EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月20日【事業年度】

第39期（自【会社名】

株式会社明光ネットワークジャパン【英訳名】

MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼財務経理部長兼人事部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼財務経理部長兼人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年９月１日

山

下

至

一

2023年８月31日）

仁（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/144

渡

辺

修

司

渡

辺

修

司

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高

（百万円）

19,967

18,21819,03919,67420,871

経常利益

（百万円）

1,907

451

1,113

1,289

1,243

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）

958△2,232

1,140

974

809

包括利益

（百万円）

1,033

△2,728

1,179

1,125

1,110

純資産額

（百万円）

14,414

9,473

10,025

10,606

11,203

総資産額

（百万円）

19,765

14,041

14,64915,43915,811

１株当たり純資産額（円）

542.21377.67399.67422.84444.51

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

36.08

△85.21

45.47

38.86

32.17

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.9

67.5

68.4

68.7

70.9

自己資本利益率

（％）

6.7

△18.7

11.7

9.4

7.4

株価収益率

（倍）

25.47

−

12.62

15.65

20.15

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,505

140

742

489

608

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△347

1,243

1,697

150

△307

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△829

△2,063

△628

△653

△588

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

7,445

6,765

8,577

8,563

8,285

880

939

920

1,027

1,040

(2,630)(2,675)(2,965)(2,860)(1,416)

従業員数（名）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第37期以降は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお「従業員向け株式交付信託」は2023年５月をもって終了いたしました。
４．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５. 平均臨時雇用者数について、当連結会計年度より算定方法を１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更いた
しました。

2/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高

（百万円）

12,893

11,796

12,77013,10013,426

経常利益

（百万円）

1,525

438

691

784

535

当期純利益又は当期純損失
（百万円）
（△）

891

△1,673

922

772

395

資本金

972

972

972

972

972

27,803,600

27,803,600

27,803,600

27,803,600

27,803,600

発行済株式総数

（百万円）
（株）

純資産額

（百万円）

14,007

9,790

10,11910,491

10,668

総資産額

（百万円）

16,45011,871

12,451

13,05213,015（円）

527.46390.30403.43418.26423.30

30.00

30.00

20.00

22.00

24.00

(15.00)(15.00)(10.00)(11.00)(12.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

33.55

△63.88

36.76

30.78

15.72

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

85.2

82.5

81.3

80.4

82.0

自己資本利益率

（％）

6.4

△14.1

9.3

7.5

3.7

株価収益率

（倍）

27.39

−

15.61

19.75

41.21

配当性向

（％）

89.41

−

54.40

71.47

152.63

510

583

571

629

611

(1,572)(1,580)(1,679)(1,687)

(920)

従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

88.9

75.9

61.2

66.5

72.5

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(89.2)(97.9)(121.2)(124.3)(151.7)

最高株価

（円）

1,139

1,050

770

665

688

最低株価

（円）

794

602

521

527

577

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第37期以降は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお「従業員向け株式交付信託」は2023年５月をもって終了いたしました。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．平均臨時雇用者数について、当事業年度より算定方法を１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更いたしま
した。

3/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２【沿革】
当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都
豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネッ
トワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光
ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。
このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区所在）について記載しております。
年月概要

1984年９月

全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト
株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始
商号を「明光義塾株式会社」に変更
本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転
本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転
商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更
大阪事務局を大阪府大阪市に設置
本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転
株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる
株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併
名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置
日本証券業協会に株式を店頭登録

1985年５月
1985年５月
1986年４月
1986年12月
1987年３月
1989年８月
1990年２月
1992年９月
1996年４月
1997年４月
2000年12月
2001年２月
2001年８月
2001年９月
2001年11月
2001年12月
2002年２月
2003年２月
2003年８月

2009年９月
2010年２月
2010年８月
2010年９月
2010年９月
2011年１月

株式会社創企社と資本提携
株式会社岡村製作所と業務提携
株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消
株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入
株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入
株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化）「明光義塾」1,000教室達成
北海道事務局を北海道札幌市に設置
株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算
株式会社岡村製作所と業務提携を解消
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定「明光義塾」1,500教室達成
株式会社学習研究社（現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）
株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化
本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転
株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結
株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結
株式会社ユーデックと資本提携
Eduplex Education, Inc.（現NEXCUBE Corporation, Inc.）と資本提携（現関連会社）

2011年８月
2012年６月
2012年７月
2013年９月
2013年12月「明光義塾」2,000教室達成
ライフサポート株式会社と資本提携
株式会社ユーデックを連結子会社化
仙台事務局を宮城県仙台市に設置
ライフサポート株式会社と資本提携を解消

2004年３月
2004年８月
2006年３月
2008年８月

4/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書年月概要

2014年９月

2021年12月
2022年４月
2022年４月
2022年６月

株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化
株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化
台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立
株式会社創企社と資本提携を解消
国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月 株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社スプリックスと業務提携契約を締結
当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡
簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋを設立
九州事務局（2022年９月 西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置
株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了
連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更
簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡
株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消
株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化
東京証券取引所プライム市場に移行
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化）

2022年８月
2022年９月
2023年２月

MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
株式会社明光キャリアパートナーズを設立
株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの全株式を取得

2014年10月
2015年11月
2015年11月
2016年３月
2018年４月
2018年12月
2019年10月
2020年５月
2020年９月
2020年12月
2021年６月
2021年９月
2021年11月

5/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株
式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式
会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）、非連結子会社３社（株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、MEIKO NETWORK VIETNAMCOMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文
教事業股份有限公司）の計16社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事
業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援に関する事業等を行っております。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたＧｏ
年度より連結の範囲に含めております。

Ｇｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
セグメント

報告セグメント

その他

区分に属する主要な事業内容

明光義塾直営事業

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等
商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社
クース・コーポレーション）

明光義塾フランチャイズ
事業

・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

日本語学校事業

・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）

その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業
・人材紹介サービス「ＨＲソリューション」事業
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・デジタル広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）

6/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

7/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

（連結子会社）
株式会社ＭＡＸＩＳ
エデュケーション

東京都新宿区

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

関係内容

30

（明光義塾直営事業）
個別指導塾「明光義
塾」の運営

100

経営指導
役員の兼任（２名）

100

経営指導
役員の兼任（２名）（連結子会社）
株式会社ケイライン

東京都新宿区50（明光義塾直営事業）
個別指導塾「明光義塾」の運営（連結子会社）
株式会社ＴＯＭＯＮＩ

京都府京都市中京区

50（明光義塾直営事業）
個別指導塾「明光義
塾」の運営

100

経営指導
役員の兼任（２名）（連結子会社）
株式会社Ｏｎｅ大阪府箕面市50（明光義塾直営事業）
個別指導塾「明光義
塾」の運営

100

経営指導
役員の兼任（３名）

100

経営指導
役員の兼任（３名）

100

経営指導
役員の兼任（３名）

100

経営指導
役員の兼任（２名）

100

経営指導
役員の兼任（３名）

ｌｉｎｋ（連結子会社）株式会社早稲田ＥＤＵ

東京都新宿区20（日本語学校事業）
早稲田ＥＤＵ日本語学
校の運営（連結子会社）
国際人材開発株式会社

東京都北区

10

（日本語学校事業）
ＪＣＬＩ日本語学校の運営（連結子会社）
株式会社古藤事務所

東京都千代田区

10（その他）
大学入試、大学教育に関する事業（連結子会社）株式会社クース・コーポ
レーション

佐賀県佐賀市40（明光義塾直営事業）
個別指導塾「明光義塾」の運営（連結子会社）
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社

東京都品川区50

保育士・栄養士の転職支援サービス

100

経営指導
役員の兼任（３名）（連結子会社）
Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社

東京都新宿区

10

デジタル広告事業の運
営

100

経営指導
役員の兼任（４名）

(KRW)
1,104
百万

主に中高生を対象にした学習カウンセリン
グ・個別指導プログラ
ムの提供及びこれらのフランチャイズ展開

23.22

同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習
指導システム「個別指導」のノウハウを提供（持分法適用関連会社）
NEXCUBE Corporation,Inc.

大韓民国ソウ
ル特別市衿川区（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
3,054百万円② 経常利益176百万円

４．Ｇｏ

③

当期純利益

110百万円④

純資産額

1,596百万円⑤

総資産額

2,265百万円

Ｇｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

8/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）明光義塾直営事業

626(1,275)

明光義塾フランチャイズ事業

132

(9)

日本語学校事業

63

(19)

その他

159

(104)

全社（共通）

60

(9)

1,040

(1,416)

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員（41名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者
数は、主として年間の平均人員（１日8時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数について、当連結会計年度より算定方法の変更を行い、１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更することといたしました。
３．全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（名）611

平均年齢（歳）(920)

平均勤続年数（年）36.6

平均年間給与（円）7.3セグメントの名称

5,363,512

従業員数（名）明光義塾直営事業

327

(809)

明光義塾フランチャイズ事業

132

(9)

その他

110

(99)

全社（共通）

42

(3)

611

(920)

合計

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員（38名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者
数は、主として年間の平均人員（１日8時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。
３．臨時雇用者数について、当事業年度より算定方法の変更を行い、１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更することといたしました。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。

9/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）

管理職に占める
女性労働者の割
合（％）
（注）

全労働者

24.6

27.8

正規雇用
労働者

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）

契約社員・
有期雇用

23.5

正規雇用
労働者

全労働者

100.0

64.0

非正規雇用
労働者

85.6

99.1

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
②

連結子会社
当事業年度

名称

㈱MAXISエデュケーショ
ン

管理職に占める
女性労働者の割
合（％）
（注）
18.9

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）
全労働者
75.0

正規雇用
労働者
75.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）

パート・
有期雇用

全労働者
−

78.0

正規雇用
労働者
96.2

パート・
有期雇用
88.0

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

10/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針（経営理念）
・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す
・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する
上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。
（教育理念）
・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する
上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。
これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたします。
（Ｐｕｒｐｏｓｅ）
・「やればできる」の記憶をつくる
Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ
明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。
新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。
創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。
（Ｖｉｓｉｏｎ）
・“Ｂｒｉｇｈｔ Ｌｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ”
人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する（Ｖａｌｕｅｓ）
・隣に立つ
前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。
・繋ぐ
点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。
・自分にＹＥＳ
自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。

11/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(2）経営環境
当社グループの属する教育サービス業界は、少子化による学齢人口の減少が進んでいる中で、個別指導塾市場は
一時的な落ち込みを経験しつつも、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入が続き、競争が激化しています。今後さらに、社会の変化による人口減少と働き手の減少が予想され、企業間での顧客や働き手の取り合いがますます加速すると予測されます。
また、少子化による学齢人口の減少が進む中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による教育
サービスの充実が求められています。更に、地域や経済格差のために教育の機会均等が失われつつあるという喫緊の課題も存在しています。
当社は、これらの現状を真摯に受け止め、中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・Fun Innovation”」に基づいて、社会的課題の解決のための施策を実施しています。
(3）中期経営戦略
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むな
ど、少子化が加速しており、様々な教育制度改革が進められる中で、多様な価値観・ニーズに対応した個別最適化
した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経て教育のデジタル化が加速したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進んでおります。また、社会環境の急激な変化に対応すべく、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差別化競争は激化しております。
このような中で、当社グループとして、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”
を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企
業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進しております。
＜基本方針＞① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
②

Ｆｕｎをつくる・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。

③

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。

＜中期経営計画における戦略＞① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
②

人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。

③

資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。

12/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

中期経営計画最終年度である次期（2024年８月期）におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーシ
ョン“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」の「その先へ」向かう年度と位置づけました。未来社会に向けて、お客様視点に立ち、「人的資本経営」と「デジタル経営」を実現し、「高い付加価値」を創造してまいります。
「人的資本経営」につきましては、「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）の推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現してまいります。
「デジタル経営」につきましては、当社グループのオペレーションＤＸの実行に向けて、ＤＸ領域を「攻めのデジタル化（ＤＩ：デジタルイノベーション、ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）」と「守りのデジタル化（デジタイゼーション、ＩＴインフラ）」に分けて定義を行いました。ＤＸ戦略本部の組織体制を見直すことで、ＱＣＤＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ: 品質、Ｃｏｓｔ: 費用コスト、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ: 納期、Ｓａｆｅｔｙ: 安全性）を
オペレーションＤＸのＫＰＩとして捉え、オペレーション強化に努めてまいります。また、ＤＸ人材を計画的にア
サイン・育成するためのリスキリング教育にも取り組んでまいります。
当社グループは今後においても、上記の取り組みにより、社会環境の急速な変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、「高い付加価値」を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。

13/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当社を取り巻く環境
中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・Fun Innovation”」策定時の日本社会において、社会の変化による人口減少と働き手の減少が予想され、今後ますます企業間での顧客及び働き手の争奪戦が加速すると想定されます。また、当社が属する教育業界においては、少子化による学齢人口減少が加速する一方、ＤＸの促進による教育サービスの充実等が求められております。喫緊の課題としては、社会構造変化による、地域、経済格差により教育の機会均等が失われつつあり、教育事業に携わる当社としては、この現状を真摯に受け止め、中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・Fun
Innovation”」において、社会的課題の解決のための施策を実施しております。
社会的課題の解決のために事業領域の拡大
当社は、教育事業（B to C）で培ってきた既存領域に加えて、新たに法人向け人材事業（B to B）の領域に進出し、教育事業に続く収益の柱を創出いたします。Innovation（＝新結合）、新しい組合せとして、個別指導＋キャリア教育、日本語教育と派遣・紹介・研修といったように、これまでの当社の経験・ノウハウを活かし差別化を図った上での人材事業を展開いたします。B to Cの教育事業と、B to Bの人材事業を展開することで、社会環境の変化に強い事業ポートフォリ
オへの変革を図っております。
事業ポートフォリオ

14/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

教育の機会均等の確保
教育の機会均等の観点から、次世代を担う子どもたちが夢を実現するための学習支援を行っております。一例として、「心豊かな人材を育む教育の充実に関する連携協定」を締結している宮城県丸森町では、町内に暮らす次世代を担う子どもたちが、将来に向けた志を持ち様々なことに挑戦する気持ちを育む学習支援のために、ＡＩタブレットを使用した自立学習モデルを導入いたしました。
労働人口減少への対応
労働人口減少に対して、海外から日本で労働を希望する方への支援に力をいれております。当社が外務省から受託している「経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業」を円滑に遂行するため、2022年８月26日にMEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立いたしました。
外国人留学生の教育にも力をいれ、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」な
どの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めております。
また、保育業界で保育士、栄養士の人材紹介に特化したＳｉｍｐｌｅ株式会社を2022年４月よりグループへ迎え、また2022年９月５日に国内の就業者、外国人人材教育及び人材紹介事業として株式会社明光キャリアパートナーズを設立し、労働人口減少に対処しております。
なお、同社は、2023年６月20日に「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（経済産業省）の補助対象事業者として採択されました。リスキリングにより人的資本価値を高め、生産性や賃金の向上を実現する転職を推進する「労働市場の流動化」の普及拡大を進めてまいります。

15/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書ターゲットの拡大
2023年４月13日に株式会社城南進学研究社との業務提携契約を締結いたしました。株式会社城南進学研究社の幼児向けサービスを当社で培った直営事業及びフランチャイズ事業の運営、展開ノウハウと一体化させ、更にアフタースクール事業、学習塾事業へ繋ぎ、一貫したサービスを提供いたします。

学齢人口減少への対応
学齢人口減少に対して、当社グループのブランドにない幼児向けサービスの提供体制を整備し、顧客と幼児期から長期的な関係性を築き、より付加価値の高いサービスを提供することによって、顧客エンゲージメントを向上してまいります。

16/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

ＤＸの促進
教育サービスのＤＸ化
明光義塾事業において、カスタマーエクスペリエンス向上を目的とした、明光義塾「アプリ塾生証」を開発し、生徒、保護者様とのコミュニケーションを強化いたしました。スマホで学習できるアプリも開発し、だれでも無料で使えるサービスも展開しております。また、塾生が孤独な家庭学習に陥らないように家庭学習見守りサービス「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」を導入し、塾での授業提供だけではなく、成績向上に不可欠な家庭学習時間を確保することで毎日勉強することを習慣化させます。更にＤＸコンサルティング、デジタルマーケティング事業を強化するため、2022年６月30日に社内初のベンチャー企業としてＧｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立し、教育メタバースイベント等を実施しております。今後、更にＤＸ戦略を強化いたします。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。
ＫＰＩ（連結ベース）

2024年度目標値

売上高（百万円）

22,000

営業利益（百万円）

1,200

売上高営業利益率（％）
（注）

5.5

上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づ
くものであり、その達成を保証するものではありません。
なお、2023年10月12日公表の適時開示「中期経営計画（2022年８月期-2024年８月期）における2024年８月期の経営指標（計画）の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2021年10月14日に発表いたしました中期経営計
画（2022年８月期-2024年８月期）の最終年度にあたる2024年８月期の経営指標（計画）を上記数値へ修正しております。

17/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
ファン・エンゲージメントの育成・向上
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染収束後に期待していたペントアップ需要が顕在化しない中で、当連結会計年度（2022年９月１日〜2023年８月31日）は明光義塾直営事業と日本語学校事業については、順調に業績を伸ばした一方で、新規事業の投資リターンや明光義塾ＦＣ事業の回復が遅れております。このような状況を踏まえて、引き続き、中期経営方針「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」に基づき、ファンづくりの推進により、持続的な企業価値の向上と成長の実現に取り組んでまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① 新規開校の推進
当社グループは、「Ｆａｎをつくる」を中期経営計画における基本方針の一つとして掲げており、少子化が加速する地方においても成り立つ「低投資・低コスト・シンプル」な事業モデルの新教室フォーマットによる新規開校を強化・推進することで、新たなファンを創出してまいります。
②

イノベーションの創出
当社グループは、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる」を中期経営計画における基本方針の一つとして掲げており、イノベーションの源泉であるダイバーシティ経営の推進に向けて、積極的に女性・中途採用者を要職に登用しております。また、事業収益のさらなる向上のために、新規事業である人材事業への取り組みを強化しており、事業構造の変革を推進してまいります。

当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。

18/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という２つの経営理念と、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世
紀社会の人材を育成する」という教育理念を掲げ、個別指導のパイオニア企業として、事業活動を通じて男女の区別なく質の高い教育へのアクセスを得られる機会を提供してまいりました。
当社にとってサステナビリティとは、この２つの経営理念と教育理念を「創業の精神」として引き継ぎながら、‟
Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として、社会環境の急速な変化に対応する新たな教育サービスを創造し「人の可能性をひらく企業グループ」へと成長するとともに、事業を通じて社会への付加価値創造を実践するという考え方が基本となります。

19/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

20/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書＜ガバナンス＞
当社は、サステナビリティ経営に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議・決議する組織として、2022年11月に代表取締役社長を委員長とする取締役会の諮問機関であり、取締役を中心に構成される「サステナビリティ委員会」
を設置し、四半期ごとに開催しています。
特に気候変動及び環境課題への配慮、人権・従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。
また、サステナビリティ経営を推進させるために、サステナビリティ推進室を設置いたしました。サステナビリティ推進室長（執行役員）は年度計画を立案し、年度計画に基づいた指標、目標の進捗状況を管理し、サステナビリ
ティ委員会に付議いたします。サステナビリティ委員会は、付議された年度計画、指標、進捗状況等の重要事項を評
価、モニタリング、審議、決議し、取締役会に報告することにより、監視・監督機能を強化、実効性を確保しております。
第39期の活動内容につきましては、TCFD開示、サステナビリティ開示、人的資本開示、についての審議、決議を行
い、情報開示を行ってまいりました。
また、2023年4月13日には、TCFD提言に基づく情報開示をさせていただいております。
引き続き、委員長である代表取締役社長の山下一仁を中心に議論させていただき、活動の実践につきましては、広く開示してまいります。

21/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書＜戦略＞
サステナビリティ委員会では、当社が注力すべきサステナビリティ重要テーマを抽出し、サステナビリティ推進室
ならびにＥ、Ｓ、Ｇの各分科会が事業戦略と組み合わせた具体的な取組を実行し、企業価値の最大化を目指してまいります。
Ｅ（気候変動対応、環境への配慮）
・ 事業が及ぼす環境のマイナス影響を削減するために、温室効果ガスの削減に取り組みます。
・ グループ企業全体の電力使用量を計測し、削減目標を掲げ、目標数値達成に向け最大限企業努力いたします。今後再生エネルギーの使用や、省エネルギー対策を実施いたします。責任あるプライム市場上場企業として、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同し、自主的かつ積極的な情報開示を推進してまいります。またＣＤＰ（カーボンディスクロージャープロジェクト）をはじめ、各調査機関の質問書、アンケートに参加し、積極的に情報を開示してまいります。
・ ＤＸ化を促進し、会社全体の使用電気量の削減及び再生紙使用、ペーパーレスの促進を推進してまいります。
・ 国内再生エネルギー発電事業を支援するため、カーボンニュートラルファンドに出資いたしました。日本の再生可能エネルギー普及・拡大に貢献いたします。
また、将来的には自社施設に対して、再生可能エネルギーを使用することを視野にいれております。
教育サービスのＤＸ化
明光義塾事業において、カスタマーエクスペリエンス向上を目的とした、明光義塾「アプリ塾生証」を開発
し、生徒、保護者様とのコミュニケーションを強化いたしました。スマホで学習できるアプリも開発し、だれでも無料で使えるサービスも展開しております。また、塾生が孤独な家庭学習に陥らないように家庭学習見守りサービス「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」を導入し、塾での授業提供だけではなく、成績向上に不可欠な家庭
学習時間を確保することで毎日勉強することを習慣化させます。更にＤＸコンサルティング、デジタルマーケ
ティング事業を強化するため、2022年６月30日に社内初のベンチャー企業としてＧｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立し、教育メタバースイベント等を実施しております。今後、更にＤＸ戦略を強化します。
Ｓ（健康経営、人権、人的資本戦略、ダイバーシティ）
・ 2024年８月期の目標として、女性の管理職登用率25％以上、外国人人材、中途採用者を要職に登用してまいります。
・ 女性の活躍支援に取り組む企業として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の２つ星（２段階目）を取得しています。
・ 2012年３月より、国連ＷＦＰの「学校給食プログラム」への寄附を継続して行っています。教育事業を通じた人づくりを目指している当社は、この活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう寄附をしております。貧困に苦しむ子どもたちを飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しています。
・ 障碍がある方においても社会に出て楽しくやりがいをもって働きたい気持ちは私たちと変わりなく、精神的自立の支援、雇用に伴う地域活性化への貢献等社会課題の解決に資する観点から、当社が環境を創出することとし「農園」として就労の場を開設しています。
教育の機会均等の確保
教育の機会均等の観点から、次世代を担う子供達が夢を実現するための学習支援を行っております。一例として、「心豊かな人材を育む教育の充実に関する連携協定」を締結している宮城県丸森町では、町内に暮らす
次世代を担う子どもたちが、将来に向けた志を持ち様々なことに挑戦する気持ちを育む学習支援のために、Ａ
Ｉタブレットを使用した自立学習モデルを導入いたしました。
労働人口減少への対応
労働人口減少に対して、海外から日本で労働を希望する方への支援に力をいれております。当社が外務省から受託している「経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業」を円滑に遂行する為、2022年８月26日にMEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立いたしました。
外国人留学生の教育にも力をいれ、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及
び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学
院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人
文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めております。

22/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

また、保育業界で保育士、栄養士の人材紹介に特化したＳｉｍｐｌｅ株式会社を2022年４月よりグループへ迎え、また2022年９月５日に国内の就業者、外国人人材教育及び人材紹介事業として株式会社明光キャリア
パートナーズを設立し、労働人口減少に対処しております。
なお、同社は、2023年６月20日に「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」（経済産業省）の補助
対象事業者として採択されました。リスキリングにより人的資本価値を高め、生産性や賃金の向上を実現する
転職を推進する「労働市場の流動化」の普及拡大を進めてまいります。
ターゲットの拡大
2023年４月13日に株式会社城南進学研究社との業務提携契約を締結いたしました。株式会社城南進学研究社の幼児向けサービスを当社で培った直営事業及びフランチャイズ事業の運営、展開ノウハウを一体化させ、更にアフタースクール事業、学習塾事業へ繋ぎ、一貫したサービスを提供いたします。
学齢人口減少への対応
学齢人口減少に対して、当社グループのブランドにない幼児向けサービスの提供体制を整備し、顧客と幼児期から長期的な関係性を築き、より付加価値の高いサービスを提供することによって、顧客エンゲージメント
を向上してまいります。
・2023年３月８日「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）」に認定されました。

当社は2021年に「健康経営」を宣言し、“well-being”（健康で幸せな状態）な職場づくりを進め、社会に広く貢献する企業を目指しております。
Ｇ（取締役会の実効性評価、コーポレートガバナンスの向上）
・ 取締役会の実効性と、更なる監視体制の強化を図るべく、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
・ 取締役の指名・報酬等の決定プロセスの客観性・透明性の更なる向上を図るべく指名報酬委員会を設置いたしました。
・ 当社グループのあるべき姿実現に向けて、取締役が役割を果たすために必要なスキルや知見、経験の情報開示を行っております。
・ 役員報酬体系の見直し、業績連動、気候変動・環境問題等チャレンジングな目標実現を後押しするため、サステナビリティを含む評価体系の導入について検討を開始いたします。
・ 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営を実現するための重要課題を決定してまいります。取り組みについては、適切な情報開示と透明性を確保してまいります。
・ 当社グループは、公務員への賄賂、過剰な接待や贈答品の授受、癒着、横領、背任などの腐敗行為の防止を
コンプライアンス徹底における最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、腐敗リスクに適切に対応できる社内体制を充実させ、その発生を未然に防止することで、健全な経営環境を確保することに注力しております。
＜リスク管理＞
当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。運営プロセスにおいて取締役会等が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されています。
特に気候変動及び環境課題への配慮、人権・従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。
そのため、取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会において定期的に協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価してまいります。また、サステナビリティ委員会においては、気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部的要因の共有、施策の進捗状況、将来的なリスク・機会の変更も視野に入れながら、サス
テナビリティ基本方針、戦略及び施策等を１年に１回以上の頻度で見直しいたします。
＜指標及び目標＞
当社は現在業容拡大中であり、「社会的課題の解決のために」の取り組みにおける詳細な指標及び目標については
現在策定中であります。

23/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書＜気候変動＞
当社は、気候変動及び環境課題への対応が、重要な経営課題のひとつであると強く認識しております。パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するた
めに企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社グループの持続的成長に繋がると考えております。2022年７月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いス
テークホルダーの皆さまと円滑なコミュニケーションがとれるように、ＴＣＦＤのフレームワークに基づき、情報開示を強化してまいります。
① ガバナンス
当社は気候変動対応を全社的重要リスクとして選定しており、取締役を中心に構成されるサステナビリティ委
員会において定期的に協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価してまいります。サステナビリティ推進室長（執行役員）は、気候変動に関わる活動の削減数値目標の妥当性や施策の進捗状況を管理するとともに、サステナビリティ事務局長が中心となり、具体的な取り組みを推進してまいります。
②

戦略
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が想定する1.5℃シナリオ（IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario）を前提に、気候変動による当社事業のリスクと機会をシナリオ分析で把握するとともに想定される多様なリスクへの対応を強化してまいります。移行リスクとしては、炭素税導入等の法規制厳格化による収益悪化リスク、環境負荷を軽減する教材開発、教室・施設へのＬＥＤ導入等の設備投資増加、洪水リスクを考慮した教室配置等による負担増加等を想定しております。なお、2022年８月期の当社及び連結子会社におけるＧＨＧ排出量（スコープ１・２＊）は3,574ｔであり、現在未測定のスコープ３を含め、財務的な影響は、150百万円未満と想定しております。
物理的リスクとしては、気候変動による台風の大型化、洪水等の自然災害の深刻化により教室・施設等への被害や感染症の発生頻度が高まることや、異常気象によるエネルギーコストの高騰等を想定しております。
一方、新たな事業機会として気候変動がもたらすリスクにも対応したＤＸ化の取り組み強化を重要戦略と位置
づけ、明光ＤＸ戦略ロードマップに沿ってお客さまのニーズに合わせた個別最適なサービスを開発いたしました。また、教材やお客さまとのコミュニケーション時のペーパーレス化も推進してまいります。
＊スコープ１＋スコープ２

③

リスク管理
当社は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。運営プロセスにおいて取締役会等が必要な項目を特定し、定期的なモニタリングを実施することで適切に管理されています。
特に気候変動及び環境課題への配慮、人権・従業員の労働環境やコンプライアンスの徹底等については、「明光ネットワークジャパンサステナビリティ基本方針」において重要なテーマのひとつとして位置付けております。
そのため、取締役を中心に構成されるサステナビリティ委員会において定期的に協議を行い、シナリオ分析による事業への影響を評価してまいります。サステナビリティ委員会が中心となりリスク管理体制を構築し、リスクへの柔軟な対応を推進しています。抽出した気候変動に伴うリスクについては、運営プロセスにおいて顕在時期や財務への影響を検討し取締役会へ報告しております。このような定期的なモニタリングを実施することで抽出した気候変動に伴うリスクは適切に管理されています。

④

指標と目標
当社では、これまでも教室内蛍光灯のＬＥＤ化等を推進してまいりました。今後、再生エネルギー導入等を視野に入れながら、グループ全体の温室効果ガス削減目標を「2030年までに2022年８月期（3,574ｔ）比において10％削減＊、2050年までに実質ゼロ」とする取り組みを強化してまいります。
＊スコープ１＋スコープ２

24/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書＜ご参考＞
人的資本経営
当社の考える人的資本経営
当社は、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩ
ｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、時代のニーズを見据えたサービスを提供する事業の創出と、ファンづくりを推進し、未来への価値を創造することで「人の可能性をひらく企業グループ」となり輝く未来を実現いたします。

25/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

そのためには、従業員それぞれの個性を多様性として活かし、個人の主体性を引出しながらお互いに切磋琢磨し、成長することが不可欠であると考えます。
「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸの推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Well-being」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現いたします。

26/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

人材育成方針人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現するためには、従業員自らが、主体的に物事を捉え、自立した人材に成長することが必要であり、“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖａｌｕｅｓ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”を理解し、共感して、自分事として主体的に共鳴することが不可欠です。
そのために“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“Ｖａｌｕｅｓ”“Ｖｉｓｉｏｎ”に関する集合型ミーティング、ワーク
ショップを定期的に実施し、「創業の精神」や当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”がなぜ“「やればできる」の記憶をつくる”なのかを学んでおります。従業員一人ひとりに働く意義を問いかけ、当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員一人ひとりのＭｙ Ｐｕｒｐｏｓｅとの共通点を深掘りしております。

当社の“Ｐｕｒｐｏｓｅ”と従業員のＭｙ Ｐｕｒｐｏｓｅが触れ合い重なり合うことで、共感から自分事として主体的な共鳴に繋がり、一人ひとりの主体性が育成されております。従業員一人ひとりに個性があるように、お客様にもそれぞれのニーズがあります。お客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材を
これからも育成してまいります。
スキルと能力開発
当社は、従業員を最重要の資本として定義しており、従業員のスキルと能力開発のために社内大学「明光アカデミー」を設立しております。社内大学「明光アカデミー」は、代表取締役社長の直轄機関であり、課題解決ス
キルを組み込んだ階層別・目的別研修や、キャリア形成のための自己実現の支援策などを実施しております。そして従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）を提供し、従業員の自律的学び、成長を支援しております。
また、すべての起点である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を従業員それぞれが理解し、共感し、自分事として主体的に共鳴するために、社内大学「明光アカデミー」が主管となって、手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーを募集し、活動を支援しています。“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーは、それぞれの組織でメンバーを巻き込みながら“Ｐｕｒｐｏｓｅ”を日常の業務の中で自分事として捉えられるように活動しております。
また、主力事業である明光義塾では、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀
社会の人材を育成する」という教育理念（創業の精神）を掲げ、イノベーションによって学習塾業界を揺るがす
個別指導のパイオニア企業として、創業以来、継続して自立した課題解決型人材を育成しております。この課題
解決型人材を育成するために必要な教務、教室運営、カウンセリング、コーチング、マネジメントなど多岐にわたるノウハウ、知識、スキルを学ぶ機会を座学だけでなくＯＪＴを含めて提供しております。そして他の教育ブランドにおいてもお客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材を育成するために、手挙げ式でホスピタリティ・コーディネータ、進路アドバイザーなどの資格取得を奨励しております。

27/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書［具体的な取り組み］
社内大学「明光アカデミー」
・ 全従業員対象のパーパス対話会、部署別オフサイトミーティングの実施
・ 手挙げによる“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダー募集と活動の支援
・ 社内ラジオや感謝の声を届けるサイトなど、社員の声を繋ぎ、感謝・リスペクトを伝えるプラットフォー
ムづくり・ 社内報での事例紹介
・ 手挙げ式の次世代経営者育成研修「Purpose Progress Program（PPP）」の実施
・
・
・
・
・
・

ＳＤＧｓに対する学びを推進するため、事業部と連携したワークショップの開催
エンゲージメント調査の実施と結果分析による課題の見える化
課題解決スキルを組込み、「課題発見から解決」までの思考プロセスを学ぶ階層別・目的別研修の実施
コーチング研修
従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）の提供、学びの支援
社内講師による勉強会の開催

明光義塾や教育ブランド
・ 新任教室長研修会の開催
・ 定例研修会、明光オーナーズクラブ研修会の開催［現状と対策］
・ 「従業員の成長こそ当社の成長」であり、従業員の成長に終わりはありません。今後も従業員が主体的に物事を捉え、自立した人材に成長するためにスキルと能力開発の機会を提供し、手挙げ文化、挑戦・承認文化を醸成してまいります。
［目標］
・ 従業員自らが自立した人材への成長を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。
また、ホスピタリティ・コーディネータ、ホスピタリティ・アンバサダー等のホスピタリティ資格取得による「自己肯定感・自己効力感」の高い職場づくりと顧客体験価値を創出してまいります。
指標

実績（2023年８月期）

人的資本ＲＯＩ
人材開発費、
研修・教育費目標（2025年８月期）

7.87％

10％

１人あたり65,639円

１人あたり70,000円

22時間

25時間

累積102名累積170名

249名

400名

従業員一人あたりの研修・教育時間
手挙げ式“Ｐｕｒｐｏｓｅ”アンバサダーの人数
手挙げ式
資格取得者数（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
※人的資本ＲＯＩの計算式
人的資本コスト＝給与＋福利厚生＋諸手当
売上高−全コスト
人的資本コストリーダー育成とサクセッション
当社は、連結子会社化するにあたり、やる気のある人材を子会社の代表取締役社長に選任する抜擢社長制を導入しております。また2022年９月より主力の明光義塾事業において「カンパニー制」へ移行し、カンパニー単位
で大胆な地域戦略を実行していくために、カンパニープレジデントへ大幅な権限委譲を行いました。カンパニー
プレジデントは各カンパニーの最高経営者として子会社の代表取締役と同様の権限と責任を負っています。こうした抜擢社長制は、経営に必要な知識や経験を獲得するために有益な手段であり、実務の中で経営戦略の立案や意思決定を実践することによって、経営者マインドを養っております。

28/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書［具体的な取り組み］
・ 2014年 株式会社早稲田ＥＤＵを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢
・ 2016年 国際人材開発株式会社を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢
株式会社古藤事務所を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢
・ 2020年 株式会社One linkを連結子会社化（簡易新設分割）、代表取締役社長を抜擢
・
・

・

2021年
2022年

株式会社クース・コーポレーションを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢「カンパニー制」へ移行、北海道東北カンパニープレジデント、関東甲信カンパニープレジデン
ト、東海北陸カンパニープレジデント、近畿カンパニープレジデント、西日本カンパニープレジ
デントにそれぞれカンパニープレジデントを抜擢
2023年 株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの株式を100％譲受、代表取締役社長を抜擢

2022年より当社は社内起業制度を導入し、社会的課題の解決に向けた新たな挑戦を開始いたしました。
ＤＸ戦略の強化の一環として、教育のデジタル化推進を目的とした、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立いたしま
した。現代社会における教育のＤＸ化は不可欠であり、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社はその先陣を切る存在となっております。
また、労働人口の減少という社会的課題に対応するため、人材事業の成長を加速させることで雇用創出とスキルアップの場を提供し、労働人口の減少問題に取り組む株式会社明光キャリアパートナーズを設立いたしました。
これらの取り組みは、社内起業制度のもとで生まれたものであり、社員一人ひとりの起業家精神を育む機会として提供しております。この制度を通じて、“蛻変（ぜいへん）”と“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”（新結合）を促し、時代のニーズを見据えた多様なサービスを提供する新たな事業の創出を目指します。当社は引き続き社会的課題の解決に取り組み、社員の起業家精神を尊重し、新たな価値創造に努めてまいります。
また、2022年より当社経営幹部や関連会社の経営執行責任者を輩出するために必要な知識・技術、戦略思考力
や事業推進力を重点的に養成していくために、社内大学である「明光アカデミー」にて手挙げ式の「Purpose
Progress Program（PPP）」を開講いたしました。これらの経営幹部候補人材の育成に関する取り組みは、急速に変化する時代でも、当社が未来への価値を持続的に創造するための貴重なステップとなっております。
［現状と対策］
・ 起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材育成に不足があると考えております。当社
が時代のニーズを見据えたサービスを提供する様々な事業を創造し、社会的課題を解決する「人の可能性をひらく企業グループ」に成長するためには、経営幹部候補人材の育成は不可欠です。今後も抜擢社長制、社内起業制を積極的に推進し、また経営幹部候補生の養成プログラムをブラッシュアップすることで、起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材を育成してまいります。
［目標］
・ Ｍ＆Ａ戦略を強化するため、リーダー育成について目標を設定しております。
指標

実績（2023年８月期）

目標（2025年８月期）

抜擢社長（カンパニープレジデント含む）の累積経験人数

10人

12人

経営幹部候補人材の育成に関する累積
研修時間

2,000時間2,000時間（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。

29/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

ＤＸとＣＸの推進
人口減少に伴う労働人口減少や、産業構造の変化により、我が国の人材に求められる職務遂行能力が高度化しております。当社が属する教育サービス業界においても、従来の学習指導方法だけではなく、ＡＩ等を含むデジ
タルツールを活用した新しい学習指導方法や、デジタル空間を活用した教育情報サービスの提供など、より合理的、効率的な学習指導方法や教育サービスへ期待度は高まっており、それらの期待に応えるサービス提供についての重要性が高まっております。
当社では、新たなデジタル技術を活用し、データを活用した学習塾事業の業務変革を推進するために情報シス
テム、マーケティング、オペレーション業務のＤＸに取り組んでおります。今後、より一層生活者のコミュニ
ケーションおよび行動変化がデジタルにシフトしていく中、ＤＸの本質であるデジタルによるトランスフォー
メーション、つまり“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながらイノベーションを起こす人材の育成が不可欠です。
またＤＸによってお客様と継続的な関係性を築き、お客様一人ひとりのＣＸ（顧客体験価値）の向上を推進する
人材の育成が重要と考えております。ＣＸの向上を推進するためには、お客様のニーズを理解し、デジタル技術を活用したより便利なサービスの提供が重要であることから、年間を通じたＤＸ人材の育成に取り組んでまいります。
［具体的な取り組み］
・ イノベーションとチーム間のコラボレーション促進
ＤＸ人材はイノベーションをリードする力が求められます。異なる部署の従業員が相互に知識を共有できるようにＤＸ戦略本部の組織再編を行い、コミュニケーションチャネルを整備いたしました。また、ＤＸ戦
略本部を中心にアイデアの共有やプロジェクトの推進を促進する環境を整え、新規ビジネスプロジェクトや業務改善プロセスなどにＤＸ人材を積極的に参加させることにより、実践力を高めております。
・

専門的スキルの育成
ＤＸに関連する専門的なスキルが身につくように社員が自己学習を促進するためのサポートをすることにより、デジタルリテラシーを強化いたします。ＡＩ、データ分析、クラウドコンピューティング、アプリ
ケーション開発など、ビジネスに合わせた技術の習得や、関連する資格取得を推奨し、オンライン学習や技術書籍の提供、定期的な勉強会の開催を実施しております。

・

研修およびワークショップの開催
社内外での定期的な研修やワークショップを開催することで専門的な知識とベストプラクティスを社内に浸透させ、最新のデジタルトレンドやベストプラクティスを学ぶ機会を提供し、ＣＸ向上を目指しております。

・

インターンプログラムの拡充
大学や専門学校と連携し、ＤＸ／ＣＸに関心のある学生を対象にしたインターンプログラムを充実させました。優秀な学生とのコラボレーションを通じて、新しいアイデアやアプローチを導入いたします。

30/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書［ＤＸ人材育成に向けた６つの狙い］
ＤＸ人材の育成を通して、組織全体の成長と競争力強化を実現してまいります。
狙い

概要

ＤＸの推進

ＤＸ人材の力を活かして、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを加速することにより、業務効率化や顧客体験の向上を実現いたします。

新規ビジネスの創出

ＤＸ人材が持つイノベーション力を活用することで、新たなビジネスチャンスを発見し、デジタル技術やデータ分析を駆使して、新規事業の立ち上げや既存事業の改善を行います。

顧客中心のＣＸ戦略

顧客のニーズを把握し、顧客中心の戦略を展開します。データを基にしたマーケティン
グやカスタマーサービスの最適化およびＣＸ戦略を強化します。

データドリブンな意思決定

データに基づきデジタルを活用することで、意思決定をデータドリブンに変革いたしま
す。正確な情報に基づいた判断で、経営戦略の精度を高めます。

効率的なプロセス改善

既存業務のプロセスを見直し、デジタルによる効率化とコスト削減を実現し生産性を向上させます。

持続的なイノベーション

ＤＸ人材の育成は継続的な取り組みです。持続的なイノベーションを醸成し、変化する市場に柔軟に対応する組織文化を築きます。

［目標］
・ ＤＸ人材、ＣＸを推進していく人材の育成について目標を設定し、改善に取り組んでまいります。
指標

実績（2023年８月期）

目標（2025年８月期）

ＤＸ関連スキルの取得者数

８名

14名

業務改善・変革に向けたデジタルツー
ル導入実績

２件

５件

新規ビジネスの創出

・スマホ学習アプリ広告
・メタバースイベント（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）

・ＡＲサービス・動画配信ＰＦ（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。

31/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

ダイバーシティ＆インクルージョン
当社は、最重要の資本である従業員が身体的、精神的に健康であることが企業の成長・発展へ繋がっていくと考えております。また、当社に関わるすべての人々の人権を配慮し、従業員が個々の持つ能力を最大限に活かし
多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すために、ダイバーシ
ティ＆インクルージョンを推進しております。当社は多様なバックグランドを持った人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、未来への価値創造につなげてまいります。
［具体的な取り組み］
・ 「えるぼし」の取得
当社は、女性の活躍支援に取り組む企業として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の２つ星（２段目）を取得しております。
・

勉強会の開催社内講師（キャリアコンサルタント資格保持者）による勉強会を定期的に実施し、ゲーム感覚で楽しく、「あなたらしさ」について考え、グループメンバーとの交流を通じて、行動指針である“Values”「自分にＹＥＳ」を出すHAPPYサイクルをつくっています。また、従業員だから語れる当社の仕事・育児・自分らしさでの悩み等の実体験の話も織り込みながら、自分を振り返る時間を創出しております。

［現状と対策］
・ 女性の活躍における男女間の賃金格差、30代以下の管理職比率の低さに課題があると考えています。また
現在は積極的に中途採用者を要職に登用しておりますが、教育制度を体系化し人的資本を強化する人事戦略を推進することで、これからは内部登用者比率を高める事にも取り組んでまいります。イノベーションを生み出し、未来への価値創造を継続していくためには、女性がイキイキと活躍できる職場環境の実現と、多様な人材の活用が不可欠であり、改善してまいります。
［目標］
女性の活躍を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。
指標
女性従業員比率

実績（2023年８月期）

目標（2025年８月期）

正社員34.7％

正社員40％

管理職に占める女性労働者の割合
（％）

24.6％

25.5％

男性労働者の育児休業取得率（％）

27.8％

30％

出産・育児のための短時間勤務者率
（％）

100％

100％

労働者の男女の間の賃金差異（％）
但し、同一等級内の基本給における男女間の賃金差異はございません。

全労働者

64.0％

全労働者

65.0％

（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
多様な人材の活用を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。
指標

実績（2023年８月期）

目標（2025年８月期）

中途従業員の管理職比率

77.8％

75％

内部登用者の管理職比率

22.2％

25％

30代以下の管理職比率

19.0％

20％

（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。

32/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

Well-being
当社は、従業員からまた社会から選ばれる企業となるための原動力は人材であると考えており、中期経営方針「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」において、Ｆｕｎ（ワクワク、楽しさ）づくりを人材の成長の原点であると捉えております。そのために従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好な状態）とその先にいる方々のWell-beingに取り組み、楽しみながらも働きがいがあり、人材が成長できる職場環境を構築しております。
［具体的な取り組み］
明光ネットワークジャパンの健康経営宣言
・ 当社は2021年に「健康経営」を宣言し、働く従業員のみなさんの健康の保持・増進に積極的に取り組み、様々な活動を通じて、多様性ある人材が集まり、共に参画し、尊敬・励まし、成長し合う企業集団になることを目指しております。そのためには、全従業員が心も体も、そして企業体質も健康・健全であることが重要であり、当社が掲げる健康経営の目的を成し遂げることがすべての人の幸せ（well-being）につながることと考えています。今後も従業員一人ひとりが主体的に心身の健康維持・増進を図れる環境の整備を続けていくことで個性や能力を最大限に発揮しうる職場を通じて、持続的な会社の成長と社会への貢献を果たしてまいります。なお、当社は経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人制度において、2023年３月に「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
表彰制度（年間ＭＶＰ表彰・半期に一度の特別表彰）
・ 業務上顕著な功績があった場合や、社業の発展に貢献した場合に表彰制度を設けています。自身の努力や貢献が会社に認められて表彰されることは、従業員のやる気やモチベーションを高める契機となります。また、エンゲージメントサーベイの結果、従業員の承認称賛文化の醸成をキードライバーとして、エンゲージ
メントの向上を図る施策が必要と判断し、2022年８月より、従来の部門長推薦に加え、「自己推薦」「他己推薦」を導入いたしました。更なる貢献へ向けた原動力に繋がり、互いをリスペクトする機会となると考えております。
※ エンゲージメントサーベイ結果から改善を実施いたしました。
人事制度改革・ 従業員の持ちうる能力を最大限発揮し、競争力を強化するために、人事制度改革を推進しております。高度専門職人材の活用や現在年１回の昇格を年２回に増加するなど、従業員の成果を適正に評価し、個人のス
キル、能力を最大限引き出す人事制度を構築してまいります。
※ エンゲージメントサーベイ結果から改善を実施いたしました。
従業員同士の交流
・ グループ全従業員の交流によりコミュニケーションを活性化するため、定期的にグループ従業員総会を実施しております。異業種を含むグループ会社、その従業員を知る機会を通じて、相互に理解を深めて、一体感を醸成する機運を高めております。
また総会にＦｕｎ（ワクワク、楽しさ）づくりの要素（チャンバラ合戦等）を盛り込み、楽しさと従業員のやる気を結び付けながら内発的動機を触発して、従業員の成長意欲の向上に繋げております。
※ エンゲージメントサーベイ結果から改善を実施いたしました。
テレワーク制度（2020年９月より導入）
・ 従業員の多様な働き方や働きがいの実現を目指すためテレワーク制度を導入いたしました。テレワーク制
度により、一人ひとりが時間意識や行動を変えて生産性を高めながらフレキシブルで自律した働き方を推進しております。
※ テレワークに適した業務を対象としております。
フレックスタイム制度（2021年８月より全社導入）
・ 人々の価値観が大きく変化し、働き方の多様性が増す中、当社においても一人ひとりのワークスタイルに対応し得る働き方を進めていくことが重要であると考え、フレックスタイム制を導入いたしました。各部門
におけるコアタイムを定め、１日の勤務時間も個人の裁量で決定し、１ヶ月単位で必要勤務時間数を確保する事としております。

33/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

子の看護休暇・ 18歳までの子を養育する従業員（子１人につき年５日、２人以上の場合は年10日）について、子の通院や予防接種等が必要な場合に、半日又は１日単位で取得することが可能です。
介護短時間勤務制度
・ 家族に要介護認定の方がいる場合、短時間勤務制度を利用可能です。法定では利用開始から３年間で２回までの利用が可能な制度ですが、介護はゴールが見えないこともあり、当社では回数を限定することなく利用でき、勤務時間は個別の状況に応じて、１日について４時間〜６時間で選択可能です。
有給休暇取得率・ ワークライフバランスを重要視しており、積極的な取得を促進しております。
国連ＷＦＰの「学校給食プログラム」への寄附
・ 当社は、2012年３月よりこの活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう継続的に寄附を行っております。貧困に苦しむ子ども達を飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しております。
特別休暇・ 法定の年次有給休暇とは別に、従業員が保有する有給休暇数を減らすことなくライフイベント等に関連して休暇を取得することが可能です。（結婚、出産、忌引、転勤等）［現状と対策］
当社は、2022年より年２回、エンゲージメントサーベイを実施し、従業員のＦｕｎ（ワクワク、楽しさ）づく
り、Well-beingを測る指標として活用しています。エンゲージメントサーベイの結果をもとに改善を繰り返して、エンゲージメントの向上を図り、自発的な貢献意欲と主体的な取り組みを促進してまいります。
［エンゲージメントサーベイスコアの実績と目標］
指標

実績（2023年８月期）

目標（2025年８月期）

総合

70

72

承認

69

71

理念戦略

70

72

組織風土

69

71

自己成長

67

69

（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。

34/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物
等の商品販売を行っております。
当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の増加に注力しております。また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹
底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対する遵法意識の向上を目的とした現場指導を行っております。
しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があります。
上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、フランチャイズ契約の内容は、「５ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
(2）業界動向について当社が属する学習塾業界は、大都市圏と、少子化の進行が著しい地方との事業環境の格差が広がりを見せる中で、市場規模としては概ね横ばいの推移となっており、今後もこの傾向は続くものと予想されております。
このような状況下、業界の最近の動向として、個別最適化された学びのニーズの高まりにより、集団指導塾から
個別指導塾へシフトする学習塾が増加しており、今後も個別指導塾の需要は高まるものと予想されております。
また、個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「ＴＯＭＡＳ」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があります。
当社は小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、全国47都道府県すべてに教室を展開する
業界シェアトップの個別指導塾として、一人ひとりの目的・目標に合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供することで、優位性を維持できるものと考えております。また、先般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような事業環境の急速な変化が発生した場合においても、状況に応じた施策を柔軟かつ迅速に実施してまいります。
しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。
(3）個人情報管理について
当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個
人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体
制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。また、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。
しかしながら、様々な要因によりこれらの個人情報が漏洩する可能性があります。
上記のような事態が発生した場合、顧客からの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。

35/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(4）有価証券の価格変動リスクについて
当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資
産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。
市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できない
ものについては、減損処理が必要となります。
(5）人材の確保・育成について
当社グループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション
能力等に優れた人材の獲得、育成を推進していくことが重要であると捉えております。
教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い労働人口が減少するなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後は、更に人的資本投資に注力して、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸの推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Well-being」の充実を図りエンゲージメント
を高めてまいります。また、ワークライフバランスを支える各種制度を整備し、多様な働き方に対応できる仕組みを構築して人材の定着を推進してまいります。
(6）自然災害等のリスク
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。
当社グループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）労務関連について
当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。
昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁
による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業に求められております。
更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コ
ンプライアンスマニュアル」を制定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。このように当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった
場合、当社グループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

36/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(8）外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク
当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。
コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。
世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めてまいります。
(9）投資の減損について
当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事
前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

37/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度（2022年９月１日〜2023年８月31日）におけるわが国経済は、長引く物価高による消費の下
押し圧力が続いた一方で、５月の新型コロナ５類移行を受けて、サービス消費の回復が見られました。先行きについては、賃金上昇が継続的な消費回復に繋がることが期待される一方で、家計の将来に対する不安は根強く、節約志向の高まりによる消費の腰折れが懸念される状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込
むなど、少子化が加速しており、様々な教育制度改革が進められる中で、多様な価値観・ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経て教育のデジタル化が加速したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進んでおります。
当社グループはこのような環境の中で、前期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎ
ｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現してまいります。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
②

Ｆｕｎをつくる・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。

③

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。

38/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書＜中期経営計画における戦略＞① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化
してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
②

人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。

③

資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。

中期３ヶ年計画２期目となる当連結会計年度は、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を「加速」させる年度と位置づけ、上記の基本方針・事業戦略・人事戦
略・資本戦略を加速し、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は20,871百万円（前年同期比6.1％増）、営
業利益1,064百万円（同8.9％減）、経常利益1,243百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
809百万円（同17.0％減）となりました。

39/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、地域No.1となるべく大胆な地域戦略を迅速に実行していくために、2022年９月１日より全国を５つの地域（北海道東北・関東甲信・東海北
陸・近畿・西日本）に分け、「カンパニー制」による運営へ移行いたしました。カンパニー主導による直営・ＦＣが一体となった運営を通じて、地域情報・事例の共有、ノウハウの蓄積、教育研修、教室オペレーションの改善を推進することで、教室運営・学習指導の質の向上と競合他塾との明確な差別化を図ってまいりました。
加えて、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」を中学生指導において導入し、「授業の質」のアップデートを図るとともに、家庭学習の質と量を確保するための取り組みとして「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」をスタートいたしました。
また、生徒・保護者とのコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ塾生証」の導入教室拡大により、生徒・保護者のＣＸ（顧客体験価値）向上、エンゲージメント強化とともに、教室業務のＤＸ改革を推進してまいりました。
これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は12,680百万円（当社売上高6,565百万円、連結子会社５社売上高計6,114百万円）（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,171百万円（当社営業利益683百万円、連結子会社５社営業利益計487百万円）（同9.7％減）となりました。教室数は458教室（当社直営239教室、連結子会社５社計219教室）、在籍生徒数は30,555名（当社直営16,992名、連結子会社５社計13,563名）となりました。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,266百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,298百万円（同23.8％減）、教室数は1,296教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は65,176名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ
日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、Ｊ
ＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,457名（早稲田ＥＤＵ日本語学校880名、ＪＣＬＩ日本語学校577
名）となり、売上高は1,120百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年
同期のセグメント損失（営業損失）は187百万円）となり、政府の水際対策緩和（2022年春）以降の生徒数回
復が通期で寄与した結果、黒字化を果たしました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、行政との連携、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は28スクール（直営７スクール、フランチャイズ及び運営受託等21施設）となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、「自分から勉強する力」を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、地域ごとの戦略に基づき、ファンづくりを推進してまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は83教室（当社直営21教室、フランチャイズ62教室）となりました。

40/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

明光キッズｅ事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大及び幼児英語教育への関心の高まりといった多様なお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、明光キッズｅ事業における当連結会計年度のスクール数は10スクール（当社直営４スクー
ル、フランチャイズ６スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、外務省より受託した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人
看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業や、日本人人材紹介サービスの展開など、事業拡大に向けた成長基盤の構築と新規事業創出に向けた取り組みを進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。
連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、成長基盤の構築に向けたキャリアアドバイザーの体制強化と、生産性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。
連結子会社であるＧｏ Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、デジタル広告事業やメタバース事業など、デジタル技術の活用による新たな収益の創出に取り組んでまいりました。
その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,803百万円（前期比30.6％増）、セグメント損失（営業損失）は59百万円（前期のセグメント損失（営業損失）は306百万円）となり、投資段階にある各事業におきましても、収益体質の構築が徐々に進んでまいりました。

41/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書＜ご参考＞

明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次

第38期
自
至

第39期

2021年９月１日
2022年８月31日

自至2022年９月１日
2023年８月31日

連結会計年度
経営成績他

前年同期
比較

経営成績他

前年同期
比較

明光義塾（当社直営）教室数

220

15

239

19

明光義塾（MAXISエデュケーション）教室数

95

２

98

３

明光義塾（ケイライン）教室数

41

−

40

△１

明光義塾（TOMONI）教室数

42

−

42

−

明光義塾（One link）教室数

22

２

21

△１

明光義塾（クース・コーポレーション）教室
数

16

16

18

２

436

35

458

22

明光義塾フランチャイズ教室数

1,339

△27

1,296

△43

明光義塾教室数合計

1,775

８

1,754

△21

明光義塾直営教室数計

明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数（名）

15,902900

16,992

1,090

明光義塾（MAXISエデュケーション）教室在
籍生徒数

（名）

6,634

△373

6,539

△95

明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数

（名）

2,879

△73

2,830

△49

明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数

（名）

2,265

37

2,140

△125

明光義塾（One link）教室在籍生徒数

（名）

947

62

871

△76

明光義塾（クース・コーポレーション）教室
在籍生徒数

（名）

1,168

1,168

1,183

15

明光義塾直営在籍生徒数計（名）

29,795

1,721

30,555760

明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数（名）

69,236△5,141

65,176△4,060

明光義塾在籍生徒数合計（名）

99,031△3,42095,731△3,300

明光義塾直営事業売上高（百万円）

12,186629

12,680493

明光義塾フランチャイズ事業売上高（百万円）※１

4,525

20

4,266

△259

日本語学校事業売上高

（百万円）

815

△25

1,120

305

その他の事業売上高

（百万円）

2,147

11

2,803

656

売上高合計

（百万円）

19,674635

20,871

1,196

明光義塾直営教室売上高（百万円）

12,186629

12,680493

明光義塾フランチャイズ教室末端売上高（百万円）

24,332△1,64423,096△1,235

明光義塾教室末端売上高合計（百万円）※２

36,519△1,01535,777△741※１
２

明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

42/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

ｂ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、15,811百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、4,607百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、11,203百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,285百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は608百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,350百万円があった一方、法人税等の支払額959百万円、減価償却費が173百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は307百万円（前年同期は150百万円の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が150百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出が145
百万円、無形固定資産の取得による支出が107百万円、投資有価証券の取得による支出が113百万円、差入保証金の差入による支出が109百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は588百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額582百万円があったことによるものであります。

43/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（百万円）

明光義塾直営事業

前年同期比（％）
470

105.5％

1,195

97.8％

日本語学校事業

−

−

その他

139

284.0％

1,805

105.1％

明光義塾フランチャイズ事業合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、実際仕入価格で表示しております。

ｃ．受注実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

明光義塾直営事業

12,680104.1％

明光義塾フランチャイズ事業

4,266

94.3％

日本語学校事業

1,120

137.5％

その他

2,803

130.6％

20,871106.1％

合計（注）

セグメント間取引については、相殺消去しております。

44/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,196百万円増加（6.1％増）し20,871百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業において、当社直営教室の在籍生徒数の増加や、株式会社クース・
コーポレーションの連結子会社化が通期で寄与したことで、当該事業の売上高が493百万円増加したことによるほか、その他の事業において、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の連結子会社化が通期で寄与したことや、Ｇｏ Ｇｏ
ｏｄ株式会社の連結子会社化により、当該事業の売上高が656百万円増加したことによります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,192百万円増加（8.2％増）し15,819百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業の売上増加に伴う雑給の増加や、連結子会社の増加により人件費が479百万円増加したことや、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の連結子会社化や、ＨＲソリューション事業のＥＰＡ関連
費用、明光義塾事業におけるＤＸ推進費用などで、経費が627百万円増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して108百万円増加（2.8％増）し3,987
百万円となりました。これは主に、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の連結子会社化により人件費やのれん償却額が増加したことによります。
（営業利益）
上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して104百万円減少（8.9％減）し1,064百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して68百万円増加（52.1％増）し201百万円となりました。これは主に、持分法投資利益が22百万円増加したことや、違約金収入が21百万円発生したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して10百万円増加（93.8％増）し22百万円となりました。
（経常利益）
上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して46百万円減少（3.6％減）し1,243百万円となりました。
（特別利益、特別損失）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して473百万円減少（75.9％減）し150百万円となりました。これは主に前連結会計年度は、関係会社株式売却益623百万円があった一方、当連結会計年度は投資有
価証券売却益149百万円であったことによります。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して101百万円減少し42百万円（70.4％減）となりました。これは主に減損損失が72百万円減少したことや、前連結会計年度に発生した特別退職金がなかったことによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して165百万円
減少（17.0％減）し、809百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の38円86銭に対し、当連結会計年度は32円17銭となりました。
（注）セグメントごとの分析等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
績の状況 ａ．経営成績」をご参照下さい。

45/144①

財政状態及び経営成EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

ｂ．財政状態（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加（0.1％増）し10,421百万円となりました。これは主に、現金及び預金が282百万円減少した一方、有価証券及び売掛金がそれぞれ、100百万円及び61百万円増加したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して356百万円増加（7.1％増）し5,390百万円となりました。これは主に、投資有価証券が357百万円増加したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して260百万円減少（6.5％減）し3,759百万円となりました。これは主に、未払法人税等が403百万円減少した一方、契約負債及び預り金がそれ
ぞれ70百万円及び46百万円増加したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加（4.3％増）し848
百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が58百万円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して597百万円増加（5.6％増）し11,203百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ224百万円及び293百万円増加したことによります。
ｃ．キャッシュ・フロー
「(1）経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,350百万円、投資有価証券の売却による収入が150百万円あった一方、法人税等の支払額959百万円及び配当金の支払額582百万円、有形固定資産の取得による支出が145百万円、無形固定資産の取得による支出が107百万円があったこと等により、278百万円
減少し、当連結会計年度末は8,285百万円となりました。
当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。
なお、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご参照ください。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

46/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1）国内フランチャイズ契約
当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。
①

契約のタイプ
当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約（二者間契約）②

当社が徴収する主な対価
当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。
ａ．加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う（主として10％）。

ｂ．加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金（300万円）を支払う。
③

契約期間及び更新
現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。

(2）海外フランチャイズ契約
契約会社名

相手先の名称

株式会社明光NEXCUBE Corporation,
ネットワーク
Inc.
ジャパン
（注）

所在地

契約日

業務提携の概要

契約期間

NEXCUBE Corporation, Inc.をサブ大韓民国 2007年10月22日

フランチャイジーとして、当社の保 現行５ヶ年
自動更新有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供

上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。
① NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②

NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③

その他(3）合弁契約
契約会社名

相手先の名称翰林出版事業股份有限
株式会社明光 公司
ネットワーク 翰林建設開発股份有限ジャパン
公司
百大文教事業有限公司

所在地

台湾

内容
台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約

合弁会社名

契約日

明光文教事業股份有限2015年９月29日
公司

合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスター
フランチャイズ契約を締結しております。

47/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(4）業務資本提携契約
契約会社名

相手先の名称

株式会社学研ホー
ルディングス

株式会社明光ネット
ワークジャパン株式会社スプリックス

株式会社城南進学
研究社

契約日

契約内容

2008年８月28日

業務提携① 両社の対面教育事業における生徒の相互紹介② 教材の共同開発及び当社での利用③ 同社の教育システムを当社で活用④ その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購
入、講師の派遣等の実施

2019年10月10日

業務提携① 個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」の相互展開（各社による直営展開、フランチャイズ展開）② ①のための教材、ＩＴコンテンツ等の開発及び提供③ その他共同開発及び相互提供

2023年４月13日

業務提携① 乳幼児教育ブランドの相互展開（各社による直営展
開、フランチャイズ展開）② その他共同開発及び相互提供

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

48/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は271百万円（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）であります。
その主なものは、教室システム等の改修による増加及び、明光義塾直営教室の増設、リニューアルに伴う教室内装工事に係る設備投資であります。
なお、セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

−

統括業務設備

43

教室設備

168

本社
（東京都新宿区）
明光義塾早稲田教室他（全239教室）

明光義塾直営
事業

土地
工具、器具（面積㎡） 及び備品

建物

−
(−)
−
(−)

リース資産

ソフト
ウェア

合計

従業員数
（名）

12

5

166

227

276

2

−

−

171

259

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数には、教室アルバイト講師及びパート職員等の臨時雇用者は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
全社
（東京都新宿区他）

セグメントの名称

設備の内容−

工具、器具及び備品他

年間リース料（百万円）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

49/144

リース契約残高（百万円）
2

3

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

72,405,000

計

72,405,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

事業年度末現在発行数（株）（2023年８月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月20日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

27,803,600

27,803,600

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

27,803,600

27,803,600−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2012年９月１日〜
2013年８月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

15,10027,803,600

5

972

5

915

（注）新株予約権の行使による増加であります。

50/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）−

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

16

327

56

212

81,50382,126−−26,9291,655

38,3625,863

380

204,583

277,772

26,400

−

9.69

0.60

13.81

2.11

0.14

73.65

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,458,108株は、「個人その他」に24,580単元、「単元未満株式の状況」に108株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が39単元含まれております。
３．「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式141,000株は、「金融機関」に1,410単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年８月31日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-3
（信託口）

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

2,000,000

7.89

公益財団法人明光教育研究所

東京都新宿区西新宿七丁目20-1

2,000,000

7.89

渡邉

東京都千代田区

1,794,600

7.08

エムコー株式会社

東京都千代田区富士見二丁目10-3

1,000,000

3.95

奥井

東京都千代田区

792,800

3.13

441,900

1.74

弘毅

世志子

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8-12
株式会社早稲田アカデミー

東京都豊島区南池袋一丁目16-15

347,600

1.37

奥井

東京都港区

300,000

1.18

株式会社ウィザス

大阪府大阪市中央区備後町三丁目6-2

231,300

0.91

明光ネットワークジャパン役員持株会

東京都新宿区西新宿七丁目20-1

148,300

0.59

9,056,500

35.73

慧

計

−

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,458,108株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」による所有株式
141,000株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合0.56％）が含まれております。

51/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,458,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,319,100

253,191−

単元未満株式

普通株式

26,400−−

発行済株式総数

27,803,600−−

総株主の議決権−

253,191−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式141,000
株、議決権の数1,410個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿七丁目
株式会社明光ネットワーク
20-1
ジャパン
計
（注）

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

2,458,100−

2,458,100

8.84

2,458,100−

2,458,100

8.84「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式 141,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

52/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員向け株式交付信託
ａ．役員向け株式交付信託の概要
当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式
交付信託制度を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （株式報酬制度）」に記載のとおりであります。
ｂ．対象となる取締役に給付する予定の株式の総数
４事業年度分を対象として上限160,000株（１事業年度あたり上限40,000株）
ｃ．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者②

従業員向け株式交付信託
ａ．従業員向け株式交付信託の概要
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度を導入しております。（信託契約日 2021年３月１日）
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （株式報酬制度）」に記載のとおりであります。
なお、本制度は2023年５月をもって終了いたしました。
ｂ．対象となる従業員に給付する予定の株式の総数
121,000株
2023年５月の信託終了までに、受益者の要件を満たす当社グループ従業員に分配しました。そのため、2023
年８月末時点における従業員向け株式交付信託の保有株式数はありません。
ｃ．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち受益者の要件を満たす者

53/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

50

32,350

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（株式報酬制度に伴う信託への処分）

−

−

−

−

2,458,108

32,3502,458,108−

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数は含まれておりません。

54/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は,事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを資本・配当政策の基本方針としており、配当政策につきましては、年間配当性向35％以上を基本として、業績に連動して最適なバランスを勘案した上で決定いたします。
また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則的な基本方針としております。
配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、事業環境、市場価格への影響、財務状況を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に判断することを基本方針といたします。
この基本方針に基づき、当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2023年10月12日開催の取締役会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。
期末配当に関する事項(1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 12円 総額304,145,904円(2）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年11月20日
この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金12円を含め、１株当たり年間配当金を24円とさせていただきました。当事業年度の配当性向につきましては152.63％となりました。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力の強化並びに業容の拡大に伴うインフラ整備に充当する等、有効投資してまいりたいと考えております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年４月13日
取締役会決議304

12

2023年10月12日
取締役会決議304

12

55/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
ａ．取締役会2023年11月20日現在、取締役会は９名（うち監査等委員である社外取締役４名）の取締役から構成され、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対し業務遂行状況の定例報告、業務遂行の監督機関としての役割を有しております。
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行って頂くことで、当社の業務執行を行う経営陣に対しての監視機能の実効性向上を図っております。
なお、取締役会の議長は取締役会長渡邉弘毅であります。取締役会は取締役全員により構成されております。氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧に記載しております。
ｂ．監査等委員会
2023年11月20日現在、監査等委員会は常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員３名、計４名の社外取締役で構成されており、取締役の業務執行について監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。
監査等委員会の議長は常勤監査等委員神坐浩であります。監査等委員会の構成員は監査等委員全員であり、氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧に記載しております。
ｃ．経営会議経営会議を設置し、経営に関する重要な事項の決議、審議、検討及び情報の共有化を図っており、経営意思決定の透明性の確保に努めております。
当該会議体により、経営に関する様々な課題を迅速かつ戦略的に対応し、最適な事業活動に取り組んでおります。なお、経営会議の議長は代表取締役社長山下一仁であります。経営会議の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び常勤監査等委員１名であり、氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧に記載しております。
また、必要に応じて上記構成員以外の部門責任者等が構成員となることがあります。
ｄ．執行役員制度
執行役員制度を導入し、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化するとともに、経営の効率性
向上と意思決定の迅速化を図っております。なお、氏名は(2）役員の状況 ① 役員一覧（注）４に記載しております。
ｅ．内部監査室
代表取締役社長直属の組織として、内部監査室長及び内部監査室員の３名で構成される内部監査室を設置
し、業務運営の適正性及び効率性向上等の徹底を推進しております。
内部監査室における監査結果及び社員へのインタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題
点等について、適宜取締役や監査等委員会へ報告・連携がなされています。
報告された問題点等については、内部監査室から該当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行うとともに、その改善結果についても適宜取締役や監査等委員会へ報告・連携がなされています。

56/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当社は、このような企業統治の体制の取り組みにより、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化する方針であります。
なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。

57/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社の内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制は、経営組織の整備状況、業務運営の効率性及びリスク管理の状況等を検討、評価、報告することにより、経営管理に寄与することを基本的方針としております。
なお、当社の主な内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制に関する整備状況は以下のとおりであります。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、取締役及び使用人が当社の社会的責任と公共的使命を認識し、一人一人が高い倫理観を持ち、法令・定款・諸規則に反することなく誠実に業務運営を遂行することを経営上の重要課題と位置付ける。その周知徹底のため、コンプライアンス委員会を置き、「コンプライアンス規程」及び「企業行動憲章」を全役職員に配布・啓蒙し、企業統治の基盤強化に努めるものとする。
２）取締役及び使用人の法令遵守及び業務の適正を確保するため、明確な権限及び職務分掌等を社内規程に定め、重要事項を経営会議及び取締役会において審議する。
３）当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性
及び透明性を図るものとする。また、取締役は、法令違反行為を未然に防止し、かつ、そのために必要な措置を実施する。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、代表
取締役（リスク管理委員長）及びリスク管理担当取締役に報告する。
４）企業倫理として「ホスピタリティ」を宣言し、フランチャイズチェーン全体の企業倫理の向上を推進する。
５）当社は、経営環境の変化に呼応して生じるリスクに迅速に対応するため、リスク管理委員会を置き、事務局はリスク管理室が担当する。リスク管理委員会は「リスク管理規程」を基準として、業務執行部門のリスク評価・管理・対策を取りまとめて管理し、リスクへの柔軟な対応とコンプライアンスの遂行を推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、同種事案の再発防止を期する。
６）内部通報制度を導入することによって、コンプライアンス経営の強化を図る。
７）内部統制の整備・運用状況をモニタリングするため「内部監査規程」を定め、内部監査室を置く。内部
監査の結果は取締役会及び監査等委員会へ報告され、内部統制システムの継続的な改善を推進する。
８）当社は、業務執行の結果である財務情報、並びにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に集約した重要な企業情報を、適正かつ適時に開示し企業活動の透明性を確保する。
９）役職員は、一丸となって、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないものとする。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成を求められる文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。
２）取締役の職務執行・経営意思決定並びに取締役への報告に関する文書については、「文書管理規程」、「稟議決裁規程」及び「情報セキュリティ規則」等諸規則に則り、適切に作成、保存又は廃棄する。
３）「個人情報保護規程」及び「営業機密管理」に関する規程を整備し、個人情報及び重要な営業機密を適切、かつ、安全に保存、管理する。
４）取締役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）事故・災害、与信等、損失のリスクに関する事項は、各業務執行部門において、「リスク管理規程」に則り、リスクを抽出し発生を未然に防止するための様々な施策の検討、施策の運用を行う。
それらのリスクは全社横断的にリスク管理委員会に集約し、潜在的なリスクに対する施策の運用状況の検証、並びに顕在化した場合の事後対応の適正化を図るため、ガイドラインの制定やマニュアルの作成を行うものとする。
２）危機管理、個人情報保護など事業所に係る重要なリスクについては、リスク管理委員会が集約したリスクの予防・軽減施策をフランチャイズチェーン全体に提示し、フランチャイズチェーン全体での経営の安定化に努める。

58/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会は年度経営計画及び中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役の管掌を定め業務執行の効率化を推進する。また、経営目標が当初の予定通り進捗しているか定期的な業績報告を通じて検査・評価し、ＰＤＣＡサイクルの向上を図る。
２）取締役会は、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対する業務遂行状況の定例報告、並びに業務遂行の監督機関としての役割を強化するために、毎月１回以上開催する。また、重要な経営事項については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤監査等委員で構成する経営会議
で審議、検討及び情報の共有化を図り、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
３）取締役は、専任の内部監査室から業務執行に係る改善点の報告を受け、担当管掌業務の有効性と効率性の適正化を図る。
(e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）総則
１）経営理念に基づき、当社グループとしての存在意義、役割を明確にするとともに、経営ビジョンによって将来の当社グループとしての目標を共有する。また、当社グループ全体のリスクを網羅的に把握し、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
２）当社グループ内取引については、法令に従い適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
３）内部通報制度を導入することによって、当社グループ全体のコンプライアンス経営の強化を図る。
（ロ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
１）「関係会社管理規程」を定め各子会社における内部統制の実効性を図る。また、「関係会社管理規程」に則り、各子会社に対し、業績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求める。
２）内部監査室は、子会社の運営状況等を監査し、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。
（ハ）子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
各子会社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
（ニ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務執行に関する権限及び責任については、各子会社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
（ホ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定め、子会社は、当該基本方針に従い、各社の業務内容、規模、所在国、その他の事情に応じて、その体制の構築を推進するとともに、コンプライアンスの教育、啓蒙を推進する。
(f）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
１）当社では、監査等委員会監査の事務及び実査補助は、所轄部門又は使用人を固定せず、適宜担当部門が実施する。
２）監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会を補助する使用人を置く。当該使用人に期待される業務の範囲及び就任期間により、専任又は兼任を決定するものとする。
(g）前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととなった場合、監査等委員会の指示により監査を補助する業
務については、監査等委員会以外から指揮命令を受けない。また、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を必要とする。

59/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(h）監査等委員会への報告に関する体制（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
１）監査等委員は、経営方針決定の経過及び業務執行の状況を知るために、業務執行に関する重要会議（常勤監査等委員は取締役会・経営会議・部門長会、非常勤監査等委員は取締役会）に出席する。
２）監査等委員会が会社の実態を正確に把握し、公正妥当な監査意見を形成するために、取締役は営業及び業務の状況を監査等委員会に報告する。また、会社に重大な影響を与える重要事項及び公表する企
業情報は適時監査等委員会に報告する。
３）監査等委員会は、内部監査室及びリスク管理室との連絡会を適宜開催し、内部統制及びリスク管理に関する報告を受けるものとする。
（ロ）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員会は、「グループ企業監査役連絡会」を開催し、子会社経営情報全般に関する問題点の早期把握と情報の共有に努めるものとする。
(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
(j）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行において生じる費用等は、所定の手続きにより会社が負担する。
(k）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員会は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や業務監査に関する報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。
２）常勤監査等委員は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。
３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会監査に対する認識を深め、監査等委員会監査が効率的に推進できるように努めるものとする。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要(a）被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役(b）保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が(a)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

60/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これは、資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
(b）取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び第38回定時株主総会終結前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

61/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書ｈ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

渡邉弘毅

17

17

山下一仁

17

17

岡本光太郎

17

17

谷口康忠

14

14

小宮山大

17

17

八尾紀子

３

３

池側千絵

３

３

松下和也

３

３

小口隆夫

３

３

神坐浩

17

17

青野奈々子

17

17

熊王斉子

14

14

岩瀬香奈子

14

14

※八尾紀子氏、池側千絵氏、松下和也氏及び小口隆夫氏は2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、退任いたしました。また、同株主総会において、谷口康忠氏は取締役に選任され、熊王斉子氏及び岩瀬香
奈子氏は、監査等委員である取締役に選任され、就任しております。
なお、八尾紀子氏、池側千絵氏、松下和也氏及び小口隆夫氏は退任前の出席状況、谷口康忠氏、熊王斉子氏及び岩瀬香奈子氏は就任後の出席状況を記載しております。
当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に、2022年11月18日より、監査等委員会設置会社に移行
し、社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。
さらに、経営と執行の分離を明確にするため、取締役会は社外取締役を中心とした構成としてモニタリング
機能を強化する一方、重要な業務執行の決定につき取締役会から取締役に委任できるよう定款に規定し、業務執行の効率化・迅速化を図る体制を整備しております。
当社は、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役、うち常勤１名）が在任しており、社外取締役全員
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
取締役会は、原則として月１回開催し、各取締役による検討・意見交換などにより相互牽制機能を十分に高めつつ、活性化が図られております。
具体的な検討内容といたしましては、経営方針・経営計画の決定、監査等委員会設置会社移行に伴う、重要な業務執行決定の取締役への委任について検討いたしました。また、指名報酬委員会、サステナビリティ委員
会等の報告に加え、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定」「サステナビリティ経営」「人的資本経営」等の特定のテーマについても活発に議論を行っております。

62/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

ｉ．指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を８回開催しており、個々のメンバーの出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

山下一仁

８

８

神坐浩

８

８

青野奈々子

８

８

熊王斉子

８

８

岩瀬香奈子

８

８

指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任・報酬等に関する決定プロセスについて、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るために設置いたしました。
取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外役員としております。また、委員長については、指名報酬委員会での協議に基づき、独立社外役員である委員の中から、 取締役会の決議によって選任しております。
具体的な審議内容といたしましては、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法の見直し」、「取締役の報酬制度の見直し」、「取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定」「招集通知記載事項である、取締役候補者とした理由」、「取締役及び執行役員のスキルマトリックスの改訂」の審議等を実施しております。

63/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 6名 女性
役職名

3名
氏名

（役員のうち女性の比率33.3％）
生年月日

略歴
1969年５月

株式会社日本教育図書センター入社

1977年９月
1978年７月

同社代表取締役社長就任
日本クレジット株式会社代表取締役社

1980年11月長就任
株式会社シナップス教育センター代表

1982年８月

取締役社長就任
株式会社教育産業研究所（1992年９月

任期

所有株式数
（株）

の当社との合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン）設立
代表取締役社長就任
1982年８月
取締役会長

渡邉

弘毅

1942年９月19日生
1984年９月

ワールド学院株式会社（現明光株式会社）設立
代表取締役社長就任（注）２
サンライト株式会社（合併における実1,794,600

質上の存続会社である株式会社明光
ネットワークジャパン）設立 取締役
1985年５月

就任
明光義塾株式会社（旧サンライト株式
会社、合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャ2014年５月パン）代表取締役社長就任
一般財団法人明光教育研究所（現公益財団法人明光教育研究所）代表理事就2015年11月

任（現任）代表取締役会長就任

2018年11月

取締役会長就任（現任）2007年３月
2007年11月
2008年11月
2009年９月

当社入社
取締役就任
常務取締役就任
株式会社東京医進学院代表取締役社長
就任
事業開発本部管掌
個別進学館事業本部長
サッカースクール事業部管掌兼明光
キッズ事業部管掌兼事業開発部管掌
事業開発本部長

2010年９月
2012年９月

2013年７月
2014年９月

代表取締役社長
明光義塾事業本部長

山下一仁

1959年12月７日生

明光義塾事業本部長（現任）
ＦＣ開発部管掌兼研修センター兼明光

2014年11月

サポートセンター兼本部事務局管掌
専務取締役就任

2015年11月
2016年３月

取締役副社長就任
国際人材開発株式会社取締役就任

2016年10月
2017年10月

株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任
株式会社東京医進学院代表取締役会長

2018年４月

就任
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション
取締役就任
株式会社ケイライン取締役就任

2018年11月

2020年４月
2021年11月

64/144代表取締役社長就任（現任）
公益財団法人明光教育研究所評議員就
任（現任）
国際人材開発株式会社代表取締役会長
就任
株式会社個別進学館代表取締役社長就任（注）２

35,800EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年９月日昇自動車販売株式会社（オニキス）
入社

2002年４月
2004年４月

同社取締役就任
同社代表取締役社長就任

2005年２月

株式会社カーレッツ入社
代表取締役社長就任

2008年６月

クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社入社 執行役員COO

2012年３月
取締役副社長キッズ事業本部長

岡本光太郎

1970年10月31日生

任期

所有株式数
（株）

就任
同社代表取締役社長就任

2017年４月

グロースポイント・エクイティLLP
パートナー

2020年７月
2020年10月

当社入社 顧問
株式会社古藤事務所取締役就任（現2020年11月

任）専務取締役就任

2021年９月

キッズ事業本部長（現任）

2022年４月

Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任（現

（注）２

3,500

（注）２

2,500

（注）２

2,000

任）
2022年９月

株式会社明光キャリアパートナーズ取締役就任（現任）

2022年10月

Ｇｏ

Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任

（現任）

常務取締役
ＤＸ戦略本部長

谷口康忠

1974年４月９日生

2023年４月

取締役副社長就任（現任）

1998年４月

日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）入社

2004年４月

ＮＴＴレゾナント株式会社転籍

2010年11月

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

2021年３月

転籍
当社入社

2021年６月
2021年７月

執行役員ＤＸ推進室長
執行役員ＤＸ戦略本部長

2021年９月
2022年４月

執行役員マーケティング部長
執行役員情報システム部長

2022年６月

Ｇｏ

2022年11月

長就任（現任）
取締役就任

ＤＸ推進室長Ｇｏｏｄ株式会社代表取締役社

ＤＸ戦略本部長（現任）
2023年８月

常務取締役就任（現任）2013年10月

株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）代表取締役社長就任

取締役
明光義塾事業本部副本部
長

小宮山

大

1975年10月19日生

2018年11月
2019年10月

当社入社 執行役員就任
学習塾開発本部管掌

教務部管掌

2020年４月

明光義塾事業本部副本部長（現任）株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション

2020年８月

代表取締役会長就任（現任）
個別進学館事業本部長

2020年11月

取締役就任（現任）

65/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書
役職名

取締役（監査等委員）
（常勤）

氏名

神坐

生年月日

浩

略歴

1956年11月22日生

1980年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行

2004年７月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ロスアンゼルス支店長

2006年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）米州本部米州企

2008年２月

画部長
同行丸の内支社長

2010年１月

株式会社イトーキ執行役員国際統括部長就任

2013年１月
2021年３月

同社常務執行役員国際本部長就任
当社監査役（非常勤）就任

2021年10月

株式会社ホテルニューアカオ非常勤取締役就任

2022年11月

当社取締役（監査等委員）（常勤）就

任期

所有株式数
（株）

（注）３

1,000

-

任（現任）

取締役（監査等委員）

青野

奈々子

1962年１月15日生

1984年４月

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証

1995年11月

券株式会社）入社
中央青山監査法人入所

2002年７月

株式会社ビジコム（現株式会社ＯＡＧビジコム）入社

2005年３月
2008年６月

同社取締役就任
株式会社ダスキン社外監査役就任

2010年５月

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長就任

2017年６月（現任）（注）３
株式会社ミスミグループ本社社外監査

2019年６月役就任（現任）
日本製紙株式会社社外監査役就任（現2020年３月
2021年３月
2022年11月

任）
オプテックスグループ株式会社社外取締役就任
当社監査役（非常勤）就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役（監査等委員）

熊王

斉子

1970年２月27日生

2017年12月

最高裁判所司法研修所終了
第一東京弁護士会登録
弁護士法人リーガルプラス入所

2018年６月

島村法律会計事務所入所（現任）

2020年３月

セーラー万年筆株式会社社外取締役

2021年６月（監査等委員）（現任）（注）３
株式会社コロワイド社外取締役（監査2022年７月等委員）（現任）
Hamee株式会社社外取締役（監査等委

2022年11月

員）（現任）
当社取締役（監査等委員）就任（現-任）1998年４月

株式会社パソナ入社

2000年９月

IQファイナンシャルシステムズ（現インフォシスリミテッド日本支社）入社
日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル株式会社入社
株式会社アルーシャ設立代表取締役

2005年９月
2009年３月
取締役（監査等委員）

岩瀬

香奈子

1975年４月２日生
2019年６月
2021年６月
2022年11月（現任）（注）３
株式会社プレステージ・インターナ
ショナル社外取締役
株式会社幸楽苑ホールディングス社外
取締役
当社取締役（監査等委員）就任（現

400

任）
計

1,839,800

66/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（注）１．取締役神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
2023年11月20日現在の執行役員の構成は以下のとおりとなります。
上席執行役員 坂元 考行
経営企画部長兼サステナビリティ推進室長
上席執行役員 浅水 真人
明光義塾事業本部関東甲信カンパニープレジデント
執行役員
渡辺 修司
管理本部長兼財務経理部長兼人事部長
執行役員
古川 直史
明光義塾事業本部近畿カンパニープレジデント
執行役員
江藤 佳弘
明光義塾事業本部西日本カンパニープレジデント
執行役員
楯山 洋朗
キッズ事業本部キッズ事業部長②

社外役員の状況2023年11月20日現在、社外取締役として神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子の４名を選任しております。なお、４名とも当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
神坐浩につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から当社の経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、監査の実効性を高めていただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。
青野奈々子につきましては、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナン
スの一層の強化に繋がるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。
熊王斉子につきましては、企業法務の専門知識に加え、司法試験準備の傍ら様々な業種の職務に従事し、豊富な業務経験を有しております。更に取締役監査等委員としての経験もあり、企業経営においてＥＳＧを踏まえた経営の管理が重要性を増す中、経営の透明性の確保、及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながり、専門知識と幅広い目線での取締役会運営への貢献を期待できる人材と判断し、当社の社外取締役として選任しております。
岩瀬香奈子につきましては、経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して職業体験の機会を提供するなど、SDGs、サスティナビリティへの理解と豊富な経験を有しております。また、当社のビジョンに掲げる「人の可能性をひらく」に通じる視点を持ち、経営者としての幅広い見識をもとに取締役会に対して助言・提案を期待できる人材と判断し、当社の社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外取締役の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
株式会社明光ネットワークジャパン独立社外取締役選任基準［定義］
独立社外取締役とは、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役」をいう。
［目的］
当社は、社外取締役候補者を選任する際に、その独立性を確保するため、独立社外取締役の選任基準を規定する。

67/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書［独立社外取締役の役割と期待］
社外取締役がそれぞれの知見を踏まえ、広く社会通念・一般常識に基づき、ブランド価値・レピュテーション
等の社会的評価を含めた企業価値を拡大化し、かつ企業不祥事等による企業価値の毀損を避けるため、内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般のモニタリングを行い、また業務執行に関与しない範囲でアドバイスを行うとともに、株主視点、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことを期待する。
［総則］
当社は、独立社外取締役の選任に当たり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める「有価証券上場規程」をはじめ、会社法、議決権行使助言機関等の独立性基準などを参考に、より厳密な「独立社外取締役の独立性基準」を制定し選任条件とする。
当社の一般株主との間に利益相反を生じるおそれのない独立社外取締役であるためには、以下の基準を充たす必要がある。
［独立社外取締役選任基準］
基準１．自社関連
・当社の業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも当社の業務執行取締役、又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準２．子会社関連
・当社の現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であってはならず、かつ、過去に一度でも当社の現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人であった者であってはならない。
基準３．株主関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社の現在の主要株主（議決権所有割合 10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③ 当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
基準４．取引先関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
② 最近３年間において、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）、又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
③ 当社の主要な取引先である者（当社が、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
④ 最近３年間において、当社の主要な取引先であった者（当社が、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役員若しくは支配人その他の使用人。
⑤ 当社又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法
人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）。

68/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書基準５．相互派遣
・当社又はその子会社が取締役（常勤・非常勤を問わない）を派遣している会社又はその子会社の取締役、監
査役、会計参与又は執行役員であってはならない。
基準６．メインバンク関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは子会社（以下「大口債権者等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
③ 代替性がない程度に依存をしているとは、当社が株主との間で利益相反の問題が生じ得る状況（債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に判断する。
基準７．主幹事証券会社関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社の主幹事証券会社において取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人。
② 最近５年間において当社の現在の主幹事証券会社の取締役、監査役、会計参与、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
基準８．アドバイザー関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税
理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）。
③ 上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬
以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
④ 上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３年間の平均で、その総売上高の２％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
②

69/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書基準９．近親者関連
・以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
② 最近５年間において当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
③ 当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
④ 最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
⑤ 当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
⑥ 当社若しくはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は当社若しくはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑦ 最近３年間において、当社若しくはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の二親等内の親族
若しくは同居の親族、又は当社若しくはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑧ 当社の主要な取引先（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑨ 最近３年間において、当社の主要な取引先であった者（個人）の二親等内の親族若しくは同居の親族、又は当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役若しくは執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族。
⑩ 当社又はその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法
人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の二親等内の親族又は
⑪
⑫
⑬

⑭

⑮

⑯

同居の親族。
当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員の二親等内の親族又は同居の親族。
最近３年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与又は執行役員であった者の二親等内の親族又は同居の親族。
その二親等内の親族又は同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者。
その二親等内の親族又は同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者。
その二親等内の親族又は同居の親族が、最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者。
その二親等内の親族又は同居の親族が、上記８の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士
その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記８の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバ
イザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者。

基準10．包括
・仮に上記に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役としてふさわ
しいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができる。

70/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書基準11．その他
・当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じる
おそれのない人物であること。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会
において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
監査等委員である社外取締役については、重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行います。
そして、監査等委員会及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査等委員会からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行います。更に、監査等委員会、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図ります。

71/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年11月18日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社における監査等委員会監査は、取締役監査等委員４名（うち常勤監査等委員１名、社外取締役（監査等委員）３名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等
委員会監査等基準、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に準拠し、監査等委員会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。
なお、社外取締役（監査等委員）の神坐浩氏は、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。社外取締役（監査等委員）の青野奈々子氏は、長年にわたり公認会計士として活躍しており、広範な財務及び会計の知識を有しております。社外取締役（監査等委員）の
熊王斉子氏は、弁護士としての業務経験から、リーガルリスクの観点、高度な知識及び経験を有しております。社外取締役（監査等委員）の岩瀬香奈子氏は、経営を通じた社会課題の解決を目指し、日本に暮らす難民の自立支援のための就労の場の提供や児童養護施設の児童に対して、職業体験の機会を提供するなど、
SDGs、サステナビリティへの理解と豊富な経験を有しております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2022年11月18日までに監査役会を4回、その後当事業年度末までに監査等委員会を14回開催しており、個々の監査役及び取締役監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

松下和也

監査役会

４回

監査役会

４回

小口隆夫

監査役会

４回

監査役会

４回

神坐浩

監査役会
監査等委員会

４回
14回

監査役会
監査等委員会

４回
14回

青野奈々子

監査役会
監査等委員会

４回
14回

監査役会
監査等委員会

４回
14回

熊王斉子

監査等委員会

14回

監査等委員会

14回

岩瀬香奈子

監査等委員会

14回

監査等委員会14回（注）

松下和也氏、小口隆夫氏、神坐浩氏及び青野奈々子氏は2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことを受けて、退任となりました。また、同株主総会において、神坐浩氏、
青野奈々子氏、熊王斉子氏及び岩瀬香奈子氏は、監査等委員である取締役に選任され、就任しております。
監査等委員会における具体的な検討内容
・取締役の業務執行状況
・内部統制システムの整備・運用状況等について監査・業務及び財産の状況の調査の方法
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等
・監査報告書の作成
・監査方針、監査計画等の決定
・取締役会での議案の審議等に有用な発言・助言
・会社財産の保全・管理状況の確認
・取締役の不正行為、法令・定款違反の監査
・三様監査会議（監査等委員、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会）の開催

72/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

常勤の監査等委員の活動
・取締役等との意思疎通・稟議書等の重要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類の閲覧
・グループ各社監査役から監査状況の聴取等
・子会社の経営者等との意思疎通及び情報交換
・取締役会及び重要な会議（予算会議、部門長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等）への出
席
・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認
・内部監査室からの内部監査結果の報告聴取等の実施
・社外取締役との意見交換②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査機能充実の観点から、代表取締役社長直属の組織として、３名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程及び年度計画に基づき、社内各部門及びグループ会社の業務遂行の適正性、妥当性及び効率性の検証を中心とした業務全般を監査対象として実施しております。監査結果は代表取締役社長・取締役会並びに監査等委員会へ報告するとともに、被監査部門および被監査会社に対して業務改善に向けた具体的助言・勧告を行っています。さらに、社内各部門の改善状況の点検をし、実効性か
つ有効性の高い監査を実施しております。
当社では、内部監査室と社外取締役（監査等委員）が必要に応じて常勤監査等委員を通じて連携し、直接の意見交換や情報共有を行う体制を整備しております。また、常勤監査等委員及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査等委員からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査等委員、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング
強化を図っております。
したがいまして、当社では、内部監査室による内部業務監査、監査等委員による取締役職務執行に関する監査並びに監査法人による会計監査を厳格に実施することにより、内部統制システムを高めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1997年８月期以降の27年間（注） 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：池内基明、甲斐ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他17名

73/144

靖裕

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に審議し、評価を行っております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

36

−

36

−

連結子会社

−

−

−

−

計

36

−

36

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額については、当社グループの業務内容、監査日数の十分性・効率性等を勘案し、監査公認会計士と十分に協議を行った上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度における監査の計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

74/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本ａにおいて同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針に関する事項(a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針といたしております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月額報酬）と非金銭報酬（株式報酬）により構成されており、その決定方針は、2023年10月26日開催の取締役会において改定しております。社外取締役の個
人別の報酬等については、業務執行から独立した立場であることから非金銭報酬（株式報酬）は導入せず、
基本報酬のみを月額報酬として支給することとしております。
(b）決定方針の内容の概要
イ．基本報酬に関する方針
取締役の年間報酬総額は定時株主総会で決議しております。各取締役の報酬については、各取締役の職
務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。
ロ．非金銭報酬（株式報酬）に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、業績連動報酬としての株式交付信託に基づく株式報酬制度（以下「株式交付信託制度」という。）及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「ＲＳ制度」という。）
により構成されております。
非金銭報酬のうち株式交付信託制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、株式交付信託制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて交付される株式報酬制度であり、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。株式交付信託制度の限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、信託期間（当初４年間）中に取締役（社外取締役を除く。）に付与されるポイント総額の上限は、１事業年度あたり40,000ポイント（１ポイント
は当社株式１株）と定められております。株式交付信託制度に係る割当数については、役員株式交付規程に従って、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委
員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。
また、非金銭報酬のうちＲＳ制度は、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、これに基づき譲渡制限付株式を割り当てる制度であり、譲渡制限期間中も取締役が株式を保有することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを更に付与すると共に、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、譲渡制限付株式の割当数については、一定の時期に、役位、業績状況、その貢献度及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。
ハ．基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の職務内容及び当社の状況等、当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて決定します。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の基本報酬の内容の決定にあたっては、取締役会において決定した基本報酬の決定方針のとおり、各取締役の職務内容及び当社の状況等を踏まえ、代表取締役社長が原案を作成し、指名報酬委
員会への諮問を経て、取締役会にて決定しており、決定方針に沿うものと判断しております。また、取締役（社外取締役を除く。）の個人別の非金銭報酬（株式報酬）については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものと判断しております。

75/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(a）取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）として決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は５名）。これに加え当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。株式交付信託制度の限度額
は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、信託期間（当初４年間）中に取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への報酬として拠出する金銭の上限は、金銭報酬枠とは別枠で、１
事業年度あたり70百万円、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与されるポイン
ト総数の上限は１事業年度あたり40,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）と決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名）。また、RS制度の限度額は、2023年11月17日開催の第39回定時株主総会において、金銭報酬枠の範囲内で年額50百万円以内、総数70,000株以内と決議されております（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名）。
(b）監査等委員である取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会において、年額50百万円以内として決議いただいております（同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は４名）。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）における取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。
報酬等の種類別の総額
区分

支給人員

固定報酬
基本報酬

株式報酬
固定部分

計

業績連動部分取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

7名(2名)

114百万円(2百万円)

6百万円(−百万円)−百万円(−百万円)

121百万円(2百万円)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

4名
(4名)

22百万円
(22百万円)−百万円(−百万円)−百万円(−百万円)

22百万円(22百万円)監査役（うち社外監査役）

4名
(4名)

6百万円
(6百万円)−百万円(−百万円)−百万円(−百万円)

6百万円(6百万円)

合計

15名

143百万円

6百万円−百万円

150百万円（注）１．株式報酬の業績連動部分に係る指標については、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬と当社グループ（当社及び当社の関係会社）の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と株主価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が目標として設定した連結営業利益及び個別営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由は、営業利益が業績や収益性を計測する指標として一般的に認知された指標であり、経営成果を明確にすることができるためであります。当社グループの株式報酬は、株式交付信託の仕組みを利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されております。固定部分は、中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めていくものであります。業績
連動部分の額の算定方法は、役位ごとの基準額に連結営業利益及び個別営業利益について段階別の達成率を設けており、その達成状況により業績連動係数を変動させ、年度ごとにポイントを付与し確定、各取締役の退職時に総ポイント数に応じた株式を交付いたします。なお、当連結会計年度及び当事業年度の連結営業利
益及び営業利益の実績値は、それぞれ1,064百万円及び471百万円であります。
２．株式報酬のうち業績連動部分が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。
３．取締役（監査等委員）の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各取締役（監査等委員）の報酬額は、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役（監査等委員）の協議によって決定しております。
４．監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

76/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

５．上記には、2022年11月18日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役２名）及び監査役４名（うち社外監査役４名）を含めております。なお、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任した２名の支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

77/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。
保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

0

非上場株式以外の株式

1387（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式−−

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

267,900

267,900

株式会社ウィザス

387

256

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

保有目的：円滑な取引関係の維持
業務提携等の概要：営業上の取引、業務上の提携等の該当事項はございません。
定量的な保有効果：定量的な保有効果は記載が困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。

78/144

当社の株式の保有の有無

有EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

1,338

1

1,042

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

22

−

886

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

79/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

80/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

81/144

当連結会計年度（2023年８月31日）

8,755
977
−
95
13
7
16
329
243
△33
10,405

8,472
1,038
100
123
13
10
28
357
309
△34
10,421

1,290
△780
509
394
△340
53
49
35
△23
11
624

1,416
△833
582
415
△359
55
48
19
△13
6
693

422
180
−
4
607

292
163
20
4
482

※１ 2,452※１ 2,809

22
233
949
100
44
3,801
5,033
15,439

26
98
1,022
100
158
4,214
5,390
15,811EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
リース債務
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
従業員長期未払金
役員長期未払金繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

82/144

当連結会計年度（2023年８月31日）

128
231
1,179
570
195
1,148
1
85
434
44
4,019

157
138
1,204
166
231
1,218
2
132
445
62
3,759

121
26
62
84
117
9
10
380
1
813
4,833

135
36
−
79
116
67
4
406
1
848
4,607

972
909
10,959△2,77910,062972
909
11,184△2,707
10,358521
21543
10,606
15,439815
29844
11,203
15,811EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
賃借料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

83/144

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至※１ 19,674※１ 20,871

14,627
5,047

15,819
5,051

524
1,049
10
294
384
67
44
10
14
4
340
33
266
91
742
3,878
1,168

437
981
18
317
464
34
52
7
10
3
305
46
291
129
884
3,987
1,064

10
27
36
14
3
12
−
27
132

11
30
58
25
14
0
21
39
201

0
−
6
1
3
11
1,289

−
7
−
11
3
22
1,243

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
持分変動損失固定資産売却損
有形固定資産除却損
特別退職金
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

−
−
623
623
−
−
※４ 0
24
15
※５ 99
3
143
1,769
858
△63
794
974
974

84/144

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

※２ 0

149
−
150
9
※３ 1
※４ 2

−
−
※５ 26
2
42
1,350
478
63
541
809
809

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

85/144

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

974

809

144
6
※ 151

293
7
※ 301

1,125

1,110

1,125

1,110

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
972

利益剰余金
909

10,529

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△2,779

△12
972

909

10,5179,632△12△2,779

9,620

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

△532

△532

974

974

自己株式の取得−

自己株式の処分−連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

442

−

442

当期末残高

972

909

10,959△2,77910,062

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

377

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

15

392

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

10,025
△12

377

15

392

10,012

当期変動額
剰余金の配当△532

親会社株主に帰属する当期
純利益

974

自己株式の取得−

自己株式の処分−連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

144

6

151

151

当期変動額合計

144

6

151

593

当期末残高

521

21

543

10,60686/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
972

利益剰余金
909

自己株式

10,959

株主資本合計△2,77910,062

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

△582

△582

809

809

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分71

71

連結範囲の変動△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

224

71

296

当期末残高

972

909

11,184△2,707

10,358

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

521

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

21

543

純資産合計

10,606

当期変動額
剰余金の配当△582

親会社株主に帰属する当期
純利益

809

自己株式の取得△0

自己株式の処分71

連結範囲の変動△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

293

7

301

301

当期変動額合計

293

7

301

597

当期末残高

815

29

844

11,203

87/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
無形固定資産償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
助成金収入
違約金収入
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
受取賃貸料
賃貸費用
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
特別退職金
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,769
160
99
3
91
△0
28
6
14
27
−
△623
△38
△12
−
0
△36
−
−
△14
1
−
0
24
15
△193
13
10
△147
17
81
△144
1,156
37
△0
△716
12
−
489

88/144

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

1,350
173
26
20
129
1
11
14
10
9
△149
−
△42
△0
△21
−
△58
9
7
△25
11
0
2
−
−
△51
△31
26
35
11
35
△7
1,502
44
−
△959
0
21
608

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

89/144

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

100
△112
−
△92
△158
727
100

−
△145
2
△107
△113
150
100

※２ △233

−

△37
4
△105
△42
150

△109
22
4
△111
△307

△116
−
△532
△4
△653
△13
8,577
−
※１ 8,563

−
△0
△582
△5
△588
△287
8,563
9
※１ 8,285

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 10社（前連結会計年度 9社）
連結子会社の名称
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション
株式会社ケイライン
株式会社ＴＯＭＯＮＩ株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ
株式会社早稲田ＥＤＵ
国際人材開発株式会社
株式会社古藤事務所
株式会社クース・コーポレーション
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社
Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。）(2）非連結子会社の名称
株式会社明光キャリアパートナーズ
株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ
MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 1社（前連結会計年度 1社）
会社等の名称NEXCUBE Corporation, Inc.
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社明光キャリアパートナーズ
株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ
MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED
明光文教事業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
NEXCUBE Corporation, Inc.は、決算日が12月末日であるため、６月末日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

90/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｂ．仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｃ．貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜47年
工具、器具及び備品 ３年〜20年②

無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法によっております。

91/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①

学習サービスの提供
ｉ．授業・講習等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グ
ループでは、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。
ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

92/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書②

契約加盟金・更新料収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。

③

ロイヤルティ収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業
ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在す
る当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間（３年〜８年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

93/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（追加情報）（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める取締役向け株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末83百万円、141,000株、当連結会計
年度末83百万円、141,000株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2021年３月１日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
なお、本制度は2023年５月をもって終了いたしました。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71百万円、121,000株、当連結会計
年度末においては、該当事項はありません。

94/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2023年８月31日）

206百万円

342百万円※２．当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2023年８月31日）

2,500百万円−百万円

2,500百万円−百万円

2,500百万円

2,500百万円（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至
工具、器具及び備品

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

−百万円

0百万円

※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至
建物
工具、器具及び備品
土地計

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

−百万円
−百万円
−百万円

0百万円
0百万円
0百万円

−百万円

1百万円

※４．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至
建物
工具、器具及び備品
計

95/144

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

0百万円
0百万円

1百万円
0百万円

0百万円

2百万円

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書※５．減損損失前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
場所
種類

教室設備等

教室設備等

教室設備等

教室設備等

合計

金額

建物及び構築物

69百万円

工具、器具及び備品

2百万円

ソフトウエア

5百万円

長期前払費用

12百万円

連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの明光義塾等２教室（千葉県、東京都）

建物及び構築物

3百万円

工具、器具及び備品

0百万円

連結子会社株式会社ＴＯＭＯＮＩの明光義塾２教室（京都府）

建物及び構築物

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

建物及び構築物

4百万円

工具、器具及び備品

0百万円

長期前払費用

0百万円

−

99百万円

提出会社の明光義塾等22教室（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府）

連結子会社株式会社Ｏｎｅ
教室（奈良県、大阪府）

ｌｉｎｋ明光義塾８−

当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグ
ルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である
事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピン
グを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。

用途

教室設備等

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
種類
提出会社の明光義塾等23教室（宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県、徳島県、福岡県）

教室設備等

連結子会社株式会社Ｏｎｅ
教室（大阪府）合計−

ｌｉｎｋ明光義塾１

金額

建物及び構築物

19百万円

工具、器具及び備品

0百万円

長期前払費用

1百万円

建物及び構築物

5百万円

−

26百万円

当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグ
ルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である
事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピン
グを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。

96/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

（自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

208
−

422
−

税効果額

208
△64

422
△129

その他有価証券評価差額金

144

293

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

97/144

6

7

151

301

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

27,803,600−−

27,803,600

27,803,600−−

27,803,600

2,720,058−−

2,720,058

2,720,058−−

2,720,058

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2021年10月29日
取締役会（注）

普通株式

253

2022年４月13日
取締役会（注）

普通株式

278

（注）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10

2021年８月31日

2021年11月22日

11

2022年２月28日

2022年５月９日

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

2022年10月31日
取締役会（注）

普通株式

利益剰余金

（注）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
278

11

基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月21日

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

98/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

27,803,600−−

27,803,600

合計

27,803,600−−

27,803,600

普通株式（注）３．４

2,720,058

50

121,000

2,599,108

合計

2,720,058

50

121,000

2,599,108

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株）
３．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少121,000株は、「従業員向け株式交付信託」121,000株を交付したことによります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2022年10月31日
取締役会（注）１

普通株式

278

2023年４月13日
取締役会（注）２

普通株式

304

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

11

2022年８月31日

2022年11月21日

12

2023年２月28日

2023年５月９日（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2023年10月12日
取締役会（注）

普通株式

利益剰余金

（注）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
304

12

基準日

効力発生日

2023年８月31日

2023年11月20日

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

99/144

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

8,755百万円△191百万円

8,472百万円△186百万円

現金及び現金同等物

8,563百万円

8,285百万円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社クース・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クース・コーポレーション株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は、次のとおりであります。
流動資産169百万円
固定資産139百万円
のれん
23百万円
流動負債
△87百万円
固定負債△78百万円
株式の取得価額
現金及び現金同等物

167百万円△125百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

41百万円

株式の取得により新たにＳｉｍｐｌｅ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＳｉｍｐｌｅ株式会社の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は、次のとおりであり
ます。
流動資産
52百万円
固定資産
9百万円
のれん
287百万円
流動負債△80百万円
固定負債△59百万円
株式の取得価額
現金及び現金同等物

210百万円△17百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自 2022年９月１日
該当事項はありません。

至192百万円

2023年８月31日）

100/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 フィールド養液栽培装置（機械及び装置）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却

２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリス
クに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

101/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

705

701

△4

1,504

1,504

−

949

949

−

3,159

3,155

△4

(2）敷金及び保証金
資産計
当連結会計年度（2023年８月31日）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券(2）敷金及び保証金
資産計

603

592

△10

1,927

1,927

−

1,022

1,013

△9

3,553

3,533

△19

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式

206

342

非上場株式

0

0

投資事業有限責任組合への出資

3637102/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,301

−

−

1,301

社債

−

203

−

203

1,301

203

−

1,504

資産計

当連結会計年度（2023年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,728

−

−

1,728

社債

−

199

−

199

1,728

199

−

1,927

資産計

103/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年８月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

−

701

−

701

敷金及び保証金

−

949

−

949

−

1,650

−

1,650

資産計
当連結会計年度（2023年８月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

−

592

−

592

敷金及び保証金

−

1,013

−

1,013

−

1,605

−

1,605

資産計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

104/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

8,751

−

−

−

売掛金

977

−

−

−

−

300

300

100

9,729

300

300

100

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

8,466

−

−

−

売掛金

1,038

−

−

−

100

200

200

100

9,605

200

200

100

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
５．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）

リース債務
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

4

2

1

1

1

−

4

2

1

1

1

−

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

2

1

1

1

−

−

2

1

1

1

−

−

当連結会計年度（2023年８月31日）

リース債務
合計

105/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年８月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの

301

304

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの

403

397

△6

合計

705

701

△4

当連結会計年度（2023年８月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの

100

100

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの

503

492

△11

合計

603

592

△10

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

1,301

537

763

債券

−

−

−

1,301

537

763

株式

−

−

−

債券

203

212

△9

小計

203

212

△9

合計

1,504

750

754

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

106/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年８月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式

1,728

537

1,190

債券

−

−

−

1,728

537

1,190

株式

−

−

−

債券

199

212

△13

小計

199

212

△13

合計

1,927

750

1,176

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至区分

2022年８月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

−

−

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

合計
当連結会計年度（自区分

2022年９月１日

至2023年８月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

150

149

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

150

149

−

合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年９月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日
該当事項はありません。

至2022年８月31日）

至

2023年８月31日）

107/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ及び株式会社クース・コーポレーションは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社である株式会社古藤事務所は、中小企業退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。
また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
特定退職金共済制度への拠出額
連結範囲の変更に伴う増加額

111百万円
16百万円△10百万円−百万円
3百万円

121百万円
18百万円
△4百万円
−百万円
−百万円

退職給付に係る負債の期末残高

121百万円

135百万円(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

非積立型制度の退職給付債務

121百万円

135百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

121百万円

135百万円

退職給付に係る負債

121百万円

135百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

121百万円

135百万円(3）退職給付費用
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
簡便法で計算した退職給付費用

16百万円

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

18百万円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円で、当連結会計年度45百万円であります。

108/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年８月31日）

当連結会計年度（2023年８月31日）

繰延税金資産
賞与引当金135百万円

139百万円

未払事業税

41百万円

15百万円

未払事業所税

5百万円

6百万円

貸倒引当金

10百万円

10百万円

税務上の繰越欠損金（注）２152百万円

152百万円

投資有価証券評価損

130百万円

84百万円

関係会社株式評価損

10百万円

10百万円

従業員長期未払金

25百万円

24百万円

役員長期未払金

36百万円

36百万円

仲介手数料

34百万円

34百万円

資産除去債務123百万円

132百万円

その他

249百万円

217百万円

繰延税金資産小計

956百万円

865百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△139百万円△137百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△325百万円△291百万円△465百万円△428百万円

491百万円

436百万円

その他有価証券評価差額金△230百万円△360百万円

資産除去債務に対応する資産△36百万円△42百万円

−百万円

△2百万円

△267百万円△405百万円

223百万円

30百万円

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額（注）１．評価性引当額が36百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。

109/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

−

−

−

−

152

152百万円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△139

△139百万円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

12

(b）12百万円

税務上の繰越欠損金
(a）

５年超

合計

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金152百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12百万円を計上しております。当該繰延税金資産12百万円は、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵにおける税務上の繰越欠損金の残高47百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2021年８月期に税引前当期純損失を75百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

−

−

−

−

152

152百万円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△137

△137百万円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

15

(d）15百万円

税務上の繰越欠損金
(c）

５年超

合計

(c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d）税務上の繰越欠損金152百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産15百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高152百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年８月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年８月31日）

30.6％

30.6％

2.2％

4.6％

△0.2％

△0.3％

−

△2.2％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
賃上げ促進税制税額控除
住民税均等割

5.0％

7.0％

評価性引当額の増減

5.4％

△2.6％

のれん償却額1.6％

2.9％

連結子会社との税率差異

1.4％

2.3％

その他

△1.1％

△2.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.9％

40.1％

110/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年〜20年と見積り、割引率は0.0％〜2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
連結範囲の変更に伴う増減額
資産除去債務の履行による減少額
その他

339百万円
36百万円
1百万円
10百万円
△1百万円
△5百万円

380百万円
38百万円
1百万円
−百万円
△18百万円
4百万円

期末残高

380百万円

406百万円（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

111/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
明光義塾
直営事業

明光義塾
フラン
チャイズ
事業

日本語学校
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
（注）

731

1,743

−

2,474

1,232

3,706

11,455

2,782

815

15,053914

15,967

12,1864,525

815

17,527

2,147

19,674

−

−

−

−

−

−

12,1864,525

815

17,527

2,147

19,674「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉ
ｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
明光義塾
直営事業

明光義塾
フラン
チャイズ
事業

日本語学校
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
（注）

694

1,627

−

2,322

1,865

4,188

11,985

2,638

1,120

15,745938

16,683

12,680

4,266

1,120

18,067

2,803

20,871

−

−

−

−

−

−

12,680

4,266

1,120

18,067

2,803

20,871「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉ
ｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に関する注記等「４．会計方針に関する事項
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

112/144(5）重EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
1,242

1,148

契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,242百万円であります。
当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度

期首残高
契約負債

期末残高
1,148

1,218

契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,148百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

113/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社
では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業を行っております。
なお、Ｇｏ

Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント

報告セグメント

その他

区分に属する主要な事業内容

明光義塾直営事業

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーショ
ン、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）

明光義塾フランチャイズ
事業

・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開
設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

日本語学校事業

・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）

その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業
・人材紹介サービス「ＨＲソリューション」事業
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）
・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）・デジタル広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）

114/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないた
め、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
明光義塾
フラン
チャイズ
事業

明光義塾
直営事業

日本語学校
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

731

1,743

−

2,474

1,232

3,706

11,455

2,782

815

15,053914

15,967

12,1864,525

815

17,527

2,147

19,674

−

−

−

−

−

−

12,1864,525

815

17,527

2,147

19,674

−

947

−

947

4

951

計

12,186

5,472

815

18,475

2,151

20,626セグメント利益又は損失（△）

1,296

1,703

△187

2,811

△306

2,505

減価償却費

55

57

16

129

23

152

のれんの償却額

5

−

−

5

85

91

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結
子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

115/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
明光義塾
フラン
チャイズ
事業

明光義塾
直営事業

日本語学校
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

694

1,627

−

2,322

1,865

4,188

11,985

2,638

1,120

15,745938

16,683

12,680

4,266

1,120

18,067

2,803

20,871

−

−

−

−

−

−

12,680

4,266

1,120

18,067

2,803

20,871

−

969

0

969

461

1,431

計

12,680

5,235

1,120

19,0373,265

22,302セグメント利益又は損失（△）

1,171

1,298

20

2,489

△59

2,430

減価償却費

61

59

23

144

17

162

のれんの償却額

7

−

−

7

121

129

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子
会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

116/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,47519,037「その他」の区分の売上高

2,151

3,265

セグメント間取引消去△951△1,431

連結財務諸表の売上高

19,67420,871（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,811

2,489

「その他」の区分の損失（△）

△306

△59

△1,336△1,365

1,168

1,064

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
（注）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

129

144

その他

調整額（注）

前連結
当連結
会計年度 会計年度
2317

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

8

11

160

173

減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

117/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

118/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
明光義塾
フラン
チャイズ
事業

明光義塾
直営事業
14

減損損失
（注）

日本語学校
事業
6

その他
（注）

計

20

−

全社・消去

78

合計

99

−

「その他」の減損損失は、明光キッズｅ事業等に係るものであります。

当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
明光義塾
フラン
チャイズ
事業

明光義塾
直営事業
17

減損損失
（注）

日本語学校
事業

−

その他
（注）

計

17

−

全社・消去

9

合計

26

−

「その他」の減損損失は、明光キッズ事業・ＲＥＤ事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
明光義塾
フラン
チャイズ
事業

明光義塾
直営事業

日本語学校
事業

その他
（注）

計

全社・消去

合計

当期償却額

5

−

−

5

85

−

91

当期末残高

17

−

−

17

404

−

422

（注）

「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所及びＳｉｍｐｌｅ株式会社の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
明光義塾
フラン
チャイズ
事業

明光義塾
直営事業

日本語学校
事業

その他
（注）

計

全社・消去

合計

当期償却額

7

−

−

7

121

−

129

当期末残高

9

−

−

9

282

−

292

（注）

「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所及びＳｉｍｐｌｅ株式会社の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

119/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至422.84円
38.86円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

444.51円
32.17円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

974

809

普通株主に帰属しない金額−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

974

809

25,083,542

25,151,283

期中平均株式数（株）

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000
株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株）
４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000
株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」141,000株）

120/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
2023年10月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2023年11月17日に開催の第39回定時株主総会において、本制度の導入について承認決議されました。
１．本制度の導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るさらなるインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員への適用
当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと概ね同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。

121/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

4

2

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

7

4

−

2024年9月〜
2027年7月

その他有利子負債

−

−

−

−

11

6

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

1

1

1

−

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

380

44

18

406

リース債務
【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務（２）【その他】① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
②

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

（百万円）

4,823

10,44814,92420,871

税金等調整前四半期（当期）
（百万円）
純利益

170

1,140

629

1,350

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

96

657

350

809

3.86

26.20

13.96

32.17

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

第１四半期
（円）

第２四半期

3.86

122/144

22.32

第３四半期
△12.18

第４四半期
18.17

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

123/144

当事業年度（2023年８月31日）

3,667

2,864

※１ 965※１ 1,027

−
90
6
16
176
※１ 60
※１ 223
△24
5,181

100
118
8
27
181
※１ 165※１ 284
△24
4,752

613
△387
226
150
△128
22
0
10
△3
6
256

672
△407
265
150
△132
17
−
10
△4
5
288

168
−
4
173

155
10
4
170

2,243
4,422
10
1
16
119
499
100
27
7,441
7,871
13,052

2,464
4,522
10
※１ 110
17
−
546
100
33
7,803
8,262
13,015EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度（2022年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
リース債務
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
従業員長期未払金
繰延税金負債
役員長期未払金
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

124/144

当事業年度（2023年８月31日）

92

109

※１ 84

※１ 19

※１ 846※１ 897384
93※１ 1091※１ 119
361
※１ 14

63
107
※１ 97
1
※１ 158
369
※１ 49

2,107

1,873

16
42
84
−
99
6
202
1
453
2,561

23
−
79
60
98
4
205
1
473
2,346

972

972

915
915

915
915

54

54

9,147
1,659
10,861△2,779
9,969

9,147
1,472
10,673△2,707
9,853

521
521
10,491
13,052815
815
10,66813,015EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

売上高
直営教室収入加盟教室収入商品売上高
その他の収入
売上高合計

（自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

6,507

6,960

※ 3,658※ 3,487※ 2,277※ 2,197

※ 657

※ 780

13,10013,426

売上原価

9,746

※ 10,338

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
福利厚生費
法定福利費
旅費及び交通費
消耗品費
支払手数料
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

3,354

3,088

386
887
9
133
192
58
24
9
2
19
52
22
9
225
9
163
412
2,621
733

125/144

380
※ 852

17
143
200
22
28
6
3
19
50
30
7
※ 224
11
165
453
2,617
471

※ 0

※ 1

10
27
※ 20
3
0
−
18
81

10
30
※ 30
14
0
21
13
122

−
6
20
2
29
784

7
18
30
1
58
535

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
特別退職金
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

126/144

（自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

−
606
606

149
−
149

0
16
15
89
3
125
1,265
549
△55
493
772

0
−
−
21
3
25
660
214
50
264
395

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

商品期首棚卸高

110

90

当期商品仕入高

1,611

1,620

商品期末棚卸高

90

118

1,630

16.7

1,592

15.4

人件費
給与及び手当

4,016

4,248

賞与

254

258

賞与引当金繰入額

330334

退職給付費用33

36

株式給付引当金繰入額

15

9

その他

464

486

人件費合計
Ⅲ

（自
至

商品売上原価

商品売上原価
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

5,115

52.5

5,374

52.0

経費
賃借料

856

919

1,047

1,282

旅費及び交通費

271

309

減価償却費

106

104

その他

718

754

経費合計

3,000

30.8

3,370

32.6

売上原価

9,746

100

10,338

100

支払手数料

（注）

売上原価は、教室等の運営に関して直接発生した費用並びに本社及び事務局における営業活動に関して直接発生した費用であります。

127/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

972

915

資本剰余金
合計

利益準備金

915

54

別途積立金
9,147

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,432

10,633

△12

△12

1,419

10,621

剰余金の配当

△532

△532

当期純利益

772

772

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

972

915

915

54

9,147

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

−

−

−

239

239

当期末残高

972

915

915

54

9,147

1,659

10,861

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,779

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

9,742

377

377

△12
△2,779

9,729

純資産合計

10,119
△12

377

377

10,107

当期変動額
剰余金の配当

△532

△532

当期純利益

772

772

自己株式の取得−−

自己株式の処分−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144

144

144

−

239

144

144

384

△2,779

9,969

521

521

10,491

128/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

972

915

資本剰余金
合計

利益準備金

915

54

別途積立金
9,147

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,659

10,861

剰余金の配当

△582

△582

当期純利益

395

395

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

−

−

−

△187

△187

当期末残高

972

915

915

54

9,147

1,472

10,673

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,779

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

9,969

521

521

純資産合計

10,491

当期変動額
剰余金の配当

△582

△582

当期純利益

395

395

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

71

71

71

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

293

293

293

71

△115

293

293

177

△2,707

9,853

815

815

10,668129/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
２年〜47年
工具、器具及び備品 ３年〜20年(2）無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は２年〜５年であります。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員株式給付引当金130/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
当社では、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 学習サービスの提供
ｉ．授業・講習等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。当社では、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。
ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
②

契約加盟金・更新料収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室
等の開校時点で収益を認識しております。なお加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。

③

ロイヤルティ収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。

131/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表へ与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式報酬制度）「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等度）」に記載のとおりであります。

(1）連結財務諸表

注記事項（追加情報）（株式報酬制（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度（2022年８月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

当事業年度（2023年８月31日）

154百万円
74百万円−百万円

283百万円
90百万円
110百万円※２．当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2023年８月31日）

2,500百万円−百万円

2,500百万円−百万円

2,500百万円

2,500百万円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

（自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日）

営業取引（収入分）
営業取引（費用分）

993百万円−百万円

1,021百万円
529百万円

営業取引以外の取引（収入分）

21百万円

32百万円

132/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

前事業年度（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

子会社株式

4,301

4,401

関連会社株式

121

121

4,422

4,522

計

133/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年８月31日）

当事業年度（2023年８月31日）

繰延税金資産
賞与引当金110百万円

113百万円

未払事業税

25百万円

7百万円

未払事業所税

3百万円

3百万円

貸倒引当金

7百万円

7百万円

投資有価証券評価損

130百万円

84百万円

関係会社株式評価損624百万円

624百万円関係会社株式の税務上の簿価修正額

45百万円

51百万円

未払費用

42百万円

36百万円

従業員長期未払金

25百万円

24百万円

役員長期未払金

30百万円

30百万円

資産除去債務

61百万円

62百万円

その他

99百万円

73百万円

繰延税金資産小計

1,207百万円

1,120百万円

評価性引当額△840百万円△802百万円

366百万円

317百万円

その他有価証券評価差額金△230百万円△359百万円

資産除去債務に対応する資産△16百万円△18百万円△246百万円△377百万円

119百万円△60百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年８月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年８月31日）

30.6％

30.6％

2.9％

8.9％

△0.3％

△0.6％

−

△4.1％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
賃上げ促進税制税額控除
住民税均等割等

5.5％

11.4％

評価性引当額の増減

0.3％

△5.8％

その他

0.1％

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0％

40.1％

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

134/144（収益認識関EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【重要な後発事象】（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却
累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

672

407

36

265

150

132

7

17

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

613

95

工具、器具及び備品

150

3

リース資産

10

−

−

10

4

1

5

土地

0

−

0

−

−

−

−

775

98

40
(19)

832

544

45

288

1,142

59

14

1,187

1,032

70

155

ソフトウエア仮勘定

−

10

0

10

−

−

10

電話加入権

4

−

−

4

−

−

4

1,146

70

14

1,202

1,032

70

170

174

14

1
(1)

187

170

12

17

資産の種類

当期減少額 当期末残高（百万円） （百万円）

有形固定資産有形固定資産計

36
(19)
3
(0)

無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注）当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

24

17

17

−

24

賞与引当金

361

369

361

−

369

役員株式給付引当金

16

6

−

−

23

株式給付引当金

42

−

42

−

−

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

135/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.meikonet.co.jp/

株主に対する特典

毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、ＱＵＯカード（クオカード）を贈呈する。

（注）

当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

136/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第38期（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）2022年11月21日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年11月21日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第39期第１四半期（自 2022年９月１日
第39期第２四半期（自 2022年12月１日
第39期第３四半期（自 2023年３月１日

至至
至

2022年11月30日）2023年１月12日関東財務局長に提出
2023年２月28日）2023年４月14日関東財務局長に提出
2023年５月31日）2023年７月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月21日関東財務局長に提出

137/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

138/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月20日

株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲斐

靖裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

139/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当監査法人は、明光義塾直事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の発生を検討するため、主要な取引を行う明光義塾フランチャイズ事業を主要な事業としてい に対して主として以下の監査手続を実施した。
る。注記事項 （セグメント情報等）に記載のとおり、当 ・明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用
連結会計年度における明光義塾直営事業の外部顧客への売状況を評価した。
上高は12,680百万円、明光義塾フランチャイズ事業の外部
顧客への売上高は4,266百万円であり、連結損益計算書に記 ・販売管理システム及び会計システムの変更管理、アクセ
ス権管理及び運用管理といったＩＴ全般統制の有効性を載されている売上高20,871百万円のうち81.2％を占めてい評価するため、システム管理者に質問するとともに、関る。
連文書を閲覧した。
明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事・販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網
業売上高は主に、授業料・講習料、教材・備品等の販売、羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、監査
ロイヤルティ収入から構成され、注記事項「（連結財務諸人自らが販売管理システムから出力したデータと会計シ
表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関ステムに計上された売上高の整合性を検証した。
する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の・会計システムもしくは販売管理システムの年間売上デー
とおり、授業料・講習料売上は受講期間の経過とともに収タに対して、統計的サンプリングにより売上取引を抽出
益を認識し、教材・備品等の販売売上は顧客へ物品を引渡し、生徒の申込書、フランチャイズ加盟者の報告書等とした時点で収益を認識し、ロイヤルティ収入はフランチャ突合した。
イズ加盟者にライセンス等を供与しその便益を享受した時・期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取点で収益を認識している。
引先に対して売掛金の残高確認を実施した。
これらの取引は、複雑な契約条件や経営者による見積り
会社グループは、明光義塾直営教室を経営する明光義塾

直営事業、フランチャイズシステムに基づく教室運営指導の要素を含まず個々の取引は少額であるものの、顧客数・契約数は多く、処理される取引件数も多数なものとなっている。そのため、売上プロセスの逸脱や処理誤りが発生した場合には、影響が広範囲かつ金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。
売上高は、財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり、明光義塾直営事業売上高及び明光義塾フランチャイズ事業売
上高は金額的に重要であることから、当該売上高から虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いと考えられる。以上より、当監査法人は、当該売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

140/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明光ネットワーク
ジャパンの2023年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社明光ネットワークジャパンが2023年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

141/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
・

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

142/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年11月20日

株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

甲斐

靖裕

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
明光ネットワークジャパンの2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイ
ズ事業に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

143/144EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

144/144上