経 営レポ ート

2 011
大日本スクリーングループ
2011年3月期

時代のニーズに応え続けるための思考展開
研究開発型企業として生まれた大日本スクリーン。
「思考展開」という経営理念のもと、長年にわたって培ってきた画像処理技術をコア技術として、時代のニーズに応えながらその周辺分野に応用展開してきました。
当社は、社会やお客さまの要求に対して常にアンテナを張り巡らせ、「自社の技術や製品にどう結び付くのか」「何が不足しているのか」を考え、新しい事業や製品の創造にチャレンジを続けていきます。
そして、わたしたちは今、新しい「志高転改」
を目指しています。

半導体機器カンパニー
半導体の微細化が進み、ウエハー洗浄工程の重要性が増す
中、枚葉式洗浄装置※、バッチ式洗浄装置、スピンスクラバーの主要3分野で世界トップシェアを獲得しています。また、グループ会社の（株）SOKUDOでは、半導体ウエハー用
コーターデベロッパーを取り扱っています。

▼ 世界市場シェア（2010年売上金額ベース）

枚葉式洗浄装置※・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
バッチ式洗浄装置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
スピンスクラバー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52.9％
83.4％
57.7％

（出典: Gartner, “Market Share: Semiconductor Equipment,
Worldwide, 2010” 30 March 2011 Single Wafer Processors,
Auto Wet Stations, Scrubbers）

メディアアンド
プレシジョン
テクノロジー事業

半導体機器
事業

473億円

1,742億円（18.6％）※ Single wafer processors

プリント
配線板
関連機器

FPD機器カンパニー
コーターデべロッパーとは、写真現像と同じ原理で、ガラス基板上に電子回路をつくる際に、感光剤の塗布と現像処理を行う装置です。液晶パネルのTFTアレイ用コーターデべ
ロッパーでは、世界トップシェアを獲得しています。

印刷関連
機器

404億円

68億円 （15.9%）（2.7％）（68.4％）

その他
6億円（0.2%)

売上高▼ 世界市場シェア（2010年出荷台数ベース）

コーターデベロッパー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・▼ セグメント別売上高（2011年3月期）

60.0％

2,549億円（連結）（当社推定）

327億円（12.8％）
FPD機器事業

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー
印刷工程の合理化や印刷品質の向上を実現するCTP装置（プレート出力機）
やデジタル印刷機を製造・販売しています。また、プリント配線板の露光・描画装置や検査装置も提供しています。

▼ 世界市場シェア（2010年出荷台数ベース）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
CTP装置
（プレート出力機）

41.4％（当社推定）

01● セグメント区分
2011年3月期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」などを適用し、セグメント区分を変更しています。新しい報告セグメント区分は、
半 導 体 機 器 事 業、FPD機 器 事 業、
メディアアンドプレシジョンテクノロ
ジー事業（印刷関連機器とプリント配
線板関連機器）の3区分となりました。

▼ 経営指針

思考展開＋志高転改

経営理念

Fit your needs, Fit your future
期 待 に 応 え て 、未 来 を 形 に …

企業理念
企業理念

1. 未来共有
未来をみつめ社会の期待と信頼に応える

私たちスクリーングループは、（プラスワン）の姿勢のもと、
Challenge・Change・Collaboration＋ONE※

2. 人間形成

経営ビジョン

働く喜びを通じて人をつくる

革新的なソリューションの提供を通じて、社会に新たな価値を創造し、
ステークホルダーの皆さまとともに、未来を共有できる企業を目指します。

3. 技術追究

倫理憲章

独自技術の追究と技術の融合を推進する※「＋ONE」とは、社員個人や個々の組織で自主的に、それぞれの問題や課題解決に取り組むという思いが込められています。

C O N T E N T S

編集方針
当社グループは、2009年3月期まで、企業活動の3側面（トリプルボトムライン／
経済面・環境面・社会面）のうち、経済面の情報を「アニュアルレポート」
で、環境・社会面の情報を「社会環境報告書」
で報告してきました。2010年3月期からは、

業績ハイライト .................................................. 03

この2つを統合して「経営レポート」としました。
当報告書では重要性の高い情報だけを掲載しています。その他の情報については、当社webサイト（http://www.screen.co.jp）
をご覧ください。

注意事項● 当報告書に記載されている将来の業績に関する計画、戦略、確信などは、現在入手可能な情報に基づいて大日本スクリーンの経営者が判断したものです。従いまして、実際の業績は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
● 当報告書に記載されている十億円単位および億円単位の数字につきましては単位未満切捨、百万円単位の数字につきましては百万円未満を四捨五入で処理しています。
● 各会計年度は3月31日で営業期間が終了した年を表記しています。

特 集 ❶ 既存事業における新製品開発 .............. 05
特 集 ❷ カンパニーの枠を超えた
新技術開発 ........................................... 07

ステークホルダーの皆さまへ ............................ 09
カンパニー別業績レビュー
半導体機器カンパニー ...................................... 15
FPD機器カンパニー ......................................... 19

会社概要（2011年3月31日現在）
会社名：大日本スクリーン製造株式会社▼ 地域別売上高（2011年3月期）

設立：1943年10月11日
代表者：取締役会長 石田 明
取締役社長 橋本 正博

北米

日本

20.6％ 21.4％

資本金：540億円

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー .................................... 23

環境・安全・品質マネジメント ............................ 27

連結従業員数：4,732名
単独従業員数：2,067名
売上高

事業所：本社、久世※、
洛西（ホワイトカンバス洛西）、
久御山、野洲、彦根、多賀、九段

2,549億円（連結）※ 久世事業所は2011年4月に閉鎖しました。

コーポレート・ガバナンス ................................... 37
財務概況 ............................................................... 41
連結対象会社／株主情報 .................................. 66

その他地域

欧州

アジア・オセアニア

2.6％ 10.4％ 45.0％02業績ハイライト

連結財務諸表11年間サマリー
大日本スクリーン製造株式会社および連結子会社
3月31日に終了した各会計年度

2011

2010

2009

2008

2007

年間
売上高
売上原価
売上高原価率（％）
営業利益（損失）
営業利益率（％）
当期純利益（損失）
包括利益
減価償却費
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備投資額
研究開発費

¥ 254,953
182,990
71.8 %¥ 26,811
10.5 %¥ 25,687
22,576
5,805
34,299(2,191)(22,250)
3,613
12,130¥ 164,129
137,82784.0 %¥ (14,046)‒8.6 %¥ (8,003)(5,257)
7,012
25,113
6,885(27,124)
1,911
11,615¥ 219,049
169,391
77.3 %¥ (4,510)‒2.1 %¥ (38,191)
̶
8,414(24,593)(6,921)
34,071
4,007
16,073¥ 279,816
208,266
74.4 %¥ 14,628
5.2 %¥ 4,578
̶
5,563
7,934
(16,510)669
12,866
16,248¥ 301,312
211,159
70.1 %¥ 30,541
10.1 %¥ 18,452
̶
4,113
23,645(8,519)(8,875)
14,42016,884

普通株式1株当たり
当期純利益（損失）
当期純利益̶潜在株式調整後
配当金
純資産¥ 108.21
̶
5.00
367.00¥(33.71)̶̶
272.15¥ (160.86)――
292.12

¥

¥

期末現在
総資産
総資本利益率（％）
流動資産
有形固定資産
流動負債
長期債務
自己資本
自己資本比率（％）
自己資本利益率（％）
資本金
利益剰余金

¥ 253,127
10.9 %¥ 183,523
40,699148,132
10,634
87,11834.4 %
33.9 %¥ 54,045
26,418¥ 216,622‒3.5 %¥ 139,984
45,41393,874
48,19564,60729.8 %‒11.9 %
¥ 54,045
731¥ 246,918‒14.2 %
¥ 168,191
50,955
132,431
32,967
69,35328.1 %‒39.9 %
¥ 54,045
8,734¥ 291,114
1.5 %¥ 196,989
49,069123,70240,644122,09441.9 %
3.6 %¥ 54,045
49,390¥ 319,519
6.3 %¥ 223,463
42,346
133,784
43,900133,062
41.6 %
14.2 %¥ 54,045
48,497

253,974
4,732

253,974
4,679

253,974
4,992

253,974
5,041

253,974
4,798

発行済普通株式総数（千株）
従業員数（人）

18.81
17.39
10.00
514.26

74.05
68.63
15.00
542.13注）1. 米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝83円の為替レートで換算しています。
2. 普通株式1株当たり当期純利益（損失）
は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式1株当たり当期純利益̶潜在
株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度および潜在株式が存在しない会計年度については記載していません。また、普通株式1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。
4. 2004年3月期から就業人員の定義を一部修正しています。

▼ 売上高▼ 営業利益（損失）
・営業利益率

（億円）

（億円）

3,200

3,013

2,798

2,400

2,549

2,190

300

305

5.2

‒2.1

2009

2010

268

6.0

2011

‒140

‒6.0

‒8.6

‒600

0

2008

12.0

0.0

‒45

‒300

2007

10.5

0

800

03

10.1

146

1,641

1,600

（％）

600

2007

2008

営業利益
（損失）

営業利益率

2009

2010

‒12.0

2011

単位：百万円

単位：千米ドル

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2011

¥ 246,534
173,62870.4 %¥ 18,568
7.5 %¥ 15,236
̶
3,823
14,906(7,482)(13,442)
5,906
13,269¥ 269,341
190,63970.8 %¥ 25,292
9.4 %¥ 14,454
̶
5,944
22,301(5,108)(16,775)
6,146
12,628¥ 191,939
135,38970.5 %¥ 9,600
5.0 %¥ 4,851
̶
4,000
14,681(82)(10,157)
2,465
11,134¥ 167,942
121,03672.1 %
¥
3,225
1.9 %
¥ (3,466)
̶
4,901
87
4,304
(4,923)
1,813
10,770¥ 174,218
126,882
72.8 %¥140
0.1 %¥ (18,900)
̶
7,223(7,124)(2,663)43
3,918
10,025¥ 242,726
170,896
70.4 %¥ 23,903
9.8 %¥ 17,806
̶
7,534
21,197(3,175)(8,666)
6,256
9,960

$ 3,071,723
2,204,699$

323,024$

309,482
272,000
69,940413,241(26,398)(268,072)
43,530146,145

単位：円

¥

60.66
55.81
10.00
500.30

¥

59.88
52.57
7.50
408.03

¥

23.04
18.29
3.00
334.93¥(18.65)――238.28¥ (101.08)――
269.75¥

単位：米ドル

$

97.20
84.88
5.00
369.54
単位：百万円¥ 270,238
5.8 %¥ 181,077
36,096106,134
24,674
126,392
46.8 %
13.5 %¥ 53,999
32,536¥ 256,398
5.8 %¥ 179,012
34,308111,998
31,80399,21938.7 %
16.4 %¥ 51,331
19,284¥ 240,512
2.1 %¥ 165,506
35,627
113,771
38,16377,43432.2 %
7.9 %¥ 48,172
3,514¥ 218,653‒1.5 %¥ 149,713
38,140116,899
47,49145,10020.6 %‒7.3 %¥ 37,142(1,314)¥ 234,972‒7.0 %¥ 153,149
45,041
120,545
57,19050,435
21.5 %‒31.6 %
¥ 36,544(13,147)¥ 301,784
6.4 %¥ 214,756
50,351
154,396
74,067
69,09922.9 %
29.7 %¥ 36,544
6,767

253,792
4,672

243,164
4,547

231,390
4,460

189,369
4,468

186,987
4,429

186,987
4,715

1.30
―
0.06
4.42
単位：千米ドル$ 3,049,722$ 2,211,120
490,349
1,784,723
128,120
1,049,614$

651,145
318,289

5. 2005年3月期の減価償却費には、ブラウン管用マスク事業整理に伴う固定資産臨時償却費が22億9千9百万円含まれています。
6. 上記表に記載の自己資本は、連結貸借対照表における株主資本およびその他の包括利益累計額を表しています。2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
を適用し、従来の資本および少数株主持分は純資産として表示され、純資産は株主資本、その他の包括利益累計額、および少数株主持分に分類しています。また、新会計基準は、従来の繰延ヘッジ損益（資産または負債）を純資産の部のその他の包括利益累計額に含めることを求めています。これにより、2006年3月期より新会計基準に基づき記載していますが、2005年3月期以前については組替表示していません。
7. 2011年３月期より「包括利益の表示に関する会計基準」を適用し、上記表に包括利益項目を追加していますが、2009年3月期以前については掲載していません。

▼ 自己資本・自己資本比率▼ キャッシュ・フロー
（％）

（億円）

2,000

50.0

41.6
1,500

1,330

1,220

28.1

693
500

29.8

646

34.4

40.0

871

2008

2009

2010

251
79

0

68

6

20.0

0.0

0

自己資本比率

200

342

340
236

30.0

10.0

2007

400

41.9

1,000

自己資本

（億円）

‒200

­85 ­88

‒400

2011

2007
営業活動

投資活動

­21

­69
­165
2008

­245
2009

­271
2010

­222
2011

財務活動

04

特 集 ❶ 既存事業における新製品開発

世界最高の処理能力と清浄度を備え
環境性能も向上させた新型枚葉式洗浄装置を開発
当社は、半導体ウエハーを1枚ずつ洗う枚葉式洗浄装置の新機種「SU-3200」を開発しました。
同機は、世界最高の処理能力とチャンバー（処理室）清浄度を両立させるとともに、環境負荷とランニングコストの低減も実現。
当社は今後も、生産性・環境性能に優れた製品開発で、世界の洗浄装置市場をリードしていきます。

半導体の微細化に伴い
枚葉式洗浄装置のニーズが拡大▼ バッチ式洗浄装置と枚葉式洗浄装置※2の市場規模推移

多くを占めるだけに、そのスループット（単位時間当たりの処理能力）の向上が（百万米ドル）

半導体の製造工程では、複雑なステッ
プごとにウエハーに付着した微粒子

1,500

1,393

1,329

環境負荷低減の観点から、薬液、純水、

1,000

717

（パーティクル）、金属、有機物などを除去する洗浄工程が必要であり、それは工程数全体の3〜4割を占めます。この洗浄工程には、ウエハー50枚一括処理のバッチ式洗浄装置が多く用いられてきました。ところが近年では、回路の配500

お客さまから熱望されていました。また、

606
510

786
517

寄せられています。

159

0

2007

2008

バッチ式洗浄装置

2009

ガスなどの消費量削減にも強い要望が2010（暦年）

枚葉式洗浄装置（出典：Gartner, “Forecast: Semiconductor Capital
Equipment, 1Q11 Update”）

その枚葉式洗浄装置※2における当社のシェアは52.9％（2010年)※3と世界No.1。
2011年3月 期 は、大 手ファンドリー
（半導体製造受託会社）
、ロジック
（デー

線幅が32ナノメートル※1というデバイ

径ウエハーを1枚ずつ洗浄して歩留ま

タの加工・計算などの機能を持ったLSIスの量産が一部で本格化し、さらに22りを向上させる枚葉式洗浄装置の需要

チップの総称）
メーカー、NANDフラッ

ナノメートルという微細化技術の開発が急速に拡大しています。

シュメモリー（大容量データの記録にも進んだことで、ウエハーへのダメージ

しかしながら、1枚ずつ洗浄する枚葉

適したメモリー）メーカーを中心としたの少ない洗浄技術や、高い清浄度が求式は、バッチ式よりも当然時間がかか

微細化投資、生産能力増強投資の積極められるようになりました。そこで、大口ります。洗浄工程は半導体製造工程の化によって売上が堅調に推移しました。
※1 10億分の1メートル※2 Single wafer processors※3 出典：Gartner, “Market Share: Semiconductor
Equipment, Worldwide, 2010”, 19 April 2011

高い処理能力と清浄度を実現し環境性能も向上
このような状況を受け、当社はデバイ
スの微細化に対応しつつ、1時間当たり
最大800枚の高スループットを達成しを開発した枚葉式洗浄装置「SU-3200」
ました。この新型機は、気流制御を工夫することで洗浄チャンバーのサイズ
を従来の約半分に小型化し、最大12台
枚葉式洗浄装置「SU-3200」
12台のチャンバーを搭載、最大毎時800枚のハイスループットを実現。

05のチャンバーを搭載。ウエハー搬送機構も高速化しました。また、洗浄処理においても、世界最高の清浄度を実現する独自開発の「APAC※4」を採用。配線の幅

T opicsが22ナノメートルの超微細な次世代

グリーンデバイス製造用のウエハー洗浄装置を発売

半導体デバイスにも対応します。
枚葉式洗浄装置は、バッチ式洗浄装

LED照明、パワー半導体など、環境技術分野に本格参入

置に比べるとウエハー 1枚当たりのエネ
ルギー消費量は増えます。当社では装近年、電子産業界では、「グリーンデバイス」

置自体の電力使用量だけでなくユーと呼ばれる、環境に配慮した電子部品が注

ティリティ（純水・窒素ガス・ドライエア・

目を集めています。
中でも、LED照明に加え、排気など）の製造や使用に要するエネ

エアコンやハイブリッドカーに使用される

トー
ルギー使用量を電力換算で算出し、インバーターなどのパワー半導体は、省エネ

タルなエネルギー量削減に取り組んで

枚葉式洗浄装置の業界標準となるよう普及を促進

います。
「SU-3200」
では処理時間の短「SU-3200」は、半導体製造装置・材料

なメーカーで少量生産されることが多く、縮などで特にエネルギー量の大きい窒の国際展示会「セミコン・ジャパン2010」

その製造装置には機能の絞り込みによる素ガス、排気の削減に成功。従来機種（2010年12月1 〜 3日、幕張メッセで小型化・低価格化が求められます。当社は（SU-3100）と比べ総エネルギー量を約

開催）
で大きな反響を得ました。超微細50%削減し、環境負荷とランニングコスト

な次世代デバイスに対応する処理能力

式ウエハー洗浄装置「CW-1500」を2010を低減しています。

と清浄度を両立したコンセプトに、お客

年7月に発売しました。従来の手作業によ※4 Advanced Process Atmosphere Controlの略。
チャンバー内の換気性能の向上や気流制御などによる当社独自のクリーン化技術。

さまから高い評価をいただき、販売もる洗浄の代替用途から研究開発・多品種少処理能力250 %以上UP順調に推移しています。

これからの枚葉式洗浄装置の業界標準

800枚/時となるよう普及を促し、半導体業界へのさらなる貢献を目指します。

300枚/時

従来品

ようなグリーンデバイスは比較的小規模

当社は、今回開発した「SU-3200」が▼ 従来品との処理能力の比較

デバイスとして需要が拡大しています。このこの 分 野に特 化した開 発プロジェクト「FRONTIER」
をスタート。第1弾としてバッチ

量生産用途まで、幅広く対応する装置となっています。当社はこうした製品の開発によって、新しい顧客層を開拓するとともに、低炭素社会の実現に貢献していきます。
バッチ式ウエハー洗浄装置「CW-1500」

SU-3200▼ 従来品との環境性能の比較
窒素ガス

排気

DOWN
従来品

SU-3200

30

%
DOWN

50%

従来品

SU-3200

注）ウエハー 1枚当たり。

06

特 集 ❷ カンパニーの枠を超えた新技術開発

環境関連技術、環境関連発明──
環境分野での収益拡大に向けて技術開発力を結集
環境関連技術の開発は、世界的規模で早急かつ戦略的に取り組まねばならない重要なテーマです。
当社では2006年に、全社の技術開発機能を集約した「ホワイトカンバス洛西」
を開設。
ここを拠点にグループの総力を挙げて環境関連技術の開発に挑み、環境関連発明の特許取得を推進しています。

技術開発機能を集約し新技術・新事業の創出を目指す

術開発の拠点「ホワイトカンバス洛西」「ひらめいたアイデアを自由に描き、（京都市）
を開設しました。カンパニー

新たな技術や産業を創造したい」
とい

当社は、創業以来重視してきた“技術ごとに配置していた技術開発機能をこう願いを込めて名付けられた「ホワイト

経営”をさらに進化させ、カンパニーのこに集約。開発資源と開発体制を統合

カンバス洛西」には多様な技術者が集枠組みを超えてグループ全体での開発することで、グループの総合的な技術

い、交流しながら新技術・新事業の創体制を強化するため、2006年4月に技開発力を高めました。

出・発信を目指しています。

▼ 開発フロー▼ 成果一覧

技術開発センター

半導体ウエハーの外観検査装置市場に参入
半導体ウエハー洗浄の液流動挙動の解析技術を確立
グリーンデバイス製造用のウエハー洗浄装置を発売
フレキシブルプリント配線板製造用「ダイレクトパターニング装置」
を開発
世界初、VOC排出量ゼロの
300ミリ半導体ウエハー洗浄装置を開発
大型有機ELパネル基礎技術の共同開発事業に参画●

・カンパニー横断的な要素技術の研究開発 ・左記による特許の取得●●

半導体機器カンパニー

ＦＰＤ機器カンパニー

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー●●

各カンパニーで製品化へ●

環境関連技術分野で「世界初」「世界最高」を次々と実現「ホワイトカンバス洛西」
は開設以来、
NEDO（独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構）の大型有機ELパネル基礎技術の共同開発事業「NEDOグリーンITプロジェクト」に参画するなど、とりわけ環境関連技術分野の研究開発に注力してきました。

ホワイトカンバス洛西
技術開発センターの本拠地07その一例として、世界初のVOC排出荷の低減に貢献する技術・製品の開発

量ゼロの新技術を採用した300ミリ半展開」
は、2012年3月期から始まる当「露光」「現導体ウエハー洗浄装置※や、社グループの環境安全中期戦略「グ像」のかわりに回路を直接フレキシブ

リーンバリュー 21・フェーズⅡ」においルプリント配線板に印刷、世界最高のても第1テーマに掲げています。環境処理能力と廃液処理の廃止を実現した

負荷の低減に貢献する環境関連技術

ダイレクトパターニング装置など、「世の開発件数と環境関連発明の特許出界初」「世界最高」を次々と生み出して願占有率を、2014年3月期中に、2011います。

年3月期の2倍にすることを目指してい※ 同技術を採用した「ドライエア乾燥モジュール
（DAD）
」
を搭載する
「FC-3100」。

新事業創出に向け
環境関連発明の特許出願を拡大

省エネ・新エネルギー系8件、省液系4ます。その目標達成に向け、当社では件、環境・リサイクル系3件と、環境関全社一丸となって環境関連技術の開発

連発明の特許出願数は15件にのぼっに取り組んでいます。

ています。

当社が市場に供給する産業用機器

例えば、新エネルギー系特許出願の装置には環境への配慮── 省エネ、省一つである「太陽電池パネルおよび太資源、省スペース、省プロセスが求めら

陽光発電装置」
は、時間帯に応じて変れており、新たな製品開発に環境関連化する太陽光の入射角度に影響される技術は不可欠となっています。そこでことなく、効率的に発電するためのも「ホワイトカンバス洛西」
では環境関連のです。垂直に入射する光線だけでな技術の開発と環境関連発明の特許出

く、斜めに入射する光線も太陽電池セ願を進めています。その結果、2010年

ルに導きやすくする技術で、電力変換に公開された特許出願123件のうち、効率を向上させます。こうした「環境負▼ 環境関連技術の開発件数と環境関連発明の特許占有率の目標

200 %UP

2011

2014

▼「太陽電池パネルおよび太陽光発電装置」
新技術での太陽電池パネル

ガラス
発電素子
（シリコンなど）

ガラス表面の突起で斜めからの太陽光線もパネルに入りやすくなり、発電量が増える。

08

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

橋本 正博

石田 明

京都 大徳寺塔頭 大仙院 方丈前庭 にて

ステークホルダーの皆さまへ「NextStage70 」
で新たな飛躍と成長へ
リーマンショック後の厳しい経営環境下で2009年3月期と2010年3月期の2期にわたり純損失を計上した当社グループは、
約2年間にわたり全グループを挙げた再建策に注力しました。その結果、2011年3月期は半導体機器事業の大幅な回復も追い風となって過去最高の当期純利益を計上することができました。当社グループは、さらなる成長を目指し、2012年3月期から中期3ヵ年経営計画「NextStage70 」
をスタートさせ、「収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり」に取り組んでまいります。

QA

2011年3月期の事業環境と業績は？
半導体市場が急回復し収益が大幅に改善しました。

の方々に心からお見舞い申し上げます。

コスト削減などの再建策の効果や工場

社長：被災地の一日も早い復旧、復興

操業度改善が寄与したためです。

をお祈り申し上げます。当社グループとして、できる限りの被災地支援をいた

活発に推移し、売上高は2,549億円とな

Q
A

り前期に比べ908億円増加しました。当

会長：3 月11日に発生した東日本大震てまいりましたが、当社グループの被期純利益は、2期連続の赤字から一転し災の犠牲者の方々のご冥福を心からお害は限定的でした。

て、過去最高の256億円となりました。

祈り申し上げるとともに、全ての被災者

会長：2011年3月期は、スマートフォン
やタブレット型端末などの需要拡大を背景に、半導体メーカーの設備投資が09

この主な理由は、売上高の増加に加え、

東日本大震災の影響は？

したいと考えております。
地震発生当日に、私を本部長とする
災害対策本部を本社に設置し、従業員限定的でした。

や関係者の安否と被害状況などに関する情報収集、被災地救援などにあたっ

半導体、FPD、印刷、
プリント配線板の関連機器を生産する当社グループの主な業績悪化によって赤字決算に陥り、の削減」の5つのテーマに取り組むと力工場は、京都と滋賀にあり、震災の影無配とさせていただきましたが、2011年

いうものでした。これらテーマのうち響は受けませんでした。福島県郡山市と3月期は大きく業績を回復できました「人件費の削減」「経費の削減」「研究

いわき市にある半導体機器の部品製造

ので、1株当たり年間5円の配当とさせ開発の効率化」
については、2010年3月

グループ会社（株）
クォーツリードの工場ていただきました。

期に一定の成果を出しました。

は被災しましたが、郡山工場は被災後10

そこで、2011年3月期は「事業の見プ会社や、仙台市の印刷関連機器の販

Q
A

売グループ会社に若干の被害がありまし

会長：当社は赤字に陥ったことを経営めの施策が黒字転換、利益拡大への大たが、いずれも震災後数日で業務を再開

改革の好機と捉え、2011年3月期のきな原動力となりました。

し、お客さまの復旧支援にあたりました。

黒字化を目標に、約2年間にわたって

社長：特に申し上げたいのは、全社横断

従って、2011年3月期の業績への震災の全グループを挙げて再建策を実行して的なクロスファンクショナルチームをつ

影響は、ほとんどありませんでした。

きました。これは、「損益分岐点の大幅なくったことです。在庫低減、人材活用、引き下げ」を目指して、「変動費の削減」

一般管理費削減、製造戦略推進などの「経費の削減」「研究開発の効率化」「事

テーマ別に8つのチームをつくり、それ業の見直しおよび組織の再編」「人件費

ぞれのテーマに関し施策策定、実行支

日ほどで順次生産を再開しました。いわき工場は余震で再開に遅れが出たものの、徐々に復旧しています。また、岩手県北上市の半導体機器のサービスグルー

Q
A

2011年3月期の配当は？
1株当たり年間5円の配当とさせていただきました。

全ての施策が奏功し、黒字転換を果たしました。

直しおよび組織の再編」「変動費の削減」に注力しました。その結果、グルー
プ会社（株）
SOKUDOの下期黒字化を達成、印刷関連機器事業は赤字幅を大幅に縮小しました。こうして、再建のた「リードタイム短縮」「欠陥コスト削減」
で顧客満足度も向上

会長：当社は、株主さまへの利益還元に十分配慮しながら、事業拡大と収益力向上のための内部留保に努めること
を利益配分の基本方針としています。
過去2期は、リーマンショック後の急激再建策の成果は？

「思考展開＋志高転改（しこうてんかい）」
を経営理念に掲げる当社グループは、再建策の一つとして「志高転改プロジェクト」に取り組みました。このプロジェクトでは、テーマごとにクロスファンクショナルチームを組織し、全社横断的な改善活動を展開しました。
例えば「製造戦略」
チームには各カンパニーからメンバーが参加し、それぞれの成功
事例や課題克服に向けた活動などの情報を共有、一層の改善のためのヒントを出しあったほか、他社工場の見学から成功事例を学ぶなどして「リードタイム短縮」
と
「欠陥コス
ト削減」
に成功しました。これによって顧客満足度も向上しました。

▼ 再建策のまとめ

変動費の削減経費の削減● コストダウン、
リードタイム短縮により、売価下落を吸収● 一般経費の削減● 事業所の一時休止、売却

研究開発の効率化● 選択と集中の推進による研究開発費の圧縮

事業の見直しおよび組織の再編● グループ会社の清算・売却・再編完了

継続的・恒常的
取り組み
一部、
中期3ヵ年
経営計画へ

● 赤字グループ会社の黒字化● 正規・非正規従業員の人員削減を実施

人件費の削減● 新規採用活動の停止（2010年3月期）

完了● 従業員の賃金カットを実施

10

ステークホルダーの皆さまへます。クラウド化によってインターネッ

その際に、品質面や瞬発力、生産性など

ト接続が可能な端末は多様化するとと市場の需要に先んじた製品ラインアップ

もに増加し、コンテンツを保管するサーの拡充が重要となります。一方、新興国

バーの需要は高まる一方です。インター

では経済成長や文化の多様化に伴い、ネット回線は高速化して、大容量の動画

印刷関連設備の需要は増加しています。

データが交信され、それらを処理する高特にCTP装置に関しては、中国を筆頭に性能CPUの需要も高まります。つまり、アジア地域への販売が年々増加しており、微細化・高集積化した半導体が一層求今後も需要は拡大すると予想しています。

められるようになり、半導体製造装置のQ
A

需要は拡大すると予測できます。
FPD業界に関しては、スマートフォン
やタブレット型端末などの中小型液晶

今後の戦略は？
中期3ヵ年経営計画で「収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり」
を進めます。

援、進捗管理に徹底して取り組みました。

ディスプレー向けの投資は引き続き拡これらによって、全社的に在庫や経費に大すると考えています。また、ポスト液

対する意識が高まり、半導体市況の好転

晶テレビとしての有機ELテレビは画質と相まって良い結果につながりました。

の良さや低消費電力、薄型などの優位性

会 長：新 た な 中 期３ヵ 年 経 営 計 画を秘めており、コストを抑えながらディ「NextStage70 」
を 策 定し2011年4月

スプレーを大型化する製造技術を確立

からスタートしました。
｢70｣の数字の意

できれば、市場は拡大していくでしょう。

味は、3ヵ年計画の最終年度（2014年3

印刷業界に関しては、先進国では印

月期）に、当社が設立70周年を迎える

刷物の出荷額が、パソコンやタブレット

ことからです。3年後にはこの計画の目型携帯端末の普及に伴い年々減少して標を達成し、次の新しいステージを迎います。そのような状況の中、従来型のえたいとの思いで名付けました。3ヵ年

社長：半導体業界は、シリコンサイクル

大量生産印刷設備から、多品種少量印刷

経営計画では「ダウンサイドにおける収による変動はありますが、今後も成長はに適したPOD（プリント・オン・デマンド：

益性の確保と純資産の回復」
を経営目

持続すると考えています。家電や自動車

必要なときに必要なだけ印刷する）
装置

標に掲げて取り組みます。

などは、さらにデジタル化が進んでいきへの移行が加速していくと考えています。

社長：また、「収益構造の確立と新たなQ
A

今後の事業環境は？
半導体業界は成長を持続。
FPD業界と印刷業界は新規分野に期待できます。

▼ 中期3ヵ年経営計画 「NextStage70 」骨子 （2012年3月期〜2014年3月期）

基本ガイドライン
1．経営目標ダウンサイドにおける収益性の確保● 収益構造確立への継続的アプローチ● 既存製品の高付加価値化とコスト削減の継続

2．基本方針「収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり」

3．数値目標「自己資本比率50％以上、純有利子負債ゼロへ」（2014年3月期末）

安定した収益構造の確立● 利益率の向上：売上高当期純利益率7.5％ 以上

純資産の回復● 価格競争力の強化● 資本効率の向上：総資産回転率1.1回転以上●「利益率の向上」
および「資本効率の向上」
を● 高収益製品の強化と顧客価値創出型製品の育成

追求し、「自己資本比率」
を高める● 外部環境の変化に応じた事業構造転換力の強化

新たな成長へ
● 新事業の展開へ開発投資を進め、新たな成長を目指す● グローバル化への基盤整備

11成長への基盤づくり」
を基本方針として、ストで製造できる技術の実用化を目指

価格競争力の強化、高収益製品の強化しています。また、半導体やFPDの膜と顧客価値創出型製品の育成、外部環厚測定技術を応用した薄膜太陽電池

境の変化に応じた事業構造転換力の強の膜厚測定装置で2009年11月に進出化に努め、収益の安定化を図ります。さしたエネルギー分野にも注力していきらに新事業への開発投資を積極化するます。さらに、印刷業界で高まる環境とともに、グローバルな基盤整備を本

負 荷 低 減 ニ ー ズ に合 致 するインク格化し、新たな成長を目指します。

ジェットプリンターなどPOD装置の拡大

今後もグループ全体で取り組んできにも努力してまいります。また、当社のたコスト削減は継続しますが、成長の100％出資グループ会社の（株）
メディための研究開発や人材への投資はこれ

アテクノロジージャパンがオムロン

まで以上に積極的に進めていきます。

（株）さまとの協業で印刷業界向け環境債ゼロ」を掲げ、売上高当期純利益率

今後も、当社グループの豊富な技術

7.5％以上と総資産回転率1.1回転以を活用できる新事業を創出し、経営資源上を目指します。

を将来性のある事業へ重点的に投入し、Q
A

新たな成長につなげていきます。

会長: 半導体製造装置では台湾、韓国な

会長: “拡本業”のためにはカンパニー

どのアジア市場、FPD製造装置では中ごとに予算を立てて開発を進めていき

国、CTP装置では新興国、POD装置ではますが、“脱本業”的なまったくの新規

日米欧といったところが重点市場です。

分野については、新たに「CTO（技術

社長：さらなるコスト削減のため、中国を担当役員）特別費」という研究費枠を中心に海外での部材調達をさらに強化し設けました。精密なマーケティングていきます。また、当社の輸出比率は年々調査をしながら将来性のある技術に高まっており、全売上高の約8割を海外

社長：FPD分野では、大型の有機ELは積極的に投資していきたいと考えてであげています（2011年3月期）。そこで、ディスプレーを材料ロスが少なく低コいます。

海外におけるサービス体制をさらに充実

なお、最終年の数値目標としては、「自己資本比率50％以上、純有利子負QA

新しい中期3ヵ年経営計画で注力する
新事業は？
有機ELディスプレーの製造技術開発、エネルギー・
環境分野の新事業に注力します。

改善ソリューションビジネスをスタートさせています。

今後の海外展開は？
海外調達と海外サービスの体制を強化します。

新たな成長への取り組み
既存事業のさらなる成長と新規事業の創出

グローバル化への基盤整備

既存事業における成長分野へ
新技術による深耕、拡大による成長

リスクマネジメントの徹底● 技術革新への対応に向け、半導体機器事業へ重点的開発投資● 太陽電池関連機器事業の拡大● インクジェット技術のアプリケーション拡大（印刷メディア多様化、FPDへの展開）

3年以内に新分野での事業化を目指す（積極的な開発投資を推進）

人事戦略──グローバル人材の育成、
人員適正化、
人事制度改革
財務・会計戦略──IFRS対応と資金のグローバルレベルでの効率化
IT戦略──情報システムの基盤整備とセキュリティの強化● 新エネルギー分野（塗布技術を活用したリチウムイオン電池製造装置）● プリンテッドエレクトロニクス分野（印刷・塗布技術とエレクトロニクスとの融合）

12

ステークホルダーの皆さまへさせ、お客さま満足度の向上に努めます。

ズが高まる枚葉式洗浄装置の売上をさてきていますので、中国のグループ会

このように海外での事業展開を推進らに伸ばしていきたいと考えます。ま社（MTMC）
での生産比率を高め、コスしていく中で、グローバル人材の育成

た、コーターデベロッパーも、高い生産

トダウンを推し進め、売上拡大、収益確にも注力していきます。

性を誇る新製品を軸に市場シェアを高保に努めます。POD装置は先進国に加め、売上拡大を図ってまいります。

え、新興国からの引き合いも増加して

Q
A

2012年3月期の事業
環境業績見通しは？
半導体は堅調。FPD、印刷関連は収益改善に注力。

FPD機器事業は、大型ガラス基板向おり、製品ラインアップを拡充し、各市けの投資件数はかなり限られると予想場に合致した製品の販促を進めていき

しておりますが、スマートフォンやタブ

ます。またプリント配線板関連装置でレット型端末向け中小型液晶パネル市

は、今後市場拡大が期待できる直接描場が引き続き好調に推移することが予画装置の拡販に努めていきます。

社長：半導体機器事業は、
スマートフォン

想され、低温ポリシリコン※や有機ELなどの携帯型端末の旺盛な需要を背景

向けの設備投資は拡大すると期待して※ 多結晶シリコン。アモルファス(非結晶)シリコンと比べて電気抵抗が低いため電気を通しやすい。回路
線幅が細い小型の高精細の液晶には不可欠な素材。

に、半導体の製造を受託しているファンいます。当社では、このタイミングに、ドリー（半導体製造受託会社）
やNAND

高精度が要求される低温ポリシリコン

フラッシュメモリー（大容量データの記

用のコーターデベロッパーの売上拡大

録に適したメモリー）メーカーの設備投を図ると同時に、有機ELパネル向けに

資は堅調に推移するものと予想しておノズルプリンティング装置の受注、売上ります。また、回路の微細化に対応するを目指していきます。

Q
A

CSRについての考え方と取り組みは？
環境・安全衛生への取り組みを重視しています。

最先端分野への投資も積極的に進めら

印刷関連機器事業については2012

会長：2011年1月に策定した新たな経れると考えております。このような予想

年3月期は黒字化を目指します。CTP装

営ビジョン「Fit your needs, Fit yourの下、当社は、回路の微細化によりニー

置は新興国を中心に出荷台数は回復し

future 期待に応えて、未来を形に…」
は、自己資本比率50％以上、純有利子負債ゼロを目標に財務体質を強化していきます。
当社グループは、過去約2年にわたり、「変動費の削減」「経費の削減」「研究開発の効率化」「事業の見直しおよび組織の再編」「人件費の削減」という5本柱からなる再建策に取り組んできました。これら取り組みの効果に加え、半導体の設備投資の急回復により、2011年3月期は期初計画を大幅に上回り、過去最高の当期純利益を計上することができました。
しかしながら、財務体質はまだ十分に回復していない状況です。2007年3月末には1,337億円あった
純資産は、2009年3月期、2010年3月期の2期間の純損失により大幅に減少し、2011年3月期は一部回復したものの、当期末では876億円となっております。また、自己資本比率も、2007年3月末は41.6％でしたが、当期末では34.4％にとどまっている状況です。
専務取締役
最高財務責任者（CFO）

領内 修

この課題に対応するために新中期3ヵ年経営計画では「収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり」
を基本方針に掲げ、自己資本比率50％以上、純有利子負債ゼロという数値目標を設定しました。それは、シリコンサイクル低迷期や世界的不況期にも耐えられる、磐石な財務基盤をつくることが、今後の成長に不可欠だと考えたからです。
こうしたバランスシートの改善を達成するために、まずは安定した収益構造を構築し、利益をしっかりと蓄積していきます。同時に、次なる成長分野での新規事業創出のため、積極的に、かつ効率的に投資を実行します。さらなる自己資本比率の向上を図り、同業他社との競争にも勝ち抜いていける財務体質へと改善してまいります。

13

ISO/DIS50001の認証取得
当 社 は2010年7月、エネル ギ ー マネジメントシステム（ISO50001）国 際 規 格 案（ISO/DIS50001）の認証を、世界で初めて取得しました。ISO50001は、企業などがエネ
ルギーを体系的に管理することを目的に開発されたものです。
当社は、ISO9001やISO14001の認証をいち早く取得し、お客さまからの信頼向上に取り組んできました。ISO50001についても、早くからエネルギーコストやCO2 排出量などの定量的な把握に加え、エネルギー効率の改善によるコストダウンなどを推進し、認証取得の準備をした結果、洛西事業所において世界初の国際規格案の認証を得るに至りました。
今後は、国内の主要事業所を対象にISO50001認証取得を進めていきます。また、2014 年3月期までに、生産量に対するCO2 排出量を2010年3月期比4％以上削減、エネ
ルギーコストを2008年3月期から2010年3月期のベースライン（平均）比5％以上削減、という目標を掲げ、その達成に全力で取り組みます。

Q
A

最後に今後の成長への決意をお聞かせください。
「Fit your needs, Fit yourfuture」の下、国内外の従業員が一つになって新たな成長を目指します。

社長：研究開発や設備投資はこの2年間、再建策の中で抑制してきましたが、これからは新たな成長を目指して積極的に実行していきたいと考えてお当社グループのCSRの考え方を示したへの貢献」と「全てのステークホルダーのります。

ものでもあります。
「your」は全ての利益の確保」を目指します。この指針の会長：「Fit your needs, Fit your future」

ステークホルダーの皆さまを意味して

もとで、環 境 安 全 経 営 中 期 戦 略「グは、世界中の従業員が一つになっており、革新的なソリューションの提供をリーンバリュー21・フェーズⅡ」を展開

ステークホルダーの皆さまの期待に通じて新たな価値を創造し、ステーク

していきます。これは、CSR取り組みの応え、将来を共有していくために定めたホルダーの皆さまと未来を共有した

うち環境と安全衛生の活動をロード

経営ビジョンです。株主さまをはじめい、という意思を表明しました。

マップ化したもので、「環境負荷の低減

ステークホルダーの皆さまには、今後

社長：2012年3月期からの新たな中期に貢献する技術・製品の開発展開」「職場ともご支援を賜りますよう、お願い申し

3 ヵ年 経 営 計 画「NexStage70」
では、の健康と安全の推進」「工場とオフィス上げます。

「質 の経 営へ」を指 針（社 会 的 使 命・の環境保全と省エネルギー」
「環境安全

バリュー）
として掲げ、「新しい環境社会体制の強化」の4つが重点課題です。

2011年6月28日

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

石田 明

橋本 正博

▼ 当社グループのCSR
ご満足いただける製品・サービスの提供

お客さま

安全

従業員
雇用の維持・
適正な報酬

購入先
コンプライアンス
品質

環境
経済

環境

取引の
安定・拡大

社会

地域社会

株主

納税

配当

14

カンパニー別業績レビュー

半導体機器
カンパニー

生産性向上と新製品開発でさらなるシェア拡大を目指します。

半導体メーカーの設備投資の活発化に伴い、売上・営業利益とも過去最高となりました。
スマートフォンやタブレット型端末などの需要増加を背景に、各半導体メーカーの設備投資が活発化しました。こうした動きを受けて、2011年３月期の当カンパニーの売上は1,742億円、前期比72.7％と大幅に増加しました。製品

Q 大幅な収益改善となった要因は？
A お客さまの積極的な投資に、
リードタイム短縮など生産性向上で応えました。
大手ファンドリー（半導体製造受託会社）を中心に半導体メーカーの設備投資が活発化しました。特に下半期に入って投資が拡大し、通期では当カンパニーの過去最高の売上を計上することができました。

別に見ると、主要製品である枚葉式、バッチ式の両洗浄装利益につきましては、売上の増加やコストダウン効果による置およびコーターデベロッパーが大きく伸長しました。

改善は当然ですが、増産局面においても、人員の増加や設備

また利益面も、売上の増加に加え、コスト削減や工場投資を極力抑制し、工場操業度を上げることで対応できたこと

操業度改善の効果によって、過去最高の営業利益となりが収益を大きく改善した要因です。例えば、バッチ式洗浄装置のリードタイムを前期に比べ２週間以上も短縮することができました。

ました。これは、お客さまの投資動向をいち早く把握し、それ

半導体機器カンパニー
社長

須原 忠浩

世界初、超微細化に向けた洗浄技術を確立
回路の微細化や配線の多層化が進む中、洗浄装置においては、微細な回路パターンにダメージを与えずに、洗浄能力を高めることが求められています。こうしたニーズに応えて、当カンパニーは、スプレー洗浄システム「NanosprayÅ（ナノスプレーアドバンス）」
を開発しました。
これは、特殊ノズルから毎秒数千万個もの均一サイズの超微粒子をウエハー表面に噴射し、洗浄用液滴のサイズや速度のばらつきに起因するパターンへのダメージを解消するもので、デバイスの歩留まり向上に大きく貢献することが期待されています。
今後、最先端デバイスの製造に対応する枚葉式ウエハー洗浄装置に搭載し、市場に順次投入していきます。

従来方式の液滴15「NanosprayÅ」の液滴▼ 全社売上比率（2011年3月期）

▼ 売上高
2,000
1,500

68.4
%

1,742億円

（億円）

1,742

1,705 1,737

1,000

897

1,009

500
0

2007 2008 2009 2010 2011
当カンパニーの2011年3月期の売上高は2010年3月期に比べ72.7％増加し1,742億円と、前期比大幅増となりました。

に基づく緻密な生産計画を策定し、設されるパワーデバイスや、LED、さまざ計、資材調達、組立、検査、出荷に至る

まなセンサーで活躍し始めたMEMSな全ての工程を徹底管理し、それぞれのど、低炭素社会の実現に大きく貢献す

時間を短縮することで、生産性が飛躍る環境にやさしい製品である「グリーン

的に向上したからです。

デバイス」
が注目されています。当カン

さらに、コーターデベロッパーを取りパニーはこのような環境配慮製品の扱うグループ会社（株）
SOKUDOにつ

普及のため「FRONTIERプロジェクト」
をきましても、業績が大幅に回復し、当立ち上げ、このプロジェクトの下で、省ス

カンパニーの収益改善に貢献すること

ペースのバッチ式洗浄装置「CW-1500」ができました。

や、パターン付ウエハー外観検査装置

Q 事業拡大への取り組みは？

A 市場シェアアップと新分野の拡大に努めます。
半導体製造装置市場は、今後も引き続き拡大していきますが、それぞれの装置分野において装置メーカーの寡占化が進「ZI-2000」を市場投入しました。200ミリ以下のウエハーに対応したこれらの新製品により、売上のさらなる押し上げを図り、業界でのポジションを高めていきたいと考えています。
※1 Gartner, “Market Share: Semiconductor Equipment, Worldwide, 2010”
30 March 2011 (Auto Wet Stations, Single Wafer Processors,
Photoresist Processing 世界市場出荷金額)※2 Single wafer processors

み、競争はより激しくなると考えています。このような認識の下、当カンパニーでは製造装置業界での自社のポジションを一層高めていきたいと考えています。そのために、まず、各既存製品における市場シェアをさらに高めていきます。バッチ

コーターデベロッパー「SOKUDO DUO」
が世界最高水準のスループットを実現
コーターデベロッパーの開発、製造と販売を担うグループ会社（株）
SOKUDOは、2009年5月に発売した「SOKUDO DUO」のスループッ式洗浄装置に関しては、すでに2010年（暦年）で世界市場にト（単位時間当たりの処理能力）を、世界最高水準の毎時350枚以上

おいて83.4％※1の高シェアを獲得していますが、主力の枚葉（露光装置と接続時）に向上させました。

式洗浄装置※2に関しては、市場シェアは52.9％※1と、第2位

そのポイントは、ウエハー処理を上下2つのラインで並行させるデュ
アルトラックシステムを採用したことです。すでに国内外で多くの半導メーカーを大きく離してトップの地位であるものの、まだまだ体メーカーに導入され、最先端微細化プロセスの液浸露光装置をはじ

伸長の余地があります。昨年の展示会「セミコン・ジャパン

め、各社の露光装置とともに稼動し、お客さまの生産性向上や、高額化

2010」
では、従来製品に比べ生産性を大幅に高めた新製品「SU-3200」を発表し、お客さまから高い評価をいただいていするリソグラフィープロセスのトータルコスト削減に寄与しています。
「SOKUDO DUO」

ます。この競争力のある製品によって、枚葉式洗浄装置の市
場シェアのさらなるアップに努めます。また、コーターデベロッパーに関しては、市場シェアは残念ながら10.3％※1と低い数字に留まっています。世界最高レベルの処理枚数を誇る「SOKUDO DUO」
をもって、パートナー企業であるApplied
Materials社の協力を得ながらシェアアップを図っていきます。
さらに、業界でのポジションを高めるために、新分野の拡大にも取り組んでいきます。現在当カンパニーが注力しているのは、グリーンデバイス向け装置です。インバーターなどに代表
16

カンパニー別業績レビュー

半導体機器
カンパニー

生産性向上と新製品開発でさらなるシェア拡大を目指します。

パーではシェア挽回の機会と捉え、他の装置メーカーや材料メーカーの動向を注視しながら、450mmウエハー対応の開発投資を加速していきたいと考えています。
※ 10億分の1メートル。

Q 環境保全などCSRへの取り組みは？
A お客さま先の環境負荷削減、学生たちの技術教育に貢献しています。
当社の主力製品である半導体ウエハー洗浄装置は、大量のウエハー表面の液流動挙動

独自のシミュレーション解析技術で装置やプロセス開発を効率化
変化する市場ニーズに即応するため、半導体製造装置メーカーでは

化学薬品と純水を使い、廃液も多く排出します。その上、枚葉式洗浄装置では、モジュール数も増え、それに伴って必要電力が増加します。一方で、お客さまのご要望は、そうした化学薬品や純水の使用量を削減すること、生産性を向上させて省エ

開発リードタイムの短縮が急務となっています。そうした中、当社は、

ネルギー・省資源を実現しＣＯ2排出量を削減することです。

製造装置の開発や、プロセス開発の効率化に役立つ、ウエハー表面の

そこで当カンパニーは、製品使用時の環境負荷低減を重視し、液流動挙動に関する解析技術を確立しました。
この解析技術を使うと、従来の実験・計測手法では把握することがお客さまが新工場を建設される際には、計画段階から関わっ難しかったナノレベルの情報が容易に得られ、製品開発の初期段階でて、積極的に省電力化や薬品使用量削減の提案をしています。

装置の性能を的確に予測し、設計にフィードバックすることができま

また社会貢献活動として、「セミコン・ジャパン」
会場においす。さらに、プロセスや材料を変更した場合の実効性や生産能力の限界予測もできるため、大口径ウエハーでの検証をはじめさまざまな実
験に幅広く活用できます。

て高専生に展示ブースを提供しています。さらに、高校生を対象に半導体の役割や面白さを伝えるイベント「ハイテク・ユ
ニバーシティ」にも継続的に参加しています（2011年は震災

Q 増加する研究開発費で注力する分野は？

A 回路の微細化とウエハー大口径化に対応していきます。

のため開催が延期）。今後もこうした活動を通じ、次世代の人材育成を支援していきたいと考えています。

半導体回路の微細化が進み、線幅が20、10ナノメートル※
台という時代を迎えようとしています。それに伴い、洗浄の重要性も高まり、ますます高度な技術が要求されます。今までは許容されていた超微細なパーティクルが、半導体の性能に当カンパニーは、2008年から、高専生にものづくりや将来の仕事への意欲を高めてもらうため、世界最大の半導体製造装置・材料展「セミ

影響を及ぼすようになってきます。回路パターンにダメージ

コン・ジャパン」
で出展ブースを提供しています。ブース提供だけでなを与えずに、これらの超微細パーティクルを除去するため、新く、参加のための宿泊・交通費なども支援しています。

たな洗浄技術の開発が必要となります。
また、大手半導体メーカーの中では、現在主流の300mm
ウエハーから450mmへの切り替えを計画されているところがあります。当カンパニーとしては、洗浄装置のトップメー
カーの地位を一層強固にするため、また、コーターデベロッ
17

世界最大の半導体展示会で高専生に研究発表の場を提供

2010年 は12月1〜3日 に 幕 張
メッセ
（千葉市）
で開催され、当社
を含め11社がブースを提供し、12校の高専生が参加しました。
「カニ殻を活用した高吸水性ポリマー」（苫小牧高専）などのユニークな発表をした学校もありました。

ステークホルダーからのメッセージ
協業先から

大日本スクリーンと（株）
SOKUDOと当社の関係は3社全てに利益をもたらします。
（株）
SOKUDOは、半導体製造用の高性能なコーターデベロッパーを開発・製造･販売するために大日本スクリーンと当社が合弁で設立した会社です。
この会社の製品開発に、当社の技術力が大きく貢献しています。例えば、「SOKUDO
DUO」のオペレーションシステムの中核が当社のソフトウェアです。
「SOKUDO DUO」
は世界各国でユーザーを増やしていますが、大日本スクリーンと当社は、これに満足せず、（株）
SOKUDOを引き続き応援し、市場競争力をさらに高めていくつもりです。
当社Maydanテクノロジーセンターでの先端パターニングプロセス開発は大日本スク
リーンと（株）
SOKUDOと協力して進めており、Maydanテクノロジーセンターのフォトリソ

Applied Materials, Inc.
Executive Vice President
Silicon Systems Group General Manager

Randhir Thakur 氏
購入先からグラフィー部門には（株）
SOKUDOのコーターデベロッパー「RF3」が欠かせません。
当社は引き続き両社との有意義な関係を維持することを確約します。

「最先端の装置をつくりたい」というご要望を満たすことで当社のレベルもアップします。
最新鋭のコーターデベロッパー、ウェットエッチング装置、洗浄装置の中で流体ハンド
リングやろ過の工程を受け持つ製品を、当社は大日本スクリーンと（株）
SOKUDOに長年提供してきました。
両社は、各装置の性能や歩留まり率の向上、使用する化学物質の効果的なコントロールを懸命に追求してこられました。
従って当社も、さまざまなソリューションの提供に努めてきました。
新型「SOKUDO DUO」の柔軟性やスループットを向上させる新しいフォトケミカルディ
スペンスシステムを（株）
SOKUDOと共同開発できたことは、当社にとって非常に良い経験でした。最先端企業と歩調を合わせることで、当社自身もレベルアップできたからです。

Entegris, Inc.
Chief Operating Ofﬁcer

Bertrand Loy 氏

従業員から

世界最先端の半導体を高いコストパフォーマンスで製造できるソリューションを絶え間なく開発している両社にとって、当社が今後も「役に立つ存在」
であり続けるよう努めたいと考えています。

｢SU-3200｣を超える高機能、高スループット、低価格、高環境性能を目指しています。
2010年に発表した枚葉式洗浄装置「SU-3200」は市場から高く評価されていますが、現在、その性能をさらに拡充するための開発を進めています。
枚葉式洗浄装置には現在、デバイスの微細化に十分対応できる高い性能は当然ですが、高い生産性と低い製品価格が求められています。そこで、新開発のチャンバーと乾燥技術によってさらなる微細化に対応するとともに、「SU-3200」の１時間当たり最大800枚搬送というスループットをさらに上回る生産性の実現を目指しています。また、開発の初期段階か
ら、装置の各機能・部位ごとに目標コストを設定し、それをクリアする努力をしています。
昨今、環境保全へのニーズも高まっていますので、「SU-3200」で実現した、洗浄用薬液消半導体機器カンパニー
技術統轄部 開発設計部 機械設計２課

費量70％削減、窒素ガス使用量50％削減、排気量30％削減という数字を超える環境性能

大橋 泰彦

を目指しています。
18

カンパニー別業績レビュー

FPD機器
カンパニー

コスト削減で価格競争力を増強し今後の有望分野を開拓します。

液晶パネル向け設備投資の回復により前期と比べ大幅に収益改善しました。
2011年3月期は、液晶パネル向け設備投資が回復し、
当カンパニーの売上高は327億円、前期比64.4%の増加となりました。利益面も、売上の増加にコスト削減効果が加わったことで改善し、わずかではありますが黒字転換することができました。
当カンパニーでは、売上の7割程度を液晶パネル用コー
ターデベロッパーが占めていますが、2010年10月に薄膜太陽電池用測定装置を含む計測機器事業を当カンパニーに移管し、太陽電池関連機器にも本格的に取り組んでいQ 増収および黒字転換した要因は？
A 引き合いがあった案件を着実に受注しコスト削減に努めたことが奏功しました。
テレビ用の大型液晶パネル向け設備投資に関しては、中国
投資計画の一部に延期・見直しがあり、当初の予想よりも減少しました。しかし、スマートフォンやタブレット型端末の需要が拡大し、中小型パネル用の設備投資が活発に推移しま
した。中小型パネルでは高精細化が進み、製造装置に対しても高い性能と品質が求められています。海外装置メーカーの台頭もあり、価格競争は年々厳しくなっていますが、このような性能と品質が重視される分野においては、当社の豊富な実ます。かねてより開発を続けている有機ＥＬ材料塗布装置
と共に、今後の成長が期待されるこれらの分野にも注力し売上拡大を目指していきます。

浮上搬送技術を採用した塗布システムで生産性向上とランニングコスト削減に貢献
当カンパニーでは、大型ガラス基板に対応した新方式の塗布システ

FPD機器カンパニー
社長

ム「レビコータ®」を開発しました。

林 隼人

約20％生産性を向上させると共に、塗布に使用する感光液を最大20％

これには、独自の浮上搬送技術と塗布技術を採用し、従来に比べて削減することができました。
塗布台へのガラス基板の吸着固定が不要になるため、基板裏面へのゴミの付着を防止できるほか、静電気発生も抑えられ、塗布性能が安定して生産性が向上します。また、塗布台の分割輸送も可能であるため、大型装置における輸送の課題も解決できます。

「レビコータ®」19

▼ 全社売上比率（2011年3月期）

▼ 売上高

327億円

（億円）

800
600

12.8
%

623

564

400

326

200

327
198

0

2007 2008 2009 2010 2011
当カンパニーの2011年3月の売上高は2010年3月期に比べ64.4%増の327億円となりました。

績と製品の性能がお客さまから高くごダウンを実現することです｡これを当評価いただけました。その結果、当カンカンパニーで継続的に推進し、製品設

パニーは引き合いがあった案件を着実

計や生産プロセスを絶えず見直していに受注し売上につなげることができ、増ます。2011年３月期にＶＥの成果が最収となりました。

も大きかったのが主力製品のコーター

売上の増加に加え、中国での部品・デベロッパーです。例えば、特殊なサ資材の調達を強化し、コストダウンにイズのガラス基板に対応した製造装置

注力したことも、黒字転換した要因でをつくる際には、大型機からのダウンす。具体的には、2010年４月から技術

サイジングが通常の発想ですが、それ者を上海に駐在させて、調達物資の品を一回り小さな製品をベースに設計を質管理を徹底し、製品の高品質を維持しながらコストを抑え見直したことによって大きなコストダウンにつながりました。

ることに成功しました。また、こうした中国での調達は、原材

現在、構成する加工部品のうち約5割を中国で調達している料費だけでなく、輸送・梱包費の低減にも寄与しました。

Q 既存事業拡大への取り組みは？
A VE活動と中国からの部品・資材調達でコストを低減し、価格競争力を増強します。
現在、液晶パネル製造装置の売上を拡大させるのに最も重要なポイントは、
コスト削減にあると考えられます。
そこで、装置もあります。
主に、装置の外装部品や搬送部分のローラーですが、今後は、装置の性能に関わる機能部品も中国で調達するサプライチェーンを構築していきたいと考えています。

Q 今後注力していく製品やビジネスは？
A 有機ＥＬ、太陽電池、リチウムイオン電池の３分野です。

価格競争力をつけて激しい競争に打ち勝ち、利益を上げてい

すでに、売上が伸びている中小型パネル用製造装置は当然くことを最優先課題と位置付け、VE（Value Engineering）

ですが、次代の事業の柱として期待し、開発に注力している活動と中国での部品・資材調達に力を入れています。

のは有機ＥＬ関連装置、太陽電池関連機器、リチウムイオン

VEとは、製品などの品質や機能を変えることなく､コスト

電池関連装置の３分野です。

中国パートナー企業連絡会を開催
当カンパニーは、2011年３月、上海で中国パートナー企業連絡会を開催しました。これは、中国におけるFPD製造装置部品・資材の調達先との関係強化、強固なサプライチェーン構築を目的としたもので、当社グループからはカンパニー社長林ほか３名が出席、中国のパート
ナー企業17社（約40名）
が参加しました。
この会では、当社事業の近況と中国における部品・資材調達状況を報告し、2012年３月期の計画などを説明しました。参加者からは「調
達のさらなる拡大と同連絡会の継続的開催、相互連携強化を望む」といった声が寄せられました。
当カンパニーは今後も、中国のパートナー企業との関係を深め、中国市場における事業活動を一層強化していきます。

20

カンパニー別業績レビュー

FPD機器
カンパニー

コスト削減で価格競争力を増強し今後の有望分野を開拓します。

有機ＥＬ関連装置については、独自のノズルプリンティング

2012年３月期には大幅な売上増が見込めると考えています。

技術によって高価な有機EL材料を効率よく塗布する装置を

なお、この装置で採用した測定技術は太陽電池だけでなく、

米国デュポン社と共同で開発しています。これは、大サイズ

中小型液晶パネルや有機ＥＬの分野にも応用できるため、今（テレビ向けなど）の有機ELディスプレーの実用化・量産化に後の売上拡大に貢献してくれると期待しています。

貢献するものと期待されています。また、有機EL製造に不可
欠な封止工程向けの装置に注力しています。

また2010年10月に、当カンパニーの中に太陽電池関連機
器の専任部門をつくりました。この薄膜太陽電池用測定装置

太陽電池市場には韓国・台湾・中国の液晶パネルメーカーのお客さまとの関係を通じて太陽電池のマーケット情報を収が多数参入しています。当カンパニーは、こうしたお客さま

集し、太陽電池関連機器の拡充を図り、事業の拡大を目指しに対応できる既存の販売・サービス網を有していることから、ていきます。

2010年10月にメディアアンドプレシジョンテクノロジーカン

リチウムイオン電池関連装置につきましては、コーターデ

パニーから薄膜太陽電池用測定装置を含む計測機器事業

ベロッパーで培った塗布技術を活用し3年以内の事業化を目を譲り受けました。この装置は順調に売上を伸ばしており、指しています。電気自動車や携帯端末での利用など新エネル
ギー分野として今後の広がりを期待しています。

Q 環境保全などCSRへの取り組みは？
A 製品を省エネ・省資源化する装置設計に太陽電池の膜厚と膜質が測定できる
世界初の装置を販売開始
当カンパニーは2011年4月より、薄膜太陽電池用測定装置「RE-8000」に薄膜の特性を解析する新技術を搭載し、販売を開始しました。この新技術は岐阜大学との共同研究から生まれたもので、既存製品である

取り組んでいきます。
2011年3月期は、大型液晶パネルの製造装置にて、初期モ

非破壊・非接触膜厚測定装置に、膜質を正確に解析する機能を加えた

デルと比較して使用エネルギーを半減させた新モデルを出荷ものです。膜厚と膜質が測定できる世界初の装置として、次世代型のすることができました。2012年3月期は、引き続きスマート

低コスト太陽電池として期待されている薄膜系太陽電池の性能や安フォン向けなどの高精細パネルの製造装置が数多く出荷され定性の向上、生産の合理化に寄与するものと注目されています。
当カンパニーは、産学連携などを通して太陽電池の新たな製造プロます。これらに対し、今までに培った省エネ・省資源化技術をセスを確立し、世界中で高まっている再生可能エネルギーへのニーズ

応用展開していきます。また改造案件においても、積極的にに応えていきます。

省エネ・省資源化技術を提案し、お客さまの環境負荷低減に努めます。
最新のテクノロジーを搭載して、他社との差別化を図ることで、ステークホルダーの満足度を最大化させる所存です。

「RE-8000」21

ステークホルダーからのメッセージ
購入先から中国製部材のサプライヤーとして納入物の信頼性向上に努めています。
上海で空圧機器を商っている当社は、ステンレス製の板金加工品や機械加工品を大日本
スクリーンに納入しています。
出荷前の入念な検品は当然ですが、加工プロセスでは「正しい作業を正しい手順で進める」
ことを徹底しています。また、品質管理だけでなく環境対策にも注力しています。例えば梱包にできるだけ木材を使わず、再利用可能な段ボールを使っています。
これら品質向上や環境負荷低減の方法については、定期的に大日本スクリーンから専門家を派遣していただいてアドバイスを頂戴しています。当社の従業員が作業しやすい環境
づくりについても同様です。

昴凱機電（上海）有限公司
董事兼総経理（取締役・社長）

林 沢松 氏

購入先から当社は今後も、納入物の品質向上や納期短縮、環境保全、加工現場の労働安全衛生管理などに努めます。大日本スクリーンには、引き続きのご指導を期待しています。

品質、環境、労働安全衛生──全ての面で、マネジメント能力を向上させていきます。
当社は、石川県で油圧プレス機などの設計･製造や液晶パネル製造関連装置などの製造をしており、大日本スクリーンからはコーターデベロッパーの組立やベースフレームなどの製造をご発注いただいています。
これらの作業はクリーンルームで行うため、そのクリーン度維持に努めています。また、加工チェックリストと検査表を活用した不良率低減活動にも取り組んでいます。
環境マネジメントについては、2011年7月にISO14001の認証を取得する予定です。さらに毎月、安全衛生委員会を開催して、問題点の改善を徹底しています。
当社は品質、環境、労働安全衛生という３つの面全てにおいてマネジメントを一層高度化

株式会社根上工作所
代表取締役社長することで、これからも大日本スクリーンが開発する高性能な新製品に必要な部品・部材を関戸 秀一 氏供給していきたいと考えています。

従業員から「お客さまの立場で考える」という姿勢で顧客満足度を追求します。
当部署は、コーターデベロッパーを中心とする液晶パネル製造装置の販売に携わっています。現在、スマートフォンやタブレット型端末向けの中小型パネルの需要は拡大していますが、その一方でテレビ向けの大型液晶パネルの大規模投資はメインステージが海外となり、価格の要求もより厳しくなってきています。
しかし、競争の激しい中でも、当社のコーターデベロッパーは世界一のシェアを維持しています。それは、納入する一つひとつの装置の隅々にまでお客さまの声を生かして改善を重ね、サービスや価格などの面でも努力し続けていることを総合的にご評価いただいているか
らだと確信しています。

FPD機器カンパニー
営業統轄部 課長

浜川 雅之

今後も、お客さまの声をできるだけ多く、正確に吸い上げ、常にお客さまの目線になって考え、さらにご満足いただけるよう努力していきます。
22

カンパニー別業績レビュー

メディアアンド
プレシジョンテクノロジー
カンパニー

事業構造改革を進め
新たな成長に挑みます。

印刷業界や電子部品業界の回復から、売上高は増加し営業損失も縮小しました。
当カンパニーの2011年3 月期の売上高は473億円、前期比10.8％の増加となりました。印刷関連機器では、CTP
装置（プレート出力機）の売上が新興国を中心に増加しま

Q 増収の要因は？ 収益改善の要因は？
A 新興国向けCTP装置の需要回復が売上増加に貢献しました。利益面では損益分岐点の引き下げに取り組みました。
2010年３月期に落ち込んだ印刷関連機器の需要が、海外市場において緩やかにではありますが回復してきたことと、プした。プリント配線板関連機器では、携帯端末や自動車

リント配線板関連機器の需要も電子部品業界の景気回復に

関連電子部品が活況であったことから検査装置の売上が伴って伸びたことが増収の主な理由です。印刷関連機器のう

増加しました。

ち売上が伸びたのは新興国向けのCTP装置です。台数ベー

利益面では、継続して固定費・変動費の削減に努めたことで営業損失は前期に比べ大幅に縮小しました。

スでは計画以上の伸びとなり、工場操業度も高まって生産効率は向上しました。しかしながら、こうした新興国向けのCTP
装置は、低価格機が主流を占めることや、かつ価格競争が厳
しく、さらに為替の影響も加わり、当カンパニー全体の黒字化

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー
社長

青木 克彦

和文書体ヒラギノフォントが高速道路標識に
当カンパニーが製造・販売している「ヒラギノフォント」
が、全国の主な高速道路標識の和文書体として2010年に採用されました。書体の変更は、1963年に国内初の高速道路が開通後初めてのことで、新聞やインターネットで大きな話題となりました。
高速道路標識の文字には、高速走行中の瞬時識別性、遠距離からの視認性や悪天候時の視認性など、極めて厳しい条件が求められます。今回の採用は、ヒラギノフォントの高い品質が評価された結果といえます。
新しい標識は、新規開通エリアで設置が進んでおり、多くのドライ
バーから好評を得ています。

従来

23

ヒラギノフォント

▼ 全社売上比率（2011年3月期）

▼ 売上高

473億円

（億円）

800

95

79

600

18.6
%

印刷関連機器
プリント配線板関連機器

80
42

400
200

624

629

570

68

384

404

0

2007 2008 2009 2010 2011
印刷関連機器は前期比5.3％増、プリント配線板関連機器は前期比60.2％増で、当カンパニーの売上高は合わせて473億円となりました。

までには至りませんでした。

生産グループ会社の増床（現在のほぼ総じて厳しい事業環境下ではありま2倍の規模）
工事を進めており、2011年

したが、2010年３月期と比べると収益

8月に完工します。CTP装置の現地生産性は改善し営業損失は大幅に縮小しま

比率を引き上げることで、さらなるコスした。これは損益分岐点を引き下げる

トダウンを進め価格競争力を高めていための固定費抑制、変動費削減の取りきます。また、中国での消費地生産は組みを地道に継続してきた成果だと考

為替の影響の軽減にもつながります。

えています。

Q さらなる収益改善の取り組みは？
A 黒字化を最優先しつつ、事業構造改革に取り組みます。

日米欧の先進国市場では、CTP装置の普及率は高く、飽和感がありますが、
より高速、高品質タイプのCTP装置を投入し、シェアの維持、拡大を図っていきます。また、これらの先進国では印刷物の小ロット化が進み、必要な時に必要な

2012年３月期は、黒字化を最優先し、固定費を抑制しなが部数が印刷できるPOD装置市場の成長が期待できることから売上目標の達成を目指しています。固定費につきましては、ら、市場のニーズを的確に捉え、製品ラインアップの拡充と販すでに前期から組織規模の適正化に向けて人員の他部門へ

売・サービス体制の強化を図りPOD装置の拡販に努めます。

のシフトなど、削減に取り組んできています。変動費について
は、戦略的な重点機種の削減目標を定めて、毎月の進捗を管理しています。
また、グループ会社の再編も進めています。日本ではサー「Truepress Jet520」の商品力を強化
当カンパニーが2006年に発表したフルカラーバリアブルプリン
ティングシステム「Truepress Jet520」
は、多様なアプリケーションに対ビス会社を販売会社のグループ会社化し、販売とサービスの応するPOD装置として高い評価を獲得し、OEMを含め300台以上の連携を強化しました。米国では販売会社がソフト会社を吸収

出荷実績を築いてきました。

し、オペレーションの効率を高めています。また、欧州についてもPOD装置の拡販を目指した販売体制に再編していく予定です。
当カンパニーでは以上のような事業構造改革を進め、利益を出せる筋肉質の体制を構築していきます。

Q 製品別、地域別戦略は？
A CTP装置は中国の生産グループ会社へのこれらの実績をもとに、2011年3月期はシリーズラインアップを拡充。9月にフラッグシップモデル「Truepress Jet520ZZ」と普及機モデル「Truepress Jet520EXカラータイプ」
をそれぞれ発表し、同時に多彩なオプション機能を追加して商品力を強化しました。米国販売パート
ナーやグループ会社との連携を強化し、「Truepress Jet520シリーズ」のソリューション提案に注力しています。
また、2010年10月には中東・ドバイの大手印刷会社に「Truepress
Jet520」を納入。さまざまな国や言語に対応したオンデマンド新聞印刷を実用化しました。

生産移管を進め、POD装置は拡大市場に合わせた製品ラインアップの拡充を図ります。
現在、当カンパニー製CTP装置の市場シェアは41.4％（当社推定）と世界トップの位置にあります。中国やインド、南米など新興国におけるCTP装置の需要は活況であり、成長の見込める市場にさらに注力したいと考えています。そのため、新興国向けのエントリーモデル機を投入しました。
また、
中国では、

「Truepress Jet520EXカラータイプ」

24

カンパニー別業績レビュー

メディアアンド
プレシジョンテクノロジー
カンパニー

事業構造改革を進め
新たな成長に挑みます。

ルとして「PlateRite 8600Mシリーズ」
を発売しました。
プリント配線板関連機器では、2011年1月に直接描画装置の新モデルを発売しました。スマートフォンやデジタルカメラなどの市場が拡大していることに伴い、高密度多層配線板や高精細パッケージ配線板などの需要が高まり、これらのニーズに対応する高精細で生産性の高い直接描画装置を市場に

上海万博
「大阪館」
の展示製作にインクジェットプリンターで協力
中 国・上 海 国 際 博 覧 会 が、2010年5月1日〜10月31日、「Better
City, Better Life」をテーマとして開催されました。
当カンパニーは、優れた技術を保有する関西企業として、上海万博
大阪館の正面外壁ディスプレーと「豊臣期大坂図屏風」のレプリカ製作に協力しました。
この製作に使用した当社製インクジェットプリンター「Truepress Jet
2500UV」
は、印刷再現性の高さに加え、耐候性、耐水性に優れている
ことや、有機溶剤を排除した環境性能などで高い評価を得ました。

投入していきます。

Q 環境保全などCSRへの取り組みは？
A 印刷業界の環境改善を重視しています。
当カンパニーでは、お客さま先の省エネ・省資源に貢献する製品の提供を重視しています。また、これらの国内販売を担当しているグループ会社（株）
メディアテクノロジージャパン
では、オムロン（株）さまと協業し、印刷業界向けの環境改善ソ
リューション事業を推進しています。さらに、（株）
クレコ・ラボQ 今後注力していく製品やビジネスは？
A POD装置の新製品を投入するとともに、これをさまとの協業で、印刷業界向けのカーボンフットプリント（CFP）
認証支援サービスも2011年１月から開始しました。
また、このたびの震災では、被災地域のお客さま数百社が活用したソリューションビジネスなどに注力します。

被害を受けました。これに対して当社グループのサービス会

POD装置については、ロール紙タイプの「Truepress Jet520」

社は、地震発生の翌日からお客さま先に赴きました。初動対シリーズでは、毎分220 メートルという印刷速度を実現する

応が早かったために、機器の補修も迅速に進み、ほぼ復旧の最高速機を2011年3月に発売しました。また、フルカラーバリ

目処をつけるまでに至りました。

アブル枚葉プリンティングシステム「Truepress JetSX」
を、
2012年３月期中に発売したいと考えています。これは、オフセット機に迫る高い印刷品質に加え、小ロット、バリアブル印

グループ会社（株）
メディアテクノロジージャパンは、環境ソリュー

る、省資源・省エネルギーの製品です。さらに、他社との連携

ション分野での実績が豊富な（株）
クレコ・ラボさまとの協業で、印刷業によって、当社のＰＯＤ装置を中心にCRM(顧客管理)から用

界向けのカーボンフットプリント（CFP）
認証支援サービスを2011年
1月にスタートさせました。

紙の巻き出し、巻き取り、製本の工程までを一つのシステムとCFPとは、原材料の調達から製造、流通、使用、廃棄･リサイクルに至る

して「コンプリートソリューション」
を提案し、印刷の川上からまで、商品のライフサイクル全体で排出されるCO2の量を商品ごとに表示

川下までをカバーしていきます。
CTP装置では、世界最高の生産効率を達成したフラッグ
シップモデル「PlateRite HD 8900シリーズ」の販売を開始しました。これを、先進国向けCTP装置の主力機と位置付けて販売に注力していきます。また、新興国向けのエントリーモデ
25

CFP認証支援サービスを開始

刷 (１枚１枚の情報を差し替える印刷)、短納期にも対応できすること。近年、地球温暖化防止の強力なツールとして注目されています。
印刷業界でも2010年に「宣伝用および業
務用印刷物」の認証ルールが認められ、印刷会社や発注者が制作物にCFPマークを表示できるようになりました。当カンパニーは、このCFP認証支援サービスを通して、印刷業界のCO2削減に貢献していきます。

ステークホルダーからのメッセージ
お客さまから

印刷産業がデジタル産業にバージョンアップしていくためのパートナーとして期待しています。
現在、中国で「美術品オークションカタログ印刷の雄」と呼ばれるに至っている当社は、大日本スクリーンから、CTPシステム、ワークフローRIP(Raster Image Processor)など、多くの製品を購入しています。その理由は、1993年に当社を設立して以来、装置だけでなく、技術サポート、オペレーターの訓練なども提供していただける、当社の「パートナー」
であり続けたからです。
今、当社グループは、中国では業界最大クラスとなるデータプロセスセンターの設立と美術品データベースの開発を計画しています。この計画では、大日本スクリーンと一層深い協業関係を構築していくことにしています。
「従来型の印刷産業」
が「デジタル産業」
へとバー

雅昌企業（集団）有限公司
董事長

ジョンアップを遂げていくにあたって、大日本スクリーンには、広範囲に応用展開できるデジ

万 捷氏

タル技術で変革と向上をもたらしていただけるものと期待しています。

購入先から互いの製品のグローバルシェア拡大に向けて末永いお付き合いを願っています。
当社は、大日本スクリーンにACサーボドライブサポートツール、モーションコントローラなど駆動制御系の機器を継続的に納品しています。お付き合いのきっかけは、約20年前に当社から当時の新技術であったACサーボを提案し、共同でアプリケーション開発に取り組んだことでした。それ以来、互いの技術を高め合いながら、他の追随を許さない製品を開発するなど、良きパートナーとしてお付き合いいだいています。
現在、世界中のお客さまから信頼されるブランドの確立を目指し、品質・サービスのさらなる向上のためにグローバルな体制強化と製品の長期信頼性の確保に努めています。これらは、大日本スクリーンがこれまで、そして今後も加速・拡大する市場・サービスのグローバ

株式会社安川電機取締役 モーションコントロール事業部長

ル化に対応するものであり、両社製品のグローバルシェアの拡大にもつながるものと確信し小笠原 浩 氏ています。今後も末永いお付き合いを願っています。

グループ会社従業員からお客さまのコスト削減と地球温暖化防止に貢献できる新事業を推進しています。
当社は、大日本スクリーンの印刷関連機器の販売グループ会社です。当社は今、印刷会社の電力コストとCO2 排出量を削減できる「電力の見える化ソリューション」
事業を進めています。大日本スクリーンと同じく京都に本社を置くオムロン（株）さまとの協業で2011年3月期に開始したこの新事業は、着実に成長しつつあります。
さらに、もう一つの新事業として、経済産業省などが制度化を進めているカーボンフット
プリント
（CFP）
認証の取得支援サービスも開始しました。CFPとは、どこでどれだけCO2が排出されたかを「見える化」
するもので、あらゆる業界の顧客に自社の環境対応をアピールせねばならない印刷業界で注目を集めています。

株式会社メディアテクノロジージャパン
環境ビジネス部 部長

森 栄一郎

これらの新事業は、お客さまの電力コスト削減ニーズに応えながら全人類の課題である
地球温暖化防止にも貢献できるものであり、とても取り組みがいがあると感じています。
26

環境・安全・品質マネジメント

環境・安全・品質管理体制

環境安全経営を通じて課題の解決を目指します。
当社グループは、「環境・安全・品質」を重視したCSR活動に取り組んでいます。その一環として2009年4月から地球温暖化対策を中心とする「環境保全」、製品の大型化に伴う労災リスクに対処する「労働安全」、就業形態の多様化による従業員の「健康管理」の3つをテーマとする中期戦略「グリーンバリュー（GV）
21」の取り組みを開始。今後は品質マネジメントシステムの統合も視野に、グループ全体を包括的に管理していきます。

「グリーンバリュー（GV）21」の展開

事業所がエネルギーMS（ISO50001）

経営の効率化とグローバルな体制強化の認の国際規格案（ISO/DIS50001※）

を目指します。

証を世界で初めて取得しました。さら以 上のように環 境MSと安 全 衛 生

MS統合を通じて課題解決を目指すに2011年4月からは、環境MSと労働MSの統合が進んだことから、2012「GV21・フェーズⅡ」を策定

安全衛生MSおよびエネルギーMSの統年3月期からの中期3ヵ年経営計画

当社は、環境安全経営の中期戦略

合運用を開始。環境（Environment）
・「NextStage70 」にあわせて「GV21」
は「グリーンバリュー（GV）
21」（2010〜

健康（Health）
・安全（Safety）の頭文字

当 初 計 画 よりも1年 早く終 了させ、2012年3月期）
を2009年3月に策 定。

をとって「統合EHS MS」の体制を構築「GV21・フェーズⅡ」を策定しました。

これに沿って、環境と労働安全衛生のしました。

「GV21・フェーズⅡ」
では、当社グルーマネジメントシステム
（MS）
の統合を視

こうしたMSの統合運用は、国際的なプ全体で実現していく「環境、安全・健

野に、2009年10月にはそれまで事業

環境規制の強化、次世代製品の大型化

康、エネルギー方針」を制定し、コミッ

所・グループ会社ごとに認証取得してによる作業安全リスクの増大、就業形

トメントとして4つの重点施策を設定。

いた環境MS（ISO14001）
を統合しま

態の多様化による従業員の健康管理とそれぞれに2014年3月期までの具体した。その後、環境MSと労働安全衛生

いった当社グループを取り巻く課題に的な目標を定めて取り組んでいきます。

MS（OHSAS18001）の統合準備を進包括的に対処するものです。管理手法※ 企業の省エネルギーに関するマネジメントシステムの国際規格案。ISO50001は、2011年6月15日に発行。

め、その一環として2010年7月に洛西を標準化・一体化することで、環境安全▼ 環境、安全・健康、エネルギー方針▼ グリーンバリュー 21・フェーズⅡ 長期コミットメント
Green Products & Technology❶ 事業を通じて新しい環境社会へ貢献します。

環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開

スクリーングループは、製品・活動・サービスを通じて、●次の目的達成に努めます。

●

お客さま先の当社製品環境負荷を2016年3月期末までに半減（2010年3月期比）
2016年3月期末までに製品含有の使用禁止物質を全廃（代替化）

a. 環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開
b. 職場の健康と安全の推進

Safety & HealthGreen Factory & Ofﬁce

c. 工場とオフィスの環境保全と省エネルギー

職場の健康と安全の推進

d. 環境安全体制の強化●

工場とオフィスの環境保全と省エネルギー

休業4日以上の労働災害を撲滅❷ 法規制を順守し、ステークホルダーの期待に応えます。
危険源を特定すると共に、環境とエネルギー側面を掌握し、法規制およびステークホルダーとの合意事項を順守します。
また、自主基準を定めて、負傷及び疾病、環境汚染を予防します。

❸ EHSマネジメントシステムを構築・維持し、定期的に見直します。
❹ 具体的な目標を設定します。
事業特性や組織の役割に応じて目標を設定し、継続的に改善します。

❺ 教育や広報を通じて、活動を全ての従業員へ周知します。
❻ この方針は社内外に公表します。

27

事業所の消費エネルギーを2016年3月期末までに6％削減
CSR Management（2010年3月期比、原単位）●

環境安全体制の強化
グローバルEHS監査体制を構築● EHSマネジメントへBCM(事業継続)を組み込む●▼ グリーンバリュー 21の変遷
2010〜2011年3月期
会社再建策推進2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

中期3ヵ年経営計画「NextStage70」

環境安全経営中期戦略

環境安全経営中期戦略 2013

（ グリーンバリュー
（GV）
21）

（ グリーンバリュー（GV）
21・フェーズⅡ）

従来のグリーンバリュー計画

グリーンバリュー（GV）21

環境安全経営体制
サイト主体からライン主体へ
運用管理体制を変更

任者と健康担当管理責任者を置き、環に一本化して内部監査の業務効率を

境安全担当役員とともにグループ全体上げるとともに、海外グループ会社をの統合管理を推進していきます。

含んだグローバルなEHS体制を構築

内部監査についても、EHS内部監査

2011年4月の「統合EHS MS」の本格的運用の開始に伴い、管理体制も一新しました。従来のサイト（個々の拠点）
主体の体制から、ライン（事業・担当業▼ 統合EHS体制図

します。
取締役会

会長
（CEO）
／
社長
（COO）

海外現地法人含む
グローバルEHS監査

代表EHS管理責任者
環境・安全担当管理責任者
健康担当管理責任者

環境安全担当役員

国内EHS 内部監査

（EHS 管理統括者）

務別組織）
主体の体制に変更。活動を強化すべく、EHS管理統括者である環ラインEHS
連絡会

付けました。また、代表EHS管理責任者の下に専任の環境・安全担当管理責

MP事業

サイト環境
安全衛生委員会

総合安全衛生委員会

グループ会社

ループ会社のそれぞれをラインと位置

FPD事業

カンパニー、本 部・センター、国 内グ

半導体事業

ライン

ディアアンドプレシジョンテクノロジー

グループEHS方針委員会※
本部・センター器カンパニー、FPD機器カンパニー、メ※グループEHS方針委員会
委員長： EHS管理統括者
副委員長：CTO
委員：
・カンパニー代表 ・事業所代表
・本部代表
・労働組合代表・センター代表 ・グループ会社
事務局： 環境安全推進部

EHS目標管理委員会
EHSシステム委員会
製品環境安全委員会
物流EHS委員会

事業所（拠点）

ユニットEHS
連絡会

エネルギー委員会

サイト

グループ 環境安全衛生大会

境安全担当役員の管理下に半導体機

健康管理委員会

社会貢献活動イノベーションによる産業発展への貢献と収益の社会還元を基礎に、地域との信頼関係を構築しながら、従業員一人ひとりが参加できる社会貢献活動に取り組んでいます。
り立っているということを学びました。

基本方針

次世代育成支援

事業活動を中核に社会に貢献

小学生への体験学習や中学・高校・

立命館高校主催の科学をテーマにした

大学生の見学受け入れを実施

国際交流イベントに参加した海外の高当社グループは、環境・安全に配慮し一方、洛西事業所では、2010年11月、

た優れた製品やサービスの提供によっ2011年2月、京都市教育委員会が推進て産業発展への貢献と収益の社会的還する「京都こどもモノづくり事業」への協力元に努め、社会に貢献することを「倫理として、京都市立下京渉成小学校の4年生

また、彦根地区事業所では、2010年

憲章」
で宣言しています。今後も事業活

児童45名を対象に体験学習を実施しまし

12月、徳島大学大学院で学ぶ留学生な

動のイノベーションを中核に、グローバ「フォた。児童らは当社の要素技術である

ど38名の見学を受け入れました。見学

ル社会のニーズに応えていきます。

トリソグラフィー」を学習したほか、「会社」

後には、当社技術者との間で技術や製はさまざまな仕事をする人たちによって成品についての質疑応答も実施しました。

▼ 基本方針環境保全▼ 2011年3月期 社会貢献活動の一例

社会福祉

・京都
「モノづくり工房」
授業への協力校生39名の見学を受け入れ、従業員が英語で製品や事業を説明しました。

文化・スポーツ
国際交流

学術研究

地域社会との交流、文化継承
次世代育成支援・龍谷大学法学研究科「企業のCSR実践論」
での講義
・彦根・高宮町の河川
（太田川）
清掃

産業発展へ
の貢献

・
「TABLE FOR TWO」
、ペットボトルキャップ回収運動への参加
・立命館高校「Rits Super Science Fair 2010」
への協力

イノベーション
倫理憲章

・東京・豊島区マナーアップキャンペーンへの参加「ふしぎな印刷のしくみ」
体験学習風景京都を拠点に発展

28

環境・安全・品質マネジメント

環境保全

製品と生産活動の両面で環境負荷を低減しています。
当社グループは、「人と地球にやさしい製品」を追求することで、お客さまの環境対策に積極的に貢献しています。
また、化学物質の管理と使用量削減、製品の生産や輸送時のエネルギー使用に起因するCO2の排出削減や
河川・土壌・大気への汚染物質の排出、製品梱包材の使用量削減など生産活動に伴う環境負荷の低減にも努めています。

設備の導入や設備の最適化などに取りギー」の考え方に沿ったものです。

「グリーンプロダクツ」化の推進組んだ結果、生産高原単位では14.8

グリーンプロダクツは 年々増え、環境性能の新たな評価基準を追加

トンと前年度比36％減少しました。

2011年3月期目標の「全売上高に占め独自の評価基準をクリアした製品をる割合50％以上」を達成しました。

「グリーンプロダクツ」として認定し、

モーダルシフトを継続して推進※ 半導体製造装置で使用されるエネルギー、ユーティ
リティー、材料の保全のためのガイド。

webサイトで環境性能を紹介するなど

2011年3月期も、物流手段をトラッ

して、それらの推進に努めています。

クから船や鉄道に切り替えるモーダル

CO2 排出量の削減

お客さまの工場で省エネルギーがま

シフトや低公害車の使用拡大を進めますます求められている中、2011年3月

生産高原単位で前年度比36％減にした。しかしながら、出荷先の関係に

期は評価項目に排気や純水、窒素ガス

2011年3月期の事業活動におけるエ（生
よって、物流に起因するCO2排出量などのユーティリティーが消費するエ

ネルギー使用に起因するCO2総排出量

産高原単位）
は0.763トンと前年度比ネルギーの電力換算値を追加しましは、景気回復による需要増によって前8％増加しました。

「等価エネル
た。これはSEMI S23※の期に比べ増加しました。しかし、省エネ▼ グリーンプロダクツの評価例
基準同等製品：
SK-2200G（LC）
リニアコータ
対象製品：
SK-2200G
（LL）
レビコータ

▼ CO2排出量と生産高原単位

省エネルギー

（千トン）

5

50.1

120

50.1

4
3

省資源

情報の提供

2

80

1
0

40

環境保全性
・安全性

0

分解性

（トン／億円）

160

60

76
31
45
2001

21.9

22.1

19.2

21.5

36

23.3

23.1

20.8

40
2

40

26.7

39

2

20
0

14.8

2

30

34

38

38

26

2007

2008

2009

2010

31

4

5

27
2011

（グループ会社）
CO2 排出量（事業所） CO2排出量
生産高原単位（実績）
生産高原単位（目標）

再資源化※ CO2 排出量は百の位を四捨五入。

▼ 物流におけるCO2排出量※1と生産高原単位▼ グリーンプロダクツの売上占有率と認定製品数
（個）

（%）

72

160

45
120
80

31

10

40

40
0

54

認定製品数

3,000

63

0.586

40
60
50 （目標数値）

2,250

0

1,500

76

0.481

1,194

0.705
0.580

0.448

1,008

0.763

0.8

0.651

0.4

1,067

0.0

0.581
0.574

750

9
2007

29

20

40

（トン／億円）

（トン）

60

45

30

80

0.552

934
595

0

2008

2009

売上占有率
（実績）

2010

2011

売上占有率
（目標）

2012

2007
CO2 排出量2008

2009※2

生産高原単位
（実績）

2010

2011

生産高原単位（目標）※1 算出方法は、貨物重量（トン） 輸送距離（キロメートル）。
※2 2008年3月期までは売上高原単位で算出。
2009年3月期より、生産高原単位で算出（2009年3月期比）。

化学物質の管理
法規制物質の代替化を推進
当社グループは、わが国のPRTR法に基づき化学物質の取扱量、排出量なに取り組んでいます。2011年3月期の

また、統合EHS MS（P27参照）の運

社外排出物量（生産高原単位）は0.79

用にあたり、2010年12月、各事業所のトンで前年度比10％増加しました。こ事務局に対して環境と労働安全衛生のれは久世事業所の閉鎖準備などによMSの変更点に関する教育を実施しまるものです。

した。

どを管理してフッ化水素を届け出ていまた、2010年11月には廃棄物のリさらに同月、環境適合設計についてます。高圧トランス、高圧コンデンサー

スク管理に関するセミナーを開催し、当の教育も実施し、製品の設計や製造になどのPCBを含んだ廃棄物はPCB特社グループの環境MSや廃棄物の担当携わる従業員73名が参加しました。

別措置法、廃掃法に基づき厳重管理し者ら31名が参加しました。

て、その保管状況を届け出ています。

水質・土壌・大気汚染の防止

また、欧州で施行された化学物質規制のREACH規則※１と電気・電子機器に

久御山、野洲、彦根地区事業所では、おける特定有害物質規制であるRoHS

水質・土壌汚染防止の一環として排水指令※2の該当物質について、その代替や地下水の水質を測定しています。野化を進めています。なお、RoHS指令で洲事業所では自治体との協定に基づは当社グループの半導体製造装置と液き、使用していない重金属類も測定し晶パネル製造装置は適用除外になってて監督官庁に報告し、汚染の有無などいます。

の調査に協力しています。

への燃料転換を進めており、2009年3月

事業所移転に伴う機材の廃棄や、半期までに彦根地区事業所、多賀事業所で導体機器カンパニーの生産増強によりボイラーの燃料転換を完了しています。

排出物が増加し、2011年3月期は、排出物の処理費用は1.7倍、設備維持に廃棄物の必要な管理費用は1.6倍、環境管理に

環境教育

リスク管理セミナーを開催

関連する公害管理費用（分析費を含む）

2010年3月期から、排出物の集計対

ISO50001グループ展開に向けて象を「廃棄物だけ」
から、有価物として社

エネルギー MS
（ISO50001）につい会へ排出するものも含めた「社外排出物ての講習会を2010年4月に開催し、44（廃棄物＋有価物）」に拡大し、その削減名が参加しました。

従業員
コメント

※と生産高原単位▼ 社外排出物量（廃棄物排出量）
（トン）

6,000

（トン／億円）は1.1倍に増加しました。

梱包材の削減で「ロジスティクス賞」
を受賞
グループの輸送業務を担う当社は、新たな梱包技

4.0

3.20
3.20

活況に伴い
排出物処理費用などが増加

大気汚染物質の排出が少ない天然ガス

排出物の削減

8,000

環境会計

また、各事業所では、設備更新の際、※1 化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限を生産者・輸入者に義務付けたEUの制度。
※2 鉛、水銀 、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェ
ニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの使用を制限
するEU指令。

10,000エネルギー MS講習会（洛西事業所）

術「ESPIE/エスピエ」の開発で2010年12月、
「2010
1.06

4,847 0.81

1.02
0.73

0.99
0.75

2.0

日本パッケージングコンテスト」の「ロジスティクス賞」

0.0を受賞しました。従来は、大型重量物である製品全体

0.79
0.72

0.71

を木材で梱包しなければなりませんでしたが、「ESPIE/

4,000

2,316

1,794
1,501 1,313 1,098
313
937
220
188
159
234
2,532
1,481
0
1,282
1,080
939
750
2010
2011
2001
2008
2009
2007

2,000

社外排出物量（廃棄物排出量）（事業所） 社外排出物量（廃棄物排出量）（グループ会社）
生産高原単位（実績）
生産高原単位（目標）※ 社外排出物量（廃棄物排出量）
は小数点以下第一位を四捨五入。
2009年3月期までは廃棄物排出量、2010年３月期以降は社外排出物量。

エスピエ」
は底面だけを木材で支え、残り5面をリサ（株）トランザップ
ジャパン
滋賀物流部

川村 喜章

イクル可能な強化ダンボールとアルミジョイントで覆うため、木材使用量を50％以上削減することができます。
2011年3月 期 は 実
績値で約500トンの木材を削減できました。

30

環境・安全・品質マネジメント

労働安全衛生と働きやすい職場づくり

安全・健康に配慮し、いきいきと働ける職場づくりを進めています。
「職場の健康と安全の推進」
は、2012年3月期からの当社グループ環境安全経営中期戦略「グリーンバリュー 21・フェーズⅡ」の重点施策に挙げられています。従業員一人ひとりが、安全・健康に働けるだけでなく、能力・意思・個性を最大限に発揮して、人権を尊重されながら働ける環境づくりに取り組んでいます。

労働安全衛生の確保
感染症対策や防災対策を強化「JʼsNAVI（ジェイズナビ）」
を活用し、海わせて「保健師との対話によるメンタル

外出張先でのM7.0の地震発生を想定

ヘルスチェック」
を実施しました。

した安否確認訓練を実施しました。

当社グループでは、労働安全衛生

さらに、グループ会社（株）
SEBACSでMS（OHSAS18001）
を 運 用していまは、2011年4月に従業員の意見をもとにす。リスクアセスメントや事前安全審「ヒヤリハット、事故・災害事例集」
を独自

従業員を表彰して査、重量物作業の点検、経験の浅い作に発行し、安全啓発に努めています。な

モチベーションを向上

業者・管理者向け教育の充実などに取お、2012年3月期からは「統合EHS」の当社グループでは、能力開発体制をり組んでいます。

運用開始に伴い、グループ会社3社を新構築し、年間階層別必須教育計画に基たに加えてOHSAS18001に基づく安全

づく従業員教育を実施しています。コン

衛生活動を実践していきます。

プライアンスをはじめとする、各階層別

その結果、2011年3月期の労働災害
件数は、2001年3月期以降最少の14件、人材育成に最低限知っておくべき知識習得の教事故発生件数は2001年3月期以降の年間平均発生件数17件を下回る13件

メンタルヘルスケアの充実に留まりました。しかし、労働安全衛生

当社グループでは、従業員のメンタの高まる中、レベル別語学研修（英語・の目標に対しては未達となり、2012年3

ルヘルス対策として、厚生労働省の職

中 国 語）や目 的 別 語 学 研 修 に加え、月期目標の必達を目指します（下表「労業性ストレス簡易調査票に基づいた

TOEICの受験機会を提供し、従業員の働安全衛生の目標と実績」
参照）。

「ストレスマネジメントチェックテスト」

語学レベルの向上を図っています。若また防災面では、消防計画に地震そを2010年3月期から導入しました。セ

手技術者に対しては専門分野以外の技の他の災害に関する内容を盛り込んだ

ルフケアを目的に国内の従業員を対象

術を習得するための講座を開催するとほか、インフルエンザを含む感染症対に実施し、必要と思われる従業員にはともに、入社後3年間の育成計画に基策を労働安全衛生MSに採り入れる

保健師や産業医による個別面談や指導

づき、技術者を育成しています。

など、従業員の健康・安全に一層配慮をして、サポートしています。2012年

また、従業員の技術やノウハウを発しました。2010年5月には、災害対策

3月期は、対象者を海外赴任者まで広表し、共有化するとともに、仕事への意

強化の一環として、2009年11月からげてサポートしていきます。

欲向上を図るため、さまざまな表彰の採用している海外出張管理システム

また、2011年3月期は健康診断に合▼ 労働災害・事故発生状況※

2011年3月期 目標 2011年3月期 実績 2012年3月期 目標

6040

機会を設けています。例えば、ものづく▼ 労働安全衛生の目標と実績

（件数）

48

43
11

16

37
28

27

13

13

20

15

14

2008

2009

2010

17

20

32

32

0

2006
労働災害件数2007

事故件数※ 労働災害・事故発生総件数はここ10年で最低の件数27件。

31

育に注力するとともに、海外売上比率

4日以上の休業災害件数
労災ポイント※
客先災害事故交通人身事故

1件以内

3件

1件以内

300P以下
6件以内
5件以内

330P
8件
8件

300P以下
5件以内
5件以内

注）
1.労災ポイントの総和は過去最低の330ポイント。
2.4日以上の休業災害が協力企業作業者で発生。
3.客先災害事故、交通人身事故は減少傾向。
4.2012年3月期は、統合EHS体制の運用とラインの活動の見える化を推進し、重点課題項目に対する施策を確実に推進する。
※ 当社グループが独自に用いている発生した労働災害の重大性（休業日数と傷害級数）に応じた指標。

りの根幹を担う技術職向けには、2010

る中で新卒採用者はゼロとなりました

年12月、彦根地区事業所で「VE※活動が、2010年10月に1名、2011年4月に

発表会
（第4回）
」
を開催。各カンパニー

21名（グループ全体では29名）の新卒から推薦された6チームが発表し、「活者を採用しました。

1.90％で、法定雇用率を満たしています。

ワーク・ライフ・バランスへの配慮
当社は育児短時間勤務の取得可能期

動自体の状況」「コストダウンの成果・低減率」などから総合的に評価され、最優秀賞・優秀賞（全3テーマ）が選ばれて表彰されました。そのほか、従業員の間を「子どもが小学校3年生の3月末に達するまで」と法定以上に長期に設定し人権尊重ています。出産をした女性従業員は全員相談窓口を充実

育児休職制度を利用しており、利用率はモチベーション向上とグループ全体の当社グループは、差別・セクハラ・パワ

100％です。また男性従業員の制度利用

技術交流、技術の相互活用を目的に、ハラを許さないことを「倫理要綱」「就業を促しており、これまでの育児休職の男「技術発表会」
を毎年開催しています。

規則」に規定しています。これらに基づ

性利用者数は7名、育児短時間勤務の2010年は10月に彦根地区事業所で開き、社内外に相談窓口である「企業倫理

男性利用者数は3名となっています。

催され、370名が参加。口頭・ポスター

ヘルプライン」
を置き、従業員が共に働

また、前年度の有給休暇（有休）取得

掲示を合わせて41件の発表があり、海きやすい職場づくりを目指しています。

率が50%未満の従業員に対して、翌年

外グループ 会 社からの発 表 含め10

なお、児童労働や強制労働に関する度に必ず5日連続有休を設定させるテーマが表彰されました。

問題は発生していません。

「ピットストップ5制度」を運用するなど、有休取得を促進しています。

※ Value Engineeringの略で、製品やサービスの価値を落とすことなくコストダウンを図る手法のこと。

多様性の尊重
雇用と処遇

知的財産権の尊重

女性総合職や障がい者の雇用促進

従業員の意思と適性を尊重

当社では、女性従業員の雇用増に向発明発掘活動による発明奨励を推進

当社グループは、「年功序列から能け、総合職女性従業員の採用に積極的

当社では職務発明など、従業員によ力・成果主義への転換」と「社員の意思に努めており、採用後は技術や企画部門

る発明を会社が継承した場合、適正なと適性の尊重」を人事の基本方針としなど、さまざまな職場で活躍しています。

対価を支払うことを規定しています。

ています。これに基づき目標管理制度、また、障がい者雇用の促進にも努め2011年3月期は、40件の特許につい

業績連動賞与制度、資格取得報奨金ています。彦根地区事業所にある職場て審査し、発明者に対価を支払いました。

制 度、社 内FA
（フリーエージェント）「パルテ」
では、従業員が製品資料のデ技術者に対しては、総合的な特許研制度などの人事制度を導入しており、ジタル化作業などにあたっています。写修、先行技術の調査研修などを通じて、人材の最適配置やチャレンジ風土の醸

真やイラストを用いた一目でわかりやす

発明届出書の提出を奨励しています。

成、自律 的キャリア形 成に役 立ててい作業手順書を作成し、安全で活き活

2011年3月期は、これらに加えて中長います。

きした職場環境を醸成しています。な

期を見据えた発明発掘活動や、開発過

お、2011年3月期の障がい者雇用率は程での発明発掘活動に取り組みました。

2010年4月は、経営再建策を断行す

従業員
コメント

▼ 有給休暇取得率（単独）

技術発表会・口頭発表の部「新乾燥技術の開発」
で会長賞を受賞「次世代デバイスの微細化に対応可能で、生産性を

（％）

100
80

落とすことなく現有装置へ導入でき実用的」と評価していただきました。周囲の皆さんのご協力もあり
70.80

70.98

70.40
58.50

60

このような賞をいただき、名誉に思っています。プレ57.80

ゼン資料の作成では技術者でない方がご覧になっ40てもわかる表現を心掛け、

20

半導体機器
狙い通り
「非常にわかりやカンパニー・と好評でした。
プロセス技術統轄部 すかった」

0

尾辻 正幸
2007

2008

2009

2010

2011

今後も技術で社会に貢献していきたいです。

32

環境・安全・品質マネジメント

品質管理

開発・製造、アフターサービスに至る品質向上に取り組んでいます。
当社では、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを構築するとともに、カンパニーごとの品質方針を制定して、製品・サービスの品質向上に取り組んでいます。また、お客さまへの製品納入後のメンテナンスサポートの強化を目指し、
技術スタッフのトレーニングの充実などによって、お客さま満足度の向上に取り組んでいます。

品質管理体制ISO9001に基づく品質管理体制で欠陥コスト削減に注力

客さまの事業に貢献できるよう、品質マ

2012年3月期も、2011年3月期の取ネジメントの各プロセスを検証し、製品

り組みを継続するとともに、品質MSを

品質の強化に取り組んでいます。

有効活用して、トラブルの未然防止に

2011年3月期は、スマートフォンや当社では品質MS（ISO9001）に基づく品質管理体制※を整えています。

タブレット型端末の需要増大による設備投資の積極化によって受注が急回復す2011年3月期は特に再建策の一つでる中、枚葉式洗浄装置の安定稼働を目指

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー

ある「志高転改プロジェクト」（P10参照）

し、お客さま先で発生した不具合に対し、製品開発時のリスク評価のの一環として、クロスファンクショナル

早期改善に取り組みました。また、一機「見える化」を推進

チームで開発・製造工程での不具合対処

種で発生した不具合事例が、他の機種で2011年3月期、メディアアンドプレシにかかる「欠陥コスト」
削減に注力。未然にも発生する可能性がないかを確認し、不ジョンテクノロジーカンパニーでは、防止する体制を構築することで従来は増具合製品の流出防止に努めました。

2006年から推進している「欠陥コスト産に比例して増加していた欠陥コストを、削減プロジェクト」の活動を継続し、デ

前年度比24％減まで抑制しました。納入

FPD機器カンパニー

ジタル 印 刷 機
「Truepress Jet520ZZ」

後のトラブルやクレームも減少し、お客予防措置を有効活用したに「設計検証の評点方式」を採用しました。

さま満足度の向上につながっています。

トラブルの抑制に注力

これは欠陥コストを数値化することで、※ MSの認証取得状況については、当社webサイトをご参照ください。
参照URL http://www.screen.co.jp/kankyo/iso.html

2011年3月期、FPD機器カンパニー
では、製造部門と装置納品後のメンテ製品開発時のリスク評価の「見える化」を推進するものです。

ナンスを担当するグループ会社とのコ

また、主力製品であるCTP装置の主

ミュニケーション強化による顧客満足

要パーツ、GLV（印刷版露光用リボン

度のさらなる向上に取り組みました。発

回折素子）の品質向上と供給安定化に生するトラブルを予め予測し、グループ

向け、GLVを開発したグループ会社・

枚葉式洗浄装置の安定稼動に注力

会社を含めた全メンバーでアイデアを

米シリコン・ライト・マシーンズ社との半導体機器カンパニーでは、日々高

出し合い、効果的な予防措置を講ずるこ

技術者交流によって情報共有や問題対まるお客さまの要求レベルに応え、おとで、トラブルを最大限に抑制しました。

処のスピード向上に取り組みました。

品質管理の取り組み
半導体機器カンパニー▼ ISO9001認証取得事業所一覧
大日本スクリーン製造（株） 半導体機器カンパニー／ FPD機器カンパニー／
メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー

33

努めます。

(株)エムティサービス東日本

Inca Digital Printers Ltd.

(株)テックインテック(株)エムティサービス西日本(株)SEBACS(株)SOKUDO(株)クォーツリード(株)テックコミュニケーションズ

DAINIPPON SCREEN (KOREA)
CO., LTD.

美迪亜印刷設備（杭州）有限公司（MTMC）(株)FEBACS

DAINIPPON SCREEN (AUSTRALIA)
PTY. LTD.

▼ 各カンパニーの品質方針（抜粋）●

半導体機器カンパニー
わたしたちは、お客さまのニーズに応える製品、サービスを提供し、お客さまの事業に貢献できる品質を追求します●

FPD機器カンパニー
顧客要求を明確にし、継続的改善によりお客さまに満足していただける製品を提供します●

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー
わたしたちは、お客さまに満足していただける製品とソリュー
ションを提供しますさらに中国のグループ会社（MTMC）

FPD機器カンパニー

ア（FSE）
が担っています。

の製造、検査、品質保証部門のリーダー

装置の有効活用を実現する

海外を含めたFSEに対しては、標準を対象に日本でのトレーニングを継続

アドバイスをお客さまに実施化されたメンテナンストレーニングをして実施したほか、日本の製造現場で国内外ともに装置納入のお客さま先実施しています。また、各現地法人に組立に携わる従業員を派遣し、製造ノに応じてサービスステーションを設置

対する技術情報の配信やトラブル情報

ウハウを直接指導しました。

して、技術者を配置しています。その技の集約などができる情報共有のための術者を窓口に、メンテナンスの依頼やwebデータベースシステムを構築して、部品供給などの対応をしています。

FSEをバックアップしています。

アフターサービス

また、彦根地区事業所では、装置のまた、遠隔モニタリングによる装置状

仕様打ち合わせや出荷立ち会いなど、態の監視機能など、障害復旧に必要なグローバルトレーニングセンターでお客さまが来社される機会を利用して、情報を迅速に収集できる保守体制に

フィールドサービス技術者を育成

お客さまと装置納入の打ち合わせをしよって、お客さま満足度の向上に努め

2008年に半導体製品のサポート強ています。打ち合わせ内容に基づき、装ています。

化のため、野洲事業所内に総合研修拠

置納入後の使用エネルギーを削減した

点「グローバルトレーニングセンター」

り、稼働状況をモニタリングして有効活を開設しました。センターでは、全世界用できる設備追加のアドバイスをさせのフィールドサービス・エンジニア（FSE）ていただいています。

半導体機器カンパニー

グループ会社でも「営業秘密管理に当社装置の搬入、調整など製品サさらに販売部門では、メンテナンス

ポートに必要な製品知識と作業技能をサービスを含めたお客さまの満足度を習得する研修や、お客さまに対する製調査し、改善に活かしています。

品メンテナンス研修を実施しています。
受講者の95％以上は、海外のお客さ
まとFSEとなっています。海外への製情報セキュリティ規定」
を制定して、教育を実施
お客さまと当社に関する機密情報は「営業秘密管理規定」を定めて管理しています。

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー

2011年3月期は、グループ全体の営業秘密保護を推進するため、ほぼ全て品納入が増加している中、今後も、高エンジニアに対するのグループ会社で「営業秘密管理規度なサービスができる海外FSEの育成

バックアップ体制を構築

定」を制定しました。また、国内グルーに取り組んでいきます。

メディアアンドプレシジョンテクノロ

プ全社に対し、営業秘密管理に関する

ジーカンパニーの製品の搬入・設置や教育を実施しました。今後は制定した

お客さまへの操作説明、メンテナンスサ

管理規定の適正な運用に向けた定期的

ポートは、国内ではサービスグループ

な教育を実施していきます。

会社3社が、海外では現地法人と販売代理店のフィールドサービス・エンジニ

従業員
コメント

トレーニング用に改良された装置で、実践的な訓練ができました
私は「グローバルトレーニングセンター」
で枚葉式
洗浄装置
「SU-3100」のレベル2、3のトレーニングを受けました。トレーニング用に改良された装置を使用するため、パーツ類に容易に手を伸ばすことができ、非常に実践的でした。トレーニングを通じて、あらゆるパーツを除去、分解、インストールできるようになり、

DAINIPPON
実務に役立っています。
SCREEN
これからも「グローバル(DEUTSCHLAND)
GmbH FSE
トレーニングセンター」とグローバル
トレーニングセンターでの海外現地法人従業員研修
中国のグループ会社（MTMC）
では日本人従業員が製造ノウハウを直接指導

ChristianVoight

連絡を取り、技術レベルの向上に努めていきます。

34

環境・安全・品質マネジメント

CSR目標と実績

CSR実績（2011年3月期）とグリーンバリュー 21・フェーズⅡの目標（2012年3月期・2013年3月期）
2011年3月期の実績

労働安全衛生MSの下で「労働災害の撲

排出量原単位削減では、出荷先の関係で

環境安全経営の中期戦略グリーンバ

滅」などの重点施策に取り組みました。

モーダルシフトを効率的に行えず、目標

リュー21の2年目にあたる2011年3月期

その結果、「グリーンファクトリーの促を達成できませんでした。また、「労働災

は、グループ統合した環境MSの下で、進」のうち、社外排出物の原単位削減で害の撲滅」、「業務車両事故および通勤途「グリーンファクトリー の 促 進」、
「グ

は、久世事業所の閉鎖による大量の廃棄

上災害の削減」
では、目標を達成できま

リーンプロダクツ拡大と製品安全の確物が発生したため、また、「グリーンロジ

せんでしたが労働災害、事故発生件数

保」、「グリーンロジスティクスの強化」、

スティクスの強化」の製品輸送時のCO2は、2002年3月期以降最小となりました。

▼ CSR目標と実績（2011年3月期）
区分

資源保全

重点課題

目標

取り組み結果エネルギーに起因する温室効果ガス エネルギーに起 因する温 室 効 果ガスの生産高原単位を、2010年3 （CO2）の生産高原単位は、14.8トン-CO2/（CO2）
グリーンファクトリー 月期比1%削減する。
億円で2010年3月期比36%の削減。
の促進
社外排出物の生産高原単位を、2010年 社外排出物の生産高原単位は、0.79トン
3月期比1%削減する。
/億円で2010年3月期比10%増加した。
グリーンITの展開

新規に導入するIT機器のグリーン購入率を、90%以上とする。

新規に導入したIT機器のグリーン購入率
は、97%。

グリーンプロダクツ（環境適合認定製品） 認定した76のグリーンプロダクツ（環境の売上高占有率を50%以上とする。
適合認定製品）の売上高占有率は、
60%。

グリーンプロダクツ
拡大と製品安全の
確保
環境保全
製品の責任

労働災害の撲滅

職場の健康と安全業務車両事故および通勤途上災害の削減

健康で快適な
職場環境

イノベーション

環境安全経営の効率化とグローバル化

P29/
データ集
P30/
データ集
─
P29/
データ集

カンパニーごとのロードマップに従って環境負荷低減対策を実施した。
環境負荷低減対策項目としては、消費電力の削減、ユーティリティーの削減、
VOCの削減、
有害化学物質の削減など。

web

製品リスクアセスメントに基づく安全対策を、製品リスク削減のロードマップに従って削減する。

カンパニーごとのロードマップに従って残存リスクの削減に取り組んだが、一部のカンパニーでロードマップ通りに削減できなかった。

─

データ集

グローバルの製品輸送にかかる環境負荷の把握。

一部製品の海外輸送時のCO2排出量を
把握した。

─

環境社会貢献活動を実施する。

各事業所における周辺や河川の清掃、地域行事への参画や学校への協力を通しての社会貢献活動を実施。

P28

全社環境教育体系に沿った教育を実施 廃棄物のリスク管理、環境適合設計
する。
（DfE）教育などの実施。

P30/
データ集

休業4日以上の労災ゼロ実現に向け、休業4日以上の労災が3件発生した。
発生件数を1件以下に抑える。

P31

お客さま先での労災、事故発生の低減
お客さま先で労災、事故が8件発生した。
に向け、発生件数を6件以内に抑える。

P31

交通人身事故の発生件数を5件以内
に抑える。

P31

交通人身事故が８件発生した。

ストレスマネジメントの運用（ストレスマ ストレスマネジメントチェックテストの実
ネジメントチェックテストの100%実施）。 施率は、98%。

P31

定期健康診断・特殊健康診断の100%受診。

定期健康診断・特殊健康診断の受診率
は、100%。

─

海外赴任者の健康診断の100%受診。

海外赴任者の健康診断の受診率は、85%。

─

環境マネジメントシステムと労働安全衛 環境マネジメントシステムと労働安全
生マネジメントシステムの統合準備を行 衛生マネジメントシステムの統合準備
い、2012年3月期から統合運用を行う。 を行い、2011年4月から運用の開始。

P27

評価基準

35

記載頁

お客さま先の当社製品における環境負荷を、ロードマップに従って削減する。

国内製品輸送にかかわる燃料の使用に
国内製品輸送にかかわる燃料の使用による温室効果ガス（CO2）の生産高原単よる温室効果ガス（CO2）の生産高原単グリーンロジスティクス 位を、2009年3月期比10%削減する。 位は、0.763トン-CO2/億円で2009年
3月期比8%増加した。
の強化

コミュニティー グリーンマインドの
向上
への奉仕

評価

：目標達成

：50％以上達成：未達成（50％未満）

2012年3月期の目標

る技術・製品の開発展開」、「職場の健けて取り組みます。

2012年3月期は、新たに策定した「グ

康と安全の推進」、「工場とオフィスのまた、2011年4月からの統合EHS MS

リーンバリュー 21・フェーズⅡ」の重点

環境保全と省エネルギー」、「環境安全の運用を通して、環境安全経営の効率施策である「環境負荷の低減に貢献す

体制の強化」
における目標の達成に向化を推進します。

▼ グリーンバリュー 21・フェーズⅡ CSR目標（2012年3月期）
重点施策

実施部門

目標（2012年3月期）

目標（2014年3月期）

グリーンプロダクツ（環境適合化製品）の売上高占有率を60％以上にする。

グリーンプロダクツ（環境適合化製品）の売上高占有率を70％以上にする。

お客さま先の当社製品の環境負荷を、ロードマップに従って削減する。

ロードマップの達成。
消 費エネルギー（資 源 含む）を、性 能 基 準で2010年3月期比30%以上削減する。

使用禁止物質を2014年3月期末までに全廃する。

使用禁止物質を2014年3月期末までに全廃する。使用制限物質は別途使用禁止期限を設け代替化する。

開発

環境関連技術の開発件数を、2011年3月期比120%以上とする。

環境関連技術の開発件数を、2011年3月期比200%以上とする。

物流

国内製品輸送にかかわる燃料の使用による温室
効果ガス
（CO2）
の生産高原単位を、2010年3月期比15%以上削減する。

国内製品輸送にかかわる燃料の使用による温
室効果ガス
（CO2）
の生産高原単位を、2010
年3月期比20%以上削減する。

製造

製品リスクアセスメントに基づく残存リスクを、
ロードマップに従って削減する。

製品リスクアセスメントに基づく残存リスクを、
2011年3月期比半減する。

4日以上の休業災害を1件以内に抑える。

４日以上の休業災害の発生件数をゼロにする。

お客さま先での災害・事故の発生件数を5件以内に抑える。

お客さま先での災害・事故の発生件数を5件以内に抑える。

交通人身事故の発生件数を5件以内に抑える。

交通人身事故の発生件数を5件以内に抑える。

エネルギーに起因する温室効果ガス（CO2）の生産高原単位と使用面積原単位を、2010年3月
期比2%以上削減する。

エネルギーに起因する温室効果ガス（CO2）の生産高原単位と使用面積原単位を、2010年3
月期比4%以上削減する。

エネルギーコスト原単位を、ベースライン※2 比2%以上削減する。

エネルギーコスト原単位を、ベースライン※2比
5%以上削減する。

社外排出物量の生産高原単位を、2010年3月期
比2%以上削減する。

社外排出物量の生産高原単位を、2010年3月
期比5%以上削減する。

BSC※1

社外排出物のマテリアルリサイクル率を、80%以上とする。

社外排出物のマテリアルリサイクル率を、90%以上とする。

全組織

環境社会貢献活動を実施する。

環境社会貢献活動を実施する。

BSC※1

階層別および海外赴任者教育を整備する。

階層別および海外赴任者教育を整備する。

全組織

環境と労働安全衛生のマネジメントシステムの統合運用を開始する。

統合運用の継続。

製造
環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開

職場の健康と
安全の推進
全組織

全組織
工場とオフィスの環境保全と省エネルギー

環境安全体制の強化※1 ビジネスサービスセンターの略。
※2 2008年3月期から2010年3月期の年平均。

参照URL 「CSR目標と実績」
については、
当社webサイトをご参照ください。

http://www.screen.co.jp/kankyo/index.html

36

コーポレート・ガバナンス

経営の透明性・健全性・効率性を追求しています。
株主さまをはじめ、全てのステークホルダーの総合的な利益確保を目指し、
コーポレート・ガバナンスの充実による経営の透明性・健全性・効率性の向上に努めています。
また、企業経営と CSR の基礎としてコンプライアンスとリスクマネジメントを重視し、その徹底に取り組んでいます。

基本方針
経営の透明性・健全性・効率性を追求
当社グループは「コーポレート・ガバ

できるよう、取締役の任期は1年とし、会議への出席、各事業所とグループ会

また経営に対する監視機能を確保する社の監査を実施。内部監査と内部統制ため、取締役9名のうち3名を社外取締を推進しているグループ監査室や会計役としています。

監査人とも連携を図りつつ、業務執行

ナンスの強化」「内部統制機能の充実」

迅速な意思決定による経営の効率化「環境・安全経営の充実」
を重要な経営と業務執行機能の強化を図るため、

課題と位置付けています。

1999年4月から執行役員制を採用。さの適法性を確保しています。

内部統制

株主さまをはじめ、全てのステークらに2002年4月からは社内カンパニー

ホルダーの利益の確保を目指し、コー制を採用し、経営執行の最高審議機関

グループ監査室が内部統制評価を

ポレート・ガバナンスの充実に取り組として、取締役（常勤）、執行役員、カン

実施し、運用状況を管理

み、企業経営の透明性・健全性・効率性

パニー社長、技術開発やビジネスサー

当社では、2006年5月に内部 統 制向上に努めています。

ビスを担うセンター長から構成される推進室を設置し、2008年施行の内部経営会議を設置し、原則として月2回開統制報告制度への対応準備を進めて催しています。さらに、この経営会議のきました。

コーポレート・ガバナンス体制

メンバーに社外取締役、グループ会社

2009年10月には、内部統制推進室

社外取締役と社外監査役を選任し社長などを加えた連結経営会議を四半をグループ監査室に統合。内部統制の監督・監査機能を強化

期ごとに開催しています。

有効性についての評価を実施し、内部

当社では、経営上の最高意思決定機

当社の監査役会は、2名の社外監査

統制システムの運用状況を管理するこ関である取締役会が、重要事項の決定・役を含む4名の監査役から構成されてとにより、財務報告の信頼性を確保し承認と業務執行状況の監督にあたっています。監査役は取締役などへのヒアています。

います。経営環境の変化に迅速に対応

リングをはじめ、経営に関わる重要な▼ コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
連携

取 締役会

監査役会

確認・改善指示代表取締役会長（ C EO ）代表取締役社 長（COO）

監査・改善報告

経 営会議
報告

改善指示
内部監査

センター

カンパニー

グループ監査室

本部
内部統制の推進

37

会計監査人

取締役

（2011年6月28日現在）

石田 明

橋本 正博

領内 修

有田 正司

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

専務取締役
最高財務責任者（CFO）
グループ監査／広報担当

取締役
最高技術責任者（CTO）
技術開発センター長

垣内 永次

南島 新

立石 義雄

伊佐山 建志取締役
安全保障貿易／ GPS ／IR ／グループG10担当

取締役
ビジネスサービスセンター長

取締役(社外)（オムロン株式会社名誉会長）

取締役（社外）取締役（社外）（カーライル・ジャパン・（アクア淀屋橋法律事務所
エルエルシー
弁護士、ニューヨーク州弁護士）
シニアアドバイザー、
テルモ株式会社 社外取締役、
仏国ルノー社〈Renault S.A.S.〉
社外取締役）

野栗 和哉

宮脇 達夫

城田 秀明

森 幹生

常任監査役

監査役

監査役（社外）（京銀リース・キャピタル株式会社 相談役）

監査役（社外）（株式会社滋賀ディーシー
カード 代表取締役社長、株式会社しがぎんジェーシービー
代表取締役社長）

松本 徹

監査役

※ 補欠監査役（社外）：豊部 克之（株式会社京都銀行常務取締役）
執行役員
常務執行役員藤澤 恭平（メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー 会長）

林 隼人 （FPD機器カンパニー 社長）
須原 忠浩（半導体機器カンパニー 社長）
上席執行役員灘原 壮一（半導体機器カンパニー 副社長）
廣江 敏朗（技術開発センター 副センター長）

執 行 役 員門脇 俊一（半導体機器カンパニー 副社長）
嶋治 克己（開発・製造本部 副本部長）
西澤 久雄（開発・製造本部 本部長）
立山 雅博（経営戦略本部 本部長）
山本 均 （FPD機器カンパニー 副社長）
安藤 公人（ビジネスサービスセンター 副センター長）
青木 克彦（メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー 社長）
後藤 正人（半導体機器カンパニー 副社長）

38

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンス方針をハンドブックにして全役員・従業員に周知たっては、弁護士による法的なアドバイ

長や赴任する従業員に対し、当社グスも得ています。

ループのコンプライアンスへの取り組

法令・企業倫理の順守状況は、代表取締役直轄のグループ監査室が内部みを再認識させ、意識向上を図る講習を実施しました。

当社グループでは事業活動をしてい

監査しています。2011年3月期は特にまた、2012年3月期から本格的に取く上で順守・実践すべき8つの指針を

海外グループ会社のコンプライアンス

り組む海外現地法人におけるコンプラ

まとめた「倫理憲章」
を2002年に制定を強化するという方針に基づき、欧州

イアンス推進体制について検討を進めしました。その規範を日常業務に照らとアジアで合計11社の監査を実施しまました。

して具現化した「行動基準」を含め、「大した。国内グループ会社は7社、本社部

日本スクリーングループ倫理要綱」
を

門では4部門を監査しました。内部監定めました。

査での指摘事項は、フォロー監査を実

同時に、日常業務における人権保護
や贈答・接待上の注意点、反社会的勢力

施して、それが是正されていることを確認しました。

リスクマネジメント
各種委員会と監査で体制を整備
社長を委員長とする内部統制委員会をはじめ、コンプライアンス委員会、災の排除などを解説した「倫理要綱 早わ
かりハンドブック」
を作成。2011年3月「適正な請負・派遣」「海外コンプ

害リスク委員会、環境方針委員会、営期は法改正や社会状況の変化を反映さ

ライアンスの推進」
への取り組み業秘密保全委員会、適時開示委員会をせた第3版を作成し、国内全グループの2011年3月期は、特に「適正な請負・役員と従業員に配付し、コンプライアン

派遣」「海外コンプライアンスの推進」に

ス意識の再確認を求めました。ハンド取り組みました。
「適正な請負・派遣」に

リスク監査は、グループ監査室が業務

ブックは、英語版、中国語版も作成し、ついては、構内請負会社に対して自主全般を対象に実施しており、ISO14001

海外現地法人の従業員にも配付します。

点検を依頼し、双方がコンプライアンスなどのMSの展開や安全保障貿易管理、意識を高めるよう取り組みました。海

営業秘密管理を徹底しています。

欧州とアジア計11の設置して、当社グループのリスクマネジ
メントを推進しています。

外については、海外現地法人の新任社

グループ会社で監査を実施
コンプライアンス推進組織として、
コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。この委員会は、各本部、各

東日本大震災への対応
今回の大震災において当社の主力工場の被害はなく、東北地方にある一部のカンパニー、各センターの責任者であグループ会社での軽微な設備損傷にとど今回も、速やかに本部を設置し、当日のる委員で構成されています。運営にあまりました（P9〜10をご参照ください）。

うちに当社関係者の安否を確認。また被当社では災害リスク管理の一環として、災拠点のインフラやビジネス面での復旧▼ コンプライアンス委員会

地震災害発生時における対応体制を整えを支援するため、生活支援物資や健康管

社長
（COO）

委員長
事務局
各センター 各カンパニー
の責任者
の責任者

ています。その内容は、震度5強以上の理のサポートチームを派遣しました。その

地震発生時には各部門の災害リスク担当

他、顧客の要請に応じて「緊急サポート」

者に対して「災害初動システム」
が緊急一を実施してきました。

斉通報を自動で配信するほか、地震発生
弁護士
各本部
の責任者

なお、当社グループでは、被災地へのへの事前準備を含めた全社的な対応規義援金として5,000万円を日本赤十字社

定「地震対応管理細則」を整備しており、などの団体を通じて寄付することを決定

地震発生時における初動活動の迅速化をしています。

図っています。
今回のような大規模地震や新型インフルエンザなどの一定レベル以上の緊急事
態が発生した場合は、代表取締役社長が39

直ちに本社災害対策本部を設置することになっています。

今後は、BCM（事業継続マネジメント）の視点も盛り込み、現状の仕組みをさらに改善していきます。

た。
市場から一層注目される銘柄となり、情報開示

情報開示のさらなる充実に努めます。

適時・正確でわかりやすい

公正な取引
オープン・フェアーな調達を基本として情報開示を基本として「開かれた株主総会」を目指して「オープン・フェアー」「パ ートナー

当社では、株主・投資家の皆さまに業「開かれた株主総会」を目指し、集中シップ」「グローバル」「グリーン調達」の績・財務内容・経営ビジョンなどを、適日を避けた開催日の設定や、インター

4つの基本方針を掲げて、調達活動を時・正確にわかりやすく伝えることと、ネットを利用した議決権行使の仕組み

展開しています。

皆さまの声をできる限り経営に反映さも取り入れています。

インターネットによる電子調達シスせることをIRの基本方針としています。

事業報告などの説明にあたっては、図テムの構築にいち早く取り組み、発注

対話型のIR活動としては、各種説明表を中心としたわかりやすい資料を作先決定のプロセスを「見える化」するこ会を開催。セミナー・イベントへの参加

成し、会場内の大型モニターに映し出しとで、迅速かつ公正な取引を実現。まのほか、機関投資家・アナリストの個別ています。さらに、株主の皆さまに当社た、当社グループの購買担当者を対象

取材にも丁寧に対応するよう心掛けてをよりよくご理解いただくために、株主に定期的に下請法に関するセミナーをいます（下表参照）。

総会終了後に、会長、社長をはじめとす

実施すると共に、取引の自主点検による役員との懇談会を開催しています。

る下請法の順守を徹底しています。

情報発信型のIR活動としては、「経
営レポート」
や「インベスターズガイド」などを発行。また、「SCREEN NOW

購入先さまとの経営方針の共有と表彰（株主通信）」
では、1年に4回、経営トッ

当社では購入先さまとの連携強化・信プからのメッセージをお伝えするととも

頼構築・相互発展を狙って、経営トップ層に、株主の皆さまからのご質問にお答とのさまざまな対話の機会を設け、貢献

えしています。さらに、IRのwebサイト

度の高い購入先さまを表彰しています。

では、各種IR資料の掲載のほか、当社

2010年6月に実施した主要購入先さ

第69回定時株主総会

ま懇談会には229社が参加し、当社社の技術や事業をわかりやすく解説しています。2011年3月期はIRサイトの充実に取り組み、株主総会情報と株式情報に電子公告を追加しました。
なお、当社は2011年3月29日から日
経平均株価の銘柄に組み入れられまし

SRIインデックスへの組み入れ

長、各カンパニー社長などが当社の展

SRI（社会的責任投資）
インデックス

望や方向性などを説明しました。さらへの組み入れは、財務面だけでなく、に、毎年12月に開催している「ベスト

CSRの面でも評価を受けていることのパートナー懇親会」
では、貢献度の高い証であるといわれています。

購入先9社（うち海外1社）
を当社社長

当 社 は、FTSE社（Financial Times

が招待して懇談しました。

社とロンドン証券取引所の合弁会社）
がSRIインデックス「FTSE4Good」
を
2004年にスタートさせて以来、これに組み入れられています。

個人投資家向け説明会

ベストパートナー懇親会（2010年12月）▼調達の４つの基本方針▼ 2011年3月期 対話型IR活動実績

オープン・フェアー：公平・公正な調達活動

●

決算説明会

4回

●

機関投資家向け工場見学会

9回

●

●

技術セミナー

1回●

個人投資家向け説明会

7回●

パートナーシップ：相互信頼に基づく相互繁栄●

海外IR活動

6回●●

グローバル：国際的な視野での調達●

機関投資家向けイベント

5回

機関投資家・アナリスト
からの取材対応
延べ330件●

グリーン調達：地球環境保全の取り組み

40

財務概況
セグメント情報 ...................................................... 42
財務報告
経営成績 ........................................................ 43
財政状態および流動性 ....................................... 45
リスク要因 ...................................................... 48
連結貸借対照表 ..................................................... 49
連結損益計算書／連結包括利益計算書 ....................... 51
連結株主資本等変動計算書 ...................................... 52
連結キャッシュ・フロー計算書 ................................... 53
連結財務諸表に対する注記 ...................................... 54
独立監査人の監査報告書 ......................................... 65
連結対象会社／株主情報 ......................................... 66▼ 大日本スクリーン製造株式会社 組織図（2011年4月1日現在）
株主総会
取締役会
監査役会

グループ監査室
会長（CEO）
社長（COO）

秘書室
広報室
IR室
安全保障貿易管理室
GPS室
グループG10
経営戦略本部
開発・製造本部
半導体機器カンパニー
FPD機器カンパニー
メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー
技術開発センター
ビジネスサービスセンター(経理・財務/総務/人事/
法務/情報システム/
海外サポート)41

セグメント情報

報告セグメントごとの売上高、利益(損失)に関する情報
単位：百万円
3月31日終了年度

売上高

2011

2010

報告セグメント：SE¥174,279¥100,932

FE

32,711

19,898

―

―

―

MP

47,30642,704

―

―

―

657

595

―

―

¥254,953¥164,129

¥

―

¥

―

¥

―

報告セグメント：SE¥ 28,141¥ (7,334)

¥

―

¥

―

¥

―

FE

34

(1,672)

―

―

―

MP

(1,304)(4,674)

―

―

―

303

16

―

―

¥ 27,174¥ (13,664)

その他
連結売上高
営業利益（損失）

その他
計
調整額
連結営業利益（損失）

(363)

(382)

¥ 26,811¥ (14,046)

2009

¥

2008

―

¥

―

¥

―

¥

2007

―

¥

―

―

¥

―

―

―
¥

―

¥

―

―
¥

―

―

注）1. 2011年3月期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 2009年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 2008年3月21日）
を適用しており、2010年3月期から新報告セグメントに基づき記載しております。
2. 当社グループは、
社内カンパニーを基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体機器事業（SE）」「、FPD機器事業
（FE）
」
および
「メディア
アンドプレシジョンテクノロジー事業（MP）」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下の通りです。
SE ………半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービス
FE ………FPD製造装置の開発、製造、販売、保守サービス
MP………印刷関連機器およびプリント配線板関連機器の開発、製造、販売、保守サービス
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。
4. 各報告セグメントの詳細につきましては、
注記7「セグメント情報」
をご参照ください。

事業の種類別セグメントごとの売上高、利益（損失）に関する情報
単位：百万円
3月31日終了年度

売上高

営業利益（損失）

2010

2009

2008

2007

―

¥125,086¥160,157¥214,350¥236,522

画像情報処理機器―

38,44857,09562,92762,468

その他

―

595

1,797

2,539

2,322

2011

電子工業用機器

¥

連結売上高

¥

―

¥164,129¥219,049¥279,816¥301,312

電子工業用機器¥¥―¥（11,449）¥ （5,920）

9,825¥ 27,234

画像情報処理機器―（2,491）

1,601

4,023

2,300

その他

―

（106）

（191）

780

1,007

―

¥（14,046）¥ （4,510）¥ 14,628¥ 30,541

連結営業利益（損失）¥注）1. 上記表の金額は、
旧セグメント会計基準に基づき記載しております。
2. 各事業区分の主要製品は以下の通りです。
電子工業用機器………半導体製造装置、FPD製造装置、
プリント配線板製造装置、保守サービス
画像情報処理機器……CTP（印刷版出力装置）、
デジタル印刷機、その他印刷・製版関連機器、
文字フォント、
保守サービスその他 …………………印刷、ロジスティクス他

国内及び海外売上高
単位：百万円
3月31日終了年度

2011

2010

2009

2008

2007

国内売上高

¥ 52,629¥ 42,714¥ 72,281¥ 95,214¥ 99,567

海外売上高

202,324

121,415

146,768

184,602

201,745

北米

54,36518,012

38,46741,22756,238

アジア・オセアニア

114,787

87,57980,603

105,468

113,348

欧州

26,573

13,74820,017

25,681

28,212

その他

6,599

2,076

7,681

12,226

3,947

79.4%

74.0%

67.0%

売上高に占める海外売上高の割合（％）
計¥254,953¥164,129¥219,049

66.0%¥279,816

67.0%¥301,312

注）1. 国内売上高は、
当社及び連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。
2. 海外売上高は、
当社及び連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。
3. 地域ごとの情報につきましては、注記7「セグメント情報」
をご参照ください。

42

財務報告

このセクションでは、当社の連結財務諸表についての分析を行います。
この連結財務諸表は、
わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。

経営成績●売上の状況
2011年3月期の売上高は、前期に比べ55.3%増加し、2,549
億5千3百万円となりました。

資が低調であった前期に比べ売上が増加しました。
また、当期の海 外 売 上 高は、前 期に比べ8 0 9 億 9 百 万円

半導体機器事業では、
スマートフォンやタブレット型端末など（66.6％）増加し、2,023億2千4百万円となりました。海外売上の需要増加を背景に、半導体メーカーの設備投資が活発に推高比率は、前期に比べ5.4ポイント増加し、79.4％となりました。

移し、半導体製造装置の売上が前期に比べ大幅に増加しまし

北米地域では、半導体機器事業およびメディアアンドプレシ

た。製品別では、洗浄装置の売上が増加するとともに、
コーター

ジョンテクノロジー事業の売上が大幅に増加し、売上高は543

デベロッパー（塗布現像装置）も売上を伸ばしました。

億6千5百万円（前期比201.8％増）となりました。
アジア・オセア

FPD機器事業では、設備投資が低調であった前期に比べニア地域では、FPD機器事業および半導体機器事業の売上がFPD製造装置の売上が増加しました。製品別では、大型ガラス

増加し、売上高は1,147億8千7百万円（前期比31.1％増）とな

基板に対応するコーターデベロッパーの売上が伸びたほか、中りました。欧州地域では、半導体機器事業およびメディアアンド

小型の高精細液晶パネル向け装置も堅調に推移しました。

プレシジョンテクノロジー事業の売上が増加し、売上高は265

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連

億7千3百万円（前期比93.3％増）となりました。
その他地域で機器は、国内向けは低調であったものの、北米や新興国を中心

は、半導体機器事業の売上が大幅に増加し、売上高は65億9千に海外向けが伸び、前期に比べ売上が増加しました。
プリント配

9百万円
（前期比217.9％増）となりました。

線板関連機器は、関連メーカーの設備投資再開を受け、設備投▼ 事業の種類別／報告セグメント別の連結売上高
新・旧2つのセグメントで算出しています

（億円）

3,000

▼ 国内、海外別の売上高および売上高に占める海外売上高の割合
（%）

（億円）

3,000

80

2,250

2,250

60

1,500

1,500

40

750

750

20

0

0

2007
事業の種類別報告セグメント別

2008

2009

2010

電子工業用機器
画像情報処理機器
SE
FE
MP
その他

2011
その他

0

2007
国内売上高

2008
海外売上高

2009

2010

2011

海外売上高の割合●売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価では、コスト削減や工場操業度改善の効果が寄与す

たほか、業績回復に伴う賞与の増額により人件費も増加しましるとともに、
たな卸資産評価損が減少し、当期の売上高原価率

た。その結果、販売費及び一般管理費は、前期に比べ48億4百は、前期の84.0％から71.8％となりました。

万円（11.9％）増加し、451億5千2百万円となりました。売上高

販売費及び一般管理費では、前期に引き続き経費削減に努めましたが、売上の増加に伴い荷造運賃などの物流費用が増加し

43

販管費比率は、前期の24.6%から17.7％となりました。

単位：百万円
3月31日終了年度

売上高
売上原価
売上高原価率（%）
売上総利益
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率（%）

2011

2010

2009

2008

2007

￥254,953
182,990
71.8%￥71,963
45,15217.7%￥164,129
137,82784.0%￥ 26,302
40,34824.6%￥219,049
169,391
77.3%￥ 49,658
54,16824.7%¥279,816
208,266
74.4%¥ 71,550
56,922
20.3%¥301,312
211,159
70.1%¥ 90,153
59,61219.8%●研究開発費
当社グループでは、技術開発センターや各カンパニーおよび

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連グループ会社が密接に連携し、「フォトリソグラフィー」
をコア技

機器において、CTP（Computer to Plate）
およびPOD（Print

術として洗浄技術や塗布技術、画像・情報処理技術、光学システ

on Demand）のいずれの分野でも、高生産性と高品質を両立しム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展開させるこたフラッグシップモデルを商品化するとともに、
コストパフォー

とで、要素技術開発から商品開発に至るまで積極的な研究開発

マンスに優れた普及モデルを開発し、商品ラインアップを強化いに取り組んでおります。

たしました。
また、
プリント配線板関連機器においては、新たな光

当期は前期に引き続き、選択と集中の観点から注力分野を絞源システムを採用し描画精度と生産性のさらなる向上を実現しり込み、
研究開発費として121億3千万円を投入いたしました。

た直描画装置を商品化いたしました。以上から、
当セグメントの半導体機器事業では、半導体製造の洗浄工程向けに、高生産研究開発費として29億2千9百万円を投入いたしました。

性と超微細化対応を両立させた枚葉式洗浄装置「SU-3200」を開発いたしました。
また、
コーターデベロッパー「SOKUDO DUO」

▼ 研究開発費および研究開発費の対売上高比率の生産性をさらに向上させる基礎技術を確立いたしました。

（億円）

（%）

200

8

150

6

100

4

世代の大型ガラス基板にも対応する新たな塗布システムを開発

50

2いたしました。以上から、当セグメントの研究開発費として、18

0

以上から、
当セグメントの研究開発費として45億2千5百万円を投入いたしました。
FPD機器事業では、浮上搬送方式を採用することにより、次億1千4百万円を投入いたしました。

0

2007
研究開発費

2008

2009

2010

2011

研究開発費の対売上高比率

単位：百万円
3月31日終了年度

研究開発費
研究開発費の対売上高比率
（％）

2011

2010

2009

2008

2007

￥12,130
4.8%￥11,6157.1%￥16,073
7.3%¥16,248
5.8%¥16,884
5.6%●セグメント情報
半導体機器事業の売上高は、1,742億7千9百万円（前期比

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業の売上高は72.7％増）となりました。半導体メーカーの設備投資が活発に

473億6百万円（前期比10.8％増）となりました。印刷関連機器

推移し、半導体製造装置の売上が前期に比べ増加しました。利

では、国内向けは低調であったものの、北米や新興国を中心に海益面では、売上の増加に加え、コスト削減や工場操業度改善に

外向けが伸び、前期に比べ売上が増加しました。
また、
プリント

よって、大幅な増益となり、営業利益は281億4千１百万円（前

配線板関連機器では、関連メーカーの設備投資再開を受け、設期は、73億3千４百万円の営業損失）となりました。

備投資が低調であった前期に比べ売上が増加しました。利益面

FPD機器事業の売上高は、設備投資が低調であった前期にでは、継続して固定費・変動費の削減に努めたことで、営業損失

比べFPD製造装置の売上が増加し、327億１千１百万円（前期は縮小し、13億4百万円の営業損失（前期は46億7千4百万円

比64.4％増）となり、営業利益は3千4百万円（前期は16億7千の営業損失）となりました。

2百万円の営業損失）となりました。

44

●損益の分析▼ 売上高営業利益率および売上高当期純利益率

前述のとおり、
半導体機器事業は大幅な増収となり、FPD機器事（%）

20

業およびメディアアンドプレシジョンテクノロジー事業も増収となったことから、全社の売上高は2,549億5千3百万円と前期に比

100

べ908億2千4百万円（55.3％）
増加しました。
利益面では、
コスト削
減や工場操業度改善などの効果により、268億1千1百万円の営業利益と前期に比べ408億5千7百万円改善しました。
売上高営業利

­10
­20

2007

益率は、
前期に比べて19.1ポイント改善し、10.5％となりました。

2008

売上高営業利益率

2009

2010

2011

2010

2011

売上高当期純利益率

営業外損益では、関連会社であったSEMES CO.,LTD株式の売却により関係会社株式売却益を計上した一方で、メディア
アンドプレシジョンテクノロジー事業の固定資産に係る減損損▼ 普通株式 1 株当たり当期純利益
（円）

120

失や事業所統廃合に伴う費用を事業構造改善費用として計上

80

しました。
さらに前期に計上した段階取得に係る差益や負のの40れん発生益がなくなるとともに、投資有価証券売却益が減少し0たことなどから、営業外損益は前期の29億３千2百万円の利益

­40
­170

から悪化し、23億7千6百万円の損失となりました。

2008

2007

2009

税金等調整前当期純利益は前期に比べ355億4千9百万円
改善し、244億3千5百万円、また、法人税等合計は、主に連結子会社における法人税等の増加により、前期に比べ12億7千5百万円増加し、
マイナス13億1千万円になりました。以上の結果、当期純利益は前期に比べ336億9千万円改善し、256億8千7百万円となりました。売上高当期純利益率は、前期に比べ15.0▼ 自己資本利益率および総資本利益率
（%）

40
20
0
­20

ポイント改善し、
10.1％となりました。
普通株式1株当たり当期純利益は前期から141円92銭改善
して108円21銭、自己資本利益率は33.9％、総資本利益率は

­40

2008

2007
自己資本利益率

2009

2010

2011

総資本利益率

10.9％となりました。
単位：百万円
3月31日終了年度

営業利益（損失）
売上高営業利益率（％）
当期純利益（損失）
売上高当期純利益率（％）
普通株式1株当たり（円）
当期純利益（損失）
当期純利益̶潜在株式調整後
自己資本利益率（％）
総資本利益率（％）

2011

2010

2009

2008

2007

￥26,811
10.5%￥25,687
10.1%￥（14,046）−8.6%￥ （8,003）−4.9%￥ （4,510）−2.1%￥（38,191）−17.4%¥14,628
5.2%¥ 4,578
1.6%¥30,541
10.1%¥18,4526.1%￥108.21
―
33.9%
10.9%

￥ （33.71）―−11.9%−3.5%￥（160.86）―−39.9%−14.2%¥ 18.81
17.39
3.6%
1.5%

¥ 74.05
68.63
14.2%
6.3%

注）
自己資本利益率および総資本利益率は、それぞれ期首・期末平均自己資本および期首・期末平均総資産に基づいて算定しております。

財政状態および流動性●資産および負債・純資産の状況
当期末の資産合計は2,531億2千7百万円と前期末に比べ（57.8％）増加しました。
これは主に、流動負債において営業取

365億5百万円（16.9％）増加しました。流動資産において、受引に関する支払手形及び買掛金が295億5千3百万円増加した

取手形及び売掛金が189億5千万円増加したほか、たな卸資産

ことによるものです。
また、有利子負債につきましては、社債の償が117億4千8百万円増加しました。

還や長期借入金の返済などにより、前期に比べ216億2千8百一方負債では、流動負債は前期末に比べ542億5千8百万円
45万円（28.0%）減少し555億9千万円となりました。

純資産の部では、保有株式の時価下落および円高に伴い、そから少数株主持分を除いた自己資本は871億1千8百万円と前の他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ減少

期末に比べ225億１千1百万円（34.8％）増加しました。以上のしましたが、
当期純利益により利益剰余金が増加し、876億円と結果、自己資本比率は前期末の29.8％から4.6ポイント改善し前期に比べ225億5千9百万円増加しました。
その結果、純資産

34.4％となりました。

▼ 運転資本▼ 自己資本および自己資本比率

（億円）

（億円）

1,000

1,600

60

750

1,200

45

500

800

30

250

400

15

0

0

2007

2008

2009

2010

2011

（%）

0

2007
自己資本

2008

2010

2009

2011

自己資本比率▼ 有利子負債▼ 普通株式 1 株当たり純資産

（億円）

（円）

1,200

600
450

800

300
400

150

0

0

2007

2008

2009

2010

2011

2007

2008

2009

2010

2011

単位：百万円
3月31日現在

総資産
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社又は消去
運転資本
有利子負債
自己資本
自己資本比率（％）
普通株式１株当たり純資産
（円）

2011

2010

2009

2008

2007

￥253,127
129,061
26,446
39,684
4,047
53,889――――35,39155,59087,11834.4%￥ 367.00￥216,622
103,11324,89440,916
3,426
44,273
130,577
35,637
3,427
46,981
46,11077,21864,60729.8%￥ 272.15￥246,918―――――
159,141
39,9596,250
41,56835,760102,581
69,35328.1%￥ 292.12¥291,114―――――
178,234
50,011
7,531
55,33873,28756,925122,09441.9%¥ 514.26¥319,519―――――
195,371
52,685
7,093
64,37089,67948,268133,06241.6%¥ 542.13

注）1. 2011年3月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しており、2010年3月期については従来のセグメントおよび新報告セグメントに基づき記載しております。
2.「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年6月17日（企業会計審議会第一部会）、2007年3月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007年3月30日改正））を適用し、2009年3月期より上記表に記載の有利子負債はリース債務を含んでいます。

●設備投資および減価償却費
当期は、グループ全体で36億1千3百万円の設備投資を実施

備投資を実施しました。メディアアンドプレシジョンテクノロ

しました。半導体機器事業において、半導体製造装置の研究開

ジー事業においては、印刷関連機器の研究開発設備および生産

発設備および生産設備などを中心に25億1千万円の設備投資設備などを中心に5億3千9百万円の設備投資を実施しました。

を実施しました。FPD機器事業においては、FPD製造装置の研減価償却費は、設備投資の減少もあり、前期より12億7百万

究開発設備および生産設備などを中心に3億2千3百万円の設円減少し、58億5百万円となりました。

46

▼ 設備投資額▼ 減価償却費

（億円）

（億円）

160

100

120

75

80

50

40

25

0

0

2007

2008

2009

2010

2011

2007

2008

2009

2010

2011

単位：百万円
3月31日終了年度

設備投資額
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減価償却費
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減損損失
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社

2011

2010

2009

2008

2007

￥3,613
2,510
323
539
89
152
―
―
―
―
￥5,805
3,452
460
674
121
1,098
―
―
―
―
￥1,656
―
―
1,656
―
―
―
―
―
―

￥1,911
1,184
185
362
62
118
1,393
338
62
118
￥7,012
4,426
599
879
166
942
5,011
744
154
1,103
￥ 780
717
―
5
―
58
717
5
―
58

￥4,007
―
―
―
―
―
2,665
438
119
785
￥8,414
―
―
―
―
―
5,934
951
249
1,280
￥1,442
―
―
―
―
―
―
567
766
109

¥12,866
―
―
―
―
―
9,233
856
123
2,654
￥ 5,563
―
―
―
―
―
3,771
763
129
900
￥
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

¥14,420―――――
10,797
810
240
2,573
￥ 4,113
―
―
―
―
―
2,774
632
97
610
￥
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

注）2011年3月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しており、2010年3月期については従来のセグメントおよび新報告セグメントに基づき記載しております。

●キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは342億9千9百万

よる収入を計上した一方で、投資有価証券、有形固定資産の取円の収入（前期は251億1千3百万円の収入）となりました。主な得を行った結果、21億9千1百万円の支出（前期は68億8千5百

内訳は、税金等調整前当期純利益244億3千5百万円、減価償万円の収入）となりました。

却費58億5百万円、売上債権の増加額184億8千4百万円、た

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の満期償還、長期な卸資産の増加額124億9千万円、仕入債務の増加額287億9

借入金、リース債務の返済などにより、222億5千万円の支出

千6百万円です。

（前期は271億2千4百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却に
単位：百万円
3月31日終了年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額

47

2011

2010

2009

2008

2007

￥34,299(2,191)(22,250)(1,380)￥ 8,478―￥25,113
6,885（27,124）（80）￥ 4,794―￥（24,593）（6,921）
34,071（2,335）￥
222（91）¥ 7,934（16,510）669（1,103）¥（9,010）―¥23,645（8,519）（8,875）494¥ 6,745―

リスク要因（1）
半導体・FPD市場の動向について

度からキャッシュバランスプランや確定拠出型制度に変更するな

半導体・FPD市場は、
急速な技術革新により大幅に成長する反ど、
退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、
予想

面、
需給バランスの悪化から市況が低迷するいわゆるシリコンサイク

を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グループル、
クリスタルサイクルという周期的な好不況の波にさらされてきまの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

した。
このような市場環境の中、当社グループはサイクルの下降局面（7）減損会計による影響

においても確実に利益を生み出せる事業構造の構築に取り組んでお固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将来りますが、予想を上回るダウンサイクルとなった場合、当社グループ性の収益見通しによっては、当社グループの財政状態および経の財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（2）
為替レートの変動について（8）企業買収、資本提携等について

当期における海外売上高比率は79.4%であります。当社グ事業戦略の一環として、企業買収、資本提携等を実施するこループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変とがあります。具体的な実施にあたってはさまざまな角度から十動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後の事業計画

激な為替変動が起こった場合、当社グループの財政状態およびが当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状

経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）
新製品の開発について（9）情報管理について

当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込み

当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧や保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率

客情報、技術情報を有しております。
当社グループでは、「ネット的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最ワークシステム管理規定」
を定め、社内情報システムのセキュリ

新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアのティ強化を図るとともに、企業倫理の徹底を目的とした「大日本拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。
しかしなスクリーングループ倫理要綱」を制定し情報管理体制を強化しがら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れております。
しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報がが生じた場合には、
当社グループの財政状態および経営成績に流出した場合には、
当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

悪影響をもたらす可能性があります。

（4）
知的財産権について（10）財政状態に関するリスクについて

当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にわ

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日たって市場に供給してきており、各事業部門において種々の独自技の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条術を創出してきました。
また、その技術を知的財産関連法および他項が付されております。
これに抵触し、借入先金融機関の請求が社との契約上の規定の下で知的財産権として確立し保護する取りあった場合、
当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が組みを行ってきました。
しかし、最先端技術の分野においては知的

あります。
この場合、
当社の社債およびその他の借入金についても連財産をめぐる権利関係はますます複雑化してきており、将来知財動して期限の利益を喪失する可能性があります。
当社が借入金等に紛争に巻き込まれるリスクがあります。
その場合、当社グループのついて期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、
当

財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。

（5）金利変動について（11）東日本大震災に関するリスクについて

当期末における有利子負債残高は555億9千万円であり、変動

2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、金利の有利子負債が含まれております。
将来の金利変動によるリ

インフラ復旧の遅れや電力の使用制限などによる仕入先からのスクを小さくするため、一部に金利スワップ取引等を利用し金利を部材の供給不足に起因し、当社グループの生産活動が停滞する

固定するようにしておりますが、変動金利の有利子負債および新た可能性があります。
また、顧客における生産活動停滞に伴う設備な調達資金については、
金利変動の影響を受け、当社グループの投資の先送りや製造設備納入遅延により納期延期の要請を受財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

ける可能性があります。
これらの場合、当社グループの財政状態（6）退職給付債務について

および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計（12）
その他のリスクについて算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づ

上記のリスクのほか、
当社グループが事業を遂行していく上にいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、
前

おいて、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済環境、

提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下し地震、洪水等の自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商た場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるた品市況、政府等による規制、仕入先の供給体制、雇用情勢などにめ、一般的には将来期間において認識される費用および計上されるよる影響を受けます。
それらの動向によっては、当社グループの債務に影響を及ぼします。
当社グループは、
従来の適格退職年金制

財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
48

連結貸借対照表
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2011年及び2010年3月31日現在

単位：百万円

資産の部

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥ 38,383¥ 29,905$ 462,446

定期預金

1,603

1,349

19,313

受取手形及び売掛金

70,98052,030855,181

貸倒引当金(1,007)(1,428)(12,133)

たな卸資産

61,212

49,464

737,494繰延税金資産

7,612

4,027

91,711

前払費用及びその他の流動資産

4,740

4,637

57,108

183,523

139,984

2,211,120

土地

9,253

9,419

111,482

建物及び構築物

53,26554,634

641,747

機械装置及びその他の有形固定資産

38,431

41,145463,023

リース資産

8,541

9,417

102,904

建設仮勘定

1,111

197

13,386

合計

110,601

114,812

1,332,542

減価償却累計額(69,902)(69,399)(842,193)

40,69945,413490,349

投資有価証券

22,146

21,681

266,819

関連会社株式

39

2,067

470

リース資産

781

830

9,410

流動資産
現金及び現金同等物

流動資産合計有形固定資産有形固定資産合計

投資その他の資産

繰延税金資産

621

569

7,482

その他の資産

5,318

6,078

64,072

投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表に対する添付の注記は、この貸借対照表の一部です。

49

28,90531,225348,253¥253,127¥216,622$3,049,722

単位：百万円

負債及び純資産の部

2011

単位：千米ドル
2010

2011

流動負債
短期債務

¥

500

¥

―

$

6,024

１年以内返済予定長期債務

37,561

19,773

452,542

リース債務

2,026

2,862

24,410

営業取引

81,942

52,389987,253

設備その他

3,125

3,192

37,651

未払費用

8,886

4,960

107,060

未払税金

2,243

1,037

27,024

製品保証引当金

6,059

3,816

73,000

役員賞与引当金

68

22

819

受注損失引当金

336

516

4,048

資産除去債務32―386

支払手形及び買掛金

その他の流動負債

5,354

5,307

64,506

148,132

93,874

1,784,723

10,634

48,195

128,120

退職給付引当金

280

487

3,373

役員退職引当金

110

118

1,325

4,869

6,388

58,663

債務保証損失引当金

―

37

―

資産除去債務

49

―

590

1,453

2,482

17,507

17,39557,707

209,578

54,04554,045651,145

30,15530,155363,313

流動負債合計

固定負債
長期債務

リース債務

その他の固定負債
固定負債合計偶発債務（注記8）

純資産の部
株主資本
資本金
授権株式数―900,000,000株（2011年及び2010年）
発行済普通株式総数―253,974,333株（2011年及び2010年）
資本剰余金
利益剰余金

26,418731

318,289

自己株式―16,598,341株（2011年）
及び16,578,859株（2010年）(12,236)(12,225)(147,422)

98,38272,706

1,185,325

1,345

3,400

16,205

株主資本計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰越ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

(42)

(68)

(506)

(12,567)(11,431)(151,410)(11,264)(8,099)(135,711)

少数株主持分
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

482

434

5,807

87,60065,041

1,055,421¥253,127¥216,622$3,049,72250連結損益計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2011年及び2010年3月31日終了年度

単位：百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（損失）
営業外費用（収益）
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損―純額
投資有価証券売却益
有形固定資産売却(益)損
持分法による投資(利益)損失
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
助成金収入
事業構造改善費用
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他―純額
営業外費用（収益）―純額
税金等調整前当期純利益
（損失）
法人税等
当期
繰延
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益（損失）
少数株主利益(損失)
当期純利益（損失）

単位：千米ドル

2011

2010

¥254,953
182,990
71,96345,152
26,811¥164,129
137,827
26,30240,348(14,046)$3,071,723
2,204,699
867,024
544,000
323,024

2011

(382)
1,790
161
(162)
(234)
(438)
―
―
(261)
649
1,656
347
(526)
(210)
298
48
(360)
2,376
24,435

(420)
2,397
358
(2,761)10437(2,613)(2,471)
(398)
1,306
780
46
―
(87)
―
―
484
(2,932)(11,114)(4,602)
21,566
1,940(1,952)(2,819)(5,277)――(3,145)
7,819
19,952
4,181(6,337)(2,530)3,590
578(4,337)28,627294,397

2,343(3,653)(1,310)25,74558¥ 25,687

967(3,552)(2,585)(8,529)(526)¥ (8,003)

28,229(44,013)(15,784)
310,181699$ 309,482

単位：円

普通株式１株当たり
当期純利益（損失）
当期純利益―潜在株式調整後
配当金

単位：米ドル20112010¥ 108.21―
5.00¥ （33.71）
―
―

2011

$

1.30
―
0.06

連結財務諸表に対する添付の注記は、この損益計算書の一部です。

連結包括利益計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2011年及び2010年3月31日終了年度
単位：百万円

少数株主損益調整前当期純利益（損失）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表に対する添付の注記は、この包括利益計算書の一部です。

51

単位：千米ドル

2011

2010

¥25,745¥(8,529)$ 310,181

2011(2,055)26(1,140)(3,169)¥22,576

3,224
(64)
112
3,272
(5,257)(24,759)313(13,735)(38,181)$ 272,000

22,52452(4,740)¥ (517)271,373627

連結株主資本等変動計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2011年及び2010年3月31日終了年度

単位：百万円
株主資本2009年3月31日現在残高

その他の包括利益累計額

発行済
普通株式数
（千株）

資本金

253,974¥ 54,045 ¥ 30,156 ¥ 8,734 ¥（12,220） ¥

資本
剰余金

利益
剰余金

その他
有価証券
自己株式 評価差額金

176

当期純損失

―

―

―

（8,003）――

その他有価証券評価差額金の増減

―

―

―

―

―

3,224

繰延ヘッジ損益の増減

―

―

―

―

―

―

為替換算調整勘定の増減

―

―

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

（7）

自己株式の処分

―

―

（1）

―

―

―

―

その他
2010年3月31日現在残高―
253,974¥ 54,045 ¥ 30,155 ¥

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

少数株主
純資産合計
持分

¥ （4） ¥（11,534） ¥ 361¥ 69,714―――（8,003）

―

―

―

3,224

（64）

―

―

（64）

―

103

―

103

―

―

―

―

（7）

2

―

―

―

―

1

―

―

―

―

73

73

¥（68） ¥（11,431） ¥ 434¥ 65,041

731 ¥（12,225） ¥ 3,400

当期純利益

―

―

―

25,687

―

―

―

―

―

25,687

その他有価証券評価差額金の増減

―

―

―

―

―

(2,055)―――(2,055)

繰延ヘッジ損益の増減

―

―

―

―

―

―

26

―

―

26

為替換算調整勘定の増減

―

―

―

―

―

―

―

(1,136)―(1,136)

自己株式の取得

―

―

―

―

(12)

―

―

―

―

(12)

自己株式の処分

―

―

0

―

1

―

―

―

―

1

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

48

48

¥ (42) ¥ (12,567) ¥ 482¥ 87,600

2011年3月31日現在残高

253,974¥ 54,045 ¥ 30,155 ¥ 26,418 ¥ (12,236) ¥ 1,345
単位：千米ドル
株主資本
利益
剰余金

繰延
ヘッジ
損益

$651,145 $363,313 $ 8,807$（147,289） $ 40,964$（819） $（137,723） $5,229 $ 783,627

資本金

2010年3月31日現在残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
自己株式 評価差額金

資本
剰余金

当期純利益

―

―

309,482―

その他有価証券評価差額金の増減

―

―

―

―

繰延ヘッジ損益の増減

―

―

―

―

―

為替換算調整勘定の増減

―

―

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

（145）

―

―

自己株式の処分

―

0

―

12

―

―

―

―

―

―

―

―

その他
2011年3月31日現在残高$651,145 $363,313 $318,289―（24,759）$（147,422） $ 16,205

為替換算
調整勘定

少数株主
純資産合計
持分

―

―

―

309,482―――（24,759）

313

―

―

313

―

（13,687）

―

―

（145）

―

―

12

―

578

578

（13,687）$（506） $（151,410） $5,807 $ 1,055,421

連結財務諸表に対する添付の注記は、この株主資本等変動計算書の一部です。

52

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2011年及び2010年3月31日終了年度

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
（損失）
減価償却費
減損損失
持分法による投資損失（利益）
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
退職給付引当金の減少額
役員賞与引当金の増加（減少）額
製品保証引当金の増加（減少）額
受注損失引当金の増加（減少）額
事業構造改善費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少（増加）
額
たな卸資産の減少(増加)額
その他流動資産の増加額
仕入債務の増加額
未払費用の増加（減少）額
その他流動負債の増加（減少）額
その他―純額小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増加額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他―純額投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期債務の純増加（減少）額長期債務の増加額
長期債務の返済額
セール・アンド・リースバック(ファイナンス・リース)による収入
ファイナンス・リース債務の返済額
新株予約権付社債の償還による支出
社債の償還による支出
自己株式の純増加額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表に対する添付の注記は、このキャッシュ・フロー計算書の一部です。

53

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥ 24,435
5,805
1,656
（438）
―
―
347
（162）
（526）
（208）
46
2,274
（180）
649
（382）
1,790
（18,484）（12,490）（214）
28,796
4,131
1,129
（280）
37,694370（1,818）
（876）
（164）
（907）
34,299¥（11,114）
7,012
780
437
（2,471）（2,613）46（2,761）
―
（179）
（16）
（280）
191
1,306
（420）
2,397
14,067
22,954
（69）
9,695
（310）
（1,479）（853）
36,320425（2,416）（1,010）（6,737）（1,469）25,113$ 294,398
69,94019,952（5,277）――
4,181（1,952）（6,337）（2,506）554
27,398（2,169）7,819（4,602）
21,566（222,699）（150,482）（2,578）346,940
49,771
13,602（3,374）454,1454,458（21,904）（10,554）（1,976）（10,928）
413,241（349）（2,449）713（4,018）
520
3,740
―
―
（348）
（2,191）（513）（1,003）
1,984
（13）
4,213
―
2,615
（5）
（393）
6,885

（4,205）（29,506）
8,590（48,410）6,265
45,060――（4,192）（26,398）

500―（9,773）―（2,961）―（10,000）（11）（5）（22,250）（1,380）8,478
29,905¥ 38,383（38,588）
55,000（27,823）
1,627（2,331）（14,999）―（6）（4）（27,124）（80）
4,794
25,111¥ 29,905

6,024―（117,747）―（35,675）―（120,482）
（132）
（60）
（268,072）（16,626）
102,145
360,301$ 462,446

連結財務諸表に対する注記
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2011年及び2010年3月31日終了年度

注記1. 重要な会計方針及び作成基準の要約（a）財務諸表の作成基準

日本円からUSドルへの換算は、読者の便宜のため2011年3月31

添付の大日本スクリーン製造株式会社（以下「当社」と言う）の連

日現在における一般的な為替レート1.00米ドル=83円で行っており

結財務諸表は日本の金融商品取引法とその関連法規およびわが国ます。
この便宜的な換算は、上記またはその他のレートで円貨表示

で一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されており額を米ドルに交換できるということを意味するものではありません。

ます。ただし、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準

2011年3月期の表示方法に合わせ、2010年3月期の連結財務の一部は、国際財務報告基準とは、その適用および開示基準におい諸表を一部組替表示しております。

て差異があります。

（b）連結の基本原則

在外連結子会社の財務諸表は、国際財務報告基準または米国で当連結財務諸表は、当社および当社が過半数を超える株式を所

一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成しており、連結有、または明らかな支配力を有する重要な会社の財務諸表を連結決算上必要な6項目の修正を加えております。添付の連結財務諸表したものです。

は日本で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成され、金融関連会社は持分法により計上いたしました。

商品取引法の規定により財務省の所管財務局に提出された連結財

なお、持分法に準じた会計処理適用の関連会社であった株式会

務諸表を再編成・翻訳したものです（再編成・翻訳にあたり一部の社SOKUDOおよびその子会社SOKUDO USA, LLCは、2010年

追記を行っております）。法定の日本語の連結財務諸表に含まれて3月期において、株式を追加取得するとともに共同支配企業に該当いる補足的情報のうち、特に国際的に開示要請のない項目についてしなくなり子会社となったため、連結の範囲に含めております。

は、添付の連結財務諸表には記載されておりません。
2010年3月期より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2008年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関当社は資本連結手続きにおいて、全面時価評価法を採用しております。
（c）外貨の換算

する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号 2008年3月10

外貨建金銭債権債務は期末日レートで換算しております。

日）を適用しております。なお、
これによる損益に与える影響はあり

在外連結子会社の貸借対照表の換算には、
株主持分項目に取得時ません。

レートが適用されている以外は、期末日レートが適用されております。

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年

在外連結子会社の損益計算書の換算は、当社との取引に当社が12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第使用するレートが適用されている以外は、期中平均レートが適用さ

22号 2008年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一れております。

部改正」（企業会計基準第23号 2008年12月26日）、「事業分離等換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて記載しておに関する会計基準」（ 企業会計基準第7号 2008年12月26日）、

ります。

「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 2008年12月（d）たな卸資産

26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に

当社及び国内連結子会社は、主として先入先出法または個別法関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号 2008年12月による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく26日）が2009年4月1日以後開始する連結会計年度において最初

簿価切下げの方法）により評価しております。

に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができる

在外連結子会社は、主として先入先出法または個別法による低ことになったことに伴い、2010年3月期よりこれらの会計基準等を価法で評価しております。

適用しております。なお、子会社の資産及び負債の評価方法を部分（e）有価証券時価評価法から全面時価評価法へ変更したことによる損益およびセグメント情報に与える影響はありません。

当社及び連結子会社は各有価証券の保有目的を検討し、有価証券を「その他有価証券」に区分しております。

2010年4月1日より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会

その他有価証券で時価のあるものは期末日の時価で貸借対照表

計基準第18号 2008年3月31日）及び「資産除去債務に関する会に計上し、時価と取得原価との差額は税効果を控除した後に純資計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年3月

産の部の独立科目として開示しております。その他有価証券の売却31日）を適用しております。
これにより、2011年3月期の営業利益

損益は移動平均法により算定しております。
その他有価証券で時価は8千2百万円（988千米ドル）減少し、税金等調整前当期純利益はのないものは移動平均法による原価法で貸借対照表に計上してお3億8千万円（4,578千米ドル）減少しております。

ります。

54

（m）役員賞与引当金（f）減価償却
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法で計算しております。
在外連結子会社の有形固定資産の減価償却は、おおよそ当社及び国内連結子会社と同様の見積耐用年数に基づき、主として定額

結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
（n）従業員退職金制度
当社及び連結子会社は2つの退職給付制度、即ち、社外積立をしていない一時金制度と従業員からの拠出を伴わない社外積立の年法で計算しております。
見積耐用年数は以下のとおりです。

金制度を有しております。
これらの制度により、適格従業員は、退職

建物及び構築物

2 〜 60年時の給与水準、勤務期間、その他の要素により決定される、一時金

機械装置

2 〜 17年および年金の支給を受けることができます。

部分的な更新や改良を含む維持・修理は発生主義に基づき、費用計上しております。

当社及び一部の連結子会社につきましては、確定拠出型年金制度を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産について

従業員の退職給付に備えるため、当社及び主要な国内連結子会

は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を

社は、会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額採用しております。

に基づき退職給付引当金を計上しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につい

数理計算上の差異については、当社においては、各連結会計年度ては、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法をの発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数採用しております。

（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結（g）固定資産の減損

会計年度から費用処理することとしております。

当社及び連結子会社は、固定資産の帳簿価額の評価を実施

また、当社及び一部の国内連結子会社において、2011年及びし、減損損失の認識の判定を行っております。固定資産帳簿価額

2010年3月31日現在の年金資産が退職給付債務（未認識数理計の減損が認められた場合、帳簿価額が回収可能価額を超えた額

算上の差異を除く）を上回ったため、その差額を投資その他の資産を損失として計上しております。

の「その他の資産」の区分に計上しております。

（h）ソフトウエア（会計方針の変更）

減価償却の方法については、
自社利用ソフトウエアは社内におけ2010年3月期より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（そる利用可能期間（3〜5年）、販売用ソフトウエアについてはその効の3）」（企業会計基準第19号 2008年7月31日）
を適用しておりま

果の及ぶ期間（3年）に基づく定額法によっております。

す。
なお、
これによる損益に与える影響はありません。

（i）研究開発（o）役員退職金制度

研究開発費は発生主義に基づき、費用計上しております。
2011年及び2010年3月期の研究開発費は、それぞれ121億3

一部の国内連結子会社は取締役および監査役に対して退職金引当制度を採用しております。本制度による要支給額は全額引当金計千万円（146,145千米ドル）、116億1千5百万円でした。

上しております。

（j）現金及び現金同等物（p）製品保証引当金

現金及び現金同等物は手持現金、要求払または3カ月以内満期

当社及び主要な連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアの預金を含んでおります。

フターサービス費用について、2011年3月期は過去の支出実績に（k）法人税等基づき、2010年3月期は過去の支出実績率に基づきアフターサー

当社及び連結子会社は、繰越欠損金および財務報告目的上の資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との差額である一時差異に対して、資産負債法に基づき、
繰延税金資産及び負債を計上しております。
（l）貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備えるた

ビス費用見込額を計上しております。
（q）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、販売先のリース料支払に対する債務保証について、被保証者の財政状態、返済状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（r）受注損失引当金

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の当社及び一部の連結子会社は受注契約に係る将来の損失に備債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込えるため、各連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、か額を計上しております。

つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌

在外連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

55

一部の国内連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、各連

連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
（「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2006年7月5日

公表分）に基づき正味売却価額を算定した結果、マイナスとなった

当社はデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取場合に、当該金額を受注損失引当金として計上しております。）

引を行っており、かつ、その取引内容については取締役会に報告し（s）デリバティブ取引とヘッジ会計ております。

当社はヘッジ目的のデリバティブ取引およびヘッジ会計の要件を満たす取引について、ヘッジ対象の保有期間にわたりヘッジ手

当社はヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

段の時価の増減による評価損益を繰延処理しております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合（追加情報）
2011年3月期より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業は、振当処理を行っております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処

会計基準第25号 2010年６月30日）
を適用しております。
これにより、当社は2011年3月期の連結財務諸表に連結包括利益計算書を理を採用しております。
当社は為替および金利の変動によるリスクをヘッジする目的で記載しております。

のみ、為替予約、金利スワップ取引および金利キャップ取引を行っ2010年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終ております。また、為替予約取引については、外貨建金銭債権およ了する会計年度の連結株主資本等変動計算書は2011年の新様式び承認された予定取引の範囲内で行っております。

に基づき組み替えて記載しております。
また、当社は2011年並びに2011年3月31日現在において、ヘッジ会計を適用しているデリ

ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
金利キャップ2010年3月31日に終了した会計年度の連結包括利益計算書を記載しております。

バティブ取引は次のとおりです。
ヘッジ対象
外貨建売上債権
借入金利息
借入金利息

注記2. 連結キャッシュ・フロー計算書
1. 2011年及び2010年3月31日に終了した会計年度の重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
単位：百万円

リース資産
リース債務

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥ 615
651

¥ 237
249

$ 7,4107,843

2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
単位：百万円
2010

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
少数株主持分負ののれん
SOKUDO社株式の取得価額
SOKUDO社現金及び現金同等物
差引：SOKUDO社取得による収入¥7,4992,166(4,981)(1,633)(580)(2,471)
̶(2,615)¥2,615

注記3. 法人税等
当社の法人所得に係る法人税等の標準実効税率は2011年及び2010年3月期において39.5％でした。
2011年3月31日現在、
当社及び特定の連結子会社は次期以降の各社の課税所得と相殺可能な税務上の繰越欠損金を合計で511
億2千1百万円（615,916千米ドル）有しております。

56

2011年及び2010年3月31日現在の繰延税金資産および負債の主な原因別内訳は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011繰延税金資産（流動）未払賞与
たな卸資産除却損
製品保証引当金
その他
評価性引当額繰延税金負債（流動）
貸倒引当金調整等
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
投資有価証券評価損
減価償却額
その他
評価性引当額繰延税金負債（固定）
在外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債
（固定）
の純額

2010

2011

¥ 1,892
3,451
2,407
2,657
（2,792）

¥

571
6,553
1,397
2,198
（6,689）$ 22,795
41,57829,00032,013（33,639）（5）¥ 7,610（20）¥ 4,010（60）$ 91,687¥20,161
458
3,491
3,347
（25,501）¥24,693
483
3,861
3,379
（30,402）$242,904
5,518
42,06040,325（307,241）

（713）
（693）
（768）
¥ （218）（989）（1,672）（537）¥（1,184）（8,590）（8,349）（9,254）$（2,627）

2011年3月31日に終了した会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因は次のとおりです。
なお、2010年3月31日に終了した会計年度の当該差異原因は、
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2011

法定実効税率
税務上損金不算入項目
税務上益金不算入項目
評価性引当額持分法による投資利益
関係会社株式売却に伴う連結修正
在外子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.5 ％
0.9 ％(1.9)％(46.6)％(0.7)％
4.7 ％(1.1)％(0.2)％(5.4)％

注記4. 短期及び長期債務
短期債務は主に銀行借入です。
これらの借入金の平均金利は2011年3月31日現在において1.48%でした。
2010年3月31日現在において短期債務はありません。
2011年及び2010年3月31日現在の長期債務は以下のとおりです。
単位：百万円

国内の銀行からの借入金
利率1.37%〜2.16%、返済期限2015年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
政府系機関からの借入金
利率0.7％〜2.53％、返済期限2015年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
保険会社からの借入金
利率1.84％〜2.57％、返済期限2015年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
第１2回無担保社債 利率2.13％、償還期限2013年2月8日
第１3回無担保社債 利率0.88％、償還期限2012年1月31日
第１1回無担保社債 利率1.66％、償還期限2011年2月8日
合計
流動負債として表示されている1年以内返済予定長期債務
差引計

57

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥17,196
2,165¥20,246
6,591$207,181
26,08410,0002,401

10,0003,652

120,482
28,928

4,500
2,433
7,000
2,500
―
48,195(37,561)¥10,634

5,000
2,979
7,000
2,500
10,00067,968（19,773）¥48,195

54,21729,31384,33730,120―580,662(452,542)$128,120

2011年3月31日現在で担保付長期債務316億9千6百万円（381,880千米ドル）の担保に供している有形固定資産は242
億8千9百万円（292,639千米ドル）です。

す。
当社は現在までにこのような請求を受けたことはありません。
当社及び一部の国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のため、取引金融機関と貸出コ

日本での慣行として、ほとんどすべての銀行借入金は、銀行とミットメント契約および実行可能期間付タームローン契約を締の間に取り交わされている取引約定に従わなければなりません。

結しております。2011年3月31日現在の貸出コミットメントおこの約定の条項によれば、現在または将来の債務に対し、銀行はよびタームローンの総額はともに200億円（240,964千米ドル)

借主に対して借入金の担保（または追加担保）の差し入れまたは

で、全額が未実行であります。

債務保証を請求することができ、銀行はそれらの担保または保証をその銀行に対するすべての債務の担保として扱うことがで
きます。
さらに、
この約定書では、銀行は期限の到来した長期および短期借入金に対して預金と相殺する権利を有すること、また借主の債務不履行またはその他の不都合があった場合、すべての債務に対して預金と相殺する権利を有することを認めておりま

長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
3月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2013
2014
2015
2016年以降合計¥ 8,360
1,660
614―¥10,634$100,722
20,0007,398―$128,120

注記5. 純資産と普通株式1株当たりデータ
日本の法律および規則では、株式払込金の全額を資本金とし社の個別財務諸表に基づいて行われます。

て会計処理する必要があります。
しかしながら、会社は取締役会

普通株式1株当たり当期純利益は、発行済普通株式数の加重の決議によって新株発行価額の2分の1を超えない金額を資本剰平均値に基づいて算定しております。潜在株式調整後1株当た余金の1項目である資本準備金として積み立てることができます。

り当期純利益は、発行済株式数に、希薄化が見込まれるすべて会社法では、剰余金配当がなされた場合、配当の10％の金額の転換社債が転換された場合および新株予約権が行使されたを資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するま場合に発行される株式数を調整した加重平均値に基づいて算で、資本準備金または利益準備金として積み立てるよう規定し定しております。

ております。
なお、利益準備金は利益剰余金に含まれます。
資本準備金と利益準備金は配当できません。会社法では、全2011年3月期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ての資本準備金および利益準備金は、配当可能なその他資本剰

2011年6月28日開催の定時株主総会において、１株当たり5余金およびその他利益剰余金にそれぞれ組み入れることができ円（0.06米ドル）、総額11億8千7百万円（14,301千米ドル）のると定めており、通常これらの処分には株主総会による決議を株主配当金支払が承認されております。
当該処分は当会計年度必要とします。

の財務諸表には反映されておらず、株主決議が行われた会計年

また、配当可能限度額の計算は日本の法律および規則では当度に反映されます。

注記6. リース取引
1. ファイナンス・リース取引<借主側>

A. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファ①リース資産の内容

イナンス・リース取引に関する情報は、以下のとおりです。

（ア）有形固定資産：主として、半導体機器事業における生<借主側>

産設備および研究開発設備（建物及び構築物、機械①リース資産の内容（ア）有形固定資産：主として、半導体機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）
です。

装置及び運搬具、その他）です。
（イ）
無形固定資産：ソフトウエアです。
②リース資産の減価償却の方法（イ）無形固定資産：ソフトウエアです。

注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約（f）減価償②リース資産の減価償却の方法

却」に記載のとおりです。

注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約（f）減価償却」に記載のとおりです。

２. オペレーティング・リース取引

B. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以＜借主側＞

外のファイナンス・リース取引に関する情報は、以下のとおり

未経過リース料

です。
1年以内
1年超
合計

単位：百万円
2011
2010

¥332
157
¥489

¥ 459
661
¥1,120

単位：千米ドル
2011$4,000
1,892$5,89258

注記7. セグメント情報
1. 報告セグメントの概要（1）
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体機器事業（以下、SE）」、「FPD機器事業（以下、FE）」
および「メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（以下、MP）」の3つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
SEは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。FEは、FPD製造装置の開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っております。MPは、印刷関連機器およびプリント配線板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益（損失）、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益（損失）、資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円
2011年3月期

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(損失)セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
設備投資額

SE

報告セグメントFE

MP¥ 174,279―
174,279¥
28,141¥ 129,061¥ 32,711―
32,711¥34¥ 26,446¥ 47,306―
47,306¥ (1,304)¥ 39,684

3,452
―
2,510

460
―
323

674
1,656
539

調整額

連結

―
(7,831)(7,831)¥(363)¥ 53,889¥254,953
̶
254,953¥ 26,811¥253,127

1,098
―
152

5,805
1,656
3,613

調整額

連結

595
6,107
6,702
¥
16
¥ 3,426―(6,107)(6,107)¥(382)¥ 44,273¥164,129―
164,129¥ (14,046)¥216,622

166
―
62

942
58
118

7,012
780
1,911

その他

¥

657
7,831
8,488
¥
303
¥ 4,047

¥

121
―
89

単位：百万円
2010年3月期

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(損失)セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
設備投資額

SE

報告セグメント
FE

MP¥ 100,932―
100,932¥(7,334)¥ 103,113¥ 19,898―
19,898¥ (1,672)¥ 24,894¥ 42,704―
42,704¥ (4,674)¥ 40,916

4,426
717
1,184

599
―
185

879
5
362

その他

¥

¥

単位：千米ドル
2011年3月期

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(損失)セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
設備投資額

SE

報告セグメントFEMP$2,099,747―
2,099,747$ 339,048$1,554,952$394,108―
394,108$410$318,627$569,952―
569,952$(15,711)$478,120

41,590―30,241

5,542
―
3,892

8,120
19,952
6,494

調整額

連結

7,916
94,349102,265$ 3,650$ 48,759―(94,349)(94,349)$ (4,373)$649,265$3,071,723―
3,071,723$ 323,024$3,049,723

1,459
̶
1,072

13,229―1,831

69,94019,952
43,530その他$$

注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。
2. セグメント利益（損失）の調整額は、2011年及び2010年3月期において、それぞれ3億6千3百万円（4,373千米ドル）、3億8千2百万円で、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額は、2011年及び2010年3月期において、それぞれ538億8千9百万円（649,265千米ドル）、442億7千3百万円で、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門における資産等です。
3. セグメント利益（損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

59

<関連情報>1. 地域ごとの情報(1)売上高3月31日終了年度

単位：百万円
2011

日本
台湾
韓国
中国
米国
欧州
その他
合計

¥ 52,629
60,41722,421
19,877
53,955
26,57319,081¥254,953

単位：千米ドル2011$ 634,084
727,916
270,133
239,482
650,060
320,157
229,891$3,071,723

注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 主要な顧客ごとの情報
3月31日終了年度

単位：百万円
2011

単位：千米ドル
2011

売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（関連するセグメント：SE）
Intel Corporation（関連するセグメント：SE）¥ 34,821
29,712$ 419,530
357,976<追加情報>
2011年３月期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 2009年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 2008年３月21日）
を適用しております。

注記8. 偶発債務
2011年3月31日現在、当社及び連結子会社は次の偶発債務を有しております。
債務保証─
販売先のビジネスローン
取引先のリース料支払
従業員住宅ローン
受取手形裏書譲渡高
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

¥

$ 12
2,602
3,218
566
$6,398

1
216
267
47
¥531

注記9. 金融商品
1. 金融商品の状況に関する事項
A. 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、
為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針です。
B. 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内容
リスク
リスク管理体制
受取手形及び売掛金
顧客の信用リスク
取引先・期日毎の残高管理および取引先の財務状況の監視をしております。
―外貨建ての営業債権
為替の変動リスク
一定割合以上の為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券
市場価格の変動リスク 定期的に時価および発行体の財務状況を把握しております。
借入金、社債およびリース債務 流動性リスク
資金繰計画の作成・更新を行うとともに、一定額以上の手許流動性を確保しております。
―借入金の一部
金利の変動リスク
金利スワップ、金利キャップを利用してヘッジしております。

当社のデリバティブ取引は、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするための、為替予約取引および金利スワップ取引、金利
キャップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価、管理方法等については、
注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約（s）
デリバティブ取引とヘッジ会計」
をご参照ください。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
60

C. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記10「デリバティブ取引」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2011年及び2010年３月31日現在の、金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
単位：百万円
簿価

2011
時価¥ 39,986¥ 39,986

70,980(1,007)
69,97370,980(1,007)
69,973（0）21,511¥131,470

21,511¥131,470―¥ （0）¥ 81,942¥ 81,942¥

500
48,195
6,895¥137,532500
48,0989,194¥139,734¥¥

３月３１日終了年度（1）現金、現金同等物、及び定期預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※1）（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金―営業取引（2）短期債務（3）長期債務
（4）
リース債務
負債計
デリバティブ取引（※2）（1）
ヘッジ会計が適用されていないもの（2）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

(134)
(42)

¥

(176)

¥

簿価

2010
時価

差額

簿価

単位：千米ドル
2011
時価¥ 31,254¥ 31,254¥ ―$ 481,759$ 481,759
855,181(12,133)
843,048

差額¥―

52,030（1,428）50,602

差額$―

50,600（2）

855,181(12,133)
843,048

20,995¥102,851

20,995¥102,849―¥ （2）259,169$1,583,976

259,169$1,583,976

$

―
(0)

―

¥ 52,389¥ 52,389¥ ―$ 987,253$ 987,253

$

―

―
（97）
2,299
¥2,202―
67,9689,250¥129,607――
66,519 （1,449）
11,6242,374¥130,532
¥925

6,024
580,663
83,072$1,657,012

6,024
579,494
110,771$1,683,542―(1,169)27,699$26,530$$(134) ¥

―

(42)

―

(176) ¥―¥

（41） ¥（41） ¥ ―

（67）

（67）

(506)

―

¥ （108） ¥ （108） ¥ ―(1,614)$(2,120)$(0)(1,614) $

―

(506)

―

(2,120) $―（※1）
受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金、現金同等物、及び定期預金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記11「有価証券」
をご参照下さい。
負債（1）
支払手形及び買掛金および（2）短期債務
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期債務
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他の長期債務については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）
リース債務
元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記10「デリバティブ取引」
をご参照下さい。
注）2. 2011年及び2010年3月31日現在の、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の内容および連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
非上場株式

61

単位：百万円
2010
2011
簿価
簿価
¥ 672
¥2,752

単位：千米ドル
2011
簿価$8,096

左記金額には、関連会社株式3千9百万円（470千米ドル）
を含めております。
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。

注）3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
単位：百万円2011
2010
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金、現金同等物、及び定期預金受取手形及び売掛金
投資有価証券 その他
有価証券のうち満期があるもの
合計

単位：千米ドル2011
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超¥ 39,925

¥―

¥―

¥―

¥31,254

¥ ―

¥―

¥―

$ 481,024

$―

$―

$―

70,95624――

51,809221――

854,892

289

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

¥110,881

¥24

¥―

¥―

¥83,063

¥221

¥―

¥―

$1,335,916

$289

$―

$―

注）4. 長期債務の連結決算日後の返済予定額
注記4「短期及び長期債務」
をご参照下さい。

注記10. デリバティブ取引2011年及び2010年3月31日現在のデリバティブ取引の契約額等および時価は次のとおりです。
単位：百万円３月３１日終了年度

2011
契約額等 （うち１年超） 時価

市場取引以外の取引
為替予約取引（売建・米ドル）¥3,293（売建・ユーロ）
1,919
合計¥5,212

¥―
―
¥―

評価損益

2010
契約額等 （うち１年超） 時価

¥―
―
¥―

¥ （39） ¥ （39） ¥2,121（95） （95） 1,801（134） ¥3,922¥（134） ¥

評価損益

単位：千米ドル2011
契約額等 （うち１年超） 時価¥（64） ¥（64） $39,675
23,1202323¥（41） ¥（41） $62,795

$―
―
$―

評価損益

$ （470）$ （470）（1,144）（1,144）$（1,614）$（1,614）

注）1. 時価の算定方法
2011年及び2010年3月31日現在の為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2. ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

注記11. 有価証券
1. 2011年及び2010年3月31日現在の、時価のある有価証券に関する取得原価、簿価および差額は次のとおりです。
その他有価証券
単位：百万円
取得原価

簿価が取得価額を超えているもの：¥ 8,603
株式―その他¥ 8,603
合計
簿価が取得価額を超えていないもの：¥10,853
株式
17
その他¥10,870
合計

2011
簿価

差額

¥12,738―¥12,738¥ 4,135―¥ 4,135¥ 8,76113¥ 8,774

単位：千米ドル
2011
簿価

取得原価

2010
簿価

差額

¥11,213―¥11,213¥17,360―¥17,360¥ 6,147―¥ 6,147¥（2,092） ¥ 4,694
17（4）¥（2,096） ¥ 4,711¥ 3,62214¥ 3,636¥（1,072） $130,759 $105,554 $（25,205）
（48）
157
205
（3）
¥（1,075） $130,964 $105,711 $（25,253）

取得原価

差額

$103,651 $153,470 $ 49,819―――$103,651 $153,470 $ 49,819

2. 2011年3月期に売却したその他有価証券の売却額は5億2千万円（6,265千米ドル）
で、売却益の合計額は1億6千2百万円（1,952千米ドル）でした。
2010年3月期に売却したその他有価証券の売却額は42億1千3百万円で、売却益の合計額は27億6千1百万円でした。

62

注記12. 従業員退職給付
2011年及び2010年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

退職給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用
退職給付引当金

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥27,828（22,217）（7,268）
1,937
¥ 280

¥27,867（21,434）（7,256）
1,310
¥
487

$335,277（267,675）（87,566）
23,337$ 3,373

2011年及び2010年3月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

勤務費用―当期に稼得された給付
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用その他
計

単位：千米ドル

2011

2010

2011

¥1,103
523
（792）
864
¥1,698572¥2,270¥1,356600（1,147）
1,029¥1,838598¥2,436$13,289
6,301（9,542）
10,410$20,458
6,891$27,349

2011年及び2010年3月期の割引率は、2.00％を使用しております。また、2011年及び2010年3月期の年金資産の期待運用収益率は、それぞれ3.90%、5.70%を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準により各会計年度へ配分しております。

注記13. 固定資産の減損
固定資産の減損損失認識の判定においては、
当社はセグメン2011年3月31日に終了した会計年度において、当社及び連ト情報の基礎となる事業区分単位により、連結子会社は原則と結子会社は、主に建物及び構築物および機械装置及び運搬具して各社を1グループ単位としてグルーピングを行っておりまについて16億5千6百万円（19,952千米ドル）の減損損失を計す。
なお、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを上しております。
なお、2010年3月31日に終了した会計年度に行っております。事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額

おいて、当社及び連結子会社は、主に建物及び構築物およびにより測定し、その評価は、固定資産税評価額に合理的な調整

リース資産（有形）について7億8千万円の減損損失を計上してを行って算出した金額に基づいております。

おります。

注記14. 企業結合
2011年3月期における重要な企業結合はありません。
なお、2010年3月期における取得による企業結合は以下のとおりです。

63

当社は、2009年6月23日に、半導体関連コーターデベロッ

企業結合にあたっては、
株式の無償取得により当社の持株比率

パーの開発、製造、販売、保守事業を営む関連会社の株式会社が52.0％から81.0％になるとともに、共同支配企業に該当しなく

SOKUDO（以下「SOKUDO社」と言う）の株式を追加取得し、なったため、当社を取得企業と決定しました。
また、子会社化に伴同日付にてSOKUDO社およびその子会社のSOKUDO USA,い、2010年3月期よりSOKUDO社およびその100％子会社

LLCを子会社化しました。今回の子会社化は、SOKUDO社の事

SOKUDO USA, LLCの2社を新たに連結の範囲に含めました。

業価値向上、競争力強化のためには、当社の持つインフラの積極

2010年3月期の連結財務諸表には、2009年6月30日をみなし取活用により規模の適正化を図るとともに、生産委託先である当得日とし、2009年7月1日から2010年3月31日までの同社の業社とのさらなる連携強化により従来以上にスピード感のある体績を含めております。
なお、2009年6月30日までは、持分法に準制を確立していくことが不可欠と判断したためです。

じた会計処理適用の関連会社としての業績が含まれております。

また、
当社はSOKUDO社の連結子会社化に際し、26億1千3百万円の段階取得に係る差益および24億7千1百万円の負ののれん発生益を計上しました。
負ののれんは、当社の追加投資に対応する時価純資産が取得原価を上回ったために発生したものです。企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額な
らびにその主な内訳は、注記2「連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおりです。
なお、企業結合が2010年3月期の開始の日に完了したと仮定
した場合の2010年3月期の連結損益計算書に及ぼす影響の概単位：百万円

売上高
営業利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益¥（134）（1,158）（232）（1）

１株当たり当期純利益¥（0.01）

単位：円※企業結合が2010年3月期の開始の日に完了したと仮定し、内部取引の消去、持分法投資損益等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書上における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

算額は次のとおりです。

注記15. 事業構造改善費用
2011年3月期において営業外費用として計上している「事業用」の主な内訳は、希望退職一時金および再雇用支援費用2億5

構造改善費用」の内訳は、事業所統廃合に伴う固定資産除却関

千4百万円、TFT液晶用直接描画露光装置事業廃止に伴うたな

連費用6億4千9百万円（7,819千米ドル）です。
また、2010年3

卸資産除却損6億2千2百万円です。

月期において営業外費用として計上している「事業構造改善費

注記16. 重要な後発事象
当社は、2011年4月22日開催の臨時株主総会において、「資

により、資本準備金266億3千7百万円（320,928千米ドル）を本準備金の額の減少および剰余金の処分の件」を付議し、同株

その他資本剰余金へ振り替え、その増加後のその他資本剰余金

主総会にて承認可決されました。今回の実施は、早期復配に向

255億7千1百万円（308,084千米ドル）および別途積立金

けて繰越利益剰余金の欠損を填補すること、ならびに資本政策

285億円（343,374千米ドル）を繰越利益剰余金へ振り替えまの柔軟性および機動性を確保することを目的としています。
これ

した。

64

独立監査人の監査報告書（訳文）

大日本スクリーン製造株式会社

取締役会御中当監査法人は、大日本スクリーン製造株式会社（日本法人）及び連結子会社の、日本円で表示されている2011年及び2010年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する各連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を実施した。
これらの連結財務諸表の作成責
任は経営者にある。
当監査法人の責任は、
当監査法人の監査に基づきこれらの連結財務諸表に対する意見を、独立の立場から表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
これらの基準は、
当監
査法人が、連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るための監査を計画し、実施することを求めている。監査は試査を基礎として行なわれ、連結財務諸表の金額及び表示に関する証拠の検討を含んでいる。監査はまた、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を評価することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し、大日本スク
リーン製造株式会社及び連結子会社の2011年及び2010年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する各連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
財務諸表注記16「重要な後発事象」に記載のとおり、2011年4月22日開催の臨時株主総会に「資本準備金の額の減少および剰余金の処分の件」
を付議し、同株主総会にて承認可決されている。
財務諸表注記1に記載されているとおり、2010年3月期より企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号
2008年12月26日）
等を適用している。
2011年3月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、便宜のため米ドルへ換算されている。
当監査法人の監
査は、円貨金額の米ドル金額への換算を含み、当連結財務諸表の換算金額が、注記1に記載の基準に従って算出されているものと認める。

KPMG AZSA LLC
日本、大阪
2011年6月28日（注）
この独立監査法人の監査報告書（訳文）は、英文連結財務諸表に対して受領した Independent Auditorsʼ Report を翻訳したものである。

65

連結対象会社（2011年3月31日現在）▼ 海外

Dainippon Screen Mt (Hangzhou) Co., Ltd. ／Dainippon Screen (Korea) Co., Ltd. ／Dainippon Screen Electronics (Taiwan) Co., Ltd. ／アメリカ
D.S. Venture Investments International, Incorporated／
DNS Electronics, LLC／Dainippon Screen Graphics (USA), LLC／
Silicon Light Machines Corporation／SOKUDO USA, LLC

DNS Feats (Taiwan) Co., Ltd.／Dainippon Screen (Taiwan) Co.,
Ltd.／Dainippon Screen Singapore Pte. Ltd.／
Dainippon Screen (Australia) Pty. Ltd.

ヨーロッパ
Dainippon Screen (U.K.) Ltd. ／Inca Digital Printers Ltd. ／Dainippon Screen (Deutschland) GmbH／
Dainippon Screen Ireland Ltd. ／Dainippon Screen Electronics France Sarl／
Dainippon Screen Italy S.R.L. ／Dainippon Screen Israel Ltd. ／Dainippon Screen Unterstuetzungskasse GmbH／
Dainippon Screen (Nederland) B.V.

▼ 国内
株式会社テックインテック／株式会社SEBACS／株式会社クォーツ
リード／株式会社FASSE／株式会社SOKUDO／株式会社サーク／
株式会社FEBACS／株式会社MEBACS／株式会社メディアテクノロ
ジージャパン／株式会社エムティサービス東日本／株式会社エムティ
サービス西日本／株式会社エステンナイン京都／株式会社テックコ
ミュニケーションズ／株式会社ディ・エス・ファイナンス／株式会社イニタウト ジャパン／株式会社トランザップ ジャパン／株式会社リバージョン65／株式会社都凛々／株式会社ジェラン／マイザ株式会社※

アジア・オセアニア
Dainippon Screen Electronics (Shanghai) Co., Ltd. ／Dainippon Screen (China) Ltd.／Screen Media Technology Ltd.／※ 持分法適用関連会社

株主情報（2011年3月31日現在）▼ 株主の状況▼ 取引銀行

発行可能株式総数 ：900,000,000
発 行 済 株 式 総 数 ：253,974,333株
主数 ：16,186
外国人所有の株式数 ：47,257,496 (18.60%)
上 場 取 引 所 ：東証一部・大証一部
証 券 コ ー ド：7735

株式会社三菱東京UFJ銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行▼ 大株主▼ 幹事引受証券会社
野村證券株式会社

所有株式数
（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）21,757

8.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）16,694

6.57

日本生命保険相互会社

4.00

10,170

株式会社京都銀行▼ 副幹事引受証券会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社▼ 株式所有者別分布状況
自己名義株式

6.53%

証券会社

6,730

2.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 6,620

2.60

株式会社りそな銀行

4,562

1.79

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク
4,376（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)

1.72

株式会社滋賀銀行

4,241

1.67

大日本スクリーン取引先持株会シンクロナイズ 4,231

1.66

その他国内法人

大日本スクリーン製造従業員持株会

1.51

11.01%

3,858

3.97%
個人・その他

20.54%

外国人

18.60%

金融機関

39.31%※ 当社は自己株式16,598,341（6.53%）
を保有していますが、上記大株主からは除いています。

▼ 株価および出来高の推移
（円）

1,350

大日本スクリーンの株価（左目盛）大日本スクリーンの株式出来高（右下目盛）（円）

日経平均株価（右上目盛）

20,000900

15,000450

10,000（千株）

180,000 5,000
120,000
60,000
0

0

07/5

7

9

11 08/1

3

5

7

9

11 09/1

3

5

7

9

11 10/1

3

5

7

9

11 11/1

3

5

66

大日本スクリーングループは、地球温暖化防止の国民的運動「チャレンジ25キャンペーン」に参加しています。

〒602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1-1
TEL: 075-414-7111 FAX: 075-451-9603
当報告書は、当社フォント「ヒラギノ書体」「ヒラギノユニバーサルデザイン書体」を使用しています。

IR-AR2011J 2011年7月発行 014BC-Sh