JCLI 日 本 語 学 校 学 則 （ 案 ）平成２年４月１日

制定

平成３１年４月１日

全面改正

令和元年１０月１日

改正

令和４年４月１日

改正

JCLI 学則の全部を次のように改正する。
第１章

総則

（目的）
第１条 JCLI 日本語学校（以下「本校」という。）は、外国人に対する日本語教育を行い、あわせて日本文化及び日本社会の紹介をし、もって国際交流の発展に寄与することを目的とする。
（自己点検評価等）
第２条 本校は、教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の結果について、本校の職員以外の者による検証を行うものとする。
３ 前項の点検及び評価についての必要な事項は別に定める。
（情報の公表）第２条の２ 本校は、教育活動等の状況について、刊行物等への掲示その他広く周知を図ることができる方法によって、情報を公表するものとする。
２ 前項の情報の公表について必要な事項は別に定める。
（位置）
第３条 本校は、東京都北区豊島 8 丁目 4 番 1 号に置く。

第２章

コース、修業期間、収容定員及び休業日（課程、コース等）
第４条 本校に長期生課程を置く。
２ 長期生課程で学ぶ外国人留学生とは、出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号）別表第１に定める「留学」の在留資格を有する者をいう。
３ 長期生課程のコース、修業期間、収容定員及びクラス数は、次のとおりとする。

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コ ー ス 名

部別クラス数

午前

32

収容定員

1260 名日本語科進学コース

日本語科一般日本語

午後

31

午前

240 名

コース
日本語科ビジネス日本語コース
日本語科特定技能コース
合

午後

2

午前

240 名

午後

240 名

計

修業期間

入学時期

備

2年

4月

4 月入学 320 名

1 年 9 ケ月

7月

7 月入学 320 名

1 年 6 ケ月

10 月

10 月入学 320 名

1 年 3 ケ月

1月

1 月入学 300 名

2年4月

4 月入学 10 名

1 年 9 ケ月

7月

7 月入学 10 名

1 年 6 ケ月

10 月

10 月入学 10 名

1 年 3 ケ月

1月

1 月入学 10 名

2年4月

4 月入学 20 名

１年 6 ケ月

10 月

10 月入学 20 名

2年4月

4 月入学 20 名

１年 6 ケ月

10 月

10 月入学 20 名

711380 名

４ 長期生課程の他、本校に短期生課程を置くことができる。

（１）短期生課程に関することは別に定める。
５ 長期生課程、短期生課程の他、本校にプライベートレッスンコースを置くことができる。
（１）プライベートレッスンコースに関することは別に定める。
（学期・期間）第５条 本校各コースの学期及び期間は、次のとおりとする。
(１)春学期4 月から 6 月

(２)夏学期

7 月から 9 月

(３)秋学期

10 月から 12 月(４)冬学期

1 月から 3 月（休業日）
第６条 本校の休業日は、次のとおりとする。
（１）土曜日（２）日曜日（３）国民の祝日に関する法律で規定する休日（４）長期休業期間
春休み（3 月末の 1 週及び 4 月初の 1 週の合計 2 週間）
ゴールデンウイーク（4 月末の 1 週及び 5 月初の 1 週の合計 2 週間）
夏休み（6 月末の 1 週及び 7 月初の 1 週の合計 2 週間）
お盆休み（8 月中旬の合計 2 週間）
秋休み（9 月末の 1 週及び 10 月初の 1 週の合計 2 週間）

2 / 7考年末年始（12 月末の 1 週及び 1 月初の 1 週の合計 2 週間）
２ 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があると校長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことができる。
３ 非常災害その他急迫の事情があると校長が認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。
（授業の終始時刻）第７条 授業の終始時刻は、校長が別に定める。

第３章

教育課程、授業時間数、学習の評価及び教職員組織教育課程）
第８条 第4条第3項に定める本校の各コースの教育課程及び授業時間数は、次のとおりとする。

レベル

初級

内

容

週当たり授業時間数(修業週数)

平易な日常会話の拡張から各自の20 時間

感情的意思の伝達を可能にするま（20 週）

で指導。
初中級

初級項目の完全習得と中級に進

20 時間

むための日本語能力試験の N3 文（20 週）

法の指導。
中級

助動詞・補助動詞の徹底理解と状

20 時間

況による語彙選択ができるまで指（20 週）導。
準上級

日本語能力試験Ｎ２及び同Ｎ１レ

20 時間

ベルの語彙、文法を日常生活で使（20 週）用できるよう指導。
上級

テレビなどの視聴、新聞・雑誌の読20 時間解が可能となるまで、更に翻訳作（20 週）業の指導など。
２ 授業時間の１単位時間は 45 分とする。
３ 初中級は、原則、非漢字圏の学生対象のレベルとする。
４ 第1項のレベルは、学生の日本語能力に応じ、各レベルにおいて細分することができる。

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（学習の評価）
第９条 学習の評価は、試験成績をもって決定する。
２ 評価の内容は以下のとおりとする。
A

A-B+

B

B-C+

C

C-D

F

100

94.9

89.9

84.9

74.9

69.9

64.9

54.9

49.9

未受験

～95～90～85～75～70～65～55～50～0（教職員組織）第１０条 本校に次の教職員を置く。
（１） 校長（２） 主任教員（３） 教員 69 名以上(うち専任 23 名以上)
（４） 生活指導担当者（５）事務職員
２

前項のほか、必要な職員を置くことができる。

３

校長は、校務をつかさどり、所属教職員を監督する。

第４章

入学、休学、退学、卒業及び賞罰（入学資格）
第１１条 本校への入学資格は、次の条件をいずれも満たしていることとする。
（１）自国における 12 年以上の学校教育またはこれに準ずる課程を修了している者（２）正当な手続きにより日本国への入国を許可され、又は許可される見込みのある者（３）保証人を有する者（入学時期）
第１２条 本校への入学は、４月、７月、10 月及び 1 月とする。
（入学者選考及び入学手続）
第１３条 本校への入学手続は、次のとおりとする。
（１） 本校に入学しようとする者は、本校が定める入学願書、その他の書類に必要事項を記載し、所定の入学検定料を添えて、指定期日までに出願しなければならない。
（２）前項の手続を完了した者に対して選考を行い、入学者を決定する。
（３）本校に入学を許可された者は、指定期日までに所定の納付金を添えて手続きをしなければならない。
（４）前号に定める手続きが所定の期日までに行われないときは、入学の許可を取り消すことがある。

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（休学・復学・在籍管理）
第１４条 学生が疾病その他やむを得ない事由によって、長期間休学しようとする場合は、その事由及び休学の期間を記載した休学届に診断書その他必要な書類を添えて申請し、校長の許可を受けなければならない。
２ 休学した者が復学しようとする場合は、校長にその旨を届け出、許可を得て復学することができる。
３ １か月の出席率が 8 割を下回った学生については、1 か月の出席率が 8 割以上になるまで改善の指導を行い、その指導の状況を記録しなければならない。ただし、疾病その他のやむを得ない事由により欠席した学生についてはこの限りではない。
４ 学生は、本校を離脱する場合には、終了届を提出しなければならない。なお、離脱とは、第 15条及び第 16 条に規定する学籍異動を言う。
（転学・退学）第１５条 転学、退学しようとする者は、その理由を付し、校長の許可を受けなければならない。
（転入学）
第１５条の２ 本校に転入学を希望する者がいる場合、学務委員会においてその可否を審議する。
２ 転入学希望者の入学資格及び入学時期は、第１１条及び第１２条を適用する。
３ 転入学者は、６ケ月以上本校に在籍しなければならない。
（修了・卒業の認定）
第１６条 校長は、教育課程で定められた各授業科目について第９条に定める学習の評価を行い、一定の評価を受けた者に対して当該課程の修了を認定する。
２ 校長は、本校の所定の課程を修了した者に対して、卒業証書を授与する。
（褒賞）
第１７条 校長は、成績優秀かつ他の学生の模範となる者に対して、褒賞を与えることができる。
（懲戒処分）
第１８条 学生が学則その他本校の定める諸規程を守らず、その本分にもとる行為があったときは、校長は、当該学生に対し懲戒処分を行うことができる。
２ 懲戒処分の種類は、訓告及び退学の２種とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由なく出席が常でない者（４）本校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者（５）授業料その他の納付金の納付を怠り、督促を受けてもしない者（６）日本の法令に反した者

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（除籍）
第１８条の２ 次の各号の一に該当する者は、校長が除籍する。
(1) 第14条第1項に定める休学期間を超えた者(２) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（３）在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から1か月を経過した時点で、当該学生が所在不明となっているとき
２ 前項の除籍処分を受けた者に対しては、本校らの諸証明を発行しないものとする。
（賞罰手続き）第１９条 賞罰は、学務委員会の議を経て、校長がこれを行う。

第５章

学生納付金

（学生納付金）第２０条 本校の学生納付金は、次のとおりとする。
（１）入学検定料

税込 22,000 円（２）入学金

税込 55,000 円（３）授業料

税込 660,000 円（年額）（４）教材費

税込 47,300 円（年額）（５）施設維持費

税込 33,000 円（年額）（６）留学生保険料

税込 12,000 円（年額）（７）健康診断料

税込 8,800 円（年額）（納入）第２１条 在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 特別の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、授業料の全部又は一部を減免することができる。
（学生納付金の返還）第２２条 既に納入した学生納付金は、学生納付金等返納規程に基づくものとする。
第６章

雑則（日本語教師養成講座）
第２３条 本校に、日本語教師養成講座を置く。
２ 日本語教師養成講座に関することは別に定める。

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（学生寮）
第２４条 学生寮に関する事項は、校長が別に定める。
（健康診断）
第２５条 健康診断は、年１回、所定の時期に実施する。
（細則）
第２６条 この学則の施行についての細則は、所定の手続きを経て、校長が別に定める。
（改正）
第２７条 この学則の改正は、所定の手続きを経て、校長が行う。
２ 改正後は、改正事項について出入国在留管理庁へ報告しなければならない。

附 則
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、令和元年 10 月 1 日から施行する。

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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