御見積

書
年

月

御中
ご照会の件下記のとおり御見積申し上げます。

工事

工名
期

年月日

～年月日

合計金額

円

1.直接工事費円

イ．材料費

2.共通仮設費円

イ．搬入出費3.現場経費円

イ．労務管理費 ロ．現場管理者給料手当 ハ．自主安全管理費、ニ．自主管理経費、ホ．現場管理者の給料手当に係る法定福利費

4.法定福利費円

イ．法定福利費（直接工事費に係る法定福利費）

5.一般管理費円

イ．本支店管理経費

小計円円

6.消費税円
合計

見積有効期限支 払 条 件円

年月日

ロ．労務費
ロ．準備費

ハ．機械費、等
ハ．仮設費、等日

標準見積書の活用等による法定福利費の内訳明示に向けた課題と対応
１．基本的認識①社会保険未加入対策を進めていく中で法定福利費の確保が重要であるが、現在の民間工事に係る受注においては、トン単価や平米単価による見積が一般的となっており、法定福利費がどのように扱われているのかがわかりにくい状況となっている。
②このため、法定福利費は本来、発注者が負担する工事価格に含まれる経費であるという前提の下、従来の総額単価による見積だけでなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要がある。
③建設業者には、建設業法上適正な見積を行う努力義務があり、法令により加入義務のある社会保険等のための法定福利費も、見積に含まれるべき必要な経費である旨が建設業法令遵守ガイドラインに明記されている。
④この法定福利費の額は、本来個別工事ごとに各建設業者が算定するものであり、自社の技能労働者のみで施工する場合や、下請労務により施工される場合であっても当該下請け労務に従事する技能労働者の法定福利費を正確に算定することが可能な場合には、自社の施工実績等に基づいて算定することが基本である。
⑤しかし、下請労務により施工されることが多い現状においては、自社が雇用していない技能労働者の分も含めて法定福利費を正確に算定することは極めて困難である。また、注文者側にとっても公正かつ客観的な法定福利費の額を把握することは難しい状況にある。
⑥このため、各専門工事業団体ごとに、見積時に法定福利費の内訳を明示するための標準見積書を作成するとともに、その業界における取引実態も踏まえつつ、各社の実情に応じた法定福利費の額を簡便に算定することができるよう、一定の統計データに基づく算定のための作成手順書を作成し、これらを法定福利費の算定を行おうとする専門工事業者の参考に供することとされた。これを受け、昨年開催された第2 回社会保険未加入対策推進協議会に各団体から登録されたところである。
⑦このような趣旨からすれば、法定福利費内訳明示の取組はこれで下請企業が儲けるような類のものでは決してなく、技能労働者の就労環境の改善のために、元請企業も下請企業も法律上必要な費用を流すだけにすぎないことを関係者は認識する必要がある。
⑧ただ具体的な運用に当たって、元請企業と下請企業で認識をすり合わせることが必要な課題や、活用を促進するに当たって関係者が協力して取り組むべき事項がいくつかあることから、社会保険未加入対策推進協議会ＷＧ（以下ＷＧ）として、課題と対応について以下の通り考え方を整理し、各団体にこれに沿った取組を求めることとする。

内訳書

標準見積書の活用等による法定福利費の内訳明示に向けた課題と対応
１．基本的認識①社会保険未加入対策を進めていく中で法定福利費の確保が重要であるが、現在の民間工事に係る受注においては、トン単価や平米単価による見積が一般的となっており、法定福利費がどのように扱われているのかがわかりにくい状況となっている。
②このため、法定福利費は本来、発注者が負担する工事価格に含まれる経費であるという前提の下、従来の総額単価による見積だけでなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示することにより、必要な金額を確保していく必要がある。
③建設業者には、建設業法上適正な見積を行う努力義務があり、法令により加入義務のある社会保険等のための法定福利費も、見積に含まれるべき必要な経費である旨が建設業法令遵守ガイドラインに明記されている。
④この法定福利費の額は、本来個別工事ごとに各建設業者が算定するものであり、自社の技能労働者のみで施工する場合や、下請労務により施工される場合であっても当該下請け労務に従事する技能労働者の法定福利費を正確に算定することが可能な場合には、自社の施工実績等に基づいて算定することが基本である。
⑤しかし、下請労務により施工されることが多い現状においては、自社が雇用していない技能労働者の分も含めて法定福利費を正確に算定することは極めて困難である。また、注文者側にとっても公正かつ客観的な法定福利費の額を把握することは難しい状況にある。
⑥このため、各専門工事業団体ごとに、見積時に法定福利費の内訳を明示するための標準見積書を作成するとともに、その業界における取引実態も踏まえつつ、各社の実情に応じた法定福利費の額を簡便に算定することができるよう、一定の統計データに基づく算定のための作成手順書を作成し、これらを法定福利費の算定を行おうとする専門工事業者の参考に供することとされた。これを受け、昨年開催された第2 回社会保険未加入対策推進協議会に各団体から登録されたところである。
⑦このような趣旨からすれば、法定福利費内訳明示の取組はこれで下請企業が儲けるような類のものでは決してなく、技能労働者の就労環境の改善のために、元請企業も下請企業も法律上必要な費用を流すだけにすぎないことを関係者は認識する必要がある。
⑧ただ具体的な運用に当たって、元請企業と下請企業で認識をすり合わせることが必要な課題や、活用を促進するに当たって関係者が協力して取り組むべき事項がいくつかあることから、社会保険未加入対策推進協議会ＷＧ（以下ＷＧ）として、課題と対応について以下の通り考え方を整理し、各団体にこれに沿った取組を求めることとする。

費

目

直接工事費

工

種

種別

細別

規

格

単位数量単価

金額

適用

費

目

工

種

種

別

土工事

掘削押土

掘削積込

土運搬

敷均締固め

切土法面仕上げ盛土法面仕上げ細別

規格

単位数量単価

金

額

適用

費

目

工

種

種別

細別

伐開、除根、除草、整地、段切り、すりつけ等に要する費用

土工事計共通仮設費（工事施工条件の明示により、各項目について内訳明細書を作成し、積上げ積算とする）

搬入・搬出費(1)建設機械の貨物自動車による搬入・搬出費(2)建設機械の自走による搬入・搬出費(3)建設機械の日々回送に要する費用

規格

単位数量

単価

金額

適用

費

目工

種

種別

細別規格

(4)建設機械の現場内小運搬準備費(1)準備及び跡片付けに要する費
用①着手時の準備費用②施工期間中における準備跡片付け費用③完成時の跡片付け費用(2)調査・測量、丁張等に要する費用

単位数量

単価

金額

適用

費

目工

種

種別

細別規格

①工事着手前の準備測量等の費
用②縦・横断面図の照査等の費用③用地幅杭等の仮移設等の費用④丁張の設置等の費用

仮設費(1)仮道、仮橋、現場補修等に要する費用①仮道、仮橋に係る設置、撤去、補修に要する費用及び当該仮施設の使用期間中の損料

単位数量

単価

金額

適用

費

目工種種別

細別規格

②公道等の補修に要する費用(2)工事施工に必要な防護施設（転落、飛来等の防止柵及び発破用防護柵等）、仮囲い（工事用防護塀）に係る設置、撤去、補修に要する費用及び当該保護施設等の使用期間中の損料(3)工事施工に伴う防塵対策（簡易舗装、タイヤ洗浄装置、路面清掃、散水等）に係る設置、撤去、補修に要する費用及び使用期間中の損料(4)その他、指示された仮設物の設置、撤去、補修に要する費用
及び使用期間中の損料

事業損失防止施設費

次項目等について必要とする場合に計上する。

単位数量

単価

金額

適用

費

目工種種別

細別

(1)工事施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等に起因する事業損失を未然に防止するための仮設備の設置費、撤去費
及び当該仮施設の維持管理に要する費用(2)事業損失を未然に防止するために必要な調査する費用

安全費(1)交通整理員及び機械の誘導員等の交通管理に要する費用(2)工事地域内全般の安全管理上の監視、あるいは連絡等に要する費用(3)不稼働日の保安要員等に要す
る費用

規格

単位数量

単価

金額

適用

費

目工

種

種別

細別

(4)掲示板、標識、保安燈、防護柵、バリケード、照明等の安全施設類の設置、撤去、補修に要する費用及び使用期間中の損料(5)バリケード、転落防止柵、照明、工事標識等の美装化等に要する費用(6)安全用品等の費用(7)安全委員会等に要する費用

役務費

技術管理費

必要により計上（原則支給とする）

規格

単位数量

単価

金額

適用

費

目工種

種別細別規格(1)品質管理基準に含まれる試験に要する費用(2)特別な品質管理に要する費用①土質等試験：品質管理基準に記載されている項目以外の試験②地質調査：平板載荷試験、ボーリング、サウンデング、その他原位置試験(3)出来形管理のため測量、図面作成、写真管理に要する費用(4)工程管理のための資料の作成等に要する費用(5)完成図及びマイクロフィルムの作成に要する費用

単位数量

単価

金額

適用

費

目工種

種別細別規格(6)施工管理で使用するOA機器の費用(7)その他現場条件等により積上げを要する費用①軟弱地盤における計器の設置、撤去、測定及び取りまとめに要する費用②試験盛土等の工事に要する費用(8)その他特に技術的判断に必要な資料の作成に要する費用

事務所・宿舎経費(1)現場事務所、監督員詰所、火薬庫、試験室等の営繕（設置、撤去、補修）に要する費用

単位数量

単価

金額

適用

費

目工種

種別

細別(2)倉庫、材料保管庫、機材保管庫、労務者宿舎等の営繕（設置、撤去、補修）に要する費
用(3)現場事務所、監督員詰所等の美装化、シャワーの設置、トイレの水洗化等に要する費用

労務者輸送費

共通仮設費計純工事費（直接工事費+共通仮設費計）

現場管理費(1)労務管理費(1)労務者の輸送に要する費用

規格

単位数量

単価

金額

適用

費

目工種

種別(2)安全訓練等に要する費用(3)租税公課(4)保険料(5)現場管理者の給料手当(6)現場管理者の給料手当に係る法定福利費
現場管理者の給料手当×〇〇%(7)その他諸経費

現場管理費計

細別

規格

単位数量

単価

金額

適用

費

目工

種

法定福利費

工事原価

（純工事費+現場管理費+法定福利費）

一般管理費等

工事価格（工事原価+一般管理費等）

消費税相当額

請負工事費（工事価格+消費税相当額）

種

別

細別

直接工事費人件費×〇〇%

規格

単位数量

単価

金額

適用