23愛知県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税――課税免除

――

課税軽減

産業立地の促進のためのH14.3＜航空宇宙関連産業の製造業＞

不動産取得税の減額等に

H19.3 改正○要件

次のいずれかの区域に関する条例

H22.3 改正

次のいずれにも該当すること該当することH25.3 改正

①設備投資額(※)が１億円以上①｢アジア№１航空宇宙

H28.3 改正

※家屋及び償却資産の固定資産取得費用（土地H31.3 改正
R4.3 改正

不動産取得税

産 業 ク ラス タ ー 形 成を除く）

特区｣（以下「特区」）②常時雇用する労働者が５人以上の区域③原則、家屋取得後６ヶ月以内に事業を開始す②特区の区域が所在することる市町村の長の申出④事業を開始した日から３ヶ月間の免除対象事に基づき、知事が指業にかかる生産量または売上額が 1/2 以上で定した区域あること○対象不動産〔対象家屋〕
免除対象事業の用に供するために、対象期間中に新築された家屋〔対象土地〕
対象期間中に取得し、その取得の日から３年以内に対象となる家屋を取得した場合の敷地となる
土地＜製造業･運輸業等＞○要件

市町村長の申出に基づ

次のいずれにも該当すること

き、知事が指定した区○中小企業者①設備投資額(※)が１億円以上

域

不動産取得税額の※家屋及び償却資産の固定資産取得費用（土地3/4 に相当する額を除く）○その他②常時雇用する労働者が５人以上（大企業等）○対象不動産不動産取得税額の〔対象家屋〕

1/2 に相当する額

事業（対象区域ごとに知事が指定）の用に供するために、新たに取得又は賃借した土地の上に新築された家屋〔対象土地〕
対象期間中に取得し、その取得の日から３年以内に対象となる家屋を取得した場合の敷地となる
土地

〈補助金〉
交付条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
補助対象事業等

補助額等限度額

愛知県２１世紀高

H24.4

高度先端産

(1)固定資産取得費用○大企業○次の各分野に関わる製品の固定資産取得費用（土地100 億 円 （ 投度先端産業立地

H27.4 改正

業に係る工場（土地を除く）

県内全域製造又は研究に取り組む企を除く）の 10％（既設工資額が 300 億補助金

H29.4 改正を新増設等す○大企業 50 億円以上業であって、製品又は研究内場 内 の 設 備 を 一新 す る円以下の場

H30.4 改正る企業

○中小企業 ２億円以上○中小企業

容に高度先端性が認められ場合は５％）以内

合は 10 億円）

R2.4 改正(2)雇用要件

県と同様の補るもの

R3.1 改正

新増設に伴い、下記の新規常助制度をもつ

ア 航空宇宙関連

用雇用者の増加があること

市町村

イ 環境・新エネルギー関連○大企業 20 人以上

ウ 健康長寿関連○中小企業 ５人以上

エ 情報通信関連

但し 300 億円を超える投資案件

オ 先端素材関連

但し 300 億円を超える投の場合は、300 億円を超える投カ ナノテクノロジー関連

資案件の場合は 300 億

資額 100 億円毎に 10 人の常用

キ バイオテクノロジー関連円を超える額の５％を 101

雇用者を追加
高度先端産(1)固定資産取得費用

業に係る研究億円に追加
県内全域

固定資産取得費用（土地100 億 円 （ 投（土地を除く）を除く）の 20％（既設工資額が 300 億所を新増設等○大企業 ５億円以上

場 内 の 設 備 を 一新 す る

円以下の場する企業○中小企業 ２億円以上場合は 10％）以内

合は 10 億円）

(2)雇用要件
要件なし

新あいち創造産業立地補助金Ａタイプ

但し 300 億円を超える投資案件

但し 300 億円を超える投の場合は、300 億円を超える投資案件の場合は 300 億

資額 100 億円毎に 10 人の常用円を超える額の５％を 10

雇用者を追加億円に追加

H24.4

20 年 以 上 、(1)固定資産取得費用

県と同様の補○次の各分野に関わる製品のH27.4 改正

県内（新増（土地を除く）助制度をもつ製造又は研究に取り組む企○大企業 25 億円以上市町村

業

H28.4 改正
H29.4 改正設 等 を行 う市町村内）に立 地 する

○中小企業 １億円以上

ア 自動車関連

H30.4 改正

工 場 等 を有(2) 雇用要件

イ 航空宇宙関連

R2.4 改正す る 企 業

支援期間中において、下記のウ 環境・新エネルギー関連

R3.1 改正で、工 場 、常用雇用者を維持

エ 健康長寿関連○大企業 100 人以上

オ 情報通信関連○中小企業 25 人以上

カ ロボット関連

R3.4 改正
R4.4 改正

研 究 所 の新増 設 等 を行う企 業

固定資産取得費用（土地10 億 円を除く）の 10％以内R6.4 改正○愛 知 県 の産 業 集 積 の推
進 に関 する基 本 指 針 に定 める集 積 業 種
新あいち創造産

H24.4

サプライチェ

(1)固定資産取得費用

業立地補助金H27.4 改正ーンの中 核Ｂタイプ

H28.4 改正
H29.4 改正をなす非 代替 な部 品 ・素材分野の

県内全域○次の各分野に関わる製品の固定資産取得費用（土地（土地を除く）製造又は研究に取り組む企を除く）の 10％（既設工○大企業 ５億円以上

業

場等内の設備を一新す○中小企業 2,000 万円以上

ア 自動車関連

H30.4 改正

工場・研究(2)雇用要件

イ 航空宇宙関連

R2.4 改正

所 の新 増 設

新増設等を行う工場等で下記

ウ 環境・新エネルギー関連

R3.1 改正

等 を行 う企の常用雇用者の増加があること

エ 健康長寿関連○大企業 20 人以上

オ 情報通信関連○中小企業 ５人以上

カ ロボット関連

R3.4 改正業

R4.4 改正
R6.4 改正

高 い成 長 性(1)固定資産取得費用

が見 込 まれ（土地を除く）る分 野 又 は企 業 で、工場・研究所

10 億 円る場合は５％）以内○大企業 25 億円以上
○中小企業 2,000 万円以上の新 増 設 等(2)雇用要件を行 う企 業

新増設を行う工場等で下記の常用雇用者の増加があること○大企業 20 人以上○中小企業 ５人以上

新あいち創造産

R4.4

新 たにオフィ〇県内に拠点のないこと

業立地補助金R6.4 改正ス（ シェアオ〇IT 技術者が２名以上常駐す

フ ィス等 を含C タイプむ） を設 ける

ること

県 内 に拠 点

県内全域○次の各分野の事業を行う企〇オフィス賃借料 、機器

初 年 度 ：

リ ー ス料 、 通 信 回 線1,000 万 円

ア ソフトウェア業

料 、オフィス移転・改

２・３年目：

イ 情 報 処 理 ・ 提 供 サービ

修費 については１／２

350 万 円

業のないソフトス業 （ 調 査 業 等 は除 く）

以内系 IT 企 業

ウ インターネット付 随 サー

〇IT 技術者への雇用加

ビス業

算については 50 万円／
人

〈融資〉
融資条件
条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域
融資対象事業等

パワーアップ資金「地域H8.4

未来投資」貸付制度

H21.4 改正

中小企業者

融資条件

地域未来投資促進法に

地域未来投資促進法に基地域未来投資促

１年超３年以内基づく地域経済牽引事

づく承認を受けた計画地域

進法に基づく主務内

年 1.1％以限度額
２.8 億円2

H22.4 改正

業計画の承認を受けた

大臣又は知事の３年超５年以内

H30.4 改正

中小企業者

承認を受けた地内

R5.4 改正域経済牽引事業

５年超７年以内

R6.4 改正計画の実施に必内要な事業資金

７年超 10 年以内

年 1.2％以

年 1.3％以

年 1.4％

以内
10 年超 13 年以内

年 1.5％

以内
13 年超 15 年以内

年 1.6％

以内（据置１年以内）※７年超は設備資金のみ

〈リース〉
リ―ス主体
愛知県企業庁

適用基準

優遇措置の内容

愛知県企業庁造成の以下の地区に立地する企業

・貸付期間 10～20 年(1)臨海用地・更新なし①衣浦 14 号地 ②御津１区 ③田原１区・田原１区（ふ頭）(2)中部臨空都市①空港島 ②空港対岸部

・期間の途中及び満了時において売却可（中部臨空都市については、売却切替え時に優遇制度有り）
・年間賃貸料(1)臨海用地

分譲価格×３％＋固定資産税相当額(2)中部臨空都市 分譲価格×4.2％＋固定資産税相当額
・保証金 月額賃貸料×12～24 か月分（契約終了時に返還）(1)臨海用地

月額賃貸料×12 か月又は 24 か月分（契約終了時に返還）(2)中部臨空都市 月額賃貸料×12 か月分（契約終了時に返還）

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