状況にあります。このような事から、最初から読書を楽しむことを諦めてしまう方も相当いると考えます。
急いで資料情報を得たい場合には、来館が出来る利用者は対面音訳で聞くという選択肢もありますが、多くの方が外出することが困難な状況のようです。自立支援法導入後、ガイド
ヘルパーと来館していた利用者も自己負担増のためと思われますが、来館回数が減っています。
音声資料の利用者の多くが自宅で聞ける録音図書が少しでも早く届くことを望んでいます。
公共図書館においても、著作権者への許諾なく作業が出来ましたら、より迅速に利用者の元へ希望資料を届けられることになります。
情報化社会の中で情報弱者でもある障害者と健常者の格差は広がる方向にあると思います。そのような現状から、②③の事項も含めて、いま、審議が進められている方向で議論がまとまりますと、多くの利用者にとって大きな朗報であると思います。
ぜひとも、早期に法制化されることを望みます。多くの情報弱者の方とともに待っています。どうぞ、よろしくお願いいたします。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
３ ネットオ-クション等関係
意見Ⅳ-1

個人／団体名小社は、マンガを出版する出版社であり、通常の出版とともに、海外出版社へのマンガのライセンス、マンガのデジタル配信、マンガのキャラクターを利用した商品化のライセンス、他業種との映画、アニメの共同製作等もおこなっています。
著作権法上、「美術の著作物」に分類されるマンガ、イラスト等は、今回の「中間まとめ」に言うところの「商品としての美術品等」に含まれると想定され、広くこうした「出版物」も権利制
限の枠内に含まれる可能性が高いと思われますので、ネットオークション等にかかわる「権利制限の見直し」には反対いたします。
マンガやイラストが美術品に分類されている現状に異議を唱えるものではありませんが、これらの作品の大半は出版物として流通しております。デジタル技術の進歩により、現在では 株式会社秋田
個人でも容易に市販の出版物からさほど品質を落とすことなく複製行為を実現することが可書店
能になり、結果、さまざまな形での違法行為が横行しています。
反面、解像度を落とす、あるいは一部に改変を加えれば自由に利用できるといった思い込みが浸透し、同一性保持権の侵害も目を覆うばかりです。
現状を鑑みるに、権利制限が緩和されれば、作品をネットオークションで売るためには中身も読ませなくてはならないと言った拡大解釈が広まるのは必至であり、たとえ表紙といえども公衆送信権の制限見直しにつながる愚行には断固反対するものです。現在でも、さまざまな場でマンガ作品がコピーされ、あるいは無断使用されて、出版各社はその対応に苦慮しております。とりわけ、侵害者の追跡が困難なインターネット上での被害は深刻です。
日本で生まれ、アジアはもとより、ヨーロッパ、北米、南米と進出しつつあるマンガは、わが国が世界に誇る貴重な文化であり国民の財産です。いまや、テレビドラマ、映画、アニメの多くがマンガを原作として成立していますし、ハリウッドからも数多くの引き合いがきているほどです。わが国が知財立国として世界に向けて発進しようとするとき、その尖兵を担うのがマンガであることは議論の余地をはさみません。
しかしながら、国内におけるマンガの未来は必ずしも楽観を許しません。社会からは多くの支持を得ながら新たな流通の出現と法整備の遅れのため、創造の現場は年々経済的な圧迫を深めています。このまま手をこまねいて座視すれば、世界から求められながら、肝心の日本でのマンガの衰退を招くのは火を見るより明らかです。われわれ出版社の対応にも限度があります。
一度潰えた文化は二度と再生できません。これ以上、マンガを衰退の淵へと追いやらない
ためにも安易な権利制限の見直しはするべきではなく、ここに反対するものです。

Ⅳ-2

Ⅳ-3

今回のまとめには「絵画作品の中には作者不詳のものも多く、限られた期間に著作権者の許諾を得ることとするのは困難」との記載があり、その点についてはそれなりの理解をしています。しかし、美術の著作物には漫画やイラストなども含まれ、そういった作品については著
作権者の特定は容易です。それに、漫画やイラストの場合、それは単に著作権侵害にとどま 株式会社角川
らず、スキャニング・掲載・送信することで購入者の目的を果たされてしまうことも少なくあり グループホール
ディングス
ません。また、逆に劣悪なスキャニングによって、作家の同一性保持権を侵害することすら考えられます。
したがって、一概に「美術の著作物」の複製・掲載行為に権利制限を行うことには反対いたします。
今回の改訂案につきましては、著作権侵害物の流通を助長すると思われますので強く反対いたします。
著作権者の所有する自動公衆送信権・送信可能化権は、侵害されるべきではありません。

- 232 -（株）講談社

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
３ ネットオ-クション等関係
意見

Ⅳ-4

Ⅳ-5

Ⅳ-6

個人／団体名

当該箇所における「権利制限の見直し」の対象がすべて「美術作品等」となっておりますが、この「等」に雑誌、書籍等の出版物の画像が含まれるのであれば、この「権利制限の見直し」には強く反対いたします。
ネットオークション、ショッピングサイトにおいて「商品情報の提供は、売り主に求められる義務」であることは理解いたしますが、画像そのものが商品情報のすべてである美術作品と違い、出版物はその書名、作者名、出版社等の文字情報を掲載することで商品を特定するに充分であり、しかるに出版物のカバー画像が「美術の著作物」でもあるために、今回の権
利制限の対象とされ、安易にネット上に掲載される虞があるためです。
現在、オークションやネット古書店において、書籍等の表紙画像が著作権者に無断でスキャンされ、ネット上への掲載がなされることが蔓延しておりますが、これらの行為は明らか 株式会社 集英社に著作物の複製権、公衆送信可能化権の侵害であり、また「中間まとめ」にもあるとおり「引用」とするには説得力を持ちえません。にもかかわらず、今回の「権利制限の見直し」はこれらの行為を合法化することになりかねません。
付言すれば、本来、この見直しの契機は「税務当局が税金滞納者から差し押さえた絵画をインターネットオークションで公売する際」の美術作品画像のインターネット上への掲載における「著作権侵害」と税金滞納者からの差押物件の公売の「公益性」の比較衡量の問題であると思われます。「美術作品」に限っても、「著作権の制限」という人権の制限の不利益を、公益性の少ない一般商取引であるオークション、ショッピングサイトにまで一気に敷衍することには、慎重であるべきだと考えます。
漫画、絵画、イラスト集等は、著作権法上、「美術の著作物」に該当します。そこで、漫画単
行本、イラストの名画集等の出版物は「商品としての美術品等」に含まれる場合もあり得ます。
ですから、ネットオークション等に関わる「権利制限の見直し」には反対いたします。
出版社には、第三者から出版物の作者照会の連絡が多数入りますがそんな許諾関連の要請には、適宜対応しています。出版物関連のものには「作者不詳ゆえに、許諾を得ることが困難」という指摘は当たりません。
また、前記漫画単行本、名画集等は、作画家、イラストレーターの表現を色、画質、筆の運
びなどを忠実に再現できるよう、取り組んでいます。
具体的には、印刷技法、用紙手配を通じて達成しています。ネット上の利用デジタル化は、比較すれば再現性には劣ります。これには「著作者人格権の同一性保持権侵害を招く可能性がある」との指摘も、できると考えます。
弊社は『ドラえもんの最終話』という違法侵害商品の摘発に取り組みました。
新聞・テレビ報道もされ「著作権侵害」を、広く告知出来るよう努めましたがその違法商品は、未だにネット上の販売に供され続けてています。気づけばネット上の侵害排除要請をする作業を、相変わらず取り組み続けている状況です。
この負担は甚大です。このように「著作権侵害物の流通」の防御に逆行する制度設計には、断固反対いたします。

（株）小学館

インターネットオークション等において美術品や写真等を出品する際の商品紹介のために行う画像掲載は、売主の義務として必要不可欠なものであり、許諾なしにできるように権利制限の対象とすることを要望いたします。正確な情報の開示と提供は、消費者保護にも必須 社団法人情報です。売り主自らが、販売を阻害するまでの精密な画像掲載をすることは想定も出来ないこ 科学技術協会とから、権利制限としても何ら問題は無いことと考えます。

- 233 -

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
３ ネットオ-クション等関係
意見

Ⅳ-7

Ⅳ-8

個人／団体名取引の安全を確保するために、著作者等の権利制限が適当であると安易に位置付ける前に、いくつか留意すべき点がある。
まず、ネットオークションでは、違法複製物が数多く取引され、その画像掲載も大きな問題になっている。違法複製物の取引は、「第２節 海賊版の拡大防止のための措置について」の「１ 海賊版の譲渡のための告知行為の防止策について」でも対処されるものと思われるが、ネットオークション等における画像掲載について権利制限を認めることになると、現状においてもネットオークション等の運営者が、違法複製物を調査し、削除するなどの策を講じる
ことは期待できないところであり、権利制限の対象とすることは到底認められるものではない。
次に、「立法措置を行う場合には、権利制限の対象は、公売、オークションといった形式によらず、一般のショッピングサイト等も含めた制度設計とすべきと考えられる」(『中間まとめ』 (社)日本芸能実４４頁)とされているが、事業者・消費者間の取引と消費者間の取引とでは、それぞれ事情が 演家団体協議会 実演家著作異なり、両者を含めて制度設計することには疑問である。
また、ネットオークションは、取引の場所を提供するに過ぎないとの考え方もないわけでは 隣接権センター(ＣＰＲＡ)
ないが、『中間まとめ』でも指摘されているような、ネットオークションに画像を掲載する際に、流出を防止するための技術的保護手段を施すことや商品の情報提供に必要な限度に限って掲載することなどの必要な環境を整えていくことは、ネットオークションにおける画像掲載の著作権法上の問題を検討するか否かに係わらず、早急に対処されるべき課題である。
なお、著作権法上の権利に関わる問題ではないが、ネットオークションなどでは、実演家等の肖像を用いた音楽ＣＤジャケットや写真集などの商品の画像が掲載されているほか、違法に実演家等の肖像を用いた商品も数多く取引されている。実演家等の肖像の利用に係る権利については、明文の規定があるわけではなく、判例の積み重ねにおいて認められてきたものである。ネットオークション等における画像掲載に係る著作権法上の課題が、肖像の利用に係る権利にも影響することは否定できず、検討に当たって留意すべき重要な論点である。
漫画やイラスト等は著作権法上「美術の著作物」に分類されることから、「商品としての美術品等」に漫画の単行本や画集等の出版物が含まれるケースが想定されますので、ネットオークション等に関係する「権利制限の見直し」には反対いたします。
「権利制限の見直し」が必要だとする根拠の一つに「絵画作品の中には作者不詳のものも多く、限られた期間に著作権者の許諾を得ることとするのは困難」という点が挙げられていま
すが、出版物は出版社と著作者が容易に特定でき、許諾を得るための手間は大きくありません。
何よりも、多くの漫画家やイラストレーターは自己のペンタッチを表現の命と考えています。
出版物は印刷技術によってそれを最大限忠実に再現しますので、著作権者から出版を許諾していただけるわけですが、スキャニングや撮影等の方法によるデジタル化は、解像度の低 社団法人日本
い劣悪な画質になることが多く、著作者にとっては耐え難い改変となり、同一性保持権侵害
雑誌協会となる可能性もあります。
また、コミックマーケット（コミケ）という同人誌を中心とした著作権上問題がある漫画市場があります。漫画好きの若者たちが人気の漫画作品を無許諾でパロディーにしたり、エロチックに翻案した自作の同人誌を持ち寄り、交換したり少部数販売したりしているのですが、最近では１万部以上製作・販売する同人誌も出現しています。権利制限の対象を「公売、オークションといった形式によらず、一般のショッピングサイト等も含めた制度設計」にすることは、明らかな著作権侵害物を容認することになりかねません。
商品情報の提供の必要性を根拠としてインターネット上で出版物の画像を複製・掲載する行為について権利制限を行うことは、日本が世界に誇る「漫画文化」の発展に多大な弊害を与えるものと考えます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
３ ネットオ-クション等関係
意見

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個人／団体名インターネット上で公売を行う場合、あるいは商品の販売を行う場合に取引の対象となる商品情報を提供することが必要であることは理解いたします。但し、その対象が出版物にまで広がる場合、出版物は美術作品と異なり情報を伝えることが目的であり、複写利用者の多
くは、一冊の出版物の中で、特定の部分のみを参照したいと思うことが少なくありません。そうすると、複製あるいは公衆送信によって出版物を購入したいという目的の大半は達成させ社団法人 日本
られますので、状況によっては購入の代替となってしまう可能性があります。
また、インターネット上のショッピングサイト等で販売されているものの中には、著作権者等 書籍出版協会の許諾を得ずに不法に複製されたものや、譲渡権を侵害して不法に入手されたものも含まれている可能性があります。このようなものの取引を認めることはできません。
立法化にあたっては、インターネット上での取引の実態を十分勘案し、かつ関係する権利者の意向を尊重した上で慎重に制度設計を行うことが必要であると考えます。
インターネット・オークション等の隔地者間の取引においては、現物を提示して販売を行うことができないため、売主が商品情報の提供のために当該商品の画像を掲載することは必要不可欠であるといえよう。かかる観点から、商品画像の複製・掲載を可能とする権利制限を行うということについて、特段の異論はない。
しかし、ネットオークションに限らず、他の媒体や画廊等においても同様の問題が想定できること、取引の対象となる商品は多種多様で、美術品以外の著作物も数多く存在すること、有 日本知的財産体物に限らずデジタルコンテンツ等の無体物も取引の対象となり得ることから、「インター協会
ネット上」における「美術品等」の譲渡等のみを対象とした権利制限を設けることの意義は小さいと考える。また、権利制限を講ずるとしても、売主に対し、商慣行から乖離した、技術的保護手段などの過度な義務を課すと、取引市場全般に萎縮効果を及ぼすおそれさえ生じる。
以上より、権利制限が必要であるとの趣旨には賛同するものの、要件の具体化にあたっては、更なる検討が必要であると考える。
本課題について、「引用」該当性の解釈の問題とせず、立法的検討を行い、そして「売り主が取引を行う際の商品情報の提供の必要性を根拠として、譲渡権等を侵害することなく美術品等を譲渡等することができる場合には、当該美術品等を画像として複製・掲載する行為について、権利制限を行うことが適当」との結論に基本的に賛意を示したい。
しかし、権利制限が妥当したのは「本来、著作権（譲渡権等）の及ぶ範囲ではない取引行為にまで、事実上著作権によって影響が及ぼせる結果になってしまう」（44ページ）との記述
を見るに、おそらく権利濫用法理に還元できるものと思われる。
一般条項にまで遡って考察したのであれば、さらに考えを推し進め、フェアユース導入につ
日本民主主義いてまで検討していただきたい。
そもそもネットオークションでのサムネイル表示問題が問題として浮上したのは、情報技術 著作者総連合の進歩にともなって、著作権法が想定していなかった利用が増加しているためであろう。そうであるならば、個別条項で現状を追認していくだけでは、創作者および利用者は新しい情報技術の利用に際し、常に法的に不安定な地位に置かれることになる。よって、現在フェアユースを適用することを法律で規定するべき必要性は高まっていると言える。
昨今、著作権や著作者人格権を根拠とした、いわゆる「別件訴訟」が多々発生している。権利の濫用を防ぐためにも、そして不意に著作権侵害として訴追の対象となるといった懸念をなくすために、いわゆるフェアユースを著作権法に導入するべきと民著総連は考えている。
意見内容
権利制限に対する考え方並びに立法化にあたっての配慮については同意見であります。
意見提出の理由
ネットオークションをめぐるIT技術に言及するわけではありませんが、絵画等のオークショ 日本ユニシス株
ン対象品の劣化した情報掲載等を要件とするにせよ、これら劣化を修復する技術等も当然
式会社進歩する事が想定され、「すかし」等判別するさらなる技術にての対応が必須となり、サービスが複雑かつコスト高になる事が予測されます。この状況を想定すると、何らかの権利制限を検討する方向性となると考えます。
権利制限の提案は、美術および写真の原作品を公売その他により譲渡する場合の必要性に基づくものであるから、権利制限規定の適用対象も、美術および写真の原作品を譲渡す 社団法人 日本
レコード協会る場合に限定するのが適当である。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
３ ネットオ-クション等関係
意見

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個人／団体名意見を述べるに当たって、まず基本的な考え方を述べる。
絵画を商品とする場合、実物を見て確認することなしに画像だけでの商品取引はありえません。
すなわち、絵画の絵肌(マチエール)、あるいは調和(バルール)、更に大きさや絵のもつ雰囲
気、そして額縁の様子なども含めた、本物の絵画だけが持つ芸術性(絵画の生命)がそこには存在しており、そのことなしにカタログあるいはウエブサイト上の画像だけで絵画という商品を手に入れることはあり得ないのです。
どのようなオークションにおいても実物の展示を行い、絵画の芸術性を確認する行為が行われているはずです。
画家にとって、絵を描くことは仕事です。自身の完成した絵画を発表することも大切な仕事 株式会社美術です。
著作権センター
しかし、自身の作品を商品として販売する行為は芸術家たる画家の仕事ではないのです。
画家がその生涯において完成させることが出来る作品の数はきわめて限られているのです。ですから、画廊(画商)や、デパートの美術部などが、商品として販売する場合も大切に扱ってきたのです。
文化というものを理解する欧米のオークションにおいては、長い歴史のなかで、価値ある売り物だけを商品として扱い、世界に向かってその価値を呼びかけ、したがってそのカタログに掲載されることは、画家にとってはステイタスとさえなっております。
インターネット上に画像を紹介するにあたり、故意に画像に細工をほどこす等、著作権法から免れる為の行為は、著作者人格権の侵害はもとより、絵画のもつ芸術性を全く無視した行
為そのものといえます。
絵画の紹介は1点づつ大きく、正確に掲載し(勿論、許諾を得たうえで)堂々と発信することが望まれるものです。
我が国のオークションが不良債権の処理のため、あるいは税金の差し押さえ品の換価のため等の理由で行われるとしたら、ネット上に流れる画像は世界の人が見ることになるわけですから、取り返しのつかない恥を世界に向かって発信することになりはしないでしょうか。
今般の著作権をめぐる小委員会の論議は、この著作権法の基本にある芸術の精神についての議論なしに結論に向かってゆく危険性を、危惧するものです。
(1)「④ まとめ」に「以上のことから、売り主が取引を行う際の商品情報の提供の必要性を根拠として、譲渡権等を侵害することなく美術品等を譲渡等することができる場合には、当該美術品等を画像として複製・掲載する行為について、権利制限を行うことが適当であると考えられる。」とありますが、商品情報の提供の必要性を根拠としても、絵画等の著作物を画像として複製・掲載する行為について、「権利制限を行うこと」を是認することはできません。
(2)同じく「④ まとめ」に「売り主が取引を行う際の商品情報の提供の必要性を根拠として、譲渡権等を侵害することなく美術品等を譲渡等することができる場合には、当該美術品等を画像として複製・掲載する行為について、権利制限を行うことが適当であると考えられる。」とありますが、この件も、「権利制限を行うこと」を是認することはできません。

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３ ネットオ-クション等関係
意見

個人／団体名(3)国、地方自治体などが税の滞納処分に係る絵画等の著作物の公売をネットオークション
によって行う場合、42ページの「(1)問題の所在」に「公売財産となった絵画作品の中には作者不詳のものも多く、限られた期間に著作権者の許諾を得ることとするのは困難な模様である。」とあります
が、たとえ公売の場合であっても、著作権法第一条の「・・・著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」の趣旨を踏まえると、たとえ「税への換価」の場合であっても著作者への権利を保護すべきであり、事前に許諾を受けることは当然です。
また換価を重要視するならば、時間をかけても作者を明確にして価値を確認すると共に著作権者に許諾を得ることが重要と考えます。
しかしながら、どうしても著作権者の許諾を得ることが困難な場合には、「補償金制度」の導入によって、その要求に応えることが考えられます。
(4)その他
・ネットオークションで絵画等の著作物を複製・掲載する場合、複製された画像が再利用できないように「電子透かし」などの技術を導入することを義務つけることが必要と考えます。
・本小委員会のメンバーに著作権者である画家などが入っておりませんが、審議に当っては当事者の意見を聞かれることが必要と考えます。本委員会への当事者の参画、または公聴会開催などを行われることを提案いたします。

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Ⅳ-16

漫画やイラスト等は著作権法上の「美術の出版物」に分類されます。「商品としての美術品等」に漫画の単行本や画集等の出版物が含まれることが想定されます。
このことから、ネットオークション等に関係する「権利制限の見直し」には反対します。
「権利制限の見直し」が必要だとする根拠の一つとして、「絵画作品の中には作者不詳のものも多く、限られた期間に著作権者の許諾を得ることとするのは困難」という点が上げられています。しかし、出版物に関しては出版社と著作者が容易に特定できます。また、許諾を得株式会社双葉るための手間は困難ではありません。
社
また、インターネット上で公売、あるいはショッピングサイト等で商品の販売を行う場合に商品の情報を提供する必要があることは理解できます。しかし、その対象が出版物に広がるとき、出版物がもっている情報を伝えるという性格上、複製あるいは公衆送信によってその目
的は達成されます。状況しだいでは購入の代替になる可能性も考えられます。
立法化にあたっては、取引の実態を十分にご検討いただき、関係する権利者の意向を尊重し、慎重に制度設計を行っていただくことが必要だと考えております。
１ 「（１）問題の所在」では、ネットオークション等の出品の際、商品画像の掲載（アップロード）を行うことが、著作物の「複製」及び「自動公衆送信（送信可能化）」に該当するのではな
いか、との問題提起を行ったうえで、「複製」及び「引用」に該当するか否かを検討されています。
そして、「（２）検討結果」では、美術品等の画像の複製・掲載により商品情報を提供することは、売り主、特に隔地者取引の売り主に求められる義務として必要不可欠なものであること、また、アップロードを制限すると、本来著作権の及ぶ範囲ではない取引行為にまで、事実上著作権によって影響を及ぼせる結果になってしまうことを理由に、「権利制限を行うことが適当である」（(2)④まとめ）と結論づけています。
山﨑司平法律２ しかしながら、美術の著作物であっても、それが出版物という形をとる場合、表題、著者
事務所
名、出版社名等、文字による伝達が可能な情報さえあれば商品を特定することは可能です。
実際、一部の私企業が行うオンラインショッピングサイトでは、コミックの表題、掲載誌、出版社名及び著者名、価格、発売年月日等で商品を特定しており、商品の画像は使用されておりません。
よって、画像の複製・掲載が隔地者取引の売り主に求められる義務として必要不可欠なものである、との事実を前提とすることには疑問を抱かざるを得ません。また、画像のアップロードを制限しても、直ちに取引行為に影響を及ぼすものではないことは、現にそのような取引が成立している事実から明らかです。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
３ ネットオ-クション等関係
意見

個人／団体名権利制限の是非については、「美術品等」と一括りに捉えることなく、様々な形態の著作物が存在することを念頭においたうえでご検討いただくよう、強く要請致します。
３ また、出版物の場合、その価値の根源はマンガ等が印刷された紙（有体物）ではなく、紙の上に印刷された情報にあります。
そこで、画像の選択・見せ方によっては、アップロードされた画像に接することによって、出版物の価値そのものを享受できることになり、購入に対する動機付けが失われるという問題も存在します。
４ 更に、個人間のネットオークションでは、万引き等、違法な手段によって入手された出版物が数多く流通しているかのように聞き及んでおります。
そのような流通については、これを保護する理由がそもそも見当たらないのですから、権利制限の根拠として譲渡権の侵害を一律に考慮することは誤りであると思料致します。
５ 以上の通り、権利制限の見直しについては、著作物の形態・性質、ネットオークションの利用実態等を踏まえた議論がなされることを要請致します。

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Ⅳ-18

・美術品等の譲渡を行う際、その商品紹介のために行う画像掲載は売主の義務として必要不可欠なものであり、許諾なしにできるようにすることが適当。
・ただし、その画像掲載が、美術家や写真家等の権利者の利益を不当に害することがないよ
うにすることが必要。
とあるが、2項目、権利者の利益を不当に害する の具体例がわからない。もっともらしい文だが、どういったケースがあってこの文を追加したのか？ この項目は必要ない。どうして必要となったのかわかりやすく説明できないか？
ガチガチにすればいいというものじゃない。悪質な人間を規制するためなのかもしれない
が、悪質に利用されるかもしれないこともお忘れなく。
3.ネットオークション等関係 中間報告 概要には・美術品等の譲渡を行う際、その商品紹介のために行う画像掲載は売主の義務として必要不可欠なものであり、許諾なしにできるようにすることが適当。
・ただし、その画像掲載が、美術家や写真家等の権利者の利益を不当に害することがないよ
うにすることが必要。
こう書かれていますが何も美術品や写真以外でも、無断で商品の画像を載せたら著作権の侵害だと言われるケースもあるのではないでしょうか？
現状のままという事でしたら、それはないでしょうが・・・・・
一応それらも含め、すべての商品画像に対して、許諾なしにできるようにすることが適当だと思います。

個人

個人

Ⅳ-19

一．このような問題が発生するのは、利権者にいかなり損失も発生せず、むしろ利益をもたらすとしか考えられないような利用であっても、親告ではあるものの非合法とする現在の著
作権法の問題である。
フェアユーズ利用をちゃんと定義していれば、本の紹介のために表紙だけを掲載したり、テレビ番組の紹介のために１シーンの静止画を掲載といったことは全て問題がない事であり、オークションでの利用に限った、狭く意味の少ない例外を設けることは効率的でない。
好意の利用であり、利益をもたらすフェアユーズでの利用をむしろ促進することが必要であ
る。

個人

Ⅳ-20

ネットオークション等に関係する「権利制限の見直し」には反対いたします。
まず「絵画作品の中には作者不詳のものも多く、限られた期間に著作権者の許諾を得ることとするのは困難」という点、出版物の場合はあてはまりません。
そして、許諾なしに掲載される解像度の低い画像＝勝手に加工されたものと考えるべきです。
たとえ悪意がなかったとしても、発想として偽造ブランドバッグ製造と同じです。
「インターネットオークションやショッピングサイトで商品の画像として掲載するのは、売り主の義務なので著作権者の許諾なしにできるようにするべきだ」という考え方に対してですが、加工した画像を載せるのは「商品が本当に確保されている」とか「商品のコンディション」の証
明のために必要なのですか？
でも、そこの部分の“信頼性という問題”は画像を載せたからといって、実は解決しないのではないでしょうか。あくまでも運営する人のモラルに因っています。

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個人／団体名「著作権を尊重する必要性」が社会認識となっている社会とは、著作物が個人の人格・個性から生まれ、人格・個性と一体不可分のものであるという理解を、社会が共有していることが、前提となっている。
言い換えると、「著作権を尊重する必要性」を認識しない社会とは「個人の人格・個性をも軽視しがち」な社会と呼べ、民主的自由社会からは、遠い、という印象を抱かれよう。
著作権の制限は→個人の人格・多様な個性の表現・の尊重の軽視に繋がるものとして断固反対を申し上げます。
賛成。
ネットオークション等で画像を掲載する行為は、引用に該当するという意見もあるが、そうでない意見も多く、著作物の流通を阻害する要因となっている。
著作権法が著作物の流通を阻害のは本末転倒である。
書籍や漫画など、いわゆる“情報そのもの”が商品となっている場合、ＷＥＢ等に内容がＵＰされることによって、実際の印刷物の価値が著しく低下することが想定されます。ＷＥＢ上での商品取引を活発化させることには異論はありませんが、美術品など、存在そのものに価値がある商品と、前述のように情報そのものに価値がある出版物などを同じ前提で議論を進めることには反対です。
画像の複製・掲載が隔地者取引の売主に求められる義務として必要不可欠であるとして、権利制限をすることは、出版著作物の実態を理解しない意見である。
正常の現状取引において、なんら問題は発生しておらず、今回の権利制限が実施されれば、いたずらに不正な状況での取引の便利を図るのみです。
ぜひ、著作物の形態、性質、ネット取引の実態を精査し、再度審議を深めてくださることをお願いいたします。
ネットオークションについての項目では、問題の所在は税滞納処分としながらそれを一般のショッピングにまで拡大するという飛躍した論理で、権利制限の見直しを図ろうとするもの
で、公共性に名を借りた私的営利行為の追求である。
「インターネット」の名を使ったら何でも許されることになり、著作権の考え方を根底から崩すものであると思われる。
インターネットは、世界に情報が発信されるので利用者も多く、ペーパーによる目録等よりもその不正利用を容易にするものであって、その利用制限を見直すことはより慎重になされるべきである。

個人

個人

個人

個人

個人

Ⅳ-26

インターネットのオークションで取引されること自体が、著作権者の利益を侵害しているのは明白です。
この前提に立てば、画像掲載だけ「著作権者の利益を不当に害することのないうようにする」などできません。１点ものの美術品売買と薄利多売の出版物など、それぞれに事情が違うにせよ、利益が発生したらそれが著作権者に還元されるのが筋なのではないでしょうか？
「商品画像掲載は売主の義務」とありますが、そこで利益を得ようという商売である以上、権利使用料が発生するのは当たり前です。ましてや「許諾なしで」とは筋が通りません。おか
しいです。

個人

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全面的に反対です。商取引上必要とはいえ、著作権者の権利を制限するのは、マンガや書籍、雑誌など日本が世界に誇る文化的財産の発展を妨げるだけでなく、ネット上に取り上げられる性格上、著作権者の許可なく、または意図しない修正（改良）が施されることとなり、著作物の根本的な性質を多いに侵害すると考えます。
ひいては、著作権者の創作意欲を削ぐこととなり、その価値が貶められるだけでなく、そういった著作権侵害物が出回ることを容認することとなります。
日本が自らそういった行為に踏み出すのは、愚策以外の何者でもありません。国家的な損失になりかねません。
ネット上で広まってしまってからは、取り返しがきかないことは、昨今の官民問わずのネットトラブルを見ても明らかです。
失ってからでは遅いのです。絶対に避けなくてはなりません。故に全面的に反対いたします。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
３ ネットオ-クション等関係
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個人／団体名

おおむね賛成。
ある程度の範囲で画像の掲示等の利用可能範囲が明文化されていると利用者にとって安心感がある。
インターネット上で公売を行ったり、ネットショッピングのサイト等で商品を売ろうとするときに、その商品の情報を購買する人に提供する必要性はあると思います。
でも、その対象が出版物（書籍や雑誌）の場合、出版物がもっている「情報を伝える」という性格上、それを複製したり公衆送信したりすることで「情報」は伝えられてしまいます。場合
によっては、そうすることで購入の代替になる可能性も充分に考えられます。
立法化にあたっては、取引の実態を十分に検討して、関係する権利者の意向に配慮し、慎重に制度設計をおこなうことが必要だと思います。
インターネット上のショッピングサイト等で販売されているものには、著作権者の許諾を得ずに不法に複製されたものや、譲渡権を侵害して不法に入手したものも含まれる可能性があります。このような取引は認められません。
立法化にあたっては、取引の実態を十分に検討して、関係する権利者の意向に配慮し、慎重に制度設計をおこなうことが必要だと思います。

個人

個人

個人

Ⅳ-31

権利制限を認める方向で検討を進める事に賛成します。
商品情報としての画像の掲載が著作権侵害になり得る現状が問題である事は利用者の立場から見ても明らかであり、改善が望まれます。

個人

Ⅳ-32

主に絵画等の美術品を念頭に置いた議論のようだが、他の創作物・商品についても影響のある問題であり、制限が必要かどうかについてはネットオークション利用者への影響も考慮した上で慎重が議論が必要だと思われる。

個人

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Ⅳ-35

オークションでの商品説明用写真が「鑑賞に堪える」ものであれば権利制限を行なうことができるというのは、妥当な考えである。
しかし、具体的にどの程度のものが「鑑賞に堪える」ものなのか、明確かつ具体的な線引きが必要である。
それが曖昧なままでは、オークション出品者は常に訴訟リスクを負ってしまうことになり、予見を欠くことになる。
3 ネットオークション等関係(43-45ページ)賛成する。
理由は以下になる。
・売り物である著作の見本として、その一部を公開することは商取引上やむをえない。
・できることならば著作者が公開条件を自主的に設定してもらうことが望ましいと思う。
例示された利用方法は公正な利用であり、著作権の侵害を目的とした利用ではありません。しかしながら、この目的での利用を明示的に許諾した文言が現行法上存在せず、解釈論に任される結果となっています。これは解釈によって違法か適法かの判断が分かれてしまうことになり問題です。
第四十五条第二項を削除することで問題を解決するべきだと感じます。自己所有の美術品を展示することを制限する理由が現時点では無くなっているのではないでしょうか。
いずれにせよ、ネットオークション等関係に限らず想定される適法な利用法について、明示的な立法の必要性を感じます。もしくは、現行法と大きく変えフェア・ユースの考え方を取り入れ、実質的に損害が発生しているかどうか、損害を与える目的での権利侵害であるかどうかを個別に判断することで世論に応じた判断を下せるようにし、意図しない利用形態が現れても法体系に影響がないようにするべきです。

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個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅳ 第３節 権利制限の見直しについて
３ ネットオ-クション等関係
意見

Ⅳ-36

個人／団体名インターネット上のショッピングサイト等で販売されているものには、著作権者の許諾を得ずに不法に複製されたものや、譲渡権を侵害して不法に入手したものも含まれる可能性があります。このような取引は認められません。
立法化にあたっては、取引の実態を十分に検討して、関係する権利者の意向に配慮し、慎重に制度設計をおこなうことが必要だと思います。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅴ-1

個人／団体名

特許出願に関しては、発明内容をインターネットのホームページに掲載した場合、公衆に告知されたとことになり、新規性が失われ特許要件を満たさなくなります。
つまりインターネットは公衆の場であるので、インターネット上に置かれた著作物は検索エ
イートライジャパ
ンジンに限らず著作物の利用が黙示的に許諾されたと推認することができると考えます。
ン株式会社
著作権保護に厳格な芸能プロダクションは自らのホームページにおいてもタレントの写真を掲載しないので、著作物を保護しようとするならば、そもそもインターネット上に置くべきではないと考えます。
５６ページ第４節検索エンジンの法制上の課題について２検討の概況(２)立法措置による対応の可能性と論点①権利制限規定の立法による対応の可能性 c権利制限の対象範囲
ⅱ）検索エンジンにおける行為＜Ⅲ＞検索結果の表示（送信）・検索結果の表示（送信）に係わる権利制限対象範囲を包括的とするべきです。検索エンジンサービス提供者が、新たな表示方法を研究・開発しても、その方法が権利制限行為ではなく直ちに権利侵害であるとされると、検索エンジンサービス提供者の研究・開発意欲を萎
縮させ、その結果、検索エンジンサービスの今後の発展を阻害するおそれがあります。

Ⅴ-2

５８ページ第４節検索エンジンの法制上の課題について２検討の概況(２)立法措置による対応の可能性と論点①権利制限規定の立法による対応の可能性d権利者保護への対応ⅱ）
エヌ・ティ・ティ
技術的回避手段以外による意思表示
レゾナント株式・技術的回避手段による意思表示のみとするべきです。技術的回避手段以外の方法により
会社意思表示をした者が正当な権利者であることの確認・判断を検索エンジンサービス提供者側が行うことは極めて困難であり、その結果、なりすまし等があった場合、誤って正当な権利者のウェブページまで検索対象としない措置を講じ、権利者が不利益を被る可能性があります。
６１ページ第４節検索エンジンの法制上の課題について３検討結果
・検索エンジンにおける著作物の利用行為については、米国等において既に著作権の制限が認められてきているところであり、日本においても、著作権を侵害するおそれがあるとされる行為に関して権利制限を設けることにより、検索サービス提供上の法的リスクを負うおそれを払拭することができるのであれば、立法措置による対応に賛成します。

Ⅴ-3

Ａ 55頁・第4節２(2)①cのi) 検索エンジンの目的(1) 本項では、権利制限の対象とすべき検索エンジンの主観的要件について規定しています。本項は、権利制限の主観的要件として、検索サービスが、利用者の求めに応じ著作物の所在情報を提供し、著作物の内容の紹介を通じて、その著作物が存在するオリジナルのウェブサイトへの誘導を「専ら」目的とするものであることを求めています。
(2) しかし、検索サービス提供者は、上記(1)のように利用者をオリジナルサイトへ誘導することを目的とするサービスだけではなく、それに付随して、クローラーにより収集されたウェブ
サイト等の情報（以下「クローリングデータ」といいます。）を分析してウェブサイト上の流行の話題をグラフ化して表示する等のサービスを行っている場合があります。このような場合、クローリングデータは、利用者をオリジナルサイトへ誘導するために用いられていますが、同 株式会社きざしカンパニー
時に、レポートサービスの分析対象データとしても利用されています。したがって、主観的要件について「専ら」という制限を付加すると、このようにオリジナルのウェブサイトへの誘導以外のサービスを伴う複合的な機能を持った検索エンジンについては、かかる権利制限規定の適用を受けられないという問題が生じます。しかしそれでは、多様なサービス形態を持った検索エンジンの健全な発展を阻害するおそれがあります。さらに、このような付随的な機能は、権利者のオリジナルサイトへの誘導を阻害するものではなく、むしろ助長するものでもあります。
(3) 以上の観点から、権利制限の主観的要件として、検索サービスがオリジナルのウェブサ
イトへの誘導を「専ら」目的とするという要件を設定するのではなく、「専ら」という制限を掛けずに、単にオリジナルのウェブサイトへの誘導を目的とするという要件とすべきと考えます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名Ｂ 59頁・第4節２(2)①e 違法複製物への対応(1) 本項では、違法複製物を権利制限の対象外とするために、検索サービス提供者に、違法複製物の利用停止又は削除を義務づけています。そして、検索サービス提供者に利用停止
又は削除の義務が生ずる要件として、プロバイダ責任制限法第3条の規定を参考にしつつ、他人の著作権が侵害されていることを知った場合、又は、他人の著作権を侵害するものであることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があった場合を挙げています。
(2) しかし、このように削除または送信停止等の措置を執らない限り、権利制限が認められないことになると、結果として、削除等の措置を執っていない場合は著作権侵害の状態が継続していることとなり、権利者が検索サービス提供者に対して侵害行為の差止請求（著作権法112条）を行うことが考えられます。しかし、プロバイダ責任制限法が予定している状況（侵害情報の送信がまったく停止する）と違い、この請求によって実現されるのは、検索サービス
において検索にヒットしなくなるという効果に過ぎません。元の侵害情報自体は、相変わらず侵害者のサイトにおいて送信され続けていることになります。それでは、権利者を救済する
効果は限定的です。
(3) にもかかわらず、いったんかかる削除等の請求を受けると、それに対応する検索サービ
ス提供者の負担は過大なものがあります。類似性・依拠性の有無や許諾の有無など、著作権侵害の判断には困難が伴うため、容易に削除等の措置を講ずることができず、常に裁判手続によって公的判断を受けた上で措置を執る必要が生ずるからです。それに対し、権利者は侵害者に対する訴訟の共同被告として検索サービス提供者を加えればよいだけなので、容易に請求を行うことが可能になります。したがって、このような削除等の義務を課すことには、慎重な検討が必要なものと思われます。
(4) なお、プロバイダ責任制限法第3条第2項も、送信を防止する措置が発信者との関係で免責される条件として、権利侵害の存在を信ずるに足りる正当理由の存在に加えて、発信者に対する照会の後7日間を経過しても不同意の申出がなかった場合を付加しています。したがって、仮に本項で規定する削除等の義務を設けるとしても、その要件として、著作権侵害を知っていたこと、知ることができたと認めるに足りる正当理由に加えて、自己の著作権を侵害されたと主張する者からクローリングデータ等の削除等の申出を受けた場合に、検索サー
ビス提供者がウェブサイト等の著作者に対し、クローリングデータ等の削除等の措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該照会を受けた日から7日を経過しても当該措置について同意しないという申出がなかったとき、という要件を付加すべきであると
考えます。

Ⅴ-4

A．利用実態等の調査により明らかになる実際上の課題に加えて、インターネットにおけるコンテンツの利用を促進する技術開発のためのコンテンツの二次利用については、現状の技術が提供可能な利用形態を超えた範囲でコンテンツの複製、引用を超える範囲での利用などが必要となる場合がある。これらコンテンツの利用を促進する新技術の研究開発のための、コンテンツの二次利用に関する法制の整備がなされなければ、効果的な技術的解決策の進展が遅滞することとなる。研究開発目的での法制の整備を望む。
B．検索エンジンについての具体的な課題に対して述べられているが、クローリングの結果
は、単に検索用に用いられるだけではない。たとえば、機械翻訳システムの知識源や、言語 株式会社 国際
教育用の知識源としても利用可能である。これらの技術の研究開発のための利用について 電気通信基礎
も、現行の著作権法では明文の規定がなく、解釈に委ねられており、研究開発を行う者の法 技術研究所的地位の安定性が確保されていない。そのため、Web情報を扱う情報システム（検索エンジンの開発を含めて）の実験・開発では、小規模なデータに対するものとなりがちであり、技術開発の進展を停滞させる要因となっている。研究開発でのコンテンツ利用に対する法制の整備をすすめることで、現実のコンテンツの利用が促進される。これらの技術開発は、コンテンツの流通を目的にしたものだけでなく、原著者の識別技法などの著作権者を保護する技術の進展にも寄与するものであり、法制の整備を期待する。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名

１．４５ページ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について １．問題の所在（１）検討の背景【意見】問題の所在については、中間まとめの意見と同意見である。
但し、権利者の私権を保護しつつ、検索エンジンサービス提供者の法的地位の安定性を確保するためには、法律による規制のみならず、所謂海賊版を摘発するようなシステム上の仕組みを作ることが必要と考えます。
インターネット上のコンテンツを誰もが自由に活用できるようにすることと、権利者の私権を保護することは、〔車の両輪〕であるべきです。
Ⅴ-5

２．４７ページ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について １．問題の所在（２）検索エンジンの仕組み〔Ⅰ〕ｿﾌﾄｳｴｱによるｳｴﾌﾞｻｲﾄ情報の収集・格納（ｸﾛｰﾘﾝｸﾞ）【意見】
ウエブサイト開設者が、クローリングされることを回避するためのプロトコルが準備されていることを、如何にして周知させるかが必要である。
但しここでも、権利者の与り知らぬところで、勝手にコンテンツがインターネット上にアップ（不正登録や所謂海賊版など）される場合には、このプロトコルは用をなさなくなります。
従って、やはり海賊版などを監視・排除するシステムが必要であると考えます。
３．４９ページ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について １．問題の所在（３）国際動向【意見】
法律上の規制とは別に、著作権侵害で訴訟された米国のYouTube社は、サイトに投稿されるコンテンツが、他の著作権を侵害していないかを検証するシステムの開発に着手しました。最初は音声・音楽関係を、次に画像・映像に関するコンテンツの検証に進むと聞いております。このことは、YouTube社のみならずその親会社のGoogle社の社会的信用を増加させ、結果としてインターネット上のコンテンツの自由な活用につながるものと思われます。
わが国でも同様に、インターネット上にアップされる前に、つまりは水際で著作権を保護する仕組みが必要と考えます。
４．５０ページ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について ２．検討の概況（１）現行法下での解釈による対応の可能性と論点① 検索エンジンにおいて行われる行為の著作権法上の位置づけについて〔Ⅰ〕ｿﾌﾄｳｴｱによるｳｴﾌﾞｻｲﾄ情報の収集・格納（ｸﾛｰﾘﾝｸﾞ）【意見】
ウエブサイト情報の収集・格納（クローリング）について、個人の研究や趣味で行われるものは、私的複製であり、著作権法上も許されるものであります。
５．５１ページ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について ２．検討の概況（１）現行法下での解釈による対応の可能性と論点① 検索エンジンにおいて行われる行為の著作権法上の位置づけについて〔Ⅱ〕検索用ｲﾝﾃﾞｯｸｽ及び検索結果表示用ﾃﾞｰﾀの作成・蓄積【意見】
検索用インデックスの作成・蓄積は、データ収集、データ処理にあたり、著作権上問題とならないとの指摘には同意します。
また検索結果表示用データの作成については、オリジナルの著作物全てをそのまま再現するのでなければ、著作物の利用に該当はしないと考えるべきと思います。
６．５１ページ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について ２．検討の概況（１）現行法下での解釈による対応の可能性と論点① 検索エンジンにおいて行われる行為の著作権法上の位置づけについて〔Ⅲ〕検索結果の表示（送信）【意見】
検索結果表示データが、キーワードの存否あるいはその特定部分の表示であるならば、引用の範囲内であり、著作権法上の送信可能化及び自動公衆送信とは認められないと考えます。

- 244 -（株）ジャステック

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名

７．５１ページ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について ２．検討の概況（１）現行法下での解釈による対応の可能性と論点② 現行の権利制限規定（引用）による対応の可能性【意見】
記述の内容と同意見です。
８．５２ページ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について ２．検討の概況（１）現行法下での解釈による対応の可能性と論点③ 黙示の許諾にによる対応の可能性【意見】
記述の内容と同意見です。
９．５２ページ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について ２．検討の概況（１）現行法下での解釈による対応の可能性と論点④ 権利濫用の法理にによる対応の可能性【意見】
記述の内容と同意見です。
１０．６１ページ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について ３．検討結果【意見】「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」の基本的見解に賛同しつつ、一日も早い法改正を期待致します。
我々はその中で、安全な著作権保護システム構築の分野において、微力ながら貢献させて頂ければ幸いと存じます。

Ⅴ-6

ソフトウェアによるウェブサイト情報の収集・格納（クローリング）については，あらかじめ公
衆送信されたコンテンツの閲覧であるため大きな問題はないと考える．また，検索結果表示
用データとして作成されるスニペットやサムネイルを検索結果として表示する行為について
は，あくまでも「インデックス」情報を構築していると捕らえた方が自然であり，著作物としてこ 情報処理学会
れらを直接的に利用するという意思は無いと考えられる．
データベースシ
また，保護されたWebコンテンツ(Webサイト)の閲覧については，著者らの意図を充分に考 ステム研究会
慮し，その利用に関するガイドラインの早期整備を期待する．なお，非営利団体(例えば，学会など)については，相互に連携して複数の学会がWebコンテンツを共有できる枠組みについても，メタルールとしてのガイドラインの策定を早急に進めるべきと考える．
５３ページ ① 権利制限規定の立法による対応の可能性
５７ページ i)技術的回避手段による意思表示
情報提供側で、クローラー拒否の「技術的回避手段（Robot.txt等）」が取られているか否かをもって、当該著作物を権利制限するかしないかの判断材料とすることは有効と考えられる。

Ⅴ-7

５８ページ ii) 技術的回避手段以外による意思表示
電話・メール等での個別の削除意思表示による「技術的回避手段以外の対応策」をとることは望ましいと考えられる。しかしながら、検索エンジンサービスを運用する上で、妥当で現実的な環境下（体制・対応手順・経費等）での対応策であることが望まれる。
５９ページ f)違法著作物への対応について 違法著作物への対応についても、検索エンジンサービス提供者に負担が大きくないことが望まれる。

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チームラボ株式会社

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅴ-8

個人／団体名

１．４５ページ 第4節 検索エンジンの法制上の課題について １ 問題の所在【 意見 】
問題の所在については、中間まとめの意見と、同意見である。
特に「検索エンジンがデジタルネットワーク社会におけるインフラとして、ネットワーク上における知的創造サイクルの活性化に大きな役割を果たしている」という指摘は正鵠を得ていると考える。
また「検索エンジンによって検索サービスを提供する者の法的地位の安定性が確保されていないとの懸念が指摘されている」という指摘は、我が国から利用可能な検索サービスは（複製などが合法とされる）米国に設置された検索エンジンを用いて運営されている実態に照らしても、深刻な事実であろう。
現状のままでは、我が国において、デジタルネットワーク社会におけるインフラである検索エンジンサービスが育ない可能性が高い。言い換えれば我が国における未来情報化社会 株式会社データ（コンテンツの潜在的利用を顕在化する多様なアクセスルートを提供する社会）の実現が困
クラフト難となる可能性が高いということであり、早急に検索エンジンサービスの提供者の法的地位の安定性を確保する必要があろう。
２．６１ページ 第4節 検索エンジンの法制上の課題について ３ 検討結果
【 意見 】
検討結果については、中間まとめの意見と同意見であり、一日も早い改正を期待するものである。
加えて、この課題が、単に検索エンジンサービスの問題にとどまらず、我が国が未来情報化社会にむけて発展できるか否かを左右する重大な問題である点を指摘せざるを得ない。
我が国において、コンテンツの潜在的利用を顕在化する多様なアクセスルートを提供する
未来情報化社会を実現するため、著作権の権利制限規定を追加する著作権法改正を強く
要望する。

Ⅴ-9

●該当ページ及び項目名： 「５６ページ、〈Ⅲ〉 検索結果の表示（送信）」＜意見＞
検索結果の表示について権利制限を行うべき対象範囲が、当該表示が権利者の利益を不当に害するものとならないものとすべきことは論を待たない。一方で、権利制限対象範囲
が過度に狭くなりすぎると、極端な場合、検索結果の表示が検索エンジンサービス提供者間で画一的なものにならざるを得なくなるおそれがあり、検索エンジンの健全な発展の観点からは必ずしも望ましくなく、文化の発展という著作権法の目的に照らしても望ましいとは言えない。検索結果の表示に係る権利制限対象範囲が、過度に狭いものにならないよう留意す（財）日本情報べきである。
処理開発協会●該当ページ及び項目名： 「５３ページ、①権利制限規定の立法対応の可能性について」 データベース振
興センター
または
該当ページ及び項目名： 「５７ページ、ｉ）技術的回避手段による意思表示」＜意見＞
情報提供側でのクローラー拒否の明示の有無により、当該著作物を権利制限するかしな
いかを明確にするのは有効と考える。
クローラー拒否が明示されていない場合は、５５ページから５６ページにある「ウェブサイト
情報の収集・格納」、「検索用インデックス及び検索結果表示用データの作成・蓄積」、「検索結果の表示」にかかる著作物の蓄積・表示については、権利制限をするもとのして扱うことを強く要望するものである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名●該当ページ及び項目名： 「５９ページ、ｉｉ）技術的回避手段以外による意思表示」＜意見＞「権利者が、技術的手段以外の意思表示にもとづき、合理的な期間内に当該著作物の利用停止又は削除を請求できるような阻止を取ること」は、権利者尊重の観点からはあり得べ
し措置であるが、検索エンジンサービス提供者側に環境整備等（手続き、体制、経費）の負担が過度に大きくならないよう留意することが望まれる。
●該当ページ及び項目名： 「５８ページ、ｅ 違法複製物への対応」＜意見＞「違法複製物であっても、一旦権利制限の対象としつつも、検索エンジン提供者に対して、事後的に違法複製物の利用停止又は削除の措置を義務づける」ことは、有効であると思われるが、検索エンジンサービス提供者側に環境整備等（手続き、体制、経費）の負担が過度に大きくならないことが望まれる。

１）中間まとめにも記述があるように、この分野は社会的に重要で公共性の強い情報環境であるという点から、欧米、韓国、中国等の検索エンジンが国としても戦略的な取り組みがなされており国際競争が行われている分野である。
わが国でも「情報大航海」「情報爆発IT基盤」等の戦略的研究開発が進められている。このようなわが国として戦略的に取り組む必要のある分野ということを考慮すればわが国の検索エンジンサービス提供者の法的地位安定性の実現が強く望まれるものと考える。ぜひこの方向で議論をしていただきたい。

Ⅴ-10２）検索エンジンサービス提供者の著作権法適用に関しては、中間まとめにも記述があるよ
うに、著作権法適用に関してサーバ所在地なのかデジタルコンテンツ最終受信者（これは複製を非常に拡大解釈されてしまっているが）の所在地等の国際的問題に発展する問題を抱えている。
(社)電子情報通国際的に問題なく、しかもわが国の情報化が戦略的に発展できるように検討することが重 信学会データ工要であると考える。このような点を十分に考慮していただきたい。
学研究専門委員会
３）最近のインターネット技術(ネットワークやソフトウェア技術）の発展により仮想化が進み、キャッシュや複製が全体システムのどこに所在しているかが、負荷や機能等から自由に制御可能な技術となりつつある。著作権者の権利保護ももちろん重要なことであるが、人間にとって快適で安全な社会を形成する社会インフラとしての情報技術の発展を阻害しないことを強く望む。
４）わが国として戦略性が強く意識されている検索エンジンの研究開発には、検索エンジン
サービス提供者の法的地位安定性とは異なる性質の安定性も必要である。すなわち、検索エンジンサービス提供者を対象とする本節の記述に加えて、公共性の高い研究開発における著作権権利制限に関する議論も行っていただきたい。検索エンジンサービス提供者の安定性の議論に研究開発での権利制限が含まれるという方向性の議論になれば、それはもっとも望まれるものである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅴ-11

個人／団体名著作物の流通を含めインターネットを活用しての経済活動はますます拡大しており、検索エンジンは、インターネットを活用するにあたり、今や必要不可欠なものとなっています。中間まとめにおいて認識されている通り、検索エンジンサービスの提供者がそのサービスを提供するために行う著作物の利用行為に関し、著作者の権利との調和を衡量しつつも、権利制限を置くことによって適法であることを明確にすべきです。これにより、検索エンジンサービ
スの提供を法的に安定的なものとすることは、ひいては著作者の利益にもかなうものと考えられます。
検索エンジンサービスの提供者が、権利者による意思表示に従ってサービスの対象とならないように対応することは、著作者の被る不利益に鑑み、必要な措置であると考えられます。この際、技術的、現実的に可能な範囲での措置とすべきですが、検索エンジンサービス
提供者側に過度な負担とならないよう配慮することが必要と考えます。違法複製物への対 社団法人 電子
情報技術産業
応については、そのようなサービスを行う事業者の行為を正当化できるものではないもの
協会の、検索エンジンサービスの提供者に違法な複製物であるかどうかを事前に判断することを要求することは実現不可能であるから、事後的に権利者から要請があった際には削除等による合理的な対応をすることで足りるとすべきであると考えます。
今後、関連のサービスは、ますます発展をしていき、新たな技術開発もなされていくものと考えられますので、権利制限規定にかかる行為主体や利用行為は、あまりに制約的とせず合理的な範囲で許容するように規定されるべきだと考えます。すなわち、権利制限を認められる行為の主体は、インターネットの利用主体・サービス態様の多様性に鑑み、特段の限定的な要件を付すべきではないこと、また、サービス提供者がその行う行為ごとに権利制限規定への該当性を一々判断する必要がないように、「検索エンジンサービスに必要な限度での利用行為」を許容する立法が望ましいと考えます。

Ⅴ-12

検索エンジンに関する権利制限規定を立法することに賛成する。また、権利制限の対象範
囲の画定にあたっては、検索エンジンの流通促進機能と権利者の私権との調和が十分に図られるよう、慎重に検討する必要があるとの考え(p56)に賛同する。そして、検索エンジン
サービスの内容や業態が多様化している現状に鑑みると、権利制限の対象範囲は包括的に規定すべきである。
権利者保護のための対応としては、権利者が著作物を検索対象として利用されることを技
術的回避手段を利用して拒否した場合だけを権利制限の対象外とすれば足りると考える。
もっとも、検索対象となるウェブサイトの全てについて権利者自らが技術的回避手段を行使できるわけではなく、ブログの大半や違法複製物が掲載されたウェブサイト等については、権利者自らが技術的回避手段を行使することが困難である。このような権利者の利益を図るべく、権利者が、一定の理由に基づき技術的回避手段以外の方法により著作物の利用拒
否の意思表示を行った場合に限り、検索エンジンサービス事業者において、一定の利用停 ニフティ株式会
社
止又は削除を行うことを義務づける必要があるとの考えは理解する。
検索エンジンサービス提供者の業態が多様化している現状に鑑みると、どの程度の利用停止または削除義務を課すかは、別途検討が必要であると考える。たとえば、検索エンジン
サービス提供者の多くは、表示工程より上流の工程を他の事業者のサービスを利用することによりサービスを提供しており、その場合には、他の事業者の管理するサーバーにある著作物の利用停止や削除を迅速に行うことが困難であることがある。そのような場合、検索結
果ページから当該著作物を表示されなくすることをもって免責されるよう検討していただきたい。
なお、検索エンジンサービスの提供に至る作業工程と同等の作業工程を辿るが、オリジナ
ルのウェブサイトへの誘導を必ずしも主目的としていないサービス例として、ブログ等における商品等の評判を分析するサービス等がある。評判分析サービス等のサービスも一種の検索エンジンサービスとして権利制限規定の適用対象となるよう立法すべきであると考える。

Ⅴ-13

違法複製物については、権利者からの要請に基づいて事後的に違法複製物の利用停止
又は削除の措置を講ずるよう義務づけるだけでなく、① 違法複製物の利用・収集又は提供が発生しないように自主的に合理的な努力を行うこ
社団法人 日本と。
映画製作者連かつ盟② 違法複製物の利用・収集又は提供が当該検索サービスの主要な目的の一つとなっておらず、かつ、現実にも違法複製物の提供等が当該サービスの主要な用途の一つとなっていないこと。
が、検索エンジンサービス提供者が免責を受けるための要件とすべきであると考えます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅴ-14

Ⅴ-15

個人／団体名「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」（以下「本中間まとめ」と言います。）「第４節 検索エンジンの法制上の課題について」中、59頁の「ｅ 違法複製物への対応」に関し、以下のとおり意見を申し述べます。
「本中間まとめ」59頁では、「検索エンジンは、ウェブサイトから自動的に情報を収集するため、違法複製物を蓄積したり、表示したりすることを事前に回避することは不可能である。」としています。
「事前に蓄積」を回避することが困難であるとしても、権利者からの削除要請等がなくても、自主的に違法複製物を発見して削除し、それを表示されないようにすることは可能であると思われます。現に、動画共有サイト等では、自ら違法複製物が無いように監視し、自ら違法にアップロードされたものを発見して削除しているという事実も認められます。
自動的に情報を収集する検索エンジンにおいても、違法複製物を検索しこれを除外する技術を開発しえないとは考えられず、違法複製物を情報提供の対象としないことは可能なので 社団法人日本
映像ソフト協会
はないでしょうか。
また、「本中間まとめ」では、同じく59頁において、利用停止又は削除義務について「他人の著作権が侵害されていることを知った場合、または、他者の著作権を侵害するものであることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があった場合」に限定すべき旨を提言しています。
この点、インターネット上には多数の違法複製物が存在することは公知の事実です。また、
違法ファイルを主たる検索対象とし、違法複製物の流布を助長するようなサービス提供者が検索エンジンにおける制限規定に便乗して免責を主張することを許容することも危惧されます。今後の立法又はその後の法運用に際しては、権利者からの侵害通知を前提とするような受動的対応だけではなく、検索エンジンの運用者に対して、違法複製物の蓄積や表示を回避するための積極的作為義務を課すべきことを強く要望いたします。
検索エンジンが、デジタル・ネットワーク社会におけるインフラとして、ネットワーク上における知的創造サイクルの活性化に大きな役割を果たしていること、我が国においても独自の検索エンジンを立ち上げることが重要な施策であることは理解できる。
しかし、この施策を果たすために、著作者等の権利制限と結びつけてしまうことは、あまりにも安易的かつ短絡的ではないか。
仮に、検索エンジンサービスに係る法的リスクを払拭する観点から、立法措置により明確化を図ることとする場合、権利制限を講じずとも、検索エンジンサービスに期待される役割を果たすことは可能と考えられる。
なぜなら、一般的に権利者自ら著作物等をインターネット上で公開することは、広く情報を伝達することを目的としており、検索エンジンにおいて検索可能な状態になることを承知しているものと推測される。
社団法人日本であるなら、『中間まとめ』に記されている「利用許諾の推定規定の立法」による方法が、権 音楽事業者協
利制限を講じるより、より整合性のある解決を図ることも可能だろう。
会『中間まとめ』では、権利者が技術的回避手段を講じて、検索対象として利用されることを拒否する旨の意思表示をした場合には、権利者保護のために、権利制限の対象外とすることが考えられているが、解決方法のひとつとして「黙示の許諾論による対応の可能性」でも指摘されているように、権利者が技術的回避手段を講じて、検索対象から除外されることを望んでいるのであれば、反対の意思表示があるものとして、利用許諾の推定が及ばず、著作権等に基づき検索エンジンからの削除等を求めることも可能である。
また、『中間まとめ』において指摘されているように、技術的回避手段が利用できない場合
や、技術的回避手段を講じる前に検索エンジンによる検索対象となってしまった場合に、権利制限をした上で、その削除等を請求できるような措置を講じるよりも、現状の方が著作権法の原則に適った在り方にあると考える。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名一方で、インターネット上には、多くの違法複製物が氾濫しており、検索エンジンが違法複製物の拡散を助長してしまっている。その点については、「違法複製物であっても、一旦権利制限の対象としつつも、検索エンジンサービス提供者に対して、事後的に違法複製物の利用停止又は削除の措置を講ずるよう義務づけることで、実質的に権利者の利益が不当に害される事態が生じないようにすることが適切である」としているが、利用許諾の推定規定の立法による場合であれば、違法複製物が検索対象となることについて権利者の利用許諾がある訳もなく、利用許諾の推定が及ばないから、よって著作権等に基づいた削除等を求めることが可能となり、著作権法の原則に立ち戻った解決が図られると考える。
前述のように、権利制限を設けることとなると、法律の規定を複雑にする可能性がある。結果、検索エンジンサービス提供事業に混乱を及ぼすことも考えられ、著作者等の権利制限を講じることは適当ではないと考える。
営利目的のビジネスとして行われ、多大な広告収益がある検索エンジンサービス提供事
業に、権利制限を認めることが本当に必要なのか。権利者の立場より、より一層慎重な検討を要請する。
なお、検索エンジンでは、実演家等の肖像が用いられた画像も検索対象になる。実演家等の肖像の利用に係る権利については、法律の定めがあるものではなく、判例の積み重ねにおいて認められてきたものであり、検索エンジンにおける著作権法の課題が、肖像の利用に係る権利に影響することも否定できず、検討にあたって留意することが求められる。

Ⅴ-16

Ⅴ-17

著作権法上の権利制限規定は、公益的な目的があるなど例外的な場合に限って認められた規定であり、私企業が運営し、広告収入等により膨大な収入を上げている一般の検索エンジンサービスに対してまで例外の範囲を拡大すべきではない。以下に述べる問題点も含め、なお慎重に検討すべきであると考える。
検索エンジンサービスは、インターネット上に無数に存在するウェブサイトの検索を容易にするものであり、その機能における必要性や知的創造サイクルの活性化に果たす役割を否定するものではない。
しかし、一方ではやはり無数に存在する違法サイトへのアクセスをも容易にしているのであり、インターネット上の違法複製物の流通を増長する役割を果たしていることも看過すること 社団法人 日本はできない。
音楽著作権協報告書では、こうした違法複製物への対応として「事前に回避することは、技術的に不可会能である」と断定したうえで「事後的に違法複製物の利用停止又は削除の措置を講ずるよう義務づける」、具体的には「プロバイダ責任制限法第３条の規定も参考にしつつ、他人の著作権が侵害されていることを知った場合、または、他者の著作権を侵害するものであることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があった場合に限る」としているが、例えばプロバイダ責任制限法の現行のガイドラインに則って権利者が違法複製物の所在をすべて調べて検索エンジンサービス提供者へ通知するようなこともまた不可能であり、非現実的である。
このように、違法複製物の流通に関して権利者、事業者双方策がない中であるにもかかわらず、一方的に権利を制限する方向で検討が進められることは容認できない。
ネットワークを活用した知的創造サイクルを活性化させることは、わが国の情報通信社会の高度化を推進し、さらには、情報通信産業が発展していく上でも必要であると考える。今回の「中間まとめ」でも指摘されている通り、検索エンジンサービスの一連の行為に関する法的リスクを低減させるため、著作者の権利との調和と安定的な制度運用に慎重に配慮しつつ、（社）日本経済
検索エンジンの目的と行為を明確に定義し、合理的な範囲において権利制限を講ずるべき団体連合会 知である。
的財産委員会
なお、検索エンジンサービスの中には、主に著作権者等の許諾なくアップロードされた著作企画部会
物（違法複製物）を収集し、表示するサービスも存在しており、そのようなサービスを行う事
業者の行為が正当化されることのないようにすべきである。また、技術的保護手段以外の意
思表示のあり方の検討にあたっては、産業界の関係者間の話し合いを促すべきである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅴ-18

個人／団体名『中間まとめ』でも述べられているように、検索エンジンが、「いわば、デジタル・ネットワーク
社会におけるインフラとして、ネットワーク上における知的創造サイクルの活性化に大きな役割」(『中間まとめ』４５頁)を果たし、このために、わが国においても独自の検索エンジンを立ち上げることが重要な施策に位置付けられることは理解できる。しかしながら、この施策を達成するために、著作者等の利益を無視し、著作者等の権利制限と結び付けてしまうことは、あまりにも安易かつ短絡的過ぎる。
『中間まとめ』では、検索エンジンにおける著作物の利用行為につき、スリー・ステップ・テストとの関係において、検索エンジンの利用という「特別の場合」であり、専ら検索を目的とし、著作物の提示や提供自体を目的とするものでないことから「著作物の通常の利用」を妨 (社)日本芸能実
げず、また「著作者の正当な利益を不当に害しない」ものと指摘している（同５４頁）。しかしな 演家団体協議
がら、検索エンジンサービスは、膨大な数の著作物の検索を前提とする巨大ビジネスとして 会 実演家著作運営されており、特定の事業主体が、検索システムを通じて大規模な著作物等を恒常的に 隣接権センター(ＣＰＲＡ)
利用して莫大な利益を上げているのである。このような検索エンジンに関するビジネスの実
態は、スリー・ステップ・テストが前提とする「特別の場合」には該当せず、膨大な数の著作物を検索結果表示データ（とりわけウェブページのアーカイブコピーを前提とするキャッシュ・リンク）として作成・蓄積し、これを送信することは「著作物の通常の利用」を妨げるおそれもあり、「著作者の正当な利益を不当に害しない」ものとは到底言えないのである。ことに、違法複製物が多数アップロードされており、検索エンジンを通じてその被害がさらに拡大されていることを考えると、現在の状況において、検索エンジンによる利用行為を権利制限の対象とすることは許されないものというべきである。
検索エンジンサービスについて、デジタル・ネットワーク社会における情報流通の利便性を向上させる「公益的」なものであるから、権利制限はやむを得ないとの論調も見受けられるが、著作者等の利益が不当に軽視されることになれば、豊かな創作活動は阻害され、社会全体の文化基盤が脆弱化することは明らかである。利便性という「公益」の名の下に、豊かな社会に必要とされる文化面での「公益」が否定される結果となることを忘れてはならない。
上記のとおり、検索エンジンサービスが巨大なビジネスとして運営されている以上、安易な権利制限を認めることは、文化国家としての基盤を失うおそれもあり、極めて慎重な検討が求められる。
なお、著作権法上の権利に関わる問題ではないが、検索エンジンを通じて、実演家等の肖像が用いられた画像も検索対象となる。違法複製物の多くに実演家等の肖像が利用されており、検索エンジンサービスを通じて、実演家の利益も不当に害されている。検索エンジンにおける著作権法の課題が、肖像の利用に係る権利にも影響することは否定できず、検討に当たって留意すべき重要な論点である。

Ⅴ-19

Ⅴ-20

検索エンジンは、インターネット上に無数に存在するウェブページを適切かつ迅速に探し出すための道標となる点で、公益性が高く、また文化の発展に寄与するものであり、その法的安定を担保すべく、早急な法的手当てが必要であるとの考えに賛同する。
但し、権利制限の対象範囲の検討にあたっては、技術の進歩を阻害しないためにも、過度
日本知的財産に限定的なものとならないよう、配慮すべきであると考える。
協会
また、p.58の「ii) 技術的回避手段以外による意思表示」については、権利者の利益を害さないよう配慮しつつも、検索の中立性を損なって、利用者の立場からの検索エンジンの利便性を害することのないよう、バランスを保った合理的な制度を検討すべきである。

4の項目で示したように、これは創作者と利用者が新しい情報技術の利用に際し、常に法的に不安定な地位に置かれる事例に他ならないと考える。
「著作者の権利との調和と安定的な制度運用に慎重に配慮しつつ、権利制限を講ずることが適切であると結論」したことには賛同するが、しかし、こうした追認作業をしている間、創作 日本民主主義
著作者総連合者は検索エンジンその他に関わる創作活動を抑制されている。
このことは情報時代である現在において看過できない事態であると思われる。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

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個人／団体名意見内容
本検討結果の第一文節にある「検索エンジン」の評価、文化への貢献、その結果として第4
文節の「・・・制度運用に慎重に配慮しつつ権利制限を講ずることが適切であるとの結論づけ」に同意するとともに、「・・・残された論点について、早急に結論を得るとともに具体的な立法措置のあり方を明らかにする」事に賛同いたします。
日本ユニシス株
意見提出の理由
式会社
IT技術は日々発展を遂げているものであり、この発展に伴う文化的な貢献は、多大なものである事は、本節にて説明されている「フェアユース」の考え方で十分理解できるものです。
さらに、検索エンジンにより得られる情報は、ロングテール理論に見られるような新たなビジ
ネスチャンスを引き出す事となっています。従って、厳格な制限より「適切」な対応や、あり方を示す事が優先する事に同意するものであります。
（１） 検索エンジンサービスの中には、主に著作権者等の許諾なくアップロードされた著作物（違法複製物）等を収集し、表示するサービスも存在しており、そのようなサービスを行う事業者までが免責されることのないよう制度設計する必要がある。サービスを行う事業者に対し事後的に権利者からの削除要請に応じる義務を課すだけでは実効性に乏しく、削除要請に要する権利者の負荷も相当なものとなることに留意すべきである。権利制限を認める際は、次の要件を満たすサービスに限定すべきである。
① 違法複製物の流通を目的としていないこと
社団法人 日本② 違法複製物の流通を防止するための合理的な措置を講じていること
レコード協会③ 当該サービスの実態として違法複製物の流通促進が主たる用途の一つになっていないこと（２） 「違法複製物を蓄積したり、表示したりすることを事前に回避することは、技術的に不可能である。」（59ページ）と整理されているが、韓国においては、著作権等の侵害予防を目的として、一定のプロバイダにフィルタリング等の技術の搭載を義務付ける法制化が行われて
おり 、またベルギーで著作権侵害の防止措置を講じるようＩＳＰに命じた判決が出ている ので、我が国の立法においても参考とされるべきである。
１．該当ページおよび項目名： ４５ページから５０ページ「１ 問題の所在」全般＜意見＞
検索エンジンサービスは今日、インターネットユーザがごく日常的に使用するものであり、情報収集の利便性やネット関連ビジネスの興隆発展の面で、世の中に計り知れない恩恵を与えています。しかしながら、「中間とりまとめ」の問題提起によれば、検索エンジンサービス
は、わが国著作権法上、一定の局面において著作権侵害の疑いなきにしもあらず、とのことであり、わが国発の検索エンジン開発・提供をめざして創業した弊社としては、これをきわめて深刻に受け止めているところです。現行著作権法が検索エンジンサービスの登場と今日の普及を想定していたものとは到底思えず、また幸か不幸かわが国では裁判例の蓄積もないことから、関係者による法解釈だけでその都度対応していくことには限界がありますので、立法による早急な問題解決を強く望みます。
なお、弊社は、ソフトウェア製作とそのライセンスビジネスを本業とする会社であり、著作権者の権利保護に対してその意義を十分に理解する一方で、今後、検索エンジンサービスの ビジネスサーチ
提供を予定している会社でもあります。したがって、法制度の検討にあたっては、著作権者 テクノロジ株式の権利との調和に十分に留意しつつ、検索エンジンサービス提供者の法的地位の安定性確
会社保が図られるよう望んでおります。
２．該当ページおよび項目名： ５２ページ 「③黙示の許諾論による対応の可能性」＜意見＞
黙示の許諾論は、検索サービスの著作権利用に関する適法性を推定させる、完全ではな
いものの最大の根拠だと考えます。ブラウザーおよび検索エンジンサービスの登場以後、今日インターネット上にアップロードされている著作物は、違法複製物を除き、不特定の検索エンジンサービスによってその存在を発見され閲覧されることを、その著作権者が最初から暗黙の前提として認めていると考えても過言ではないからです。ケースにより、検索結果の表示の態様などに一部不満が生じることはあって、その不満の大半は、検索エンジンの性能、すなわち検索の精度、配列、スピードなどに起因するものであって、論理的にはともかく、現実には著作権侵害の次元で問題視される場面はきわめて少ないのではないでしょうか。

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意見

個人／団体名

３．該当ページおよび項目名： ５４ページから５６ページ 「c 権利制限の対象範囲」＜意見＞
権利制限の対象範囲を規定するにあたっては、目的規制と行為規制の組み合わせが妥
当、とされていますが、当面は、目的規制（「利用者の求めに応じ著作物の所在情報を提供
し、著作物の内容の紹介を通じて、その著作物が存在するオリジナルのウェブサイトへの誘導を専ら目的とする」ものに限定）だけで十分と考えます。行為規制の趣旨（原則、公衆の目に触れないこととし、目に触れる場合であっても著作物の提示や提供と同等のものでないこと）には賛同できますが、規制が複雑化し、かえって解釈に疑義を生みかねないからです。
４．該当ページおよび項目名： ５７ページから５８ページ 「d 権利保護への対応」＜意見＞
検索対象として利用されることを拒否したい場合は、そもそも著作物をアップロードしないのが一番確実ですが、次善策として技術的回避手段の行使によることも著作権者の権利保護上きわめて有効と考えます。したがって、これを行使する旨の意思表示が明示されていな
い場合には、権利制限ができるものとして扱うべきとの考え方に賛同いたします。
一方、著作権者から、技術的回避手段以外による意思表示に基づき、検索エンジンサービ
ス提供業者に対し、収集された著作物の利用停止、削除を請求するケースについても、同様の制度を導入するか否かについては、現実問題として、当該検索エンジンサービス提供
業者に過大な負担が生じる可能性があり、制度の安定が懸念されますので、慎重な検討を求めます。
５．該当ページおよび項目名： ５９ページ 「e 違法複製物への対応」＜意見＞
現在の検索エンジン技術では、違法複製物か否かを判断することは残念ながら不可能であります。したがって、違法複製物であっても、権利制限の対象とすべきと考えます。権利者保護のためには、事後的に違法複製物の利用停止、削除の措置を講ずることが必要です
が、検索エンジンサービス提供業者に対する義務付けの範囲については、プロバイダ責任制限法の趣旨を参考に、合理的な範囲にとどめるべきだと考えます。
６．該当ページおよび項目名： ６１ページ 「① 準拠法の問題」＜意見＞
検索エンジンサービスは国境を越えて提供されますので、そもそも準拠法によって権利の保護や制限の内容が異なるという現状は、著作権者、検索エンジンサービス提供業者共に憂慮すべきことです。タックス・ヘイブンの例のように、仮に、日本よりも外国の著作権法制の方が、検索エンジンサービスの事業運営上きわめて有利であれば、わが国のサービス事
業者は、極端な場合、法人格やサーバ類を当該外国に移したくなる誘惑にかられないとも限りません。検索エンジンサービスはネットワーク社会のインフラですので、特定国のインフラに過度に依存することはよくありません。したがって、検索エンジンサービスに関連した著作権法制の改正にあたっては、準拠法によって適用結果が大きく変わることのないよう、原則、諸外国横並びの制度の実現をめざしてほしいと考えます。

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ソフトウェアによるウェブサイト情報の収集・格納（クローリング）については，あらかじめ公
衆送信されたコンテンツの閲覧であるため大きな問題はないと考える．また，検索結果表示
用データとして作成されるスニペットやサムネイルを検索結果として表示する行為について
は，あくまでも「インデックス」情報を構築していると捕らえた方が自然であり，著作物としてこ兵庫県立大学れらを直接的に利用するという意思は無いと考えられる．
また，保護されたWebコンテンツ(Webサイト)の閲覧については，著者らの意図を充分に考 環境人間学部
慮し，その利用に関するガイドラインの早期整備を期待する．なお，非営利団体(例えば，学会など)については，相互に連携して複数の学会がWebコンテンツを共有できる枠組みについても，メタルールとしてのガイドラインの策定を早急に進めるべきと考える．

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意見

個人／団体名１）基本的に本節の提言に同意する。
検索エンジン等を活用したサービスは、電子商取引やオンライン広告・マーケティングなど
企業・ビジネスの面だけでなく、SNS、ブログなど個人からの情報発信・コミュニケーション
ツールという面からも重要インフラと呼べるほどの位置を占めつつあり、今後益々多様化することが予想される。しかしながら、現状のように、検索エンジンサービス提供者等Web上のコンテンツを取り扱う事業者の法的地位の安定性が確保されていない状況は、提供されるサービスの質の向上や革新的な新ビジネス創出の障害となりつつある。
将来に亘る我が国の知的活動および我が国の社会・経済の発展という観点からも、速やかに今回の検索エンジンに関わる提言が具体化され、早期に法改正等の措置がとられることを期待する。
Ⅴ-25

２）インターネットの利用主体・サービス態様は多様であり、また今後更なる広がりが予見されるため、権利制限規定における行為主体や利用行為は、過度に制約せず合理的な範囲で包括的に許容するような規定とすべきと考える。

富士通株式会社

３）検索エンジンやインターネットの利用方法は今後も不断の変化・拡大が予測されるため、法制度に関しても利用方法の変化に応じ、適時見直しが図られるよう期待する。
４）著作権に関する紛争が発生した場合の対応方法等について、事業者による自主ルール等の整備が必要と考える。
検索サービスに関して著作権のあり方の議論が開始された事は、弊社をはじめとした国内の検索事業者にとっては、大きな追い風であり、検索関連ビジネスの事業環境の正常化への第一歩だと考えております。
現在、国内の検索事業者は、サーバーを海外においていたとして、著作権法の侵害の可能性があることから、ビジネスをする上で、資金調達面やクライアント獲得面において、海外の検索事業者に比べて、不利な状況にあります。また、サーバーを海外に置かざるを得ない事で、サーバー本体のチューニングや細かなメンテナンスなどを迅速に行うことも難しく技術発展が阻害されている状況にあります。
Ⅴ-26

今後、検索関連のビジネスは、個々の利用者の行動履歴を分析し、最適な情報を組み合わせて配信するパーソナライズサービスが登場してくると予想されており、海外では、技術競争やサービス競争が始まっております。その点においても、国内事業者は技術的にも事業的にも出遅れが目立つようになっています。

株式会社ブログ
ウォッチャー

検索サービスおよびその周辺サービスに関して、検索サービス目的で、画像、音声、動画、テキスト等の著作物を自社サーバー内に複製したり、著作物を組み合わせて検索結果として表示したりする事などを著作権侵害としない方向での著作権法の改正は、国内の検索技術の発展を促し、国際競争力のある検索事業者の育成につながると考えています。そのことは、ひいては、著作権法の目的である文化の発展にも資するものであり、したがって、可能な限り早く、そのような方向での著作権法の改正を行うべきと考えます。

Ⅴ-27

検索エンジン業界は、技術開発競争やサービス競争が激しく、新しい技術やサービスが次々と誕生しています。現時点で提供されている検索エンジンのサービスを基にして、権利制限の対象範囲を決定する事は、将来の検索エンジンの発展を技術的・サービス的に阻害 株式会社ブログする恐れがあると考えております。将来の検索エンジンの技術的な発展・サービスの向上を ウォッチャー
見据えての目的・行為の両面における権利制限の対象範囲の設定が、国内の検索事業者の発展と、ひいては文化の発展につながるものであると考えています。

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意見

Ⅴ-28

個人／団体名

意見通番１
意見個所 P58 第４節2(2)d ii)：技術的回避手段以外による意思表示
意見内容：
ネットワーク上の情報が氾濫する現在の情報通信環境に於いて、必要な情報を適切に検索するための手段として検索エンジンの果たす社会的な意義は非常に高まっており、国民全体の裨益として権利制限を課すことは必要不可欠であり、中間まとめの意見に賛同するところ。
他方、検索エンジンによる検索対象として利用されたくない場合において、技術的回避手段が利用できない権利者への対処は検討すべき課題であるが、本項目にあるように電話、メール、郵便等の手段を用いる場合、当該著作物の権利者であることの本人性確認にかかる時間やコスト、削除請求理由の判断等を鑑みると非現実的であり、本項目はその対処の マイクロソフト株
式会社
必要性を含め慎重な検討が必要と思料。
意見通番２
意見個所 P55 第４節2(2)c i)：検索エンジンの目的
意見内容：
本項目において、権利制限の対象とすべき検索エンジンを、「オリジナルのウェブサイトへの誘導を専ら目的とするもの」と定義しているが、「オリジナル」がコンテンツの元本性を示していると読む場合、検索エンジンには著作物の元本性に関する判断機能を有しないため不可能であり、記述は不適切。
本項目の趣旨であると思われる、検索によって検索対象への誘導を行う機能を専ら提供するという目的を超えるものであるべきでないという内容に沿った修文が必要と思料。

Ⅴ-29

１．４５ページ 第4節 検索エンジンの法制上の課題について １ 問題の所在（１）検討の背景【 意見 】
問題の所在については、中間まとめの意見と、同意見である。
しかし、現実には、「法的地位の安定性が確保されていないとの懸念」にとどまらず、また、「十分なリソースが集まりにくい要因となっている」というレベルではなく、さらに深刻な事態が進行しているというべきである。
わが国ではGoogleに先立つこと２年前に検索エンジンが開発されていた。米国で、ラリー・ 牧野総合法律事務所
ペイジとサーゲイ・ブリンが、Googleの原型をスタンフォード大学学内ネットワークに設置して、教授たちが利用できるようになったのは９７年のことである。これに先立ち数多くの検索エンジンが相次いで開発される。
９５年には、東京大学学生であった原田昌紀氏が「ＯＤｉＮ」を、早稲田大学学生であった田村健人氏が「千里眼」を、豊橋技術科学大学の学生らが「Yahho」を開発するなど、世界最先端とも言うべき研究開発が行われ、サービス提供が開始された。このほかにも「TITAN」「Mondou」「HIPPON SEARCH ENGINE」「ホールインワン」などもあった。
しかし、わが国では著作権法上、他のホームページを検索エンジンのサーバに収集する段階ですでに複製権侵害となるとされ、検索対象であるホームページを収集する際には、それぞれのサイト主催者に対して同意を取ることが求められていた。
このため、各検索エンジンサイトの主催者は、検索対象と収集するにあたって、対象となる
ホームページに対して、電子メールを発信して、検索のために収集し、データベース化し、検索対象とすることについての同意を、一つ一つ取っていったのである。こうした気の遠くなるような努力の結果、９７年ころにおいても、検索サイトは数千件からせいぜい１万件程度にとどまっており、検索エンジンの機能を発揮することはできないままであった。１万件程度では、検索キーワードはほとんどヒットせず、「対象なし」とでるのが精一杯であった。
このときGoogleは、わが国とは異なり、フェアーユースの制度に守られ、著作権の制限を考えることなく、大学の全面的支援を得て、数十万から、数百万にいたるサイトをコピーし、データベースを構築していたのである。そのため、検索の精度は格段に向上し、ヒット率も高
まり、検索エンジンとしての評価も高まっていったのである。
こうしてわが国の優秀な研究開発は、著作権の厚い壁に阻まれて、検索エンジンの本来の機能を発揮することができず、機能の問題ではなく、著作権という外的障害によってその発展の道を閉ざされたのである。その後、こうした開発の多くはサービス提供を停止するに至った。

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意見

個人／団体名

この優秀な開発者は、後にGoogleや、ＩＢＭに就職し、わが国の検索の萌芽をなした優秀なエネルギーは、成果を収めることなく、頭脳流出し、散逸することになったのである。
結局後発のGoogleが各種の支援を得て大きく展開することになったが、その基礎には、
フェアーユースという米国著作権法上の懐の深さがあり、検索の必要性に着眼した人々の支援もあったことが大きな要因といえる。もしわが国に、フェアーユースの制度があり、若き開発者たちを支援できたとすれば、Googleと同等か、あるいはそれ以上のサービスがわが国で花開いた可能性が高い。しかもGoogleよりも２年も早く、成功の道を歩んだ可能性があった。
わが国の研究開発能力に足かせをかけ、妨害し、事業家を阻止したのはほかならぬ著作権制度、過剰なまでの権利者保護制度なのであって、まず、その改正が喫緊の課題といえる。また、その権利過保護体制が、わが国自生の検索エンジンを阻止してことで、その結果として、日本語検索のぎこちなさを生み出し、コンテンツの利用を阻害し、よって権利者自身の権利伸張自体を阻害し、制限する結果になっていることに気づくべきであろう。
わが国においては、検索サービス、情報データベース処理産業が、いわば壊滅的な状況に追いやられており、その遅れはいまや致命的となりつつあると思われる。今回の著作権法改正は、遅れをとった情報産業を推進させ、情報産業全体の底上げをおこない、諸外国へのキャッチアップのためにも、至急実施されることが必要であると考える。
２．４９ページ 同（３）国際動向
国際動向の認識に同意する。
さらに、次の点を加えるものである。
米国ではインターネット上の情報を総てクロールして、人類の資産として保管するための作業が行われており、我々もその成果を利用できるように提供されている事実がある。こうした歴史的作業を担うのは、Internet Archiveであり、この団体は、1996年にブリュースター・カー
ルによって設立され、世界最大のアーカイブに成長し、アメリカ議会図書館やスミソニアン博
物館などの他機関との恊働が行われている。このアーカイブに蓄積されたＷＥＢの資料（１９９６年ころからの資料）は、公開され、いつでも誰でも当時のＷＥＢページをそのまま見ることができるようになっている。
http://www.archive.org/web/web.php
このように、ＷＥＢデータのアーカイブは、著作権がフェアーユースにより制限されることを前提に実施されており、全世界の市民に、貢献している事実を認識し、検討する必要がある。
ウェッブサイト情報の収集・格納問題、さらには検索用インデックス及び検索結果表示用
データの作成・蓄積について、このような先進例が９６年から存在するほか、さらには同サイトによる保存データそのものの公開、開示は公衆送信権との関係もあるものの、すでに実施されて長期間のサービス提供が実施されているにもかかわらず、権利侵害を生じず、わが国の著作権権利者からもいささかもクレームを受けることもなく、なんら法的問題を生じていない点からも、その合理性が指摘できるものと思われる。
３． 50ページ ２ 検討の概況 （１）現行法下での解釈による対応の可能性と論点【 意見 】
中間まとめの①著作権法上の位置づけについては、同意する。
念のため、次の点を検討すべきである。
＜Ⅰ＞ ソフトウエアによるウェブサイト情報の収集・格納（クローリング）について、複製であるとする点について、同意する。
＜Ⅱ＞ 検索用インデックス及び検索結果表示用データの作成・蓄積については、検索用イ
ンデックスの作成については、データ収集、データ処理にあたり、著作権上問題とならないとの指摘は同意する。
しかし、その表示のための検索結果表示用データの作成については個別検討を要するとするが、むしろ内部処理の作業としての側面が強く、問題はむしろ外部の要求にしたがって、外部に提供し、あるいは開示する場合に現実化するというべきである。
なお、キャッシュリンクの点に付いても、そのインデックス構造自体が問題なのではなく、
キャッシュリンクを外部に表示して、利用対象とすることによって、アーカイブしたものの表示になる点について検討することになると解する。
＜検索結果の表示（送信）＞
中間意見に同意する。

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意見

個人／団体名中間まとめ ②現行の権利制限規定（引用）による対応の可能性の意見については、同意見である。
③黙示の許諾論による対応の可能性の意見についても、同意見である。
④権利濫用の法理による対応の可能性の意見についても、同意見である。
４．５４ぺージ （２）立法措置による対応の可能性と論点 ｃ以下【 意見 】
ｃ 権利制限の対象範囲について
ⅰ 検索エンジンの「目的」について意見書によれば、「オリジナルのウェブサイトへの誘導を専ら目的とするものであると定義するのが適当」との意見であるが、反対である。
検索エンジンは、情報の収集、蓄積を主要な内容として、その検索システムは各種ノウハ
ウがあり、その利用目的は、利用者によって決められるものであって、検索エンジン開発者が定めたとしても、それに制限され足り、拘束されるとは限らないのである。
現在、検索エンジンを人気投票のように扱うテレビ番組があるように、プログやＷＥＢページ、掲示案サイトなどへの書き込みの状況を研究、観察の対象とすることも考えられる。その場合、オリジナルのウェブサイトへの誘導が主目的ではなく、キーワードの存在するペー
ジ数や、その傾向、取り扱い方などを類型的に見ることに意義があるともいえる。
検索エンジンは、まさに検索することが目的であって、「オリジナルなウェブページ」への誘
導だけが目的とされるものとは限らないというべきである。
検索エンジンの今後の技術開発、サービス態様の変化などを視野に入れて、「検索エンジンサービスを提供する上で正当な範囲内での利用行為」を権利制限対象範囲とすべきである。
ⅱ 検索エンジンにおける行為ついて＜Ⅰ＞＜Ⅱ＞は、すでに述べたことのほか、基本的に同意する。
＜Ⅲ＞検索結果の表示に関して、包括的な権利制限規定を定めることに賛成する。
権利制限対象範囲を包括的に記載することで、多様に変化、発展する検索エンジン、情報
検索解析技術の発展を阻害する危険性は回避できるようになり、現在の産業阻害要因は撤廃できると解する。その場合、意見が指摘するように、検索対象外との表示を行うことで容易に検索対象からはずすことができるため、技術的に解決することが可能となるのである。
権利者が、自らの情報をインターネット上に公開する場合には、公開の範囲、公開の程度、公開制限の仕組みなどを選択することが容易になっており、公開する作業の中にそうした意思決定、権利保護手段が十分に用意されているのであるから、その手段保護の仕組み
により権利調整は十分機能すると考える。
ⅲ 検索エンジンサービスの属性・機能
意見は、ディレクトリ型検索の場合には同意が取れるため、権利制限の対象としてはロボット型とすることで十分ではないかと、とするが、反対である。
現在のディレクトリ型とは、収集自体はロボットで行い、評価を人手でするものが多く、すべてを人手で行うものではない。膨大な情報を検索するには、もはやクロールマシンを利用するほかなく、今後はさらに自動化が加速されることになる。したがって、現在の、あるいはこれまでの検索エンジンの属性や機能を根拠に制限するのは妥当でない。
すべての検索エンジンを同等に取り扱うのが妥当と解する。

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意見

個人／団体名ｄ 権利者保護への対応について
ⅱ) 技術的回避手段以外による意思表示
技術的回避手段以外による拒否について、事業者に削除義務を課すことは、権利者尊重の点からは理解できるが、一方で、事業者のコスト負担が過度に大きくならないよう配慮することが望ましい。特に、「タイムラグ」が存在することが権利者にとっての不利益というのであれば（p.58）、一律に削除義務を課すのでなく、タイムラグを縮小する措置を技術的に講じる等の事業者の自主的取組を促すことも一つの方策であると考える。
ｅ 違法複製物への対応について
中間意見に同意する。
ｆ 著作者人格権 問題について中間意見に同意する。
② プロバイダ責任制限法類似の特別立法による対応の可能性（六〇頁） について
中間意見は、プロバイダ責任制限法類似の特別立法について可能性を示唆するが、反対である。

現在、プロバイダ責任制限法によって、名誉毀損、侮辱などの権利侵害表示についてのルールが策定されているが、実際にはまったく機能していないのが実情である。事業者は、実質的な違法判断に踏み込むことを避け、法的判断ミスによる責任の追及を恐れることか
ら、法的判断はすべて裁判所にゆだねる実務が確立している。したがって、包括的に裁判所に付託して、訴訟行為により個別判断を求める結果となった。その結果、むしろ権利侵害の被害者は、長期間救済されず、より面倒な対応を余儀なくされるという現実が生まれたのである。
今回の著作権法判断については、権利者によるクレームにより、あるいは一定の疎明資料の提出によって、いわば機械的にテイクダウン（削除）する方式をとることで免責を働かせることが妥当である。検索エンジン事業者は、膨大な数のウェッブサイトをクローラーによって収集させているだけであって、それぞれのサイトに対する認識は皆無に等しい。むしろ、それぞれのサイトの内容を判断させる仕組みは、膨大な検索を実現する仕組みとしては背理となる。したがって、単純に一定の要件の元で、クレームを行った場合には、クレームの提供者（多くは著作権権利者）を表示するか、その存在を示すなどして民間での権利紛争解決の手立てを与えた上で、当該表示自体は削除することが考えられる。結局、その後の処理は、ク
レームを提供したものと検索データベースから削除されたものとの調整にゆだね、事業者は免責させることが必要となる。
意見書のように、名誉毀損や侮辱のほか、プライバシー侵害といった実質判断を含むようになれば、事業者にかかる負担は膨大となり、訴訟リスクも大きくなるため、実質的には法的措置も無意味になるものと解する。有効な仕組みは、機械的であり、単純なものとして構成されるべきであると解する。
５ ６１ぺージ （３）その他の論点①準拠法の問題について
検索エンジン事業者に関する免責規定として機能させる点からすれば、検索エンジン事業者の存在する場所、すなわち営業場所が基準とされるべきものと解する。
６ ６１ページ ３ 検討結果
【 意見 】
中間まとめの基本的見解に賛同し、一日も早い改正を期待するものである。

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意見

個人／団体名

１．５１ページ、<II> 検索用インデックス及び検索結果表示用データの作成・蓄積【 意見 】
キャッシュ・リンクについてであるが、検索サービスにおけるキャッシュの表示はキャッシュされたオリジナルのページをそのまま表示するのではなく、なんらかの文言等を付与した上で表示するのが一般的である。つまりオリジナルのページが改変されている。そのため、スニペットやサムネイルと同様、ここでの改変が翻案に当たるまでのものになる可能性については留意すべきであると愚考する。

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２．５７ページ、iii) 検索エンジンサービスの属性・機能【 意見 】
ここでは触れられていないが、昨今の検索サービスの潮流である「パーソナライズ」について、今回の検討内容とどう関わってくる可能性があるのか考えてみたい。
パーソナライズでは、特定の利用者ごとにその人に合った形で検索結果を変えて表示することが可能である。
米Ｏｒａｃｌｅ社の提供する検索システムのためのソフトウェア、Secure Enterprise Searchにはセルフサービス認証という機能がある。これを用いるとなにができるかというと、このソフト
ウェアによって構築された検索システムでは、管理者だけでなく一般の利用者が検索システ
ムに対し任意のサイトをクロール先に指定でき、クローラに対してクロール先にアクセスするためのユーザＩＤとパスワードを設定することができる。この機能は、自分のＷｅｂメールのメールＢＯＸ内の文書をパーソナライズされた検索での検索対象にする、というような利用方法を想定したものである。つまり通常の共有（公開）インデックスと同様な形で個人用のデー
タの入ったインデックスを持つわけである。
Secure Enterprise Search自体は企業内での利用を想定したソフトウェア製品ではあるが、これと同様の機能を持った検索サービスがインターネット上に公開されたとしよう。ある利用者は自分が会員である３つの情報サイトを横断的に検索したいと考えた。これらの情報サイトは無償ではあるが、コンテンツを見るためには会員登録が必要であり、コンテンツにアクセスするためにはユーザＩＤとパスワードを入力しないとならない。件の機能を利用すれば、この利用者はそれぞれのサイトをクロールして自分の個人用インデックスにコンテンツを取り込むように検索サービスを設定でき、それに必要なユーザＩＤとパスワードをセットしておくことができる。この利用者は、これらはあくまで自分一人が利用するためものものであり、それを検索サービスに登録することは、各サイトの会員規約には違反しないと考えた。
しかし実際には、会員のみに提示されるべきコンテンツが第三者である検索サービスのイ
ンデックス上に存在するわけである。
さらに、この検索サービスにおいてはクロールされた情報の公開レベルが設定できる。件の利用者は、この機能による検索結果があまりに気に入ったため、この情報の公開レベル
を友人が共有できるレベルにまで引き上げた。この友人は、検索対象となっている会員制サ
イト３つのうち、２つは会員であったが、後のひとつについては会員でなかった。検索結果に表示される３つのサイトのコンテンツについて、自分が会員でないサイトのコンテンツについては、当然、会員にならなければ開くことはできない。しかしながら、この検索サービスにおいてはキャッシュ・リンクも提供されているので、会員登録が面倒なこの友人はキャッシュ・リ
ンク先を見て必要な情報を得ることができた。
さて、先の利用者はこの便利な機能を広めようと、公開レベルを一般（不特定多数）にまで引き上げたうえで、自身のブログで紹介してしまった…。
…というようなストーリーを想像したわけだが、このような（技術的には現在でも充分起こりうる）ケースにおいて、非があるのは件の利用者やその友人だけであろうか。パスワード保
護されているコンテンツをクロールできたり、さらにその公開レベルを設定できたり、キャッシュ・リンクを提供したりする検索サービス側に問題があるといえるのではないだろうか。つ
まり、検索サービスにおける機能についても何らかの規定のようなものが必要なのかもしれないと愚考する次第である。

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株式会社メタ
Web研究所「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名

１．４５ページ 第4節 検索エンジンの法制上の課題について【 意見 】
中間まとめによる問題の所在については、基本的に同意見である。以下に各論を述べる。
２．５４ページ ２ 検討の概況 （２）ｃ．権利制限の対象範囲【 意見 】
権利制限の対象範囲については、今後の研究開発により多様な検索技術およびサービスが新たに出現してくることを考慮することが重要である。一方、著作者の権利を慎重に配慮し、「著作物が存在するオリジナルのウェブサイトへの誘導」を主たる目的とする検索エンジンサービスを提供する上で、正当な範囲内の行為については権利制限の対象範囲とすることが望まれる。

Ⅴ-31

文部科学省特３．５７ぺージ ２ 検討の概況 （２）ｄ．権利者保護への対応
定領域研究「情【 意見 】
報爆発時代に技術的回避手段による収集拒否については、現在も広く利用されており、事業者および著 向けた新しいIT作者双方にとって効率的な権利者保護手段であると考えられる。技術的回避手段以外によ 基盤技術の研る拒否については権利者尊重の立場から慎重な配慮が必要であるが、著作者の意思表示
究」有志をより簡便・容易にする手段を提供していくことにより解決するのが妥当と考えられる。事業者には、当該手段の周知普及および、容易な意思表示手段の提供が求められる。
４．５９ぺージ ２ 検討の概況 （２）e．違法複製物への対応【 意見 】
違法複製物の収集を事前に回避することは技術的に不可能であることから、事後的な利用停止および削除の対応を義務付けることは必要であると考えられる。
５．６１ページ ３ 検討結果
【 意見 】
検討結果に示された基本的見解に賛同する。 一日も早い改正を期待するものである。

Ⅴ-32

Ⅴ-33

今後、以下の論点等について早急に結論を得るとともに、具体的な立法措置の在り方を明らかにすることが必要。
・権利制限の対象範囲をどのように画定するのか・権利者が検索対象となることを拒否した場合の対応
・違法複製物への対応とあるが、2項目、権利者が検索対象となることを拒否した場合の対応を立法化する必要はない。例えばGoogleでいえば、検索からはずす方法がある。3項目目、違法複製物への対応は意味不明。検索エンジンの話でしょ？
突っ込みどころが多すぎて、お話になりません。ミーティングの席にネットに詳しい人いたんでしょうか？
意見を言うまでもなく全却下したいところ。わかりやすく、要点をまとめて募集すべきでは？
(2)検討結果において「以上を踏まえれば、著作者の権利との調和と安定的な制度運用に慎重に配慮しつつ、権利制限を講ずることが適切であると結論づけられる。したがって、権利制限の対象範囲のあり方、権利者保護のあり方など残された論点について、早急に結論を得る」とあるが、～慎重に配慮しつつ～早急に結論を～というのは矛盾した文章ではないか。慎重にするならば、より深い議論に時間を割くべきであり、また検討委員に関してもより
多様性のある人選を行うべきであると考える。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

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個人／団体名

内容については大きなインパクトが無いように感じる。現状の課題の追認となっていないだ
ろうか。
今後の検索ビジネスを活性化させるという視点からは、根本的な問題が解決されようとしているか疑問である。情報量は増加を続けており、適切な情報アクセスのサービスは益々重要性を増すことは疑いない。
そのユーザーインタフェースとしては利用者の利用快適性を希求しさまざまな形があってしかるべきであり、その仲介コストを下げることは国際競争という側面からも極めて重要である。その場合には問題があるとされるクローラーの活用や新技術などの活用が当然視野にあり、キャッシュ・リンクや文章や画像の要素抽出なども問題のない使い方も規定できるはずである。
明記したいのは検索における著作権の非合法領域が不明確な部分がある限り、ＩＴベンチャーなどの企業のダイナミズムを大きく抑制し、新サービスの断念、もしくはその訴訟リスクに向けたコスト増加が発生し続けるということである。
是非、革新を続ける情報通信技術を活用し、企業の創意工夫が生かされる環境を促進できる「具体的ポリシー」を策定するよう希望する。
一．検索エンジンという必要不可欠であり、失ったらどれほどの経済的その他の損失が生ずるか分からないインターネットの要の一つに重要な問題をいまさら定義することは余りにも遅すぎると言えるが、議論をしている事は評価できる。
二．この種の問題は検索エンジンだけで発生するものではない。秒単位で進歩する世界に
今活発に利用されている検索エンジンに対する法律を定義しても、その頃には全く別の、想像も出来ないようなコンテンツやサイト、技術が問題になっていることは過去から容易に想像できる。柔軟に対応するためには検索エンジンだけに限定せず、インターネット上をより良く利用するためのシステムにあらかじめある程度の範囲での例外的な利用方法を定義しておくべきで、検索エンジンに対してだけ定義するのは間違っている。
三．現在の検索エンジンだけを対象とするならば、過度の直権侵害を行っていると言える検索サイトはなく、問題となり得るGoogleのキャッシュ機能や、Googleなどの画像検索機能は、
これらが機能するのに問題がないよう許可あるいは例外を与えるのは当然である。
これらの機能は便利で有意義な物であり、日本ばかりでなく世界の発展に寄与している。遅すぎる事ではあるが、問題がないように各法律を調整しはっきりとした許可を与え、山のようなＷｅｂサイトなどのコンテンツをより有意義に利用できるようにすべきである。これによるデメリットはわずかであり、また運用してみなければ分からない面もあると考えられるため、まずは許可してから実態を監視し問題点を議論すればよい。

個人

個人「3. 検討結果」に示されている「著作者の権利との調和と安定的な制度運用に慎重に配慮しつつ、権利制限を講ずることが適切であると結論づけられる。」という結論に賛成いたします。
この節で問題提起されているように、現状の法整備では検索エンジンが行う各種処理過程
において著作権の解釈が不明な点が多いという問題があると思います。
そのために、情報サービスを提供しようとする健全な企業は法整備の進んでいる諸外国に流出し、そこでサービスを展開していると聞きます。これは、国策として情報システムの発展に力を注いでいるわが国にとって大きな損失であると考えます。
個人

Ⅴ-36
また、私のように情報サービスを研究する工学者にとっては、現状では実データを扱うための法的リスクが常につきまとっており、わが国の産業のシーズとなるような先進的な研究を行いにくい状況にあります。これは、知的財産権の取得に国として努力をしているわが国にとって足かせになると考えます。
以上の各点を鑑み、本中間まとめに示されるとおり、権利制限を適切に講じるための法的整備が推進されることに大いに賛成いたします。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

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個人／団体名

検索エンジンは，現在インターネット上のサービスでもっとも重要なものの一つであり，学術上の研究や商業的なサービスの基盤として，今後も大きな発展の可能性を持っていると思います．
自分自身，インターネット上で情報を発信している一個人としては，検索エンジンによってたくさんの人に自分のページが認知してもらえることを期待しており，また検索エンジンを日常的に使用している一ユーザーとしても，自分の求めている情報が探しやすくなることを期待しています．
そのため，検索エンジンが開発される上での法的なリスクを抑えて妥当な利用が認められるためのルールづくりができて欲しいと強く願っています．
この小委員会中間まとめの検討結果の中では，今後立法による対策を考えた場合権利制
限の対象範囲や権利者保護のあり方が検討していく必要があると述べられていますが，ネッ
ト上の情報に対してその存在を紹介し，またその情報の在処へ利用者を誘導する目的に限っては，インターネット上の情報を収集・保存して索引付けを行い，その情報を提示することを認めるような方向になって欲しいと思います．
また，今後の検索エンジンに関する技術的な発展性を考慮して，あまり大きな制約の無い形での実現を願っています．
権利者の保護に関しては，著作権者からの申し出によってその情報を削除することを義務づけるようなことは必要になると思います．
ただし，申し出を行う際にその本人が実際に対象の著作権物の著作権者であることを証明することが必要であると思います．
検索エンジンは、コンピュータを用いてデータを自動的に処理するものであり、そこに恣意性は介在しないのだから、検索エンジンによって作成されたデータを著作物として扱うのにはやや抵抗がある。
また、インターネット上の情報は、すでに公開されているものであり、その性質から、著作物
は他者への公開を目的としているものと考えられるから、検索エンジンによる操作を編集と認めるとしても、著作者の合意を得ることは比較的容易であると考えられる。
よって、検索エンジンによる編集作業は著作権法による制限を受けないものとするのが妥当であると考える。
検索エンジンはインターネットを利用する上で、もはや欠かすことのできない基盤技術・サービスとなっております。著作権の問題により、検索エンジンのサービス提供および新技術の研究開発が阻害される状況は、我が国の情報通信産業にとって大きな足かせとなり、
国際競争力を失わせることにもなりかねません。
インターネット上の著作物について、著作権者の権利を守りつつも、検索エンジンのサービ
ス提供及び研究開発の円滑な実施が可能となるよう、早急な制度の整備を求めます。
「第4節 検索エンジンの法制上の課題について」
全体的意見：
検索エンジンは、今や、インターネット上の膨大な情報に効率的にアクセスするための必要
不可欠なインフラとも呼べるサービスとなっている。
法的な保証がないために、日本国内での、検索エンジン開発、サービス提供が阻害されているとすれば、非常に大きな問題である。
特に、国内で発信される情報の大部分は日本語で書かれており日本語固有の処理が必要になる。
しかし、世界からみれば、英語が第一であり、日本において検索エンジンの開発が行なわれないとすると、日本がこの情報時代において取り残され、大きく遅れをとる事態にもなりかねない。
以上のことから、著作権との調和を考慮しつつ、法制度を整備することが望ましいと考える。
各論：(1) p50「 <II> 検索用インデックス及び検索結果表示用のデータの作成・蓄積」について
意見：「検索用インデックスは、単なる文字列、変換された数値データであり、オリジナルのデータが著作物であるとしても、その著作物性のない部分だけを用いているに過ぎないものと考えられる。」とありますが、- 262 -

個人

個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名1. この解釈は「検索インデックス」だけに限定したものでしょうか、それともオリジナルデータ
から計算される数値・統計データ一般を含むものでしょうか。
2. これに対する根拠や判例は示されていませんが、これは現行の著作権法ではかなり常識的な事なのでしょうか。
3. 今後出てくる高度な検索サービスでは、元の著作物をかなり復元できるような数値データが利用されるかもしれません。（現在でも既に、文体をある程度まねることのできるN-gramモ
デルや、最近話題の「初音ミク」のように声色をまねる事のできる音声モデルなどがあります）そのような場合、- 「自動的に元の著作物に類似したものを生成する能力をもつ数値・統計データを得る事」が著作権法的にそもそもどうなのか- それを、「ユーザからは明示的に見えない形でサビースの質を向上させる為に使用すること」がどう解釈され得るのか、もし、オリジナルデータから数値・統計データを計算する行為に著作権法上の問題を発生させる可能性があるとすれば、権利制限の対象範囲に含めておく方が安全ではないでしょうか。
(2) p54 「権利制限の対象範囲については、原則として、(i)検索エンジンの「目的」という主観面と、(ii)検索エンジンにおいて行われる「行為」という客観面の組合せで規定するのが適切であると考えられる。さらに、権利制限規定の制度運用上の安定性を確保する観点から、(iii)検索エンジンサービスの「属性・機能」に関しても規定すべきかどうかについて検討する必要がある。」について
意見：
p61の「検索エンジン以外の利用行為との整合性」で考慮されていますが、「目的」を現在
ある検索エンジンだけに限定するのは、インターネット上の情報に対する新しいサービスを開発するという観点からすると限定し過ぎかと思います。
実際上、検索エンジン分野では日本は米国に大きな遅れをとっており、今後の他の新しいサービスの出現もサポートするような法整備が望ましいと思います。
つまり、まず、目的とするサービスが何であれ、行為としての「収集」「解析」は許容し、サービスとなった時点で情報の提示の様態が著作権の観点から適切であるかが判断されるという枠組みなどがいいのではないかと考えます。
(3) p60 f「著作者人格権に関する問題」について意見：
近年、マッシュアップのように他のサービスの出力を自由に加工してユーザにより利便性の高い情報を提示するというサービスが現れ始めています。
検索エンジン側では、オリジナルのURLだけを返し、他のサービスサイト、あるいは、ユー
ザのブラウザが情報を加工し、ユーザが実質上オリジナルを一切見ないということが技術的には可能です。これは、ユーザの立場からみればオリジナルをどういう見方をしようと自由なわけですが、そのようなことが横行すれば、著作者の立場としては問題かもしれません。
このような情報の利用形態に対する、著作権法上の指針が必要かと思います。
(4) 中間まとめでは検討されていない点について意見：
インターネット上の情報は、同じサイトでも時間とともに変化します。
その変化をどう捉え、解釈するかの検討も必要かと思います。

Ⅴ-41

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検索エンジンによる、ウェブサイトの情報収集を適法性を保証することに賛成する。
現在の適法性が保証されていない状態では、検索エンジンの運営の安定性が損なわれるだけではなく、検索エンジンを運営する団体に敵意を持つ者が、著作権に関する訴えを起こすことで、検索エンジン側に負担をかけるということも考えられる。
検索エンジンなどによるクローリングに違法性がはっきりあると言いきるのは国内の産業、また大学の研究などにおいて、大きな損害になるのではないかと思う。
すでにそれらインターネットの知的財産を利用した産業技術は国内で使われ始めており、成果が出始めており、またその基礎技術には多くの研究が利用されていると思われる。
そこで、こういった産業、研究に関する検索エンジンによるクローリングを適法とするような法整備がなされることを期待する。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名Ⅴ-43

検索エンジンの円滑な開発・運用および利用に向けて是非法改正をお願いしたく存じます。特に過剰な「権利制限」をもうけることで上記の妨げにならぬようお願い申し上げます。

個人

Ⅴ-44

Webから収集したコンテンツを国内のサーバーに蓄積しておくことが違法となると、日本の情報検索技術の発展が大きく遅れる事が容易に予想できます。

個人

Ⅴ-45

「権利者が検索対象となることを拒否した場合の対応」
現在の法律では、国内の検索エンジンのサーバが合法的に設置できないというのが現状であると私は理解しています。しかし、検索エンジンは我々の生活の中で必要不可欠なものであり、これからもますます発展していくべきものだと思います。
日本国内でも、より多くの企業や大学の研究者が検索エンジンの発展に寄与できるように
日本国内でもサーバを合法的に設置できるように法改正を行う必要があると考えます。
権利者が検索対象となることを拒否した場合は、検索対象から外し、サーバにも著作物のコピーを置かないという方向で法改正が行われるのが妥当かと思います。

個人＜P.45 第２段落＞
今後、検索エンジンは、適用されるサービスの内容や検索する対象によって多様化するものと考えられる。同時に、検索サービス事業についても大手事業者だけではなく、得意領域
毎に中小事業者を含めたビジネスが多岐にわたり展開されると予想される。新しいサービス
産業創出のためにも、検索事業者の法的な地位保護が重要と考える。
また、検索エンジンに利用される要素技術の研究開発においては、先進的なサービスに適用されることによって技術の先進性が磨かれるという側面がある。現状、検索技術の実ビジネスへの適用という意味では、GoogleやAmazonを初めとする米国企業が先駆的な取り組みを行っており、これらをキャッチアップするためにも、技術の適用場面を多様化することは非常に重要である。したがって、法的に安定した環境で検索事業者が多様なサービスを試行出来ることは大きな意味を持つことである。
Ⅴ-46

Ⅴ-47

＜p.45 第３段落＞
検索エンジンを支える要素技術は、インターネット上に遍在する情報を収集・解析するのみ
ならず、企業内における情報収集・分析ツールとしても非常に有効な技術となっている。近年、目に見える資産だけでなく、見えない資産をいかに活用するかが、企業の競争力を決定づけると言われている。企業内に遍在する「知」をいかに収集・解析するかということは、事業者にとっても非常に重要なことであり、当該領域の技術の発展は日本企業にとっても切望されるべきものである。
また、ネット上に存在するデータだけでなく、現代社会には、街頭カメラ・各種センサー・車載端末等に蓄積された実世界のデータが数多く存在する。これらを横断的に検索・検索する
ことで、社会の安心安全や新たなサービスに関する付加価値が生まれると考えられる。日本
社会の安定的な成長を実現するためにも、検索サービスに関わる事業者の法的地位の安定性確保は不可欠と考える。
＜P.45 （１）検討の背景＞
現在の我々の生活においては、旅行、チケット予約、図書・記事等生活の様々な場面で検索サービスが必要不可避のものとなっている。このようなサービスは、検索対象が増えれば増える程生活の利便性に寄与するものであり、今後のビジネス環境整備の観点からも検索エンジンサービス提供者の法的地位の安定性の確保が望まれるところである。
検索エンジンサービス提供者の定義を含め、今後の議論においてはあるべき論だけでなく、現実的な検討が行われることを期待する。具体的には、実ビジネスの課題を反映した「現在」の視点と、今後どのようなビジネス展開が想定され、どのように生活に寄与するかという「未来」の視点から十分な議論が行われ、検索エンジンの発展性及び検索エンジンサービス
提供者の法的地位の安定性を確保する必要があると考える。
＜P.61 （３）その他の論点 ①準拠法の問題＞
検索エンジンが対象とする著作物は、国内だけでなく、諸外国で創作されたものを含む可能性が高い。結果発生地原則の適用等、議論が分かれるところであることが報告書上触れられているが、海外の著作物の扱いについても十分に議論を重ねた上で、検索エンジン
サービス事業者の法的責任を明確化すると共に、実ビジネスにおける実施体制を視野に入れた議論が必要と考える。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

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個人／団体名新規立法による権利制限の範囲を、自動収集型の検索エンジンに限るのではなく、情報検索型データベース一般に拡張して頂きたいです。そして、著作権者等の保護は、出力結果として、正規商品の代替物となりうるほどの情報を出力しないこと（例えば、画像データであればサムネイル画像しか表示しない、音声データであれば３０秒未満しかストリーミング再生しない等）により行うべきだと思います。
著作物等の利用を促進し、これにより著作物等の享受を介した文化の発展を我が国として目指すためには、わずかな手がかりから、消費者が自分が欲しいと思っている著作物等を特定し、その入手方法を知ることができるデータベースが提供されていることが望ましいからです。また、自己の著作物等がそのようなデータベースに組み込まれることは著作権者等の利益を通常害しない一方、データベースの提供者が各著作物等に係る著作権者等全てから利用許諾を受けることは事務コストが膨大になってしまうからです。
検索エンジンに関する権利制限の範囲を，テキストを中心とした検索エンジンに限るのではなく，映像や音声を含めた情報を対象とする検索エンジンにも拡大するべきだと考えます．今後，インターネット上に蓄積される情報として，テキストや画像に加え，映像や音声といった種類のデータが増えていくかと思います．これらの情報を検索対象とするためには，
例えば，音声データに対して，音声認識を用いたテキスト化する等，著作物を操作する行為が含まれますが，これらの行為は今回の権利制限の範囲には含まれておりません．今後，利用者が欲しいと考える著作物等を特定するための手段として，これらの種類の情報に対する検索技術も必要となってくると考えますので，テキストや画像以外の著作物についても，
権利制限の範囲の見直しを行うべきだと考えます．

個人

個人

本項目の「権利制限を講ずることが適切である」という意見に賛成です。

Ⅴ-50

検索エンジンを初めとしたWeb上のサービスは、今後の大きな成長が見込まれる分野の一つだと思います。その分野において、潜在的な法的リスクが存在している現状は非常に良くない状態であると思います。早急に、これら分野での法的リスクを払拭し、積極的なサービス・技術開発につながるような環境整備を望みます。
また米国著作権法におけるフェアユース規定（p49）のような、ある一定範囲の利用であれば著作物を積極的に利用・流通できるような仕組みについても、合わせて議論いただきたいと思います。このような法整備が進むことで、インターネット上でのコンテンツの創作・流通やそれらを利用した新しいサービスの開発が、より進展すると考えています。本分野の日本の国際的な競争力を強化するためにも、時代に合った新しい法整備を望みます。

個人

Ⅴ-51

そもそもWeb上に置かれた著作物は、原則として本来第三者によって閲覧されることを主目的として公開されるものであり、検索エンジンによりクロール・インデクスされることについては、多くの著作権保有者は問題としていないのが現状だと思います。従って、著作物の一部または全体をキャッシュとして複製することの適法性を保証するために、検索エンジンによる著作物の複製の利用範囲を発信者が（範囲に応じて複数のライセンスを定義するなど）柔軟にコントロールできるように現状の標準プロトコルを洗練することが必要です。これを発信者に対して公知とすることで、検索エンジンによる著作物のクロール・複製がスムーズに行われるよう望みます。
いずれにせよ、検索エンジンの各プロセスの適法性が今後も保証されないとなれば、本来国内で保有すべき自国言語の文書に対する検索システムの開発がスムーズに行えないことは確実であり、将来的に大多数の一般ユーザ（情報発信者・受信者共に）にとって不利益が生じる可能性を否定することができません。

個人

Ⅴ-52

「ウェブサイトの収集等の行為が、事前に権利者から許諾を得ることが現実的に不可能であり、著作権の侵害となるおそれがある」という法制度は，検索エンジンから得られる公共の利益や，Web文書に広く分散する情報を集約して新しい価値を創造する可能性を損なうもの
で，現実的でない上，将来の我が国の情報化社会の深化を阻害する恐れがある．法改正に向けた議論を広く国民に問い，実施を急ぐべきと考える．

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅴ-53

個人／団体名

検索エンジン等によるクローリングの適法性を保証は重要だと考える。なぜならば、検索エンジン等によるクローリングの適法性を保証しなければ、国内での検索エンジン関連技術の開発、実用化がすすまず、海外の検索エンジンに遅れを取ってしまうからだ。検索エンジンの技術開発には今後の産業活動、知的活動に多大な利益を与える可能性があるにもかかわらず、国内での発展を阻害する事は、国内の情報通信産業の発展にとって著しい不利が生じる可能性があるといえる。

個人

検索エンジンにおける著作権侵害のおそれについては、その課題自体が本末転倒ではな
いかと異論を持ちます。
１．検索エンジンのウェブサイト著作側における存在意義
ウェブサイト、制作者は公的に利用され閲覧されることを強く希望しています。ＳＥＯ対策がビジネスとして確立されていることからもわかるように、検索エンジンにヒットさせるためには、検索される側によって自サイトを最適化する作業が必要で、検索結果として表示されているもの、特に上位に表示されているものは、すべてそのような対策を自ら行っているのが現状です。
したがって著作権利者が検索エンジンに対してその侵害を訴えること自体、非常に考えにくいことだと思います。
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２．検索エンジンによる各ウェブサイトのサムネール化、ダイジェスト化は、問題になるような著作物の改変ととらえるべきではない。
検索エンジンの検索結果として表示されるウェブサイトは、その表示の量、質によらず、あくまでも「検索結果」という「情報」に最適化されたその検索エンジンのコンテンツであり、ヒットされた元のウェブサイトそのものとは区別されるべきです。
区別されて初めて、その元サイトの著作権が守られるともいえます。
現在、多くの検索エンジン、ポータルサイトはその情報の出自を明確にしており、ウェブサ
イト全体のサムネール化、ダイジェスト化に成功しています。それは、いかに短時間に多くの検索結果を的確に出すか、がその検索エンジンの使命であるからです。
検索結果の表示形式が今後刻々と変わることは考えられますが、それらが別のサーバ上にあるオリジナルの検索元サイトとそっくりとってかわることは考えられません。無数のサイトを検索結果として表示するためにはそのダイジェスト化は必須であるからです。
したがって、１．に述べたようにエンジンにヒットされることを望む権利者にとっても、自サイ
トのダイジェスト化は求められこそすれ、改編による侵害だと訴えることは考えられません。
３．キャッシュとして格納されるデータは、オリジナルウェブサイトの複製ではあっても、著作権侵害には当たらない。
「まとめ」にもありましたように、技術的に検索エンジンから検索されることを回避することは可能で、ヒットされることをリスクととらえた著作権者が何らかの対策を講じることは容易ではあります。
ただし、一度インターネットに放たれた情報を、なかったことにすることは100%可能か、とい
えばそうとは言えないのも事実です。削除したデータが検索エンジンなどのサーバーに残る、またはその残照としてキャプチャー画像などが残ることは避けられません。
しかし、それはインターネットで何らかのコンテンツを発信する以上不可避のことと、制作者が認識するべきことであり、公益性、共有されたいという意志があってこそのネット利用と考えれば、発信の責任の一端ととらえられるべきであります。
４．もともとのウェブサイトがウェブサイト以外の著作物（絵画、音楽、など）の権利を侵害している場合はそのウェブサイトそのもののみが責任を問われるべきであり、それをヒットした検索エンジンには非はないと考えます。
なぜなら膨大なウェブサイトから検索条件に適したものを収集する技術の自動化は著しく進んでおり、制御が難しいということ、２．に記したように、検索結果はその元サイトとは全く別のものとして認識されるからです。

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個人

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意見

個人／団体名

５．検索エンジンではなく、個人ブログがポータルサイト化して、他サイトの情報を収集し自サ
イトで展開するという現象も盛んであります。これらもそのほとんどがリンク元を的確にし、オリジナルサイトへの移動を原則としているので問題はないと考えます。これらには批評による新たな著作といえるレベルのものもあり、一概に著作権を侵害するものとしてとらえることはできません。

Ⅴ-55

最後に、ウェブサイトでなんらかの情報を発信すること自体が、オリジナリティや著作権を旧来のメディアと同じような見地で守り誇示することとは相反する行為であると認識されるべきです。
つまりウェブサイト発信者はその内容を多くの人と共有し、利用されることを強く欲し、目的としているのであり、営利目的か否かによらず、そういう意志のもとにインターネット上にウェ
ブサイトが提供され、盛んな交流がなされることはむしろ奨励されるべきことだと思います。
賛成。
インターネットの利用において検索エンジンは必要不可欠なサービスである。
それを違法にしておくことは、著作権法の目的「文化の発展」を大きく阻害することである。
一刻も早く対応すべきだ。

個人

検索エンジンに係る問題について意見を述べる．
・検索エンジンによる著作物の利用については著作権侵害とすべきではない．
検索によって得られる情報はユーザに対して不要な情報の排除と必要な情報の選択の自由をもたらすものである．
逆に検索エンジンを用いずに無限の情報の中から必要とする情報を選び出すことはほぼ不可能である．
著作権法の解釈のみに基づいて検索エンジンの機能を制限した場合，我が国の情報基盤の弱体化を引き起こすものとなりうる．
少なくとも現段階では法律上著作権侵害とみなすべきではない．
立法についても原則保護姿勢をとるべきであると考える．
Ⅴ-56

Ⅴ-57

・キャッシュ等によるウェブページの複製については別途規定を設けるべきである．
ウェブページは時間経過による変化が激しく，引用の際には閲覧時刻を明記する場合もある．
特定時刻におけるページ情報の記録は学術利用や事後検証のために必要であると考える．
しかしこの際に問題となるのは同一性の保持であると考える．
具体的には過去に遡って情報が改ざんされるなどの問題点が考えられる．
このような問題点については技術的側面が強く，サービスプロバイダとの協議を行うなどより慎重な議論を進めるべきである．
なお本件についても法律上著作権侵害とみなすべきではないと考える．
今節以降において論じられてる検索エンジンを利用した著作物の検索とその内容の表示
ですがアップロードする側の特徴として検索エンジン側からの検索に要求にアップロード先のサイトが反応しようとすることを防ぐ設定が出来るか否かという点において、アップロードを行ったものがその設定の存在や設定を知らない場合この法制では単純にアップロードを規制し、違法化しても防止の予見が出来ない以上違法にするのは妥当ではないと思います。
またこれは検挙する側の技術的な問題であり、これをすること、即ち違法コンテンツの流通を抑止することには繋がらないと考えます。
もしこれを考えて法制化をするのであれば違法コンテンツを発生しないようにインフラやコンテンツの発生段階で技術的保護手段や流通ルールを設けるべきであり、それが完成していない状態では正規品の創作と著作権者と利用者に無用な混乱と不利益をもたらすだけではないかと思います。

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

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Ⅴ-59

個人／団体名新規立法による権利制限の範囲をロボット型の検索エンジンに限るのではなく、ディレクト
リ型も含めることが適当であると考える。
ロボット型の検索エンジンにおいても、部分的にウェブサイト情報の収集を人手で行う場合は存在すると考えられ、また、事前の許諾を要するとすると、ウェブサイト運営者は意図する以上の許諾確認の電子メールなどを受け取ることになり、むしろ円滑なインターネットが阻害されるおそれがある。
また、近年利用が増えているソーシャルブックマーク(SBM)サービスは、ウェブサイト情報の登録や評価を人手で行ってはいるが、その人手はサービス運営者ではなくサービス利用者の集合という膨大な人手であり、しかもそれらは個人としてのブックマーク行為が結果としてディレクトリサービスに反映され、分類自体も個々のユーザが自主的に行うタグ付けに依存するといったものである。
こうしたものが事前の許諾を要すると結論づけられることもまた現実的ではなく、著作者の利益を通常害するといえないものについて余計な制約を課すものだと考える。
スニペット等の公衆送信に着目して、そこで著作者の権利を保護することを考えれば十分であり、情報検索を支えるデータベース部分については、広く権利制限して問題ないと考える。
５．該当ページおよび項目名第４節 検索エンジンの法制上の課題について
P.46-47, P.50
（２）検索エンジンの仕組み
６．意見
検索エンジンによっては、クローリングしたデータを一端蓄積してインデックス化するのではなく、クローリングと同時並行的にインデックスを作成する仕組みをとっている。この場合、蓄積の過程は存在せずP.50で指摘されている複製には当たらないのではないかと思われる。
ただし現在の商用検索エンジンはスニペットを動的に検索語に応じて生成したり、当該ページのキャッシュを表示するために保存しており、これは、複製に当たる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
５．該当ページおよび項目名第４節 検索エンジンの法制上の課題について
P.50-51 ①検索エンジンにおいて行われる行為の著作権法上の位置づけ
について
６．意見
大学等で学術目的（研究目的）で＜Ｉ＞収集・格納を使用者自らが行い使用者自らが利用する場合については、著作権法上の私的複製の範囲に入ると思われる。備考欄等で言及されたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
５．該当ページおよび項目名第４節 検索エンジンの法制上の課題について
P.60 ③プロバイダ責任制限法類似の特別立法委による対応の可能性
６．意見
米国のデジタルミレニアム著作権法には、ノーティス・アンド・テイクダウンという制度がある。現状、クローラを動作させる場合、暗黙の了解として著作権者からのリクエストに基づき収集を停止したりインデックス等を削除するのが一般的であると理解している。従って、ノー
ティス・アンド・テイクダウンという制度と類似の制度を設け、検索エンジンサービス会社がノーティス・アンド・テイクダウンに従う限り免責する等の処置が重要であると考える。ただし、検索エンジンサービス会社側では、一般的にあるコンテンツの著作権を誰が持つかについて調べる手段を持たないことから、権利侵害を主張する者自身が著作権を持つという事実を疎明して検索エンジンサービス側に要求をするのが適当と考える。

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意見

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個人／団体名

検索エンジンの進化がもたらす恩恵は多大であり、この進化に柔軟に対応できるような法整備が早急になされるよう切に希望します.
特に、気になった点は以下の3点です.
1. p. 56 III では検索エンジンのキャッシュリンクや、Google NewsのようにWebページを加工して提示するシステムについて問題とされているが、引用となる場合とそれ以外との境界線をはっきりしめすべきだと思います.
2. p.57 ロボット検索防止タグについてですが、検索エンジン提供者がrobot.txtやタグについてユーザに対してよく宣伝するか、あるいはより簡単な方法を選べるようにするべきだと思います.
3. P. 57ページ iii の項目で、ディレクトリ検索エンジンは人手でつくるとされていますが、ディレクトリ検索エンジンを自動で構築する研究も行われているので、ディレクトリ型検索を完全に無視することはできないように思えます.
１．50ページ～ 第4節 検索エンジンの法制上の課題について
２ 検討の概況 （１）現行法下での解釈による対応の可能性と論点【 意見 】
中間まとめの①著作権法上の位置づけについて、行為類型ごとの検討が必要とし、３つの類型が示されている。以下の２つの類型（中間まとめにおける＜I＞および＜II＞）について述べる。
＜Ⅰ＞ ソフトウエアによるウェブサイト情報の収集・格納（クローリング）
複製であるとする点については、同意する。しかし、個人が自らの研究や、自らの趣味でこれを行う場合には、私的複製（30条）の範囲に入るものと思われ、著作権法上許されたクローリングになることを言及されたい。
＜Ⅱ＞ 検索用インデックス及び検索結果表示用データの作成・蓄積
検索用インデックスの作成・蓄積は、著作物の利用には該当せず、著作権法上の問題を生じないとの指摘は同意する。また、その表示のための検索結果表示用データの作成については個別検討を要することも同意するが、一方、現状の画像・映像検索に関する研究と技術開発の現状や、国外における画像・映像検索サービスの急速な高度化を見ると、『オリジナルの画像の解像度、動画の質及びサイズを落とすことによってもなお、当該画像が有する
著作物性が再現されているか否か、さらに進んで、翻案に当たるまでの改変が施されているか否か』について、一日も早く問題を生じないケースが示されることを期待するものである。
２．53ページ～ （２）立法処置による対応の可能性と論点【 意見 】
基本的見解に賛同する。『ｂ 権利上の課題』に示されるように『権利制限の制度設計に当たっては、検索エンジンに期待される著作物の流通促進機能が十分に確保されるよう留意
しつつ、その一方で、検索エンジンにおける著作物の利用行為に伴って権利者が受ける損
害の程度と利益との比較衡量についても勘案する必要がある』との見解に賛同し、権利制限の対象範囲の画定の際には、大学等における検索エンジン関連の研究目的のための複製についても、権利制限を行うことが望ましい。
３．55～56ページ ⅱ) 検索エンジンにおける行為【 意見 】
今後、新たな技術開発、サービスが進展していくであろうことに鑑み、権利制限に係る利用行為は、過度に制約的なものとならず合理的な範囲内のものとすべきである。権利者の利益が不当に害されることがないように配慮しつつ、検索エンジンサービスを提供する上で正当な範囲内での利用行為を包括的に権利制限することが望ましいと考える。
４．61ページ ３ 検討結果
【 意見 】
基本的見解に賛同し、一日も早い改正を期待するものである。

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意見

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個人／団体名

現行著作権法の権利制限規定はパッチワーク的であり、限界に達しつつあると考える。
フェアユース規定などを参考にした包括的な権利制限規定を設けることを今後検討すべきとの最終報告書への記載を希望します。
なお、当面の現実的な解決案としては、インターネット上に限定して包括的制限規定を設けることが有用と考えます。特に中間まとめの６０頁②に記載の「利用許諾の推定（又は擬制）規定の立法」は妥当な案であると思量いたします。そして、利用許諾の推定は「検索エンジン」という特定のシステムのみを適用範囲とするものではなく、６１頁②に指摘のあるとおり、インターネット上のコンテンツやシステムのすべてを適用範囲とすべきと考えます。また、
この推定規定は、元情報の掲載されるページへの「リンク」が存在する場合のみ適用されるよう立法すべきと考えます。元情報へのアクセスを容易にすることで、元情報の作成者の人
格権・財産権を尊重することとなるからです。
さらには、ユーザ認証を要するサイトについては利用許諾の推定の適用範囲外とすべきと考えます。これは、５７頁に記載の「) 技術的回避手段による意思表示」の一種と考えられるからです。
なお、検索エンジンの法制上の課題についての私見をこのメールに添付します。５０頁の「（１） 現行法下での解釈による対応の可能性と論点」について、「中間まとめ」には記載のない法的構成として、事務管理論による構成などについてもあげてみましたので、その他の記載内容も含めて審議の参考にしていただければと存じます。（ただし、個人的な意見としては、上述のとおり立法による解決がもっとも望ましいと考えます。）また利用許諾の推定（又は擬制）規定の立法により、積極的な意思表示のないコンテンツの利用可能性を担保するとともに、積極的な意思表示を定型的・統一的に行う仕組み、すなわち各デジタルコンテンツの利用許諾範囲を公示する仕組みを法的に整備すること重要であると考えます。これは、不動産の登記制度が不動産の円滑な取引に大きく貢献していることなどからしても公示制度を設けることは重要なことと思います。これにより、権利者の意思に合致したコンテンツの利用と流通を図ることができるからです。
なお、公示の方法としては、機械と人間の双方が処理可能な（可読な）ものが望ましいと考えます。
「早急に結論を得るとともに具体的な立法措置のあり方を明らかにすることが不可欠である」との結論に賛成である。
「結論だけに注目すれば、フェアユースが認められた裁判例が多い。」と記載されているが、これは誤解を招きかねない表現であり、「全てのの裁判例において、フェアユースが認められている。」と修正すべきである。理由は以下のとおり。
脚注５に引用された５つの判例のうち、認められなかったのはPerfect10地裁判決（Perfect
10, Inc. v. Google, Inc.事件）のみである。
だが、それも第9控裁判決（地裁判決の後に引用されているPerfect 10, Inc. v.
Amazon.com, Inc.事件）で覆され、フェアユースが認められた。したがって、現時点での最終判決では、すべてフェアユースが成立しているのである。
「ベルギーにおいては、侵害が肯定され、領域内での著作物の利用中止が認められている。」と記載されているが、これは誤解を与える虞がある為削除すべきである。理由は以下のとおり。
ベルギーにおいて侵害が肯定されているとの記載の根拠として、註釈５９にCopiepresse v.
Google ベルギー第一審裁判所判決（2006年9月5日）、第一審裁判所再審理判決（2007年2月13日）を引用している。しかし、この判例は、Googleの検索サービスを対象としたものではなく、ニュースサービスを対象とするものである。
Googleのニュースサービスを新聞社サイトの検索の延長線上にあるとする立場も存在しようが、かなり特殊なサービスであることは疑問の余地なく、検索サービスについて論じる本中
間まとめで扱うには適当ではない。

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意見

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個人／団体名

ここで検討されている権利制限の全てについて賛成である。
とりわけネットオークション等関連（４２ページから）と検索エンジン関連（４５ページから）についてはすぐに法改正を望みたい（もちろん他の分野についても素早い法改正を望む）。
ただし気になる点もある。検索エンジン関連の権利制限について、この範囲が極めて限定的に行われているところである。
むしろ包括的権利制限として、米国著作権法にあるようなフェアユース規定に類似したものを用意すべきと考える。たとえばユーザーの私的複製を支援するようなウェブサービス
や、ウェブサイトを保存するウェブアーカイヴについてもフェアユースとしての著作物利用を認めるべきである。
現実に存在するウェブサービスについて、米国では適法に提供されていながら日本では同種のサービスが実施できないということは、海外とのサービス競争で日本が不利な立場に追い込まれる一因となりかねない。知財立国というのはコンテンツのみならず、こうしたインフラにおいても競争力を発揮しなければ到底なしえない （Google等の存在がそれを示している）。
日本でも斬新なアイディアと共に登場するウェブサービス事業者が存在しながら、著作権法の規定によって（海外と比較して）不利な立場に追い込まれることの無いよう、自らの試みを正当化できるような“緩衝”を用意しておくべきである。「フェアユース」類似の規定を置くことを望む。
○P.55 <I><II>についてクローラが収集する目的は、検索対象となるコンテンツを発見することであり、コンテンツそのものを二次利用することを目的としている訳ではない。従って、その目的で保持することについては著作権の権利制限範囲であると考える。
○<II>について<I>によって、保持されるコンテンツに対してインデックス化およびスニペットによる出力は、
前者がコンテンツの特徴を見つけるためにシステム内部で用いられる者である。また、後者についてもコンテンツを一部改変するものではなく検索キーワードに対応するコンテンツの一部を出力するものであり、改変などの作業を行う者ではない。
よって、これらの処理においては、著作権侵害は見当たらず、記述の通り、検索にかかる処理および、そのページに誘導するための特徴をユーザに理解させるためのスニペット出力のための処理および提示は著作権侵害にあたらないと考えるべきである。

個人

個人○P.61 検討結果
現在情報通信技術におけるインターネット上のコンテンツに関する技術、特に検索技術は大きく米国に差を付けられている。特に商業的には完全にGoogleの一人勝ちのような状況である。その大きな一因になっているのが著作権法の問題である。今後、国内の情報産業を活性化するためには、著作権法の改正を含む、法整備が急務である。

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著作物のフェアユース(p.49脚注56)の考え方を参考に著作物の権利制限を「速やかに」講じるべきだと思います．この種の法的対応が遅くなれば，次世代のインターネット技術開発において，またしても日本は国際的な競争に負けてしまうのではないでしょうか？日本の技術競争力を維持して持続的に育成・発展させるためには，世界的な潮流にいち早く対応できる適応力とスピードが重要だと思います．
また，検索エンジンだけでなく，インターネット上のデータを分析・処理して成立するサービス(情報の比較，意見分布の表示，情報の分類等)に対しても同様の権利制限が成立するように配慮すべきだと思います．これらに対しては，検索エンジンの場合と同様に，
１．インターネット上のデータ収集
２．収集データの分析
３．分析結果の表示といった各フェーズで同様の諸課題が考えられ，次世代のインターネット技術の研究・発展のためには「一刻も早く」これらの法的対応を講じるべきだと考えます．
また，インターネットから収集したデータを誰もが等しく利用できるような環境づくりとそのための法的対応も重要と考えます．世界中にあるインターネット上の情報を，数億～数十ペー
ジの単位で大規模に，国内の各教育・研究機関がそれぞれで収集するのは非効率かつ不可能であり，日本の次世代インターネット技術の研究開発を妨げる要因の一つになっています．例えば，クローリングとアーカイビングを専門に行う公共機関を設置し，国内の教育・研究機関が，常に最新の現実的な規模の大規模データを利用可能にできる法的対応と環境づくりとは，国がリーダーシップを発揮し世界に先駆けて早急に検討すべき課題だと考えます．

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個人

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個人／団体名

本件は情報工学の分野におけるウェブシステムに関する研究の発展を大きく妨げる。
現在、Googleやyahooといった検索サイトを運営するアメリカの企業があるが、これらの企業はすべてアメリカに検索情報などのデータベースを置く事でシステムを動かしている。これ
らのアメリカの企業が本国で多く利用されていることは、本国の上記に関連する企業の発展が本件によって妨げられていると考えられる。また、検索サイトに利用される技術の研究の発展も同理由で妨げかねない。さらに，以上の分野を研究する若い世代の研究者にも影響を与える。
したがって、本件の権利制限の見直しを慎重に検討していただくことを希望します。私自身も上記の検索技術に関する研究を取り組んでいますが多くの研究者または学生が望むことであるということも考慮した上での検討をよろしくお願いします。
検索エンジンによる情報収集を著作権違反とするのは問題あり、その合法性を保証されることが望ましい。個人的には 52ページの「(3)黙示の許諾論による対応の可能性」を支持する。
なお 53ページの許諾なくアップロードされた場合については、本来権利者とアップロードした行為者の間の問題であり、たとえばそれは行為者がテレビ・新聞など他のメディアに公開した場合と同じなのではないか。
著作物を公表することには一定のリスクがともなう。これもそのひとつであり、公表はする
が検索はされたくないと思うのならば、技術的回避手段を用いるなどの努力をおこなうべきであり、検索エンジンに責を負わせるべきものとは思われない。もちろん、検索エンジン運用者が技術的回避手段以外の意思表示に自主的に対応するのは望ましいことではあろうが、それを法などにより強制するべきではないと考える。

Ⅴ-68

前述のとおり、これは本来的には著作権者とアップロードした行為者の間の問題である考える。
事後に当該物の表示を停止、またはその情報を削除することは必要かもしれないが、それを「他人の著作権が侵害されていることを知った場合」のように定めるべきではない。このように定めると、たとえば原著作権者が黙認しているような場合やパロディなどもすべて対象になってしまう。また、第三者から「あれは著作権侵害ではないか」と指摘されただけで対応しなければならなくなってしまう。これについては「原著作権者の意思表示があった場合」のような制限を付けるべきと考える。

個人

未公表著作物が検索対象になるとはどういうことか? クローラにより取得可能であるということは対象がインターネット上に公表されているというのと同義ではないのか? また最後の行の「検索対象となった著作物が氏名表示権を侵害している場合」は前述の権利者と行為者の関係に帰結するのではないか。

Ⅴ-69

検索エンジンでの著作物の利用行為が、著作権法上で法的リスクを払拭するための法律改定が早急に必要だと思います。
現在、インターネット上に大量の有益な情報が増え、私は、出張でのホテル予約、電車の時刻の確認、子供が病気になった時の対処法、近くの病院情報、子供の進学先の情報、外食の際のレストラン情報、選挙の際の政党の情報など、日常生活の様々な場面でインター
ネット上の情報を利用しています。
それで、それらの情報を探す際に、一日何度も検索エンジンを利用しています。私にとって、検索エンジンは、日常生活に必須の重要なインフラになっています。
この重要なインフラである検索エンジンが、時代遅れの著作権法のために、日本国内での環境構築することはおろか、研究開発を行うのでさえ、法的なリスクを伴っているということは、日本の発展のための大きな問題です。
また、多くの人が米国に設置された検索エンジンを使っているという現状は、例えて言え
ば、自宅の水道が米国経由で提供され、米国が元栓を閉めてしまえば水が飲めずに、米国が添加物を加えれば添加物が混ざった水が流されてしまうかもしれないという状況を作っています。これは、日本の情報管理が危機的な状態になっていると言えると思います。
法的なリスクなく、インターネットサービスプロバイダが検索エンジンを構築でき、企業を含めた研究機関が検索エンジンの研究開発を実施できるうな早急な法整備を希望します。

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検索エンジンの問題としては、そもそもウェブページ収集の行為自体が著作権侵害の恐れがあるとのことですが、人々の情報アクセスの仕方がここ10年で大きく変わってしまい、大量のデータをクロールして検索エンジンが個々のデータをランクづけてして提示する手法を開発・維持するためには、ウェブページの収集と解析が不可欠です。現行法の解釈による対応
もしくは立法措置による対応を強く求めます。
Webページの情報は一般に公開されているものです．
有料で公開とされているものとかアクセス制限されているものでない限り，それらの情報を集めて蓄積し，検索サービスをしたり，言語の研究などに用いることが禁じられるとすれば，
インターネットやWebページの意義がなくなり，本来あった可能性がなくなります．
検索サービスなどに提供したくない情報をWebページに載せたいのなら，一部の人にしかアクセスできないようにすべきことです．
本来，グローバルでオープンな媒体に余計な規制をかけ，新たな可能性を閉ざすべきでな
いと思います．
現状において、検索エンジンのクローラーに対してはメタタグで対策できる為、検索エンジ
ンキャッシュにおいては複製に関しては既に権利者の許諾（私的利用の範疇を超えることを含む）を得ているものと考えていいと思われる。
Web魚拓（ある時点のｗｅｂページを魚拓のように写し取る機能を提供するサービスを行う）
に対して中日新聞が削除命令を行った例などを鑑みる限り、私的利用の範囲を超えようとも、そのページが証拠物件として公的利用に必要不可欠であると考えることが出来る以上、そのようなサイトに対しても法制を整える必要があるのではないか。
また、現状では国内産検索エンジンの開発を大きく阻害していることは明白であり、これらを打破しない限り日本は検索技術発展において後れを取るばかりである。
近年、日本のソフトウェア開発力の無さがたびたび指摘されておりますが、そもそも検索エンジンに関しましては日本国内において適法性が保障されていないため、技術開発、実用化が難しい状態にあります。したがいまして、現状のGoogle,Yahoo等に勝る検索エンジンを作成することが困難な状況にあります。実用面で考えますと、日本語で書かれているウェブ
ページの割合は無視できないほどありますが、Google等の諸外国の検索エンジンの技術開発は日本語以外の言語を主たる対象としています。したがいまして、日本語に対応する国産検索エンジンベンダーを育成することで、日本語を用いた情報通信産業の発展が見込まれるものと思われます。これを以って、検索エンジン等によるクローリングの適法性を保証する
ことは、非常に重要であると考えます。
権利制限の対象とする事を前提とした法制の見直しに賛成します。
検索エンジンのインデックスやキャッシュが著作権侵害になり得る現状は、検索エンジンの利便性を考える上で問題があり、改善が望まれます。
加えて、アメリカに於ける「フェアユース規定」の日本版が実現可能かどうかの検討を望みます。
本項目の「法制度のあり方を検討する」という意見に賛成。
その理由として、
デジタル・ネットワーク社会におけるインフラである検索エンジンサービスの提供者にとって潜在的な法的リスクが存在している現状は国内のデジタル・ネットワーク社会の育成を阻み国際的な競争力を失わせる。
早急に、これら分野での法的リスクを払拭し、積極的なサービス・技術開発につながるような環境整備をするべきである。
したがって、私は今回の検索エンジンの法制度の検討に賛成。

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本項目の「権利制限を講ずることが適切である」という意見に賛成です。
検索エンジンを初めとしたWeb上のサービスは、今後の大きな成長が見込まれる分野の一つだと思います。その分野において、潜在的な法的リスクが存在している現状は非常に良くない状態であると思います。早急に、これら分野での法的リスクを払拭し、積極的なサービス・技術開発につながるような環境整備を望みます。
また米国著作権法におけるフェアユース規定（p49）のような、ある一定範囲の利用であれば著作物を積極的に利用・流通できるような仕組みについても、合わせて議論いただきたいと思います。このような法整備が進むことで、インターネット上でのコンテンツの創作・流通やそれらを利用した新しいサービスの開発が、より進展すると考えています。本分野の日本の国際的な競争力を強化するためにも、時代に合った新しい法整備を望みます。
本項目の「権利制限を講ずることが適切である」という意見に賛成です。
検索エンジンを初めとしたWeb上のサービスは、今後の大きな成長が見込まれる分野の一つだと思います。その分野において、潜在的な法的リスクが存在している現状は非常に良くない状態であると思います。早急に、これら分野での法的リスクを払拭し、積極的なサービス・技術開発につながるような環境整備を望みます。
また米国著作権法におけるフェアユース規定（p49）のような、ある一定範囲の利用であれば著作物を積極的に利用・流通できるような仕組みについても、合わせて議論いただきたいと思います。このような法整備が進むことで、インターネット上でのコンテンツの創作・流通やそれらを利用した新しいサービスの開発が、より進展すると考えています。本分野の日本の国際的な競争力を強化するためにも、時代に合った新しい法整備を望みます。
大学共同利用機関においてWeb情報へのアクセス技術を研究している者です。
「中間まとめ」では「検索エンジン」という「サービス」を前提とした検討を行われていると理解いたしました。一方，そのようなシステムを実現・改良し，あるいは第三者的に分析するための研究及び技術開発においても，検索エンジンが行っているのと同様の仕組みが用いられることが少なからずあります。
特に科学的アプローチを行う研究においては，実験の再現性が重要であり，そのためには収集・蓄積したデータを固定して「検索用インデックス及び検索結果表示用データの作成・蓄積」を繰り返し行うことが必要となります。一方で，研究目的においてはほとんどの場合，利用者に対する「検索結果の表示」は必要ありません。
５３ページ～「（２）立法措置による対応の可能性と論点」における論点の多くは，「検索結果の表示」により発生するであろう問題点を検討されたものと理解しておりますが，サービスとして完結しない，上記のようなような研究にも安心して取り組めるような制度にしていただく
よう希望いたします。
検索エンジンの運用が合法となるように、何らかの権利制限を講ずるように法改正を行うことに賛成いたします。検索エンジンはいまや社会的に広く認められた情報検索手段です。これが違法とみなされ、検索エンジンが一切使えなくなるような事態になれば、市民生活に与える社会的悪影響は大変大きいと考えます。
権利制限の対象範囲をどのように画定するかについて、56ページに記述されている包括的に規定する方法と個別列挙によって限定的に規定する方法のどちらが適切であるかについては、基本的には包括的に規定する方が望ましいと思います。検索エンジンを運用するにあたり、著作権保持者の権利が著しく侵害されるのは、著作権保持者が開示を意図していな
い著作物が検索エンジンの検索結果として表示される場合にほとんど限られると思うからです。
権利者が検索対象となることを拒否した場合の対応を厳密に規定し、それ以外のケースについては基本的に権利制限を認めるという形での包括的規定の方が、すっきりしたわかりや
すい法律になると思います。

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検索エンジンは今や普通の人の生活にとって必要欠くべからざる存在になっている。旅行
であれ、買い物であれ、何か新しいことをしようとした場合、まず検索エンジンで概略の情報を得るという行為は日頃よく経験することである。これは一般利用者である消費者にとって、とりあえずの情報を非常に簡便に収集できるという意味で大変便利な存在である。
一方、数多の事業者も、消費者に対して出会うチャンスが増えるという意味で、非常に重要なメディアになっている。この検索エンジンが違法状態にある、あるいは法的な安定性が確保されていないというのは異常な状態である。何もインターネット上のすべての著作権を放棄するというようなことは必要ないが、一般消費者と事業者の双方が納得できるレベルで検索エンジンの法的な安定性を確保することは、かように便利なサービスの安定提供という意
味で重要であると考える。
また、検索エンジンは今後ますます多様な情報を扱うようになることが予想される。特にネット上の情報だけでなく、実世界情報も取り入れられるという状況が確実にやってくることが予想される。日本は、携帯電話やSuicaなどのICカードの普及によって、世界でも間違いな
くトップの「実世界情報利用環境」にある。この環境を利用して、実世界情報とネット上の情報を結び付けて、新たなサービスを実現することができるのは日本が最も可能性が高い。すなわち新たなビジネスを切り開く可能性が最も高い国であるといえる。しかるに、この新たなビジネスで重要な地位を占めるであろう検索エンジンが不安定な立場にあると、事業者は新
たなサービスを始めることにためらいを覚えるであろう。
すなわち、新たなビジネスの芽を摘むことになりかねない。そのようなことにならないためにも検索エンジンの法的な安定性が重要であると考える。
第4節 検索エンジンの法制上の課題について(デジタル対応ワーキングチーム関係)
ISPあるいは検索エンジン管理者に新たなる義務を課すことに反対する。
理由は以下になる。
・技術的にも量的にも不可能なことを架すことは、実行不可ということで無意味であり、新たなる金銭・人間などのリソース負担を与えるだけで健全で自律的な情報処理を阻害する。
・インターネット上で公開している限りすべてのデータは複製されることはやむを得ない。
国境が曖昧なネットワーク上で日本国内のホストだけにしか制限を課さない法律に実効性があるのか疑問である。
・プロバイダ責任制限法により、報告された違法複製物は速やかに法定処理に基づく削除が実施されている。また削除されたファイルは、検索エンジンのデータベースから削除されるので問題はないと考える。また、クローリング間隔により違法複製物が削除されてから検索エンジンのデータベースから削除されるまでの間隔が数日開くことは技術上仕方がないた
め、それを短縮するように検索エンジン管理者に求めるのは酷である。
検索エンジンに関連する国内の産業育成，（国立国会図書館等の）インターネットアーカイ
ブ構築作業の効率化，ウェブテキストの言語データとしての利用促進（言語科学，言語情報処理等）のために，権利制限を講じるべきである．米国のフェアユースに近い形が望ましいと考える．
検索エンジン等によるクローリングの適法性を保証することは、以下の４つの点から非常に重要である。
A. まず、日本国内において適法性が保証されないが故に、国内での検索エンジン関連技術の開発、実用化がすすまず、現状のGoogle,Yahoo等による事実上の独占状態が打破できないこと。
B. 検索エンジンを用いたインターネット上の情報利用は、現在の産業活動を含め、国内の知的活動において非常に大きな割合を占めており、検索エンジンでのクローリングが非合法であるということは、そもそも現在の産業活動、知的活動自体の多くへの否定に他ならないということ。
C. 諸外国において、Google等の検索エンジンがインターネット上の情報利用を促進しているのみならず、株式市場等において経済的にも牽引役を果たしている。にもかかわらず、違法な可能性のある国産検索エンジンベンダーが日本国内において同等の役割を果たすことはあり得ず、結果として日本国内の経済発展にとって著しい不利が生じていること。
D. 国内のインターネット上の情報は日本語で記述されている。Google等の諸外国の検索エ
ンジンの技術開発は日本語以外の言語を主たる対象としており、国産検索エンジンベンダーを育成しない限り、日本語対応が後手に回っているため今後の日本語を用いた情報通信産業の発展が阻害される可能性があること。

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意見

個人／団体名「検索エンジンは、利用者にとっては、インターネット上に無数に存在するウェブサイトの中から求める情報の所在を容易に探索する手段として必要なものであるとともに、インターネッ
ト上の情報の提供者にとっては、より多くの人にその存在を知らせる手段として有効に活用されているなど、いわば、デジタル・ネットワーク社会におけるインフラとして、ネットワーク上における知的創造サイクルの活性化に大きな役割を果たしている」
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同感です。検索エンジンはインターネットの利用に不可欠なものであり、現状の普及度を考えると、検索エンジンサービスの提供・サービスの運営が可能な限り円滑に進むよう、整備を強く望みます。

IFPI (the International Federation of the Phonographic Industry) and RIAA (the Recording
Industry Association of America) thank Bunka-cho for the opportunity to comment on theInterim Report from the Legislative Issues Subcommittee. These comments are submitted
jointly by both associations, respectively representing the international recording industry
and the US recording industry. Together we represent the recording industry worldwide,with over 1450 members in 78 countries. Our memberships include the major multinational
recording companies and hundreds of independent record companies of all sizes locatedthroughout the world. The Recording Industry Association of Japan (RIAJ) is our affiliateorganisation in Japan.
Our comments below focus primarily on three specific copyright issues identified in theInterim Report: (1) the proposed limitation of liability for internet search engines; (2)injunctive relief for indirect infringement; and (3) statutory damages. Comments on theother issues raised in the Report are being submitted simultaneously by RIAJ.
INTERNET SEARCH ENGINES(p. 45 . 61, Section 4)
The Interim Report concludes that it is appropriate to introduce a new copyright limitationon the liability of Internet search engines. IFPI and RIAA submit that there is no need forsuch a new limitation, and that there are significant risks involved in introducing one inJapan at this point in time.
Most countries in the world (including the member states of the EU) do not provide for
specific limitations on the liability of Internet search engines. The absence of such
limitations has not hindered the development of search engines in those countries. For
example, Yahoo, a major search engine provider, has a large user base in Europe andoperates country-specific sites in the UK and Ireland, France, Germany, Italy and Spain.
While US law does contain a safe harbour against monetary liability in the DMCA, theDMCA was enacted in 1998 and that particular safe harbour (unlike the others aimed atmere conduit services, caching and hosting) has not been widely adopted elsewhere.
Moreover, since that time, the relevant circumstances have changed significantly. In
particular, music-specific search engines (operated for example by Baidu and Yahoo!
China) have become a major source of online infringement in China, and are the subject ofcontinuing litigation there. In addition, unauthorised P2P services have repeatedly sought
to argue in court that they should be considered as search engines covered by the US safe
harbour. Adoption of such a safe harbour in Japan would inevitably lead to efforts to use it
as a defense for similar businesses built deliberately on the dissemination of infringing
music files.
If Japan were nevertheless to consider adopting a limitation on search engine liability, it iscritical that the limitation be carefully crafted to avoid its successful use by such entities.
To begin with, any such limitation must be a limitation on monetary relief rather than acomplete exception from liability. Copyright owners should always be able to go to court toseek an injunction to put a stop to ongoing acts of infringement. This is a fundamental
principal of ISP safe harbours generally in countries around the world.

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個人

IFPI & RIAA

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名It is also critically important that appropriate conditions are required in order for a searchengine to qualify for any limitation on liability. The goal should be to ensure that the searchengine is a true neutral search engine and nothing more, and that it behaves responsibly inhelping to limit its role in the dissemination of infringing content. Thus, to be protected by
the limitation, the search engine must not knowingly and deliberately engage in the
distribution of unauthorised copies, and doing so must not be one of the major purposes oruses of the service. Such a condition would separate out a general search engine such as
Baidu from the specific music search engine it also operates in China.
Moreover, the search engine must adopt and implement reasonable measures to preventthe distribution of unauthorised copies. Filtering technologies are today widely available
that can be used for this purpose, and courts and legislatures around the world are
beginning to recognise their feasibility and require their use. It is not enough simply torespond to notices from right holders and take down links to hosted content; massive
damage can be done by the dissemination of pirated copies before the right holder is evenaware. And a responsible search engine business model should incorporate reasonable
efforts to avoid perpetuating mass infringement.
当社は、「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会平成19年度・中間まとめ」（以下「まとめ」という）のうち「第4節 検索エンジンの法制上の課題について」の部分（以下「第4節」という）に対し、次の通り意見を述べる。
１、意見の趣旨
当社としては、検索エンジンサービスに関し、新たな立法措置を講じることは好ましいと考えるが、その場合、下記の事項につき、要望を具申する。

Ⅴ-86（１）権利制限規定の対象範囲は、包括的に規定されるべきである。
（２）ロボット型の検索方法のみならずディレクトリ型の検索方法も権利制限規定の対象とすべきである。
（３）ある技術的回避手段による利用の拒否は、それ以外の手段についての利用拒否の意
思表示と解されるべきではない。
（４）上記著作権法上の権利制限規定に加えて、プロバイダ責任制限法類似の特別立法による損害賠償責任の限定がされることが望ましい。
２、理由（１）権権利制限規定の対象範囲は、包括的に規定されるべきである。
ネットにおける著作物の利用形態は日進月歩であり、そのたびに一つ一つ立法措置を講じるのは現実的ではない。他方、本来の目的を逸脱するような利用については、検索の目的
による限定や後述する権利者保護手段によって対応は充分可能である。
（２）ロボット型の検索方法のみならずディレクトリ型の検索方法も権利制限規定の対象とすべきである。

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個人

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意見

個人／団体名

検索エンジンサービスの属性をロボット型とディレクトリ型に分類し、後者については事前に許諾を受けることも可能であるとの判断をしている。しかし、分類が人手によるとしても、日常的に多量の情報を迅速に処理しており一つ一つについて許諾をうけなければならないというのは非現実的である。他方、著作権の権利者側の視点からするとロボットによるか人手によるかを区別する実益はない。よって、これらを区別することなく、併せて権利制限規定の対象とすべきである。
（３）ある技術的回避手段による利用の拒否は、それ以外の手段についての利用拒否の意
思表示と解されるべきではない。
技術的回避手段は多様であることから、そのうちある技術的回避手段がとられているからといって、それが全面的な利用拒否の意思表示と解され権利制限の対象外とされる事がな
いようにしなければならない。検索エンジン側はすべての技術的回避手段を網羅できるわけではないし、利用者側も様々な技術的回避手段の中から、特定の技術的回避手段を採用す
ることにより、検索エンジンを選択する自由が確保されるべきである。このように解すると技
術的回避手段については、それが効果を生じている限り侵害の問題は生じないであろうか
ら、問題が起こるのは殊更にそれを無効化する例外的事態のみということになろう。
（４）上記著作権法上の権利制限規定に加えて、プロバイダ責任制限法類似の特別立法による損害賠償責任の限定がされることが望ましい。
検索の本質からいって大量の情報を瞬間的に処理しなければ、業務は成り立たないし、かつ社会もそれを強く求めているものである。プロバイダ責任制限法はまさにこのことに着目した法制であり、これは上記の権利制限規定とは異なった法目的をもつものである。よってど
ちらか一方ということではなく、両者によって検索エンジンの法的安定性を図ることが望まし
い。

Ⅴ-87

（１）４９ページ～、（３）国際動向
第２パラグラフの米国の裁判例の紹介で、「結論だけに注目すれば、フェアユースが認められた裁判例が多い。」とあるが、脚注55に引用された五つの判例のうち、認められなかったのはPerfect 10地裁判決（Perfect 10, Inc. v. Google, Inc.事件）のみで、それも第9控裁判決（地裁判決の後に引用されているPerfect 10, Inc. v. Amazon.com, Inc.事件）で覆され、フェアユースが認められた。
米国では、著作権侵害の類型として、サービス利用者による直接侵害のほかに、サービス提供者（検索エンジン）が、利用者による著作権侵害に加担した場合に間接侵害が認められている。フェアユースは直接侵害に対する抗弁で、第9控裁はこれについては認めたが、間接侵害については事実関係を解明する必要があるとして、地裁に差し戻した。地裁の差し戻し審判決はまだなので、検索エンジンの勝訴が確定したわけではないが、フェアユースの抗弁については確定している。したがって、現時点での最終判決では、フェアユースはすべて認められていることになる。
第３パラグラフの欧州の裁判例の紹介で、「ベルギーにおいては、侵害が肯定され、領域内での著作物の利用中止が認められている。」とあり、脚注59でCopiepresse v. Google ベ
ルギー第一審裁判所判決（2006年9月5日）、第一審裁判所再審理判決（2007年2月13日）が引用されている。この判例は、Googleに対する著作権侵害訴訟ではあるが、検索サービスではなく、ニュースサービスに関するものである。
(２) 「５４ページ、c 権利制限の範囲、脚注66 および８６ページ参考資料１ 5-2 フェア
ユース規定や改変の許容等の新たな権利制限規定について」「66 なお、米国著作権法第107条が定めるフェアユースに相当するような規定のあり方についても検討すべきとの指摘もあった。」とあるが、この指摘に賛同する。フェアユースについては中間まとめの参考資料１により詳しく記述されているので、これにそってコメントする。

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個人

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意見

個人／団体名参考資料１：第１節「デジタルコンテンツ流通法制」関係
引用開始 ────────────────────────────────
（5-2 フェアユース規定や改変の許容等の新たな権利制限規定について）○ 各提案の中には、定性的な要件だけを規定した包括的な権利制限規定の創設を求める
提案や、米国のように著作権者に許諾なく著作物を利用できる行為類型を限定しないフェアユース規定を導入するという提案があった。このうち、フェアユース規定については、・訴訟になってみないと分からない面があり、かつ、訴訟には、莫大な資金と長い時間がかかること、投資の観点からは困ることから、アメリカでもネガティブな意見がある、・明文の規定があるが、これは過去の判例の蓄積の結果であり、法規範の形成を全面的に裁判に委ねてしまう規定は、我が国の法制になじみにくい、といった指摘があった。これについては、以下のように考えられる。
⇒ フェアユース規定は、アメリカの判例において確立してきた法理であり96、アメリカの司法の状況、関係者・団体間での協議、ガイドラインや契約システムの状況の中で機能している法理である。一方で、我が国では、個別の権利制限規定を列挙し、法的安定性と予測可能性を高める構成をとっており、それを直ちに日本に導入できるかについては、両法体系の特徴、司法の状況を勘案しなければならないと思われる。このような、我が国の権利制限規定の構造を踏まえつつ、著作物の利用実態や今後の技術動向を勘案して、一定の条件下で柔軟に運用が可能な規定を設けていくことなどについて、検討を進める必要があるのではな
いか。
──────────────────────────────── 引用終了
ア．指摘に対するコメント「訴訟になってみないと分からない面があり、かつ、訴訟には、莫大な資金と長い時間がかかること、投資の観点からは困ることから、アメリカでもネガティブな意見がある、」との指摘
はうなずけるが、逆のケースもある。日本にも知財高裁ができたため、現在ではかなり解消されたと思われるが、日系企業同士が特許訴訟を米国で争うケースがかってあった。海外出張や文書の翻訳料、通訳料など国内訴訟の5～10倍かかるとされているコストを負担しても早く決着をつけてほしいというわけである。技術の陳腐化の早い時代に「時は金なり」のビジネスの世界では想像に難くない話である。
訴訟になってみないとわからない面がある問題も、訴訟になる前にあきらめざるを得ない
状況よりは、ビジネスにとっては好都合である。よく引き合いに出されるように、音楽ネット配信技術でソニーはアップルに先行したが、厳格な著作権管理システムを導入したためにユーザーに受け入れられず、緩やかな著作権管理システムを採用した後発のiPod／iTunesに抜き去られてしまった。アップルの採用したMP3方式には、著作権を保護する仕組みがなく、この方式で音楽を自由に交換できるファイル共有ソフトを開発したナップスターは、音楽会社からの著作権侵害訴訟に敗けて、サイト閉鎖に追い込まれている。iPod／iTunesも当然、訴訟リスクは皆無ではなかったはずだが、フェアユースで抗弁できることで、開発に踏み切ったものと推測される。
検索サービスも技術では日本が先行したようだが、初期の検索エンジンは、フェアユース
が認められていないわが国で、著作権侵害のおそれを回避するため、事前に検索するウェ
ブサイトの了解を取る、オプトイン方式を採用した。これに対して、米国は検索されたくない場
合には、その旨表示する技術的回避手段を用意する、オプトアウト方式で対応した。検索サービスは情報の網羅性、包括性が命であるだけに、オプトイン、オプトアウトの差は決定的で、案の定、わが国の検索サービス市場では現在、米国勢が圧倒的シェアを誇っている。
このように新技術のビジネス化を阻害しないようにするためにも、フェアユースの導入を真剣に検討すべきである。

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個人／団体名「明文の規定があるが、これは過去の判例の蓄積の結果であり、法規範の形成を全面的に裁判に委ねてしまう規定は、我が国の法制になじみにくい、」とある。確かにフェアユース
規定はそれまでの判例を体系化して、成文法にした。しかし、第107条はフェアユースの４要件を定めているだけで、その解釈は条文化後も裁判所に任されている。
わが国でも被告がフェアユースで抗弁したケースは散見されるが、東京高裁は「著作権に対する公正利用の制限は、著作権者の利益と公共の必要性という、対立する利害の調整の上に成立するものであるから、これが適用されるためには、その要件が明確に規定されていることが必要であると解するのが相当であって、かかる規定の存しないわが国の法制下においては、一般的な公正利用の法理を認めることはできない。」（裏返せば立法論の問題である）として却下した（東京高裁平成6.10.27判時1524号118頁 ウォールストリートジャーナル事件）。原則がなければ裁判所もこのように判断せざるをえない。米国式に原則を法律で定め、細部は裁判所に委ねてもよいように思われる。
イ．考え方に対するコメント「フェアユース規定は、アメリカの判例において確立してきた法理であり、アメリカの司法の状況、関係者・団体間での協議、ガイドラインや契約システムの状況の中で機能している法理である。一方で、我が国では、個別の権利制限規定を列挙し、法的安定性と予測可能性を高める構成をとっており、それを直ちに日本に導入できるかについては、両法体系の特徴、司法の状況を勘案しなければならないと思われる。」とある。
著作物の利用形態は、技術の発展などによる社会の変化に伴い、変化するものである。
技術革新の激しい時代には利用形態の変化も早い。わが国著作権法は、米国のフェアユースのような一般的権利制限規定を設けず、個別の権利制限規定を列挙する方式を採用している。しかも、裁判所はこれらの権利制限規定は例外規定であるとして狭く解釈してきた。たとえば、著作権法第32条の引用について、最高裁はパロディ写真のフォトモンタージュ事件
で、条文にない要件を加えた（最判昭和55.3.28判時967号45頁）。その後も多くの判例がこれを踏襲しているため、韓国のように検索エンジンによる著作物の使用は、引用にあたるとして、現行法（韓国著作権法第25条）の解釈によって侵害を否認する（大法院2006.2.9宣告
2005度7793判決）こともできない。
著作物の利用形態の変化により必要が生じた場合は、その都度、権利制限規定を追加してきたわけだが、立法による対応はどうしても時間がかかる。様々な利害関係者の権利のバランスの上に成り立つ著作権法は調整に時間を要するため、特にそうである。検索サ－ビスに関する立法が諸外国にも未だにないのはその好例といえる。こうした時代に立法による個別権利制限列挙方式では、変化にすばやく対応できないおそれがある。変化の激しい時
代には、成文法の国でも後追いになり勝ちの立法を判例で補わざるを得ないのである。幸い
知財高裁も設立され、著作権に関連する裁判の迅速化も図られつつあるので、フェアユース
のような一般的権利制限規定を設けて、具体的な解釈については裁判所に任せても構わないように思われる。
大陸法系のドイツでも、個別権利制限規定（ドイツ著作権法第44a条～63a条）とは別に一般的権利制限規定（第24条）を置いているので、法体系の相違が導入を阻む決定的要因とはならないはずである。ただし、考慮すべき要因ではあるので、上野達弘立教大准教授が提案されているような、日本版フェアユース規定（限定列挙された権利制限規定に付加する受け皿的一般条項）の導入が現実的といえる。

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個人／団体名(３) ６０ページ、③ プロバイダ責任制限法類似の特別立法による対応の可能性「検索エンジンサービス提供者に関して、事業遂行上のリスクとなりうる損害賠償責任を制限する観点から、プロバイダ責任制限法に類似した特別立法を講ずる方策も考えられる。
この場合、著作権法上の侵害責任のみならず、プライバシー侵害責任等も含め、包括的に責任制限することが可能となり、検索エンジンサービス提供者に一層の安定的な地位を保証することが可能となる。他方、刑事責任は免責されないことに加え、差止請求に対する免責がなされないため、差止請求の態様によっては、検索エンジンサービスの円滑な事業遂行を困難にする可能性が考えられる。」とある。
特別立法でなく、著作権法の改正による対応を提案したい。プライバシー侵害責任等も含めた包括的な責任制限はできないが、刑事免責や差止請求に対する免責は可能となる。具
体的には米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に定める、ノーティス・アンド・テイクダ
ウン制度の導入を提案する。DMCAは第512条でプロバイダの著作権侵害責任の制限について規定している。最初に、プロバイダの著作権侵害が問題になる以下の四つのタイプを取り上げている。
①伝送サービス型：他人の発信した情報をプロバイダがコンテンツを変更することなく伝送する場合(第512条(a))②キャッシュ型：サイトやページなどの情報をプロバイダのシステムに一時的に蓄積する場
合(第512(b))③ホスティング型：掲示板、チャットルーム、ホスティング・サービスのように、ユーザーの指示に従ってプロバイダのシステムに情報を蓄積する場合(17 U.S.C. §512(c))④検索・リンク型：検索エンジン、リンクなどの情報検索ツールを使用して、第三者の著作権を侵害するおそれのある情報を提供する場合(第512条(d))
免責要件は、以上の4タイプすべてに適用される要件と③ ④タイプのみに適用される要件に分かれる。後者の一つが、ノーティス・アンド・テイクダウンである。著作権者からの一定の形式的要件を備えた侵害通知を受けた場合、これに従って侵害のおそれのあるコンテンツを削除すれば、プロバイダは免責される。虚偽の通知などにもとづいて、実際には侵害していないものを削除してしまったような場合でも、その責任を問われることはない（第512条(c),(g)）。
わが国のプロバイダ責任制限法第3条は、プロバイダの責任を二つの側面から制限している。削除せずに放置していた場合の被侵害者に対する責任の制限（1項）と、削除した場合の発信者に対する責任の制限（2項）である。後者は概略以下の要件をもとにプロバイダを免責している。
1権利侵害があると信じるに足りる相当の理由があったとき。
2権利を侵害されたとする者から、送信防止措置をとるよう申出があった場合で、発信者にその旨を伝えて7日以内に反論がなかった場合
2号は被侵害者からの通知にもとづいて削除を行う点では、DMCAに類似しているが、通知によって直ちに削除するDMCAと異なり、発信者への通知後7日間待たなければならない。このため、ノーティス・ノーティス・アンド・テイクダウンと呼ばれている。
DMCAとの相違点は時間差だけにとどまらず、内容面にも及ぶ。2号のノーティス・ノーティ
ス・アンド・テイクダウンによって、発信者が削除に同意するか、何の連絡もない場合は、プ
ロバイダは著作権侵害の有無について判断することなく削除できる。しかし、発信者が削除に同意しなかった場合、プロバイダは1号の「権利侵害があると信じるに足りる相当の理由」の有無を判断しなければならない。

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意見

個人／団体名DMCAでは、プロバイダは著作権者からの一定の形式的要件を備えた侵害通知を受けた
場合、これに従って侵害のおそれのあるコンテンツを削除すると同時に、発信者に通知し、発信者から異議の通知を受領した場合は、一定期間内（10営業日以降14営業日以内）に情報を復活しなければならない。ただし、最初の通知者から、侵害行為の停止を求めて発信者を訴えたとの通知を受領した場合は、復活せずに削除を続行してもよい（第512条(c), (g)）。
この規定によって、プロバイダは著作権侵害の有無を判断する責務を負わないため、著作権者からの通知に従って迅速に削除できるし、著作権者も侵害状態が速やかに是正される。
法律の定める手続きに従って、機械的に対処していれば免責されるDMCAに対して、プロバイダ責任制限法では、プロバイダは著作権侵害の有無を判断する責務を負う。「権利侵害があると信じるに足りる相当の理由」の有無の判断が難しいことは、著作権侵害訴訟では、地裁の判断が高裁で180度覆る場合もある事実が実証している。プロの裁判官にも難しい判断を求められるプロバイダは、どうしても削除に慎重にならざるを得ず、著作権者にとっても侵害状態が放置されるという問題が生じる。
プロバイダ責任制限法は著作権侵害だけでなく、名誉毀損やプライバシー侵害なども対象としている。安易に削除を認めると表現の自由を奪うおそれが出てくる。このため、プロバイ
ダに慎重な対応を求めざるを得ない面がある点は否めない。名誉毀損やプライバシー侵害などの場合は、対抗言論によって対応する道も残されているが、著作権侵害の場合はそれも有効な対応策とはならない。著作権侵害をそれ以外の権利侵害と切り分けるDMCA方式も一つの解決法といえる。
もう一点、ノーティス・アンド・テイクダウンを適用できるのは、③④タイプのプロバイダのみである点に注目する必要がある。①タイプのプロバイダは発信者と契約関係にあり、サービ
ス提供義務があるので、第三者からの請求にもとづいて情報を削除すると債務不履行になるが、③④タイプのプロバイダにはその問題はない。
削除要求には自称（なりすまし）著作権者からのものも含まれているおそれもあり、削除要求があればただちに削除するのは問題なしとはしない。しかし、DMCAは削除要求に記載すべき事項６項目を詳細に定めていて、これを満たした要求でないとプロバイダは削除できない。わが国でもプロバイダに寄せられる削除要求の多くは、プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドラインに定める要件を満たしていないようだが、こうした形式的要件を満たしていな
い要求は削除できない点ではDMCA方式と大差はない。
韓国の著作権法にもDMCA類似の規定がある。第103条は概略以下のように規定している。
(1) 権利侵害を主張する者は、その事実を疎明して、プロバイダに削除要求できる。
(2) 要求を受けたプロバイダは、遅滞なく削除するとともに発信者にその旨通知しなければならない。
(3) 発信者が権利者であることを疎明して、復活を要求した場合、プロバイダはその事実および復活予定日を権利主張者に通知し、その予定日に復活しなければならない。
米国や韓国の著作権法と比較すると、わが国のプロバイダ責任制限法はプロバイダの保護、著作権者の保護とも弱く、発信者の保護に厚い法律といえる。
中国も法律ではなく省令ではあるが、DMCAにならった対応をしている模様である。
以上から、DMCAや韓国著作権法にならって、著作権侵害については、法定手続きさえ踏
めば、プロバイダが容易に対応でき、かつ免責されるような著作権法改正を提案したい。プ
ロバイダ責任制限法に類似した特別立法は、中間まとめのとおり「他方、刑事責任は免責されないことに加え、差止請求に対する免責がなされないため、差止請求の態様によっては、
検索エンジンサービスの円滑な事業遂行を困難にする可能性が考えられる。」という問題を伴う。著作権法の改正であれば、その問題も克服できるメリットもある。

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意見

Ⅴ-88

個人／団体名１．
１ 問題の所在（１）検討の背景（45ページ）《意見》
日本の著作権法とほぼ同内容の著作権法を有するといわれる中華人民共和国や大韓民国で、なぜgoogleやYahoo!をシェアで上回る検索エンジン（韓国ではNaver、中国では百度（バイドゥ））が存在しているのかについての検討が必要と思われる。
また、日本に有効な検索エンジンが存在しない結果、日本の情報（個人情報やプライバ
シーも含め）は、すべて米国の検索エンジンサービス提供企業（googleやYahoo!）に蓄積され、日本国民はその蓄積された情報にアクセスしているという現状も把握しておくべきと考える。
２．
２ 検討の概況（50ページ）（１）現行法下での解釈による対応の可能性と論点＜検索結果の表示（送信）＞② 現行の権利制限規定（引用）による対応の可能性（51ページ）《意見》
引用の範囲、検索結果表示用データの問題よりも、まずは著作権法第32条第1項の「引用」とは何か、について検討すべきであると考える。
最高裁（最判昭55．3・28民集34・3・244）によると、「引用とは、紹介、参照、論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録することをいい、右引用に該当するには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ、かつ、右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならない。」となっている。
つまり、最高裁の基準によると、引用は、(ⅰ)「自己の著作物」中に他人の著作物を取り込むこと(ⅱ)「自己の著作物」が主、他人の著作物が従の関係にあること
であることが必要となってくる。
検索エンジンによって表示された検索結果が、果たしてこの要件を満たしているのかさらに検討する必要があると考える。
③黙示の許諾論による対応の可能性（52ページ）
《意見》
同意する。
３．
（２）立法措置による対応の可能性と論点（53ページ）〈Ⅲ〉検索結果の表示（送信）（56ページ）《意見》
包括的な権利制限規定を定めることに賛成する。

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意見

個人／団体名権利制限対象範囲を包括的に記載することで、多様に変化、発展する検索エンジン、情報
検索解析技術の発展を阻害する危険性は回避できるようになり、現在の産業阻害要因は撤廃できると解する。その場合、意見が指摘するように、検索対象外との表示を行うことで容易に検索対象からはずすことができるため、技術的に解決することが可能となるのである。
権利者が、自らの情報をインターネット上に公開する場合には、公開の範囲、公開の程度、公開制限の仕組みなどを選択することが容易になっており、公開する作業の中にそうした意思決定、権利保護手段が十分に用意されているのであるから、その手段保護の仕組み
により権利調整は十分機能すると考える。
ｄ 権利者保護への対応について（57ページ）
ⅰ) 技術回避手段による意思表示（57ページ）
《意見》
同意する。
ⅱ) 技術的回避手段以外による意思表示（58ページ）《意見》
基本的に同意するが、検索エンジンの発展を阻害することは望ましくない。タイムラグを縮小する措置を技術的に講じる等の事業者の自主的取組を促すことも一つの方策であると考える。
また、検索対象から回避したい情報がアーカイブに蓄積されており、不幸にも検索エンジン
によって検索されてしまった場合の対応についても考えるべきである。
② プロバイダ責任制限法類似の特別立法による対応の可能性（60ページ）《意見》
検索エンジンサービス提供者に対して、一定の要件で免責する規定を設けることは必要であると考える。具体的には、ある者から削除等のクレームがあり、その者が正当な権限を持
つクレーマーであると疎明された場合、検索エンジンサービス提供者はその情報を機械的に削除する方式をとることで免責を働かせることが妥当である。この点は、米国でのノーティ
ス・アンド・テイクダウンを参考にする必要がある。検索エンジンサービス提供者に、情報の内容を判断させ、その情報が削除に値するか否かを判断させるのは、情報の内容にタッチしていない検索エンジンサービス提供者に過度の負担を強いるものであり、検索エンジンの発展そのものを阻害してしまう。
なお、この免責規定は、検索エンジンサービス提供者の違法性を阻却するものではなく（つまり、違法か否かの実質判断を要するものではなく）、著作権侵害、プライバシー侵害等を規定する法律の構成要件該当性を阻却するものとして、制度的・画一的・機械的に判断できるものを構築する必要があると考える。
４．
３ 検討結果（61ページ）《意見》
著作権法改正へ向けた早急なる論議が望まれる。

Ⅴ-89

本節の検討は、今日のデジタル・ネットワーク社会における知的創造サイクルをより一層活性化させ、イノベーションを創出し、わが国の社会・経済・産業のさらなる発展を図る上で、必須要件と認識している。それも、当該分野の進展や進化のスピードを踏まえると、可及的速やかな対応が求められていると考える。
今回の"中間まとめ"の検討結果でも指摘されている通り、検索エンジンサービスの一連の行為に関する法的リスクを低減させるため、著作者の権利との調和と安定的な制度運用に慎重に配慮しつつ、残された論点（権利制限の対象範囲のあり方、権利者保護のあり方など）について早急に結論を得て、まずは権利制限を講ずる対応から開始することが重要と考える。
一方、当該分野においては、技術のみならず、サービス、利用形態、対象者や対象領域
も、多様な変化と変容を続けることが予測される。法制度においても、こうした変化に即応し、適時適確な見直しを継続実施することを付言し、その実行を期待したい。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名●45頁「(1) 検討の背景」＜意見＞法制度のあり方を検討するにあたっては、他の法制度、特に、検索エンジンの成功を収めた国々との比較は必要不可欠である。米国はいうまでもないが、韓国や中国にも高いシェアを有する検索エンジンが表れていることから、これらの法制度との比較が必要と
考える。

Ⅴ-90

●51頁「② 現行の権利制限規定（引用）による対応の可能性」＜意見＞結論にはおおむね賛成である。
ただし、引用とは、他人の著作物を「自己の」著作物中に採録することであり（最判昭和55
年3月28日）、他人の著作物のみをもって一つの編集著作物を作成することは「引用」には該当しないと考えられている（著作権法コンメンタール【上巻】401頁、金井重彦・小倉秀夫編、
東京布井出版株式会社発行）。たとえばGoogleにおいて、検索結果の表示（他人の著作物）
以外に、Google等が自ら記述した部分はほとんどない上、自ら記述した部分が著作物性を有するか否かにも、大きな疑問がある。
また、引用として認められるためには、両著作物間にいわゆる主従関係が判例上要求されているが、「従」である検索結果に対して、「主」は何を指すのか（「従」以外であればよいが、
Google自身の著作物であれば、「主」といえるような分量・位置づけとなっているか疑問）という問題もある。
そうすると、検索エンジンにおいて「引用」に該当するため適法と認められるような場面は、
むしろきわめて限られると考えられる。
そのため、現行の権利制限規定による対応はほぼ不可能であり、法改正は必須であると
考える。

個人

●52頁「③ 黙示の許諾論による対応の可能性」＜意見＞おおむね賛成する。
ただし、「黙示の許諾論」の一般論から考えると、黙示の許諾があったといえるためには、サイトを公開しつつ検索エンジンへの表示は許諾しない場合の手続が、サイト公開者に分かりやすく表示されていなければならない。すなわち、検索結果に表示させないためには何をしたらよいのかが明示されている必要がある（59頁のような手続）。
そのためには、検索エンジン運営者に対し、許諾しない旨を通知した場合には、速やかに検索結果に表示されないようにならなければならない。この場合には、本人確認の方法などの問題も生じうるであろう。検索エンジン事業者に過度の負担とならない制度が望まれる。
●56頁「〈Ⅲ〉 検索結果の表示（送信）」＜意見＞包括的な著作権制限規定を定めることに賛成する。
検索結果の表示を適法化するためには、検索結果に表示する場合は著作権侵害とならな
いという個別規定を設けることも考えられる。
しかし、権利制限の範囲が過度に狭くなりすぎると、検索結果の表示が検索エンジン事業者間で画一的なものにならざるを得なくなる危険性もあり、検索エンジンの健全な発展の観点からも、さらには文化の発展という著作権法の目的に照らしても望ましくない。
そのような弊害を避けるためには、包括的権利制限規定によることが不可欠であると考える。もちろん、乱用防止のため、米国のフェアユースの判例基準のような、一定の要件を設けることは必要であろう。

Ⅴ-91●60頁「③ プロバイダ責任制限法類似の特別立法による対応の可能性」＜意見＞
検索エンジン事業者の責任を制限するという結論には賛成する。
ただし、現行のプロバイダ責任制限法は、プロバイダに対し、「権利侵害」の有無の判断を求める体裁となっており（第3条等）、プロバイダに対する負担が大きい。そのような負担を避けるため、裁判所の判決があるまでは削除に対する対応を行わないというプロバイダも多い。
判決がなければ検索結果から自己のサイトを削除できないなどという制度が妥当でないことは明らかであり、自己の判断で削除を行った検索エンジン事業者免責の要件を、緩やかにする必要がある。
検索エンジンによるクローリングの合法化の必要性は、日本の情報産業の発展への貢献度の観点から非常に重要であると考える。例えば、現在日本国内では、ブログを書いている
ユーザは数百万人規模で存在している。その記事の内容は国内サービス、製品等に関する意見である記事も少なくない。それらのブログ記事をクローリングし、利用者の生の声をス
ピーディーかつ大量に収集、分析行為を行うことができ、非常に合理的である。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅴ 第４節 検索エンジンの法制上の課題について（デジタル対応ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅴ-92

個人／団体名

１．４５ページ 第4節 検索エンジンの法制上の課題について １ 問題の所在【 意見 】「検索エンジンがデジタルネットワーク社会におけるインフラとして、ネットワーク上における知的創造サイクルの活性化に大きな役割を果たしている」という指摘は同感である。
「検索エンジンによって検索サービスを提供する者の法的地位の安定性が確保されていな
いとの懸念」はＩＴ事業者として既に現実となってきていると認識している。
現状のままでは、我が国において、デジタルネットワーク社会およびハイテック産業における最重要インフラである検索エンジンの産業的発展も、この分野の研究開発も健全に育成できない。早急に検索エンジンサービスの提供者の法的地位の安定性を確保する必要がある。
２．６１ページ 第4節 検索エンジンの法制上の課題について ３ 検討結果
【 意見 】
検討結果については、中間まとめの意見と同意見であり、一日も早い改正を期待するものである。
我が国において、コンテンツの潜在的利用を顕在化する多様なアクセスルートを提供する未来情報化社会を実現するため、著作権の権利制限規定を追加する著作権法改正を強く要望する。

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個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅵ 第５節 ライセンシ-の保護等の在り方について（契約・利用ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅵ-1

個人／団体名第１ 「第５節」ライセンシー保護等のあり方について
１ 総論(1) 新たな登録制度の創設について
対抗要件を具備させる新たな登録制度の創設に対して，ライセンシー保護の必要性から法改正の方向で検討することについて賛成する。しかし，「文化庁審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」（以下「中間まとめ」という。）において検討されている登録制度については，対象とする著作物，業界の実情，現在検討されている特許権等の通常実施権の登録制度の改正の方向にも留意しつつ実態に即した対抗要件制度を設計すべきであり賛成 大阪弁護士会
できない。
(2) 中間まとめにおいて，検討されている登録制度については，ライセンサーごとに登録原簿を調製し，一般開示事項と対抗関係にたつ第三者への開示事項を分け，一般開示事項については権利の内容に関する登録事項は開示しない等特許権・実用新案権における特定通常実施権登録制度に近似する制度として制度設計がなされていると思われる（特定通常実施権登録制度が創設されたことを考慮すべきことが強調されている。）。
しかし，特定通常実施権登録制度は，通常実施権登録制度が存在する特許権・実用新案権において，特例として創設されたものである。すなわち，個々の特許権等の登録番号等を特定せず，それ以外の方法で特定している包括的ライセンス契約においては従前からある
通常実施権登録制度を利用することが困難であるため，これを特定通常実施権許諾契約とし，その契約による通常実施権の登録をおこなうことにより，対抗力を付与するものである。
この点，著作権については，特許権等登録を前提とする通常実施権の登録制度そのものが存在せず，対抗要件制度が存在していない。そのことが関係してか，検討されている登録制度の概要としては，包括的ライセンス契約を含んだライセンス契約一般について許諾にかかる著作物を利用する権利を登録できる制度とされている。
しかし，例えば，個別のライセンス契約において対象となる著作権を特定することが容易である場合と，包括ライセンス契約において対象となる著作権を特定することが容易でない場
合を同一に論じることは困難であり，対象となる権利の特定方法についても著作物毎の検討が不十分と考えられる（この点，中間まとめでもライセンシー保護のための登録制度の要
望はコンピュータ・プログラム業界とされており，その他の著作物を対象とする業界については必ずしも必要性を感じていないとされている。）。
２ 各論
以下，第５節 ３ 検討結果に対して意見を述べる。
(1) ライセンシーの保護について① 検討の方向性について検討の方向性では，ライセンシーの保護について，「ア．著作物を利用できる地位の保護」の観点を中心に検討することとされ，特許等について特定通常実施権登録制度が創設されたことを考慮すると，可能な限り特許等の登録制度との整合性を図りつつ制度設計する必要があるとされている。
著作物を利用できる地位の保護の必要性が存在することについては認められると考えられ，破産管財人及び権利を譲り受けた第三者に対して当該地位を対抗しうる制度の検討を行うべきであるということについては賛成である。
また，特定通常実施権登録制度の利用が予定されている包括的ライセンス契約においては，特許権等のみならず著作権（例えば，特定の機械についてそれに使用するコンピュー
タ・プログラムやコンテンツについての著作権）が含まれていることが考えられ，これについての対抗要件を創設する必要性は高いと思われる（但し，特定通常実施権登録制度における対象権利の特定については不十分と思われる。）。
しかし，一般の通常実施権登録制度が存在する特許権等において，特例である特定通常実施権登録制度が創設されたということから，創作がなされた段階で権利が発生するとされている著作権において，特定通常実施権登録制度を前提として全体の制度設計をすべきかどうかは別問題である。各業界においても登録制度の創設の必要性について見解が異なっており，例えばコンピュータ・プログラムの業界中エレクトロニクス・ＩＴ産業・ソフトウエア（パッケージ）産業ではライセンシーを保護する制度が必要であるとする意見が多く，ソフトウエア（ゲーム）業界では積極的な意見が聞かれていないとされているし，その他の各業界については制度創設に積極的な意見はなかったとされている。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅵ 第５節 ライセンシ-の保護等の在り方について（契約・利用ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名

例えばエレクトロニクス業界においては，特定の製品について多数の特許権について包括的なライセンス契約を行っている例が多く存在し，その場合に当該製品に使用されるコン
ピュータ・プログラムについてライセンシーの保護を図る必要性は存在していると思われる。
この点，コンピュータ・プログラムについてはプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律により財団法人ソフトウェアセンターにおいて著作物ごとに登録が行われており，この制度を利用して，著作物ごとに利用する権利を登録する方向での検討も可能である。また，ある特定の製品に使用する著作物を包括的に利用する契約がなされた場合には，特定通常実施権登録制度との整合性を考慮する必要はあろうが，登録を権利発生の要件としていな
い著作権においては特定通常実施権登録制度と同様の制度とすることは，対抗要件を付与する権利の特定，手続の煩雑さを招くといった面でも妥当ではないと考える。
著作物の利用については，著作物の種類に応じて利用関係や業界の慣行等が異なるため，これらの実情等を考慮した制度設計を行う必要があると考えられる。
② 著作物を利用できる（許諾を受けた）地位の保護のための登録制度の概要
Ａ 登録の概要について
ア 登録の概要において，包括的ライセンスを含んだライセンス契約で設定された「許諾に係る著作物を利用する権利」を，国に備えられた登録原簿に登録することができることとする
ことが適当と考えられるとしている。
「許諾に係る著作物を利用する権利」を国に備えられた登録原簿に登録することができる制度を創設すること自体については，ライセンシー保護の観点から賛成である。
しかし，特定通常実施権登録制度は，包括ライセンス契約を念頭においた特定通常実施
権設定契約にのみ適用されるとされている。包括ライセンス契約を念頭においた制度との整合性を前提にそれ以外のライセンス契約で設定された「許諾に係る著作物を利用する権利」も含む制度を設計することは，困難であると考えられる（この点，著作物ごとに個別に行われるライセンス契約と包括的ライセンス契約について別の制度とするのか，一体的に処理する制度を創設するのかは中間まとめからは判然としないが少なくとも一体的に処理する制度とすることは困難である。）。
特許権等における一般の通常実施権の設定登録制度との整合性を図りつつ（今般検討されている特許権等における通常実施権の登録制度との整合性も検討する必要がある），著
作物毎に個別の検討を行うべきと考えられる。
イ また，著作物を利用する契約について新たな登録原簿へ登録する場合，許諾の対象となる著作権の特定方法は，詳細な明細書や副生物の提出などを求めないなど，登録制度の利用者にとって簡便な手続となるよう考慮するとされている。
しかし，登録によって対抗要件を付与する場合には，登録によって権利対象が特定され，権利内容が公示されていることを前提として，当該権利内容に関する内容を知り得た第三者については保護する必要がないという理由で，登録者に公示されている権利内容について対抗力を与えている。利便性を考慮するあまり，対抗力を付与されるべき権利の内容が不明
確となった場合には，当該権利の内容を第三者が知り得るという対抗力付与の前提が崩れることとなる。
第三者に対し権利設定の効力を対抗できることの前提として求められる権利内容の公示という側面を失わせないよう配慮した制度設計とすべきである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅵ 第５節 ライセンシ-の保護等の在り方について（契約・利用ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名Ｂ 対象となる権利登録の対象となる権利をライセンス契約によって許諾された「許諾に係る著作物を利用する権利」とすること，包括的ライセンス契約においては登録後に発生する権利についても，当該著作物の利用に関する権利も登録の対象に含まれるとすること，著作物ごとに登録原簿を調製する現行制度とは異なり，ライセンサーごとに登録原簿を調製することが適当としている。
登録の対象となる権利の特定が不十分であるとライセンサーにおいてライセンス契約をしているということしか明らかとならず，どのような権利についてライセンスを行っているかがわ
からないこととなる（将来発生する著作物の利用を許諾する権利の発生は何時の時点から考えるのか，また，どのように特定するのかについては十分な検討が必要である。）。
ライセンサーが権利を譲渡した場合，ライセンシーの地位が譲渡された場合にはどのように移転登録を行うのかについても検討する必要がある。
包括的ライセンス契約のみならず，個別的な利用許諾についても，ライセンサーごとに登録簿を作るべきかについては検討を要する。
Ｃ 登録を申請することができる者
登録を申請することができる者については，共同申請主義をとることとされている。守秘義
務条項の存在，ライセンス契約の秘匿性，従前の契約について申請が義務づけられていないことから，必ずしも利用が円滑に進まないとも考えられる。しかし，従来の制度（特定通常実施権登録制度及び通常実施権登録制度）との整合性という観点からすれば共同申請主
義をとることはやむを得ないとも思われる。結局，共同申請主義をとるか否かについては，特許権等における制度との整合性，単独申請による対抗力付与を認める必要性，制度自体の利用可能性の点から，検討する必要があると考える。
Ｄ 登録事項
登録事項については，著作物ごとに詳細に検討を行うべきであり，特に許諾の対象となる著作物の特定については，対抗力を付与するにたるべき権利の特定を求めるべきである。
Ｅ 登録対象の特定方法
登録時に対象となる著作権と「許諾に係る著作物を利用する権利」の設定範囲が特定されていることが必要としている。
この点は妥当と考えられる。
包括的ライセンスについては，当事者間において許諾対象となる権利として特定されていればよいとする点については，公示内容を見たとしても第三者には許諾対象となる権利の内容がわからない場合があり得る。このような場合に「許諾に係る著作物を利用する権利」
について対抗力を付与することは妥当ではないと考える。
Ｆ 登録の効果
第三者に対する対抗力を付与することについては賛成。
Ｇ 登録事項の開示制度
中間まとめにおける登録事項の開示制度は，ライセンシー名及び「許諾に係る著作物を利用する権利」の内容については原則非開示となっており，ライセンシーと対抗関係に立つ第三者等には「許諾に係る著作物を利用する権利」の内容を知らせる制度として検討されている。
ア 一般的開示事項について
中間まとめで検討されている一般的開示事項では，結局ライセンサー名と件数しかわからず，実質的には何ら公示をしていないに等しい（例えば，ライセンシー保護の制度の必要性を主張しているエレクトロニクス業界においては，包括的クロスライセンスがなされていることが多いとされており，このような場合にライセンサー名と件数だけが開示されていても，結局ライセンス契約を多数行っているということしかわからない。）。特定通常実施権登録制度と同様の規定と考えられるが，同制度の開示自体が不十分である。
少なくとも対象となる著作物については開示すべきであると考える。
イ ライセンシーと対抗関係に立つ第三者に開示される事項
特定通常実施権登録制度による開示手続は煩雑であり，例えばライセンシーにとっても第三者からの開示請求に対し登録外登録制度の利用を強制される面がある等制度として問題点が存在する。中間まとめにおいては，著作物を利用することができる権利についてライセ
ンサーごとの登録制度を検討しており，この場合例えば登録外登録制度についてはどのような制度設計を行うのかについては記載なく不明である。登録制度が完備されている特許権等においても問題があるが，著作権について特定通常実施権登録制度と同様の制度を設けることは困難である。この点，Ｅの特定方法とも関連して十分に検討すべきと考える。
Ｈ 登録の対象となる著作物の種類
業界ごとに必要性が異なっており十分な意見聴取と検討を行うべきであると考える。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅵ 第５節 ライセンシ-の保護等の在り方について（契約・利用ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名Ｇ 指定登録機関
登録機関として適切な機関を設ける方向での検討を要望する。
Ｊ その他
著作権が未登録でも発生すること，同様の内容の著作権が併存しうることから，登録された「許諾に係る著作物を利用しうる権利」について，権利の不存在や冒認等の危険性が特許権等登録を前提とする権利よりも多く存在すると考えられる。この点に対する対策についても検討する必要があると考えられる。
③ 著作物を利用できる条件の保護登録制度を単に対抗力を付与するものとし，当然には契約内容が承継されるものではな
く，この点については判例・学説の蓄積により秩序形成をはかるべきものとしている。
しかし，単に対抗力を付与し，実施権があるとしても，契約内容が承継されないとした場合には，その後の権利義務関係について不確定となり，紛争が生じることが考えられる。契約上の地位の承継がなされないとした場合には，対抗できるとした後の権利関係については裁定制度等の制度を設けることが必要と考えられる。
(2) 利用権について（著作物を独占的に利用できる地位の確保）
専用実施権制度を導入している国がほとんどないとされていること，現行著作権制度の仕組みを大きく変える必要があり，今後の検討課題としている。
国際的整合性のとれた保護のあり方についてなお検討されるよう要望する。

Ⅵ-2

従前より、当業界からは著作物（特にプログラムの著作物）の円滑な利用の促進のためには、ライセンシーがライセンサーの権利譲渡または破産後も引き続き著作物を利用できるよ
うにするためのライセンシー保護制度が必要である旨を主張して来ました。従って、今回、ライセンシー保護制度の検討を進めていただき、著作物を利用できる（許諾を受けた）地位を保護するための具体的制度設計案を示されたことは高く評価します。
しかしながら、プログラム著作物については、特許とは権利の性質が異なり、多くの権利者が関与し、また権利者の確定が難しい場合もあるので、本中間まとめにて提案されている特定通常実施権登録制度に準じた制度案では、以下のような課題を解決することが困難ではないかと懸念しております。
(課題の例）
・プログラムは多くの機能モジュールから構成されているが、特に大規模なプログラムではそれら機能モジュールの多くを他社（他者）からライセンスを受けているケースがある。今回提 社団法人 電子
案されている制度案では、登録はライセンサーとライセンシーの共同申請を原則としている 情報技術産業協会
が、ライセンシーが望んだとしても、果たして全てのライセンサーから登録の承諾を得られるのか。
・また、ライセンスを受けているプログラムがオープンソースソフトウェアの場合には、今回提案されている制度案を活用することが果たして可能なのか。
上記例のような課題を解決するためには、やはり、当業界が従前より主張して来た、登録（公示）によらない書面による契約により対抗要件を付与する制度が望ましいと考えます。
従い、中間まとめの６９ページ 「４ おわりに」の末尾にて「－－－、制度設計の詳細については、関係業界の意見も聞きながら、より活用しやすい制度となるよう、さらに適切な方策の検討も含め、引き続き検討すべきである。」と言及されておりますように、当業界の意見、要望も是非お聞きいただき、産業界にとって活用しやすい制度の導入を実現するための検討を今後とも継続していただきたいと考えます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅵ 第５節 ライセンシ-の保護等の在り方について（契約・利用ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅵ-3

Ⅵ-4

個人／団体名商品化権ビジネスは、ライセンサーとライセンシーが良好な信頼関係のもとに立ち、商品化権許諾契約により健全な経済活動を行っております。この度のライセンシー保護を目的とした新たな登録制度は、商品化権ビジネスをより一層確実なものとし、なお振興する上で重要な制度と考えますので、様々な点で慎重に検討し制度化を目指して頂きたいと考えます。
しかしながら今回の中間まとめでは、下記の部分で検討が不十分ではないかと思われますので、以下にその点を提起させて頂きます。
・「P67登録時効の開示制度」
商品化権許諾契約に関しては、各会社の事業戦略や営業秘密が関わる重要情報が含まれている為、開示者として適当と考えられている「ライセンシーと対抗関係に立つ第三者」であっても、守秘義務などを課す等開示者からの情報漏れについては十分配慮して頂きたい。
・「P66Ｄ登録事項」
商品化権契約に限らず、映画製作、ＴＶ番組から派生したキャラクターには複数の著作権者が存在する場合があります。また著作者が必ずしもライセンサーとは限らない場合もあります。よって現状の登録項目では当てはまらない場合も想定されますので、登録項目は契約実態に沿った項目にすべきと考えます。
日本商品化権・「P69Ｊその他」
協会
キャラクター等の著作物は年間数千件創作され、それから派生する商品も多数あります。
よってその契約全部を登録するのは不可能に近いと考えます。よってライセンシーとライセン
サーはどの著作物の利用を登録するかは、任意に選択、決定することができるのが適当であると考えます。
・「P69Ｊその他」商品化においては、ライセンサーが意図するキャラクター等の世界観を逸脱する商品化を防ぐ手段として、ライセンサーによる商品に対する監修を最も重要視しております。このこと
は契約書上でも明記されていますが、万が一それを逸脱する行為があった場合は契約の解除という事態になる場合もあります。
しかしこの度の中間のまとめでは、「許諾が効力を生じないこと、許諾が効力を失ったことなどの事由がある場合、登録の抹消の登録を申請できる」と大まかな規定となっております。しかし登録抹消に関しては、契約形態の実態に合わせてライセンサーの意思によって登録抹消が可能であるなどのライセンサーに配慮した登録抹消項目も明記願いたいと考えます。

「許諾に係る著作物を利用する権利」の登録制度を仮に設けるのであれば、登録の手続き及び費用の負担をできる限り軽減していただきたいと考えます。
また、登録制度とは別に、・許諾に係る著作物の利用を事業として現実に行っている以上、登録等の手続きを経ること 社団法人 日本
なく第三者にその権利を対抗できる仕組みを早急に設けていただきたい。
映画製作者連・原著作物の著作権者から許諾を得て二次的著作物を作成し、その二次的著作物を公表し盟た場合には、当該二次的著作物の利用に係る原著作物の著作権者の許諾については、登録等の手続きを経ることなく第三者に対抗できることとしていただきたい。
と考えます。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅵ 第５節 ライセンシ-の保護等の在り方について（契約・利用ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名

１．ライセンシー保護のための登録制度について
ライセンシー保護のための登録制度の創設には反対です。
確かに、ライセンシーを保護することは必要ですが、それは、取引慣行を尊重したものであるべきです。特許権と著作権とはともに知的財産権を構成するものですが、技術思想を保護する特許権と表現を保護する著作権とは大きな相違があり、表現を保護する著作権はその権利の発生に登録を必要としない権利です。そのため、著作権に関する登録制度は、譲渡についても行われないケースが多く、それは、登録制度が著作権に関わる取引に馴染みにくいことを現しているように思われます。
また、原権利者からライセンスを受けて二次的著作物を創る映画製作者は、映画の著作権保護期間と同一の期間、出来上がった映画を利用できるべきですが、「本中間まとめ」で提言している登録制度は、更新可であるとしても存続期間が１０年間に限定されており 、そのような期間利用権を保護する制度とはなっていません。
Ⅵ-5

社団法人日本特許権と著作権との大きな相違である登録制度について、特許権の制度を持ち込んでも、 映像ソフト協会
著作権の取引慣行に合致するとはいいがたいと思われます。
そもそも著作物は、その表現の中に権利の表示がなされており、権利の公示手段は著作物それ自体の中に存在しています。ある著作物について、ライセンスを受けて事業化する場
合には、その著作物に発売元、販売元等が記載され、ライセンシーが誰かは商品それ自体に表示されています。映画の場合にも映画の著作権者の表示も原作者、脚本家等の氏名も著作物の中に表示され、映画製作者が原権利者からライセンスを受けて映画化したことを公示しています。
したがいまして、取引慣行を尊重するならば、新たに登録制度を設けるのではなく、例えば(a)ライセンシーが映画（二次的著作物）という別個の著作物を製作したのであればその映画（二次的著作物）の公表、(b)ライセンシーが映画のビデオ化権を取得したのであればその現実の事業化されていること自体に対抗力を認める制度による方が適切だと考えます。

Ⅵ-6「中間まとめ」に書かれているように、出版界では「ライセンシーの保護」について、新たな制度を設けることに積極的な意見はあまりありません。これは、現行法に「出版権」制度が既に存在しており、出版権の設定を受けた者は、登録を要件として第三者にも対抗できる準物
権的な出版権を持つことができることになっているからです。
この「出版権」制度は、現実の登録件数は少ないものの、出版権設定契約において、著作権者は出版権者に対して「登録を承諾する」旨を取り決めていることが多く、出版界における適切な契約慣行の前提としての機能を果たしているといえます。今後も維持されるべきものと考えております。
社団法人 日本
したがって、仮に、ライセンシー保護のための制度が設けられるとした場合、現在の「出版 書籍出版協会
権」に影響を及ぼすことにならないように要望いたします。上記のとおり、出版権制度においては、登録が第三者対抗要件とされておりますが、業界の慣行としては、いつでも登録しうる状態にはあるものの、実際の登録まではいたらない場合がほとんどです。新たな制度においてライセンシーの保護を受けるために、登録が要件となった場合でも、あえて登録しないでいることが、何らかのデメリットをもたらすとしたら、緊急の必要性がない登録をライセン
シーに強いるような事になり、これは出版ビジネスの実態を鑑みると望ましいこととはいえません。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅵ 第５節 ライセンシ-の保護等の在り方について（契約・利用ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅵ-7

Ⅵ-8

個人／団体名産業財産権法と同様、著作権法においてもライセンシーの保護が望まれるため、ライセン
シーを保護するための法整備が必要であるとの基本的な考えには賛同する。
しかしながら、ライセンシーの地位の保護のために「登録」を必須とするアプローチには賛同できない。このような「登録」を要することとすると、そもそも権利の発生に「登録」を要しな
い著作権制度において、新たに煩雑な手続きを創設することとなり、現場に多くの混乱を生ずることが予想される。また、多くの当事者がその作成に関与しうるプログラム（データベースも含む）の著作権の性質から、許諾を要する権利者等の正確な特定や許諾取得は現実的
日本知的財産には極めて困難であり、制度の実効性という観点からも疑問が残る（例：ライセンサー以外
協会の第三者の許諾を得て利用しているモジュールを含むような場合）。さらには、「登録」により保護を受けようとする対象と実際のライセンス契約で規定される内容とに不整合が生じることも充分にありうるため、実務上の混乱はさらに深まるものと考える。したがって、実情に照らし、登録を要することなく契約で定められた範囲でライセンシーの地位が保護される制度を創設することが望ましい。
著作物の利用態様やその特性を考慮することなく、また制度利用者のニーズを十分に反映することなく、ライセンシー保護の手段として「登録」制度を創設することには慎重な姿勢でのぞんでいただきたい。
第２「第５節 ライセンシーの保護等の在り方について」の部分に関する意見
１ 意見の趣旨（１）ライセンシーの保護を図るため、著作物を利用する権利について新たな登録制度を導入する方向で法改正を検討することについては、賛成する。ただし、制度設計にあたっては、平成１９年の産業活力再生特別措置法（以下「産活法」という。）の改正により創設された特定通常実施権登録制度のみならず、現在改正作業が進められている特許法の通常実
施権登録制度の改正の動向や、登録制度を前提としない著作権固有の問題にも配慮しつつ実務の実態に即した著作物を利用する権利の対抗要件制度を設計するよう要望する。また、著作物は自然人たる個人が創作するケースが多く、ライセンシーも法人に限られないことから、著作物を利用する権利の登録については、個人のライセンサーあるいはライセン
シーにとって利用しやすい制度設計をすることを要望する。
（２）著作物を独占的に利用できる地位（中間まとめでは「利用権」として整理されている）の 日本弁護士連
合会創設を検討することについては賛成する。ただし、かかる地位の創設が実務に与える影響
や、各国の法制度との整合性を十分に配慮した検討がなされるべきである。
２ 理由（１）ライセンシーの保護の必要性について
現行著作権法は、著作物の利用許諾を受けた者（著作権契約におけるライセンシー）がその利用できる権利を登録によって第三者に対抗する制度を設けていないため（著作権法６３条、７７条）、著作物が利用許諾により頻繁に利用されている現状に鑑みれば、ライセンシーの保護、ひいては著作物の円滑な利用の促進の観点から改善が必要である。
今回の「中間まとめ」において、文化審議会著作権分科会の平成１６年１月の提言を踏まえて、著作権契約におけるライセンシーの利用権を保護するため登録制度を導入することを提言していることには、当会としても原則として賛同するものである。
また、その際、特許法等産業財産権の実施権登録制度を参考にし、これとの整合性を図りつつ、権利設定に登録を要件としない著作権の性質を考慮し、かつ自然人たる個人がライセンサー、ライセンシーとなることが多いという著作権の特質に配慮し、個人たるライセン
サー、ライセンシーにとって利用しやすい制度設計を検討すべきである。
ただ、「中間まとめ」がこのような著作物の利用権の創設と登録制度の導入にあたり、「平成１９年度の産業活力再生特別措置法（以下「産活法」という。）の改正により創設された特定通常実施権と登録制度が創設されたことを考慮して、可能な限り特許等の登録制度との整合性を図りつつ、制度設計をする必要がある」と述べている点に関しては必ずしも相当とはいえないので、この点に関して以下のように意見を述べることにする。
産活法の改正により、法人間の「特定通常実施権許諾契約」（産活法２条２０項）によって許諾された特許権又は実用新案権の通常実施権について登録制度が創設され、包括ライセンス契約など個々の特許を特定しないライセンス契約に基づく通常実施権を破産管財人に対抗することができるようになった。
中間まとめは、この点に言及し、「特許等におけるライセンシーの保護については、新たな制度の創設により対応が図られたところであり、著作権制度についても、関係者の意見を踏まえながら、具体的な制度設計を検討する必要が生じた」と述べ、産活法の特定通常実施
権登録制度をモデルとした制度設計を提案している。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅵ 第５節 ライセンシ-の保護等の在り方について（契約・利用ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名しかし、従来、包括ライセンス契約など個々の特許番号を特定しないライセンス契約について特許法上の通常実施権登録制度を活用することができなかったという問題点があり、今回の産活法の特定通常実施権登録制度はそもそも特許法上の通常実施権登録制度を補完するための法整備であった。これに対し、著作物を利用する権利には、そもそも対抗要件制度が存在していないのであるから、まず、特許法上の通常実施権登録制度との整合性を考慮した登録制度の導入を検討すべきであり、特許法の通常実施権登録制度の特例制度である産活法の特定通常実施権登録制度との整合性まで考慮する必要があるかについてはさらに十分な検証を行うべきである。
なお、現在、特許庁においては、特許権の通常実施権の登録制度が十分に活用されていないという実情を踏まえ、同制度改正について検討が行われている。その当否に関しては、
当連合会は別途意見を表明する予定であるが、むしろ、対抗要件制度の創設にあたっては、このような特許法上の通常実施権登録制度の改正動向も踏まえつつ、実務の実態に即した著作物を利用する権利に関する対抗要件制度を設計されるよう要望する。
（２）著作物を独占的に利用できる地位の確保についてこの議論が、独占的利用権の保護制度がないために著作権の期限付譲渡等により対応
せざるをえない不安定な現状を是正すべく提案されたものであることを踏まえれば、著作物を独占的に利用できる地位の創設に向けて引き続き検討を進めるべきである。
他方で、かかる地位の創設は現行の著作権制度にない新たな権利を創設することになるため、著作物を独占的に利用できる地位を創設することが実務に与える影響等を考慮しつつ、同種の権利に関する各国の制度を十分に調査した上で国際的整合性のとれた保護の在り方について検討が進められることを要望する。

Ⅵ-9

Ⅵ-10

意見内容
「より活用しやすい制度となるよう、さらに適切な方策の検討も含め、引き続き検討すべき」との判断に賛同いたします。
意見提出の理由コンピュータ業界におけるプログラム等のライセンスは、まだまだ米国よりライセンスの供
日本ユニシス株与を受けるケースが多い。一方、米国におけるソフトウェア業界のM＆Aは激しさを増してい式会社る。この様な状況下においては、ライセンサーが変わる事によるライセンス条件の変更等はユーザに対する対応を含め大きな問題となりかねず、何らかの制度的対応を切望するものです。（制度的な対応、とりわけ法律上の対抗要件としてライセンサーである米国企業が認識しない場合は、米国法（連邦法もしくは州法）に基づく対応となるため、保護施策に費用がかかり、時間的な対応が難しい場合が考えられます。）（１） ライセンシーの保護の必要性は著作物等の種類により異なるため、さしあたりライセン
シー保護の必要性の高いコンピュータプログラムに限定して登録制度を創設したうえ、他の著作物等に関してはさらに検討することが適当である。
社団法人 日本（２） 上記検討においては、ライセンスを受けて実際に商品として市場に流通している場合に レコード協会
は、「商品化」の事実にも「登録」と同様の法的効果を認めるべきである。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅶ 第６節 いわゆる「間接侵害」に係る課題等について（司法救済ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名第２ 「第６節」間接侵害に係る課題について
１ 本件検討の概要(1) 本件検討は、著作物を自ら（物理的に）利用行為をなすとは言い難い者（特許法等における間接侵害者あるいは侵害幇助者ともいうべき者）の行為について、当該行為の差止請
求を認容するための実定法上の根拠を新たに創設する、立法的対応の検討を内容とするものである。
このような間接侵害者あるいは侵害幇助者の例としては、著作権管理団体による管理著作物である音楽著作物を管理団体に無許諾で客に歌唱させるカラオケスナック（参考：最高裁昭和６３年３月１５日判決）、そのようなカラオケスナックに対して通信カラオケサービス等の提供を継続するリース業者（参考：大阪地裁平成１５年２月１３日判決）等が過去の裁判例に現れている。本件検討もこれらの裁判例に示された事例を挙げつつ、判例法理（本件検討は「カラオケ法理」と呼称する。）が過度に拡張適用されることによって、企業行動の予測可能性を損ないかねないとの問題認識に基づいて、冒頭に述べた立法的対応の必要性を説くものである。
Ⅶ-1(2) そして、本件検討は、立法的対応の一つの方向性として以下のような「間接侵害に係る一例としての立法案」を提示する（中間まとめ７５頁（３））。
「…従来の裁判例のうち自ら（物理的に）利用行為をなす者以外の者について侵害行為主
体性を認めたものにおいては、当該者が『他者に行為をさせることにより侵害する』旨を判示したものが相当数あることから、このような『他者に行為をさせることにより侵害すると認められるような場合』について、（注：著作権法）第１１２条の差止請求の対象とすることとする案
について、検討された。
そして、その一例として、以下のような案が示された。
○ 他者に行為をさせることによるものも侵害に当たるとした上で、その一例として、専ら侵害の用に供せられる物等の提供等を行なうことを例示する。なお、このような、『専ら侵害の用に供せられる物等の提供その他の行為により他者に（侵害）行為をさせることにより侵害をする者』とは、言い換えると、その行為により、他者の侵害行為をそのコントロール下に置いており、（その行為をやめさせること等により）この他者の侵害行為を除去し、ないし、生じ
させないことができる立場にある者のことであるといえる。」- 295 -

大阪弁護士会

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意見

個人／団体名(3) そのうえで、本件検討は上記２の案を一例として更にその妥当性を含め引き続き検討する必要があると結んでいる。
２ 意見(1) 総論① 間接侵害者あるいは侵害幇助者（「著作物等につき自ら（物理的に）利用行為をなすとは言い難い者」）の行為を所定の要件のもとに差止請求の主体とする実質的必要性、及び、その処理を行ってきた従来の判例法理に拡大解釈のリスクが存在するとの問題認識については、本会としても異論がない。
従って、上記のような行為（以下「間接侵害行為等」という。）に差止請求の根拠を付与するための著作権上の法的根拠を創設しようとする本件検討の基本的方向づけについても、本会として異論はない。
② この点を敷衍する。
本件検討においても挙げられている最高裁昭和６３年３月１５日判決（民集４２巻３号１９９頁。クラブキャッツアイ事件）を嚆矢に、過去の裁判例においては、著作物の直接的利用（口述、演奏、上演、送信可能化等）を自ら行なわない間接侵害行為等について、共同不法行為（民法７１９条２項）による損害賠償のみならず、当該行為の差止めを認めるべく間接侵害等行為者を著作権法１１２条１項の「著作権…を侵害するおそれがある者」に擬する理論を構築してきた。
最高裁昭和６３年３月１５日判決は、平成１１年著作権法改正による削除前の著作権法施行規則（昭和４５年）附則３条１号に基づき旧著作権法（明治３２年法）の適用（適法録音物の再生は著作権侵害としない）を受けることができる業態、即ち、「客に飲食をさせる営業」
又は「音楽鑑賞のための特別の設備を備える業態」のいずれかに該当しない業態に、カラオ
ケスナックやカラオケボックスという業態が該当する可能性があるという最判当時の状況を背景とするものである。カラオケスナックは客に飲食をさせる営業ではあるが「音楽鑑賞のための特別の設備」（ジュークボックスやオーディオ設備）を必ずしも備えているわけではないことから、また、カラオケボックスは「客に飲食をさせる営業」に必ずしも該当しないことから、管理著作物等の利用許諾を受けていなくても、旧著作権法の例に従いその営業を著作権侵害（演奏権侵害等）に問えないのではないかという見解が存在した。
しかしながら、適法録音物の再生と生演奏とを切り分け、後者のみを演奏権侵害に擬していた明治３２年法当時の状況は、現行著作権法（昭和４５年法）立法当時において一変し、適法録音物の再生についても生演奏による利益還元と同様に著作権者に対する利益還元の必要性があると認識されるようになった。
かかる状況を背景として、最高裁昭和６３年３月１５日判決は、客に歌唱を行なわせることによって利益を収受するカラオケスナックによる演奏を下記のように判示して演奏権侵害に擬する画期的判決をした。
「客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法２２条参照）は明らかであり、客のみが歌唱する場合でも、客は、上告人ら（注：カラオケスナック）と無関係に歌唱しているわけではなく、上告人らの従業員による歌唱の勧誘、上告人らの備え置いたカラオケテープの範囲内での選曲、上告人らの設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、上告人らの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、上告人らは、客の歌唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナックとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図したというべきであって、前記のような客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは上告人らによる歌唱と同視しうるものであるからである。したがって、上告人ら（注：カラオケスナック）が、被上告人（注：日本音楽著作権協会）の許諾を得ないで、ホステス等従業員や客にカラオケ伴奏により被上告人の管理にかかる音楽著作物たる楽曲を歌唱させることは、当該音楽著作物についての著作権の一支分権たる演奏権を侵害するものというべきであり、当該演奏の主体として演奏権侵害の不法行為責任を免れない。」
その後、平成１１年著作権法改正により昭和４５年著作権法施行規則３条１項が削除されたことから、適法録音物の再生全般について演奏権侵害を問うことができるようになったが、著作権法３８条は非営利目的で且つ演奏者に報酬が支払われない演奏、上演、口述等には著作権が及ばないため（即ちカラオケスナックあるいはカラオケボックスでの客の歌唱は著作権者が有する演奏権あるいは口述権を侵害しない）、著作物の経済的利用に対し規制を及ぼす論理として、昭和６３年最高裁判決が構築した「管理支配性」の法理はその後も数々の事例で援用されるに至った。

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意見

個人／団体名③ ただ、近時において、①著作物の直接利用者に対する管理支配性、②営利性を根拠に管理者（間接侵害等行為者）を著作権法１１２条１項の侵害行為主体に擬する見解 が、昭
和６３年最高裁判決が述べた侵害主体擬制論のニュアンスに変容を遂げながら拡大的に解釈されるようになってきている。
例えば、カラオケスナックに通信カラオケ機器をリースするリース業者に対し、大阪地裁昭和１５年２月１３日判決（判時１８４２号１２０頁 ヒットワン事件）は以下のように述べている。
「著作権法１１２条１項にいう『著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者』は、一般には、侵害行為の主体たる者を指すと解される。しかし、侵害行為の主体たる者でなく、侵害の幇助行為を現に行う者であっても、（１）幇助者による幇助行為の内容・性質、（２）現に行われている著作権侵害行為に対する幇助者の管理・支配の程度、（３）幇助者の利益と著作権侵害行為との結び付き等を総合して観察したときに、幇助者の行為が当該著作権侵害行為に密接な関わりを有し、当該幇助者か幇助行為を中止する条理上の義務があり、かつ当該幇助行為を中止して著作権侵害の状態を除去できるような場合には、当該幇助行為を行う者は侵害主体に準じるものと評価できるから、同法１１２条１項の『著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者』に当たるものと解するのが相当である。けだし、同法１１２条１項に規定する差止請求の制度は、著作権等が著作権を独占的に支配できる権利（著作者人格権については人格権的に支配できる権利）であることから、この独占的支配を確保する手段として、（著権等の円満な享受が妨げられている場合、その妨害を排除して）著作権の独占的支配を維持、回復することを保障した制度であるということができるところ、物権的請求権（妨害排除請求権及び妨害予防請求権）の行使として当該具体的行為の差止めを求める相手方は、必ずしも当該侵害行為を主体的に行う者に限られるものではなく、幇助行為をする者も含まれるものと解し得る」。
通信カラオケ装置のリース業者が物理的に「演奏権」を侵害していると評価できないのは勿論であるが、規範的な意味にせよ「演奏権」侵害者に擬する構成は些か技巧的にすぎるように思われる 。そのため、学説からも「ヒットワン判決やファイルローグ判決 には賛否両論があるところであるが、解釈論としては行きすぎではないとかと思われる。」との批判がされるに至った 。
④ 本会も、上記の学説の批判及びこれと同旨を述べると思われる本件検討の基本的方向性に異論はない。
通信カラオケ機器リース業者が無許諾演奏を行なわせるためにカラオケスナックに対してカラオケ機器を提供する行為と、ウェブサイトにおいてファイル交換サービスを提供する業者の行為とを、ともに１１２条１項により、特定の著作物についての演奏権侵害あるいは送信可能化権侵害に問うことは余りに技巧的であり、両者を共通に侵害行為主体に擬律する根拠を「管理支配性」及び「営利性」という評価に求めるとするならば何が「管理支配」に該当し何が該当しないかの予測可能性を失わせ、更に、１１２条違反に刑事罰も課せられることを併せて考えれば（著作権法１１９条１号）、このような「開かれた構成要件」によって罰則が発動されることは罪刑法定主義の観点からも妥当性を欠くことになる。
(2) 具体論① 次に、中間まとめにおいて本件検討が提案する立法案についての本会の見解を述べる。
結論として、本会は、「１１２条１項の差止請求の対象」として、中間まとめに示される新たな行為類型を同条項で明文化することに対しては、なお慎重な検討を要するものと考える。
② 本件検討は、「他者に行為をさせることにより侵害すると認められるような場合」をもって、１１２条１項の著作権等侵害行為に擬律し、その一例として「専ら侵害の用に供せられる物等の提供等を行なうこと」を例示するとしている。そして、「このような、『専ら侵害の用に供せられる物等の提供その他の行為により他者に（侵害）行為をさせることにより侵害をする者』とは、言い換えると、その行為により、他者の侵害行為をそのコントロール下に置いており、（その行為をやめさせること等により）この他者の侵害行為を除去し、ないし、生じさせないことができる立場にある者のことである」としている。

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意見

個人／団体名③ しかしながら、上記の検討内容には次に述べる問題点がある。
ア 「他者に行為をさせる」或いは「専ら侵害の用に供せられる物等の提供その他の行為により他者に（侵害）行為をさせることにより侵害をする者」の概念は相変わらず曖昧であり、「予測可能性の欠如」という判例理論に対する危惧を解消するものとはなっていない。
例えば、日本音楽著作権協会の許諾を得ていないカラオケスナックに対し、通信カラオケ装置を供給する行為は、「専ら侵害の用に供せられる物」の提供に該当すると自然に解釈することができる。しかしながら、ウェブサイト上のファイル交換サービスの提供あるいはファイ
ル交換ソフトの提供は、著作権侵害とは何ら関係のない電子ファイルの交換に用いられることを企図しているともいえる。このような場合、当該ファイル交換ソフトが「専ら侵害の用に供せられる」ものに該当するか否かの判断は容易ではない。「特にデジタル技術の発展により、情報を利用し、従来では見られなかったような幇助的なビジネス・モデルが発生し、それに伴い著作権の侵害主体についても…侵害主体を幇助者にまで拡張することにより、プロバイダーや複製機器の製造販売業者、更には検索エンジンの提供業者等についても侵害主体とされる可能性が出てくる」との現行法上の判例論理に対する批判 ないし問題点が、本件検討における上記案文において解消されているとは言い難い。
著作権の適切な保護が文化の発展にとって重要なことは勿論だが、一方で、デジタル社会におけるインフラストラクチャー的役割を担う新技術が「専ら侵害の用に供せられる」との法文の解釈次第で著作権侵害に擬せられ技術開発に対する萎縮的効果を生ずることを、本会は危惧するものである。
イ １１２条１項該当行為は、前述のとおり、著作権法１１９条１号により罰則が適用される行為である。罪刑法定主義の観点から、「専ら侵害の用に供せられる」といった開かれた構成要件によって新たな著作権侵害罪を創設するに等しい法改正は行うべきでなく，以下のようにすべきであると考える。
ウ 本件検討は、「『専ら侵害の用に供せられる物等の提供その他の行為により他者に（侵害）行為をさせることにより侵害をする者』とは、言い換えると、その行為により、他者の侵害行為をそのコントロール下に置いており、（その行為をやめさせること等により）この他者の侵害行為を除去し、ないし、生じさせないことができる立場にある者のことである」としている。
しかし、前記の「言い換えると」以降の説明は継続的に直接侵害の温床となる状況を管理（機械のリース或いはウェブサイトの開設）している者には当てはまるが、単発的行為、例えばカラオケ機器の売切り、著作権隣接権侵害を惹起する録画システムの売切り（大阪地裁
平成１７年１０月２４日判決（判例時報１９１１号６５頁 選撮見録事件））には該当しないという、過去の判例上差止めの対象とされた行為を規制の枠外に置いてしまう結論となる。そも
そも選撮見録事件判決も結論の是非自体に議論がありうるところだが、当該事件の被告による行為も著作権法上違法という立場を本件見解が採用し、それを明文化することを試みているのであれば、「直接侵害行為を止めさせる」ことが出来ない立場の者は本件検討の新法案において非侵害者となるはずなので、首尾一貫しないことになってしまう。
一方、「他者の侵害行為をコントロール下に置く」ことを新たな侵害行為の要件とした場合には、カラオケボックスの顧客（この顧客には著作権法３８条１項が適用され著作権侵害が成立しない）を支配下において営業するカラオケスナックは規制対象とできるのかという問題も生ずる。
③ 以上のように、本件検討の立法案には予測可能性あるいは罪刑法定主義との関連性の更なる検討、過去の裁判事例との整合性の検討など更に検討すべき問題点を包含するものと考えられる。
なお、前記②ウで示唆したとおり、継続的な侵害幇助行為と単発的な侵害幇助行為とは分けて考えた方がよい。「直接侵害者の存在」を要するかどうかも慎重な検討を要する。即ち、具体的な行為類型ごとに新たな侵害成立要件を細やかに検討する必要があり、そのように考えると、１１２条１項の改正による包括的な規制よりも１１３条の侵害とみなされる行為に具体的な侵害行為を盛り付ける方向性の検討の方が優れているように思われる。

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意見

個人／団体名

本件検討においては、「第１１３条において、いわゆる『間接侵害』行為に該当する具体的行為類型について、侵害とみなす行為として規定」する改正法立案の方向性を、「著作権の支分権の及ばない範囲まで権利の効力を実質的に確定する規定であるため、具体的に列記することによって反対解釈を招くおそれがあるとの意見があった」ことから見送ったという記述があるが（中間まとめ７３頁１１～１４行）、裁判例上の「カラオケ法理」の拡張解釈による著作権侵害概念の野放図な拡張あるいは予測可能性の欠如を本件検討における立法的対応の理由とする以上、新たなみなし侵害行為を明示的に法定した場合には、その反対解
釈によって新たな要件に該当しない行為はコピーライトフリーであるとの解釈が導かれるのは当然であろう。
従って、著作権法１１３条の改正という手法を採用するのに躊躇する理由はないと考える。
著作権の適切な保護と第三者の予測可能性の調和を念頭におきつつ、罰則規定の適用においても罪刑法定主義に反しない処理を指向するのであれば、１１２条１項において包括的な侵害行為類型を新設するよりも、１１３条において具体的且つ肌理細やかなみなし侵害
行為類型を新設する方向性（例えば、「侵害行為の用にのみ供される物等の提供行為」、或いは、「著作物の無断利用を幇助することを知り、且つ幇助行為を停止させることが出来る者が行なう幇助行為」）に目を向けるべきであると考える。
加えて、昭和６３年最高裁裁判決が、本来であれば著作権者に還元されるべき利益収受に対する規制の必要性を背景として下された事情を勘案するならば、新たな侵害行為類型の構成要件として「営利目的」を盛り込むことも検討する必要があると考える。
(3) 結語以上、本件検討についてはその基本的方向性に異論はないが、新立法の具体案については更なる慎重な検討を要するものと考える。

Ⅶ-2

Ⅶ-3

中間まとめに述べられている通り、いわゆる「カラオケ法理」の適用には、過度な拡張が見受けられ 、著作物の利用に多少でも関わる事業の遂行において、予見可能性の点から大きな問題が生じているものと考えられます。したがって、司法判断における過度な拡張を謙抑 社団法人 電子的にする、間接侵害規定の立法が望まれます。「まとめ」（７６ページ）にあるように、第112条 情報技術産業
所定の差止請求の対象となる「侵害」につき、「一定の要件を満たす他者の行為もこれに該協会当することを、法律上明確化する」ことは、総論としてよいとしても、「一定の要件」をいかなるものとすべきかにつき、利用と保護のバランスに配慮することを条件に、「慎重に検討を進める」とする中間まとめの立場に賛同します。
司法判断における「カラオケ法理」の適用には、過度な拡張が見受けられる。そのため、弊社のようなインターネットサービスの提供者が、利用者等による著作物の利用により、(物理的に)利用行為をなす者ではないのにもかかわらず著作権侵害の主体とされ、サービスを差止められるリスクの予見可能性が低く、大きな問題である。
したがって、「カラオケ法理」の過度な拡張を抑制するような「間接侵害」立法であれば、賛成する。
ニフティ株式会
立法の際、「まとめ」（p７６）にあるように、第112条の差止請求の対象となる「侵害」行為
社に、「一定の要件を満たす他者の行為もこれに該当することを、法律上明確化する」する手法をとるのであれば、「一定の要件」をいかなるものとすべきかにつき、民法の物件的請求権等の基本理論との整合性に配慮し「慎重に検討を進める」ことについては賛同するが、これまで「カラオケ法理」が差止請求に適用された事例（ｐ７３～７４）等について無批判に整合性をとることが無いようにされたい。

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意見

個人／団体名（１）現行規定の適用による対応の状況について」「直接侵害者（自ら（物理的に）利用行為をなす者）以外の者に対しても差止請求を認める
よう立法的対応が必要である」との結論を支持する。
（２）①立法の方向性について」「第１１２条において差止請求の対象を明確化することが妥当であり現実的である」、「第１１２条の「侵害」者の範囲が、自ら（物理的に）利用行為をなす者のみに限定されないことを明確化する」（７３ページ）との結論を支持する。

Ⅶ-4（２）②差止請求対象として想定される範囲について」例示されたケースが差止請求の対象となるのは当然として、既に裁判例で著作権保護の社団法人 日本
実効性を確保すべく差止請求が認容されている類型につき、今回の立法措置によって保護
音楽著作権協のレベルが後退する事態を避けるためには、「２ちゃんねる小学館事件」（東京高判平成１
会
７・３・３）の類型も差止請求の対象範囲に含まれることが明確になるようにすべきである。
また、外国の裁判例に目を向ければ、Ｐ２Ｐソフトウェアの配布者の著作権侵害責任を認めた「MGM Studios Inc. v. Grokster、Ltd.事件」(米国連邦最高裁判決)やハイパーリンクを提供するウェブサイト運営者の著作権侵害責任を認めた「Cooper v. Universal Music Australia
Pty. Ltd.事件」（オーストラリア連邦控訴審判決）の類型も念頭に置く必要がある。
Ｐ２Ｐソフトウェアやハイパーリンクそのものは適法目的に利用されることもあるが、これらサービスの提供者の行為と著作権侵害との関連性や主観的態様を考慮すれば差止の対象とすることが妥当である場合がある。仮に、今回の立法措置によってこういった類型が差止の対象外であるかのような解釈が生ずるとすれば、法体系の相違を勘案したとしても、主要先進国における著作権保護のレベルを下回ることとなってしまうため、注意が必要である。
（２）③差止請求の対象とすべき「間接侵害」の判断基準について」侵害状態を是正することができる立場にあることを「相当因果関係」という用語で表現していると理解してよいのであれば、選択肢ｂが妥当であると考える。
上記のＭＧＭ事件及びCooper事件の類型を侵害ととらえて差止の対象とするためには、行為者の認識を違法性判断の要素とすることも考えられる。その場合には、選択肢ｂを基本として、行為者の認識を違法性判断の要素の一つとすることを明らかにしておく必要がある。

Ⅶ-5

早期に法定賠償制度を創設すべきであると考える。
ファイル交換などネットワーク上における著作権侵害の場合は、受信複製物の数量の特定が難しいため、第１１４条１項又は３項に基づいて損害額を推定することは困難であるし、侵害者が「その侵害の行為により利益を受けて」いないために同条２項を適用することもできな
い場合が多い。被害者において損害額の立証をすることが困難である場合にも、著作権の保護を実効性のあるものとするためには、法定賠償制度を創設する必要がある。
いわゆる「カラオケ法理」の過度な拡張は予測可能性を欠き、実務上弊害を生じるおそれがあるため、間接侵害について、著作権法上何らかの規定をおくべきであるとの趣旨に賛同する。
但し、著作物等の利用態様はさまざまであり、利用行為の類型化が困難であることから、 日本知的財産
過去の判例の検討にとどまらず、現状及び将来予測される利用態様も念頭におきつつ、慎協会
重に検討したうえで制度設計を行っていただきたい。また、間接侵害規定は権利者及び利用者の双方にとって影響が大きいものであり、具体的要件が明確となった段階で改めて意見募集の機会を設けていただきたい。

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意見

Ⅶ-6

Ⅶ-7

個人／団体名私的録音録画小委員会において「違法配信事業者から入手した著作物の録音録画物からの私的録音録画」についての審議が行われているが，いわゆる「カラオケ法理」により，複製行為者が実際に複製機器を操作した者ではなく，複製機器の設置者であると認定されるという前提に立てば，図書館や公民館あるいはネットカフェ等の，端末を設置し情報が提供される場で，利用者や来店者が「違法配信事業者から入手した著作物の録音録画物からの私的録音録画」を行ったとしても，当該複製行為の行為者は図書館や公民館あるいはネットカ
フェ等ということになる。
当該複製行為の位置付けについても，例えば著作権法30条1項に基づく「私的使用のための複製」とし，その複製行為者が図書館や公民館あるいはネットカフェ等であるとするなら
ば，組織・団体が「私的使用のための複製」を行っていることになり，法運用上，種々の問題
社団法人日本が生じると思われる。
また，当該複製行為に使用されるパーソナルコンピュータ等の端末は，著作権法30条1項1 図書館協会号にいう「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器」に該当すると考えられるが，附則5条の2にいう「専ら文書又は図画の複製に供するもの」に該当するかは疑問であり，複製行為者を利用者や来店者とした場合であっても，著作権法30条１項に基づく複製とすることには無理があると考えられる。
さらに，図書館に限定して考えた場合，著作権法31条の「図書館等における複製」の権利制限規定があるが，インターネット情報は同条の「図書館資料」には該当しないことから，当該複製行為の位置付けを著作権法31条に基づくものとすることにも無理がある。
これらのことから，今や，流通する情報の中で重要な位置をしめるインターネット上の情報の提供に支障をきたしている状況であり，「間接侵害」の検討に関しては，上記のような問題を念頭に置きつつ検討願いたい。
著作権法は他の知的財産法と比べても、「間接侵害」について必ずしも保護に厚くなく、判例においても「カラオケ法理」の採用など、法解釈論的に無理を重ねている。保護される法益は価値のあるものであり、立法化に向けて検討していること、また「『管理支配』の内容自体が多義的であり、例えば直接行為者の自由意思をどの程度拘束する場合が含まれるのか、また物の提供による侵害が含まれるかどうかなどが不明確ではないか」（75ページ）との指摘が出る等、非常に慎重に検討している点について、賛意と敬意を表したい。
しかし創作者として気になるのは、やはり、差止請求対象として想定される範囲が過剰に広範になってしまい、創作活動の萎縮を招くのではないかということである。
間接侵害に係る一例としての立法案を見るに、「専ら侵害の用に供される物等の提供その他の行為により他者に（侵害）行為をさせることにより侵害をする者」について、「その行為により、他者の侵害行為をそのコントロール下に置いており、（その行為をやめること等により） 日本民主主義
この他者の侵害行為を除去し、ないし、生じさせないことができる立場にある者のことである 著作者総連合といえる」と示されている。この文面を読むと、例えばいわゆる同人誌の即売会のなかで、主として「パロディー」作品を提供する即売会の運営者が該当してしまうように思われる。非オ
リジナルの同人誌をどのように評価しているか、明らかでないため、気になるところである。
このような事例をどう評価するか検討していただきたいと願うと同時に、現在のいわゆる「萌え」文化の隆盛を見るに、こうした文化を一意に違法化してはならないと思われる。もちろん創作者本人に許諾を得ている場合もあるだろうし、そうでなくても黙示の許諾は得ているかもしれない。しかし、この分野は経済規模と比して非常にセンシティブかつグレーな文化であり、またそうであるからこそ、ここまで発展してきたとも言える。
先述したように、知識労働者は、創作者であると同時に利用者であるとも言える。
われわれは既に流布している創作物を、時として風刺し、倣って学び、新たなる創作物として昇華させることが多くある。その際対象となるのは、古典的な創作物に留まるというわけではない。時事的な流行や同時代の著作物を利用することも多い。以上のような意図的な利用を保護することも、文化の発展や多様性を考えると必要であると考えており、民著総連としては、「同人文化」を比較的肯定的に捉えている点は明言しておきたい。

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意見

Ⅶ-8

個人／団体名（１） 差止請求の対象を明確にするため、著作権法第112条の「侵害」に該当する行為は、著作物等につき自ら（物理的に）利用行為をなす行為に限定されるものではなく、一定の要件を満たす他者の行為もこれに該当しうることを法律上明確にすることは意義があると考えるが、従来裁判所が事案に応じて適切に判断してきた「行為主体」の判断が、法制化により硬直化することのないよう留意すべきである。
（２）インターネットを利用した著作権等の侵害においては、損害額の算定に必要な侵害回 社団法人 日本数を立証することが困難な場合が多く、権利者の救済が必ずしも適切には図られていない。 レコード協会
従って、被害者が権利侵害の事実を立証した場合には、具体的損害額を立証しなくても、一定の法定額を損害賠償額として請求することができる制度（法定賠償制度）を創設する方向
で、仔細の検討を加速すべきである。

INDIRECT INFRINGEMENT OF COPYRIGHTS AND INJUNCTIVE RELIEF(p. 71-76, Section
6)

Ⅶ-9

We strongly support the proposal that the law should be clarified to ensure that injunctions
may be issued in cases of indirect liability. In order to effectively prevent ongoing
infringement, injunctive relief (both preliminary and permanent) must be available against
indirect infringers. subject of course to the usual judicial discretion to respond to theparticular circumstances of the case. This is particularly critical in the online environment,
where services built on the unauthorised dissemination of music files deliberately induce
and facilitate mass infringement. The only effective way to stop the haemorrhaging ofvaluable content is to enjoin the ongoing service.either to shut it down or to condition its
continuation on appropriate preventative measures such as filtering.
We also note that the lack of clearly authorised injunctive relief in the law is anomalousinternationally. The standard approach in other countries is to have injunctive relief
available for any act of infringement, whether direct or indirect. In fact, we are not aware of
any other country which does not provide for injunctive relief against indirect infringers,and have not experienced any difficulties in obtaining such relief elsewhere.
It is likewise essential that Japan adopt legislation that provides for the ability to obtaininjunctive relief against a service that provides access to infringing materials, regardless of
where the infringing materials are stored, and without regard to whether the accessprovider may otherwise be liable as an indirect infringer. This is particularly important
where the infringing materials are stored outside of the jurisdiction of a Japanese court,
and where obtaining prompt injunctive relief may be the only mechanism by which accessto unauthorised materials may be prevented.
We therefore submit that it would be appropriate and timely for Japan to clarify its law toprovide for injunctive relief in cases of indirect liability.
STATUTORY DAMAGES(p. 71-76, Section 6)
The Interim Report states that: “Regarding the statutory damage and other mechanismsthat help the copyright holders counting the number of infringements or amount of damage,the subcommittee concluded this issue should be reviewed cautiously since thediscussions have not been reached consensus as to whether the copyright law should havea special system, which civil law and other IP laws do not have.”
We hope that future discussions will lead to the establishment of a concensus to join the
many nations around the world that provide for a system of statutory or exemplary
damages. Statutory damages are designed both to provide stronger deterrents against
copyright infringement and to better compensate copyright owners for losses sufferedbecause of infringement. They ease the evidentiary burden on the plaintiff in proceedings
for infringement, provide greater certainty and predictability, deter future infringements,
reduce the cost of litigation and encourage the parties to settle matters out of court.

- 302 -IFPI & RIAA

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅶ 第６節 いわゆる「間接侵害」に係る課題等について（司法救済ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名The problem is that damages in copyright cases can be extremely difficult to prove incourt. A copyright owner who commences proceedings for infringement must prove not
only the infringement, but also the losses suffered as a result, and calculating damages canbe a challenging process. In many civil law jurisdictions, the only damages that can be paid
are those related to the specific infringing act that has been specifically pled and provenbefore the court. In order to prove the harm, the rightsholder must produce expert
witnesses and/or other proof, such as documents, licenses, witnesses, etc. These items
may be difficult to obtain or produce, and delay resolution of the case. Because the extent
of infringement can be difficult to prove, copyright owners are often inadequately
compensated for losses suffered as a result of infringement of their rights. This
discourages them from bringing enforcement actions and, in effect, acts as an incentive toinfringement and promotes an attitude that payment of damages is a tolerable cost of doing
business for an infringer.
As a result, many countries have adopted an alternative method of calculating damages:
namely, providing for a set amount of money (or a sum within a pre-set range) to be paid
for each infringing act or with respect to each infringed work (or other protected subject
matter such as a phonogram or performance). Such a statutory damages system producessome important benefits:・rom the rightsholder’s perspective, statutory damages obviate the onerous and timeconsuming requirement of proving the value of the infringement, lost profits, etc.;・rom the judiciary’s perspective, judges have guidelines by which to help quantify thedamages, thus simplifying their decision-making and easing their caseloads;
・rom the infringer’s point of view, statutory damages provide a clear picture of thenational law and its consequences so there is a deterrent effect;・ All parties and society as a whole benefit from the greater certainty provided bystatutory damages. Litigants can calculate the defendant’s exposure more accurately atthe outset of the case, thus facilitating out of court settlements that contribute to judicial
efficiency and save time, efforts and lawyers’ lees.

Ⅶ-10

Ⅶ-11

In sum, we hope that Japan will move forward quickly to frame and adopt legislation thatwill improve the practical ability to enforce against infringements, and which will provide
significant deterrence in an era where infringement is increasingly easy and tempting forotherwise law abiding citizens.
意見：「間接侵害」について、今回制定を行う事に反対する。
理由：「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できるものである。
今回の検討では、「間接侵害」的なものについて、いわゆる「カラオケ法理」の無定見な適用を改め、適切な範囲を定めようと考えるものであるから、それについては頷ける部分もあると言える。
が、現在はその影響範囲や特許法との差異についてまだ十分に検討されている段階であるとは言えず、特に、この一億総著作権者時代において、影響範囲があまりに大きくなってしまう事を懸念する。
したがって、今回は間接侵害を性急に制定しようと考えるのではなく、再び十分な検討を行ったうえで、著作権法の本来の目的であるところの「文化の発展に寄与する」事をふまえた上で、一定の狭い範囲に限定しての適用を検討するべきである。
特許法・商標法で規定されている間接侵害の概念を、著作権に拡大しようというのは理解できるが、公示によって権利を主張する特許権・商標権と違い、公示のない著作権において間接侵害を設定するのは、非常に難しい。
ただ、中間整理にある・他者の侵害行為をそのコントロール下に置いている
・（その行為をやめること等により）この他者の侵害行為を除去し、ないし、生じさせないことができる立場にある。
ことを条件に、間接侵害とみなす案が例示されているが、これは、民法七一五条「使用者責任」の内容であり、改めて法案化するか疑問を感じるもの、国民の理解も得られやすいと考える。
しかし、「いかなる要件を満たす者をその対象とすべきかについて、裁判例の状況や民法における物権的請求権等の基本理論との整合性にも配慮し、慎重に検討を進める必要がある」とある通り、拙速な法案化は見送り、慎重な検討を行うべきと考える。

- 303 -

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅶ 第６節 いわゆる「間接侵害」に係る課題等について（司法救済ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅶ-12

Ⅶ-13

Ⅶ-14

Ⅶ-15

個人／団体名

いわゆる「カラオケ法理」は、JASRACや地上波テレビ局等の経済的強者から訴訟等でなされた請求等を認容するために、裁判所が、アドホック的に、要件ないし判断基準を決定しているというのが実情です。また、いわゆる「カラオケ法理」は、米国法の代位責任や寄与侵害責任とは異なり、直接的な利用者の行為が適法なものであっても、これに寄与する行為を違法とするという特徴があります。さらに、「カラオケ法理」によって著作権侵害とされる行為を犯した者は、著作権侵害罪の正犯として刑事処罰をも受けるとする裁判例もあります。
このため、既存の著作物等のプライベート・ユースに役立つ商品やサービスを提供しようという事業者にとって、「カラオケ法理」の存在が、新規商品・サービスの提供を開始する上での大きな妨げになっています。
従って、著作物等の直接的な利用者の行為が違法である場合に、専らそのような違法行
為にのみ使用される商品又はサービスを提供する行為に限り、これを著作権等の侵害行為とみなす新規立法を行うということに反対はしませんが、その場合には、そのような新規立法の対象外となる行為について著作権法の規律の観点からこれを直接侵害行為と同視することを禁止する旨の規定を同時に新規立法して頂きたいです。

「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できるものです。しかし、現時点において特許権などと著作権との差異についての検討が不十分であり、「一億総著作権者」となりつつある現在においては、影響範囲があまりに拡大しかねない事を心より懸念いたします。
よって、今年度は間接侵害を性急に制定しようとするのでは決して無く、より多くの時間をかけた上で検討に検討を重ねたうえで、著作権法の本来の目的である「文化の発展に寄与すること」(第1条より)を踏まえた上で慎重に範囲を絞った上で適用する事を検討すべきであると考えます。
●71 ページ「第６節 いわゆる「間接侵害」に係る課題等について （司法救済ワーキングチーム関係）」の項目について意見：「間接侵害」について、今回制定を行う事に反対する。
理由：「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できるものである。
今回の検討では、「間接侵害」的なものについて、いわゆる「カラオケ法理」の無定見な適用を改め、適切な範囲を定めようと考えるものであるから、それについては頷ける部分もあると言える。
が、現在はその影響範囲や特許法との差異についてまだ十分に検討されている段階であるとは言えず、特に、この一億総著作権者時代において、影響範囲があまりに大きくなってしまう事を懸念する。
したがって、今回は間接侵害を性急に制定しようと考えるのではなく、再び十分な検討を行ったうえで、著作権法の本来の目的であるところの「文化の発展に寄与する」事をふまえた上で、一定の狭い範囲に限定しての適用を検討するべきである。
意見：「間接侵害」について、今回制定を行う事に反対する。
理由：「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できるものである。
今回の検討では、「間接侵害」的なものについて、いわゆる「カラオケ法理」の無定見な適用を改め、適切な範囲を定めようと考えるものであるから、それについては頷ける部分もあると言える。
が、現在はその影響範囲や特許法との差異についてまだ十分に検討されている段階であるとは言えず、特に、この一億総著作権者時代において、影響範囲があまりに大きくなってしまう事を懸念する。
したがって、今回は間接侵害を性急に制定しようと考えるのではなく、再び十分な検討を行ったうえで、著作権法の本来の目的であるところの「文化の発展に寄与する」事をふまえた上で、一定の狭い範囲に限定しての適用を検討するべきである。

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個人

個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅶ 第６節 いわゆる「間接侵害」に係る課題等について（司法救済ワ-キングチ-ム関係）
意見

個人／団体名

間接侵害について基本概要として、間接侵害は受け付けるべきではない。
ただし、インターネット等の配布にあるような問題に関しては，親告者が掲載者及び被掲載者に対して書面等で全面削除を求め、それを公共の場において告示した限り（作品製作者
が作品内のページ等に掲載した場合等）においては、被掲載者は其の作品の消去をするべ
きだろう。
Ⅶ-16

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例としてあげるなら「現在テレビ等で放映されている～を他の場所で掲載する事を禁止する事をホームページ
等の確実に全員の目に触れる場所で告示した場合等」
は掲載した時点で直ちに法律違反となるように進めるのもありではないだろうか……とは思う。
ただし、これに関しても其の作品そのものに関する物のみで進めるべきであり、それに類する二次作品等は各個に告示するべきだろう。
意見：「間接侵害」について、今回制定を行う事に反対する。
理由：「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できるものである。
今回の検討では、「間接侵害」的なものについて、いわゆる「カラオケ法理」の無定見な適用を改め、適切な範囲を定めようと考えるものであるから、それについては頷ける部分もあると言える。
しかし、、現在はその影響範囲や特許法との差異についてまだ十分に検討されている段階であるとは言えず、特に、この一億総著作権者時代において、影響範囲があまりに大きくなってしまう事を懸念する。したがって、今回は間接侵害を性急に制定しようと考えるのではなく、再び十分な検討を行ったうえで、著作権法の本来の目的であるところの「文化の発展に寄与する」事をふまえた上で、一定の狭い範囲に限定しての適用を検討するべきである。
意見：「間接侵害」について、今回制定を行う事に反対する。
理由：「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できるものである。
今回の検討では、「間接侵害」的なものについて、いわゆる「カラオケ法理」の無定見な適用を改め、適切な範囲を定めようと考えるものであるから、それについては頷ける部分もあると言える。
しかし、、現在はその影響範囲や特許法との差異についてまだ十分に検討されている段階であるとは言えず、特に、この一億総著作権者時代において、影響範囲があまりに大きくなってしまう事を懸念する。したがって、今回は間接侵害を性急に制定しようと考えるのではなく、再び十分な検討を行ったうえで、著作権法の本来の目的であるところの「文化の発展に寄与する」事をふまえた上で、一定の狭い範囲に限定しての適用を検討するべきである。
検討されている間接侵害の範囲はなお広過ぎると考えられる。これは、著作物の利用形態の多様化をはかる新規商品・サービスの開発や提供の妨げになると考えられ、また、昨今のインターネット利用の高度化でサービス提供者となることが一般のネットユーザーにも容易になりつつあることを考えると、一般のネットユーザーの創意工夫やサービス創作の活動の妨げになると考えられる。
例示ではなく、「専ら侵害の用に供される物等の提供」のみを間接侵害とするように絞り込む必要があると考える。

間接侵害者の摘発の容易化や取締りの強化には賛成する。
非親告罪化は一般ユーザへのデメリットのほうが大きいので反対。別のパブリックコメントで書いたようにダウンロード違法化にも問題が多い。しかしながら権利者の利益を守ることも考えると、なんらかの対策は必要であると考える。
そうなると現状違法コンテンツを流通させることを幇助していると見なされる「間接侵害」についての取締りを強化し被害を少なくすることには賛成する。

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個人

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個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅶ 第６節 いわゆる「間接侵害」に係る課題等について（司法救済ワ-キングチ-ム関係）
意見

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Ⅶ-22

個人／団体名71ページ「いわゆる「間接侵害」に係る課題等について（司法救済ワーキングチーム関係）」の項目について、以下より意見を述べる。
意見：「間接侵害」について、今回制定を行う事に反対します。
理由としては、「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できるもので、今回の検討では、「間接侵害」的なものについて、いわゆる「カラオケ法理」の無定見な適用を改め、適切な範囲を定めようと考えるものであるから、それについては頷ける部分もあると言えます。
しかし、現在はその影響範囲や特許法との差異についてまだ十分に検討されている段階であるとは言えず、特に、この一億総著作権者時代において、影響範囲があまりに大きくなってしまう事が懸念されます。
したがって、今回は間接侵害を性急に制定しようと考えるのではなく、再び十分な検討を行ったうえで、著作権法の本来の目的であるところの「文化の発展に寄与する」事をふまえた上で、一定の狭い範囲に限定しての適用を検討すべきです。

間接侵害を定める規定を用意することには反対である。
むしろ、侵害行為にも非侵害行為にも使えるような中立的なサービス（たとえば P2P 通信
ソフトの提供など）について、著作権侵害の主体としての責を負わない旨を規定することを望
む。

個人

個人

e)
・自ら利用行為をなす者以外への差止請求のように無制限に拡大解釈可能な間接侵害の定義は、様々な業種への影響が大きいと考えます。
例えば場所の提供で考えた場合、イベントホール経営者等が開催イベントについてそれが権利侵害を行う可能性があるかを明確に判断する根拠を持たず、リスクを負うことを恐れて利用を禁止するようなことになった場合、利用者に非常な不便が発生すると考えられます。
Ⅶ-23

Ⅶ-24

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・物理的な利用行為の主体以外の者への差止請求を肯定した場合、デジタルの「場」を提供するコンテンツ、サービスまで違法となる可能性があります。
これはデジタルサービスの可能性を萎縮させ、いたずらにビジネスチャンスを損なわせることとなるため、反対します。

ピアツーピア方式ファイル交換サービスについては、権利侵害しないファイル交換を目的として設置されたものの上での権利侵害行為もありえるのだから、他の例と同じく権利侵害を目的としているもののみを対象とするように限定すべきである。

意見：「間接侵害」について、今回制定を行う事に反対する。
理由：「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できるものである。
今回の検討では、「間接侵害」的なものについて、いわゆる「カラオケ法理」の無定見な適用を改め、適切な範囲を定めようと考えるものであるから、それについては頷ける部分もあると言える。
が、現在はその影響範囲や特許法との差異についてまだ十分に検討されている段階であるとは言えず、特に、この一億総著作権者時代において、影響範囲があまりに大きくなってしまう事を懸念する。
したがって、今回は間接侵害を性急に制定しようと考えるのではなく、再び十分な検討を行ったうえで、著作権法の本来の目的であるところの「文化の発展に寄与する」事をふまえた上で、一定の狭い範囲に限定しての適用を検討するべきである。

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個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅶ 第６節 いわゆる「間接侵害」に係る課題等について（司法救済ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅶ-26

Ⅶ-27

Ⅶ-28

Ⅶ-29

個人／団体名意見：「間接侵害」について、今回制定を行う事に反対する。
理由：「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できるものである。
が、現在はその影響範囲や特許法との差異についてまだ十分に検討されている段階であるとは言えず、特に、この一億総著作権者時代において、影響範囲があまりに大きくなってしまう事を懸念する。
したがって、今回は間接侵害を性急に制定しようと考えるのではなく、再び十分な検討を行ったうえで、著作権法の本来の目的であるところの「文化の発展に寄与する」事をふまえた上で、一定の狭い範囲に限定しての適用を検討するべきである。
意見：「間接侵害」について、今回制定を行う事に反対する。
理由：「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できるものである。
今回の検討では、「間接侵害」的なものについて、いわゆる「カラオケ法理」の無定見な適用を改め、適切な範囲を定めようと考えるものであるから、それについては頷ける部分もあると言える。
が、現在はその影響範囲や特許法との差異についてまだ十分に検討されている段階であるとは言えず、特に、この一億総著作権者時代において、影響範囲があまりに大きくなってしまう事を懸念する。
したがって、今回は間接侵害を性急に制定しようと考えるのではなく、再び十分な検討を行ったうえで、著作権法の本来の目的であるところの「文化の発展に寄与する」事をふまえた上で、一定の狭い範囲に限定しての適用を検討するべきである。
「間接侵害」について、今回制定を行う事に反対します。「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できます。今回の検討は、「間接侵害」的なものについて、いわゆる「カラオケ法理」の無定見な適用を改め、適切な範囲を定めようすることについては頷ける部分もあります。
しかし、現在はその影響範囲や特許法との差異についてまだ十分に検討されている段階であるとは言えません。間接侵害を性急に制定することで影響範囲があまりに大きくなってしまう事を懸念します。十分な検討をかさね著作権法の本来の目的が著作者の権利を守り、文化の発展に寄与することをふまえて、一定の狭い範囲に限定しての適用を望みます。
カラオケ法理に基づくものと思われる今春のMYUTA事件判決では、ネットデータストレージサービスへのアップロード、ダウンロードの行為主体を、突き詰めるとユーザーではなくサービス提供業者であると認定している。
この理屈によれば、ユーザーは上記通信行為の主体ではないことになるので、突き詰めると憲法に由来する電気通信事業法４条の「通信の秘密」による保護を、ユーザーは受けられないことになる。つまり、電気通信法制と真っ向から矛盾・対立してしまう。
いくら裁判所とはいえ、憲法に由来する重要な権利を、著作権法のようなローカルな法律の解釈でねじ曲げてしまうのはいかがなものか。
その一方、ユーザーは上記行為の主体でないから、ユーザーに対して侵害の責任を問うこともできなくなる。権利者側としても困るはずである。
しかもハードウェアの所有者やプロトコル、ありふれたソフト等を理由に「管理支配」を認めているから、こんな無茶苦茶な理屈では、電気通信事業者全般が、電気通信関連のサービ
ス提供について、行為主体と認定されてしまいかねない。
こんな理不尽な判決が出るのも、詰まるところ、裁判所がカラオケ法理しか頼るものがない
結果、「法理の濫用」のような現象に至っているからであり、これを正常化するためには、立法で間接侵害規定を導入するか、それとも米国法並みに差止め対象を幇助行為（寄与侵害責任）まで立法的に拡張するほかない。
中間整理案は、本問題についてネットに言及しながら、電気通信法制との関連を、整理どころか指摘すらできていない点で、きわめて検討不十分であるといわざるを得ない。

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個人

個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅶ 第６節 いわゆる「間接侵害」に係る課題等について（司法救済ワ-キングチ-ム関係）
意見

Ⅶ-30

Ⅶ-31

Ⅶ-32

Ⅶ-33

個人／団体名「間接侵害」の制定に反対します。
様々なコンテンツ文化は既存の作品への尊敬やそれに基づく創作によって最終的には独立した作品となるなる事もあります。ですが、間接侵害に関しては元作品への尊敬に基づく創作も許さない様にも捉えられます。特に漫画やアニメは元作品への尊敬による創作が脈々と引き継がれて今の世界に名だたる漫画文化を形成したのは言うまでもありません。それをオリジナルの作者のエゴによって潰してしまっても良いのでしょうか？

第６節で検討されているという間接侵害の概念は危険であると言わざるを得ません。「他者に行為をさせることによるものも侵害に当たるとした上で、その一例として、専ら侵害の用に供される物等の提供等を行うこと」という文言がいくらでも拡大解釈が可能な法を求めているように思えるためです。
言い換えれば、これは著作権侵害「物」ではなく、著作権侵害が可能である「場」を違法化できることになるのではないでしょうか。あくまで違法性を求めるのならば「物」とそれを違法コピーした「人間」であるべきです。例えて言えば、誘拐事件が発生して身代金の要求が電話でなされたとき、「電話がなければ身代金の要求は不可能だったのだから、電話会社に責任がある」などと主張する人はいないでしょう。「場」に違法性を認めてしまえば違法の範囲がいくらでも拡大解釈できるようになってしまいます。
よって、間接侵害の概念を法に盛り込むのは妥当ではありません。

「カラオケ法理」の議論がなされていますが、他人の著作物を利用して不正に利益を得る問題について著作権法を適用しよう、という論だと解釈しました。
しかし、著作権法では原則として親告罪であり摘発するには著作権者による告訴が必要となります。
これも、「他人の財物を利用して不正に利益を得る」という点からか考えると不正競争防止法で解決するべき問題ではないでしょうか。
また、クラブ・キャッツアイ事件においても本来はカラオケを歌う客が著作権侵害の主体であるものの、機会の提供という点で店側の責任を問うたものです。しかしながら、カラオケ部
分の演奏を行ったのは店です。客の要求に応じたものとはいえ、店は許可無く音楽を演奏したという点で著作権を侵害しているので、特段「カラオケ法理」を持ち出す理由はありません。
先に挙げた、不正競争防止法での取り締まりと明文化されていないカラオケ法理自体の正当性から考えると、間接侵害については著作権法の範囲を超えるものと考えます。
意見：「間接侵害」について、今回制定を行う事に反対する。
理由：「間接侵害」を制定する事自体は、十分理解できるものである。
今回の検討では、「間接侵害」的なものについて、いわゆる「カラオケ法理」の無定見な適用を改め、適切な範囲を定めようと考えるものであるから、それについては頷ける部分もあると言える。
が、現在はその影響範囲や特許法との差異についてまだ十分に検討されている段階であるとは言えず、特に、この一億総著作権者時代において、影響範囲があまりに大きくなってしまう事を懸念する。
したがって、今回は間接侵害を性急に制定しようと考えるのではなく、再び十分な検討を行ったうえで、著作権法の本来の目的であるところの「文化の発展に寄与する」事をふまえた上で、一定の狭い範囲に限定しての適用を検討するべきである。

- 308 -

個人

個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅷ 第７節 その他の検討事項
意見

Ⅷ-1

Ⅷ-2

Ⅷ-3

Ⅷ-4

Ⅷ-5

個人／団体名平成18年1月の文化審議会著作権分科会報告書において「デジタル対応ワーキングチー
ム関係」での課題として、「著作権法の支分権の対象ではない"単なる視聴行為"をコントロールする技術的手段の回避を制度的に防止することは・・・・・・今後も技術動向に注視しつつ引き続き慎重に検討し、平成19年を目途に結論を得るべきものとした」（法制問題小委
員会第6回議事録より）とあります。
現在では当初想定していなかった手段により有線放送の有料番組のスクランブルを解除する機器（所謂"違法チューナー"）をインターネットオークションから購入し、有線放送事業者との契約なしに、有料放送を"ただ見"して録音録画する行為が発生しています。
この"違法チューナー"は不正競争防止法第2条11項で「技術的制限手段の回避を行う機器として、その輸入・販売等については差止請求権及び損害賠償権が認められております
が、著作権法上の解釈では「このケーブルテレビや衛星放送のスクランブルを解除する行
社団法人日本為」は"技術的保護手段"には該当せず"単なる視聴行為"であるとし、かつアクセスコント
ケーブルテレビ
ロールの規制に関わることから著作権法による措置はございません。
連盟
しかしながらこの行為は、視聴者とケーブルテレビ事業者間の契約が存在しないことから、
有線放送事業者が視聴者から得る受信料、番組供給事業者（委託放送事業者）が有線放送事業者から得る番組購入費、及び著作者が得る著作権使用料の全てが逸失することとな
り、著しい経済的不利益が生じています。（不法受信対策協議会 推定値 ： 年間100億円
強）
また、デジタル放送においても、浮遊B-CASカードによりスクランブルのみを解除し、コピーガードには反応しないで、地上デジタル・BSデジタル放送を視聴及び録画できる所謂"無反応デジタルアダプター"も登場しています。
以上のことから、本件についての継続検討を行い、伝送されるコンテンツを財物と見なし、通信・放送法制の抜本的再編にあたって、不正視聴・不正利用を取り締まる規定の検討をお願い申しあげます。
その他残された各課題は、それぞれ重要なテーマであり、今後慎重に検討を行っていただ
きたい。
特に、「機器利用時・通信過程における一時的固定」及び「私的使用目的の複製の見直し」
については、著作物の使用または利用実態を適切に踏まえたうえで、実態から乖離した、一 日本知的財産
協会
般社会や産業界に悪影響を及ぼすおそれを生じるような結論を導くことのないよう、ご留意
いただきたい。また、これらの課題の検討にあたっては、米国著作権法におけるフェア・ユー
スのような一般的権利制限規定の導入も含めた、広い視点での検討を行っていただきたい。
３．デジタル対応について（１）機器利用時・通信過程における一時的固定について案の中では(a)が適当だが、十分な検討が必要。また保留条項として先送りすることも視野にいれるべき。期間を決めてもいい答えは出ない。
（２）デジタル機器の保守・修理時における一時的固定及び複製について
概ね問題のない検討結果といえる。
（３）技術的保護手段の規定の見直しについて
検討結果の通り、保護手段は（過剰ともいえるほど）進んでおり、アクセスコントロールのみという保護は市場から消えつつある。法を改正せずとも問題にならないと考えられる。
ダウンロード違法化について
どうやって違法と適法の区別を付くか困難な上個人的な私用(個人のPC上のみで楽しむな
ど家庭内）まで違反になる可能性がある。
また映像・画像だけではなくテキストまで広がる可能性まである。
(1)私的使用目的の複製の見直しについて、議論がされていない。報道によると、現在私的録音等に関して、汎用的なメディアに対する補償金が追加される可能性が高い。しかしながら今回の中間とりまとめでは、なにも報告されていない。パブリックコメントを行うことで議論をしたという既成事実を作り、多くのパブリックコメントの方向を無視するような結果になる可能性が高いと考えられる。私的使用に関する事項を主たる議題にすべきだと考える。

- 309 -

個人

個人

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見Ⅷ 第７節 その他の検討事項
意見Ⅷ-6

個人／団体名

一．私的使用なども、利権者の立場を第一に考えるのではなく、利用者の立場を確立すな
わちフェアユーズを確立させる事こそが利権者にとってもより大きな収入を得る機会となる。
現在の日本のようにあらゆる著作権がガチガチに保護を求め、金儲けだけに走り、利用者が窒息死しそうな状況は何らメリットが無く行き過ぎた動きにより、日本を世界の発展から取り残し、経済をどん底へと陥れる要因になりかねない。

- 310 -

個人

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見
Ⅸ その他
意見

Ⅸ-1

Ⅸ-2

個人／団体名薬事関係、障害者福祉関係、ネットオークション等関係の3項目に関して権利制限の見直しが議論されている。現在、小中高大等の非営利教育機関での複製作成は権利制限に含まれているものの、依然として紙での配布およびデジタルコンテンツでは校内でのWebアクセス (社)電子情報通のみが対象となっている。認証機能付きでさえ学生が校外から当該コンテンツにアクセスす 信学会データ工ることは権利制限に含まれていない。欧米との相違およびわが国としての情報化（デジタル 学研究専門委
コンテンツ）戦略および非営利教育機関での教育の情報化と人材育成の重要性を鑑みれ員会
ば、今回の権利制限の見直しの対象として非営利教育機関での教材関係も対象に含めるのが適切ではないかと考える。
民著総連は、情報時代における労働形態において、知識労働者が資本家から搾取されているとの認識の下、この搾取構造をいかに打破し、いかにして知識労働者の幸福が実現するかについて考えてきた。
しかし、「著作権問題を考える創作者団体協議会」等によって現在進められている著作権
保護期間延長を求める動きは、知識労働者に資することは少なく、資本家にとってより有利に働くと考えられる。つまりわれわれがめざす方向とは反対のものであり、知識労働者および利用者の利益を脅かすとともに、知識労働者と資本家の「二極化」を招いている。
無論、保護期間をさらに延長すべきという要望の根底に流れる知識労働者たちの不満や無念、遺憾な思いは、われわれと共通するものである。創作者すなわち知識労働者の権利や利益の保護が不十分であるとの見解は一致している。しかしながら、繰り返しになるが、われわれは著作権保護期間延長で知識労働者の権利保護が十全になるとは考えていない。むしろ格差が拡大し不利益につながる可能性すらあると考えている。そこで、知識労働者の権利や利益の保護を推進すべく、提案したいのが法人著作規定の撤廃である。
いわゆる法人著作に関しては、知的労働を行った創作者本人ではなく、その雇用者あるいは制作指揮者に権利が発生することになっている。ここで言う法人著作とは、雇用関係下における職務著作の場合（著作権法第15条）と、映画の著作物の制作に関わる場合（著作権法第16条と29条）である。さらに著作権法116条3項の人格権の移転に関する規定も含む。
創作活動が企業活動として組織的に行われている現在、職務著作に該当する場面は飛躍的に拡大しているし、映画の著作物もflash等の創作技術発展によって、さらに大きな市場となっている。二つの場合が無視しうるほど特殊な場面であるということはできないだろうし、それらの業態に携わる創作者の立場からみれば権利が奪われ、知識労働者が不当に資本家から搾取されていると言えるのである。このような制度を今もって残しているならば、知識労働者のインセンティヴを著しく低下させ、知識労働者の経済的利益を奪い、生活を脅かすことになる。
また付記しておくと、こうした法人著作に関する規定は、ベルヌ条約に依拠して著作権制度を設けた諸国の中でも、我が国に特有の制度である。たとえば、フランスやドイツなど大陸法系に連なる諸国では、あくまでも創作者本人に権利が発生し、その権利が雇用契約などの効果によって雇用者に移転したり、使用許諾されるような仕組みが採用されている。著作権がまずもって創作者に発生する場合には、創作者は雇用者や制作指揮者と権利交渉するときに強い立場を得られるから、創作者は自らの望む利益を獲得しうる可能性が高まる。そして前述した国でできていることなのだから日本でもできないわけはないのである。

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日本民主主義著作者総連合「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見
Ⅸ その他
意見

個人／団体名以上のような理由から著作権法第15条、第16条、第29条を、創作者本人に有利になるよう改正するように求める。
さて、ここで法人に著作権を認めないとなると、雇用者あるいは制作指揮者にとって権利交渉が煩雑であり余計な手間がかかるとする向きがあると思う。しかしながら、その主張には説得力がない。複雑な契約を処理する法的あるいは技術的な手段は、まずもって創作者本
人の権利保障のために用いることが原則となるべきであり、その上で権利を法人に帰す場
合は個別に契約すべきなのである。
だが、資金源の確保や成果物の分配等の都合から法人が著作物およびその権利を一元管理した方が効率的であり、創作者にとっても効用が高いということも同時に言えるだろう。
商用作品の創作活動において制作委員会の名の下に作品を発表する場合も多くあることを鑑みると、出資者の資金に基づいて行われることが有用であろう。これらの投資による創作活動は当然に利益を目的としているのであるから、その場合、法人の権利保護は二階建て制度によって行うことを提案したい。
二階建て制度とは、既に各方面から提案されている、商用目的の創作物のための著作権法とは全く別の制度のことである。特徴として、登録と同時に商用に適合的な新しい権利が発生し、同時に、著作権法の保護下から外れるということ、そして権利期間を設けて更新を行うようにし、登録及び更新には費用を必要とするが、更新を続ける限りにおいて権利が守られるということがある。
実質的に法人著作制度と変わらないのではないかとの疑念については、何年かに一度巡って来る登録の度に、創作者本人に権利の確認をすることで払拭できるだろう。たとえ弱い立場にいる知識労働者であっても、不利な条件で結んだ契約を何年かに一度見直すことが可能になる。創作者本人が次第に著名になり交渉力が増加していれば、より有利に契約を結びなおすことがが可能である。すなわち、二階建て制度の登録は、一定年毎にすべての権利が創作者本人に復帰するものとし、再確認をとらなくてはならないものとする。交渉相手たる法人がさらに継続して著作権の譲渡なり使用許諾なりを得ようとする場合には、改めて創作者本人と契約交渉をしなければならないのである。これによって、零細な創作者保護にもつながるのである。

Ⅸ-3

そのためには、わが国においてもフェアユース(公正利用)の定義をきちんと定め、利用者が「権利者のビジネスを阻害しない範囲において」コンテンツを自由に批評・引用・加工・二次使用・二次創作できる環境を整えなくてはなりません。
それこそが「文化的に豊かで成熟した知財大国」の真の姿です。(利用が制限され自由度の低いコンテンツは、評価されるどころか話題に上ることすらありません。)
それにより、新たな情報家電の販売や配信サービスの創出にも繋がることでしょう。
ネットでの画像の引用一つ取っても、(書籍一冊分など悪質な事例を除き)コミュニケーショ
ンの一方法として容認されるべきです。

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動画コンテンツの永久保存を考える会

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見
Ⅸ その他
意見

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個人／団体名

当協会は長年にわたって，「図書館等において，調査研究の目的でインターネット上の情報をプリントアウトすることについて」として法改正の要望を提出しているところである。
今回，貴委員会において，本件「検索エンジンの法制上の課題について（pp.45-61）のほか，「いわゆる「間接侵害」に係る課題等について」（pp.71-76）の審議が行われているが，複製行為者が実際に複製機器を操作した者ではなく，複製機器の設置者であると認定されるという前提に立てば，図書館や公民館あるいはネットカフェ等の，端末を設置し情報が提供される場で，利用者や来店者がその端末を使用して複製を行った場合，当該複製行為の位
置付けが極めてあいまいなものとなる。
当該複製行為の位置付けについて，著作権法30条1項に基づく「私的使用のための複製」とし，その複製行為者が図書館や公民館あるいはネットカフェ等であるとするならば，組織・団体が「私的使用のための複製」を行っていることになり，法運用上，種々の問題が生じると思われる。
また，当該複製行為に使用されるパーソナルコンピュータ等の端末は，著作権法30条1項1号に言う「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器」に該当する 社団法人日本と考えられるが，附則5条の2にいう「専ら文書又は図画の複製に供するもの」に該当するか
図書館協会は疑問であり，複製行為者を利用者や来店者とした場合であっても，著作権法30条1項に基づく複製とすることには無理があると考えられる。
さらに，図書館に限定して考えた場合，著作権法31条の「図書館等における複製」の権利制限規定があるが，インターネット情報は同条の「図書館資料」には該当しないであろうことから，当該複製行為の位置付けを著作権法31条に基づくものとすることにも無理がある。
これらのことから，今や，流通する情報の中で重要な位置をしめるインターネット上の情報の提供に支障をきたしている状況であり，インターネット上の情報に関しては，「検索エンジンの法制上の課題について」（pp.45-61）で挙げられている問題だけではなく，より総合的な検討を願うものである。
なお，当協会は長年にわたって，「図書館等において，調査研究の目的でインターネット上の情報をプリントアウトすることについて」として法改正の要望を提出しているが，この件についても改めて審議願いたい。

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蛇足ながらネット上で広く意見を求めているこういった場合、あまり個人情報を曝け出すことを推奨するようなのは如何なものかと思います。どうしてもというならＨＮ（ハンドルネーム、
ネット上での名前）などでも構いません。
実名による公平性を求めているのでしょうか。全体的な数の算出による統計的見解の場合はあまり有用な手段とは思えません。ＰＤＦ形式による意見の提出方法も、老若男女を分け隔てなく募集するには敷居が高すぎると思います。
それとこういったものに対する宣伝が全くないので知ろうとしなければ知りえないで、いつの間にか決まってるそんな状態もどうかと思います。広く意見を取り入れようと考えるのでしたらそこの所の配慮を願っております。
著作物は「芸術作品」であり、工業製品のよう「数値であらわせられない」ものです。いくら
作品の出来が良くても、ユーザーは「ギャンブルに負ければもう購入しない」のです。「形がない」ので購入しなければ「作品の良さはわからない」し、「ギャンブルに負けたくない」ので、おのずと、「現状維持（購入しない）」を選び、そして、市場は縮小するでしょう。一般の人々
は、失敗が重なると、その対象には目もくれなくなります。そうなれば「作品すべて」が存在しなくなります。世の中の作品が無くなれば、著作権について話し合う必要も無くなるでしょう。
私一個人としては、何だか他方の意見に偏ったまとめのような気がします。
反対意見の者も、私もまわりに多数おります。もっと、反対意見も聞いて頂きたく存じます。
私のまわりの人達とも話し合い、色々と考えました。でも、やはり偏ったまとめに思えてなりません。
二．著作権などについて議論する場に利権者や類する者ばかりがおり、利用者、消費者側の代表が少ないか、あるいは居ない現状は論外である。パブリックコメントをこのような隠して集めるかのようなやり方ではなく、もっと積極的に求め、求めるだけでなくパブリックコメントを取り入れなければならないような仕組みを作る必要があると考える。片方だけが存在する
議論など有り得ない。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見
Ⅸ その他
意見

個人／団体名私は平成元年頃より個人事業者として音楽の演奏や制作そして音楽講師など、いろいろと副業などを交えながら行って居りましたが、以前私の創作したギター用の教則曲が米国に渡り教材として大変良い評価をいただき、光栄な事でもありこちら所在を知りたく想っていたと
ころコンタクトがあり、JUSFCという、こちらで言う文化庁の様なセクションでしたので、すでに数年前に手紙と共に資料等を送付致しました。
（以下米国への送付先）
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Ms. Pamela L. Fields
Assistant Executive Director, CULCON JUSFC
1201 15th St. NW, Suite 330
Washington, DC 20005
Tel: (202) 653-9800 Fax: (202) 653-9802
http://www.jusfc.gov/

その後やはり数年ほど前に外務省商務部（大使館）と想われるセクションの方から御連絡を頂き話を伺いました所、これは日米間の交流団体であり相談の窓口としては、文化庁へとの旨でした。
つきましては私、以前から文化庁著作権課、内閣官房知的財産戦略推進事務局等々へ私が以前インストラクター時に創作した米国にてのギターメソッドの件にてご相談連絡させて頂きました。
先日にも2007/9/3文化審議会著作権分科会（第7回）の小委員会会議の傍聴させて頂き、さらに昨年から今年1月にも内閣知的財産推進事務局の専門調査会議に許可を頂き傍聴させて頂きました。
議題内容的には小規模な中小ベンチャーなどに対して権利の調査や訴訟から和解やライセンスの締結などに至る費用など他擁護する対策や対応窓口の設置そして訴訟リスクの軽減から国際的なコンテンツの活用クリエーターの育成など細かな制度の見直しなどでした。
以前、ワシントンにて米国知的財産権を扱う米国弁護士資格を持つ日本人の方からは（要請あれば米国内での権利等いろいろ協力はします）などレスポンスを貰いアドバイスや案件のコメント等を何度かやり取りしました。ただまずは日本国内での確定など日本国内の弁護士さんとも十分検討し相談することも重要との話で、以前から音楽協会の顧問はじめ数人の弁護士や弁理士の方にも相談して参りました。
インターネットの普及や様々な多種交流ほかでもございませんが今後の利便性による国内
での様々な整備と海外など広範囲に向けた国際的（wipo）な取り組みなど他にもアニメや映画、音楽、国際的なフォークロア(民間伝承)などの相互干渉はネットやデジタル化の普及と共に様々な事例が予想されると想います。日本人がイタリアンを英国人が和食をフランス人
が中華などを創作する様に料理に国境はなく海外では料理のレシピに著作権があるという話も先日聞きました。
アジアを始め中東やアフリカなど新たな経済発展と共に国際間での課題は多い事と思われます。
米国からのCopyright（つまり著作者の権利）と日米両国の文化や社会経済など様々な事
柄を考慮しつつ解決に向けた交渉をしたく想って居りますが私の様な個人業者ではとても困
難な業務で在りまして、国内行政の方からの御協力を承れれば、こちらと致しましては非常に心強く、是非ともにお願いしたい所存にて存じ申し上げます。
Guitar Teaching Materialなどメソッドとして当時から現在に至る他にも判りやすくアドリブ、
理論的な解釈や奏法を獲得するための物などを集め新たに作成する事など考えて居ります。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見
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個人／団体名

今回の意見募集案件は、生活に深く関わりをもつものであると思われるが、意見募集告知
が広く行われていなかったのではないかと感じている。
インターネット上では本案件が取り上げられる事が多くあったが、既存メディア、新聞・テレ
ビ等で取り上げられる事が少なく、一般に浸透していない感がある。
罰則対象になる環境におかれるのは私達であるのだから、もう少し積極的な告知が必要なのではないか。
特に、知的財産権に関する啓蒙が必要だと言われている昨今、本案件は周知を徹底する必要があるのは当然だと思われる。
以降、検討が続けられるのであれば、御一考願いたい。
著作物の利用について、現在一部で流通している商用利用を目的としない（利益の発生が微々たる物であり、純粋な創作活動一環である著作物の２次利用について、これは「これからの音楽や著作物などの製作者の醸成という面で文化の面でもその土壌になっており、ある作品の影響を受けた所謂描写や表現の「似ている」作品があったとしても下支えと著作者を守る技術的方策とガイドラインが無いままこういった法制化を行えば、将来の著作物（文化）の担い手となりうる同人などの著作物の２次利用製作者や著作者を私怨や誤った検挙により衰退させそういった文化を衰退させかねません。
また委員会の構成についてまずダウンロードの仕組みを理解している人間を委員会に取り込むことを求めます。今回の内容はダウンロードがどのような構造であるかを理解している人間であれば絶対にありえないものとなっています。最低限の知識すらない人間で構成された委員会がこのような決定を行っているかと思うと耐えられるものではありません。（国民を馬鹿にしてふざけているというのであれば納得できます）
もう少しインターネットが現在、未来へ与える影響を考慮しなければならないということを認識していただきたい。
小委員会とは別個だが著作権全体としての保護期間の見直しは欧米に尻尾を振る体質の具現でしかなく、それによる利益は無視できるレベルと考えられる。
発表後５０年から７０年となったとして(個人ではないとして短く考える)、実際問題として５０年前のもので現在でも大きく著作物的な使用をされるものはごくごく限られており、そのために他のものを制限するべきかどうか疑問である。逆に言えばその限られたものを保護する必要があるということだろうが全体としてみた場合に公共の利益として著作権料のようなものが発生した場合としない場合では有意義なものが広がりを見せることを阻害することでしかなくなるために不適当と思える。
別に考えて個人の場合、配偶者と子供、孫までの保護を目的としているという側面があり、寿命の延びによって保護機関も伸ばす必要があるという訴えがあるが、子供が賃金を得られ、ひとり立ちできる状態になるまでは伸びておらずそこまで保護する意味がない。また保護したとしても実際には見合った利益は現在でも得られていないだろうことは明白で、現在ではもって数年しか見合った対価は得られないのは確実だろう。延長する必要性と比べて延長しない場合の公共の利益は大きく、延長すべきではないと考えられる。
６．裁定制度の在り方についてややこしい条文が多すぎて意見がいいにくいが（６）新たな裁定制度の創設について（実演家の権利に関する裁定制度）については問題点もおおいものの求める側の意思は強い上に提供する側で反対すると考えられるのはごくわずか（だが巨大な団体）であって、二次利用といった限定的なものについて視野を広げることは有意義であると考えられる。引き続きの検討をお願いしたい。
４．契約・利用について（１）著作権法と契約法の関係について（契約による著作権のオーバーライド）
権利者の意見もあることは間違いないが、著作権法自体がそれを鑑みて作成されている
側面があり、オーバーライドは権利者の過剰保護を招くだけと考えられる。
少なくとも私的使用のための複製、図書館等における複製、引用等の利用等を制限できるようにすることは公共の利益にならない(特定団体の利益追求にしかならならず反感を招くだ
けである)。

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「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集に寄せられた御意見
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個人／団体名

そもそも、著作権という発想自体に大きな矛盾がある。
あらゆる創作とは模倣に過ぎない。
少しでも創作活動というものに関わるものなら誰でも理解することである。
たとえば現代でも「ロミオとジュリエット」をアレンジしたような作品をしばしばみるが、シェイクスピアのそれも彼のオリジナルではない。
ゲーテの「ファウスト」も有名だがファウストという人物像はゲーテが生み出したものではない。
それでもなお彼らが評価されるのはそのモチーフをうまく調理した「アイデア」にこそある。
つまり著作物の本質は「アイデア」なのだ。
そして著作者がなにより怖れるのは「アイデア」が盗用されることだ。
しかしその「アイデア」は著作権で保護されない。発表すらされていない「アイデア」などもってのほかだ。
自らの「アイデア」は自らの手で守らなければならない。
というより、「アイデア」の保護など決してあってはならない。
「ファウストをモチーフにして作品を書く」という「アイデア」に著作権を認めてしまえばおよそすべての創作活動が禁じられるようなものだ。
ゆえに著作権は根本から矛盾しているのである。
当該まとめについて自由利用マークを付し「これらのマークは、本書中に掲載しているすべての著作物のうち、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会又は文化庁に著作権の帰属するものを対象とするものです。」の文言を加えているが、中間まとめ中、これらの対象となって自由に利用ができる範囲があいまいであり、最終的に自由利用を阻害している。たとえば、12ページから14ページに掲載されている図版は自由利用が可能かどうか判断できな
い。
自由利用マークを付すのならば、その範囲を明確に示すべきであり、包括的な範囲の指定をするべきでない。
なお、当該まとめは著作権法第32条第２項に規定する、国が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に講評する著作物であると考えられることから、もとより自由利用マークは不要と考える。
「ダウンロード違法化」「著作権非親告罪化」には反対します。
これからの文化を退廃させるものとしか私には思えません。
それよりも中国あたりの「パクリ文化」に対しての対策をしたほうがよいのでは？
日本の漫画を中国で売ろうとしたら、すでにその漫画は中国のものとして登録されていたというような出来事もありました。
youtubeなどにある動画は、それをみてＤＶＤやＣＤを買うこともありますが、こちらはまさに「百害あって一利なし」だと思います。

著作権自体を廃止しましょう。
そもそも、著作権は、憲法により保障されるべき表現の自由を制限する形で作られています。本来ならあってはいけない、行きすぎな権利です。
これは、著作者の保護によって、文化が育成され発展される可能性があるため、あえて許されていたと考えます。
しかし、昨今のネットなどによる発表機会の多様化などにより、著作権はむしろ、文化の発展に対する障害になってきました。
著作活動を生業としない著作者は、すでに無視できないほど文化に供与し、むしろ生業とする著作者以上文化を底支えしています。
所有者のあるものは文化ではありません。公共のものになってはじめて文化と呼べます。
このままではウルトラマンも仮面ライダーも金太郎や忠臣蔵のような文化になることはないでしょう。
時代の変化に合わせるなら、著作権自体を廃止あるいは制限するべき時に来ているのに、一部の人に対する既得権の保持と利益供与のために、存続どころか強化しようというのが、理解に苦しみます。
それこそ文化に対する罪ではないかと思います。
国家100年の計を考えるなら、最初に著作権を放棄した国が、次の世界の文化を担うことになるでしょう。

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