～組織が目指す１０年後の理想の姿と取り組み～

一般社団法人 長野県宅地建物取引業協会1長野県宅建協会は、会員消費者行政

長野県の健全で豊かな社会実現に向けて、宅地建物取引の公正と安全確保に繋がる事業を推進し、地域密着で事業を営んできた会員の専門的知識、技能向上等を通じて、安全・安心な宅地建物取引の実現に貢献して参ります。
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長野アルプスビジョン の目的は、・会員企業の繁栄と永続のため・安全・安心な宅地建物取引のため・長野県の豊かな社会の実現のため
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長野県宅建協会は会員企業の入会金・年会費で会員企業のために活動しております。

4長野県宅建協会は宅建業法第７４条が設立根拠の団体組織です。
（宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会）
第七十四条 その名称中に宅地建物取引業協会という文字を用いる一般社団法人（次項に規定するものを除く。）は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、一の都道府県の区域内において事業を行う旨及び宅地建物取引業者を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。
２ その名称中に宅地建物取引業協会連合会という文字を用いる一般社団法人は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、全国において事業を行う旨及び前項に規定する一般社団法人（以下「宅地建物取引業協会」という。）を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。
３ 前二項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。
４ 宅地建物取引業協会及び第二項に規定する一般社団法人（以下「宅地建物取引業協会連合会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、宅地建物取引業協会にあっては都道府県知事に、宅地建物取引業協会連合会にあつては国土交通大臣に届け出なければならない。
５ 国土交通大臣は、宅地建物取引業協会連合会に対して、都道府県知事は、宅地建物取引業協会に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため、必要な事項に関して報告を求め、又は必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

5長野県宅建協会には何故、今、協会にビジョンが必要か？

6昭和２０年代

主な出来事

・・
宅約
地 60
建名
物で取長
引野
業県
法不制動
定産
協会
設立（事務局を県庁建設課に置く）昭和３０年代

昭和４０年代

昭和５０年代

昭和６０年代～平成初期

平成中期

平成後期

・・・・・
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不動産業の確立から資質向上へ、情報提供の充実やＩＴ化時代へシフト

歴史を概観していくと見えてきた⇓50年の歴史に繋がれてきた大事な要素がある
組織運営の根幹があるという歴史を持っている「会員や役員が変わっても変えて来なかった」哲学「取り巻く環境や経済が変わっても変えずに守ってきた」理念
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歴史から見えてきたもの
それは、⇓会員の資質向上による業界発展
地域社会への貢献
公正安全な取引による消費者保護
業界や地域発展のための行政への働きかけ
協会組織の会員による融和と団結という暗黙知
9ただ、この大事な要素が、明確にされていない⇒ 意識されていない⇓
連続する組織の中の役員の任期による不連続なつながり
役員には考え方や行動には幅があり同じ方向へ向かうとは限らない
また、役員個人の力量のみに頼るのではなく、全体でみんなで体制や制度づくりに注力していく仕組みをつくる

10長野県ならではのビジョンを掲げましょう

そしてこれを私たちは長野アルプスビジョンと名付けました。
羅針盤という仕組みを作りましょう。
平成最後の 大改革を 実行いたしましょう。
そして、次世代へバトンをつなげましょう。

皆さんのお力をお貸しください。

11なぜ、長野宅建は「長野アルプスビジョン」を作るのか？
50年の歴史を積み重ね、現役のみならず、次世代へバトンを繋ぐための次なる50年へ向けスタートしました。
社会・経済・業務環境の早い複雑な変化や、各種枠組み体系の転換期を迎えております。
連続の中における不連続性を補完するための羅針盤という仕組みを築く必要があります。

未来へ向けた指針を描き、会員、消費者、行政と共に融和的に発展、継続成長を果たし、すべての方が笑顔になるように、この『長野アルプスビジョン』を策定し、架け橋とします。
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長野県宅建協会が目指す理想の姿
私たち長野県宅建協会は、地域に密着した会員の資質向上を推進し、信頼できる不動産取引を継続的に提供することにより、消費者の専門的サポート役として、より良い安全・安心な住まいを提供し、行政やビジネスパートナーとの連携により、地域社会へ貢献することを目指します。

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50年の歴史を踏まえ、現状分析による３つの戦略認識と変革へ～変革のための戦略課題～①顧客認識（地域を構成する「会員・消費者・行政」すべてが顧客です）【To 会員】【To 消費者】【To 行政】

・専門的知識の習得のためのスキルアップ
・安全安心な取引実現のための情報提供支援
・会員間のネットワーク再構築
・会員のために業務及び事業継続支援

・不動産無料相談等による消費者保護の実施
・法令遵守指導や消費者セミナーによる安全安心な取引の実現
・(ハトマーク会員に対する信頼性向上)のための情報提供等・提携業務を通じて緊密な信頼関係の構築
・住み良い街づくりへの参画及び支援

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50年の歴史を踏まえ、現状分析による３つの戦略認識と変革へ～変革のための戦略課題～②競争認識（私たちの組織と競争関係にあるライバルや市場の環境変化を、以下のように認識しております）
長野県内２位の会員数を保つ他団体（地域により躍進の脅威があり）

ワンストップサービスの異業種からの新規参入

資金力やブランド力のある大手・準大手企業の存在
SNSの普及によるネット系企業の新規参入や個人間取引の出現

市場における消費者の価値観、多様な社会環境変化、不動産取引の法規制の割には新規参入が容易である
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50年の歴史を踏まえ、現状分析による３つの戦略認識と変革へ～変革のための戦略課題～③経営資源認識・ハトマークの社会的信用力
・高度なスキルを持った会員並びに従業者等の人材
・50年にわたる各種協会事業を推進してきた多岐に亘るノウハウの蓄積
・地域社会貢献活動を通して培った行政との強固な連携 又、協会と連携する多くのビジネスパートナーの存在16

機会【O】①移住したい県№1②顧客ニーズの多様化③中古住宅流通促進政策による行政との連携④各市町村との空き家バンク立上げによる取引の増加⑤IT化によるネット環境やシステムの進化⑥相続による不動産取引の増加⑦外国人との不動産取引の増加⑧単身世帯の増加による不動産取引の増加⑨低金利な住宅ローン⑩地域活性化の取り組みの増加

脅威【T】①大手不動産業者やFC出店と大手賃貸業者の寡占化②不動産取引に伴う手数料の減少③他団体への入会による会員数の減少④外国人取引によるトラブルの増加⑤少子高齢化・人口減少に伴う取引の減少や地域格差⑥消費税増税による購入意欲の減少⑦コンパクトシティ化による購入意欲の減少⑧自然災害に対する不安による購入機会の減少⑨ネットによる直接取引の増加⑩異業種参入による取引の減少⑪宅建士としての責任の重さ⑫(一社)に対する社会的信用度の低さ

強み【S】①県内外からの移住定住促進事業を行っている②行政との連携確認や意思疎通ができる③信州の地域性を活用した様々な取り組みを行っている④充実した研修会やセミナーを開催⑤法改正等に対応した契約書や重説書の提供⑥スケールメリットによるハトマークの信頼性とブランド力⑦会員間の情報の交換・提供・共有等ネットワークがある⑧会報誌・親睦事業・参考書籍等の貸し出し⑨業務関連業種との交流がある⑩地域に密着している⑪法令遵守の会員が多い⑫全国賃貸管理業協会に加盟できる⑬無料相談の実施⑭行政からの受託事業がある⑮本・支部会館がある【積極的攻勢】自社の強みで取り込めることが可能な事業機会の創出戦略の柱１ 地域社会への貢献と積極的なビジネス展開（八ヶ岳）
戦略１－S⑥⑦×O⑤
ハトマークブランドを活かした広告展開によるブランド強化
戦略２－S④⑦⑨×O⑥⑦⑧
ニーズ多様化による新たなビジネスチャンス
戦略３－S①②③⑩×O⑩
地域に密着した社会貢献
戦略４－S①②③×O①③④
行政連携によるビジネスチャンス【回避または取り込み】自社の強みによって脅威を回避する。
あるいは他社には脅威でも自社の強みで取り込むことが可能
な事業機会の創出
戦略の柱３ 行政との更なる連携と消費者への情報提供（駒ヶ岳）戦略９－S③⑩×T⑤
地域密着による発信力の強化と事業参画
戦略10－S①②③×T⑤⑦⑧
不動産流通を中心とした行政への政策提言
戦略11－S④⑬⑭×T①③⑩
受託事業の充実と無料相談の実施
戦略12－S④⑤⑪×T④⑧⑪
各種研修会の充実と情報提供

弱み【W】①移住定住促進事業に地域間格差がある②会員内で知識・意識・IT技量にレベル差がある③中小零細企業が多いため個々の営業力が弱い④会員の高齢化・後継者不足による廃業が多く会員数の減少⑤兼業業者の会員比率が高く、不動産専業比率が低い⑥ハトマークサイト・住－むずへのアクセスが少ない⑦宅建業者に対する消費者のイメージが悪い⑧金融機関と協会の連携が薄い⑨ハトマークのブランド力が生かされていない⑩協会事業に無関心な会員がいる【専守防衛】自社の弱みで事業機会をとりこぼさないための対策
戦略の柱２ 人材育成の強化と安全・安心な取引の提供（乗鞍）
戦略５－W②⑦×O②⑥⑦⑧
研修・講習による資質向上の全県普及戦略６－W③④⑧×O⑨
会員企業の経営指導と後継者育成
戦略７－W⑥⑨×O⑤
IT普及とブランド力のアップ
戦略８－W①⑧×O③④⑩
他業種・行政との連携を強化する。

【防衛または撤退】脅威と自社の弱みが増幅し最悪の事態を招かないための対策
戦略の柱４ 組織強化のための改革と入会促進（浅間）戦略13－T⑨⑩×W②⑥⑨
ITを駆使した運営
戦略14－T③⑨×W④
入会促進への取り組み
戦略15－T③⑫×W⑦
公益化と組織改革
戦略16－T②⑨⑩×W⑤③
専門的知識を生かした安全安心な不動産取引【変革のための戦略課題】「クロスSWOT」①機会／脅威、強み／弱みを整理する②「戦略課題」の位置づけを整理する17

【長野県アルプスビジョンを実現するための戦略体系図】～４つの頂上と戦略の方向性～
短期目標（2019年～2021年）

八ヶ岳（会員の繁栄の戦略）
戦略の柱１
・信頼と安心へのアプローチ
・地域深耕へのアプローチ

乗 鞍（安全安心満足な消費者への戦略）
戦略の柱２
・公正で安全安心な取引へのアプローチ
・物件流通促進へのアプローチ
・人材育成へのアプローチ

駒ヶ岳（長野県発展への戦略）
戦略の柱３・地域社会へのアプローチ

浅 間（安定経営組織への戦略）
戦略の柱４
・公益化と地区会組織

中期目標（2022年～2024年）

・ハトマークブランド連携強化とイメージ戦略
・IT化経営とSNSへの取り組み
・地域一番店に向けた農耕型展開の取り組み
・創造的展開への取り組み
・楽園信州・空き家バンク事業の推進

・ハトマークのPRによる消費者への認知度向上
・ハトマークサイトの利用率向上

・後継者安定経営への取り組み
・接客マナー研修会の開催
・キャリアパーソン研修会への取り組み
・経営指導と後継者育成への取り組み

・コンプライアンスの徹底
・ハトマークサイト等とSNS環境への取り組み
・地方創生への参画

・地域コミュニティーと各種イベントへの参画
・移住定住促進事業への参画
・無料相談所の適正運営
・消費者セミナーの実施・行政・他業種連携の強化
・まちづくりへの提言
・県下最大業者間ネットワークの強化

・ペーパーレス化の推進
・公益法人と地区会への取り組み
・入会促進への取り組み
・開業支援セミナーの実施
・会員専用相談室の設置と運用
・女性・若手会員部会の設置
・会員に対するパソコン・スマホ等の利用支援
・事務局ビジョン・女性・若手会員育成事業
・本支部会館の管理運営の対応
・事務局の運営体制の改善と整備・優良会員の表彰

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