栃木県気候変動対策推進計画別冊
地 球 温 暖 化 対 策 の推 進 に関 する法 律 に基 づく促 進 区 域 の設 定 に関 する県 基 準

令 和 ６ （ 2024） 年 ３ 月
栃木県環境森林部気候変動対策課

目次

第１章 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章 区域分け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１

促進区域に含めることが適切でない区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

促進区域の設定に当たり配慮が必要な区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３

適用除外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第３章 環境配慮事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

地域脱炭素化促進施設の種類ごとの環境配慮事項・・・・・・・・・・・・・・・

７

２

適用除外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第１章 基本的事項
１

趣旨
2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められています。地域資源である再生可能エネルギーは、その活用の仕方によって、地域経済の活性化や、地域の防災力の向上など、地域を豊かにしうるものとなる一方で、その導入に当たっては、景観への影響、野生生物・生態系等の自然環境への影響、騒音等の生活環境への影響や土砂災害等といった様々な懸念や問題が生じていることも踏まえ、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全や、本来想定されている土地利用のあり方、その他の公益への配慮等が必要となっています。
このような背景の下、国は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。
以下「地球温暖化対策推進法」という。）を改正（令和４年４月１日施行）し、「地域に役立
つ再生可能エネルギーの導入により脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業。以下「促進事業」という。）」を推進する制度を創設しました。
この制度において市町は、促進事業に関する事項として、促進事業の対象となる区域（促進区域）、促進区域において整備する施設（地域脱炭素化促進施設）の種類及び規模・設置形態
等、施設の整備と併せて実施すべき取組（地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組）などについて、環境保全に係る国・県の基準に基づいて検討し、地域の住民や有識者等で構成される協議会と合意形成し、地球温暖化対策推進法に基づき市町が策定する計画（地方公共団体実行計画）に位置付けて定めるよう努めることとされています。
事業者は、市町が定めた内容に即した事業計画を市町に申請し、認定されれば一部の許可手続
き等の窓口が市町に一元化され、関係機関との調整事務の負担軽減が見込まれます。
以上のことから、促進区域は、環境に配慮して検討され、あらかじめ合意形成された、再生可能エネルギー事業の実施に適した場所となり、適切な立地を誘導し、環境破壊を回避する効
果が期待されます。
改正地球温暖化対策推進法の施行と同時に、国は基準を策定し、「促進区域に含めることが適切でない区域」や「促進区域の設定に当たり配慮が必要な区域」という区域分けと、環境保全への適正な配慮が確保されるよう考慮すべき事項を定めました。全国一律の国の基準に対して、県は、地域特性に応じた基準を策定できるとされています。本県としては、地域と調和した再生可能エネルギーの導入を図るため、市町が適切に促進区域を設定できるよう、地域の自然的社会的条件に適した基準（以下「県基準」という。）を定めました。

-1-

２

位置づけ
本基準は､地球温暖化対策推進法第 21 条第６項に規定する促進区域の設定に関する基準です。

図１－１ 県基準のイメージ図
３

対象(1) 地域脱炭素化促進施設の種類
・

太陽光を電気に変換するもの（以下「太陽光発電施設」という。）

・

風力を電気に変換するもの（以下「風力発電施設」という。）

・

水力を電気に変換するもの（以下「水力発電施設」という。）

・

地熱を電気に変換するもの（以下「地熱発電施設」という。）

・

バイオマスを電気に変換するもの（以下「バイオマス発電施設」という。）(2) 規模・設置形態等
全ての規模の施設を対象とします。
ただし、既存の建築物の屋根、壁面等に設置する太陽光発電施設には県基準の区域分けや環境配慮事項を適用する対象としません。国の基準のみが適用されます。
４

適用及び見直し
本基準は、令和６(2024)年４月 1 日から適用します。
なお、地球温暖化対策推進法施行規則（平成 11 年総理府令第 31 号｡以下「省令」という｡）
第５条の６第５項の規定により、「栃木県気候変動対策推進計画」で掲げる目標及び関連する施策の実施状況並びに地域の自然的社会的条件の状況を勘案しつつ、必要があると認めるときは、本基準の見直しを適宜行うものとします。

-2-

第２章 区域分け
１

促進区域に含めることが適切でない区域
省令第５条の４第２項第１号に規定する「促進区域に含めることが適切でないと認められる区域」は、太陽光発電施設及びバイオマス発電施設については表２－１のとおりとします。
風力発電施設、水力発電施設及び地熱発電施設については、県の区域分けは定めず、表２－２に示す国の区域分けが適用されるものとします。

表２－１ 促進区域に含めることが適切でない区域（太陽光発電施設・バイオマス発電施設）
注）［国］：国の「促進区域に含めることが適切でない区域」、〈国〉：国の「促進区域の設定に当たり配慮が必要な区域」
関係法令等

区域の名称

理由

自然公園法

国立公園

優れた自然の風景地を保護するとともに、生物の特別保護地区［国］

多様性の確保に寄与するため、工作物の設置等を第１種特別地域［国］

制限している区域のため第２種特別地域〈国〉
第３種特別地域〈国〉
普通地域〈国〉
栃 木 県 立 自 然 公 園
条例

県立自然公園同上

第１種特別地域
第２種特別地域
第３種特別地域
普通地域

自然環境保全法

原生自然環境保全地 域

原生の状態を維持している自然環境を保全するこ［国］とが特に必要な区域等における生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全のため、工作物の設置等を制限している区域のため

自然環境保全地域［国］
特別地区
普通地区
自 然 環 境 の 保 全 及
び 緑 化 に 関 す る 条
例自然環境保全地域
特別地区
普通地区
緑地環境保全地域

原 生 自 然 環 境 保 全 地 域 以 外 の 区 域 の う ち ､自 然 環
境を保全することが特に必要な区域等における生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全のため工作物の設置等を制限している区域のため自然環境を保全することが特に必要な区域等における生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全のため、工作物の設置等を制限している区
域のため緑地環境を保全することが特に必要な区域等における緑地環境の適正な保全のため、工作物の設置等を制限している区域のため

鳥 獣 の 保 護 及 び 管

鳥獣保護区の特別保護地

鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため 、

理 並 び に 狩 猟 の 適

区［国］

特に必要があると認める区域であり、工作物の設正化に関する法律

置等を制限している区域のため

絶 滅 の お そ れ の あ

生息地等保護区の管理地

国内希少野生動植物種の保存のために、特に必要る 野 生 動 植 物 の 種

区［国］があると認める区域であり、工作物の設置等を制の保存に関する法律と ち ぎ ふ る さ と 街
道景観条例

限している区域のため
街道景観形成地区

優れた自然景観を保全するうえで重要となる街道景観の形成が求められる区域であり、建築物の新設等を制限している区域のため-3-

関係法令等

区域の名称

理由

森林法

保安林〈国〉

水 源 の 涵 養 、土 砂 流 出 の 防 備 、土 砂 崩 壊 の 防 備 、その他災害の防備や生活環境保全・形成等の目的を保安施設地区達成するために指定された区域であり、立木伐採や土地の形質変更等が厳しく規制されているため

農地法

農用地区域

優良農地を確保するため、転用行為が厳しく制限

農 業 振 興 地 域 の 整

甲種農地

されている区域であるため備に関する法律

第１種農地

河川法

河川区域

洪水等による災害の発生の防止に必要な区域であ

河川予定地

るため

砂防指定地〈国〉

砂防設備を要する土地又は治水上砂防のため一定

砂 防 法（ 栃 木 県 砂 防
指 定 地 の 管 理 等 にの行為を禁止若しくは制限すべき区域であり、災関する条例）

害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高いため地すべり等防止法

地すべり防止区域〈国〉

地すべり区域及び地すべり地域であって公共の利害に密接な関連を有する区域であり、災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高いため

急 傾 斜 地 の 崩 壊 に

急傾斜地崩壊危険区 域

崩壊のおそれのある急傾斜地で、崩壊により相当

よ る 災 害 の 防 止 に〈国〉

数の居住者等に危害が生ずるおそれのあるもの及関する法律

びその隣接地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長
さ れ 、又 は 誘 発 さ れ る お そ れ が な い よ う 、一 定 行 為を制限している区域であり、災害発生により地域
住 民 の 財 産 ･生 命 等 を 脅 か す リ ス ク が 高 い た め

土 砂 災 害 警 戒 区 域

土砂災害特別警戒区域

等 に お け る 土 砂 災

命又は身体に危害が生ずるおそれがあり、警戒区

害 防 止 対 策 の 推 進に関する法律急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生域では警戒避難体制の整備、特別警戒区域では特土砂災害警戒区域

定の開発行為に関する許可等が必要な区域であり 、災 害 発 生 に よ り 地 域 住 民 の 財 産・生 命 等 を 脅 かすリスクが高いため

都市計画法

風致地区

都市における風致を維持するために定める区域であり、自然的な要素に富んだ土地の良好な景観を守 る た め 、建 築 物 等 の 建 築 、木 竹 の 伐 採 等 が 規 制 されているため

景観法

景観形成重点地区

市 町 景 観 計 画 の 景 観 計 画 区 域 の う ち 、重 点 的・計 画（市町景観計画）

的に景観の保全、誘導を図る必要がある区域であり 、き め 細 か く 景 観 形 成 を 図 る た め 、よ り 厳 し い 制限を設けているため

都市緑地法

特別緑地保全地区

無秩序な市街化の防止に資する緑地、地域住民の健全な生活環境の確保に資する緑地を現状保全す緑地保全地域

文化財保護法るため、指定区域内における立木の伐採や土地の形質変更等が厳しく規制されているため重要文化財･史跡･名勝･天然記

文化財の価値保全のために、指定地内等の現状変念物･伝統的建造物群の指定地等

更等が厳しく制限されているため

栃 木 県 文 化 財 保 護

有形文化財･史跡･名勝･天然記

文化財の価値保全のために、指定地内等の現状変条例念物の指定地等

更等が厳しく制限されているため-4-

表２－２ 促進区域に含めることが適切でない区域（風力発電施設・水力発電施設・地熱発電施設）
注）［国］：国の「促進区域に含めることが適切でない区域」
関係法令等

区域の名称

自然公園法

国立公園
特別保護地区［国］
第１種特別地域［国］

自然環境保全法

原生自然環境保全地域［国］、自然環境保全地域［国］

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

鳥獣保護区の特別保護地区［国］

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

生息地等保護区の管理地区［国］

２

促進区域の設定に当たり配慮が必要な区域
市町は、次の表２－３に掲げる区域を、太陽光発電施設又はバイオマス発電施設に関する促進区域に設定しようとする場合は、同表第３欄に示す当該区域を定めた理由に支障を及ぼすおそれがないよう検討する必要があります｡
風力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設については、県の区域分けは定めず、表２－４に示す国の区域分けが適用されるものとします。
検討に当たっては、第３章に示す環境配慮事項を考慮してください。

表２－３ 促進区域の設定に当たり配慮が必要な区域（太陽光発電施設・バイオマス発電施設）〈国〉：国の「促進区域の設定に当たり配慮が必要な区域」
関係法令等

区域の名称

理由

絶滅のおそれのある野生息地等保護区の監視

国 内 希 少 野 生 動 植 物 種 の 保 存 の た め に 、特 に 必 要

生動植物の種の保存に

地区〈国〉

が あ る と 認 め る 区 域 で あ り 、工 作 物 の 設 置 等 に 一

関する法律
森林法

定の配慮が求められる区域であるため
地域森林計画対象民有地 域 森 林 計 画 の 対 象 と し て 、様 々 な 公 益 的 機 能 を

林 (保 安 林 、 保 安 施 設 地

持 ち 、森 林 吸 収 源 と し て 地 球 温 暖 化 を 防 止 す る 機

区以外)

能 も 持 つ こ と か ら 、適 切 な 管 理 を 行 い 、保 全 に 努
めている森林であるため

農地法

第２種農地

周 辺 地 域 と の 調 和 や 農 地 確 保 の 観 点 か ら 、転 用 に一定の配慮が求められる区域であるため

第３種農地
河川法

河川保全区域

河川管理施設の保全に必要な区域であるため文化財保護法埋蔵文化財包蔵地

埋蔵文化財は現状を変えることなく保存すること が 望 ま し い が 、や む を 得 ず 工 事 に よ り 埋 蔵 文 化
財を現状のまま保存することができない場合は、記録保存のための発掘調査等を実施する必要があり、事業計画段階からの調整を要するため-5-

表２－４ 促進区域の設定に当たり配慮が必要な区域（風力発電施設・水力発電施設・地熱発電施設）
注）〈国〉：国の「促進区域の設定に当たり配慮が必要な区域」
関係法令等

区域の名称

自然公園法

国立公園
第２種特別地域〈国〉
第３種特別地域〈国〉
普通地域〈国〉

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関生息地等保護区の監視地区〈国〉

する法律
森林法

保安林〈国〉

砂防法

砂防指定地〈国〉

地すべり等防止法

地すべり防止区域急傾斜地崩壊危険区域〈国〉

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

急傾斜地崩壊危険区域〈国〉

３

適用除外
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき設備整備計画を作成済み又は作成予定の再生可能エネルギー事業については、農地法に基づく区域分け（甲種農地を除く。）を適用しません。
また、市町の条例又は規則により再生可能エネルギー発電施設の設置に係る区域が定められている場合、当該区域については「促進区域に含めることが適切でない区域」を適用しません。
(※)※

県の基準が適用されない場合でも、国の基準は適用されます。

-6-

第３章 環境配慮事項
１

地域脱炭素化促進施設の種類ごとの環境配慮事項
省令第５条の４第２項第２号に規定する「促進区域の設定にあたって考慮すべき環境配慮事
項」は、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、表３－１から表３－５に示します。
表３－１ 太陽光発電施設を対象とする環境配慮事項

８～12 ページ

表３－２ 風力発電施設を対象とする環境配慮事項

13～17 ページ

表３－３ 水力発電施設を対象とする環境配慮事項

18～22 ページ

表３－４ 地熱発電施設を対象とする環境配慮事項

23～27 ページ

表３－５ バイオマス発電施設を対象とする環境配慮事項 28～31 ページ
市町は、当該環境配慮事項について、「収集すべき情報」とその「収集方法」に基づいて必要な情報を収集し検討を行い、その結果を踏まえて促進区域を設定する必要があります。
また、促進事業の計画認定に当たっては、当該促進事業において環境保全への適正な配慮が確保されるよう留意する必要があります。
２

適用除外
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき設備整備計画を作成済み又は作成予定の再生可能エネルギー事業については、第１、２、３種農地に関する環境配慮事項の考慮は要しません。(※)※

県の基準が適用されない場合でも、国の基準は適用されます。

-7-

表３－１

太陽光発電施設を対象とする環境配慮事項

表３―１ 太陽光発電施設を対象とする環境配慮事項注）「区域設定」に当たっての留意事項：市町が促進区域を設定する際に留意するべき事項「事業計画認定」に当たっての留意事項：市町が促進事業を認定する際に留意するべき事項
・「区域設定」に当たっての留意事項
収集すべき情報収集方法
・「事業計画認定」に当たっての留意事項
騒音による影響に関する事項
・保全対象施設（学校・・環境アセスメントデ

・発電施設から発生する音による生活環境への病院等）の分布状況

ータベース（以下影響を予測し、住宅地から極力離れた場所に発「 EADAS」 ）電施設を設置する、発電施設に囲いを設置し防・市町の関係部局が有音性を向上させる等の対策をする等適切な防音する情報措置を講じること・発電施設設置に伴う工事で発生する音により生活環境への影響がないよう検討し、必要に応じて対策を講じること

水の濁りによる影響に関する事項
・取水施設の位置

・ EADAS・発電施設の排水先周辺の下流部に取水施設がある場合は、沈砂地、濁水処理施設等を設置するなど濁水発生防止策を講じること

・周辺水域の漁業権の設

・漁業権免許一覧

・発電施設の排水先周辺の下流部に漁業権が設

定状況

定された水面がある場合は、漁業権を有する漁業協同組合（連合会）と調整し、必要な対策を講じること

重要な地形及び地質への影響に関する事項
・県レッドリストの地

・レッドデータとちぎ

・県 レ ッ ド リ ス ト の 地 形 ･ 地 質 を 含 む 場 合 は 、県形・地質の分布状況

WEB

自 然 環 境 課 と 調 整 の 上 ､必 要 最 小 限 と す る こ と・発電施設設置に伴う開発に県レッドリストの
地形・地質を含む場合は、必要最小限とすること土地の安定性への影響に関する事項
・ 砂 防 指 定 地 [砂 防 法 ]・とちぎ土砂災害警戒・発電施設設置場所が砂防指定地、地すべり防区域マップ止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒・ 地 す べ り 防 止 区 域 [地区域及び土砂災害特別警戒区域に隣接する場

すべり等防止法]

合、発電施設設置に伴う開発及び施設の設置が防災対策に影響を及ぼさず、発電施設が原因と・急傾斜地崩壊危険区域

なって災害が誘発・助長されないよう、対策を[急 傾 斜 地 の 崩 壊 に よ る

講じること

災害の防止に関する法律]

・土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（土石流）の上流域において事業区域を設定す・土砂災害警戒区域及びる場合には、土砂災害の発生を誘発・助長する

土砂災害特別警戒区域

おそれがあるため、調査の上、事業区域を検討[土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 にすることおける土砂災害防止対策の推進に関する法律]

-8-

表３－１

収集すべき情報

太陽光発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項

収集方法

・「事業計画認定」に当たっての留意事項

土地の安定性への影響に関する事項
・ 災 害 危 険 区 域 [建築基準法]

・とちぎ土砂災害警戒・発電施設の設置に伴う開発及び施設の設置が区域マップ

防災対策に影響を及ぼさず、発電施設が原因となって災害が誘発・助長されないよう検討し、・ハザードマップで「想・各市町のハザードマ

定される最大浸水深」がップ

必要に応じて対策を講じること

５m 以上の区域・宅地造成等工事規制区

・県及び中核市の宅地域及び特定盛土等規制区域

造成担当部局が有する[宅地造成及び盛土等規制法]

情報※当該区域が指定されるまでは、旧法に基づく宅地造成工事規制区域
・山地災害危険地区

・ 山地災害危険地区マップ
・ 関 東 森 林 管 理 局 HP
「国有林の山地災害危険地区について」

・地域森林計画対象民有・とちもりマップ

・地域森林計画対象民有林を含む場合は、県森

林 の 分 布 状 況 [森 林 法 ]

林整備課と調整すること
・地域森林計画対象民有林における許可を要す
る開発行為に当たっては、森林の公益的機能を阻害するおそれがないよう対策を講じること

・保安林及び保安施設地

・とちもりマップ

・発電施設設置場所が保安林及び保安施設地区

区の分布状況［森林法］に隣接する場合であって、開発が保安林及び保安施設地区に及ぶ場合、太陽光発電施設設置を目的とする開発は、保安林解除の要件に合致しないため、「事業計画認定」を行わないこと

・ 水 源 地 域 [県 水 源 地 域

・とちもりマップ

・水源地域内に存する地域森林計画対象民有林

保全条例]の土地の売買・賃貸等を伴う場合、県水源地域保全条例に基づく事前届出が行われること

・ 河 川 保 全 区 域 [河 川 法 ]・河川管理を行ってい・河川保全区域を含む場合は、県河川課及び土る各土木事務所への問木事務所と調整し、必要最小限とすること

合せ・発電施設設置場所に河川保全区域を含む場合
は ､河 川 管 理 施 設 等 の 保 全 に 支 障 が な い よ う 対策を講じること

反射光による影響に関する事項
・保全対象施設（学校･・ EADAS・住宅や保全対象施設に、反射光による悪影響

病院等）の分布状況

・市町の関係部局が有を及ぼさないよう措置を講じることする情報

・太陽電池モジュールの反射光の角度を計算
し、周辺の住宅地等に影響しないことを事前に確認し、影響が懸念される場合には、防眩モジ
ュールを使用する等の対策を講じること

-9-

表３－１

収集すべき情報

太陽光発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項

収集方法

・「事業計画認定」に当たっての留意事項

動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響に関する事項
・ラムサール条約登録湿・ EADAS・ラムサール条約登録湿地は促進区域に含めな地 [特 に 水 鳥 生 息 地 と しいよう配慮することて国際的に重要な湿地に・発電施設設置場所にラムサール条約登録湿地

関する条約]

を含む場合は、湿地の役割に支障がないよう対策を講じること・ 鳥 獣 保 護 区 [鳥 獣 の 保・ 栃 木 県 HP「 鳥 獣 保・鳥獣保護区（特別保護地区以外）又は生息地

護及び管理並びに狩猟の護区等位置図」

等保護区の監視地区を含む場合は、県自然環境

適正化に関する法律]

・ EADAS課と調整し、必要最小限とすること
・発電施設設置場所が鳥獣保護区若しくは生息・ 生 息 地 等 保 護 区 [絶 滅・ EADAS地等保護区を含む又は隣接する場合、事業に先のおそれのある野生動植

立ち、注目すべき種の生息情報を調査し、保全物の種の保存に関する法律]のために必要な措置を講じること・国内希少野生動植物種

・ 環 境 省 HP「 国 内 希

・国内希少野生動植物種（動物）及び栃木県版の生息生育情報

少野生動植物種一覧」

レッドリスト掲載の動物の生息地については原・環境省レッドリスト掲

・ 環 境 省 HP「 い き も・事業に先立ち、注目すべき種の生息情報を調

載種の生息生育情報のログ」

査し、保全のために必要な措置を講じること

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ

掲載種の生息生育情報

WEB・日本の希少な野生水生・日本の希少な野生水

生物に関するデータブッ

生生物に関するデータ

ク掲載種の生息生育情報

ブック（水産庁）

則として促進区域に含めないこと

・地元研究者等からの聞き取り
・学術調査、学術論文
植物の重要な種及び重要な群落への影響に関する事項
・ 生 息 地 等 保 護 区 [絶 滅・ EADAS・生息地等保護区の監視地区を含む場合は、県のおそれのある野生動植

自然環境課と調整し、必要最小限とすること

物の種の保存に関する法・発電施設設置場所が生息地等保護区を含む又律]は隣接する場合、事業に先立ち、注目すべき種の生息情報を調査し、保全のために必要な措置を講じること・国内希少野生動植物種

・ 環 境 省 HP「 国 内 希

・国内希少野生動植物種（植物）、特定植物群の生息生育情報

少野生動植物種一覧」

落及び栃木県版レッドリスト掲載の植物群落に・特定植物群落の位置

・ EADAS

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ WEB

ついては、原則として促進区域に含めないこと

掲載の植物群落の位置

・事業に先立ち、注目すべき種及び植物群落の生育情報を調査し、保全のために必要な措置を・環境省レッドリスト掲

・ 環 境 省 HP「 い き も載種の生息生育情報のログ」

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ WEB

掲載種の生息生育情報
・地元研究者等からの聞き取り
・学術調査、学術論文- 10 -

講じること

表３－１

収集すべき情報

太陽光発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項

収集方法

・「事業計画認定」に当たっての留意事項

地域を特徴づける生態系への影響に関する事項
・ 保 護 林 [保 護 林 設 定 管

・ EADAS・保護林は促進区域に含めないよう配慮するこ

理要領]と・保護林が事業区域に含まれていないこと

・ 緑 の 回 廊 [緑 の 回 廊 設・ EADAS・緑の回廊は促進区域に含めないよう配慮する

定要領]

こと
・環境影響評価等において、発電施設の設置
が、緑の回廊における野生生物種の生育・生息に影響を及ぼさないよう検討し、必要に応じて対策を講じること

・生物多様性保全上重要・ EADAS・重要里地里山又は重要湿地を含む場合は、県

な里地里山の分布状況

・ 環 境 省 HP「 生 物 多

自然環境課と調整の上、必要最小限とすること

・生物多様性の観点から

様性保全上重要な里地

・発電施設設置に伴う開発及び施設の設置によ

重要度の高い湿地の分布

里山里地里山」

り生物多様性に影響を及ぼさないよう検討し、状況

必要に応じて対策を講じること

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観への影響に関する事項
・ 景 観 形 成 重 点 地 区 [景・市町景観計画

・発電施設設置場所が景観形成重点地区に隣接

観法]

する場合は、景観保全に支障がないよう対策を講じること主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響に関する事項
・長距離自然歩道

・ 栃 木 県 HP「 関 東 ふ・長距離自然歩道は促進区域に含めないよう配れあいの道」

慮すること
・発電施設設置場所に長距離自然歩道を含む場
合は、当該歩道の改変を避ける、又は改変をできる限り小さくすること

その他の事項・ 第 1､2､3 種 農 地

・市町農業委員会が有・農用地を含む場合は、県農政課と「地域脱炭する情報素化促進事業に係る農地転用の取扱いに関する留意事項についての制定について（令和４年６月 28 日 付 け ４ 農 振 第 948 号 農 林 水 産 省 農 村 振
興 局 長 通 知 ） 」 に 基 づ き 調 整 す る こ と (農 地 法
第４条第 1 項に規定する指定市町村を除く。)
・発電施設設置に伴う開発が農業振興に支障がな い よ う 検 討 し 、 必 要 に 応 じ て 対 策 を 講じること
・周辺農地の営農条件及び農作物に悪影響がな
いよう検討し、必要に応じて対策を講じること
・農地の利用の集積など地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がな い よ う 検 討 し 、 必 要 に 応 じ て 対 策 を 講じること・促進事業の計画に係る行為が農地転用許可を受けなければならないものである場合は地球温
暖 化 対 策 推 進 法 第 22 条 の ２ 第 ４ 項 に 基 づ き 栃
木 県 知 事 の 同 意 を 得 て い る こ と (農 地 法 第 ４ 条
第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 市 町 村 を 除 く ｡)

・土地改良区の受益地

・土地改良区が有する・発電施設設置に伴う開発が土地改良区の受益[土 地 改 良 法 ]情報

地に支障がないよう対策を講じること- 11 -

表３－１

収集すべき情報

太陽光発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項

収集方法

・「事業計画認定」に当たっての留意事項

その他の事項・ 地 域 計 画 区 域 [農 業 経・市町地域計画担当部

・発電施設設置に伴う開発が地域計画に支障が営基盤強化促進法]署が有する情報ないよう検討し、必要に応じて対策を講じること・ 風 致 地 区 [都 市 計 画 法 ]・市町が有する都市計

・発電施設設置場所が風致地区に隣接する場合

画図

は、都市部の良好な自然的景観と史跡名勝など・県が有する都市計画の保全に支障がないよう対策を講じること

総括図・ 緑 地 保 全 地 域 [都 市 緑・市町が有する都市計

・発電施設設置場所が緑地保全地域に隣接する

地法]

画図

場合は、緑地保全に支障がないよう対策を講じ・県が有する都市計画

ること

総括図
・埋蔵文化財包蔵地の指・ EADAS･埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地 を 含 む 場 合 は ､県 文 化 振 興 課

定 状 況 [文 化 財 保 護 法 ]・市町が有する埋蔵文と 調 整 の 上 ､文 化 財 の 保 護 に 影 響 を 及 ぼ さ な い

化財包蔵地の地図

こと
・発電施設設置に伴う開発に埋蔵文化財包蔵地を含む場合は、県文化振興課と調整し、文化財の保護に影響を及ぼさないこと

・重要文化財・史跡・名・ EADAS・発電施設設置場所の周辺に重要文化財・史勝・天然記念物・伝統的・ 文 化 庁 HP「 国 指 定跡・名勝・天然記念物・伝統的建造物群の指定

建造物群の指定地

文化財等データベー

地が存在する場合は、歴史的・芸術的価値を損ス」

なわないよう対策を講じること

・市町伝統的建造物群
保存地区保存計画
・市町の文化財保存活用

・文化財保存活用計画

・発電施設設置場所が文化財保存活用計画若し

計画及び文化財保存地域

及び文化財保存地域計

くは文化財保存地域計画による規制区域を含む

計画による規制区域

画

又 は 隣 接 す る 場 合 ､発 電 施 設 設 置 に 伴 う 開 発 や施設の設置が、文化財の保存と活用に支障を及ぼさないよう対策を講じること・市町の歴史的風致維持

・市町の歴史的風致維向上計画の重点区域

持向上計画

・発電施設設置場所が市町の歴史的風致維持向上の重点区域を含む又は隣接する場合、発電施設設置に伴う開発及び施設の設置が歴史的風致維持に支障を及ぼさないよう対策を講じること

・道路の占用禁止又は制・ 国 ･県 ･市 町 の 道 路 管・占用の禁止又は制限区域における道路占用に

限区域

理者

あっては、道路管理者と調整の上、道路管理に支障を及ぼさないこと- 12 -

表３－２

風力発電施設を対象とする環境配慮事項

表３－２ 風力発電施設を対象とする環境配慮事項注）「区域設定」に当たっての留意事項：市町が促進区域を設定する際に留意するべき事項「事業計画認定」に当たっての留意事項：市町が促進事業を認定する際に確認するべき事項
収集すべき情報
収集方法
・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項
騒 音 に よ る 影 響 に関する事項
・保全対象施設（学校・・環境アセスメントデ

病院等）の分布状況

ー タ ベ ー ス （ 以 下・発電設備等から発生する音による生活環境へ「 EADAS」 ）の影響を予測し、住宅地から極力離れた場所に・市町の関係部局が有発電施設を設置する、発電施設に囲いを設置しする情報

防音性を向上させる等の対策をする等適切な防音措置をとること・発電施設設置に伴う工事で発生する音により生活環境への影響がないよう検討し、必要に応じて対策を講じること

重 要 な 地 形 及 び 地 質 へ の 影 響 に関する事項
・県レッドリストの地

・レッドデータとちぎ

・ 県 レ ッ ド リ ス ト の 地 形 ･地 質 を 含 む 場 合 は 県

形・地質の分布状況

WEB

自 然 環 境 課 と 調 整 の 上 ､必 要 最 小 限 と す る こ と・発電施設設置等に伴う開発行為に県レッドリ
ス ト の 地 形 ･地 質 を 含 む 場 合 は ､必 要 最 小 限 と すること

土 地 の 安 定 性 へ の 影 響 に関する事項
・ 砂 防 指 定 地 [砂 防 法 ]・とちぎ土砂災害警戒・砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩区域マップ

壊危険区域を含む場合は必要最小限とすること

・ 地 す べ り 防 止 区 域 [地すべり等防止法]
・急傾斜地崩壊危険区域[急 傾 斜 地 の 崩 壊 に よ る・発電施設設置場所が砂防指定地、地すべり防災害の防止に関する法律]

止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒・土砂災害警戒区域及び区域及び土砂災害特別警戒区域に隣接する場

土砂災害特別警戒区域

合、発電施設設置に伴う開発及び施設の設置が[土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 に

防災対策に影響を及ぼさず、発電施設が原因とおける土砂災害防止対策

なって災害が誘発・助長されないよう、対策をの推進に関する法律]

講じること
・土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（土石流）の上流域において事業区域を設定する場合には、土砂災害の発生を誘発・助長する
おそれがあるため、調査の上、事業区域を検討すること- 13 -

表３－２
収集すべき情報

収集方法

風力発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

土 地 の 安 定 性 へ の 影 響 に関する事項
・ 災 害 危 険 区 域 [建築基準法]

・とちぎ土砂災害警戒・発電施設の設置に伴う開発及び施設の設置が区域マップ

防災対策に影響を及ぼさず、発電施設が原因となって災害が誘発・助長されないよう検討し、・ハザードマップで「想・各市町のハザードマ

定される最大浸水深」がップ

必要に応じて対策を講じること

５m 以上の区域・宅地造成等工事規制区

・県及び中核市の宅地域及び特定盛土等規制区造成担当部局が有する域 [宅 地 造 成 及 び 盛 土 等

情報

規 制 法 ]※ 当 該 区 域 が 指定されるまでは、旧法に基づく宅地造成工事規制区域
・山地災害危険地区

・ 山地災害危険地区マップ
・ 関 東 森 林 管 理 局 HP
「国有林の山地災害危
険地区について」

・保安林及び保安施設地

・とちもりマップ

・保安林及び保安施設地区を含む場合は、県森

区 の 分 布 状 況 [森 林 法 ]

林整備課と調整すること
・保安林指定の目的を鑑み、開発区域は必要最小限とすること・ 水 源 地 域 [県 水 源 地 域

・とちもりマップ

保全条例]

・水源地域内に存する地域森林計画対象民有林の 土 地 の 売 買 ･賃 貸 等 を 伴 う 場 合 ､県 水 源 地 域 保
全条例に基づく事前届出を行っていること

・河川区域及び河川保全

・河川管理を行ってい・河川保全区域を含む場合は、県河川課及び土区 域 [河 川 法 ]る各土木事務所への問木事務所と調整し、必要最小限とすること

合せ・発電施設設置場所に河川保全区域を含む場合
は ､河 川 管 理 施 設 等 の 保 全 に 支 障 が な い よ う 対策を講じること

風 車 の 影 に よ る 影 響 に関する事項
・保 全 対 象 施 設（ 学 校 ･ 病・ EADAS院等）の分布状況

・市町の関係部局が有・シャドーフリッカーの影の明暗が住民に不快する情報感を与えないよう検討し、必要に応じて対策を講じること

動 物 の 重 要 な 種 及 び 注 目 す べ き 生 息 地 へ の 影 響 に関する事項
・ラムサール条約登録湿・ EADAS・ラムサール条約登録湿地は促進区域に含めな地［特に水鳥の生息地とい よ う 配 慮 すること

して国際的に重要な湿地に関する条約］・発電施設設置場所にラムサール条約登録湿地を含む場合は、湿地の役割に支障がないよう対策を講じること- 14 -

表３－２
収集すべき情報

収集方法

風力発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

動 物 の 重 要 な 種 及 び 注 目 す べ き 生 息 地 へ の 影 響 に関する事項
・ 鳥 獣 保 護 区 [鳥 獣 の 保・ 栃 木 県 H P「 鳥 獣 保 護

・鳥獣保護区（特別保護地区以外）又は生息地

護 及 び 管 理並びに狩猟の適区等位置図」

等保護区の監視地区を含む場合は、県自然環境

正化に関する法律]・ EADAS課と調整し、必要最小限とすること
・発電施設設置場所が鳥獣保護区若しくは生息・ 生 息 地 等 保 護 区 [絶 滅のおそれのある野生動植地等保護区を含む又は接する場合、事業認定申・ EADAS請 に 先 立 ち 、注 目 す べ き 種 の 生 息 情 報 を 調 査 し 、物の種の保存に関する法律]保全のために必要な措置を講じること・国内希少野生動植物種

・ 環 境 省 H P「 国 内 希 少・国内希少野生動植物種（動物）及び栃木県版の生息生育情報

野生動植物種一覧」

レッドリスト掲載の動物の生息地については原則として促進区域に含めないこと

・環境省レッドリスト掲

・ 環 境 省 H P「 い き も の・事業に先立ち、注目すべき種の生息情報を調

載種の生息生育情報

ログ」

査し、保全のために必要な措置を講じること

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ

掲載種の生息生育情報

WEB・日本の希少な野生水生・日本の希少な野生水

生物に関するデータブッ

生生物に関するデータ

ク掲載種の生息生育情報

ブック（水産庁）
・地元研究者等からの聞き取り
・学術調査、学術論文

植 物 の 重 要 な 種 及 び 重 要 な 群 落 へ の 影 響 に関する事項
・ 生 息 地 等 保 護 区 [絶 滅・ EADAS・生息地等保護区の監視地区を含む場合は、県のおそれのある野生動植

自然環境課と調整し、必要最小限とすること

物の種の保存に関する法・発電施設設置場所が生息地等保護区を含む又律]は隣接する場合、事業に先立ち、注目すべき種の生息情報を調査し、保全のために必要な措置を講じること・国内希少野生動植物種

・ 環 境 省 H P「 国 内 希 少・国内希少野生動植物種（植物）、特定植物群の生息生育情報

野生動植物種一覧」

落及び栃木県版レッドリスト掲載の植物群落については、原則として促進区域に含めないこと

・特定植物群落の位置

・ EADAS・事業に先立ち、注目すべき種及び植物群落の生育情報を調査し、保全のために必要な措置を・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ

掲載の植物群落の位置

WEB

・環境省レッドリスト掲

・ 環 境 省 H P「 い き も の載種の生息生育情報

ログ」

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ

掲載種の生息生育情報

WEB
・地元研究者等からの聞き取り
・学術調査、学術論文- 15 -

講じる計画となっていること

表３－２
収集すべき情報

収集方法

風力発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

地 域 を 特 徴 づ け る 生 態 系 へ の 影 響 に関する事項
・ 保 護 林 [保 護 林 設 定 管

・ EADAS・ 保 護 林 は 促 進 区 域 に 含 め な い よ う 配 慮 すること

理要領]・ 緑 の 回 廊 [緑 の 回 廊 設・保護林が事業区域に含まれていないこと
・ EADAS・ 緑 の 回 廊 は 促 進 区 域 に 含 め な い よ う 配慮すること

定要領]

・環 境 影 響 評 価 等 に お い て 、発 電 施 設 の 設 置 が 、緑の回廊における野生生物種の生育・生息に影響を及ぼさないよう検討し、必要に応じて対策を講じること・生物多様性保全上重要・ EADAS・重要里地里山又は重要湿地を含む場合は、県

な里地里山の分布状況

・ 環 境 省 H P「 生 物 多 様

自然環境課と調整の上、必要最小限とすること

・生物多様性の観点から性保全上重要な里地里・発電施設設置に伴う開発及び施設の設置によ

重要度の高い湿地の分布

山里地里山」

り生物多様性に影響を及ぼさないよう検討し、状況

必要に応じて対策を講じること

主 要 な 眺 望 点 及 び 景 観 資 源 並 び に 主 要 な 眺 望 景 観 へ の 影 響 に関する事項
・ 第 2､3 種 特 別 地 域 、 普・ EADAS・ 第 2､3 種 特 別 地 域 、 普 通 地 域 を 含 む 場 合 は 必

通地域［自然公園法］

要最小限とすること・ 発 電 施 設 設 置 場 所 に 第 2､3 種 特 別 地 域 、 普 通地域を含む場合は、自然風景の保全に支障がないよう対策を講じること・ 景 観 形 成 重 点 地 区 [景・発電施設設置場所が景観形成重点地区に隣接・市町景観計画する場合は、景観保全に支障がないよう対策を

観法]

講じること
主 要 な 人 と 自 然 と の 触 れ 合 い の 活 動 の 場 へ の 影 響 に関する事項
・長距離自然歩道

・ 栃 木 県 H P「 関 東 ふ れ・長距離自然歩道は促進区域に含めないよう配

あいの道」

慮 すること・発電施設設置場所に長距離自然歩道を含む場
合は、当該歩道の改変を避けた、又は改変をできる限り小さくした事業計画とすること

その他の事項・ 第 1､2､3 種 農 地

・市町農業委員会が有・農用地を含む場合は、県農政課と「地域脱炭する情報素化促進事業に係る農地転用の取扱いに関する留意事項についての制定について（令和４年６月 28 日 付 け ４ 農 振 第 948 号 農 林 水 産 省 農 村 振興局長通知）」に基づき調整すること（農地法第４条第 1 項に規定する指定市町村を除く。）
・発電施設設置に伴う開発が農業振興に支障がな い よ う 検 討 し ､ 必 要 に 応 じ て 対 策 を 講じること
・周辺農地の営農条件及び農作物に悪影響がな
いよう検討し、必要に応じて対策を講じること
・農地の利用の集積など地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がな い よ う 検 討 し ､ 必 要 に 応 じ て 対 策 を 講じること・促進事業の計画に係る行為が農地転用許可を受 け な け れ ば な ら な い も の で あ る 場 合 は ､地 球
温 暖 化 対 策 推 進 法 第 22 条 の ２ 第 ４ 項 に 基 づ き
栃木県知事の同意を得ていること（農地法第４条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 市 町 村 を 除 く ｡）

- 16 -

表３－２
収集すべき情報

収集方法

風力発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

その他の事項・土地改良区の受益地

・土地改良区が有する・発電施設設置に伴う開発が土地改良区の受益[土 地 改 良 法 ]情報

地に支障がないよう対策を講じること

・ 地 域 計 画 区 域 [農 業 経・市町地域計画担当部

・発電施設設置に伴う開発が地域計画に支障が営基盤強化促進法]署が有する情報ないか検討し、必要に応じて対策を講じること

・ 風 致 地 区 [都 市 計 画 法 ]・市町が有する都市計

・発電施設設置場所が風致地区に隣接する場合

画図

は、都市部の良好な自然的景観と史跡名勝など・県が有する都市計画の保全に支障がないよう対策を講じること

総括図・ 緑 地 保 全 地 域 [都 市 緑・市町が有する都市計

・発電施設設置場所が緑地保全地域に隣接する

地法]

画図

場合は、緑地保全に支障がないよう対策を講じ・県が有する都市計画

ること

総括図
・埋蔵文化財包蔵地の指・ EADAS･埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地 を 含 む 場 合 は ､県 文 化 振 興 課

定 状 況 [文 化 財 保 護 法 ]・市町が有する埋蔵文と 調 整 の 上 ､文 化 財 の 保 護 に 影 響 を 及 ぼ さ な い

化財包蔵地の地図

こと
・発電施設設置に伴う開発に埋蔵文化財包蔵地を含む場合は、県文化振興課と調整し、文化財の保護に影響を及ぼさないこと

・重要文化財・史跡・名・ EADAS・発 電 施 設 設 置 場 所 の 周 辺 に 重 要 文 化 財・史 跡・勝・天然記念物・伝統的・ 文 化 庁 H P「 国 指 定 文

名勝・天然記念物・伝統的建造物群の指定地が建造物群の指定地

化財等データベース」

存在する場合は、歴史的・芸術的価値を損なわ

・市町伝統的建造物群

ないよう対策を講じること保存地区保存計画
・市町の文化財保存活用

・文化財保存活用計画

・発電施設設置場所が文化財保存活用計画若し

計画及び文化財保存地域

及び文化財保存地域計

くは文化財保存地域計画による規制区域を含む

計画による規制区域

画

又 は 隣 接 す る 場 合 ､発 電 施 設 設 置 に 伴 う 開 発 や施設の設置が、文化財の保存と活用に支障を及ぼさないよう対策を講じること・市町の歴史的風致維持

・市町の歴史的風致維向上計画の重点区域

持向上計画

・発電施設設置場所が市町の歴史的風致維持向上の重点区域を含む又は隣接する場合、発電施設設置に伴う開発や施設の設置が歴史的風致維持に支障を及ぼさないよう対策を講じること

・道路の占用禁止又は制・ 国 ･県 ･市 町 の 道 路 管・占用の禁止又は制限区域における道路占用に

限区域

理者

あっては、道路管理者と調整の上、道路管理に支障を及ぼさないこと- 17 -

表３－３

水力発電施設を対象とする環境配慮事項

表３－３ 水力発電施設を対象とする環境配慮事項注）「区域設定」に当たっての留意事項：市町が促進区域を設定する際に留意するべき事項「事業計画認定」に当たっての留意事項：市町が促進事業を認定する際に確認するべき事項
収集すべき情報
収集方法
・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項
騒 音 に よ る 影 響 に関する事項
・保全対象施設（学校・・環境アセスメントデ

・発電施設から発生する音による生活環境への病院等）の分布状況

ー タ ベ ー ス （ 以 下

影響を予測し、住宅地から極力離れた場所に発「 EADAS」 ）電施設を設置する、発電施設に囲いを設置し防・市町の関係部局が有音性を向上させる等の対策をする等適切な防音する情報措置をとること・発電施設設置に伴う工事で発生する音により生活環境への影響がないよう検討し、必要に応じて対策を講じること

水 の 濁 り に よ る 影 響 に関する事項
・取水施設の位置

・ EADAS・発電施設の排水先周辺の下流部に取水施設がある場合は、沈砂地、濁水処理施設等を設置するなど濁水発生防止策を講じること

・周辺水域の漁業権の設

・漁業権免許一覧

・発電施設の排水先周辺の下流部に漁業権が設

定状況

定された水面がある場合は、漁業権を有する漁業協同組合（連合会）と調整し、必要な対策を講じること

水 の 汚 れ ・ 富 栄 養 化 ・ 溶 存 酸 素 量 ・ 水 温 に よ る 影 響 に関する事項
・公共用水域水質測定地

・ 栃 木 県 H P 「栃木県水質・発電施設への取水が取水元の河川の水質に影点の位置

環境基準類型指定図」

響を及ぼさないよう検討し、必要に応じて対策

・公共用水域及び地下をとること

水の水質測定計画（最・発電施設からの排水が排水先河川の水質に影

新年度版）

響を及ぼさないよう検討し、必要に応じて対策をとること

・周辺水域の漁業権の設

・漁業権免許一覧

・発電施設の排水先周辺の下流部に漁業権が設

定状況

定された水面がある場合は、漁業権を有する漁業協同組合（連合会）と調整し、必要な対策を講じること- 18 -

表３－３
収集すべき情報

収集方法

水力発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

動 物 の 重 要 な 種 及 び 注 目 す べ き 生 息 地 へ の 影 響 に関する事項
・ラムサール条約登録湿・ EADAS・ラムサール条約登録湿地は促進区域に含めな地［特に水鳥の生息地といよう配慮すること

して国際的に重要な湿・発電施設設置場所にラムサール条約登録湿地地］

を含む場合は、湿地の役割に支障がないよう対策を講じること・ 鳥 獣 保 護 区 [鳥 獣 の 保・ 栃 木 県 H P「 鳥 獣 保 護

・鳥獣保護区（特別保護地区以外）又は生息地

護及び管理並びに狩猟の区等位置図」

等保護区の監視地区を含む場合は、県自然環境

適正化に関する法律]

・ EADAS課と調整し、必要最小限とすること
・発電施設設置場所が鳥獣保護区若しくは生息・ 生 息 地 等 保 護 区 [絶 滅・ EADAS地等保護を含む又は隣接する場合、事業認定申のおそれのある野生動植

請 に 先 立 ち 、注 目 す べ き 種 の 生 息 情 報 を 調 査 し 、物の種の保存に関する法律]保全のために必要な措置を講じること・国内希少野生動植物種

・ 環 境 省 H P「 国 内 希 少・国内希少野生動植物種（動物）及び栃木県版の生息生育情報

野生動植物種一覧」

レッドリスト掲載の動物の生息地については原・環境省レッドリスト掲

・ 環 境 省 H P「 い き も の・事業に先立ち、注目すべき種の生息情報を調

載種の生息生育情報

ログ」

査し、保全のために必要な措置を講じる計画と・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ

掲載種の生息生育情報

WEB・日本の希少な野生水生・日本の希少な野生水

生物に関するデータブッ

生生物に関するデータ

ク掲載種の生息生育情報

ブック（水産庁）

則として促進区域に含めないことなっていること・地元研究者等からの聞き取り
・学術調査、学術論文
植 物 の 重 要 な 種 及 び 重 要 な 群 落 へ の 影 響 に関する事項
・ 生 息 地 等 保 護 区 [絶 滅・ EADAS・生息地等保護区の監視地区を含む場合は、県のおそれのある野生動植

自然環境課と調整し、必要最小限とすること

物の種の保存に関する法・発電施設設置場所が生息地等保護区を含む又律]は隣接する場合、事業に先立ち、注目すべき種の生息情報を調査し、保全のために必要な措置を講じる計画となっていること

・国内希少野生動植物種

・ 環 境 省 H P「 国 内 希 少・国内希少野生動植物種（植物）、特定植物群の生息生育情報

野生動植物種一覧」

落及び栃木県版レッドリスト掲載の植物群落に・特定植物群落の位置

・ EADAS

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ

掲載の植物群落の位置

WEB

・環境省レッドリスト掲

・ 環 境 省 H P「 い き も の載種の生息生育情報

ログ」

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ WEB

ついては、原則として促進区域に含めないこと・事業に先立ち、注目すべき種及び植物群落の掲載種の生息生育情報
・地元研究者等からの聞き取り
・学術調査、学術論文- 19 -

生育情報を調査し、保全のために必要な措置を講じる計画となっていること

表３－３
収集すべき情報

収集方法

水力発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

地 域 を 特 徴 づ け る 生 態 系 へ の 影 響 に関する事項
・ 保 護 林 [保 護 林 設 定 管

・ EADAS・保 護 林 は 促 進 区 域 に 含 め な い よ う 配 慮 すること

理要領]・ 緑 の 回 廊 [緑 の 回 廊 設・保護林が事業区域に含まれていないこと
・ EADAS・緑の回廊は促進区域に含めないよう配慮する

定要領]

こと
・環 境 影 響 評 価 等 に お い て 、発 電 施 設 の 設 置 が 、緑の回廊における野生生物種の生育・生息に影響を及ぼさないよう検討し、必要に応じて対策を講じること・生物多様性保全上重要・ EADAS・重要里地里山又は重要湿地を含む場合は、県

な里地里山の分布状況

・ 環 境 省 H P「 生 物 多 様

自然環境課と調整の上、必要最小限とすること

・生物多様性の観点から性保全上重要な里地里・発電施設設置に伴う開発及び施設の設置によ

重要度の高い湿地の分布状況

山里地里山」

り生物多様性に影響を及ぼさないよう検討し、必要に応じて対策を講じること

主 要 な 眺 望 点 及 び 景 観 資 源 並 び に 主 要 な 眺 望 景 観 へ の 影 響 に関する事項
・ 第 2､3 種 特 別 地 域 、 普・ EADAS・ 第 2､3 種 特 別 地 域 、 普 通 地 域 を 含 む 場 合 は 必

通地域［自然公園法］

要最小限とすること・ 発 電 施 設 設 置 場 所 に 第 2､3 種 特 別 地 域 、 普 通地域を含む場合は自然風景の保全に支障がないよう対策を講じること・ 景 観 形 成 重 点 地 区 [景・市町景観計画

・発電施設設置場所が景観形成重点地区に隣接

観法]

する場合は、景観保全に支障がないよう対策を講じること

主 要 な 人 と 自 然 と の 触 れ 合 い の 活 動 の 場 へ の 影 響 に関する事項
・長距離自然歩道

・ 栃 木 県 H P「 関 東 ふ れ・長距離自然歩道は促進区域に含めないよう配

あいの道」

慮 すること・発電施設設置場所に長距離自然歩道を含む場
合は、当該歩道の改変を避けた、又は改変をできる限り小さくした事業計画とすること

その他の事項・ 第 1､2､3 種 農 地

・市町農業委員会が有・農用地を含む場合は、県農政課と「地域脱炭する情報素化促進事業に係る農地転用の取扱いに関する留意事項についての制定について（令和４年６月 28 日 付 け ４ 農 振 第 948 号 農 林 水 産 省 農 村 振興局長通知）」に基づき調整すること（農地法
第 ４ 条 第 1 項 に 規 定 す る 指 定 市 町 村 を 除 く ｡）
・発電施設設置に伴う開発が農業振興に支障がな い よ う 検 討 し 、 必 要 に 応 じ て 対 策 を 講じること
・周辺農地の営農条件及び農作物に悪影響がな
いよう検討し、必要に応じて対策を講じること
・農地の利用の集積など地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がな い よ う 検 討 し 、 必 要 に 応 じ て 対 策 を 講じること・促進事業の計画に係る行為が農地転用許可を受 け な け れ ば な ら な い も の で あ る 場 合 は ､地 球
温 暖 化 対 策 推 進 法 第 22 条 の ２ 第 ４ 項 に 基 づ き
栃 木 県 知 事 の 同 意 を 得 て い る こ と（農地法第４条第１項に規定する指定市町村を除く｡）- 20 -

表３－３
収集すべき情報

収集方法

水力発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

その他の事項・土地改良区の受益地

・土地改良区が有する・発電施設設置に伴う開発が土地改良区の受益[土 地 改 良 法 ]情報

地に支障がないよう対策を講じること

・ 地 域 計 画 区 域 [農 業 経・市町地域計画担当部

・発電施設設置に伴う開発が地域計画に支障が営基盤強化促進法]署が有する情報ないよう検討し、必要に応じて対策を講じること・ 風 致 地 区 [都 市 計 画 法 ]・市町が有する都市計画図

・発電施設設置場所が風致地区に隣接する場合・県が有する都市計画総括図

は、都市部の良好な自然的景観と史跡名勝などの保全に支障がないよう対策を講じること

・ 緑 地 保 全 地 域 [都 市 緑・市町が有する都市計

・発電施設設置場所が緑地保全地域に隣接する

地法]

画図

場合は、緑地保全に支障がないよう対策を講じ・県が有する都市計画

ること

総括図
・埋蔵文化財包蔵地の指・ EADAS･埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地 を 含 む 場 合 は ､県 文 化 振 興 課

定 状 況 [文 化 財 保 護 法 ]・市町が有する埋蔵文と 調 整 の 上 ､文 化 財 の 保 護 に 影 響 を 及 ぼ さ な い

化財包蔵地の地図

こと
・発電施設設置に伴う開発に埋蔵文化財包蔵地を含む場合は、県文化振興課と調整し、文化財の保護に影響を及ぼさないこと

・重要文化財・史跡・名・ EADAS・発 電 施 設 設 置 場 所 の 周 辺 に 重 要 文 化 財・史 跡・勝・天然記念物・伝統的・ 文 化 庁 HP｢国 指 定 文

名勝・天然記念物・伝統的建造物群の指定地が建造物群の指定地

化財等データベース｣

存在する場合は、歴史的・芸術的価値を損なわ

・市町伝統的建造物群

ないよう対策を講じること保存地区保存計画
・市町の文化財保存活用

・文化財保存活用計画

・発電施設設置場所が文化財保存活用計画若し

計画及び文化財保存地域

及び文化財保存地域計

くは文化財保存地域計画による規制区域を含む

計画による規制区域

画

又 は 隣 接 す る 場 合 ､発 電 施 設 設 置 に 伴 う 開 発 や施設の設置が、文化財の保存と活用に支障を及ぼさないよう対策を講じること・市町の歴史的風致維持

・市町の歴史的風致維・発電施設設置場所が市町の歴史的風致維持向向上計画の重点区域

持向上計画

上の重点区域を含む又は隣接する場合、発電施設設置に伴う開発や施設の設置が歴史的風致維持に支障を及ぼさないよう対策を講じること

・道路の占用禁止又は制・ 国 ･県 ･市 町 の 道 路 管・占用の禁止又は制限区域における道路占用に

限区域

理者

あっては、道路管理者と調整の上、道路管理に・保安林の分布状況［森・とちもりマップ

支障を及ぼさないこと・保安林を含む場合は、県森林整備課と調整す

林法］

ること
・保安林指定の目的を鑑み、開発区域は必要最小限とすること- 21 -

表３－３
収集すべき情報

収集方法

水力発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

その他の事項・ 砂 防 指 定 地 [砂 防 法 ]・とちぎ土砂災害警戒・砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩区域マップ

壊危険区域を含む場合は必要最小限とすること

・ 地 す べ り 防 止 区 域 [地・発電施設設置に伴う開発及び施設の設置が防すべり等防止法]

災対策に影響を及ぼさず、また、発電施設が原因となって災害が誘発・助長されないよう検討

・急傾斜地崩壊危険区域

し、必要に応じて対策を講じること[急 傾 斜 地 の 崩 壊 に よ る
災害の防止に関する法律]- 22 -

表３－４

地熱発電施設を対象とする環境配慮事項

表３－４ 地熱発電施設を対象とする環境配慮事項注）「区域設定」に当たっての留意事項：市町が促進区域を設定する際に留意するべき事項「事業計画認定」に当たっての留意事項：市町が促進事業を認定する際に確認するべき事項
収集すべき情報
収集方法
・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項
騒 音 に よ る 影 響 に関する事項
・保全対象施設（学校・・環境アセスメントデ

・発電設備等から発生する音による生活環境へ

病院等）の分布状況

ー タ ベ ー ス （ 以 下の影響を予測し、住宅地から極力離れた場所に「 EADAS」 ）発電施設を設置する、発電施設に囲いを設置し・市町環境保全担当部

防音性を向上させる等の対策をする等適切な防署が有する情報音措置をとること・発電施設設置に伴う工事で発生する音により生活環境への影響がないよう検討し、必要に応じて対策を講じること

重 要 な 地 形 及 び 地 質 へ の 影 響 に関する事項
・県レッドリストの地

・レッドデータとちぎ

・ 県 レ ッ ド リ ス ト の 地 形 ･地 質 を 含 む 場 合 は ､県形・地質の分布状況

WEB

自 然 環 境 課 と 調 整 の 上 ､必 要 最 小 限 と す る こ と・発電施設設置等に伴う開発に県レッドリストの地形・地質を含む場合は、必要最小限とすること

水 の 汚 れ に よ る 影 響 に関する事項
・公共用水域の水質測定

・ 栃 木 県 H P「 栃 木 県 環・発電施設からの排水が排水先河川、地下水等地点の位置

境基準類型指定図」の水質に影響を及ぼさないよう検討し、必要に・公共用水域及び地下応じて対策を講じること

水の水質測定計画（最新年度版）
・周辺水域の漁業権の設

・漁業権免許一覧

・発電施設の排水先周辺の下流部に漁業権が設

定状況

定された水面がある場合は、漁業権を有する漁業協同組合（連合会）と調整し、必要な対策を講じること

硫 化 水 素 に よ る 影 響 に関する事項
・保 全 対 象 施 設（ 学 校 ･ 病・ EADAS・発電施設等による生活環境への影響を予測院等）の分布状況

・市町の関係部局が有し、住宅地から極力離れた場所に発電施設を設

する情報

置すること
・探査に係る掘削や発電施設等から発生する硫
化水素、蒸気及びその他のガスによる生活環境への影響を検討し、必要に応じて回避または極力低減するよう対策を講じること

温 泉 へ の 影 響 に関する事項
・温泉の分布状況・とちぎの温泉・温泉が含まれる場合は、温泉と地熱貯留層の・温泉の生成機構及び開・管轄する保健所関係を調査し、県薬務課と調整すること

発対象とされる地熱貯留・専門家等からの聞き取り

層の関係

・学術調査、学術論文・探査に係る掘削や発電施設等の設置による温泉湧出量の減少、泉温の低下、泥水による温泉の濁り等が発生しないよう検討し、必要に応じて対策を講じること- 23 -

表３－４
収集すべき情報

収集方法

地熱発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

動 物 の 重 要 な 種 及 び 注 目 す べ き 生 息 地 へ の 影 響 に関する事項
・ラムサール条約登録湿・ EADAS・ラムサール条約登録湿地は促進区域に含めな地［特に水鳥の生息地といよう配慮すること

して国際的に重要な湿地・発電施設設置場所にラムサール条約登録湿地に関する条約］を含む場合は、湿地の役割に支障がないよう対策を講じること・ 鳥 獣 保 護 区 [鳥 獣 の 保・ 栃 木 県 H P「 鳥 獣 保 護

・鳥獣保護区（特別保護地区以外）又は生息地

護及び管理並びに狩猟の区等位置図」

等保護区の監視地区を含む場合は、県自然環境

適正化に関する法律]

・ EADAS課と調整し、必要最小限とすること

・ 生 息 地 等 保 護 区 [絶 滅・ EADAS・発電施設設置場所が鳥獣保護区若しくは生息
地等保護区を含む又は隣接する場合、事業認定のおそれのある野生動植

申請に先立ち、注目すべき種の生息情報を調査

物の種の保存に関する法律]

し、保全のために必要な措置を講じること・国内希少野生動植物種

・ 環 境 省 H P「 国 内 希 少・国内希少野生動植物種（動物）及び栃木県版の生息生育情報

野生動植物種一覧」

レッドリスト掲載の動物の生息地については原・環境省レッドリスト掲

・ 環 境 省 H P「 い き も の・事業に先立ち、注目すべき種の生息情報を調

載種の生息生育情報

ログ」

査し、保全のために必要な措置を講じる計画と・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ

掲載種の生息生育情報

WEB・日本の希少な野生水生・日本の希少な野生水

生物に関するデータブッ

生生物に関するデータ

ク掲載種の生息生育情報

ブック（水産庁）

則として促進区域に含めないことなっていること・地元研究者等からの聞き取り
・学術調査、学術論文
植 物 の 重 要 な 種 及 び 重 要 な 群 落 へ の 影 響 に関する事項
・ 生 息 地 等 保 護 区 [絶 滅・ EADAS・生息地等保護区の監視地区を含む場合は、県のおそれのある野生動植

自然環境課と調整し、必要最小限とすること

物の種の保存に関する法・発電施設設置場所が生息地等保護区を含む又律]は隣接する場合、事業に先立ち、注目すべき種の生息情報を調査し、保全のために必要な措置を講じる計画となっていること

・国内希少野生動植物種

・ 環 境 省 H P「 国 内 希 少・国内希少野生動植物種（植物）、特定植物群の生息生育情報

野生動植物種一覧」

落及び栃木県版レッドリスト掲載の植物群落に・特定植物群落の位置

・ EADAS

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ

掲載の植物群落の位置

WEB

・環境省レッドリスト掲

・ 環 境 省 H P「 い き も の載種の生息生育情報

ログ」

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ WEB

ついては、原則として促進区域に含めないこと・事業に先立ち、注目すべき種及び植物群落の掲載種の生息生育情報
・地元研究者等からの聞き取り
・学術調査、学術論文- 24 -

生育情報を調査し、保全のために必要な措置を講じる計画となっていること

表３－４
収集すべき情報

収集方法

地熱発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

地 域 を 特 徴 づ け る 生 態 系 へ の 影 響 に関する事項
・ 保 護 林 [保 護 林 設 定 管

・ EADAS・保 護 林 は 促 進 区 域 に 含 め な い よ う 配 慮 すること

理要領]・ 緑 の 回 廊 [緑 の 回 廊 設・保護林が事業区域に含まれていないこと
・ EADAS・緑の回廊は促進区域に含めないよう配慮する

定要領]

こと
・環 境 影 響 評 価 等 に お い て 、発 電 施 設 の 設 置 が 、緑の回廊における野生生物種の生育・生息に影響を及ぼさないよう検討し、必要に応じて対策を講じること・生物多様性保全上重要・ EADAS・重要里地里山又は重要湿地を含む場合は、県

な里地里山の分布状況

・ 環 境 省 H P「 生 物 多 様

自然環境課と調整の上、必要最小限とすること

・生物多様性の観点から性保全上重要な里地里・発電施設設置に伴う開発及び施設の設置によ

重要度の高い湿地の分布状況

山里地里山」

り生物多様性に影響を及ぼさないよう検討し、必要に応じて対策を講じること

主 要 な 眺 望 点 及 び 景 観 資 源 並 び に 主 要 な 眺 望 景 観 へ の 影 響 に関する事項
・ 第 2､3 種 特 別 地 域 、 普・ EADAS・ 第 2､3 種 特 別 地 域 、 普 通 地 域 を 含 む 場 合 は 必

通地域［自然公園法］

要最小限とすること・ 発 電 施 設 設 置 場 所 に 第 2､3 種 特 別 地 域 、 普 通地域を含む場合は自然風景の保全に支障がないよう検討し、必要に応じて対策を講じること・ 景 観 形 成 重 点 地 区 [景・市町景観計画

・発電施設設置場所が景観形成重点地区に隣接

観法]

する場合は、景観保全に支障がないよう対策を講じること

主 要 な 人 と 自 然 と の 触 れ 合 い の 活 動 の 場 へ の 影 響 に関する事項
・長距離自然歩道

・ 栃 木 県 H P「 関 東 ふ れ・長距離自然歩道は促進区域に含めないよう配

あいの道」

慮 すること・発電施設設置場所に長距離自然歩道を含む場
合は、当該歩道の改変を避けた、又は改変をできる限り小さくした事業計画とすること

その他の事項・ 第 1､2､3 種 農 地

・市町農業委員会が有・農用地を含む場合は、県農政課と「地域脱炭する情報素化促進事業に係る農地転用の取扱いに関する留意事項についての制定について（令和４年６月 28 日 付 け ４ 農 振 第 948 号 農 林 水 産 省 農 村 振興局長通知）」に基づき調整すること（農地法
第 ４ 条 第 1 項 に 規 定 す る 指 定 市 町 村 を 除 く ｡）
・発電施設設置に伴う開発が農業振興に支障がな い よ う 検 討 し 、 必 要 に 応 じ て 対 策 を 講じること
・周辺農地の営農条件及び農作物に悪影響がな
いよう検討し、必要に応じて対策を講じること
・農地の利用の集積など地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がな い よ う 検 討 し 、 必 要 に 応 じ て 対 策 を 講じること・促進事業の計画に係る行為が農地転用許可を受 け な け れ ば な ら な い も の で あ る 場 合 は ､地 球
温 暖 化 対 策 推 進 法 第 22 条 の ２ 第 ４ 項 に 基 づ き
栃 木 県 知 事 の 同 意 を 得 て い る こ と（農地法第４条第１項に規定する指定市町村を除く｡）- 25 -

表３－４
収集すべき情報

収集方法

地熱発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

その他の事項・土地改良区の受益地

・土地改良区が有する・発電施設設置に伴う開発が土地改良区の受益[土 地 改 良 法 ]情報

地に支障がないよう対策を講じること

・ 地 域 計 画 区 域 [農 業 経・市町地域計画担当部

・発電施設設置に伴う開発が地域計画に支障が営基盤強化促進法]署が有する情報ないよう検討し、必要に応じて対策を講じること・ 風 致 地 区 [都 市 計 画 法 ]・市町が有する都市計画図

・発電施設設置場所が風致地区に隣接する場合・県が有する都市計画総括図

は、都市部の良好な自然的景観と史跡名勝などの保全に支障がないよう対策を講じること

・ 緑 地 保 全 地 域 [都 市 緑・市町が有する都市計

・発電施設設置場所が緑地保全地域に隣接する

地法]

画図

場合は、緑地保全に支障がないよう対策を講じ・県が有する都市計画

ること

総括図
・埋蔵文化財包蔵地の指・ EADAS･埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地 を 含 む 場 合 は ､県 文 化 振 興 課

定 状 況 [文 化 財 保 護 法 ]・市町が有する埋蔵文と 調 整 の 上 ､文 化 財 の 保 護 に 影 響 を 及 ぼ さ な い

化財包蔵地の地図

こと
・発電施設設置に伴う開発行為に埋蔵文化財包蔵地を含む場合は、県文化振興課と調整し、文化財の保護に影響を及ぼさないこと

・重要文化財・史跡・名・ EADAS・発 電 施 設 設 置 場 所 の 周 辺 に 重 要 文 化 財・史 跡・勝・天然記念物・伝統的・ 文 化 庁 HP｢国 指 定 文

名勝・天然記念物・伝統的建造物群の指定地が建造物群の指定地

化財等データベース｣

存在する場合は、歴史的・芸術的価値を損なわ

・市町伝統的建造物群

ないよう対策を講じること保存地区保存計画
・市町の文化財保存活用

・文化財保存活用計画

・発電施設設置場所が文化財保存活用計画若し

計画及び文化財保存地域

及び文化財保存地域計

くは文化財保存地域計画による規制区域を含む

計画による規制区域

画

又 は 隣 接 す る 場 合 ､発 電 施 設 設 置 に 伴 う 開 発 や施設の設置が、文化財の保存と活用に支障を及ぼさないよう対策を講じること・市町の歴史的風致維持

・市町の歴史的風致維・発電施設設置場所が市町の歴史的風致維持向向上計画の重点区域

持向上計画

上の重点区域を含む又は隣接する場合、発電施設設置に伴う開発や施設の設置が歴史的風致維持に支障を及ぼさないよう対策を講じること

・道路の占用禁止又は制・ 国 ･県 ･市 町 の 道 路 管・占用の禁止又は制限区域における道路占用に

限区域

理者

あっては、道路管理者と調整の上、道路管理に支障を及ぼさないこと

・保安林の分布状況［森・とちもりマップ

・保安林を含む場合は、県森林整備課と調整す

林法］

ること
・保安林指定の目的を鑑み、開発区域は必要最小限とすること- 26 -

表３－４
収集すべき情報

収集方法

地熱発電施設を対象とする環境配慮事項

・「区域設定」に当たっての留意事項
・「事業計画認定」に当たっての留意事項

その他の事項・ 砂 防 指 定 地 [砂 防 法 ]・とちぎ土砂災害警戒・砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩区域マップ

壊危険区域を含む場合は必要最小限とすること

・ 地 す べ り 防 止 区 域 [地・発電施設設置に伴う開発及び施設の設置が防すべり等防止法]

災対策に影響を及ぼさず、また、発電施設が原因となって災害が誘発・助長されないよう検討

・急傾斜地崩壊危険区域

し、必要に応じて対策を講じること[急 傾 斜 地 の 崩 壊 に よ る
災害の防止に関する法律]- 27 -

表３－５

バイオマス発電施設を対象とする環境配慮事項

表３－５ バイオマス発電施設を対象とする環境配慮事項注）「区域設定」に当たっての留意事項：市町が促進区域を設定する際に留意するべき事項「事業計画認定」に当たっての留意事項：市町が促進事業を認定する際に確認するべき事項
・「区域設定」に当たっての留意事項
収集すべき情報収集方法
・「事業計画認定」に当たっての留意事項
騒音による影響に関する事項
・保全対象施設（学校・・環境アセスメントデ

・原料の収集運搬時の車両通行に伴う騒音によ

病院等）の分布状況

ータベース（以下り生活環境に影響を及ぼさないよう検討し、必「 EADAS」 ）要に応じて対策を講じること

・市町の関係部局が有・発電設備等から発生する音による生活環境へする情報の影響を予測し、住宅地から極力離れた場所に発電施設を設置する、発電施設に囲いを設置し防音性を向上させる等の対策をする等適切な防音措置をとること・発電施設設置に伴う工事で発生する音により生活環境への影響がないよう検討し、必要に応じて対策を講じること大気質への影響に関する事項
・保全対象施設（学校・・ EADAS・原料の収集運搬時の車両通行に伴う粉じんに病院等）の分布状況

・市町の関係部局が有より生活環境に影響を及ぼさないよう検討し、する情報

必要に応じて対策を講じること
・ばい煙を発生する施設を設置する場合は大気環境に影響を及ぼさないよう検討し、必要に応じて対策を講じること悪臭による影響に関する事項
・保全対象施設（学校・・ EADAS・原料の収集運搬時や受入れ施設から悪臭がも病院等）の分布状況

・市町の関係部局が有れ、住民等に不快感を与えることがないか検討

する情報し、必要に応じて対策を講じること・発電施設やバイオマス燃料の保管場所からの臭気が近隣住民の生活に支障を及ぼさないよう検討し、必要に応じて対策を講じること- 28 -

表３－５

収集すべき情報バイオマス発電施設を対象とする環境配慮事項
・「区域設定」に当たっての留意事項

収集方法

・「事業計画認定」に当たっての留意事項

動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響に関する事項
・ラムサール条約登録湿・ EADAS・ラムサール条約登録湿地は促進区域に含めな地 [特 に 水 鳥 生 息 地 と しいよう配慮することて国際的に重要な湿地に・発電施設設置場所にラムサール条約登録湿地

関する条約]

を含む場合は、湿地の役割に支障がないよう対策を講じること・ 鳥 獣 保 護 区 [鳥 獣 の 保・ 栃 木 県 HP「 鳥 獣 保・鳥獣保護区（特別保護地区以外）又は生息地

護及び管理並びに狩猟の護区等位置図」

等保護区の監視地区を含む場合は、県自然環境

適正化に関する法律]

・ EADAS課と調整し、必要最小限とすること

・ 生 息 地 等 保 護 区 [絶 滅・ EADAS・発電施設設置場所が鳥獣保護区若しくは生息
地等保護区を含む又は隣接する場合、事業認定のおそれのある野生動植

申請に先立ち、注目すべき種の生息情報を調査

物の種の保存に関する法律]

し、保全のために必要な措置を講じること・国内希少野生動植物種

・ 環 境 省 HP「 国 内 希

・国内希少野生動植物種（動物）及び栃木県版の生息生育情報

少野生動植物種一覧」

レッドリスト掲載の動物の生息地については原則として促進区域に含めないこと

・環境省レッドリスト掲

・ 環 境 省 HP「 い き も・事業に先立ち、注目すべき種の生息情報を調

載種の生息生育情報のログ」

査し、保全のために必要な措置を講じること

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ

掲載種の生息生育情報

WEB・日本の希少な野生水生・日本の希少な野生水

生物に関するデータブッ

生生物に関するデータ

ク掲載種の生息生育情報

ブック（水産庁）
・地元研究者等からの聞き取り
・学術調査、学術論文

植物の重要な種及び重要な群落への影響に関する事項
・ 生 息 地 等 保 護 区 [絶 滅・ EADAS・生息地等保護区の監視地区を含む場合は、県のおそれのある野生動植

自然環境課と調整し、必要最小限とすること

物の種の保存に関する法・発電施設設置場所が生息地等保護区を含む又律]は隣接する場合、事業に先立ち、注目すべき種の生息情報を調査し、保全のために必要な措置を講じること・国内希少野生動植物種

・ 環 境 省 HP「 国 内 希

・国内希少野生動植物種（植物）、特定植物群の生息生育情報

少野生動植物種一覧」

落及び栃木県版レッドリスト掲載の植物群落については、原則として促進区域に含めないこと

・特定植物群落の位置

・ EADAS

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ WEB

・事業に先立ち、注目すべき種及び植物群落の生育情報を調査し、保全のために必要な措置を掲載の植物群落の位置

・環境省レッドリスト掲

・ 環 境 省 HP「 い き も載種の生息生育情報のログ」

・栃木県版レッドリスト

・レッドデータとちぎ WEB

掲載種の生息生育情報
・地元研究者等からの聞き取り
・学術調査、学術論文- 29 -

講じる計画となっていること

表３－５

収集すべき情報バイオマス発電施設を対象とする環境配慮事項
・「区域設定」に当たっての留意事項

収集方法

・「事業計画認定」に当たっての留意事項

地域を特徴づける生態系への影響に関する事項
・ 保 護 林 [保 護 林 設 定 管

・ EADAS・ 保 護 林 は 促 進 区 域 に 含 め な い よ う 配 慮 すること

理要領]・ 緑 の 回 廊 [緑 の 回 廊 設・保護林が事業区域に含まれていないこと
・ EADAS・緑の回廊は促進区域に含めないよう配慮する

定要領]

こと
・環境影響評価等において、発電施設の設置
が、緑の回廊における野生生物種の生育・生息に影響を及ぼさないよう検討し、必要に応じて対策を講じること

・生物多様性保全上重要・ EADAS・重要里地里山及び重要湿地を含む場合は、県

な里地里山の分布状況

・ 環 境 省 HP「 生 物 多

自然環境課と調整の上、必要最小限とすること

・生物多様性の観点から

様性保全上重要な里地

・発電施設設置に伴う開発及び発電施設設置に重要度の高い湿地の分布

里山里地里山」

より生物多様性に影響を及ぼさないよう検討

状況

し、必要に応じて対策を講じること

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観への影響に関する事項
・ 景 観 形 成 重 点 地 区 [景・市町景観計画

・発電施設設置場所が景観形成重点地区に隣接

観法]

する場合は、景観保全に支障がないよう対策を講じること主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響に関する事項
・長距離自然歩道

・ 栃 木 県 HP「 関 東 ふ・長距離自然歩道は促進区域に含めないよう配れあいの道」

慮 すること・発電施設設置場所に長距離自然歩道を含む場
合は、当該歩道の改変を避けた、又は改変をできる限り小さくした事業計画とすること

その他の事項・ 第 1､2､3 種 農 地

・市町農業委員会が有・農用地を含む場合は、県農政課と「地域脱炭する情報素化促進事業に係る農地転用の取扱いに関する留意事項についての制定について（令和４年６月 28 日 付 け ４ 農 振 第 948 号 農 林 水 産 省 農 村 振興局長通知）」に基づき調整すること（農地法
第 ４ 条 第 1 項 に 規 定 す る 指 定 市 町 村 を 除く。）
・発電施設設置に伴う開発が農業振興に支障がな い よ う 検 討 し 、 必 要 に 応 じ て 対 策 を 講じること
・周辺農地の営農条件及び農作物に悪影響がな
いよう検討し、必要に応じて対策を講じること
・農地の利用の集積など地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がな い よ う 検 討 し 、 必 要 に 応 じ て 対 策 を 講じること・促進事業の計画に係る行為が農地転用許可を受 け な け れ ば な ら な い も の で あ る 場 合 は ､地 球
温 暖 化 対 策 推 進 法 第 22 条 の ２ 第 ４ 項 に 基 づ き
栃木県知事の同意を得ていること（農地法第４条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 市 町 村 を 除 く ｡）

・土地改良区の受益地

・土地改良区が有する・発電施設設置に伴う開発は土地改良区の受益[土 地 改 良 法 ]情報

地に支障がない程度となっていること- 30 -

表３－５

収集すべき情報バイオマス発電施設を対象とする環境配慮事項
・「区域設定」に当たっての留意事項

収集方法

・「事業計画認定」に当たっての留意事項

その他
・ 地 域 計 画 区 域 [農 業 経・市町地域計画担当部

・発電施設設置に伴う開発が地域計画に支障が営基盤強化促進法]署が有する情報な い よ う 検 討 し 、 必 要 に 応 じ て 対 策 を 講じること

・ 風 致 地 区 [都 市 計 画 法 ]・市町が有する都市計

・発電施設設置場所が風致地区に隣接する場

画図

合、都市部の良好な自然的景観と史跡名勝など・県が有する都市計画の保全に支障がないよう対策を講じること

総括図・ 緑 地 保 全 地 域 [都 市 緑・市町が有する都市計

・発電施設設置場所が緑地保全地域に隣接する

地法]

画図

場合、緑地保全に支障がないよう対策を講じる・県が有する都市計画

こと

総括図
・埋蔵文化財包蔵地の指・ EADAS･埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地 を 含 む 場 合 は ､県 文 化 振 興 課

定 状 況 [文 化 財 保 護 法 ]・市町が有する埋蔵文と 調 整 の 上 ､文 化 財 の 保 護 に 影 響 を 及 ぼ さ な い

化財包蔵地の地図

こと
・発電施設設置に伴う開発行為に埋蔵文化財包蔵地を含む場合は、県文化振興課と調整し、文化財の保護に影響を及ぼさないこと

・重要文化財・史跡・名・ EADAS・発電施設設置場所の周辺に重要文化財・史勝・天然記念物・伝統的・ 文 化 庁 HP「 国 指 定跡・名勝・天然記念物・伝統的建造物群の指定

建造物群の指定地

文化財等データベー

地が存在する場合は、歴史的・芸術的価値を損ス」

なわないよう対策を講じること

・市町伝統的建造物群
保存地区保存計画
・市町の文化財保存活用

・文化財保存活用計画

・発電施設設置場所が文化財保存活用計画若し

計画及び文化財保存地域

及び文化財保存地域計

くは文化財保存地域計画による規制区域を含む

計画による規制区域

画

又 は 隣 接 す る 場 合 ､発 電 施 設 設 置 に 伴 う 開 発 や施設の設置が、文化財の保存と活用に支障を及ぼさないよう対策を講じること・市町の歴史的風致維持

・市町の歴史的風致維向上計画の重点区域

持向上計画

・発電施設設置場所が市町の歴史的風致維持向上の重点区域を含む又は隣接する場合、発電施設設置に伴う開発や施設の設置が歴史的風致維持に支障を及ぼさないよう対策を講じること

・道路の占用禁止又は制・ 国 ･県 ･市 町 の 道 路 管・占用の禁止又は制限区域における道路占用に

限区域

理者

あっては、道路管理者と調整の上、道路管理に支障を及ぼさないこと

・地域森林計画対象民有・とちもりマップ

・地域森林計画対象民有林を含む場合は、県森

林 の 分 布 状 況 [森 林 法 ]

林整備課と調整すること
・地域森林計画対象民有林における許可を要す
る開発行為に当たっては、森林の公益的機能を阻害するおそれがないよう対策を講じること- 31 -