情報紙 2015.7.15 発行

ｖｏｌ．56688202●NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ2015 年度総会開催

0202022015 年度介護ネットみやぎ総会が、6 月 10 日（水）13 時 30 分からフォレスト仙台 2 階第 7 会議室にて、正会員 41 人（本人出席 30 人、書面議決による出席 10 人、委任状出席 1 人）と来賓 8 人、傍聴2019

者 26 人の出席で開催されました。

総会は内 昭子理事長の開会のあいさつの後、来賓を代表して宮城県保健福祉部長寿社会政策課課長村上靖様より、祝辞をいただきました。また、2014 年「地域包括ケア」シンポジウムの事務局を共同で担った、NPO 法人介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会代表理事大川昭雄様からシンポジウム開催の報告をいただき、宮城県社会保障推進協議会会長の刈田啓史郎様から頂戴した、総会へのメッセージをご紹介しました。
議案は第 1 号議案：2014 年度事業報告承認の件、第 2 号議案：2014 年度決算報告承認の件、第 3 号
議案：2015 年度事業計画及び活動予算決定の件、第 4号議案：議案決議効力発生の件について鈴木由美理事から一括して提案を行いました。各議案は全議案とも満場一致で採択承認されました。
議案採決に引き続き総会決議案を、社会福祉法人宮城厚生福祉会(土谷ちはる)会員より提案し、出席全会員の拍手で採択され、2015 年度総会は終了しました。

2015 年度総会の様子●NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ 2015 年度総会第 1 回理事会開催報告
総会終了後、直ちに 2015 年度総会第 1 回理事会を理事 8 人と監事 2 人が出席し開催しました。報告事項として、1．2015 年度第 1 回実務担当者会議報告、2．
「情報の公表」調査事業（１）2014 年度第 3回「情報の公表」事業推進委員会報告、3．地域密着型サービス外部評価事業（１）宮城県・調査機関・事業者との打ち合わせ報告、4．その他（１）宮城県地域包括ケア推進協議会の設置に伴う委員の選出
推薦について、（２）宮城県介護人材確保協議会部会構成員の選出と進め方、（３）調査員の定年制についての報告がされ、確認しました。

事務局より◆お盆休みは 8 月 13 日（木）から 8 月 15 日（土）までの 3 日間です。
介護ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。介護が必要な人にとって、体のケアだけでなく、心のケアも念頭においた利用者本位のケアプランが作成され、安心して介護サービスを受けられることが最も大切です。私たちは知恵と力を合わせ、良質な介護サービス提供と健全な事業運営のためにいっそうの研修にはげむとともに情報を共有しネットワークをひろげ、もって要介護者と介護者の人権擁護（尊重）、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。

介護ネットみやぎ参加団体 宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・協同組合日専連仙台・宮城県民主医療機関連合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部

情報紙 vol.56ｐ2●NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ 2015 年度総会記念講演
6 月 10 日（水）15 時から開催された総会に先立ち、記念講演として、社会保障、特に介護分野の第一人者で、メディアで情報発信を続け、ケアマネジャーとして介護現場で勤務された経験を持つ、淑徳大学の結城康博教授を招き、「介護保険制度改定で介護事業がどう動くのかを考える―介護事業所が求められること、すべきこと、今後の展開―」と題して、ご講演いただきました。
政府は、2015 年 4 月の介護保険報酬改定で、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、マイナス 2.27％の改定率としました。
通所介護では、大幅な事業損益を受けることが予想されます。認知症高齢者や重度の要介護者が増えていくと見込まれる中で、在宅生活を継続するためには、「認知症対応機能」、「重度者対応機能」、「心身機能訓練から生活向上訓練まで総合的に行う機能」を充実させる事を視野に入れることが必要です。介護事業所は、要支援、要介護軽度者の受け入れが多くなっている現状ですが、今後は認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の一定割合の受け入れを増やしていくことや、送迎時の居宅内介助の実施も視野にいれたサービスも、利用者のニーズに合わせて取り組むことも必要になります。
訪問介護においては、今後の地域包括ケアを進めていく上で、在宅中重度者への更なるサービス強化を図ることが必要になり、ますますヘルパーの重要性が増してきます。現在、認知症高齢者を含め、要介護軽度者は生活援助があることで、地域で暮らしていくことが出来ている状況ですが、国は、軽度者の生活援助を将来的に介護保険サービスから外す方向で動いています。この状況から生活支援を外していくことは、重症化に繋がり在宅での生活を難しくします。
要介護軽度者に対する生活支援等をボランティアなどのインフォーマルに期待する総合事業では、軽度者へのサービスカットの可能性も考えられることから、介護事業者はアセスメント力を高め、地域とのネットワーク化を目指して対応していくことが求められると話されました。
国は 2025 年度にかけて、医療・介護の給付費が急激に増加すると予測しています。次期介護保険制度改定となる 2018 年度は、さらに厳しい改革が待っています。マイナス改定の他にも利用者の負担増、サービスカットなどかなりのメニューが実施されるほか、ケアマネジメントの利用者の自己負担１割導入の可能性が高くなっています。さらに、一定の所得以上の利用者については、2015 年 8 月から利用者負担が 1 割から 2割に引き上げられることが決まっており、介護サービスの手控えも懸念されます。
結城先生のお話を聞き、今後ますます利用者、介護現場にとって厳しくなることが予想されますが、これからもネットワークの皆さんと「いつでもだれでも安心して暮らせる社会」を目指して、運動していかなければと思った講演会でした。

講師の淑徳大学総合福祉学部教授

結城康博先生記念講演の様子情報紙 vol.56 ｐ3●ＮＰＯ法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ2015 年度総会決議
2015 年 6 月 10 日

2011 年 3 月 11 日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から４年が経過しました。宮城県の復興公営住宅の整備は遅れ、2015 年 3 月 31 日現在、いまだプレハブ仮設住宅に 15,590 戸、みなし仮設住宅に 12,891戸、あわせて 65,760 人の被災者が不自由な暮らしを余儀なくされています。
宮城県が行った『平成26年度応急仮設住宅（プレハブ）入居者健康調査（仙台市を除く）』によると、入居者の65歳以上の高齢者の割合は、前年度より4.6ポイント上昇し43.8％となり、高齢者が取り残されつつあることがわかります。孤独死も増えています。必要な人に必要な支援が届いていません。災害公営住宅への転居が本格化していますが、ケアセンターや仮設住宅の見守り支援員などの雇用の財源が縮小されており、今後ますます必要となる支援のための財源の確保などが危うくなっています。
2015 年介護報酬が改定されました。かつてない大幅なマイナス改定であり、基本報酬部分を平均4.48％引き下げ、介護職員処遇改善加算の引上げ分（＋1.65％）と重度・認知症対応関連の加算部分（＋0.56％）を加味してもマイナス2.27％、基本報酬は、訪問看護（診療所・病院）と通所リハビリ、居宅介護支援を除く全サービスが引き下げられました。事業運営や、人材確保はますます困難になっており、小規模の事業者は、事業の継続も危ぶまれるほどです。
政府は「消費税引き上げ分は全て社会保障に」を口実に昨年4月から消費税率は8％に引上げましたが、増収分5兆円のうち「社会保障の充実」に使われたのはわずか0.5兆円にすぎません。一方、介護保険料が引き上げられ、利用者の負担も増えています。年金は下がり続け、医療費抑制のために、患者負担が増え、社会保険料は軒並み上がり続けています。
厚生労働省は、『2025 年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。』としています。社会保障としての介護の地域間格差が危惧されます。
わたしたちは、いつでも、どこでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざし、介護保険制度の崩壊を食い止めるために、以下の政策を実現させるよう連帯し活動することを決議します。
記
１

政府は、被災者が安心した暮らしを手に入れるまで、復興財源を縮小させないこと。

２

政府は、介護保険制度における国の負担割合を引き上げ、利用者の自立支援・介護予防制度の充実と、介護従事者の処遇・労働環境の改善を進めること。

３

政府は被災地などの財政力のない自治体には基盤整備のための財政面の支援を行い、地域間格差を縮小させること。

情報紙 vol.56 ｐ4●2014 年度事業報告・2015 年度事業計画
１．2014 年度主な事業報告①介護サービスの質の向上のための研修会等の取り組み②会員団体のより一層の連携の推進＊開催回数 5 回（延べ 219 人が参加）③苦情解決のための第三者委員＊5 人の共同委嘱④介護サービス「情報の公表」事業について⑤地域密着型サービス外部評価について＊調査員 52 人で 808 事業所を訪問調査＊調査員研修会を 3 回開催（延べ 126 人が参加）＊評価調査員 42 人で 83 事業所の評価実施＊評価委員 5 人で 16 回の評価委員会を開催し、83 事業所の評価報告書を承認＊調査員研修 3 回、県フォローアップ研修１回開催（延べ 160 人が参加）＊平成 26 年度宮城県福祉サービス第三者評価者継続研修開催（4 人が参加）＊評価者内部研修１回開催（11 人が参加）※2005 年度から合わせて評価調査員 19 人養成＊介護保険制度政策立案チーム 6 回開催⑥福祉サービスの第三者評価の調査・研究の取り組み⑦介護保険制度をより良いものにするための活動⑧介護保険制度の改善に向けた活動⑨地域包括ケアの推進＊実務担当者会議を 5 回開催＊「介護報酬改定に対しての意見」を厚生労働大臣あてに提出、宮城県選出国会議員に送付＊「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案（概要）」についての意見を厚生労働省に提出＊「仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中間案」についての意見を仙台市に提出＊「第 6 期みやぎ高齢者元気プラン（中間案）」についての意見を宮城県に提出＊「平成 27 年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意
見募集について」の意見を厚生労働省に提出⑪理事会の開催＊「地域包括ケア」を創る宮城シンポジウムを関係 11 団体と共催で開催し、480 人が参加しました。
＊「情報紙」年 6 回（49 号～54 号）発行、「ホームページ」のリニュー
アル、速報（59 号～72 号）を発信＊定例 5 回開催、持ち回り理事会 2 回開催⑫監事会の開催＊1 回開催⑩情報の収集発信の取り組み

２．2014 年度決算報告「一般会計」
・「情報の公表」調査事業・「外部評価」事業・その他の事業の 2014 年度収支決算は、当期収入合計が 25,412 千円、当期支出合計が 19,127 千円、当期収支差額が 6,285 千円でした。

３．2015 年度主な事業計画①会員事業所の介護サービスの質・マネジメント力の向上のための事業④介護サービス「情報の公表」の調
査事業②福祉サービスに関する苦情解決の第三者委員の共同委嘱事業③第三者委員苦情相談窓口の設置
事業⑤地域密着型サービス外部評価事業⑥福祉サービスの第三者評価事業⑦介護事業者のネットワークとして社会的に発信する活動⑧情報の収集・発信⑨理事会、監事会、実務担当者会議、調査事業推進委員会等の開催

情報紙 vol.56 ｐ5●2015 年度第 1 回実務担当者会議・拡大研修会開催報告
5 月 21 日（木）16 時 5 分から 17 時まで、フォレスト仙台 4 階 4A 会議室において、13 人の出席で開催しました。議題は 2014 年度第 4 回理事会報告、2015 年度第 1 回介護ネットみやぎ政策立案チーム報告の他、2015年度実務担当者会議開催計画案と実務担当者会議拡大研修会年間計画案について協議し、介護報酬改定後の状
況とアンケートの実施時期について意見交換しました。
研修案について出席者からは、サ責の研修の要望が出されました。また介護報酬改定後の状況は、加算を取れる状況にあるが、利用者の負担が増えることや、事業所の介護職以外は加算の対象にならず職員間での不公平感が出るため、加算はとっていない。デイサービスの利用者は要支援者の割合が多く、新規利用者は短時間の利用にできるが、従来からの利用者には時間の短縮は実施しにくく、しばらくは減収が続くなどの状況が出されました。
14 時からは、拡大研修会を開催し、介護人材の不足が深刻な事業所が多い中、着実に人材確保をし、サービスの充実に繋げている社会福祉法人仙台ビーナス会の取り組みについて、主任のお二人に取り組みをお話いただきました。
介護主任の岡本雄輔さんは「資質向上、スキルアップの取り組み」について、特別養護老人ホームであるための職員の心理面の不安が大きいと感じ、不安解消によって職員の意識変化、やる気を引き出し、資質向上へと繋げている現状を話していただきました。主任ケアマネの最上啓史さんは「在宅サービスにおける職員定着、人材育成の取り組み」について、小規模多機能型居宅介護の特徴（基本となる通い、泊まり、訪問）に起因する課題の一つを、サービスやケアに対する理解が難しいために起こると考えました。その上で、サービスの理解を促し、「成功」体験を繰り返し振り返ることによって、ポジティブな発送や意欲の向上に繋げていった経緯を話されました。若いお二人ですが、法人の運営理念をしっかりと実践されていることで、職員の定着、スキルアップが実践できて素晴らしいと感じました。
●2014 年度第 3 回「情報の公表」調査事業推進委員会報告
5 月 29 日（金）15 時から 17 時までフォレスト仙台 5 階 501 会議室において 8 人の出席で開催しました。
当委員会は、情報の公表調査事業の適正な推進を確保するために設置されています。
会議では、情報の公表に係る 2014 年度の決算や各会議の報告、2015 年度の活動予算（案）や会議予定等の報告を行いました。その後、地域包括ケアシステムに向けた地域支援事業や一人暮らしの高齢者にどのように配慮すべきなのか等、情報交換を行いました。

●2015 年度第 1 回地域密着型サービス外部評価審査委員会報告
6 月 30 日（火）13 時 30 分から 15 時 30 分までフォレスト仙台 5 階 501 会議室において 7 人の出席で開催しました。平成 26 年度地域密着型サービス外部評価実施後アンケート結果（宮城県実施）や外部評価項目「重度化や終末期に向けた方針の共有と支援」について意見や助言をいただきました。また、2015 年度より開始される「小規模多機能型居宅介護事業所のサービス評価の概要」について、みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会代表の井上博文さんから説明され、その他情報交換するなど今後の訪問調査に活かされる有意義な会議でした。
＜地域密着型サービス外部評価審査委員＞
岩崎 利次 （いわさき生活福祉研究所代表）
井上 博文 （シンフォニーケア株式会社常務取締役・みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会代表）
内昭子 （NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長・前みやぎ生協理事長）

齋藤 信子 （社会福祉法人仙台ビーナス会法人総括施設長・仙台市老人福祉施設協議会研修委員長）
千葉 由紀枝（公益社団法人認知症の人と家族の会 宮城県支部世話人）

情報紙 vol.56 ｐ6●参加団体活動紹介報告
企業組合 労協センター事業団東北事業本部
労協センター事業団（労働者協同組合）は、地域の困りごとの解決や、就労機会の創出のため、地域の方々と共に仕事おこしを行う協同組合です。子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせ、一人ひとりの力が発揮できる地域づくりを目指しています。
宮城県内での主な活動は、高齢者福祉（通所介護・小規模多機能）、子育て支援（児童館・のびすく・保育所）、障害児支援（放課後等デイ）、障害者支援（就労移行支援、継続支援Ｂ型）など。その他、建物清掃、若者や生活困窮者等の自立支援、配食や産直など食にか『みんなのお家 太白だんだん』の外観かわる事業も行っています。
現在、制度を越えて皆が支え合い力を活かしあう、共生型の施設づくりに力を入れています。仙台市内で昨年 7 月に開所した「みんなのお家 太白だんだん」では、障害がある方がカフェの調理や接客、保育所の子どもの見守り、野菜づくりに携わるなど、活躍の場を広げています。「当事者の力を、地域の力に」をテーマに、これからも挑戦していきます。
（担当宮城民医連事業協同組合

東北事業本部

事務局長佐々木洋志）

児童館の子供達が田植えを体験

福祉用具相談センター「フィット」

当事業所は、宮城民医連に加盟している 5 法人からなる事業協同組合が運営主体となって、福祉用具貸与業務を行っています。どうすることが利用者のためによりいいのか、他職種との連携を大事にし、職場内でも情報を共有して検討しあっています。経験も経歴もさまざまな 7 人なので物事を多角的にとらえられるメリットも生まれています。
民医連（民主医療機関連合会）の事業所ですので基本理念として「平和と環境を守り、地域社会の福祉向上のために行動する」ということを目標として日々の業務を行っています。利用者の皆様にも介護保険の改善に向けた署名や訴えなどもお届けして、一緒に考えていけるように努めています。社会保障をけずり、「戦争」に近づいている現政権には怒りを覚える毎日ですが、この夏は「９条を守ろう」を合言葉にオリジナルの“９条Ｔシャツ”を着て、みなさんのお宅を訪問させてもらっています。
（担当介護事業課課長菅野友子）

オリジナルの“９条Ｔシャツ”ですNPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
事務局 〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台
TEL 022-276-5202 ・ FAX 022-276-5205 E-mail：sn.mkaigonet2@todock.jp