株 主 各 位

第94回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

2021年６月４日

児玉化学工業株式会社

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kodama-chemical.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
THAI KODAMA CO.,LTD.
ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.
THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.
なお、無錫普拉那塑膠有限公司については、連結の範囲に含めておりましたが、持分の全てを譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
PT.THAI KODAMA INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない為であります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）PT.THAI KODAMA INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性はないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

― 1 ―

ロ

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
ハ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
連結子会社
主として移動平均法による低価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定額法
連結子会社
定額法
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
連結子会社
定額法
ハ リース資産
当社
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
連結子会社
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき回収の可能性を評価して計上しております。
ロ 賞与引当金従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので支給見込額に基づき計上しております。
ハ 環境対策引当金
当社
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処理費用の当期末における発生見込額を計上しております。
連結子会社
該当事項はありません。
ニ 株式給付引当金
当社
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
連結子会社
該当事項はありません。

― 2 ―

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行っております。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、その発生年度の費用として処理しております。また、数理計算上の差異につきましては、８年による按分額を発生の翌期から費用処理することとしております。
ハ 消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。

（5）追加情報役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は55,282千円、66千株であります。

― 3 ―２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

繰延税金資産81,287千円

繰延税金負債

69,751千円

11,536千円
差引：繰延税金資産
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に、過去の予算達成率及びコロナウィルス感染症による影響を加味して見積っております。なお、新型コロナウィル
ス感染症の影響については、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、当連結会計年度並みと想定し算定した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新型コロナウィルス感染症の影響が業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．会計上の見積りの変更に関する注記（1）たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財務状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
（2）退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 4 ―５．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
13,792,569千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）担保に供している資産及び担保に係る債務
有価証券
256,707千円 （帳簿価額）
建 物 及 び 構 築 物
1,977,777千円 （〃）機械装置50,110千円 （〃）土地
2,902,043千円 （〃）計5,186,638千円 （〃）上記は短期借入金3,466,001千円、長期運転資金1,176,968千円（長期借入金723,617千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）453,351千円）の担保に供しております。
６．連結損益計算書に関する注記
新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まえ、当社グループの拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。このため、それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費のうち、操業停止又は縮小により臨時性があると判断された金額を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普 通 株 式 （株）

3,952,941

A種優先株式（株）－（変動事由の概要）
増加の内訳は、次の通りであります。
新株の発行による増加
A種優先新株の発行による増加

増

加減

少

当連結会計年度末

3,906,250－

7,859,191

7,812,500－

7,812,500

3,906,250株
7,812,500株(2) 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年6月25日開催の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
決議 株 式 の 種 類 配 当 の 原 資 配当金の総額（千円）

2021年6月25日
定時株主総会

A種優先株式

利益余剰金30,156

１ 株 当 た り
基配 当 額 （円）
3.86

準日

効 力 発 生 日

2021年3月31日

2021年6月30日

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による間接金融のほか、株式発行、債権流動化等による直接金融によっております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、なお、デリバテ
ィブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 5 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
金

及び差額

①

現金

1,953,287

1,953,287②

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

2,758,405

2,758,405

③

投資

その有証券

証券

256,734

256,734

計

4,968,426

4,968,426①

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

②

電子

③

短期

他

資価

預

時価

有価

産

1,828,332

1,828,332

債

務711,803

711,803入

金4,540,202

4,540,202④

リ ー ス 債 務 「流 動 負 債」

73,80173,801⑤

未金248,144

248,144⑥

長金723,617708,666△14,951⑦

リ ー ス 債 務 「固 定 負 債」

65,91957,278△8,641

8,191,823

8,168,226△23,593

負記

録
借払期

借債

入

計

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金、④リース債務「流動負債」並びに⑤未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金及び⑦リース債務「固定負債」
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,420千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

414円17銭
48円52銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの②③

時価のないもの
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③②

賞与引当金

③

退 職 給 付 引 当 金④

環 境 対 策 引 当 金⑤

株 式 給 付 引 当 金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、８年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の当期末における発生見込額を計上しております。
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

― 7 ―（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① イ）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）・金利スワップ
借入金ハ）ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。
ニ）有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（5）追加情報役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意
識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,282千円、66千株であります。
２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。。

― 8 ―３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

繰延税金資産45,600千円

繰延税金負債

11,635千円

33,965千円
差引：繰延税金資産
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に、過去の予算達成率及びコロナウィルス感染症による影響を加味して見積っております。なお、新型コロナウィル
ス感染症の影響については、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、当事業年度並みと想定し算定した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新型コロナウィルス感染症の影響が業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．会計上の見積りの変更に関する注記（1）たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財務状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
（2）退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
投 資 有 価 証 券
256,707千円 （帳簿価額）
建物及び構築物
1,764,524千円 （〃）土地
2,297,271千円 （〃）計4,318,503千円 （〃）上記は短期借入金2,984,401千円、長期借入金1,176,968千円の担保に供しております。
（2）関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
短期金銭債権4,884千円（3）有形固定資産の減価償却累計額
8,153,911千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（4）偶発債務債務保証等残高
他社の金融機関からの借入等に対して次の通り保証を行っております。
ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.
177,000千円（THB 50,000千）― 9 ―６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営 業 外 収 益
47,067千円（2）新型コロナウィルス感染症による損失
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まえ、当社の拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。このため、それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費のうち、操業停止又は縮小により臨時性があると判断された金額を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普 通 株 式 （株）

79,296

増加減594（変動事由の概要）
増加及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
ＢＩＰ信託制度株式の払出しによる減少

少当 事 業 年 度 末

9,240

70,650594株
9,240株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、賞与引当金の否認、退職給付引当金の否認、たな卸資産評価損及び繰越欠損金等であり、回収可能性等を勘案した結果、評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の主な内容は、投資有価証券評価差額であります。
９．関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主等
資本金又は出資金(千円)

事業の内 議 決 権 等 関連当容又は職 の所有(被 事者と業所有)割合 の関係

種類

会社等名
所在地
称

主要株主

エンデバー・ユナ
35,100,000
イテッド 東京都千投資事業
２号投資 代田区（注１）
事業有限責任組合(被所有)
直接49.86%

増資の引受
(注２)

取引金額
(千円)

科目(千円)

期末残高(千円)

第三者割
3,000,000
当増資

―

―債務免除
益

―

―

取引の内
容

303,485（2）子会社及び関連会社等
種類
子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合ECHO AUTOPARTS 所有（THAILAND）CO.,LTD. 直接 48.0％
間接 51.0％

関連当事者との関係
債務保証
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

債務保証
（注３）

177,000――（注）取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）出資の総額 351 億円（組合員の出資約束金額の総額） 出資額については、組合契約上の守秘義務により記載できません。
（注２）金額には普通株式の発行に係るもの1,000,000千円とA種優先株式の発行に係るもの2,000,000千円が含まれます。また、A種優先株式の発行に係る第三者割当増資は、デット・エクイティ・スワップによる第三者割当増資を引き受けたもので、同社が当社に対して有する貸付債権2,303,485千円のうち、2,000,000千円が現物出資され、残額の303,485千円については債務免除を受けております。なお、普通株式、A種優先株式はそれぞれ1株につき256円で引き受けており、新株式の発行及び発行価額については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
（注３）子会社の銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、年率0.3％の保証料を受領する方針となっております。
― 10 ―

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

361円46銭
63円15銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―