全国社会就労センター協議会 平成 27 年度事業報告（平成 28 年５月 10 日）
１．工賃・賃金向上につなげる発注の拡大（１）優先調達推進法を活用した官公需推進① 官公需等優先発注制度の推進
同法が社会就労センターの発注拡大と工賃向上に与えた効果を検証する「優先調達推進法活用実態調査」を、「就労支援事業所の工賃向上と商品・サービスの実態についての調査」の中に関連した設問を設け 10～12 月に実施、平成 28 年２月の全国社会就労センター長研修会において集計状況の報告を行った。調査報告書は平成 28 年５月に完成予定である。
また、同法の啓発パンフレットを改訂するとともに、同法の啓発ポスターを掲載する写真を会員施設・事業所から募集し作成している。ポスターは平成 28 年度第１回協議員総会において公表し、パンフレットとあわせて会員施設・事業所に配布予定である。
加えて、同法施行から３年後（平成 28 年度）の「優先調達推進法の日・月間」キャンペーン実施の検討を行った。
② 共同受注窓口の組織・機能強化及び充実
これまで、全国社会就労センター長研修会の分科会と並行して開催していた「全国共同受注窓口担当者会議」を単独で 11 月 30 日（月）に全社協で開催し、43 名が参加した（定員 50 名）。
また、平成 26 年度に実施した「共同受注窓口実態調査」の結果を「共同受注窓口実態調査報告書」として 10 月にとりまとめ、上述の窓口担当者会議での議論の一助とした。
（２）セルプ商品に係る食品表示法等関係法規の遵守に関する広報・普及の取り組み
４月１日に食品表示法が施行されたことにともない「食品表示法による食品表示に関するセルプ組織担当者研修会」を日本セルプセンターと共催で開催し、各県組織代表 41 名が参加した（定員 70 名）。
「食品表示法・景品表示法」啓発パンフレットを今年度の全国ナイスハートバザールの開催案内発送前の 10 月に作成、全会員施設・事業所に配布し同法の周知を行った。
（３）ＳＥＬＰ／ロゴマークの普及および活用促進に向けた検討
働く障害者と社会就労センターへの理解を広く社会から得るべく、ＳＥＬＰ/ロゴマークの普及を図り、14 件の使用申請（内 広報啓発 12 件、製品２件）を承認した。
また、ＳＥＬＰ/ロゴマークの一層の普及と活用促進を図るための基礎資料とすることやＳＥＬＰ/ロゴマーク使用規程の改正について検討状況を周知するため、「ＳＥＬＰ/ロゴマーク使用実態調査」を実施した。都道府県組織のみの会員も含めＳＥＬＰ/ロゴマークを使用している施設・事業所は、237 か所であった。
上記調査結果もふまえ、ＳＥＬＰ/ロゴマークの使用規程改正に向けた検討を事業振興委
員会にて進め、改正案を平成 28 年度第１回協議員総会に諮る予定である。

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（４）民需拡大に向けた取り組みの具体化
発注促進税制に代わる民需拡大策についての検討を進めた。在宅就業障害者支援制度の要件の緩和を厚生労働省障害福祉課に要望した。
（５）「平成 27 年度ナイスハートバザール」の実施（国庫補助事業）
埼玉県、広島県の２県で実施した。両県ともに阿由葉会長をはじめセルプ関係者が開会式に出席した。
「食品表示法・景品表示法」啓発パンフレットを全国ナイスハートバザールの開催案内
発送前の 10 月に作成、全会員施設・事業所に配布し、同法の周知を行った。〔再掲〕① 埼玉県「平成 27 年度全国ナイスハートバザール in 埼玉」
平成 28 年２月 12～17 日に埼玉県さいたま市「ＪＲ大宮駅中央自由通路イベントスペース」で開催した。54 施設（内 33 施設は県外（23 都道府県））が出店、売上額は約 410 万円であった。
②広島県「全国ナイスハートバザール 2015 in 広島」
平成 28 年２月 19～２月 23 日に広島県広島市「天満屋アルパーク店」と広島県福山市「リム・ふくやま」で開催した。73 施設（内 33 施設は県外（19 都道府県）が出展、売上額は約 200 万円であった。
（６）日本セルプセンターとの連携と協力
全国社会就労センター総合研究大会、課題別専門研修会、全国社会就労センター長研修会、全国ナイスハートバザール、全国共同受注窓口担当者会議、食品表示法による食品表示作成に関するセルプ組織担当者研修会について共催した。
また、研修会の開催要綱の印刷・発送等業務を日本セルプセンターの受発注機能を活用し、日本セルプセンター会員・施設事業所に発注した。
加えて、国庫補助事業（就労系施設生産活動促進事業）の業務委託を行った。その一環として全国の社会就労センターにおける受注拡大や工賃・賃金向上に向けた取り組みの月次レポート（セルプ訪問ルポ）を日本セルプセンターのＷeb サイトに掲載、セルプ通信速報にて紹介した。
２．「働く・くらす」を取り巻く制度･政策･予算の改善に向けた対応（１）障害者総合支援法施行後３年目途の見直し検討への対応
障害者総合支援法施行３年後の見直し検討への対応については、社会保障審議会障害者部会（第 61～79 回）への阿由葉会長の参画を通して、セルプ協の意見を発信した。５月
29 日の第 62 回部会では団体ヒアリングが実施され、意見書を提出した。また、自民党と公明党のヒアリング（９月 18 日）に阿由葉会長が出席し、意見書を提出した
上述の見直し検討に関係し、厚生労働省障害福祉課と２度の意見交換会を開催（10 月２日、11 月 19 日）した。３月 25 日には要望書（「平成 29 年度障害福祉関係予算及び『障害者総合支援法施行３年後の見直し』を受けての関連制度にかかる要望」）を障害福祉課長に提出した。
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就労支援関係団体との意見交換会（本会以外の参加団体：日本セルプセンター、日本知的障害者福祉協会、きょうされん、精神保健福祉事業団体連絡会）を今年度３回開催した（４月 21 日、５月 25 日、６月 25 日）。所得保障や区分によらない利用等、共通する意見を障害者部会において意見した。
平成 27 年度事業計画の策定以降、「就労継続支援Ａ型事業検討特別委員会」および「工賃向上検討特別委員会」を立ち上げることを決定し、前者を７月 16 日、12 月 11 日に開催した。また後者では、各施設・事業所の作業種目と売上傾向、工夫等をうかがう「就労支援事業所の工賃向上と商品・サービスの実態についての調査」を実施（調査報告書は平成28 年５月完成予定）、この結果を踏まえ平成 28 年度に本格的な検討を行う予定である〔再掲〕。なお、７月２日に、委員会立ち上げに向けた意見交換会を開催した。
（２）次回障害福祉サービス等報酬改定に向けた平成 27 年度改定の検証
平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定の検証については、厚生労働省「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」の報告書が平成 28 年 1 月にとりまとめられており、同内容を踏まえて平成 28 年度に引き続き検討を行う。検証調査についても予定している。
（３）社会福祉法人制度見直しに向けた対応
社会福祉法人制度見直しに向けた対応として、４月 24 日に厚生労働省福祉基盤課との意見交換会を開催し、意見書を提出した。また、５月 18 日の全社協種別協連絡会における合同での福祉基盤課との意見交換会に役員が出席した。加えて、７月 22 日と平成 28 年２月23 日に開催された社会福祉推進議員連盟総会に意見書を提出した。
総合研究大会（長崎大会）において、社会保障審議会福祉部会長の講義により、改革の必要性と内容についての周知を図った。
10 月 22 日に開催された全社協社会福祉懇談会に役員が出席し、意見書を提出した。
全社協社会福祉施設協議会連絡会の平成 28 年 1 月 19 日の会長会議における決定を経て、１月 28 日に全社協社会福祉施設協議会連絡会委員長及び阿由葉会長が参議院厚生労働委員長を訪問し、法案の早期成立をめざす要望活動を実施した。２月９日に各都道府県組織会長に要望活動への協力を依頼した。同法は３月 31 日に成立した。
（４）生活困窮者に対する支援体制の構築
生活困窮者に対する支援として、 平成 28 年１月 27 日に開催された厚労省「生活保護受給者・生活困窮者の就労の促進に関する協議会」に阿由葉会長が出席した。
（５）その他障害福祉制度全般に係る対応①「障害者総合支援法」関係
グループホーム懇談会（発起団体：きょうされん、ＧＨ学会、ＤＰＩ日本会議、あみ）に桑原委員長が出席した（８月７日、平成 28 年２月 19 日）。スプリンクラー設備にかかる共同要望の提出について協議した。

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②「障害者権利条約」の推進に係る障害者制度改革関連
ＪＤ（日本障害者協議会）が構成団体に対して実施した、障害者権利条約批准後の国連委員会への政府報告とあわせて提出を予定しているパラレルレポート作成に向けたアンケートに対し、これまでの要望事項や意見書を基に４月に回答した。
障害者権利条約批准後の第１回政府報告案の意見募集（パブリックコメント）が平成 28
年１～２月の期間で実施されたことから、２月 12 日に意見を提出した。
障害者差別解消法に基づく対応指針「福祉事業者向けガイドライン」について、障害関係団体に対する文書でのヒアリングに対して意見を提出（７月 31 日）、パブリックコメン
トにおいても意見を提出（９月 19 日）した。
10 月１日の自民党、公明党主催の差別解消法に基づく対応要領、対応指針説明会に阿由葉会長が出席した。
山口県の障害者支援施設における虐待を受け、６月 11 日に虐待防止に向けた取り組みを促す文書を各都道府県組織会長に送付、セルプ通信速報で会員にも呼びかけた。
10 月 26～27 日の課題別専門研修会において、虐待防止の取り組みについての講義を厚生労働省地域生活支援推進室から受けた。
平成 28 年２月 25～26 日のセンター長研修会において、改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止指針、合理的配慮指針の講義を、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課から受けた。
③ その他「障害者職場定着支援奨励金」について、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課の要請に基づき周知文書を各都道府県社協およびセルプ協に９月 24 日に発出した。
セルプ通信速報でも同奨励金について周知した。
「社会福祉施設の労働安全衛生に関する意見交換会」（中央労働災害防止協会主催、厚生労働省労働基準局がオブザーバー）が 12 月９日に開催され、東馬場副会長が出席した。
「マイナンバーの取扱いに関する障害福祉サービス施設・事業所の対応課題とご検討いただきたい事項」（要望書）を、厚生労働省に対し９月 18 日に提出した。その結果、厚生労働省各局連名の事務連絡「施設等における特定個人情報の取り扱いについて」が 12 月17 日に発出された。
自民党・公明党「成年後見制度利用促進法案合同報告会」が８月 21 日に開催され、阿由葉会長が出席した。
厚生労働省「障害者の技術支援に係るモデル事業」評価委員会に小池事業振興委員長が委員として参画した。
３．働く障害者への支援の質を高めるための大会・研修会等の開催と啓発（１）全国大会、研修会の企画・開催①「平成 27 年度全国社会就労センター総合研究大会（長崎大会）」の企画・開催
7 月 22～24 日に長崎県長崎市「ホテルニュー長崎」にて、「障害者総合支援法施行後３年目途の見直し検討と私たちが考える就労支援の在り方について」をテーマとし開催した（日本セルプセンター、九州ブロック及び長崎県セルプ協と共催）。474 名が参加した（定4員 500 名）。
②「平成 27 年度（第 32 回）全国社会就労センター長研修会」の企画・開催
平成 28 年２月 26～27 日に広島県広島市「リーガロイヤルホテル広島」にて、「障害のある方の“働く・くらす”を支える人・場所づくり」をテーマとし開催した（日本セルプセンターと共催）。308 名が参加した（定員 400 名）。
③「平成 27 年度全国社会就労センター協議会 課題別専門研修会」の企画・開催
10 月 26～27 日に東京都千代田区「全社協会議室等」にて「社会就労センターで働く職員の現場で活きる専門性を獲得しよう」をテーマとし開催した（日本セルプセンターと共催）。149 名が参加した（定員 150 名）。プログラムの中では、講義「障害者の就労支援の目的」のほか、分科会を就労支援担当者、作業支援・商品開発・営業活動担当者、生活支援担当者、事務担当者向けに４つ開催した。とくに事務担当者分科会では、マイナンバー制度の説明を内閣官房社会保障改革担当室から受けた。
（２）事業振興に係る研修会の企画・開催① セルプ商品の販売拡大に係る研修会の企画・開催（国庫補助事業）
平成 27 年９月２日に東京都千代田区「全社協会議室」にて「セルプ商品コンプライアン
ス強化セミナー」と題し開催した。64 名が参加した（定員 60 名）。
② 「第６回日本セルプセンター研究大会」の共催
６月４～５日に東京都中野区「中野サンプラザ」にて開催した（本会と共催）。191 名が参加した（定員 200 名）。
（３）リーダー養成ゼミナール等の開催によるセルプを支える人材の育成①「第 20 期（平成 27 年度）リーダー養成ゼミナール」の企画・開催
前期面接授業を８月 19～21 日、後期面接授業を平成 28 年１月 20～22 日、修了式を平成28 年３月 25 日に、いずれも東京都千代田区「全社協会議室」にて開催した。17 名が受講（定員 18 名）し全員が修了、セルプ士の称号が授与された。
②「平成 27 年度リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会」の企画・開催
平成 28 年１月 19～20 日に東京都千代田区「全社協会議室」にて開催した。36 名（定員50 名）が参加した。
（４）日本セルプ士会活動の支援
日本セルプ士会幹事会（５月 13 日、8 月 19 日、10 月 26 日、平成 28 年 1 月 19 日）と総会（平成 28 年１月 19 日）の会場提供を行い、また、活動助成を実施した。
課題別専門研修会の分科会では、セルプ士の取り組み発表の機会として実践報告はセルプ士を中心に担当した（９名中６名）。

5４．セルプの機能強化の基盤となる調査研究活動の推進（１）社会就労センターの利用者像とニーズを踏まえた就労支援のあり方の検討
検討に先立ち「就労支援事業所の工賃向上と商品・サービスの実態についての調査」の中で関連する設問を設け 10～12 月に実施、平成 28 年２月の全国社会就労センター長研修会において集計状況の報告を行った。調査報告書は５月に完成予定であり、平成 28 年度にその回答集計を活用して検討を進める。〔再掲〕（２）障害者の権利擁護・虐待防止に係る社会的要請に応える取り組みの推進２．
「働く・くらす」を取り巻く制度･政策･予算の改善に向けた対応の（５）その他障害福祉制度全般に係る対応 ②「障害者権利条約」の推進に係る障害者制度改革関連の箇所を参照。
（３）社会就労センターにおける人材確保・定着についての検討
平成 28 年２月 25～26 日のセンター長研修会において、厚生労働省福祉人材確保対策検討会（平成 26 年）構成員であった門野友彦氏より講義を受けた。
（４）「改訂版『社会就労センターハンドブック』」の普及５月に刊行（初版 3,000 部）し普及に努めたところ、平成 28 年３月末時点の販売部数は1,291 部だった。
リーダー養成ゼミナールではテキスト、課題別専門研修会では参考資料として活用した。
（５）国際協力の推進：ＷＩ組織活動への参加と協力① ＷＩ世界会議 2015
６月 20～22 日にアメリカ・サンディエゴで開催された「ＷＩ世界会議」に、本会役員が参加した。
② ＷＡｓｉａ地域会議 2015
７月８～10 日にタイ・パタヤで開催された「ＷＡｓｉａ地域会議 2015」に、本会会員施設・事業所関係者が参加した。
③ ＷＩＪ活動
上述のＷＩ世界会議、ＷＡsia 地域会議について、参加者の報告と和訳資料により報告書を作成、協議員等および各県社会就労センター協議会に平成 28 年３月に送付し、あわせてセルプ通信速報（521 号（平成 28 年４月６日））にて会員施設・事業所に周知した。
ＷＩＪ理事会（５月８日、８月 21 日、11 月 13 日、平成 28 年２月 19 日）に役員を派遣した。また、ＷＩＪの活動支援の一環としてピンバッジを購入し、総合研究大会（長崎大会）の参加者に配布した。
その他、４月に発生したネパール大地震の緊急募金をＷＩＪとして実施し、46 団体・施設から約 180 万円の協力があった（平成 28 年６月に阿由葉会長がネパール入りし、現地送達する予定である）。
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（６）海外視察研修の検討
実施について検討を行った。
５．セルプ協事業の充実を図るための組織体制の強化（１）セルプ協組織の強化に向けた検討及び会員施設・事業所の拡大に向けた取り組み
現在の会員施設の継続加入に向けた取り組みと新規加入の呼びかけを進めるとともに、各都道府県組織および会員施設の状況の把握を進め、セルプ協の組織強化につながる会員登録・会費制度等の検討を進め、会員加入促進に資するツール（「セルプ協加入のおすすめ」一部改訂等）を全国未加入施設・事業所に対し平成 28 年３月に発送した。
平成 27 年度は、新規入会 26 件、退会 61 件（退会理由の過半は現在生産活動を実施していないためであった）であり、平成 28 年３月末時点の会員登録数は 1,568 施設・事業所である。
（２）ブロック・都道府県組織活動の強化① 都道府県組織の未設置県（山梨県）に対する組織づくりの支援
平成 28 年３月 23 日に阿由葉会長が山梨県社協を訪問し、県選出協議員・県社協と懇談を行ったところ、平成 28 年度中の組織化が目指されることとなった。
② ブロック・都道府県組織に対する情報提供および総会・研修会等の開催支援
各ブロック大会・研修会に役員を下記の通り派遣した。
ア）北海道ブロック（平成 28 年３月９～10 日）
阿由葉会長を派遣した。
イ）東北ブロック（大会：６月 18～19 日 岩手県、職員研修会：10 月 19～20 日 福島県）
大会に阿由葉会長、職員研修会に内藤調査・研究・研修委員長を派遣した。
ウ）関東ブロック（６月 11～12 日 千葉県）
阿由葉会長を派遣した。
エ）東海北陸ブロック（11 月 26～27 日 三重県）
近藤顧問を派遣した。
オ）近畿ブロック（12 月４日 和歌山県）
桑原制度・政策・予算対策委員長を派遣した。
カ）中四国ブロック（大会：11 月 26～27 日 香川県、職員研修会：10 月 22～23 日 鳥取県）
大会に阿由葉会長、職員研修会に叶副会長を派遣した。
キ）九州ブロック（11 月５～６日 佐賀県）
阿由葉会長を派遣した。
③ ブロック及び都道府県組織に対する助成の実施
ブロック協議会活動の支援を目的としてブロック助成を 10 月末日に実施した（ブロックあたり 15 万円、北海道ブロックのみ 7 万 5 千円）。
前年度および今年度の２か年会費を納入した施設数を基数とし、５千円を乗じた額を都7道府県協議会に平成 28 年１月～３月に助成した。
また、地方組織での研修会企画の支援につなげるために、地方組織の研修会開催情報の提供を依頼した。
（３）会員施設・事業所に対する情報提供①「セルプ通信速報」（メールマガジン）の発行
セルプ通信速報を計 51 号（470 号～520 号）、その他「号外」を 7 号発信した。
② ホームページによる情報提供の充実
会員専用ページ、情報コーナー等にセルプ通信速報および制度関連資料、研修会開催要綱等を掲載した。
（４）表彰の実施①「平成 27 年度永年勤続表彰」の実施
全国の社会就労センターで通算 20 年以上勤務している職員 47 名を表彰した。表彰式は、長崎県長崎市で開催した「平成 27 年度全国社会就労センター総合研究大会（長崎大会）」において実施した。
②「平成 27 年度協力企業・団体・官公庁等感謝」の実施
社会就労センターへの発注、障害者の継続雇用にご協力をいただいた企業等に対し感謝の意を示した（受注８件、雇用３件、特別受注１件）。表彰式は、広島県広島市で開催した「平成 27 年度（第 32 回）全国社会就労センター長研修会」において実施した。
③ その他
平成 27 年度に初めて厚生労働省が実施した「優先発注企業等の厚生労働大臣表彰」に対し、セルプ通信速報での周知に加え、過去の協力企業・団体・官公庁等感謝表彰企業等を推薦した施設に推薦を働きかけることで協力した。表彰を受けた 10 の表彰企業等の内、9
企業等は本会会員施設からの推薦であった（表彰式は 10 月 28 日に開催）。
（５）全国セルプ災害時対応マニュアルに基づく取り組みの推進
新たに災害支援基金（特別会計）を設け、５月 12 日の協議員総会の確認を経て「災害支援基金運営要綱」をとりまとめた。会員施設・事業所にお願いする特別会費（通称：きずな会費）については、平成 28 年７月頃に請求する予定である。
９月の「関東・東北豪雨」災害の被災施設（１件）に対して、基金より支援金を支給した。
（６）関係団体事業への協力等
社会就労センターの発展に資する関係団体事業への協力を実施した。
① 日本障害者協議会（ＪＤ）
益原常任協議員、林常任協議員を委員として派遣した。
また、ＪＤ社会支援雇用研究会、ＪＤ「障害者の就労支援について考えるフォーラム」（福祉保育労と共催）に叶副会長を派遣した。

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② 障害者放送協議会
鈴木協議員、飯島協議員を委員として派遣した。
③ 福利厚生センター
小池事業振興委員長を評議員として派遣した。
④ 日本知的障害者福祉協会「全国知的障害関係施設長等会議」、「全国生産活動・就労支援部会職員研修会（三重大会）」に阿由葉会長が出席した。
⑤ きょうされん「全国大会（兵庫大会）」に東馬場副会長が出席した。
⑥ その他の外部団体
ア）「若年認知症の人に対する支援コーディネートのあり方に関する調査研究事業」に関する検討委員会（実施主体は認知症介護研究・研修大府センター、厚生労働省老健局がオブザーバー）に、井上常任協議員を委員として派遣した。
イ）「2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」（全国手をつなぐ育成会連合会が事務局）に市川副会長が出席、発足記者会見には阿由葉会長が出席した。
ウ）就労移行支援事業所連絡協議会「課題共有カンファレンス 2015」に市川副会長が出席した。
⑦ 全国社会福祉協議会
理事会、評議員会、社会福祉施設協議会連絡会会長会議、障害関係種別協議会等会長会議に、阿由葉会長が参画した。その他、以下のものについて役員を委員として派遣、関連する事業に対して協力した。
ア）政策委員会に叶副会長が参画した。
イ）国際社会福祉基金委員会（フィリピン・ネパールの災害支援委員会含む）に東馬場副会長が参画した。
ウ）福祉施設長専門講座運営委員会に髙江副会長が参画した。
エ）福祉サービスの質の向上推進委員会障害部会に内藤調査・研究・研修委員長が参画した。障害部会では「第三者評価内容評価基準ガイドライン（障害者・児版）」検討が行われた。
オ）社会福祉施設協議会連絡会調査研究部会に市川副会長が参画した。
カ）全社協と中央共同募金会が合同で実施した「ネパール地震災害福祉支援募金」に対して 51 の会員施設から約 50 万円の協力があった。
キ）第 32 期アジア社会福祉従事者研修に対し、受入先施設となることで協力した。
（７）会務の運営① 協議員総会の開催
協議員総会を２回（５月 12 日、平成 28 年２月 26 日）開催した。
② 常任協議員会の開催
常任協議員会を６回（５月 12 日、７月 21 日、９月 30 日、12 月 11 日、平成 28 年２月12 日、２月 24 日）開催した。
9③ 正副会長会議の開催
正副会長・顧問会議を２回（５月７日、平成 28 年２月 19 日）開催した。
④ 専門委員会、部会、特別委員会の開催
ア）総務・財政・広報委員会を４回（４月 24 日、８月 10 日、12 月 22 日、平成 28 年２月９日）開催した。
イ）調査・研究・研修委員会を３回（６月 29 日、11 月 26 日、平成 28 年２月 8 日）、事業振興員会との合同作業委員会１回（９月 24 日）開催した。
ウ）制度・政策・予算対策委員会を６回（６月 15 日、７月 13 日、９月 14 日、11 月 25日、12 月 15 日、平成 28 年２月５日）開催した。
エ）事業振興委員会を５回（７月 2 日、９月 15 日、12 月 1 日、平成 28 年１月 28 日、３月７日、７月２日は、「工賃向上検討特別委員会」立ち上げに向けた意見交換会も併催）、小委員会を１回（５月 29 日）開催した。
オ）部会の開催
各部会について、全国社会就労センター総合研究大会と全国社会就労センター長研修会のプログラムの中で開催した（７月 23 日、平成 28 年２月 26 日）。その他、各部会の幹事会を下記の通り２回ずつ開催した。
生保・社会事業部会
６月 30 日、11 月 18 日
雇用事業部会
６月８日、12 月３日
就労継続支援事業部会
６月 22 日、12 月１日
就労移行支援事業部会
６月 17 日、12 月２日
生産活動・生活介護事業部会 ６月３日、12 月２日
カ）就労継続支援Ａ型事業検討特別委員会を２回（７月 16 日、12 月 11 日）開催した。
〔再掲〕
キ）就労支援関係団体との意見交換会を３回（４月 21 日、５月 25 日、６月 25 日）開催した。
〔再掲〕

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