平成１４年度
運営に関する業務の評価報告

独立行政法人国立健康・栄養研究所

独立行政法人国立健康・栄養研究所外部評価委員会における各事業年度の業務実績にかかわる評価の考え方
独立行政法人国立健康・栄養研究所
独立行政法人通則法第３２条の規定に基づき、独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）における各事業年度にかかわる業務実績に関して行う評価については、厚生労働省独立行政法人評価委員会にて実施する。
厚生労働省独立行政法人評価委員会の開催に先立ち、研究所は各事業年度にかかわる業務実績について、自ら外部評価委員会を開催し、外部の有識者による評価を受けることとするが、その評価は厚生労働省独立行政法人評価委員会における評価基
準に準拠して実施するものとする。
１，概要
評価は、年度計画の達成度合いに応じた評価ランク分けを設定することにより行う。なお、評価結果を業務運営に反映する
ため、評価に当たっては業務運営の改善すべきについては改善すべき方向、その他の勧告を記述することとする。
２，評価のランク分け
研究所の業務運営及び研究業務に関する達成状況を年度計画に照らし、次の基準により５段階で評価を行う。
「Ｓ」：目標を大幅に上回っている。
「Ａ」：目標を上回っている「Ｂ」：目標を概ね達成している「Ｃ」：目標をやや下回っている「Ｄ」：目標を下回っており、大幅な改善が必要
なお、評価のランク分けの際には、必要に応じ、当該評価を下した理由及び所見を記述する。特に「Ｓ」ないしは「Ｄ」の評価の際には、評価を下した理由を明示することとする。

このような観点に立ち、平成 15 年 5 月 30 日（金）に、平成 14 年度実績の事後評価に関して外部評価委員会を開催し、以下の評価を得た。

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成する 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置
ためとるべき措置１

効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立

１

効率的な業務運営体制の確立（１）効率的な業務運営体制の確立

ア１

効率的な業務運営体制の確立

組織体制
ア 組織体制
個別評価 SSSSAAAA
独立行政法人化に伴い、平成１３年５ ・ 平成１４年度においては、より効率的な業務
月１５日付けで、組織の再編を行ったとを遂行するための組織の見直し等を以下のとお ・組織の再編成も進み、研究職員の採用体制ころであるが、国立試験研究機関再構築り実施した。
も整備され、計画通り進行している。
に伴い、本年４月１日付けで、国立公衆① 国立試験研究機関再構築に伴い、平成１４ ・組織体制の改善は順調でほぼ中期計画での衛生院の組織の一部編入を行うととも
年４月１日付をもって国立公衆衛生院の組織 目標を達成したと思う。研究職員の採用も予に、併せて、国際協力並びに産業界、大の一部（８ポスト）が研究所に移管されたこ 定どおりである。全て任期つきがよいか、シ学・大学院等の高等専門教育機関及び他と等を受け、同日付で組織の再編を行った。 ニアーの任期付き採用など、今後の課題はあの研究所との連携を推進し、共同研究や再編の主なものは以下のとおりである。
る。
事業等を実施するための体制の充実強化
ア 国立公衆衛生院が担っていた業務の継承 ・組織体制及び研究職員の採用体制が新しいを図るため、組織の再編を行う。
イ 国際・産学共同研究センターの創設
軌道で進みだした。
上記の業務の内、イについては、産業界等 ・効率的運営に向け予想を上回る進捗があっが強くその推進を求めていること及び民間機 た。
関等との共同研究が求められていること等の ・６名の任期付き任用も含め、研究員の流動理由から、その積極的な活用を図ることは、 性は高いと考えられる。
研究所にとって重要な事項であった。
・組織運営の改善を図るため、部長会議は各プロジェクトのリーダーをオブザーバーとし② 部長会議は、研究所における最高意志決定 て参加させる方法は研究の活性化を期待でき機関であり、職員の採用、研究所の運営方針 る。また、複数の研究部が共同で研究を行うの決定等を審議し、必要な情報等の周知徹底 対応は、研究の中を広げ思考の深まりが期待を図る重要な会議であるが、従前はその位置 できる。その成果に期待したい。研究者の採付け、役割が明確に示されていなかった。こ 用に、任期付公募制の採り入れたことは、今のため、平成１４年４月１日付をもって「部 後の優秀な人材確保に効果があろう。「流動化長会議規程」を策定した。当該規程において 計画」の促進に期待したい。
は、会議構成メンバーとして、各プロジェク
トリーダーもオブザーバとして参加させ、より実効のある会議とした。なお、当該会議の構成員は１６名、開催は、定例が毎月１回（第２木曜日 ）、臨時が随時（理事長が必要と認める時）となっており、平成１４年度は１２-1-

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績
回開催された。
各種委員会については、平成１３年度の独立行政法人化以来、業務運営に必要な諸事項を審議・実施することを目的として、部長会議の申し合わせ事項として機能させており、研究所運営に大きな役割を果たして来たが、研究所内における委員会の位置付けが明確に示されていなかったことから、その位置付及
び役割を明確化した「委員会設置規程」を平
成１４年４月１日付をもって策定し、各種委員会の活用を図っている。
なお、平成１４年度における各種委員会は７委員会あり、その開催回数は、延べ１３回であった。
④ 柔軟な研究体制の確立については、平成１３年度において、組織にとらわれることなく、複数の研究部に所属する研究員が、共同で研究を実施する等、柔軟に対応しているところであるが、平成１４年度においては、新たに以下のプロジェクトの構築を行った。
ａ： DRIs 策定のための系統的レビュー※ｂ：健康食品の安全性に関する情報ネット
ワークの構築ｃ：生活習慣病易罹患性遺伝子解析③※ DRIs ＝ Dietary Reference Intakes（食事摂取基準）⑤

研究所の運営に必要な諸規程の整備、見直しについては、②及び③に揚げた規程の策定を行った他、若手研究者の育成を図る観点から、特別研究員規程の見直しを行い、採用の要件の緩和を行ったものである。

-2-

評価委員による評価及びコメント

平成１４年度計画
イ

研究職員の採用
研究職員の採用に当たっては、原則として、任期付き・公募制で採用することとし、これにより、資質の高い人材を広く求める。

（２）内部進行管理の充実

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

イ 研究職員の採用
研究所においては、研究者の流動化を促進するため、その採用は原則として任期付、かつ、公募制を採用しており、平成１４年度中に採用した研究員６名は、全て任期付、かつ、公募によるものであった。公募については、
大学及び研究機関等には文書をもって通知し、他にホームページにも掲載して周知を図った。今後とも、この方法を用い、広く優秀な人材の確保を目指すことにしている。
② 平成１３年１２月２５日付をもって、総合
科学技術会議から提出された意見具申『「研究者の流動性向上に関する基本的指針 」（意見）』に基づき、「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動化計画」を平
成１５年３月に策定し、その促進に努めている。
①（２）内部進行管理の充実

ア２

内部進行管理の充実

研究業務評価ア 研究業務評価
個別評価 SSAAAAAB(ｱ) 業務の効果的な推進を図るため、重 ・ 重点調査研究等の調査研究業務の進捗状況の ・３項目とも見直しが進み、計画通り順調に
点調査研究等の調査研究業務の進捗状
把握・管理のため、研究系長が四半期に１回以 推移している。
況の把握・管理のため、四半期毎に１上、研究系会議で各担当研究者からの報告に基 ・研究業務の中間報告は１２月末よりもう少回、各研究系及び研究部で担当研究者
づき、意見交換・指導を行い、部長会議におい し早いほうが望ましい。個人評価の仕方にはからの報告に基づき、意見交換を行って重要事項について報告を行った。
議論があると思われるが、現状に即したベタ
た上で、研究系長及び研究部長が指導 ・ 重点調査研究及び基盤的研究、並びに平成１ ーな方法がとられていると思う。
を行うほか、その内容について、部長
４年度より新規に立ち上げた研究プロジェクト ・充実してきているが非常に重要な事項であ
会議で報告する等、役員及び業務運営
について所内公開で、平成１４年１２月２５日 るので更に工夫を求めたい。
の責任者が業務の進捗状況を把握し、には中間報告 会を、平成１５年３月２５日に ・報告会をより高い頻度で行い、研究費配分
適切な指導・助言を行う。
平成１４年度報告会を行った。
に競争原理を入れるなど積極的に取り組んでいる。
(ｲ) 業務の進行状況について、研究企画
・最も難しく、活性化と相関する個人評価等委員会（内部評価委員会）において、につき、理事長の指揮の下、効率的、効果的
適正かつ客観的な基準に基づく点数制に行われている。
による把握・評価を行う。

-3-

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績
・評価委員による評価及びコメント

平成１４年度の研究実績に関して、内部研究 ・各研究の中間、年度末の報告会による評価
業務評価委員会が、①中期目標との関連での研 の実施、ならびに、常勤研究者に対する自己究の方向性・計画及び実施の適切性、②年度毎 評価、理事長面接で点数制の評価の実施は評の達成状況、③研究成果の発信（論文・学会発 価できる。
表及び行政・関連団体等）、④プロジェクト運
営方法、に関して、点数づけの評価を行った。
・ 所内公募により研究費の配分を競争的に行う「創造的特別基礎奨励研究費研究」については、
上記の研究プロジェクトの報告・評価とは別に、平成１４年１２月２４日に中間報告を行い、年度末の実績報告書に関して、本年度より初めて研究所外部の委員も含めた形で評価を行っ
た。
イ

個人評価
イ 個人評価中期計画を達成し、さらに、国際的に ・ 常勤研究職員全員に対して 、「研究・業務実も高い水準の研究開発を行うためには、績書」を提出させ、それに基づく自己評価及び研究職員の自発性・独創性が発揮される
理事長面接による個人業績評価を実施した。そような柔軟かつ競争的な研究環境を作るの際、①自発的・独創的研究の業績、②所内プことが重要であるので、このような観点
ロジェクトにおける業績、③機関内部におけるから、研究職員に自己評価をさせるとと貢献、④行政・社会的ニーズへの対応に関して、もに、理事長自らが研究職員に対して個できるだけ客観的なデータにより点数制の評価
人面接を行う等の方法により、常勤研究を行った。
職員個人に対する適切かつ公正な評価を行い、その結果を踏まえ、研究職員の処遇等に反映させる。

ウ

評価基準の見直し
ウ 評価基準の見直し
平成１３年度に策定した研究業務評価 ・ 個人評価については、評価対象となる常勤研及び個人評価の基準については、平成１究者の意見、部長会議の意見等を踏まえて、理
３年度の実施結果等を踏まえて、再検討
事長が見直しを行った。さらに、常勤研究者にを行う。
対して評価の 考え方や基準について直接説明するとともに質疑・応答の場を設けた。

-4-

平成１４年度計画（３）ア

業務運営の効率化に伴う経費節減
経費の削減

平成１４年度の業務の実績（３）

業務運営の効率化に伴う経費節減(ｲ) 各業務ごとに適切な人員配置を行うとともに、研究施設・設備の相互利用等を
推進する。

３

業務運営の効率化に伴う経費節減

ア 経費の削減
個人評価 SAAAAABB
平成１３年４月の独立行政法人化に伴い、共通物品の購入等一元化可能な経理関係業務 ・経費の削減も計画どおり、外部資金も順調
を事務部が一括して行う等して経費の節減を に導入されている。
図っていることから平成１４年度も引き続き ・交付金以外の収入増が約５千万あり順調に実施した。また、平成１４年度からは新たに、 経過している。単なる経費節減でなく、効率
経費の節約を含めた所内業務の効率化を図る 的な費用投入をしていることはよい。
ため、所内における文書の配布及び事務処理 ・努力の成果が認められる。
等について、所内ＬＡＮシステムを日常的に ・適切な人的配置を行い効率的運営を目指し活用する等して、印刷文書及び業務用紙の使 ている。補助金の獲得にも注目すべきものが用削減を図り、もって、経費節減に取り組ん ある。
でいる。
・外部資金が精力的に確保されている。
② 研究業務の進捗状況の評価及び社会的ニー ・運営費交付金以外の補助金確保は優れていズへの対応などを考慮し、平成１４年１１月 る。充実した研究の成果を期待している。
に「DRIs 策定のための系統的レビュー」、「健
康食品等の安全性情報ネットワーク構築プロ
ジェクト」、「生活習慣病易罹患性遺伝子解析」などの新規研究事業を立ち上げるなど実行予算の見直しを行い、適切な経費の再配分を実施した。
③ 平成１４年度計画において、「各業務毎の
適切な人員配置」の実施を目標に掲げ、平成
１４年度は、研究を進めるに当たって必要な人員を確保するため新たに６名の研究職員を採用した。また、各研究部から横断的に人員をプロジェクトへ参加させ、社会的ニーズに応えた研究を行っている。
①(ｱ) 中期計画の予算の執行にあたり、経営状況を把握し、各業務への適切な資源配分を行うことができる体制を整備する。

評価委員による評価及びコメント-5-平成１４年度計画(ｳ) 物品等の購入等の手続き及び経理を、事務部が一括して行うこととするほか、管理及び効率的な使用など、予算の効率的な執行を行う。

(ｴ) 定型的業務については、費用・効果を斟酌したうえ、外部委託等による効率化を図る。

平成１４年度の業務の実績
なお、特別研究員の採用については、平成
１４年度新たに立ち上げたプロジェクト等に特別研究員を７名配置した。
④ 研究所が所有している設備等の共同利用について、他の機関等との相互利用することにより効率的な活用を行うこととしていることから、研究所が所有するヒューマンカロリー
メーター、骨密度測定装置等の有効利用を図るために「研究施設・設備の相互利用等の推進」について、検討を行った。
⑤ 平成１３年４月の独立行政法人化に伴い、共通物品の購入等一元化可能な経理関係業務
を事務部が一括して行う等して経費の節減を図っていることから平成１４年度も引き続き実施した。また新たに、経費の節約を含めた所内業務の効率化を図るため、所内における文書の配布及び事務処理等について、所内Ｌ
ＡＮシステムを日常的に活用する等して、印刷文書及び業務用紙の使用削減を図り、もって、経費節減に取り組んでいる。
⑥ 定型的業務については、費用・効果を斟酌
したうえ、外部委託等による効率化を図る。
研究所が実施している研究及び業務のうち、人材及び研究所の設備・機器の所有状況等の問題により外部委託を行うことにより経費の節減等が図れるもの（自動車運転業務、調査データの入力、文献収集複写）については、対費用効果を考え外部委託を行っている。

-6-

評価委員による評価及びコメント

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメントイ

運営費交付金以外の収入の確保
イ 運営費交付金以外の収入の確保
国及び民間等が交付する補助金等の競 ・ 平成１４年度における補助金等の外部資金の争的資金の獲得並びに外部からの調査研獲得状況は、以下のとおりである。
究の受託等を積極的に行うこととし、運営費交付金以外の自己収入の充実に努める。
区分
件数 金額（千円）
厚生科学研究費補助金

22133,4258

102,300

12

21,86511

21,000

がん研究特別助成金

3

2,000

共同研究

3

18,400HS 振興財団受託研究費

629,050その他受託研究費

39

162,660

85

367,400

主任研究者分
文部科学研究費補助金
主任研究者分合計※金額は研究所における執行額である。
※主任研究者分は再掲である。
・

補助金等の競争的資金の獲得について、研究所の平成１４年度実績は上記のとおりであり、件数、金額共に増加している。平成１３年度及び１４年度の実績は以下のとおりである。
平成１４年度
平成１３年度

８５件
５８件

-7-

３６７，４００千円
２９１，６６５千円

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績
なお、平成１４年度においては、運営費交付
金以外の収入の確保を図るため、以下の取り組みを行った。
ア 事業実施による運営費交付金以外の収入
は、研究費の配分及び特別研究員等研究員の採用に使用するための財源となることから、その確保に努めたところである。
イ 平成１４年６月１５〜１６日に京都市で開催された「第１回産学官連携推進会議」に理事長他７名の役職員が参加した。その際、研究所としてブースを構え、産業界等に対して、研究所の業務等の広報に努めた。
ウ 平成１４年度においては、従前までは日本語のみであった「パンフレット」の英語併記版を作成し、国際協力等に対応できるようにした。このパンフレット作成の目的は、研究所が実施している研究・業務を広く各種機関
及び一般国民に認識してもらうためのものでありその内容は平成１３年度版よりも詳細なものとした。
エ 広報活動の一環として平成１４年度に新たに研究所のプロモーションビデオを作成し、来所者及び研究所の一般公開等において研究所の啓発に努めた。
オ 「健康・栄養ニュース」の発行については、
編集委員会を設置し、平成１４年１１月１５日に創刊号を１０，０００部発行し、翌年１月３０日に第２号を、同じく３月２５日には第３号をそれぞれ９，０００部発行した。配布先は、主に都道府県及び東京都の特別区の保健所、健康・栄養関連の試験研究機関並びに大学等である。
なお、その他研究所の研究成果を関連の専
門職種や国民に広く、かつ正確に伝えるために、図書等を企画した。

-8-

評価委員による評価及びコメント

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント２

効率的な研究施設及び研究設備の利用
２ 効率的な研究施設及び研究設備の利用
４ 効率的な研究施設及び研究設備の利用
他機関との共同研究や受託研究において、 ・ 研究所が所有している設備等の共同利用につ双方の研究施設・設備の稼働状況に応じた共
いて、他の機関等と相互利用することにより効 個別評価 AAABBBBC
同利用の推進を図る。
率的な活用を図ることとしている。研究所が所有するヒューマンカロリーメーター、骨密度測 ・研究所が独立した建物でないため、一部の定装置等の有効利用を図るために「研究施設・ 設備について外部への開放が難しい面もある
設備の相互利用等の推進」について、検討を行 が、一般的なものについては順調と判断できった。
る。
・ 研究所の設備等の共同利用を促進するため、 ・次年度以降の具体的成果を期待したい。
パンフレットを配布するとともに、学会及び講 ・今後の課題である。
演会などの機会を捉えて広報を行った。
・他機関との相互利用など、より促進することが望まれる。
・LAN の採用は良いとして大型研究施設・設備の共同利用など、他機関との相互利用は大いにすすめてほしいが、現実に改まっていない点が惜しい。早急に実現されることが望まれる。さらに潤沢な研究費を国際的共同研究へ展開することは不可能であろうか？

第２

国民に対して提供するサービスその他の業 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためと務の質の向上に関する目標を達成するためと
るべき措置
るべき措置

１

社会的ニーズの把握
社会的ニーズを把握するために、健康・栄養に関連する諸団体（食品総合研究所、日本栄養士会、健康・体力づくり財団、日本栄養改善学会及び大学等）との意見交換会等を引き続き実施する。

１

社会的ニーズの把握
５ 社会的ニーズの把握
外部との意見交換会を以下のとおり実施した。
個別評価 AAABBBBB・ 開催日 ：平成１４年１０月９日
主 題 ：「 健康づくりにおける研究 ・外部との意見交換会を５回実施しており、所の役割について」
ニーズの把握には十分な努力を行っている姿
相手方 ：NPO 法人ジュース勢が見られる。
内 容 ：研究紹介
・これまでにない分野との交流が進んでいる。
参加人員：１６名-9-平成１４年度計画

２

行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査
及び研究の実施

平成１４年度の業務の実績
・

開催日
主 題

：平成１４年１０月２４日：産学連携による食品等の開発について
相手方 ：ニューフードクリェーショ
ン技術研究組合
内 容 ：研究紹介
参加人員：６５名

・

開催日
主 題

・

開催日
主 題

・

開催日
主 題

：平成１４年１２月１０日：「独立行政法人化後の評価状況について」
相手方 ：独立行政法人食品総合研究所
内 容 ：研究交流
参加人員：２９名：平成１５年１月２８日：日本の経済の「元気回復」
は、健康・栄養研究のシーズと企業のニーズとの出会いから
相手方 ：東京商工会議所
内 容 ：研究紹介
参加人員：６３名：平成１５年３月１４日：健康増進研究分野における国際協力について相手方 ：東京医科大学
WHO 協力センター
内 容 ：研究交流
参加人員：１２名

２

行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査
及び研究の実施- 10 -

評価委員による評価及びコメント
・どのような社会的ニーズが把握されたのか？それがどのような方向性に反映しているのか？
・社会的ニーズに応える努力と応対を高く評価する。
・消費者を対象とした諸団体も含め、より広く社会的ニーズの把握に努めている。
・社会的ニーズについては、一般の人々の研究所に対する期待や健康関係研究のニーズ等も把握は必要ではないか。

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント（１）重点調査研究業務（１）重点調査研究業務
６ エネルギー代謝に関する調査研究
ア 国民の健康の保持及び増進に関する調
ア 国民の健康の保持及び増進に関する調
査及び研究
査及び研究
個別評価 AAAAAABB
エネルギー代謝に関する調査研究を実 ・ ヒューマン･カロリーメーターの精度管理お施する。
よび機器調整を定期的に実施し、エネルギー消 ・本装置を用いた研究も十分進行していると我が国初のヒューマンカロリーメータ
費量の測定誤差±１％未満を維持しながら、被 考えられ、今後、対象者を東京以外の在住者
を用い、日本人の栄養所要量の策定など
験者を対象とした宿泊実験を継続的に行い、同 に広げるための努力も必要であろう。
次の項目について、ヒトのエネルギー消
一被験者について二重標識水法による日常生活 ・魅力的な研究テーマであることは評価した費量に関する正確な測定データを解析、のエネルギー消費量測定を実施した。今年度は、い。研究の最終目標をどこに設定するか、そ収集する。併せて、二重標識水によるエ
６５歳以上の被験者、および保育園児（二重標 のために必要な収集サンプルをどのようにす
ネルギー消費量の測定を行う。
識水法のみ）の測定例も加わり、２００２年末 るのか。もう一度原点に戻っての目的の再確(ｱ) 日本人の性別、年齢階級別等のエネル
までに成人６５例および保育園児４０例の測定 認をすすめたい。我が国では本研究所にしか
ギー消費量の測定
データが蓄積した。
ない機器を使用しての研究なので、次年度で(ｲ) 食事構成変化に伴う糖質、脂質、たん ・ ヒューマン･カロリメーターおよび二重標識 の成果を期待したい。
ぱく質等のエネルギー基質利用の算定
水法による分析結果、また同時に実施している ・データを着実に集積、分析することが重要
食物摂取調査、生活活動記録とをあわせた分析 である。
結果から興味深い結果が得られた。
・日常生活におけるエネルギー消費量を諸条・ 上記分析結果は、日本栄養･食糧学会などの 件で測定し、今後の栄養所要量策定の基礎を
国内学会、および国際学会（イタリア -パ レ ル 作る重要な研究と考える。
モ、ブラジル-サンパウロ、インド-ニューデリ ・ヒューマンカロリーメーター、二重標識水ー）で、その成果を発表した（論文として４編 法応用の研究は、大きい期待を受けているとは投稿中）。また、平成１５年５月開催の日本 考える。２年目でもあり、原著論文を基にし栄養･食糧学会において５編の研究成果を発表 た発表、アピールが欲しい。次年度に大いにする予定である。
期待する。
・エネルギー消費量の測定に精度の高いヒューマンカロリーメーターを使ってデータの蓄積がなされている。また二重標識水を用いたエネルギー消費量の測定の研究も必須の研究であることが理解できた。単年度の達成度としては大変秀れている。しかし、ヒューマン
カロリーメーターによるデータが２年間で６５名、また二重標識水による調査は単年で４０名の対象となっている。５年間の評価期間
中に栄養所要量策定の基礎資料とするデータ作成の具体的計画の表示が望まれる。又、二重標識水による調査の個人あたりの単価が高価であると聞き及んでいるが、諸外国、この- 11 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント
分野の先進国との情報交換による研究方法は考慮されないのか？

イ

国民の栄養その他国民の食生活の調査
イ 国民の栄養その他国民の食生活の調査 ７ 国民栄養調査の高度化システムに関する
及び研究
及び研究
調査研究
国民栄養調査の高度化システムに関す ・ 平成１３年１１月実施の国民栄養調査で導入る調査研究を実施する。
された新しい食品成分表等データベース及び調 個別評価 SSSAAAAA
栄養改善法に基づく国民栄養調査を国
理コードに対応して、データ処理・解析システ
民の健康・栄養に関する総合的なモニタ
ムを新たに構築した。
・さらに行政ニーズに対応した成果が得られリング調査として位置づけ、本調査のよ ・ 「健康日本２１」地方計画策定等のために実 たものと判断する。
り一層の効率化とデータの有効活用を図施される都道府県等の栄養調査において、食事 ・データの入力、チェックのコンピューター
るために、以下に示す研究・開発を行う。 データの入力・チェック及び集計・解析業務を ・システムの開発で、収集データの入力エラ(ｱ) 栄養調査データの高度集計・解析シス支援するネットワーク対応のコンピュータシス ーを８０分の１に減らした、と言う報告に驚
テムの研究開発
テムの開発を継続実施した。さらに、システム いた。逆に言うと、今までそれほど入力ミス(ｲ) 栄養調査結果データの活用のためのデ導入による効率性及び精度向上に関する評価が多かったともとれる。いずれにしろ、国民ータベースの構築検討を行った。
栄養調査の集計業務や成果の利用に新たな道(ｳ) 国民栄養調査の効率化及び標準化への ・ 食品中の化学物質の暴露評価を目的としたデ を開いたことは大きい。
適用に関する種々の検討
ータベースを得るための集計・解析システムの ・国民栄養調査への対応は優れている。デー構築を行った。
タベースや解析システムの応用について発展
・ 健康増進法（平成１５年５月施行）への対応 させて欲しい。
を考慮し、都道府県等の栄養調査担当者への情 ・国民の栄養に関する基盤を作る研究として
報提供や技術支援を行うとともに、食品成分表 重要でありシステム化により、より高い信頼の変更が栄養 素摂取量データに与える影響の 性を持ったデータベースが期待される。健康検討、食事摂取基準に対応した集団データの評 日本２１への貢献など評価できる。
価方法等、関連する技術的な検討を行った。
・開始当初ではあるが、戦略的見地から戦術的方策で考え乍ら実施している。「健栄研らしい」大切な研究と考える。
・システム開発が終了し、いくつかのデータ
ベースを作成中である。この種の研究では研究発表にもっていくのが難しいが、原著もでている。
・行政業務への対応として調査集計・解析の精度向上と効率性を目指したシステムの開発は秀れている。調査結果の論文発表も順調に進められていることは評価できる。希望として国民全体の栄養・健康情報を専門家対象でなく国民全体へ理解させるための方策も開発- 12 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメントされることが望まれる。

ウ

食品についての栄養生理学上の調査及ウ 食品についての栄養生理学上の調査及 ８ 食品成分の有効性評価及び健康影響評価
び研究
び研究
食品成分の有効性評価及び健康影響の ・ ①循環器疾患、②肥満･糖尿病、③骨･関節疾 個別評価 AAAAAAAB
評価に関する調査研究を実施する。
患の改善を標傍するいわゆる健康食品（脂質代
近年、多種製造販売されているいわゆ
謝と血糖に対する桑の葉、肝機能・脂質代謝に ・健康食品の有効性評価及びリスク管理は今
る健康食品及び栄養補助食品等につい対するウコン、ダイエット食品のガルシニア、 後ますます重要になると思われる。そのためて、その生理的有効性、評価方法及び適骨･関節に対するコラゲン）をターゲットとし の基礎データの蓄積が今後求められるのでエ
正な摂取基準の研究など次の項目についた有効性及び安全性の評価並びにこれら健康食 ビデンスを十分に集めることやメカニズム（有て調査研究を行う。
品のアレルギー惹起性に関して検討を行った。 効であれ、有害であれ）の解明に今後一層力(ｱ) 食品成分の生理的有効性の評価
健康食品選択の基準としては、①国民のニーズ を尽くされるよう期待したい。
(ｲ) 食品成分の健康影響の評価方法の確立の高いもの、②販売実績の多い主要なもの、③ ・検討した健康食品も昨年より増加し、研究(ｳ) 国内の規格基準の制定又は改廃のため
有効性の真偽のほどが疑われ、かつ安全性が危 に幅ができていると感じた。普遍的評価方法の基礎資料の提示倶されるものとした。
の開発にはまだ道は遠いような気がするが、(ｴ) 行政施策の遂行及び行政指針の策定の ・ １４年度は２年目であり、選択した各品目に 地道な研究なので 、積み上げを続けて欲しい。
ための基礎資料の提供
ついてほぼ検討を完了した。概ね安全性の高い ・重要で大きな研究課題であるが、データベ
ものがほとんどであるが、ガルシニアについて ースを作る必要性はないか？ またバイオチ
は精巣毒性が発現したことから、市販ダイエッ ップなどを用いるアプローチはできないだろト食品中のガルシニアの含量と精巣毒性との関 うか？
連について検討した。アレルギー惹起性につい ・社会的ニーズの高い研究である。学会へ積ては、既知のアレルゲン以外に、一部の素材に 極的に発表されたい。
アレルギー惹起性が疑われるものもあった。
・順調に進行していると思うが、せっかくの・ 有効性については、摂取量との関連で、必ず 成果でもあり、より広く示すための報文等がしも標榜する効果が得られないものもあった。 不足している。
この中で、検討した成分について有効性が得ら ・注目度が高い対象に対して、適切な研究がれず、安全性の高いものについては学会誌に投 実施されている。
稿に加えて、ホームページにも周辺情報を交え ・研究内容によって、実験期間の長短があるて情報提供を行っている。
と思われるが、結果を学術論文へ投稿することが望まれる。

- 13 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント（２）基盤的研究（２）基盤的研究
９ 創造的特別基礎奨励研究
将来生じる可能性のある研究課題にも迅
ア 次に掲げる健康及び栄養に関する独創
速かつ的確に対応することができるよう、的な調査及び研究又は萌芽的な調査及び 個別評価 SSSAAAAA
研究能力を継続的に充実させるため、次に研究掲げる基盤的な調査及び研究を戦略的に行 ・ 将来発展性のある研究に迅速かつ的確に対応 ・個々の７つの研究成果にコメントできないう。
し、また、研究者の能力を継続的に充実させる が、今回口頭発表された③、⑤、⑦についてため、は健康、栄養の両面から重要なデータが得ら
ア 次に掲げる健康及び栄養に関する独創（ア）運動、身体活動量の質的･量的評価及び れていると判断する。今後の発展に期待した的な調査及び研究又は萌芽的な調査及びその健康影響に関する研究い。
研究（イ）食事摂取基準策定のための人間栄養学、 ・選定された７題中、とくに優秀な３題につ(ｱ) 運動、身体活動量の質的・量的評価及食品科学的研究
いての紹介であったが、それなりに研究者のびその健康影響に関する研究（ウ）代謝異常等の機序及び予防法に関する研 レベルを知る上で参考になった。
(ｲ) 食事摂取基準策定のための人間栄養
究・それぞれの研究で原著論文が作られまた今学、食品科学的研究の３つの分野について所内公募を行った。外部 後に発展性のあるデータが得られている。
(ｳ) 代謝異常等の機序及び予防法に関する委員も含めた事前評価により１４のテーマの中 ・基礎的研究から調査研究までレベルの高い研究から７課題を選定し、研究を実施した。
研究であり優れた論文発表である。
なお、研究課題は所内公募とし、外部・ その結果、大豆イソフラボンと運動の併用は、・多少の失敗は覚悟の上で、次の中期目標にの専門家を含めた評価委員会を設け、競骨粗鬆症と高脂血症モデル動物に対して骨代謝 係る課題を選んで欲しい。（将来の中心課題と争的かつ適正に課題の選定を行うこととのみならず脂質代謝を改善することがわかり、 して期待したい。）
する。
人での有効性を明らかにするため、介入試験を ・１課題あたりは少ない予算になるが、成果開始した。運動により転写補助因子であるがでている研究である。
PGC-1 が増加すること。魚油による肝での脂 ・７つの研究ともに、現代の課題として興味
肪合成をコントロールしている転写因子、あるトピックスとして受けとめられる。
SREBP-1 の低下機序を明らかにした。又、抗肥満作用のある共役リノール酸の安全な摂取法を明らかにした。
イ

生活習慣病予防に関する調査及び研究
イ 生活習慣病予防に関する調査及び研究 10 生活習慣改善のための自己学習システム
生活習慣病予防のため、国民個々人の ・ 平成１３年度にモデル設計及び作成した「生 の開発に関する研究
食生活・運動・休養等の生活習慣の改善
活習慣改善のための自己学習システム」の一次を支援する自己学習システムの研究開発
動作チェックを本研究所内スタッフによって実 個別評価 ABBBBBBB等を行う。
施し、システム動作上の問題点の一次把握をおこない、システムの修正を行った。一次修正後 ・一般人を対象とするものだけにより理解しのシステムの形成評価を行うために、１ヶ月の やすいような、より取り組みやすい観点での短期運用試験を実施し、システム実施上の問題 改良が必要であろう。
点を把握した。

- 14 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント・

短期モデル運用試験によって、本システムの ・１４年度計画は一応達成されているが、研問題点と改善策が明らかになった。本プログラ 究の進展度が少し遅いように思う。来年度は
ムは、システムの動作自体において問題は見あ 実用化を目指してがんばって欲しい。なお、たらなかった。しかし、利用者にとって「文章 本研究では、特許権などの申請は予定してい量が多い」ために 、「理解しにくい」という印 るのだろうか。
象を与えていることがわかったことから、可能 ・生活習慣への介入は生活習慣病一次予防のな限りグラフ化や図式化を行うとともに、文章 ために必須であり効果のある介入方法が求めの簡略化を図る等プログラムの修正を行なっられている。このシステムの改良とそれを用た。
いての効果の検討が重要である。
・社会的に重要な研究であり、より一層の進捗を望む・一般向けのプログラムとして理解してもらえる様、外部の方々（受益者）の参加も含め、更に検討されたい。
・自己学習システムはまず対象者の興味を引き次へ進みたい意欲と興味を起こす内容で、かつ、ゲーム感覚で学習することが要求される。参加者にまず理解させる努力をする必要があろう。研究成果の論文発表が望まれる。

ウ

健康及び栄養に係る科学技術に関する
ウ 健康及び栄養に係る科学技術に関する 11 健康及び栄養に係る情報、規格基準その
調査研究
調査研究
他の調査研究国・地方公共団体の生活習慣病対策に ・ 「健康日本２１」の地方計画の閲覧や検索を資する等の目的のため、生活習慣病対策するためのデータベースのシステム設計を行
個別評価 SSAAAAAB
及び関連する調査研究に関する情報をデ
い、順次データを入力するとともに、ウェブ上
ータベース化し、また、対策の有効性をで公開するための準備を行った。
・研究途中であるが「健康日本２１」の地方評価するシステムを構築する研究を行・ 個人ニーズに対応したデータベースとして、 計画の推進のためにより一層の地方の担当者
う。また、栄養所要量等の策定根拠とな
Q&A コーナーを当研究所のホームページ上に とのネットワーク作り、協力組織の整備に力る一次文献及び「健康日本２１」地方計
設け、健康・栄養に関するわかりやすい情報発 を入れて欲しい。
画に関する情報をデータベース化し、ウ信を行った。また、当研究所の研究成果の平易 ・ホームページにおける情報量及び情報の質
ェブ上で公開する。
な解説を収載したニュースレターの刊行を行も著しく改善された。その意味では本研究はい、ウェブ上での配信も開始した。
完成度が高い。今後の研究テーマとしては、・ 文献を PC 上で閲覧するためのデータベース アクセス量をいかに増やすか、可能なかぎりの入力・保存システムを構築した。
リアルタイムでの情報の追加、改善になるが、・ 国民栄養調査のデータベースシステムのリニ 維持するための人材やコスト研究も可能ならューアルを行い、研究所ホームページに継続公 行って欲しい。
開した。
・改善が著しい。

- 15 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント・

インターネットを通じた世界の有用な健康栄 ・本研究所の社会的価値を高める研究であり
養情報サイトをデータベースに継続して登録・ 業務である。
紹介した。
・データベースの構築、ホームページの充実
は研究所の重要な研究課題であり、情報発信の役割を十分果たしている。
・非常に大切な分野である。「一般の国民が、楽しく判る」内容（画面）にして欲しい。
・成果がウェブ上で確認できるのでわかりやすい。これから、更新作業を継続的に実施するのが大変。
・情報発信としては一応の成果が上がっていると思うが、調査研究としての評価としては
論文へのまとめが望まれる。

エ

食品中の栄養成分の生体利用性の評価
エ 食品中の栄養成分の生体利用性の評価 12 食品中の栄養成分の生体利用性の評価にに関する調査及び研究に関する調査及び研究
関する調査及び研究
保健機能食品制度における栄養成分の ・ 食品中の栄養成分の存在形態及び量との関係評価に資するために、食品中のミネラルを細胞並びに分子生物学的手法を用いて解析
個別評価 SSAAABBB
及びビタミン等の生体利用性を評価する
し、生体利用性の評価法を検討するための技術上で有効な方法について、個体・細胞・的基盤を作ることを目的として、ビタミン E、 ・いくつかの研究法、対象の違いがあるため、分子レベルで解析する。
ビタミン C 、大豆イソフラボン、グルコース、 全てを一緒にして述べることは難しいが、全脂肪酸等の食品成分を対象とした基礎的実験を 体としてリスクリダクションの観点からすれ行った。
ば、所期の成果を上げつつあると判断された。
・ その結果、ビタミン E 結合タンパクはそれ ・本研究所の将来性にかかわる研究である。
単独でなく、他の未確認な因子と複合体を形成 国民の社会的ニーズとの関連を、研究内容にして全く異なる細胞機能をつかさどること等の どのように反映させるかが課題であると思っ新しい知見を得て、国際雑誌等への投稿を行っ た。研究テーマは応用研究であるが、内容はた。
基礎研究に偏していないか検討を要する。２年目なので、来年を期待したい。
・いろいろな方法の集積が必要であろう。
・栄養成分の働きを細胞分子レベルで積極的に解明しており、優れた論文が発表されている。
・「基礎研究」のジャンルに属する研究と考える。このような研究は次世代に大きく飛躍す
るために必要であり、所としても「暖かく」
見守り、育てて頂きたい。

- 16 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント・栄養成分の生体利用の評価という大きな課
題であるが、報告されている内容は単発的な研究の集合体のような印象を受ける。

（３）栄養改善法の規定に基づく業務
栄養改善法に基づく業務の実施に際しては、厚生労働省所管課と定期的な連絡・調整を行い、業務を的確に実施し、その結果を迅速に報告することとする。
また、業務の迅速化のために、技術支援者を適切に配置する。

（３）栄養改善法の規定に基づく業務

13

栄養改善法の規程に基づく業務

個別評価 SSSAAAAB

・２項目については所期の成果をあげており、
国民栄養調査についてもデータの外部への発表も速やかに行われたと判断できる。
・調査の目的にそって機敏に対応している。
ア 国民栄養調査の集計事務
ア 国民栄養調査の集計事務・対応が適切になされている。
厚生労働省が行う国民栄養調査におい ・ 平成１３年１１月実施の国民栄養調査につい ・ア、イ、の両項目に関して予想以上の進展て、集計業務を的確に実施する。
ては、１２，４８１名分の調査票について集計 があった。
業務を実施した。特に、調理変化等を考慮にい ・研究の根幹となる諸調査業務を効率的に実れた新しい食品成分データベースに対応して、 施し、研究シーズの根本としている。
栄養素計算等のデータ処理を行い、集計表を作 ・国民栄養調査の集計業務の合理的な処理法成した。また、厚生労働省生活習慣病対策室か の開発は、業務の処理期間の短縮化に至ったらの依頼により、追加集計等を行った。
ことは評価出来る。
・ 今回、対象となる栄養素が大幅に拡大されたこと等から、集計システムの切り替えや作表作
業量が大幅に増大したにもかかわらず、平成１３年度と同様、粗集計結果を８月に厚生労働省
へ提出した。
・ 平成１４年１１月実施分の調査票について
は、糖尿病実態調査データと併せて集計作業を開始した。

- 17 -

平成１４年度計画
イ

特別用途表示の許可等に係る試験及び収去食品の試験
特別用途表示の許可等を厚生労働省が行うにあたって、申請者の申請に基づく試験業務を的確に実施する。試験検査用機器の有効利用と計画的整備を図り、食品試験業務の適正かつ効率的な実施のための環境を整備する。

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメントイ

特別用途表示の許可等に係る試験及び食品の試験① 平成１４年度中に受け付けた件数は１０５あり、内、７０件は検査を終了した。
平成１４年度月別受付数（単位：件）
月 受付数 未処理 １４年度受付成績書発行
２か月以内 ２か月以上
4

２

5

６

３

6

８

３

7

９

７

8

５

１１

9

１９

１

10

９

８

11

１

１３

12

９

９

1

１

４

２

2

１２

３

１

3

２３

３５

３

１

計 １０５

３５

６５

５

- 18 -

１平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント②

試験検査用機器の有効活用については、現在の実験室に配置している検査機器を検査項
目ごとに集約・整理し、作業効率の見直しを図り、また新たに以下の機器を導入し、食品試験業務の適性、かつ効率的な実施のための環境を整備した。平成１４年度に購入した機器は以下のとおり。
ア
イ
ウ
エ
オ

タンパク質分析装置
栄養生理活性評価用ガスクロマトグラフ
糖類分析装置
糖類分析電気化学検出システム
栄養生理活性評価用ケミルミネッセンス
アナライザー（４）行政課題への適切な対応（４）行政課題への適切な対応
14 行政課題への適切な対応
厚生労働行政における課題、特に栄養所 ・ ５年毎に改定が行われる「日本人の栄養所要要量の改定 、「健康日本２１」推進のため量」（食事摂取基準）については、平成１５年 個別評価 SSAAAAABの地域栄養計画策定に関して、担当リーダ
度に厚生労働省において改定のための検討委員
ーを中心に、重点的な対応を行う。
会が開催されることから、そのための基礎資料 ・適切に対応している。行政との連携は十分
栄養所要量については、第７次改定に向を構築するために、外部を含めて７８名の栄養 と考えられる。
けての検討を行うために、研究所内外の専学研究者及びその作業者の協力を得て、系統的 ・マンネリ化しやすい仕事もあるにもかかわ門家から構成されるワーキンググループを
レビューを開始した。
らずよく工夫して対応している。
組織し、基本文献の系統的レビュー等を行 ・ 「健康日本２１」地方計画の策定及び評価・ ・新しい方法を構築しており評価できる。
う。
推進に資することを目的として、ある地方自治 ・ NR の確立、健康食品等に関する安全性情
また、市町村等における地域栄養計画の体の依頼を受けて、平成１３年度に実施した住 報ネットワークシステムの構築など顕著な進策定及び実施を支援するために、栄養調査、 民栄養調査結果をもとに、関連データの詳細な 展が見られる。
計画策定等に関して必要な情報や技術の提解析及び計画の策定を支援した。
・ NR 制度等への対応が開始されているが、供を行う。
・ 厚生労働省医薬局食品保健部長通知「保健機 次年度以降に期待したい。
能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成 ・行政課題への対応：食事摂取基準の改定のに関する基本的な考え方について」（平成１４ ための資料作成、「健康日本２１」実施地域へ
年２月２１日付け）に対応して、「独立行政法 の支援、「保健機能食品に係るアドバイザリー
人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者
スタッフの養成」へのスピーディーな対応、（ＮＲ）」制度を創設した。
など研究所の責任を十分にはたしている。
・

いわゆる健康食品による健康障害等を防止す- 19 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

ることを目的として、食品・栄養を専門とする職業人（主に栄養士・管理栄養士）で共有できる「健康食品等に関する安全性情報ネットワー
クシステム 」（①健康食品の過去・現在の危害情報、②市場に存在する保健効果を期待させる食品の種類と利用方法を含めた正しい情報、③
食品・食品成分の安全性・有効性の科学的情報）の構築を開始した。
（５）職員の資質の向上（５）職員の資質の向上
15 職員の資質の向上
行政ニーズ、社会的ニーズに対応した研 ・ 所内研究者が自ら発表する所内セミナーを月究を遂行することができるよう、各研究系
２回程度実施し、同セミナーにおいて１人１回 個別評価 AAAAABBB等の業務実施状況の所内報告会を、半年には、発表を行った。また、外部からの講師を招１回実施する。また、研究所外において、いてのセミナーを８回開催し、各研究分野にお ・職員に対して個別に評価を行うなど、向上
種々の学会等への職員の参加等により、職ける最新の情報を得る機会を設けた。
に向けて一層の努力を重ねている。
員の業務遂行能力の向上を図るとともに、 ・ ４年に１回実施されるアジア栄養学会議へ５ ・職員の資質向上の努力が継続的に行われて研究職職員が自ら発表する所内セミナー名が参加し、７件の発表を行った（そのうち、 いる。
を、月２回程度開催する。なお、同セミナ
３件が重点調査研究事業に関するもの、１件が ・積み重ねが重要である。
ーにおいて、必ず年に１人１回は、発表す
わが国の保健機能食品制度を紹介するもの、１ ・所内セミナー、学会出席など積極的に取りるものとする。
件がアジアの肥満問題に関するシンポジウムで 組んだ。の発表 ）。また、日本 栄養・食糧学会、日本
栄養改善学会、日本体力医学会等へ延べ３５名の研究者が参加した。
・ 事務職職員についての研修実績は、以下のとおりである。
期間
研修名
主催
参加人員

５月２１日〜２３日「災害補償実務担当者研修会」
人事院
１名- 20 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績
期間
研修名
主催
参加人員
期間
研修名

評価委員による評価及びコメント

９月２５日〜２７日「平成１４年度災害補償業務研究
会」
人事院
１名

主催
参加人員

１１月２０日〜２１日「平成１４年度災害補償実務担当者研修会」
人事院関東事務局
２名

期間
研修名
主催
参加人員

１１月２６日〜２９日「平成１４年度知的財産権研修」
特許庁
１名

３

外部評価の実施及び評価結果の公表
３ 外部評価の実施及び評価結果の公表＊本件は外部評価に係ることなので評価の対各研究課題における研究計画、研究の進展 ・ 外部の有識者（健康・栄養分野における学識象から外してある。
度、研究目標の達成度等を的確に評価し、適経験者及びマスコミ関係者）により構成する評
切な研究業務を推進するため、外部の専門家、 価委員会を平成１４年５月２８日に開催し、平有識者による外部評価委員会を、事前評価を
成１３年度の業務実績について点数づけによる受けるため、事業年度開始前（３月頃）に、評価を受けた。評価結果については、平成１４
また、事後評価を受けるため、事業年度終了
年度における各研究業務等へ反映させるととも後（５月頃）に開催する。また、外部評価のに、ホームページ上で公開した。
結果及び研究への反映内容については、研究所ホームページにおいて公表する。
・ 平成１５年度計画については、平成１５年３月１７日に開催した委員会において事前評価を受けた。

- 21 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント

４ 成果の積極的な普及及び活用
４ 成果の積極的な普及及び活用（１）学会発表等の促進（１）学会発表等の促進
16 学会発表等の促進
研究課題ごとに定期的に研究の進行状況 ・ 学会発表数は、国際学会４０回、国内学会１を把握し、国内外の学会等における研究成
７２回の計２１２回（常勤研究職員１人当たり 個別評価 SSAAAAAA
果の発表及び医学・栄養学関連の学術誌へ：５．３回）であった。そのうち、特別講演、の掲載数を、それぞれ１００回以上、５０
シンポジウムは国際学会で１１回、国内学会で ・職員数に比べて十分な数の発表があり、適報以上となるよう、研究成果の発表を促進
４０回であった。
切と判断した。
する。
・ 学術誌への原著論文の掲載数は、英文誌７２ ・当初計画を大幅に上回る成果をあげている。
研究所の業務内容、主要な研究成果及び報、和文誌１４報の計８６報（常勤研究職員１ とくに英文誌が多いのは評価できる。
関連情報等を発表する「研究所公開業務報
人当たり：２．１５報）であった。
・前年に比べ着実に前進している。
告会」を１回開催するほか、「年報」を発 ・ 研究所の業務内容、主要な研究成果及び関連 ・目標を大幅に上回る成果をあげた。英文論行する。
情報を周知するために、平成１５年２月１５日 文が増加したことは評価できる。
に「研究所公開業務報告会」を開催するととも ・よく行われている。不断に努力する姿勢をに、「独立行政法人国立健康・栄養研究所研究 今後とも保持されたい。
報告」を発行した。
・年間の研究報告状況は秀れている。原著論
文の英文誌掲載が７２報で秀れているが、研究分野又はプロジェクトによる差はないか？
研究所の公開業務報告会等の開催は評価できる。
（２）インターネット及び機関誌等による調査及び研究の成果等に関する情報の発信
研究成果については、原則としてその全数をデータベース化し、その概要をホーム
ページにより公開するよう努める。
また、研究所に関する情報を発信するため、年３回程度、機関誌を発行する。

（２）インターネット及び機関誌等による調査 17 インターネット及び機関誌等による調査及び研究の成果等に関する情報の発信
及び研究の成果等に関する情報の発信① インターネットへの情報の発信について
平成１４年度の研究成果２９８件につい 個別評価 SAAAAAAAて、その概要をホームページ上に掲載した。
・研究所の規模に比べてインターネット、ホ② ホームページへのアクセス件数について ームページの充実度で十分に評価できる。
平成１４年度におけるホームページへの ・昨年と比較してホームページは飛躍的に改アクセス件数は以下のとおりである。
善された。アクセス数は年間数十万回以上になることが期待される。
平成１４年度 ９４，３１５件
・内容的に評価できる。
平成１３年度 ７０，９９７件
・積極的に情報を発信した。
対前年比
１３２．８％
・インターネットの活用による調査研究の公開はよいが、あまり専門家向けでなく、一般の人々へのやさしい「生活習慣病予防」欄等の公開も望まれる。

- 22 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績③

機関誌の発行について「健康・栄養ニュース」の発行について
は、編集委員会を設置し、平成１４年１１月１５日に創刊号を１０，０００部発行、
平成１５年１月３０日に第２号を、平成１
５年３月２５日に第３号をそれぞれ９，０００部発行した。配布先は、主に都道府県の保健所、特別区の保健所、健康・栄養関連の試験研究機関及び大学等である。
なお、その他研究所の研究成果を関連の専門職種や国民に広くかつ性格に伝えるた
めに、図書等の企画を行った。

④

研究者のテレビへの出演、新聞・雑誌への掲載について平成１４年度におけるテレビへの出演、新聞・雑誌への掲載実績及び具体的事例は以下のとおりである。
テレビ：７回（例：NHK「クローズアップ現代」で「粗食は大敵 老人の栄養失調」というテーマで出演）新聞（全国紙のみ）：７回（例：毎日新聞記事「ネットで再流行？国立病院食ダイエット」にて掲載）
雑 誌（全国レベルのもの）：２回（例：日経ヘルス「日本人で調べた主な炭水化物の GI」にて掲載）- 23 -

評価委員による評価及びコメント

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント⑤

講演会等への講師の派遣について
平成１４年度に外部団体等から依頼されて、講演会等に講師を派遣した件数は、１９５件であった。

（３）講演会等の開催
研究成果等の普及を目的として、研究所主催の講演会を２回程度実施することとする。また、このうち、１回は、研究成果の全国的普及を図るため、関東地方
以外の地域で開催することとする。
また、他の研究機関（食品総合研究所
等）と協力し、健康・栄養関連職種を含めた幅広い領域の人々を対象とした研究
所共催の講演会を実施する。
なお、研究所の一般公開を、科学技術週間に合わせて本年４月１７日に実施
し、主要な研究成果の紹介及び研究施設の公開を行うこととしているほか、関東地方以外の地域において、講演会等を開催する際に、併せて、「１日移動研究所」を開催し、研究所の紹介等を行う。

（３）講演会等の開催
18 講演会等の開催① 研究所主催の講演会について
研究所主催の講演会の開催について、以 個別評価 AAAABBBB
下のとおり「いわゆる健康食品の功と罪」のテーマで一般公開セミナーを２回を実施 ・適切に行われたと判断した。
した。
・努力がうかがえる。
ア 開催日：平成１４年１１月３０日
・さまざまな工夫が必要である。
開催場所：大阪市北区（ハービスホー ・予想以上の開催と参加者を得た。
ル）
・参加者が少ないように思われる。研究所の来場者数：１５８名
所掌からして更に「宣伝」が要るかも・・。
その他：１日移動研究所を実施し、５ ・研究所主催の講演会の開催は望ましい。た名の研究者を配置した。
だ、一日移動研究所の来場者、１５名はやや実施時間 ２時間
淋しい。
参加者１５名イ

開催日：平成１５年２月１５日
開催場所：東京都新宿区（安田生命ホール）
来場者数：２６５名②

一般公開について
科学技術週間に併せて国立感染症研究所と合同で実施した当研究所の一般公開については平成１４年４月１７日に実施し、１
０１名の来場者があった。
平成１３年度６４名
平成１４年度１０１名
対前年比 約１５８％
内容については、パネル等及びビデオを用- 24 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績
いて研究所の紹介を行ったほか、来場者からの質問に対応するため、５名の研究者を配置した。
③

中学校及び高等学校の見学について
文部科学省が「学習指導要領」に定めている「総合的な学習の時間」による中学校
及び高等学校の見学については、８校、５５名の生徒を受け入れ、延べ３２名の研究者が対応した。

④

他の研究機関との共催による講演会について研究所共催講演会の開催実績については、以下のとおりである。
ア 開催日：平成１４年６月１日（土）主 題：「賢く食べて脳卒中、心臓病を予防しよう」
共催者：（社）日本循環器管理研究協
議会、（財）日本心臓学会
開催場所：当研究所
参加人員：約５０名
イ

開催日：平成１４年１０月１３日（日）主 題：「食」と「体」を育む健康ス
タイル
共催者：特定非営利活動法人ジュース
熊本市
開催場所：熊本市
参加人員：約１００名- 25 -

評価委員による評価及びコメント

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績
ウ

評価委員による評価及びコメント

開催日：平成１５年１月２８日（火）主 題：日本の経済の「元気回復」は、
健康・栄養研究のシーズと企業のニーズとの出会いから
共 催：東京商工会議所
開催場所：当研究所
参加人員：６３名⑤

後援した講演会について
次の講演会について、後援した。
主 催：（ 財）ヒューマンサイエンス振興財団
テーマ：第１４回ヒューマンサイエンス総合研究セミナー「生活習慣病における機能性食品の役割−くすりと食品の接点−」
開催日：平成１４年１０月２９日（火）その他：理事長が、オーガナイザー及び演者として、部長２名が演者として参画した。

（４）図書等の出版
研究成果の普及を目的として、一般国民
及び健康・栄養関係職種等向けの図書等の出版を行う。

（４）図書等の出版
19 図書等の出版「健康・栄養ニュース」の発行について
は、編集委員会を設置し、平成１４年１１ 個別評価 AAAABBBB
月１５日に創刊号を１０，０００部発行、
平成１５年１月３０日に第２号を、平成１ ・研究報告など充実しているといえる。どの
５年３月２５日に第３号をそれぞれ９，０ 程度の範囲に配布するかなどが今後の課題と００部発行した。配布先は、主に都道府県 いえる。の保健所、特別区の保健所、健康・栄養関 ・研究所としての企画出版だけでなく、職員連の試験研究機関及び大学等である。
が教科書などの企画や執筆に参画している場
なお、その他研究所の研究成果を関連の 合も評価の対象としたい。
専門職種や国民に広くかつ性格に伝えるた ・学会誌等に投稿しにくい論文なども載せらめに、図書等の企画を行った。
れる研究所独自の紀要などがあってもよい。
・ニュースの発行に加えて図書出版の計画が遂行されるよう望む。
・具体的には「健康・栄養ニュース」の美し- 26 -

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント
い簡潔なパンフレットを出版されているが、希望として、国民栄養調査に基づく健康・栄養に関する指導資料の解析データの出版等が出版されないか。

（５）知的財産権の取得及び活用（５）知的財産権の取得及び活用
20 知的財産権の取得及び活用
研究成果の公表に当たっては、研究成果 ・ 平成１４年７月に１件の特許出願を行った。
が埋没することのないよう、知的財産権化 ・ 発明者となりうる研究者が、知的財産に関す 個別評価 AABBBCCC
すべきものについては、漏れなく特許、実る国の政策転換の意義及び特許申請に関する実用新案等の出願を行う。
務への理解を深めるために、必要な情報提供や ・本研究所の所掌の研究からは、知的財産権
また、研究成果を広く産業界に普及させ相談を行うとともに、外部から知的財産の専門 の取得は困難と考えられるが、その状況の中るため、産業界からの技術相談、特許実施家を招聘したセミナーを実施した。
で、外部資金の導入に伴い、増加することがに伴う技術移転の方法等について、検討す期待される。
る。
・研究所の性格として特許出願はもともとあまり期待できない。将来、生活改善学習プロ
グラムのような現在研究中のものは、特許対象になるかもしれない。
・今後の問題点である。
・数は少ないが目標を達成し、基盤整備が進んでいる。
５

国内外の健康又は栄養に関係する機関との５ 国内外の健康又は栄養に関係する機関との 21 若手研究者等の育成
協力の推進
協力の推進
（１）若手研究者等の育成（１）若手研究者等の育成
個別評価 AAAAAAAB
国内外の若手研究者等の育成に貢献する ・ 若手研究者等を積極的に当研究所に受け入れため、研究所特別研究員（ポスドク）制度
るために、特別研究員（ポスドク）の規定の見 ・優秀な若手研究者を採用しており、今後もの活用や、大学院生及び他機関に所属する直しを行った。その結果、特別研究員（ポスド この方向で進めば研究のみならず行政の面で研修生等を受け入れる。また、求めに応じク）７名、協力研究員２５名、研修生６２名、 も寄与できるといえよう。
て研究所の研究員による他機関の若手研究
合計９４名を受け入れた。
・外国人研究者の受け入れも進めてほしい。
者への支援・指導を行う。
・ 他機関からの求めに応じ、研究所職員による ・継続・充実が重要である。
なお、健康・栄養分野において、より資他機関の若手研究者への支援としては、大学及 ・他機関から積極的に研究者を受け入れ又、質の高い人材を育成するため、大学・大学
び大学院での特別講義等２９件、海外での公衆 派遣した。
院等と連携し、学生及び大学院生を受入れ
栄養トレーニングコースへの派遣１件を実施し ・日本で唯一の健康・栄養研究機関であるのるとともに、併任教授として、研究所職員
た。
で、外部からの研究者の積極的な受け入れがを大学・大学院等に派遣する等、大学・大 ・ 大学・大学院との連携（連携大学・大学院（仮 望まれる。
学院等の教育・研究に協力する制度（連携称））については、制度面での検討及び複数の大学・大学院（ 仮称））の創設を検討する。 大学との予備的な検討を行った。

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平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

評価委員による評価及びコメント（２）研究協力の推進（２）研究協力の推進
22 研究協力の推進
ア 国際・産学共同研究センターの設置
ア 国際・産学共同研究センターの設置
主として、アジア諸国及び国際機関と ・ 平成１４年４月１日に国際・産学共同研究セ 個別評価 SSAAAAAAの国際協力を行っていくとともに、産業 ンターを設置し、センター長１名（併任）、国際界及び大学・大学院等の高等専門教育機 栄養協力室主任研究員１名、特別研究員１名、産 ・４項目とも予定よりも進行しているといえ関等と一体となっての共同研究、あるい 学連携推進室室長１名、特別研究員１名の体制で る。
は、主として産業界からの受託研究等を 業務を開始した。
・各分野で積極的な国際協力研究や研修がす
積極的に推進していくため、研究所の窓
すめられていることを評価したい。今後の成口として、本年４月１日に、国際・産学果を期待する。
共同研究センターを設置する
・前年と比べて推進されている。
・センターの設置、国際協力などの成果が著
イ 国際協力イ 国際協力しい。又、共同研究、受託研究も前年度より研究所として、できる限りの国際貢献 ・ マレーシア、フィリピン、韓国、トンガ王国 増えている。研究員の交流も推進されている。
を行うため、アジア諸国等との間で、栄などとの共同研究を継続実施するとともに、ト ・人員、研究費の受け入れなど、適切に行わ養調査、栄養改善及び健康づくり等に関ンガ王国、カザフスタン共和国において住民の れている。さらなる推進を期待したい。
する共同研究を推進するとともに、国際健康調査を行った。また、母子保健領域におけ ・共同研究を国際的に展開されていることは機関（ＷＨＯ、ＦＡＯ等）との連携の強る栄養プログラムの在り方を検討するために、 評価できる。国際研究で途上国の研究方法の化を図る。
ベトナム、ラオス等における共同研究、現地調 指導は大変よいが、例えば体成分組成、エネ査の準備を行った。
ルギー代謝の研究を先進的研究機関と共同で・ ハノイ大学（ベトナム）が主催する若手研究 展開することはできないか。
者に対する公衆栄養に関するトレーニングコー
スに、職員１名が講師として参加し、講義・実習等を行った。
・ WHO の専門家会議に３回、FAO/WHO 合同
食品規格委員会(codex)に２回、FAO が主催する発展途上国を対象としたワークショップでの講演者として１回、職員を派遣した 。
また、WHO
との連携強化を図るために、アジア太平洋事務局への訪問等を行った。

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平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

ウ

共同研究等
ウ 共同研究等研究所がこれまで行ってきた産学共同 ・ 平成１４年度における共同研究及び受託研究
研究を継続するとともに、他の研究機関、 の実績は以下のとおりである。
大学、民間企業等との共同研究や受託研究を積極的に推進し、件数の増加を図る。 共同研究
平成１４年度３件
１８，４００千円
平成１３年度
２件
７，０００千円
受託研究
平成１４年度
平成１３年度

４５件
３０件

エ

１９１，７１０千円
１１９，６９３千円

研究員の派遣及び受入れエ 研究員の派遣及び受入れ
国内外の大学、他の研究機関等との研 ・ 科学技術振興事業団さきがけ研究２１研究
究協力を推進し、他機関の研究員の受入員、科学技術振興事業団科学技術特別研究員、れ及び研究所の研究員の派遣を行う。
ヒューマンサイエンス振興財団流動研究員、また、行政、国際機関等の求めに応じ、 長寿科学リサーチレジデント、重点研究支援協
専門的立場の指導・助言を行うために職
力員、外国人特別研究 員（ＳＴＡフェロー／員の派遣を行う。
日本学術振興会）、科学技術振興事業団技術員、社団法人 恩賜財団母子愛育会リサーチレジデ
ント、日中笹川医学研究者より１８名の外部研究員を受け入れた。
・ ハノイ大学（ベトナム）が主催する若手研究者に対する公衆栄養に関するトレーニングコー
スに、職員１名が講師として参加し、講義・実習等を行った。
・ WHO の専門家会議に３回、FAO/WHO 合同
食品規格委員会(codex)に２回、FAO が主催する発展途上国を対象としたワークショップでの講演者として１回、職員を派遣した 。
また、WHO
との連携強化を図るために、アジア太平洋事務局への訪問等を行った。

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評価委員による評価及びコメント

平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績

６

評価委員による評価及びコメント

情報の公開
６ 情報の公開
23 情報の公開
国民に対する説明責任を全うするため、本 ・ 情報の公開については、以下のとおり実施し年１０月までに、研究所の運営全般についてた。情報の公開については、「独立行政法人等 個別評価 SAAAAABB
明らかにできるように、適正な文書の管理体の保有する情報の公開に関する法律」が平成１制を構築するとともに、開示請求に対する担４年１０月１日をもって施行されることに合わ ・ホームページの活用など十分な公開を行っ当窓口を設置し、迅速かつ適正に対処できる
せ、第２２条の規定に基づく情報提供を迅速か ているとされる。
ようにする。
つ適正に対処でできるよう、同年６月２４日に ・独法の情報公開法に関わる文書などの公開独立行政法人国立健康・栄養研究所文書管理規 とともに、ホームページなどを通じての研究
程等を策定し、より多くの国民に当研究所の業 紹介など、積極的にすすめられている。
務内容、実績等を理解していただける態勢を構 ・公開に向けた体制が確立した。
築した。
・情報開示に向けて予想を上回る努力をした。
なお、新た策定した規程等及び実施した事項
は以下のとおりである。
○ 独立行政法人国立健康・栄養研究所文書
管理規程○ 独立行政法人国立健康・栄養研究所の保有する法人文書の公開手続き等に関する規程○ 独立行政法人国立健康・栄養研究所の保有する法人文書の公開の実施に伴う手数料に関する規程○ 独立行政法人国立健康・栄養研究所が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準① 同法第２２条に基づく情報公開について、
ディスクロージャの促進を図るため法施行前の同年８月１日現在において、法第２２条第１項各号に定めらている情報のうち、あらか
じめ公表することが可能なものについて、研究所（事務部庶務課総務課）において閲覧できるよう整備するとともに、ホームページにおいて、公開した。

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平成１４年度計画

平成１４年度の業務の実績②

平成１４年１０月１日の法施行に向けて、適正な文書管理を構築するための準備を行い、開示請求に対する担当窓口（体制）を整備するとともに、開示請求に係る審査基準、手数料に関する定め等を策定し、窓口に備えたほか、ホームページに掲載した。

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評価委員による評価及びコメント

外部評価委員会 名簿

五十嵐 脩（５０音順）（茨城キリスト教大学教授
厚生労働省独立行政法人評価委員会委員）

上畑 鉄之丞 （聖徳大学人文学科生活文化学科教授）○香川 芳子（女子栄養大学学長）

葛谷 信明（国立国際医療センター代謝内分泌科医長）

栗原 敏（東京慈恵会医科大学学長）

坂本 元子（和洋女子大学教授
厚生労働省独立行政法人評価委員会委員）

鈴木 建夫（独立行政法人食品総合科学研究所理事長）

米谷（国立医薬品食品衛生研究所食品部部長）

南

民雄
砂

（読売新聞社編集局解説部次長）○：委員長