【参考資料７】

プロバイダ責任制限法
名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン

初 版：平成１４年 ５月
第２版：平成１６年１０月
第３版：平成２３年 ９月（補訂：平成２６年１２月）

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン 目次
Ⅰ ガイドラインの目的及び範囲 ··························································································1
I-１

ガイドラインの目的······························································································1

I-２

ガイドラインの判断基準の位置付け ·······································································1

I-３

ガイドラインの適用対象外となるもの····································································2

I-４

ガイドラインの対象者···························································································3

I-５

プロバイダ責任制限法の考え方··············································································3(1)

申立者に対する損害賠償責任の制限······································································3(2)

発信者に対する損害賠償責任の制限······································································4(3)

プロバイダ責任制限法を踏まえた対応 ··································································5

Ⅱ 送信防止措置の判断基準·································································································6
II-１

総論·············································································································6

II-２

個人の権利を侵害する情報の送信防止措置（プライバシー侵害の観点から）············ 8

II-２-１ プライバシーとして保護される情報 ······································································8II-２-２ 違法阻却事由·······································································································8II-２-３ 氏名・連絡先等の情報への対応·············································································8II-２-４ 氏名・連絡先以外の情報への対応········································································ 12
II-２-５ 写真・肖像等への対応························································································ 17
II-２-６ 犯罪事実への対応 ······························································································ 23
II-３

個人の権利を侵害する情報の送信防止措置（名誉毀損の観点から）······················· 26

II-３-１ 名誉毀損の成否·································································································· 26
II-３-２ 名誉毀損による不法行為の免責事由 ···································································· 27
II-３-３ 公正な論評等····································································································· 29
II-４

企業その他法人の権利を侵害する情報の送信防止措置·········································· 32

Ⅲ 送信防止措置を講じるための対応手順 ··········································································· 34
III-１

申立の受付 ······································································································ 34

III-２

プロバイダ等による自主的送信防止措置の要否 ·················································· 34

III-３

照会手続の手順································································································ 35

III-４

法務省人権擁護機関からの情報削除依頼への対応 ··············································· 39

III-５

送信防止措置以外の対応··················································································· 40

Ⅳ 参考書式及び判例等 ····································································································· 41
IV-１

参考書式·········································································································· 42

IV-２

特定電気通信役務提供者の不法行為責任に関する判例 ········································· 48

IV-３

法務省人権擁護機関の情報削除依頼に至るプロセス ············································ 56

IV-４

法務省人権擁護機関のリスト············································································· 57

IV-５

裁判例要旨について·························································································· 59

Ⅰ

ガイドラインの目的及び範囲

I-１ ガイドラインの目的
本ガイドラインは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号。以下「プロバイダ責任制限法」又は単に「法」という。
）３条
等 1を踏まえ、特定電気通信による情報の流通により名誉を毀損され、又はプライバシーを侵害された申立者からの送信防止措置の要請を受けた場合に特定電気通信役務提供者（以下「プロバイダ等」という。
）のとるべき行動基準を明確化することにより、申立者、発信者及びプロバイダ等それぞれの関係者の利益を尊重しつつ、プロバイダ等による迅速かつ適切な対応を促進し、もってイン
ターネットの円滑かつ健全な利用を促進することを目的とする。

I-２ ガイドラインの判断基準の位置付け
このガイドラインは、権利を侵害されたと申し立てる者等（以下単に「申立者等」という。
）からの送信防止措置の要請に対して、プロバイダ等のとるべき行動基準を明らかにすることを通して、プロバイダ等による迅速かつ適切な対応を可能とするための実務上の指針とするものである。
したがって、このガイドラインにおいては、違法情報に対するプロバイダ等の対応が適切である
かの基準を、「プロバイダ等が送信防止措置を講じた、あるいは講じなかった場合に、プロバイダ責
任制限法３条により損害賠償責任が制限される場合に該当するか否か」という点に見出すこととし、次の観点で整理を行う。
①送信防止措置を講じなかったとしても、申立者に対する損害賠償責任を負わないケースにはどのようなものがあるか。
（法３条１項）②申立者等からの要請に応じて送信防止措置を講じた場合に発信者に対する損害賠償責任を負わないケースにはどのようなものがあるか。
（法３条２項）
プロバイダ責任制限法により、プロバイダ等の損害賠償責任が制限されるかどうかは、最終的には裁判所によって決定されるものであり、ある情報が名誉毀損又はプライバシー侵害に該当し、これによって、プロバイダ等が何らかの作為・不作為の責任を負うか否かについては、情報の内容、情報が掲載された場所の特性、情報に対する発信者、申立者又はプロバイダ等の対応の仕方によって異なり、また名誉毀損・プライバシー侵害の判断基準は社会環境の変化によっても変化するものであることを考慮する必要がある。したがって、このガイドラインに従って対応しなければ、常に損害賠償責任が生じるとは限らない。他方、このガイドラインに従って対応したとしても、プロバ
イダ等が当然に損害賠償責任を免れるようなものではない。

1 同条の他、同条の特例である同法３条の２及び私事性的画像記録の提供等による提供等による被害の防止に関する法律（平成２６年法律１２６号）（以下「私事性的画像記録等被害防止法」という。
）４条を含む。

1

このガイドラインは、各プロバイダ等がこれを参考として、名誉毀損及びプライバシー侵害 2に該当する情報に自律的に対応する独自の判断基準を整備することを可能にするための一助として活用されることを念頭に作成されたものである。
また、このガイドラインは、社会環境の変容に伴って起こる名誉やプライバシーに関する意識の変化、情報技術の発展及び実務の運用状況に応じて、策定後においても不断の見直しをすべきである。

I-３ ガイドラインの適用対象外となるもの
このガイドラインは、プロバイダ責任制限法で規定されていない事項については原則として取り扱っていない。ただし、プロバイダ責任制限法で規定されていない事項についても、プロバイダ等が送信防止措置を講じるよう要請を受けることがあり、このような場合において、ア）送信防止措置を講じても発信者との関係でプロバイダ等が免責されるのはどのような場合か、イ）送信防止措置を講じなかったとしても申立者との関係でプロバイダ等が免責されるのはどのような場合かの２つを判断するには、発信された情報の違法性についてプロバイダ等が判断しなければならないため、その判断の一助となる考え方及びその背景となる判例をⅡ章で紹介している。
なお、プロバイダ責任制限法で規定されていない事項とは、次のようなものである。
①特定電気通信以外の通信（電子メールにおける名誉毀損、プライバシー侵害、誹謗中傷など）（注）このガイドラインでは、特定電気通信（インターネットでのウェブページ、電子掲示板等のように不特定の者に対して情報を送信する形態で行われる電気通信。法２条１号）において名誉毀損及びプライバシー侵害等に該当する情報が発信された場合のみを扱う。
②刑事上違法な情報に関する刑事責任の存否（注）プロバイダ責任制限法は特定の者の権利を侵害する情報に関する民事責任（不法行為責任）
に関して、
申立者、
発信者のそれぞれに対して免責される場合を定めたものである。
このため、刑事上違法な情報 3に関する刑事責任の存否については、このガイドラインに基づいて判断することはできないが、一般に民事責任を免れる場合に刑事責任を問われることはないといえる。
③有害な情報（違法情報ではないが、受信者の特性によっては問題となりうる情報。例えば青少年の健全な育成に悪影響を及ぼす暴力的表現、性的表現など）
2

名誉毀損及びプライバシー侵害は、インターネット上の誹謗中傷に伴い生じる典型的な違法類型であるが、他にも侮辱、信用毀損、パブリシティ権の侵害その他関連する違法類型があり、それぞれに違法となる場合の要件が異なっていることに注意が必要である。
2
刑事上も違法な情報としては、名誉毀損、信用毀損、侮辱などのように特定の者の権利が侵害されている
場合のほか、わいせつ画像、他人のＩＤやパスワード（不正アクセス禁止法）、児童ポルノ（児童買春等処罰法）、風説の流布（証券取引法）などのように特定の者の権利が侵害されているとは限らないものもある。
但し、わいせつ画像、児童ポルノでは、刑事上、わいせつ図画陳列罪、児童ポルノ陳列罪への該当性が問題となる一方、民事上も名誉毀損、プライバシー侵害等に該当する可能性もあり、この場合の対応については、
本ガイドラインが適用される。

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I-４ ガイドラインの対象者
このガイドラインは、プロバイダ等、すなわちプロバイダ責任制限法にいう特定電気通信役務提供者にむけて作成されたものである。
プロバイダ責任制限法にいう特定電気通信役務提供者（２条３号）とは、営利・非営利にかかわらずウェブホスティング等を行うプロバイダ等や第三者が自由に書き込み可能な電子掲示板を運営している者である。したがって、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）に定める電気通信事業者だけでなく、大学、地方公共団体、電子掲示板を管理する個人等も含まれる。したがって、本協議会を構成する団体に属さないプロバイダ等であっても、プロバイダ責任制限法に対応する自主ルールを定めるにあたり、このガイドラインを参考にしていただきたい。

I-５ プロバイダ責任制限法の考え方(1) 申立者に対する損害賠償責任の制限
プロバイダ等が送信防止措置の要請を受ける情報としては、個人の場合には名誉毀損、プライバ
シー侵害、侮辱、肖像権侵害、法人の場合には信用毀損、業務妨害に相当する情報などが考えられる。
このような情報について、削除等の送信防止措置を講じるよう申出を受けた場合、プロバイダ等の責任が問われる可能性がある。多くの裁判例において、一定の条件のもとで、プロバイダ等に当該情報の送信防止措置を講じる条理上の義務が認められている。
①常時監視義務がないこと
ウェブページ又は電子掲示板等に掲載された情報の流通によって他人の権利が侵害されている場合に、そもそも当該情報が流通していること自体をプロバイダ等が知らなかったときは（知らなかったことの理由を問わず）、プロバイダ等が送信防止措置を講じなかったとしても、申立者との関係で当該情報を放置したことによる損害賠償責任を負わない（法３条１項２号）。
言いかえれば、プロバイダ等は、自己の管理下にあるサーバに格納された情報が他人の権利を侵害していないかどうかを監視する義務はない。このような義務があるとすると、サーバ内で頻繁に更新されていく情報を常にモニタリングしなければならないことになって負担が大きいばかりでなく、不作為責任を問われることを恐れてサーバにアップロードされる情報をプロバイダ等が常時チェックして、必要以上に情報を削除してしまうなどのおそれがあり、「表現の自由」に対する萎縮効果をもたらす可能性があるからである。454

プロバイダ等に対しサーバにアップロードされる情報を監視し、取捨選択する義務を課すことは、電気通信事業法３条により禁止される検閲に該当し、憲法２１条２項に定められた検閲禁止の精神に反するとする
考え方もある。
5
大村真一・大須賀寛之・田中普「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に3なお、いったん送信防止措置を講じるなどした後に同じ発信者がファイル名を変更するなどして再び他人の権利を侵害する情報を発信した場合でも、プロバイダ等に新たな違法行為が行われることまでを監視する義務はない。
②申立者等からの送信防止措置の要請を受けた場合の責任の制限
申立者等からの送信防止措置の要請等を契機として、ウェブページ又は電子掲示板等に掲載された情報の流通をプロバイダ等が知ったときは、プロバイダ等が送信防止措置を講じなかったとしても、これによって「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる
相当の理由（法３条１項２号）」がなければ、プロバイダ等は申立者との関係で当該情報を放置したことによる損害賠償責任を負わない。
ここにいう「相当の理由」があるといえるのはどのような場合かについては、Ⅱ章を参照されたい。
③技術的可能性による責任の制限
プロバイダ責任制限法によれば、プロバイダ等が法３条１項１号又は２号のいずれかに該当したとしても、送信防止措置を講じることが技術的に不可能な場合にはそもそもプロバイダ等に送信防止措置を講ずることが期待できず、そのため、申立者に対する当該情報を放置したことによる損害賠償責任を負わないこととなる。
(2) 発信者に対する損害賠償責任の制限
プロバイダ等にとっては、送信防止措置の要請を受けた情報が他人の権利を侵害する違法情報であるかどうかを判断することは困難である場合が多い。ある表現が名誉毀損・プライバシー侵害等に該当するか、正当な批判になるかの判断は難しく、同じ表現であっても、表現が真実かどうか、表現行為の目的、といったプロバイダ等の知り得ない事情によって、名誉毀損に該当する
こともあれば、該当しないこともある。このように極めて難しい判断が必要であるにもかかわらず、他人の権利を侵害するものではない情報を誤って削除してしまったときは、発信者から損害賠償を請求される可能性がある。このために、プロバイダ等は発信者から損害賠償責任を問われることをおそれて、送信防止措置の要請を必要以上に放置すれば、申立者にとって被害の拡大につながるおそれがある。
そこで、プロバイダ責任制限法は、発信者からの損害賠償請求に対しては、次に掲げる要件（①
又は②と③）を充足する場合には 6、プロバイダ等は発信者に対する損害賠償責任を負わないこ関する法律の概要」ＮＢＬNo.730（2002.2.1）30 頁など。
6
プロバイダ責任制限法３条２項１号は、米国ＣＤＡ（Communication Decency Act）やＤＭＣＡ（Digital
Millennium Copyright Act）等に認められる「グッド・サマリタン（善きサマリア人）の法理」に近い規定である。善意から他人を救済しようとした者の不法行為責任を免じ、又は軽減する考え方である。また、プ
ロバイダ責任制限法３条２項２号は違法性判断をプロバイダ等がすることなく、一定の条件（侵害情報を発4とを定めた。
①不当な権利侵害が行われたと信じるに足りる相当の理由があった場合（３条２項１号）
どのような場合に「相当の理由」があるかについては、Ⅱ章を参照されたい。
②申立者から一定の要件を満たす申出があった場合であって、発信者に送信防止措置に同意するかどうかの照会手続を行い、発信者が当該照会を受けた日から７日以内に当該送信防止措置に同意しない旨の申出（以下「反論」という。
）がなかった場合（３条２項２号）
申立者から送信防止措置を講じるよう求める一定の要件を満たす申出があったときに、発信者に照会を行う。
③必要な限度における送信防止措置名誉毀損又はプライバシー侵害等の書き込みについて、送信防止措置を講じるときは、違法情報の送信を遮断するために必要最小限度の防止措置を講ずるものであることが要件となっている。
何が必要最小限度の送信防止措置といえるかについては、プロバイダ等が侵害情報等の内容及び緊急性その他の事由を勘案して適切に判断していくべき問題である。
一応の判断基準を示すとすれば、違法な書き込みを削除したり、公衆からの閲覧を停止することによって送信を防止することができる場合、当該書き込みのみを対象とする削除行為等は、必要最小限度の措置といえると考えられる。しかし、プロバイダ等の管理するサーバ内に存在する
ファイルに違法情報以外の情報（無関係な情報や違法情報と関係はあるが違法とはいえない情報）が含まれている場合（例えば、複数の人が書き込みをしている一種の掲示板の場合）などであって、当該ファイル単位でしか削除行為等ができないため、違法情報の送信を防止するには、他の無関係の情報等も共に削除せざるを得ない場合があるが、このような場合、どのようなものであれば当該ファイルを削除することが送信防止措置として認められる最小限度の措置ということができるかを一律に定めることは困難であり、個別具体的な判断を要するものと考えられる。
(3) プロバイダ責任制限法を踏まえた対応
違法情報であるかどうかの判断にあたり、送信防止措置を実施するときには、発信者との関係で損害賠償責任を負わない場合かどうかをプロバイダ責任制限法３条２項に基づいて判断することが必要であり、送信防止措置を実施しないとするときには、申立者との関係で損害賠償責任を負わない場合かどうかをプロバイダ責任制限法３条１項に基づいて判断することとなる。

信者に送り、送信防止措置を講じることに同意するか否かを照会し、７日以内に発信者から反論がないこと）
を充足する場合には、送信防止措置を講じることができるとする規定である。

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Ⅱ

送信防止措置の判断基準

II-１ 総 論(1) 本章の構成
インターネット上の情報流通においては、名誉毀損又はプライバシー侵害等に該当するとして削除等の送信防止措置が要請されることが多い。
このガイドラインでは、このような要請を受けたプロバイダ等が送信防止措置を講じた場合において、発信者に対する損害賠償責任を負わないと考えられるときを、「個人に対するプライバシー侵
害、名誉毀損」、及び「法人に対する名誉又は信用の毀損」の２つに大別して例示的に列挙している（ただし、必要に応じて削除すべきでない場合についても例示している。
）。

(2) 法務省人権擁護機関からの削除依頼への対応「重大な人権侵害事案 7」で名誉毀損、プライバシー侵害等に該当する場合、法務省人権擁護機関 8においては、被害者からの申告等を端緒としてインターネット上の該当する情報の削除依頼 9をプロバイダ等に行っている。これらの削除依頼に基づき、プロバイダ等が送信防止措置を講じた場合、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由がある」場合（法３条２項１号）に該当し、プロバイダ責任制限法の規定に基づき、プロバイダが削除による発信者からの損害賠償責任を負わない場合が多いと考えられる。
特に、犯罪の被疑者が人権侵害の被害者となったケースでは、被疑者として拘束されているゆえに自身では被害の回復予防を図ることが困難と認められる場合があり、そのような場合には、プロバイダ責任制限法３条２項２号に基づく発信者への照会手続を利用することができない。そのような場合にも本ガイドラインに基づく迅速な対応をとることにより、違法な情報流通による被害の拡大を未然に防ぐことが可能である。
したがって、プロバイダ等は、法務省人権擁護機関より本ガイドラインに定める手続により侵害情報等の必要な事項を特定のうえ送信防止措置の依頼を受けた場合、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」を否定する特段の理由がなければ、当該依頼に基づきプロ

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人権侵犯事件調査処理規程（平成 16 年法務省訓令第 2 号）22 条に基づき、「特別事件」（各法務局・地方
法務局において、人権擁護局長及び監督法務局長へ救済手続の開始・調査遂行・終了を報告又は承認等を要するものとされている事件をいう。
）に該当する。
8
各法務局・地方法務局長を指す。但し、事案の緊急性・重大性に鑑み、法務省人権擁護局長が削除依頼を行うこともありうる。
9
ここで言う削除依頼は、人権侵犯事件調査処理規程上は、同 14 条〔人権侵害の事実が認められる場合の措置〕１項１号に規定する「人権侵犯による被害の救済又は予防について、実効的な対応をすることができる者に対し、必要な措置を執ることを要請すること（要請）。
」に該当する。これに対し、同規程 13 条〔援助等の措置〕1 号に規定する、「被害者等に対し、関係行政機関又は関係のある公私の団体の紹介、法律扶助に関するあっせん、法律上の助言その他相当と認める援助を行うこと（援助）。
」で足りると認められる場合には、被害者本人が法務省人権擁護機関からの援助を踏まえてプロバイダ等に直接発信情報の削除依頼を行うことになるため、本ガイドライン第 II 章の一般判断基準に基づき、送信防止措置の要否又は可否を判断

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バイダ等が当該情報の不特定者に対する送信を防止するために最小限度の措置を講じたときは、裁判所によってもプロバイダ等が発信者に対する損害賠償責任を免れるものと判断されると期待される。但し、法務省人権擁護機関からの依頼に応じたことによって、発信者に対する損害賠償責任を負わないことが必ずしも保証されるわけではないことにも留意しておきたい。
（例えば、不祥事を告発する写真の削除依頼など、公権力の濫用が疑われるケースなど。
）
もっとも、法務省人権擁護機関からの削除依頼については、人権侵犯事件の調査・処理などに関する事務を行う法務省人権擁護機関であって、人権侵害に関する専門的知見を有する者が多段階にわたり、慎重な検討を加えた結果として依頼がなされるものであり、さらに人権擁護に関する一定の判断基準に基づく通報という点で一般私人からの通報と異なる性格を有するが、たとえそうであったとしても、これによってプロバイダ等に送信防止措置を講じることが義務付けられるわけではない。例えば、プロバイダ等において、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当」の理由がないと判断し、削除依頼に応じれば発信者からの損害賠償責任を負うこととなると判断したときには、プロバイダ等が送信防止措置を講じないことができる。但し、このような場合には、被害者等からの損害賠償責任を免れない場合（法３条１項に該当する場合）もあることに留意し、送信防止措置の要否を判断する場合、弁護士等法律の専門家に相談することを推奨したい。
なお、法務省人権擁護機関による情報の削除依頼としては、本ガイドラインの対象となる名誉毀損、プライバシー侵害以外の場合もありうるが、名誉毀損、プライバシー侵害が明白とはいえない
ような表現については、本ガイドラインの対象外としている。

(3) プロバイダ等の行動指針としての判断基準
プロバイダ等としては、基本的にはこのガイドラインに沿った対応が期待されるものであり、現段階において一定の行動指針となるものと考えられる。なお、ガイドラインの後ろに解説として、関連する判例及び学説の動向も記載しているが、これらは、今後変動がありうる分野でもあるので、あくまで参考に留められたい。
削除等の依頼があったにもかかわらず、以下に例示する情報について送信防止措置を講じることなく、放置した場合には、申立者との関係において、プロバイダ責任制限法３条１項２号に定める「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由」がある場合に該当する場合があるものと考えられる。
なお、プロバイダ責任制限法３条１項２号は、送信防止措置を講じなかった場合において申立者に対する責任が制限される場合を定めたものであるのに対し、同法３条２項１号は、送信防止措置を講じた場合において発信者に対する責任が制限される場合を定めたものであるのであるから、両方に「相当の理由」という用語が用いられていても、相互に関連性はなく、それぞれ別個に判断する必要がある。

するものとなる。

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II-2. 個人の権利を侵害する情報の送信防止措置（プライバシー侵害の観点から）
II-2-1 プライバシーとして保護される情報
プライバシー侵害について、不法行為の成立を認めたリーディングケースとなっている東京地裁
昭和３９年９月２８日判決（「宴のあと」事件。判例要旨１）は、個人に関する情報がプライバシーとして保護されるためには「①私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある情報であること、②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合に、他者に開示されることを欲しないであろうと認められる情報であること、③一般の人に未だ知られていない情報であることが必要である」と解している。この３要件はその後のプライバシー侵害に関する裁判例の多くで引用され定着している。
①の「私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある情報」は、「宴のあと」事件がモデル小説が問題となったものであったため、フィクションであっても通常の読者から見て事実と受け取られるおそれがあれば対象となるという意味で言及されているものである。通常人が見ればまず事実とは受け取らない（作り話だと思う）場合は除くというレベルで理解すれば足りる。
現在では②の要件は後述するように氏名、住所についても自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えるのは自然なこととして法的保護対象と解されており、個人情報保護法の制定も相まって、プライバシーの保護対象がより広く認められるようになっている。
③の要件についても、ある媒体で報じられた情報であっても、新たな媒体への掲載は、それによって新たに知る者がある（媒体ごとに閲読・視聴者が異なる）として公知性が否定されることが多い。電話帳や官報等の公的資料に掲載された情報を引用・転載する場合でも、掲載する媒体や掲載の事情によりプライバシー保護の対象となることがある。
ただし、公人、準公人特に専門職についての業務に関する事実については、私生活上の事実ではないとしてプライバシー保護の対象外とされることがある。

II-2-2 違法阻却事由
プライバシーの保護対象となる私生活上の事実であっても、公人、準公人、特に選挙によって選出される公職にある者やその候補者、専門職等については、その適否、資質の判断材料として提供された場合には、表現の内容及び方法がその目的に照らし不当でないときには違法性がないとされる。また、犯罪事実の報道については、公共の利害に関する事実あるいは社会の正当な関心事とされ、表現の内容及び方法が不当なものでなければ違法性がないとされる（別途 II-2-6 にて詳述）。
著名人については、その私生活の一部も社会の正当な関心事とされ得ること及びそのような職業を選びまた著名となる過程で一定の限度でプライバシーを放棄していると解されるとして当該著名となった分野に関連する情報についてはその公開が違法でないとされることがある。

II-2-3 氏名・連絡先等の情報への対応(1) 氏名・連絡先等の情報の特徴
氏名、住所、電話番号等の連絡先情報は、個人を識別する基本情報であり、情報の性質上は秘匿

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性の強い情報ではないと解されがちであるが、これが一般に開示されることにより、とりわけイン
ターネット上開示されるときには、見知らぬ第三者からのアクセスを容易にし私生活上の平穏を害されるおそれがあるため、現在では一般私人にとって公開されたくない情報となっている。

(2) 一般私人の場合
一般私人の氏名・連絡先等の情報への送信防止措置の要請を受けたときは、次のような対応を行うことが考えられる。
①

②
③
④

氏名及び勤務先・自宅の住所・電話番号が掲載されたウェブページ等について削除等の要請があったときは、当該情報を利用して私生活の平穏を害する嫌がらせが行われるおそれが高いた
め、プロバイダ等が削除可能な場合は原則として 10削除することができる（なお、電話番号として記載されたものが誤っていて他人の電話番号が記載されている場合は、迷惑行為であるか
ら、削除要請があれば原則として削除する）。
氏名及び勤務先・自宅の住所・電話番号が名簿等の集合した形態で記載している場合も、原則として削除することができる。
ネット上でハンドルネームのみで行動している場合（氏名又は連絡先を公表していない場合）に氏名を開示する情報が記載された場合も原則として削除することができる。
同様に公表されていない電子メールアドレスを開示する情報が記載された場合も、原則として削除することができる。

(3) 公人等 11の場合
公人等の氏名・連絡先等の情報への送信防止措置の要請を受けたときも、原則として一般私人の場合と同じであるが、公人等の特殊性を考慮し、次のような対応を行うことが考えられる。
公人等の職務、役職等及びこれらに関係する住所・電話番号など広く知られているものについて
は、削除の必要性がない場合が多いが、公人であっても、職務、役職等と関係のない情報で広く知られる必要性のないもの（例えば、自宅の住所及び電話番号 12）については、原則として一般私人の情報と同様に取扱うことが望ましい。1310

原則に対する例外としては、掲載された住所又は電話番号等が実際に存在しないもので、私生活の平穏を害する嫌がらせが現実に行われる可能性がない場合など、緊急性が高くない場合には、発信者に削除要請を伝え、発信者による自主的削除を促すことも考えられる。
11「公人」とは、国会議員、都道府県の長、議員その他要職につく公務員などをいう。また、「公人」に準じる公的性格を持つ存在として、会社代表者、著名人もある。これらの者は、その職務との関係上一定限度で私生活の平穏を害されることを受忍することを求められる場合があり、一般私人とは異なる配慮が必要である。なお、本ガイドラインにおいては、上記の「公人」の他に、公人ではないが会社代表者等の公的立場にあり、社会的影響力を持つ私人を「準公人」、単なる著名人、有名人を「著名人」、さらにそれ以外の一般私人を「私人」として分類することとする。
12
公人、準公人については、自宅公開についての裁判例が見あたらない。自宅の住所及び電話番号がみだりに公開されると嫌がらせがなされるなど、家族を含め私生活の平穏を乱すおそれがあるため、一般私人と同等の取扱いをすることとした。ただし、例えば会社経営者については法人の商業登記簿謄本（法務局で誰でもとれる）に代表取締役の自宅住所が必須の記載事項とされていることとの関係で会社の代表取締役の自宅については原則として削除しないとの取扱いも考えられる。
一方、著名人の自宅公開等については、正当性が認められる場合はあまりないと考えられる。
13
公人等の広く知られている連絡先等であっても、その私生活の平穏を害する嫌がらせ等が現実に発生しているなど緊急性が高い場合には、プロバイダ等において削除可能であれば、削除することもできると考えられる。

9(4) 裁判例(4)-1 概観
氏名及び連絡先がセットで開示された場合については、すでに最高裁判決が出され、下級審裁
判例上もプライバシーの保護対象となることが認められており、これを明確に否定したものは見あたらない。公開が不法行為となり損害賠償義務が生じるかについては最終的には違法性阻却事由もあわせて考慮することになるが、次の最高裁判決の基準を考慮すると、一般人について氏名及び連絡先の公表を正当化することは困難と考えるべきである。
＊最高裁平成１５年９月１２日判決（判例要旨 2）は「学籍番号、氏名、住所及び電話番号は（略）個人
識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高い
ものではない。
」としつつ「しかし、このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、上告人らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。
」としている。しかもこの判決は上記の判示に引き続いて大学が事前承諾をとる
ことが容易であったのにそれを怠り無断で警察に情報を開示したことは「上告人らが任意に提供したプ
ライバシーに係る情報の適切な管理についての合理的な期待を裏切るものであり、上告人らのプライバ
シーを侵害するものとして不法行為を構成する」とし、「原判決の説示する本件個人情報の秘匿性の程
度、開示による具体的な不利益の不存在、開示の目的の正当性と必要性などの事情は、上記結論を左右するに足りない。
」としている。この判決からは開示の目的の正当性・必要性が相当程度あっても一般
私人の氏名及び連絡先等の個人情報の開示については正当化されないことになる。但しこの判決では５名中２名の裁判官が講演会の警備の必要性が高く開示目的が正当であったことを理由に不法行為とならないという反対意見を述べている（３対２の多数決である）。

(4)-2 一般私人
一般私人の氏名・連絡先等の情報については、上記最高裁判決の他に、下級審の裁判例としては、以下のものがある。
① 氏名と自宅の住所・電話番号について電話帳に掲載を拒否したのに誤って掲載された事例（東京地裁平成１０年１月２１日判決。判例要旨３）② マンション購入者の氏名と本人が秘匿の意思を示していた勤務先の名称及び電話番号を当該マンション管理会社となる予定の会社に提供した事例（東京地裁平成２年８月２９日判決。判例要旨４）③ 電話帳（タウンページ）に掲載されていた氏名、職業、（勤務先の）住所・電話番号を（ハンドルネームと関連づけて）掲示板で開示した事例（神戸地裁平成１１年６月２３日判決。
判例要旨５）④ 講演会参加者の氏名、学籍番号、住所、電話番号を主催者である大学が警察に提供した事

10例（東京地裁平成１３年４月１１日判決。判例要旨６）、その控訴審（東京高裁平成１４
年１月１６日判決。判例要旨７）、別原告による訴訟の上記最高裁判決の差し戻し審（東京高裁平成１６年３月２３日判決。判例要旨８）＊ 上記の裁判例は見知らぬ者から連絡を受けて私生活上の平穏を乱される危険を実質的な根拠としている。
＊ 電話帳に掲載されている勤務先住所・電話番号でも、別の媒体に掲載する場合には公知のものではない（一般人にまだ知られていない）として、プライバシーの保護対象とされたこと（判例要旨５）に注意すべきである。

氏名及び勤務先・自宅が名簿の形態で集合的に公開された場合については、個別情報の注目度が小さくなる（ただし、集積していることで利用しやすいとしてサイト自体の注目度が上がることも考えられるが）とはいえるが、名簿の形態であることで不法行為の成立の有無を左右する事情とはいえないと考えられる。
＊ 電話帳への掲載についても不法行為の成立を認めた裁判例(東京地裁平成１０年１月２１日判決。
判例要旨３)がある。

犯罪関係者については、犯罪の被疑者・被告人、申立者及びこれらの者の親族の勤務先・自宅の住所の公開が正当化されるのはそれが犯罪の実行場所である場合等に限られ、電話番号について公開を正当化できる場合はほとんど考えられないので、犯罪関係者が公人等である場合を除き、一般
私人として扱うべきである。
＊ 犯罪関係者については、「一般に犯罪事実の報道が公共の利害に関するものとされる理由は、犯罪行為ないしその容疑があったことを一般公衆に覚知させて、社会的見地からの警告、予防、抑制的効果を果たさせるにあると考えられるから、犯罪事実に関連する事項であっても無制限に摘示・報道することが許容されるものではなく、摘示が許容される事実の範囲は犯罪事実及びこれと密接に関連する事項に限られるべきである。したがって、犯罪事実に関連して被疑者の家族に関する事実を摘示・報道することが許容されるのも、当該事実が犯罪事実自体を特定するために必要である場
合又は犯罪行為の動機・原因を解明するために特に必要である場合など、犯罪事実及びこれと密接に関連する場合に限られるものと解するのが相当」（東京地裁平成７年４月１４日判決・判例要旨
９。その控訴審の東京高裁平成７年１０月１７日判決・判例要旨１０）とされ、被疑者の妻の勤務先の名称を公開することは違法とされた。

ハンドルネームのみで行動していることは氏名を秘匿する意思の表れであること、ハンドルネー
ムでの行動が通常である掲示板等では匿名性が保たれることがルールとなっていること、ハンドルネームで行動する者の実名を暴く行為は通常その者がネット上で反感を買うか好奇の対象とされているときに行われることを考慮すると、従来の下級審裁判例の流れに徴すれば、通常人の感受性を11基準として公開を欲しない情報と扱われる可能性は必ずしも少なくないように思われる（判例要旨
５、判例要旨１１）。
電子メールアドレスについても、誹謗中傷の電子メールや迷惑メールが集中する可能性が少なくないことから私生活上の平穏を害されると判断され得る（判例要旨１２）。

(4)-3 著名人の場合＊ 著名人の自宅ないし実家（親族の住居）の住所・電話番号については、出版の差し止めを認めた判決が相次いでおり（神戸地裁尼崎支部平成９年２月１２日判決・判例要旨１３、東京地裁平成９年
６月２３日判決・判例要旨１４、東京地裁平成１０年１１月３０日判決・判例要旨１５）、これらの判決では公表の目的等との利益考量は示しているものの、著名人の自宅公開について正当性が認められる場合はあまりないと考えられる。

II-2-4 氏名・連絡先以外の情報への対応(1) 氏名・連絡先以外の情報の特徴
氏名・連絡先以外の情報について、削除要請がある場合の多くはいわゆるセンシティブ情報（通常よりも取扱に注意すべき情報。身体情報、信用情報その他通常人が秘匿したい性質の情報）であると考えられる。
この場合、プライバシーとして保護すべき要請は強くなるが、他方において、このような情報が開示される場合には、対象となる者に対する評価、批評の目的による場合が少なからずあり、その対象となる者が公人等の場合、そのような批評を保護すべき要請も出てくることになる。

(2) 一般私人の場合
一般私人の氏名・連絡先以外の情報への送信防止措置の要請を受けたときは、一般私人については、センシティブ情報の公表を正当化する理由は考え難いので原則として削除することが望ましい。
もちろん、一般私人についても、センシティブ情報以外の個人情報があり、事柄によってはプライ
バシーの保護対象とならないとの判断がなされる場合もあるが、そのような判断を入れるとプロバ
イダ等の判断がさらに複雑になること、一般私人については、個人情報の一般への公表を正当化することのできるケースは極めて稀と考えられることから、一般私人については、本人が送信防止措置を求める個人情報は原則として削除することとした。
特定の個人について氏名及び連絡先以外の個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。例えば、学歴、病歴、成績、資産、思想信条、前科前歴、社会的身分等である。
）が記載されている場合、一般私人については、本人から削除要請があれば、発信者に対して削除要請を伝え、発信者が自主的に削除しない
場合、プロバイダ等が削除可能な場合は原則として削除する。
犯罪関係者に関する情報のうち、「犯罪事実に関連しない事実」（例えば、犯罪関係者の家族に関する情報など）については、本人ないしその関係者から削除要請があれば、発信者に削除要請を伝12

え、発信者が自主的に削除しない場合、プロバイダ等が削除可能な場合は原則として削除する 14。
なお、氏名・連絡先以外の情報の場合、プライバシーの観点のほかに名誉毀損の観点からも問題となる場合が多いので、名誉毀損の項目も必ず参照する必要がある。

(3) 公人等の場合
公人等の氏名・連絡先以外の情報への送信防止措置の要請を受けたときは、次のような対応を行うことが考えられる。
公人等については、「職業上の事実」といえる場合など削除しないでよい場合がある。
公人等の「私生活上の事実」については、本人ないしその関係者から削除要請があれば、発信者に削除要請を伝え、発信者が自主的に削除しない場合は削除要請者に経過を伝えて自主的な解決を促す。ただし、その記載の態様が品位を欠き目に余るときなどプロバイダ等において削除可能な場
合もある 15。
なお、氏名・連絡先以外の情報の場合、プライバシーの観点のほかに名誉毀損の観点からも問題となる場合が多いので、名誉毀損の項目も必ず参照する必要がある。

(4) 裁判例(4)-1 概観＊

いわゆるセンシティブ情報については、前科に関する最高裁第３小法廷平成６年２月８日判決（判例要旨１６）がリーディングケースとなると考えられる。この判決ではプライバシーという概念を避けつつ前科等に関わる事実を公表されないことにつき法的保護に値する利益があるとし、「もっとも、ある者の前科等にかかわる事実は、他面、それが刑事事件ないし刑事裁判という社会一般の関心あるいは批判の対象となるべき事項にかかわるものであるから、事件それ自体を公表することに歴史的又は社会的意義が認められるような場合には、事件の当事者についても、その実名を明らかにすることが許されないとはいえない。
」とした上で（この部分は前科が純粋に私生活上の事実

14

犯罪事実に関係しない事実については、被疑者の家族に関する事実に限らず、被疑者本人に関する事実であっても、「犯罪事実に関連する事項であっても無制限に摘示・報道することが許容されるものではなく、摘示が許容される事実の範囲は、犯罪事実及びこれと密接に関連する事実に限られるべきである」とした前
掲東京地裁平成７年４月１４日判決等から公表の正当性が認められないので、犯罪事実以外の個人情報と同じ取扱となる。
15
個人情報のうちいわゆるセンシティブ情報（通常よりも取扱いに注意を要する個人情報。例えば、身体に関する情報、個人信用情報など。
）の公表については、公人、準公人については、その目的と必要性によって正当化される場合がある。
公人については、裁判例上、その者が公職にあることの適否の判断材料として公表された場合には、ほぼ正当化され（最高裁（小３）平成６年２月８日、判例要旨１６参照）、準公人については、公表の目的と必要性を考慮して「受忍しなければならない場合もある」と判断されることもある（東京地裁平成２年５月２２日、判例要旨１９参照）。また、表現行為が社会の正当な関心事についてなされ、かつその表現内容表現方法が不当なものでないことを満たすときはその表現行為は違法性を欠くとして準公人の私生活上の情報の公表を正当化する裁判例もある。これらの裁判例に加えて、判断に難しい要素が入る場合におけるプロバ
イダ等の責任は、判断が比較的明白な場合に限定することが適当であることから、目的、必要性と表現方法から違法なことが明らかな場合は削除し、よくわからない場合は自主的解決に任せるという対応を推奨することとした。

13

でないことを前提にするので他の事項には当てはまらないとする余地もある）、「その者の社会的活動の性質あるいはこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判あるいは評価の一資料として、右の前科等にかかわる事実が公表されることを受忍しなければならない場合もあるといわなければならない。
」「その者が選挙によって選出される
公職にある者あるいはその候補者など、社会一般の正当な関心の対象となる公的立場にある人物である場合には、その者が公職にあることの適否などの判断の一資料として右の前科等にかかわる事
実が公表されたときは、これを違法というべきものではない。
」とし、「ある者の前科等にかかわる事実が実名を使用して著作物で公表された場合に、以上の諸点を判断するためには、その著作物の目的、性格等に照らし、実名を使用することの意義及び必要性を併せ考えることを必要とするというべきである。
」「要するに、前科等にかかわる事実については、これを公表されない利益が法的保護に値する場合があると同時に、その公表が許されるべき場合もあるのであって、ある者の前科等にかかわる事実を実名を使用して著作物で公表したことが不法行為を構成するか否かは、その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性質に照らした実名使用の意義及び必要性も併せて判断すべきもので、その結果、前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越するとされる場合には、公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができるものといわなければならない。
」と判示した。

(4)-2 一般私人の場合
一般私人について、センシティブ情報の公表を正当化できるとされるケースはレアケースと考えられる。もっとも、どのような情報がセンシティブ情報に該当するかは一義的に判断できず、プロバイダ等にとっても一般私人の情報をセンシティブ情報とそれ以外の個人情報に分けて判断することは困難であろう。
＊ 例えばモデル小説についての判決（東京地裁平成７年５月１９日判決。判例要旨１７）では、「原
告らがプライバシー侵害を主張している事項のうち、原告らの学歴、原告らの結婚の経緯・原告
らが妻の氏を称する婚姻をした事実、乙山医院開業の経緯・財産関係、原告花子の両親の出自・経歴・結婚の経緯等の事実は、一般人の感覚を基準にする限り、他人に知られたくない事柄であるとは認められないからプライバシーの侵害にはあたらないものというべきである」としている。
しかし、この判決は小説全体が作者の芸術的想像力の生み出した創作であって虚構であると受け取らせるに至っていることから名誉毀損やプライバシー侵害の問題は生じないとするものであって上記の判示は傍論部分といえること、犯罪の被疑者の妻として報じられるという場合について
は勤務先、年齢、出身地、出身大学、職歴、容姿等も一般人の感受性を基準としても公開を欲せず苦痛を覚えるものとしていること（東京地裁平成７年４月１４日判決。判例要旨９）などから見ても、東京地裁平成７年５月１９日判決の判示するプライバシーの保護対象の範囲は通常人の感覚よりは狭すぎるものと思われ、これに依拠することはリスクがある。

14

(4)-3 公人等の場合＊

前掲最高裁第３小法廷平成６年２月８日判決は、事案としては一般人のケースであるが、公人の場合に言及している。

＊

また、名誉毀損に関する刑事事件の判決ではあるが、最高裁第１小法廷昭和５６年４月１６日判決（判例要旨１８）は、異性関係の醜聞に属する「私生活上の行状」について、「私人の私生活上の行状であっても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として刑法２３０条の２
第１項にいう『公共の利害に関する事実』に当たる場合があると解すべきである。
」と判示している。この判決は準公人についてその社会的影響力によっては異性関係の醜聞を含む私生活上の行状を公表することを正当化しうるとするものである。

＊

準公人のプライバシーと表現の自由の調整については、大手消費者金融会長の入院報道に関する東
京地裁平成 2 年 5 月 22 日判決（判例要旨１９）と財団法人の常勤理事について仮名でその収入のほかに家計支出の詳細を報じたことについての東京高裁平成 13 年 7 月18 日判決（判例要旨２０）
が各種の考慮事項を挙げて比較衡量を論じており、準公人についてのその他情報の記載の判断の 1
つの典型パターンとなっている。

＊

医師の診察時のセクハラ行為について提訴し記者会見をしたこと及びその記事について、提訴者の敗訴（医師の勝訴）後に名誉毀損及びプライバシー侵害として損害賠償請求した事例で東京高裁平
成１８年８月３１日判決（判例要旨２１）は専門職にある者の職業上の行為が問題とされているのであるから個人の私的領域に属することがらではなくプライバシーの保護対象とならないとしている。

＊

テレビ番組にレギュラー出演していた著名弁護士がキャバクラに通っていることの報道が問題となった事例で東京地裁平成１６年２月１９日判決（判例要旨２２）は、法律専門家として社会的な活動に携わる者としての資質に疑問を呈する一要素になり得るから、社会の正当な関心事に係るものであり、表現の内容及び方法が目的に照らし不当なものでないときは、その行為に違法性はなく、不法行為は成立しないとした。

＊

準公人の判断に際し、元公人、将来の公人については慎重に行うべきである。
リクルート社の元代表取締役で刑事事件の被告人であった者の夫婦間の紛争（裁判）の内容等の報道が問題となった事例で東京地裁平成１３年１０月５日判決（判例要旨２３）は、当時リクルート
社を退社し経済人としての活動や公の活動を行っておらず、社会に対する影響力はなかったこと、刑事事件の被告人ではあったが報道内容が刑事事件とは関係がないことから公人扱いはしなかった。
政治家の家族の離婚報道が問題となった事例で東京高裁平成１６年３月３１日決定（判例要旨２
４）は著名政治家の家族であっても本人が政治家志望を表明している等の事情がない現時点では一私人に過ぎないとして公人扱いはしなかった。

＊

著名人については、概ね著名分野の事実以外の私生活についてはその公表がプライバシー侵害として不法行為とされることが多い。プロサッカー選手に対するプライバシー侵害について不法行為の15

成立を認めた東京地裁平成１２年２月２９日判決・判例要旨２５とその控訴審判決である東京高裁
平成１２年１２月２５日判決・判例要旨２６、著名劇画作家の夫婦関係等についてプライバシー侵害の不法行為の成立を認めた東京地裁昭和 49 年 7 月 15 日判決（判例要旨２７）を参照されたい。
＊ 芸能人がテレビで公言した事実については、著名人とは別の観点の問題、すなわちプライバシー権の放棄の問題が生じうる。
テレビ番組及び書籍で、ＡＶを好み自ら借りに行くこともあるがそのことを恥ずかしいとは思っていないと公言していたお笑い芸人が、写真週刊誌にＡＶ購入を記事にされた事案で、東京地裁平成１８年３月３１日判決（判例要旨２８）は、自ら公表した個人情報についてはその秘匿性を放棄していると解すべきであり法的保護に値しないとしつつ、自ら公表した事実はＡＶ好きでしばしば購入するという範囲であり具体的にどのような種類のＡＶに興味を示し購入したかという点は秘匿性の程度が高く公知の事実ではないとして具体的なＡＶの種類を示した購入を報じた部分についてはプライバシーの権利の侵害を認めた。

16

II-2-5 写真・肖像等への対応(1) 写真・肖像等 16の特徴
写真は、被写体本人が公然見せている容姿や行動をそのまま撮影した場合であっても一瞬を固定することから現実と異なる印象を与える場合もあり、またそうでなくても見る者に強い印象を与えるため、被写体側では掲載について不快感や困惑を覚えることがしばしばある。顔写真については襲撃や誘拐等の犯罪に利用されるおそれもあり、一定の行動・状態を撮影した写真はその内容によりプライバシー権を侵害しあるいは名誉を毀損する可能性があり、かつ写真の掲載によってその程度が高くなることがしばしばある。
他方において、報道や特定の人物やその行動に対する批評においてはその写真を掲載する必要性
ないし有用性が相当程度あり、その調整が必要となる。

(2) 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の制定ア）概要
第１８７回国会において、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成２６年法律第１２６号）」（以下「私事性的画像記録等被害防止法」という。
）が成立した。
この法律では、プロバイダ責任制限法の特例として、プロバイダ等が、私事性的画像記録に係る情報の流通によって自己の名誉又は私生活の平穏が侵害されたとする被害者（被害者死亡の場合には遺族 17）から送信防止措置を講ずるよう申出を受けた場合には、プロバイダ責任制限法３条２項２号の「７日」を「２日」に短縮している（私事性的画像記録等被害防止法４条）。
イ）用語の説明（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例）
第四条 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第三条
第二項及び第三条の二第一号の場合のほか、特定電気通信役務提供者（同法第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。以下この条において同じ。
）は、特定電気通信（同条第一号に規定する特定電気通信をいう。以下この条において同じ。
）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同条第四号に規定する発信者をいう。以下この条において同じ。
）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、賠償の責めに任じない。
一 特定電気通信による情報であって私事性的画像記録に係るものの流通によって自己の名誉又は私生活の平穏（以下この号において「名誉等」という。
）を侵害されたとする者（撮影対象者（当該撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）に限る。
）
から、当該名誉等を侵害したとする情報（以下この号及び次号において「私事性的画像侵害情報」という。
）、名誉等が侵害された旨、名誉等が侵害されたとする理由及び当該私事性的画像侵害情16

写真・肖像等の掲載については、人格権としての肖像権ないしプライバシー権の観点からの問題とともに、著名人特に芸能人の写真・肖像の場合には財産権の１つとしてのパブリシティ権の観点からの問題がある。後者はその性質上むしろ著作権の問題に近接するが、同一の写真についてプライバシー権侵害とともにパブリシティ権侵害を認めた裁判例も出てきており、写真・肖像等の問題としてここでも触れておく。
17
遺族とは、被害者の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹を指す。

17

報が私事性的画像記録に係るものである旨（次号において「私事性的画像侵害情報等」という。
）
を示して当該特定電気通信役務提供者に対し私事性的画像侵害情報の送信を防止する措置（以下「私事性的画像侵害情報送信防止措置」という。
）を講ずるよう申出があったとき。
二 当該特定電気通信役務提供者が、当該私事性的画像侵害情報の発信者に対し当該私事性的画像
侵害情報等を示して当該私事性的画像侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき。
三 当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該私事性的画像侵害
情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
私事性的画像記録等被害防止法４条の「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）その他の記録とされている（同法２条）。
① 性交又は性交類似行為に係る人の姿態② 他人が人の性器等（性器、肛(こう)門又は乳首）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの③ 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀(でん)部又は胸部をいう。
）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
但し、「私事性的画像記録」には、撮影の対象とされた者（以下「撮影対象者」という。
）において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものは除かれる 18。
また、同条にいう「私事性的画像侵害情報」とは、撮影対象者等が自己の名誉等を侵害した私事性的画像記録であると主張する情報のことであり、実際に私事性的画像記録であるか否かを問わない。

(3) 一般私人の場合
一般私人の写真・肖像等への送信防止措置の要請を受けたときは、次のような対応を行うことが考えられる。
被写体本人が識別可能な顔写真等の場合、写真の内容、掲載の状況から見て、本人の同意を得て撮影されたものではないことが明白な写真については、原則として削除することができる。ただし、次のア）、イ）の場合など、送信防止措置を講じず放置することが直ちにプライバシーや肖像権の侵害には該当しないと考えられる場合もありうる。
ア） 行楽地等の雰囲気を表現するために、群像として撮影された写真の一部に写っているにすぎず、特定の本人を大写しにしたものでないこと。
イ） 犯罪報道における被疑者の写真など、実名及び顔写真を掲載することが公共の利害に関し、公益を図る目的で掲載されていること。

18

撮影の対象とされた者が第三者に見られることを認識した上で撮影を許可した画像（アダルトビデオ・
グラビア写真等）を除く趣旨で設けられた規定である。

18

撮影それ自体について同意が得られていると思われる写真であっても、客観的に見て、通常の羞
恥心を有する個人が公表されることに不快感又は精神的苦痛を感じると思われる写真 19（入院・治療中の姿等）については、削除できる場合が多い。
また、明らかに未成年の子どもと認められる顔写真については、合理的に親権者が同意するものと判断できる場合を除き、原則として削除することができる 20。

(4) 公人等の場合
公人等の写真・肖像等への送信防止措置の要請を受けたときは、次のような対応を行うことが考えられる。
被写体本人が識別可能な顔写真等の場合、写真の内容、掲載の状況から見て、本人の同意を得て撮影されたものではないことが明白な写真については、次の場合を除き、削除することができる。21ⅰ）掲載されている記事内容が公人の職務に関する事柄など社会の正当な関心事ということのできる場合であり、顔写真掲載の手段方法が相当であるとき。
ⅱ）著名人（俳優、歌手、プロスポーツ選手等）の顔写真等については、当該著名人のパブリシティによる顧客吸引力を不当に利用しようとしたものでなく、顔写真等を掲載した記事内容が社会の正当な関心事ということのできる場合で、顔写真等掲載の手段方法が相当であるとき。

(5) 裁判例(5)-1 概観
本人の同意なしに個人の容ぼう・姿態を撮影し、公表することは、憲法１３条の趣旨に反し、伝統的には「肖像権」の侵害と呼ばれ、不法行為が成立し損害賠償責任が生じる。
最高裁は最近和歌山カレー事件の被疑者・被告人の在廷中の写真・イラストの写真週刊誌掲載について、「肖像権」という言葉は使用せずに「人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する」「人は、自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当」「人は、自己の容ぼう等を描写したイラスト画についても、これをみだりに公表されない人格的利益を有すると解するのが相当である」と認めている。
なお、撮影時に同意をした写真等の掲載については、その同意の範囲が問題となり、撮影時に被写体本人が予想できなかったような掲載形態の場合や、予定されていた時期及び媒体を異にする掲

19

私事性的画像記録等被害防止法２条１項の「私事性的画像記録」は、原則これに該当すると考えられる。
未成年者も成人と同じようにみだりに容ぼう・姿態を撮影されず、公表されない権利を有するが、撮影について当該未成年者が同意している場合でも、未成年者とりわけ年少者について、写真をウェブページ等に掲載することにより危害（誘拐等の危険を含む。
）が生じるか否かを適切に判断することは期待できない。
また、年少者においては、現実に危害を及ぼされた場合、自己の力で安全に解決することが難しい。
したがって、子どもの保護の観点から、未成年者にとって不利益となる行為については、保護者の同意が必要であることを踏まえ、保護者であれば一般に写真の掲載に同意又は追認を与えないと考えられる写真については、未成年者のプライバシーを保護し、誘拐等のリスクから保護するために必要であるときは、プロバ
イダ等による自主的な送信防止措置も可能であるとした。
21
私事性的画像記録等被害防止法２条１項の「私事性的画像記録」は、原則削除することができると考え
20

19

載の場合には同意が及ばないと解されることがある。
＊ 最一小平成１７年１１月１０日判決（判例要旨２９）は、まず写真の撮影について「人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する。
」とした上で「もっとも、人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあるのであって、ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかど
うかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。
」とした。続いて公表については、「人は、自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当であり、人の容ぼう等の撮影が違法と評価される場合には、その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は、被撮影者の上記人格的利益を侵害するものとして違法性を有するものと解すべきである。
」とした。このケースでは撮影が違法と評価されたために公表も違法と結論したもので、撮影が適法な場合に公表が違法となる要件についてはこの事件では判断されていないというべきである。最後に最高裁は、イラスト画（似顔絵）の公表について「人は、自己の容ぼう等を描写したイラスト画についても、これをみだりに公表されない人格的利益を有すると解するのが相当である」とした上で、写真と異なりイラスト画は作者の主観や技術が反映され、見る者もそれを前提として受けとめるとして通常の法廷での動静を描写したものは社会的に是認された行為であるが、手錠・腰縄のイラスト画の公表は侮辱的であり名誉感情を害するから違法とした。
＊ 刑事事件であるが、警察官による被疑者の撮影に関し、「承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由」に言及した最高裁判例があり、上記最一小平成１７年１１月１０日判決以前
は肖像権についての判決とされてきた。すなわち、「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうか別として、少なくとも、警察官が正当な理由もないのに個人の容ぼう等を撮影することは憲法１３条の趣旨に反し、許されないものといわねばならない。…警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうる」（最大判昭和４４年１２月２４日・判例要旨３０）。この判決は上記最一
小平成１７年１１月１０日判決においてもみだりに撮影されない人格的利益の先例として引用されている。
＊ 防犯ビデオの画像を掲載するとともにその被写体を名指しした記事について、東京地裁平成１８年
３月３１日判決（判例要旨２８）は、掲載されている写真自体からは人物の同一性が明らかでない場合でも説明文と合わせ読むことで読者が当該個人であると考えるような場合には、当該個人が被写体である人物本人であったか否かにかかわらず、撮影により直接肖像権が侵害された場合

られる。

20

と同様にその人格的利益を侵害するというべきであるとし、「肖像権に近接した人格的利益」の侵害を認めた。

(5)-2 一般私人の場合
一般私人については、同意を得ずに顔写真等を撮影・掲載することが正当化される余地は、犯罪報道の場合を除けば、かなり狭いと考えられる。
同意を得て撮影した写真の掲載については、プロのカメラマンが撮影したものである以上、写真誌に掲載されることは被写体にとっても予想できることで、拒絶の違法性がないとする裁判例（東京地裁昭和３１年８月８日判決・判例要旨３２）もあるが、一般には、撮影自体に同意をしていた
写真であっても掲載に違法性が認められる場合があり、またその同意の範囲の判断については相当程度慎重な判断を要する。
＊ 東京の最先端のファッションを紹介する目的のサイトが公道を歩いていた一般私人の全身を無断で撮影し、容貌を含む全身像を大写しでサイトに掲載した事案において東京地裁平成１７年９月２７日判決（判例要旨３１）は、「何人も、個人の私生活上の自由として、みだりに自己の容貌や姿態を撮影されたり、撮影された肖像写真を公表されないという人格的利益を有しており、これは肖像権として法的に保護される」とした上で、写真の撮影及びサイトへの掲載が公共の利益に関する事項と密接な関係があり、専ら公益を図る目的で行われ、写真撮影及びサイトへの掲載方法がその目的に照らし相当なものであれば違法性を阻却されるとし、ファッションの紹介という目的上無断撮影は相当ではなく全身を大写しにする必要もなく、サイトへの掲載にあたり被写体が特定できる
ような形で掲載したことは相当性を欠くと判断した。
＊ 雑誌に掲載されたアナウンサーの学生時代の水着写真の再掲載につき、東京地裁平成１３年９月５日判決（判例要旨３３）は、撮影時に掲載の承諾があっても掲載の目的、態様、時期が異なる別メ
ディアへの再掲載には改めて同意が必要であるとした。
＊ テレビの生中継中に通りがかったゴミ収集車の運転手にインタビューして全国放映し、自分がゴミ収集車の運転手をしていることを知人にも秘匿していた運転手が損害賠償請求をした事案で、東京
地裁平成２１年４月１４日判決（判例要旨３４）は、一部の職業に対する偏見や無理解がなくなっておらずときに差別的な発言や子どものいじめの引き金になったりする社会の実情からゴミ収集車の運転手をしていることは原告にとってプライバシーに該当するとし、原告が途中で「これテレ
ビ出るんですか？」と２度にわたり聞き返し、アナウンサーが「ああ、あの、映さないように、え
え、配慮します」と答えたことから原告が自分の容ぼう等がそのままテレビで放送されることを容認していたものではなく承諾は認められないとして肖像権侵害を認めた。

(5)-3 公人等の場合
肖像権は名誉毀損の判断と類似した基準のもとに判断されることが多く、公共の利害に関する事実であり、公益を図る目的で掲載され、かつ公表された内容が相当であれば、掲載について違21

法性が否定され、損害賠償責任を負わないとすることが多い。ただし、名誉毀損の観点から違法性阻却事由の有無を判断する場合と異なり、真実性だけでは免責されないのが一般的といえる。
＊ 摘示された事実の真実性がある場合において、「公共の利害に関する事実であり、公益を図る目的で掲載されたこと」により違法性の阻却が認められた裁判例として、週刊サンケイ事件（東京地裁
昭和６２年２月２７日判決・判例要旨３５）がある。すなわち、週刊サンケイ誌において、私大教授（原告）が外国で連日現地女性と性行為に及び、そのうえ売春の上前をはねたかのような記事を掲載し、原告の顔写真や全裸で下着を着けようとしている写真、ベッドで複数の女性と戯れている
写真などを掲載したことについて、記事本文を補強し明確化するものであるが、記事は公共の利害に関わるものであり、専ら公益を図る目的で掲載がなされ、その摘示された事実は主要部分について真実と認められる、写真掲載の目的、必要性及び手段方法等からみて不法行為成立要件としての違法性を欠くとして、公人を対象とする名誉毀損における違法性阻却事由を適用したケースがある。
＊ 大手消費者金融会社の会長の車椅子姿を掲載した事件では、特に入院加療中の姿態が無断で撮影された点を重視し、他方病状の報道に写真が必要とはいえないとして病院内での車椅子に座った写真の撮影・掲載を違法な肖像権侵害・プライバシー侵害と判断している（東京地裁平成２年５月２２日判決・判例要旨１９）。

(5)-4 俳優、プロスポーツ選手などの有名人の場合
公人に準じる存在で、プライバシーの権利の一部を放棄したといえるとする考え方もあり、顔写真なども社会の関心事となることが前提となっていることから、顔写真等の掲載など、肖像が無断で使用されても、一般私人と異なり違法性阻却事由に該当することがある。ただし、有名人の顧客
吸引力を濫用しているといえる場合には、パブリシティ権が認められ損害賠償が認められることがありうることに留意する必要がある。
なお、芸能人の場合も一般に羞恥心を伴う態様の写真については、いったん撮影・掲載に同意していた場合でも、その同意の範囲については慎重に判断する必要がある。
＊ アイドルタレントのデビュー前の写真や私生活上の写真の掲載について、東京高裁平成１８年４月
２６日判決（判例要旨３６）は、社会の正当な関心事の考え方によって芸能人の私生活についてまでプライバシーが制限されるということは到底認められないとしてプライバシー侵害を認めた上で、芸能人がその固有の名声、社会的評価、知名度等を表現する機能がある肖像等が具有する顧客吸引力にかかる経済的価値を独占的に享受できる地位をパブリシティ権とし「他の者が、当該芸能人に無断で、その顧客吸引力を表す肖像等を商業的な方法で利用する場合」パブリシティ権侵害の不法行為が成立するとした。
＊ 芸能人の写真を、その曲に合わせたダンスをするダイエット法を提唱する記事に用いた事案で、知財高裁平成２１年８月２７日判決（判例要旨３７）は、著名人は一般人より社会の正当な関心事の対象となりやすいため正当な報道、評論、社会事象の紹介等のためにその氏名・肖像が利用される

22

必要もあり、また自らの氏名・肖像を第三者が宣伝するなどして著名の程度が増幅して社会的地位を確立という過程からして、著名人がその氏名・肖像を排他的に支配される権利も制限されるとし、「著名人の氏名・肖像の使用が違法性を有するか否かは、著名人が自らの氏名・肖像を排他的に支配する権利と、表現の自由の保障ないしその社会的に著名な存在に至る過程で許容することが予定されていた負担との利益較量の問題として相関関係的にとらえる必要があるのであって、その氏名・肖像を使用する目的、方法、態様、肖像写真についてはその入手方法、著名人の属性、その著名性の程度、当該著名人の自らの氏名・肖像に対する使用・管理の態様等を総合的に観察して判断されるべきもの」として、本件での写真の使用は記事に関心を持ってもらい、あるいはその振り付けの記憶喚起のためで社会的に顕著な存在になる過程で許容することが予定されていた負担を超えたものとはいえないとしてパブリシティ権侵害を否定した。
＊ 引退したＡＶ女優が、現役当時に週刊誌の掲載のために撮影した写真、ビデオの販売促進のために撮影した下着姿で股を開いた写真、ビデオのキャプチャー画像をゴシップ記事と合わせて掲載された事案で、東京地裁平成１８年５月２３日判決（判例要旨３８）は、週刊誌掲載のために撮影された写真は再掲載を予測できないとはいえず承諾が及ぶ、ビデオのキャプチャー画像はビデオの紹介のために使用されることは出演者は承諾しているというべきであるが、ビデオの販売促進のために撮影した写真やビデオのキャプチャー画像の使用に同意があるのは、通常人が羞恥を覚える写真の内容も合わせ考えればその範囲にとどまり、引退後にビデオの宣伝という範囲を超えて週刊誌に掲載されることには同意が及ばないとして肖像権侵害を認めた。

II-2-6 犯罪事実への対応(1) 犯罪事実の特徴（一般私人）
犯罪が実名で報道されている場合には、当該報道に書き込み等で言及することは権利侵害ではな
いが、犯罪後長期間を経過し、犯人に対する刑の執行も終わったときは、犯罪事実を蒸し返すことは、権利侵害となりうる。どのような場合に（どの程度の期間の経過で）違法となるのかについて一般的な基準を示すことは難しい 22。

(2) 少年等による犯罪事実

少年による犯罪については、更生の観点から少年法第 61 条 23で犯人が特定できるような報道が禁じられている。実名による犯罪報道等は、原則として削除することが許される。

(3) 公人等による犯罪事実22

報道機関の中には、匿名化するタイミングをガイドライン化しているところがある。
「NHK の『外部提供用データベース人格権等護規程』－その意義と検討の経緯－」（コピライト 2009 年 8 月号 19 頁）参照。
23
少年法第61 条では、｢家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。｣と規定している。

23

現在公職にありまたは公職の候補者であるような場合には、犯罪事実の公表が許容される範囲は広い。

(4) 裁判例(4)-1 概観
犯罪が行われたことは、それ自体社会の正当な関心事であるから、犯行の直後に実名報道が行われることは、少年犯罪の場合を除き、原則として許容されている。そのような報道に言及することは違法ではない。ただし、犯罪後長期間を経過し、犯人に対する刑の執行も終わったときは、犯罪事実を蒸し返すことは、権利侵害となりうる。具体的にどのような場合に（どの程度の期間の経過によって）違法な蒸し返しとなるのかは、犯罪の性質や軽重、犯人の特質によって異なるものであり、その判断は容易ではない。
少年犯罪については、限定的な事例に限って実名報道が許されるとするもの（実名報道は原則として違法）と、公表されない法的利益と公表する理由を比較考量して前者が後者に優越する場合にのみ不法行為が成立するとするもの（実名報道が違法となるかどうかはケースバイケース）がある。
最高裁判決は後者である。

(4)-2 一般私人の場合12 年前の傷害の前科をノンフィクション作品として取り上げたことが権利侵害にあたるとした事件がある。この事件の高裁判決は、犯行後相当の年月が経過し、犯人に対する刑の執行も終わったときは、その前科に関する情報は、原則として、未公開の情報と同様、正当な社会的関心の対象外のものとして取り扱われるべきであり、実名による犯罪事実の指摘・公表は、特段の事由がない
限りプライバシーの侵害として許されないとする。
（東京高判平成元年 9 月 5 日「逆転」事件控訴審 判例要旨３９）
上記「逆転」事件の最高裁判決は、前科を実名で公表することが不法行為を構成するか否かは、その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべきものであるとする。
（最判平成 6 年 2 月 8 日「逆転」事件上告審判決 判例要旨１６）
破廉恥な犯罪の被疑者として逮捕された被疑者の配偶者として、その勤務先、年齢、出身地、経歴等を週刊誌に書かれたことが違法なプライバシー侵害にあたるとされた事案がある。判決は、「犯罪事実に関連して被疑者の家族に関する事実を摘示・報道することが許容されるのも、当該事
実が犯罪事実自体を特定するために必要である場合又は犯罪行為の動機・原因を解明するために特に必要である場合など、犯罪事実及びこれと密接に関連する場合に限られる」として、そのような特別な事情のない週刊誌の記事を違法とした。
（東京地判平成 7 年 4 月 14 日 判例要旨９）24

(4)-3 少年の場合
犯行時少年であった者の犯行態様、経歴等を記載した記事を実名によく似た仮名を使って週刊誌に掲載したことが、不法行為にあたるかが争われた事案がある。この事件の高裁判決は、本件報道を少年法第 61 条に違反する実名推知報道であるとしたうえで、不法行為責任を肯定した。判決は、保護されるべき少年の権利ないし法的利益よりも、明らかに社会的利益を擁護する要請が強く優先されるべきであるなどの特段の事情が存する場合に限って違法性が阻却される、とした。
（名古屋
高判平成 12 年 6 月 29 日「長良川リンチ殺人」事件控訴審判決 判例要旨４０）
上記「長良川リンチ殺人事件」の最高裁判決は、本件報道が少年法第 61 条に違反する実名推知
報道にはあたらないとしたうえで、原審判決を破棄、差し戻した。
プライバシーの侵害については、
その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場
合に不法行為が成立するのであるから、本件記事が週刊誌に掲載された当時の少年の年齢や社会的地位、当該犯罪行為の内容、これらが公表されることによって少年のプライバシーに属する情報が伝達される範囲と少年が被る具体的被害の程度等、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する諸事情を個別具体的に審理し、これらを比較衡量して判断すべきである、とする。
（最判平成 15 年 3 月14 日「長良川リンチ殺人」事件上告審判決 判例要旨４１）(4)-4 公人等の場合
東京都都議会議員が都立病院の臨床検査室に管理者の許可なく立ち入り、病院内の飲酒に関する調査を行ったことについて、同病院の院長がその議員を建造物侵入で刑事告発したうえで、その事
実を病院のウェブサイトで公表した事件について、議員による損害賠償請求を否定した事案がある。
判決は、本件告発は現職の都議会議員による犯罪行為に係るものであり、都民の知る権利の重要性にかんがみれば、広く都民に対してその情報を提供すべき性質のものであったと解されるとした。
（東京地判平成 20 年 6 月11 日 判例要旨４２）
産婦人科医が女性宅に侵入した事件について、当該医師が、検索サービス事業者に対して、当該事件の報道等の検索結果の非表示を求めた仮処分申立が却下された事案がある。決定は、本件事件から未だ 1 年半しか経過しておらず、本件事件の地域社会に対する影響や患者の関心が失われるとは考えられないとした。
（東京地決平成 20 年11 月 14 日 判例要旨４３）
公立中学校の教師が青少年保護育成条例違反で逮捕されたことの実名報道について不法行為の成立を否定した事案がある。判決は、実名で報道されることにより控訴人が被る不利益は大きく、実名を公表されない法的利益も十分に考慮する必要があるが、青少年を教育指導すべき立場にある
中学校教員が女子中学生とみだらな行為をしたという本件被疑事実の内容からすれば、被疑者の特定は被疑事実の内容と並んで公共の重大な関心事であると考えられるから、実名報道をする必要性は高いとした。
（福岡高裁那覇支部判決平成 20 年10 月 28 日 判例要旨４４）

25

II-3 個人の権利を侵害する情報の送信防止措置（名誉毀損の観点から）
II-3-1 名誉毀損の成否(1) 社会的評価の低下
名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価のことであり、この社会的評価を低下させる行為は名誉毀損として、民法７０９条に基づき不法行為が成立し、損害賠償の対象となる（最高裁第三小法廷平成９年５月２７日判決・民集５１巻
５号２０２４頁）。24
インターネット上の表現行為による名誉毀損については、他人の社会的評価を低下させるようなメッセージが電子掲示板等にアップロードされて送信可能な状態になり、一般ユーザーがこれを閲読し得る状態になった時点において、伝播可能となり、その他人の社会的評価は低下することとな
るから、その人が当該メッセージの掲載を知ったかどうかにかかわらず、名誉毀損が成立すると考えられる。
ある表現が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事についての一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものとされている（最高裁第二小法廷昭和３１年７月２０日判決・民集１０巻８号１０５９頁）。
＊

裁判例の中には、名誉毀損の不法行為を構成するほどに原告の社会的評価を低下させるものと認めることはできないとして、名誉毀損の成立を否定した裁判例として、衆議院議員で政党幹部であった政治家について名誉毀損性を否定した東京地裁平成１４年６月１７日判決（判例要旨１）や元総理大臣経験者である衆議院議員について名誉毀損性を否定した東京地裁平成１６年７月２６日判決（判例要旨２）がある。

(2) 対象となる個人が特定されること
特定人の氏名をそのまま表記していないが、他の事情を総合すれば、誰を示しているか推知されるような場合には、その者に対する名誉毀損が成立するとされている。多数の下級審判決があるが、最近の裁判例として、通称名で名誉を毀損する発言がなされた場合にも名誉毀損による不法行為が成立するとした東京地裁平成１５年７月１７日判決（判例要旨３）がある。
「○○出身の人はみなずる賢い」というような対象が漠然としている場合には、その集団の属する人に対する名誉毀損は成立しない。最近の裁判例では、フランス語を批判する発言について、フランス語を母国語としたり、フランス語を研究する者などの名誉毀損性を否定した東京地裁平成１24

最近の下級審の裁判例では、社会的評価の低下を伴わない名誉感情の侵害について、「侮辱」に該当するとして不法行為の成立を認める例（東京地裁平成２年７月１６日・判例時報１３８０号１１６頁など）や、死者に対する名誉毀損が、死者に対する遺族の敬愛追慕の情として一種の人格的利益として不法行為の成立を認める例（大阪地裁平成元年１２月２７日・判例時報１３４１号５３頁など）もあるが、このガイドライン作成の段階では「侮辱」に該当するか、敬愛追慕の情としての人格的利益を侵害したと言えるか等の一般的判断基準を提示することが難しく、社会的評価の低下が認められる名誉毀損の典型例のみを取扱うこととした。

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９年１２月１４日判決（判例要旨４）がある。但し、法人については後述する。

II-3-2 名誉毀損による不法行為の免責事由(1) 名誉毀損による不法行為の免責事由の要件
特定個人の社会的評価を低下させる情報がウェブページ等に掲載された場合には、当該情報を削除できる場合があるが、以下の３つの要件を満たす可能性がある場合には削除を行わない。
ア） 当該情報が公共の利害に関する事実であること。
（例）特定の犯罪行為や携わる社会生活上の地位に基づく行為と関連した情報が掲載されている場合
イ） 当該情報の掲載が、個人攻撃の目的などではなく公益を図る目的に出たものであること。
特定個人に関する論評について、論評の域を越えて人身攻撃に及ぶような侮辱的な表現が用いられている場合には、この要件に該当しないことになる。
ウ） 当該情報が真実であるか、または発信者が真実と信じるに足りる相当の理由があること
当該情報が虚偽であることが明白であり、発信者においても真実であると信じるに足りる相当の理由があるとはいえないような場合にはこの要件を満たさないことになる。
名誉毀損という観点からは、違法性阻却事由に該当するケースが多く、その要件となる公共性・公益性・真実性（又は相当性）についてプロバイダ等が判断することが難しいため、プロバイダ等が「不当な権利侵害」であると信じることのできる理由に乏しい場合が多いと考えられる。
なお、名誉毀損等の観点から違法情報であるか否かの判断がつかない場合であっても、プライバシ
ーその他の観点から権利を侵害しているといえる場合もあるので、他の観点からも検討する必要がある。

(2) 裁判例(2)-1 概観
名誉毀損については、 ①公共の利害に関する事実に係り、②専ら公益を図る目的に出た場合において、③摘示された事実が真実であると証明された場合には違法性がなく、仮に摘示された事実が真実でなくても行為者において真実と信ずるについて相当の理由がある場合には、故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しないとされている（最高裁第一小法廷昭和４１年６月２３日
判決・民集２０巻５号１１１８頁）。
すなわち、社会的評価の低下が生じていても、上記の①ないし③の要件があれば不法行為が成立しないとするのが判例・通説の見解である（これを、「真実性・相当性の法理」と呼んでいる）。
名誉毀損に基づく不法行為を請求原因とする民事訴訟においては、上記の①ないし③の要件は、被告側が立証する責任（立証責任）を負っているが、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置についてプロバイダが判断する際には、プロバイダ側において、社会的評価の低下（名誉毀損性）があることと、上記の①ないし③の要件を併せて判断することになる。
この３つの要件のうち、「公共の利害に関する事実」とは、民主主義社会の構成員として通常関心を持つであろう事柄を意味するとして、「社会の正当な関心事」（竹田稔『プライバシー侵害と民事責任〔増補改訂版〕』(判例時報社、1998 年)２９８頁）と言い換えることもできる。

27

(2)-2 公共の利害に関する事実（基準のア関連）「公共の利害に関する事実」に該当するかどうかは、摘示された事実自体の内容・性質に照らして客観的に判断されるべきであるとされている。
＊

公訴提起前の犯罪行為については、原則として、公共の利害に関する事実に該当するとされている。裁判例としては、国鉄の労働組合が鉄道信号ケーブル切断等のゲリラ事件に関与したことが明らかになった等の記事を掲載したことが公共の利害に関する事実とされた東京地裁昭和６２年
１０月２６日判決（判例要旨５）がある。

＊

純粋な私人の私生活上の行状については、原則として、公共の利害に関する事実には該当しないが、「私人の私生活上の行状であっても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、刑法二三〇条ノ二第一項にいう『公共ノ利害ニ関スル事実』にあたる場合がある」とされており（刑事事件における判断であるが、最高裁第一小法廷昭和５６年４月１６日判決・刑集３５巻３号８４頁、民事事件においても同様に解されている〔例えば、東京地裁平成２１年８月２８日判決・判例タイムズ１３１６号２０２頁〕）、公的人物については、その社会的活動に関する範囲で「公共の利害に関する事実」に該当するとされている。

＊

裁判例として、豊田商事の会長刺殺事件との関係で愛人を報じた写真週刊誌の記事について、公共の利害に関する事実ではないと判断した東京地裁昭和６０年２月１５日判決（判例要旨６）、ロス疑惑事件との関係で報じられた記事について、私生活上の行状であるとして公共の利害に関する事実ではないと判断された東京地裁平成２年１２月２０日判決（判例要旨７）、元アイドルグル
ープのメンバーで芸能人が交際していた男性に慰謝料を請求したことを報じた記事について、男
女間の交際関係やその解消後の行動という私生活上の行状との性質を有するとして公共の利害に関する事実ではないと判断した東京地裁平成２１年８月２８日判決（判例要旨８）などがある。

(2)-3 公益を図る目的について（基準のイ関連）「公益を図る目的」については、「記事が公益目的に基づき執筆、掲載されたものと認められるか否かは、記事の内容・文脈等外形に現れているところだけによって判断すべきことではなく、外形に現れていない実質的関係をも含めて、全体的に評価し判定すべき事柄である」とされている。
すなわち、「公益を図る目的」については、「記事が公益目的に基づき執筆、掲載されたものと認められるか否かは、記事の内容・文脈等外形に現れているところだけによって判断すべきことではなく、その表現方法、根拠となる資料の有無、これを取り扱うについての執筆態度等を総合し、それが公益目的に基づくというにふさわしい真摯なものであったかどうかの点や、更には記事の内
容・文脈等はどうあれ、その裏に隠された動機として、例えば私怨を晴らすためとか私利私欲を追求するためとかの、公益性否定につながる目的が存しなかったかどうか等の、外形に現れていない
実質的関係をも含めて、全体的に評価し判定すべき事柄である」とされている（ただし、刑事事件

28

についての判断である。東京地裁昭和５８年６月１０日判決・判例時報１０８４号３７頁）。
インターネット上の表現行為については、その表現内容等から、比較的容易に「公益を図る目的」の有無が判断できる場合も考えられるが、それ以外の要素も考慮して判断するとされていることから、プロバイダ等では判断できない場合もあると考えられる。

(2)-4 真実性、相当性について（基準のウ関連）
真実性や相当性については、プロバイダ等の立場では判断できない場合も多いと考えられるが、当該情報が虚偽であることが明白であるとか、発信者にウェブページ等に掲載した事実が真実であると信じるに足りる相当の理由があるとはいえないことが明らかな場合であれば、対応をとることが可能と考えられる。
この点については、「個人利用者がインターネット上に掲載したものであるからといって，おしなべて，閲覧者にいて信頼性の低い情報として受け取るとは限らないのであって，相当の理由の存否を判断するに際し，これを一律に，個人が他の表現手段を利用した場合と区別して考えるべき根拠はない。そして，インターネット上に載せた情報は，不特定多数のインターネット利用者が瞬時に閲覧可能であり，これによる名誉毀損の被害は時として深刻なものとなり得ること，一度損なわれた名誉の回復は容易ではなく，インターネット上での反論によって十分にその回復が図られる保証があるわけでもないことなどを考慮すると，インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても，他の場合と同様に，行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて，確実な資料，根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り，名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって，より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない」とされている（ただし、刑事事件についての判断である。最高裁平成２２年３月１５日第一小法廷決定・刑集６４巻２号１頁。判例要旨９）。

II-3-3 公正な論評等(1) 公正な論評への対応
特定個人に関する論評について、その域を越えて人身攻撃に及ぶような侮辱的な表現が用いられている場合にも、当該情報を削除することができる。
ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明がなされた場合にあっては、①その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、③意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったとき、又は事実が真実であると信じるについて相当の理由があるときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、当該論評の行為は違法性を欠くとされている（最高裁第二小法
廷昭和６２年４月２４日判決・民集４１巻３号４９０頁、最高裁第一小法廷平成元年１２月２１日
判決・民集４３巻１２号２２５２頁、最高裁第三小法廷平成９年９月９日判決・民集５１巻８号３
８０４頁）
。

29

事実を摘示して行う名誉毀損とは免責要件が異なるため、問題となっている表現行為が事実の摘示か意見ないし論評かの区別が問題となるが、「名誉毀損の成否が問題となっている部分について、そこに用いられている語のみを通常の意味に従って理解した場合には、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと直ちに解せないときにも、当該部分の前後の文脈や、記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し、右部分が、修辞上の誇張ないし強調を行うか、比喩的表現方法を用いるか、又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどによりつつ、間接的ないしえん曲に前記事項を主張するものと理解されるならば、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である。また、右のような間接的な言及は欠けるにせよ、当該部分の前後の文脈等の事情を総合的に考慮すると、当該部分の叙述の前提として前記事項を黙示的に主張するものと理解されるならば、同部分は、やはり、事実を摘示するものと見るのが相当である」（最高裁第三小法廷平成９年９月９日判決・民集５１巻８号３８０４頁）とされる。
＊「名誉毀損の成否が問題となっている部分において表現に推論の形式が採られている場合であっても、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準に、当該部分の前後の文脈や記事の公表当時に右読者が有していた知識ないし経験等も考慮すると、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を右推論の結果として主張するものと理解されるときには、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である」（最高裁第二小法廷平成１０
年１月３０日判決・判例要旨１１）とされている。

＊

裁判例として、辞書の例文の誤り等を指摘する書籍につき、辞典を編纂した英語学者と英文校閲者が無能であるとか、多数の箇所にわたり極端な揶揄、愚弄、嘲笑、蔑視的な表現にわたっているなどとして全体として論評としての域を逸脱すると判断した東京地裁平成８年２月２８日判決（判例要旨１０）、「バカ市長」との見出しを付けた週刊誌の記事について、市長としての資質に欠ける旨の論評の範囲を超えて、控訴人という人物そのものが、おろかな愚人であり、その矯正が不可能である旨を表現したもので意見ないし論評としての域を逸脱したものであると判断した
大阪高裁平成１９年１２月２６日判決（判例要旨１２）、「ある意見ないし論評が、その域を逸脱するものであるか否かについては、表現自体の相当性のほか、当該意見ないし論評の必要性の有無を総合して判断すべきである。上記必要性の有無については、相手方による過去の言動等、当該意見ないし論評が表明されるに至った経緯を考慮して判断すべきである」として、ある宗教団体の機関紙が元顧問弁護士を批判した記事を掲載したことにつき意見ないし論評としての域を逸脱するものとはいえないと判断した東京地裁平成２１年１月２９日判決（判例要旨１３）などが
ある。

(2)

論争がある場合の裁判例
電子掲示板における論争のような場合については、近時、対抗言論という観点から、名誉毀損の成立を限定しようとする見解が有力である（高橋和之「パソコン通信と名誉毀損」ジュリスト１１30

２０号８３頁以下、同「インターネット上の名誉毀損と表現の自由」高橋和之・松井茂記編『インターネットと法〔第 4 版〕』
（有斐閣、2010 年）５３頁以下）。
この見解によった場合，被害者の反論が十分な効果を挙げているとみられるような場合には，社会的評価が低下する危険性が認められず，名誉ないし名誉感情毀損は成立しないと解するのが相当と考えられる。
＊

パソコン通信サービス上の発言について、被害者が必要かつ十分な反論をしており、その社会的評価を低下させていないとして請求を棄却した東京地裁平成１３年８月２７日判決（判例要旨１
４）がある。

＊

論争の中で行われた表現行為であっても、「自己の意見を強調し，反対意見を論駁するについて，
必要でもなく，相応しい表現でもない，品性に欠ける言葉を用いて…罵る内容」について名誉毀損や侮辱が認められた裁判例もある（東京高裁平成１３年９月５日判決・判時１７８６号８０頁）。

＊

最近の裁判例では、インターネットの掲示板やホームページに一方的に書き込まれるケースについて対抗言論の法理を適用することには慎重な判断が続いていることに注意が必要である。

＊

東京高裁平成１４年１２月２５日判決（判例要旨１５）は、「言論に対しては言論をもって対処することにより解決を図ることが望ましいことはいうまでもないが，それは，対等に言論が交わせる者同士であるという前提があって初めていえることであり，このような言論による対処では解決を期待することができない場合がある」とし、本件掲示板を利用したことは全くなく，本件掲示板において自己に対する批判を誘発する言動をしたものではないし、本件スレッドにおける被控訴人らに対する発言は匿名の者による誹謗中傷というべきもので，複数と思われる者から極めて多数回にわたり繰り返しされているものであり、本件掲示板内でこれに対する有効な反論をすることには限界があるとして、対抗言論の法理の適用を否定している。

＊ 東京地裁平成１５年７月１７日判決（判例要旨１６）は、各スレッドにおける発言は、そのほとんどが原告らを社会的に陥れるような内容であって、不特定多数の利用者が原告らを一方的に攻撃する状況にあったと認められるから，そもそも原告らと対等に議論を交わす前提自体が欠けているなどと して対抗言論の法理の適用を否定している。
＊

東京地裁平成１９年５月３１日（判例要旨１７）は、被害者が，加害者によるホームページの記
載内容に対する反論をインターネット上の自らのホームページ等に記載したとしても，本件ホームページを閲覧した者が，必ずしも被害者の反論を掲載したホームページを閲覧するとは限らないのであり，インターネット上で反論を行い得ることをもって，名誉毀損の不法行為の成立に影響を与えるものとはいえないとして対抗言論の法理の適用を否定している。

(3) メディアの性格をめぐる裁判例
メディアの性格が名誉毀損の成否に影響を与えるかどうかについて、メディアの性格による影響
を限定的に解釈した判例がある。すなわち、「当該新聞の編集方針、その主な読者の構成及びこれらに基づく当該新聞の性質についての社会の一般的な評価は、右不法行為責任の成否を左右するものではない」として、スポーツ新聞だからといって、「当該新聞が報道媒体としての性格を有している31

以上は、その読者も当該新聞に掲載される記事がおしなべて根も葉もないものと認識しているもの
ではなく、当該記事に幾分かの真実も含まれているものと考えるのが通常であろうから、その掲載記事により記事の対象とされた者の社会的評価が低下させられる危険性が生ずることを否定することはできない」と判断している（判例要旨１９）。この判例からすると、仮に噂話レベルのことと断って行っている表現行為（例えばＢ級ネタを集めたサイトや掲示板での表現行為）であっても名誉毀損とされる可能性があることになる。
以上に述べた以外の場合は、名誉毀損という観点からは、違法性阻却事由に該当するケースが多く、その要件となる公共性・公益性・真実性（又は相当性）についてプロバイダ等が判断することが難しいため、プロバイダ等が「不当な権利侵害」であると信じることのできる理由に乏しい場合が多いと考えられる。
なお、名誉毀損等の観点から違法情報であるか否かの判断がつかない場合であっても、プライバ
シーその他の観点から権利を侵害しているといえる場合もあるので、他の観点からも検討する必要がある。

II-4 企業その他法人等の権利を侵害する情報の送信防止措置(1) 企業その他法人等の権利を侵害する情報
特定の政党、企業その他の法人、地方公共団体の名誉又は信用を毀損する表現行為が行われた場合、そこで摘示された事実の真偽については、プロバイダ等において判断ができない場合が多いことから、一般的には、プロバイダ責任制限法３条２項２号の照会手続等を経て対応するのが妥当である。
ただ、プロバイダ責任制限法３条に定める免責事由に該当しないとしても、正当防衛や緊急避難などに該当する可能性のある場合もあるので、その点の検討も必要になる場合がある。
企業その他法人等については、プライバシー侵害は成立しないため、名誉毀損等の観点から検討した。
個人に限らず、特定の政党、会社その他の法人（最高裁第一小法廷昭和３９年１月２８日判決・
民集１８巻１号１３６頁）及び権利能力なき社団であっても、それに対する一定の社会的評価が存する以上、その評価は名誉として法的保護の対象となる。
なお、法人に対する名誉毀損の攻撃が同時に代表者に対する名誉毀損を構成すると判断するためには、加害行為が何人に対して向けられているかを検討し、その加害行為が実質的には代表者に対しても向けられているとの事実認定が必要であるとされている（最高裁第三小法廷昭和３８年４月
１６日判決・民集１７巻３号４７６頁。判例要旨２０）。

(2) 地方公共団体
地方公共団体についても、一定の地域内における行政を行うことを目的として活動する公法人であり，また，国内に多数存在し，行政目的のためになされる活動等は種々異なり，これを含めた評価の対象となり得るものであるから，それ自体一定の社会的評価を有しているし，取引主体ともなって社会的活動を行うについては，その社会的評価が基礎になっていることは私法人の場合と同様

32

であるから、名誉として法的保護の対象となるとされている（大分地裁平成１４年１１月１９日判決・判タ１１３９号１６６頁）。

(3) 企業その他法人等の権利を侵害する情報への対応
経済的取引における信用は、刑法上は信用毀損罪（刑法２３３条）によって保護されるが、信用は社会が経済的な観点から人に対して与える評価であるから、民事法上は名誉の一形態であるということができる。
企業その他の法人等の名誉又は信用を毀損する表現行為が行われた場合、①企業その他の団体はほとんどの場合、公的存在とみられること、②表現行為が公共の利害に関する事実に係り、専らかどうかは別としても（他の動機が含まれる場合もある）、それなりに公益を図る目的でなされたと評価できること、③表現が企業その他の団体の社会的評価を低下させても、そこで摘示された事実の真偽については、プロバイダ等において判断ができない場合が多いことから、プロバイダ等において権利侵害の「不当性」について信じるに足りる理由が整わないことがほとんどだと考えられる。
このため、一般的には、プロバイダ責任制限法３条２項２号の照会手続等を経て対応するのが妥当であると考えられる。
ただ、例外的に、企業の営業秘密（顧客管理システムのセキュリティ・ホールなど）がウェブページ等に掲載され、当該企業やその顧客に、経済的に多大な損失を被らせる現実の切迫した危険がある場合などに削除が認められる場合（金融商品取引法に定める風説の流布等に該当する場合がその一例）もあり、プロバイダ責任制限法３条に定める免責事由に該当しないとしても、正当防衛や緊急避難などに該当する可能性のある場合もあるので、その点の検討も必要である。

33

Ⅲ

送信防止措置を講じるための対応手順

III-１ 申立の受付
プロバイダ等は、送信防止措置の申立を受ける場合、自己の会員・契約者以外の者から受ける場
合が多いと考えられる。したがって、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置を講ずることの申出又は発信者情報の開示に関する請求を受けることがあることを想定して、苦情・相談窓口を設置し、自己の契約者以外の者からの申出に対しても迅速に対応できる態勢を整えることが望ましい。
プロバイダ責任制限法３条２項２号による発信者への照会手続を開始するためには、次の条件を全て満たす形式で侵害情報の送信防止措置の申出を受け付ける必要がある。
①送信防止措置を要請する者が特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者であること②特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする情報であること③侵害されたとする権利が特定されていること④権利が侵害されたとする理由が述べられていること⑤送信防止措置を希望することの意思表示があること
プロバイダ等が上記の侵害情報等を書面により申立者から受け付けることは、プロバイダ等が下記２の自主的送信防止措置の要否を判断する場面でも有益と考えられる。
なお、申立者との関係では、上記の５つの項目が全て充足されなくとも損害賠償責任を免れない場合があることに注意が必要である。例えば、①の条件が充足されておらず、第三者（法務省人権擁護機関を含む）からの申し立てであったり、⑤の条件が充足されておらず、送信防止措置を希望するかどうかが明らかでない場合であったとしても、当該警告によって発信された情報が特定され、それが名誉毀損やプライバシー侵害など不法行為の要件を満たすときなど、プロバイダ責任制限法
３条１項２号に定める「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」に該当する場合もある。

III-２ プロバイダ等による自主的送信防止措置の要否
プロバイダ等の管理下にあるサーバに格納されたウェブページ上に、送信防止措置の要請や違法情報が掲載されている旨の苦情を申立者又は第三者から受けた場合、当該情報が他人の権利を侵害しているか否かをプロバイダ等なりに判断することとなる。当該情報が他人の権利を侵害していることが、Ⅱ章の判断基準に従い明らかである場合、申立者との関係では、「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」（法３条１項２号）に該当す
ることになるため、損害賠償責任を負わないようにするには、自主的に送信防止措置を講じること34

となる。発信者との関係では、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき」（法３条２項１号）に該当することとなるため、送信防止措置を講じても発信者からの損害賠償請求に応じるリスクはないといってよい場合である。
しかしながら、Ⅱ章の判断基準に照らしても、送信防止措置を講じても差し支えないかどうかの判断がつかない場合も多い。このような場合は、プロバイダ責任制限法３条２項２号に基づき、照会手続をとることができる。また、３条２項２号の規定にかかわらず、プロバイダ等が自主的送信防止措置を許されると判断した場合であっても、措置の緊急性まではないと考えられる場合には、まず照会手続きにより発信者による対応等当事者間での問題解決を促すことが望ましいとも考えられる。

III-３ 照会手続の手順
プロバイダ等において送信防止措置を講じても差し支えない場合であるか否かの判断がつかない
場合、すなわちプロバイダ責任制限法３条２項１号に定める「他人の権利が不当に侵害されたと信じるに足りる相当の理由」の存否が明らかでない場合は、３条２項２号に定める手続を利用することができる 25。
①申立者の確認照会手続においては、送信防止措置を要請する者が特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者 26又はその代理人（弁護士など）であることを確認しなければならない。したがって、例えば、次の手順で本人確認をする必要がある。
ア）書面による場合 ３ヶ月以内の印鑑登録証明書を添付のうえ、登録印鑑（いわゆる実印）で押印したものを受領する。
イ）電子メールによる場合 公的な電子証明書により本人が発信したメールであることが証明できる電子署名が付されていることを確認する。
ウ）代理人がある場合 ア）又はイ）のほかに代理人への委任状を添付してもらう 27。
なお、確実に本人確認ができる場合は上記のとおりであるが、他に慣習的に用いられる本人確認手段（旅券、運転免許証その他の身分証明書の写し等）で確認をとり、実印以外の印鑑により提出を求めたり、第一報としてＦＡＸを受信するなどの方法も考えられる。いずれに25私事性的画像記録に係る申出の場合には、私事性的画像記録等被害防止法４条に定める手続を利用することとなる。なお、私事性的画像記録に該当する場合は、原則プロバイダ責任制限法３条２項１号に該当して、削除することができるものと考えられる。
26
私事性的画像記録等被害防止法４条１号により、私事性的画像記録の撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹からの送信防止措置の申立ても可能であることに留意する必
要がある。
27

弁護士が代理人である場合は、通常委任状の添付が要求されないので不要とする。なお、弁護士について、
印鑑登録証明書も不要とする。

35

せよ、プロバイダ等の責任において妥当と考えられる本人確認手段を採用する必要がある。
②侵害情報等の特定照会手続を開始するには、申立者本人またはその代理人から侵害情報等の通知を受けることが必要である 28。プロバイダ等は、これらの侵害情報等を発信者に伝えて、送信防止措置を講じるか否かを照会する必要があるため、発信者が送信防止措置を講じることに同意するか否かを判断するに足りる侵害情報等が特定できない場合、プロバイダ等は、通報者に不明確な点などを書式を修正して再提出してもらうなどの方法で確認する必要がある。不明確な点などを質しても、侵害情報等が十分に特定されない場合、申立者の主張におよそ理由が認められない場合 29、またはそもそも当該侵害情報が自己の管理下にない場合等には、プロバイダ等は、照会手続を開始することができない
ことを遅滞なく申立者に知らせることが望ましい。
また、以下の情報は、発信者にそのまま伝えられるべきものである。
ア）特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする情報
イ）侵害されたとする権利
ウ）権利が侵害されたとする理由
エ）送信防止措置を希望することの意思表示
なお、発信者に送信防止措置を講じるよう要請した者の氏名等を開示してよいかどうかについては、申立者が発信者との関係で氏名等を伏せることに合理的な理由がある場合（写真の掲載など送信者が申立者の氏名を知らない場合など）もあることから、原則として非開示とすべきである。ただし、申立者から開示することに同意があったときはこの限りではない（別添書式）。また、照会手続に関連して送信防止措置を講じるよう申し出ることができるのは、申立者本人またはその代理人だけであるから、名誉毀損、プライバシー侵害等の権利侵害においては、照会手続が行われたことをもって申立者名は自然に発信者に推測できるものであるが、それはやむを得ない。

28

私事性的画像記録等被害防止法４条の手続を利用する場合には、自己の名誉等を侵害されたとする者から、①申立者が撮影対象者であること、②名誉等を侵害したとする情報（私事性的画像侵害情報）、③名誉等が侵害されたこと、④名誉等が侵害されたとする理由、⑤私事性的画像侵害情報が私事性的画像記録に係るものであることが示して送信防止措置を講ずるよう申出がなされる必要がある。なお、撮影対象者が死亡している場合には、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹から、自己の名誉等を侵害されたとして、同条に基づ
き、送信防止措置を講ずる旨の申出が可能となるところ、①の代わりに、①’死亡者が私事性的画像侵害情報の撮影対象者であること、撮影対象者の死亡及び申立者が撮影対象者の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹であることを示す必要がある。
29
私事性的画像記録等被害防止法４条の手続を利用する場合には、プロバイダ等は、自己の名誉等を侵害されたとする者が私事性的画像侵害情報の撮影対象者であることを画像の対照等により確認する必要がある。
なお、撮影対象者が死亡している場合には、死亡者が私事性的画像侵害情報の撮影対象者であることのほか、撮影対象者の死亡及び申立者が撮影対象者の配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹であることを証明する公的文
書（除籍謄本他）の提出を受け、撮影対象者の死亡の事実や申立者と撮影対象者との続柄を確認する必要がある。

36

③照会可能な場合
プロバイダ等は、発信者に対し、送信防止措置を講じるよう要請があったこと及び申立者から提供された侵害情報等を通知し、送信防止措置を講じることに同意するか否かを照会することができる。この場合に、申立者の氏名等を開示して差し支えないかどうかは、前記②を参照すること。
この場合において、当該通知が発信者に到達した後、７日 30以内にプロバイダ等に対し所定の方法で反論をしない限り、プロバイダ責任制限法３条２項２号の趣旨に従い、削除等の送信防止措置が行われることを書き添えておくことが、発信者に事態を認識してもらうために望ましい。
（参照：
書式②）
④照会ができない場合
プロバイダ等が侵害情報等の通報を受けた場合、発信者に対し、送信防止措置を講じるよう要請があったこと及び申立者から提供された侵害情報等を通知し、送信防止措置を講じることに同意するか否かを照会することは法令上の義務ではない。したがって、発信者と連絡することができない
場合には、照会手続を進める必要はない。
この場合、照会手続を経由せずに即時に送信防止措置を講じても差し支えない場合（３条２項１号）に該当していれば、プロバイダ等の判断で送信防止措置を講じることができる。他方、即時に送信防止措置を講じて差し支えないかどうかの判断ができないときには、申立者からの損害賠償責任を免れないおそれが高い場合（法３条１項２号にいう「他人の権利が侵害されたことを知ることができたと認められる相当の理由」がある場合）に該当するかどうかの判断も困難であるのが一般的と思われるので、発信者からの訴訟リスクを考慮して静観するか、申立者からの訴訟リスクを考慮して送信防止措置を講じるかいずれかの対応となる。
後者の場合、契約約款又は利用規約にプロバイダ等の裁量で削除等の措置がとられることが明示されていれば、たとえプロバイダ責任制限法３条２項１号に該当するか判然としない場合であったとしても、当該契約約款又は利用規約が合理的であると認められる範囲であれば、当該規定に基づく送信防止措置を講じることは可能であろう（ただし、消費者契約法との関係で片面的な免責条項は無効とされるおそれがあるので規定の仕方に注意を要する。
）
。
⑤照会手続
上記の手順により申立者の本人確認（代理人による場合は委任関係の確認を含む）ができ、侵害情報等が特定され、照会可能となった場合において、発信者への照会手続は、申立者からの送信防止措置の要請を受けた後、遅滞なく行うことが望ましいといえる。ただし、プロバイダ等による自主的送信防止措置の要否に関する判断に手間取ったり、そもそも送信防止措置を講じるべく照会手続を行う理由がないと判断したり、送信防止措置以外の対応（当事者間解決の促進等）を図ったり

30

私事性的画像記録等被害防止法４条の要件をみたす場合には、「７日」ではなく、「２日」以内にプロバ
イダ等に対し所定の方法で反論をしない限り、削除等の送信防止措置が行われ得る。

37

することなどによって、申立者からの要請を受けた後も相当期間を経過しても照会手続を開始できない場合もありうる。プロバイダ責任制限法においては、送信防止措置の要請を受けた後で照会手続を開始する義務があることを定めたものではないから、このようにやむを得ない理由があるときは、プロバイダ責任制限法３条１項各号に該当する場合を除き 31、プロバイダ等は申立者に対して照会手続遅延の責任を負わないと考えられる。
照会手続は、参考書式により行い、当該照会が発信者に到達した日の翌日から起算して７日以内 32（例えば３月１日に発送した場合、同一市町村内であれば２日に到着するとして、３月９日まで）に発信者からの反論があるかどうかを確認する（参照：参考書式 回答書）
。なお、 当該書面（照会状）が発信者に到達した日を確認するには、郵便を用いる場合には、簡易書留等の確認手段を用いることが確実である。
⑥照会に対し発信者から送信防止措置を講じることに同意しない旨の回答があったとき発信者から「送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出」があり、その理由として発信者から合理的な反論がなされた場合、その反論などを踏まえ、「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由」がないと判断されれば、プロバイダ等としては送信防止措置の要請を受けた情報に対して送信防止措置を講じなかったとしても、損害賠償責任を免れるものと考えられる。
他方で、発信者から「送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出」があったものの、その理由の記載がない場合、プロバイダ等が送信防止措置を講じることができるかどうかは、照会手続を経由しない場合と同様と考えられる。
また、照会手続を経て反論があった場合でも、当該反論が不合理であるなど（例えば虚偽であることを自認している場合など）「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」（法３条１項２号）または「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき」（法３条２項１号）に該当することをプロバイダ等が確認できれば、削除することが安全 33である。
⑦照会に対し発信者から送信防止措置を講じることに同意しない旨の回答がなかったとき
プロバイダ責任制限法３条２項に該当する場合であり、発信者に対する作為責任を負うことなく、送信防止措置を講じることができる。また、申立者との関係では、送信防止措置を講じることによ31

プロバイダ責任制限法３条１項各号に該当しても、それだけで直ちにプロバイダ等に送信防止措置を講じる作為義務違反による損害賠償責任が生じるわけではなく、発信者に対し遅滞なく警告を発し、申立者との相談に応じるなど適切な対応を行うことにより削除義務違反を免れるケースもある。
32 私事性的画像記録等被害防止法４条の要件をみたす場合には、「７日」ではなく、「２日」以内にプロバ
イダ等に対し所定の方法で反論をしない限り、削除等の送信防止措置が行われ得る。
33
ここにいう安全とは、プロバイダ等が送信防止措置の要請を受けた情報の削除により、申立者に対して当該情報の流通に関する不作為責任を免れるほか、発信者に対しても情報の削除による作為責任を免れる可能性が高いことを意味している。

38

り不作為責任をも同時に免れることになる。

III-４ 法務省人権擁護機関からの情報削除依頼への対応（１）受付
法務省人権擁護機関からの情報削除依頼に対応し、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由（法３条２項１号）」があることを確認するためには、次の条件を全て満たす
形式で侵害情報の送信防止措置の申出を受け付ける必要がある。原則として、申出は書面で行われる必要があるが、緊急性が高い場合には、ＦＡＸで受信した後に該当する法務省人権擁護機関に削除依頼があったことの確認の電話を行い、確認できた場合には、事後的に書面を受領する方法がある（参照：書式①－２）。
①

法務省人権擁護機関からの依頼であること②

侵害情報等の特定③ 侵害されたとする権利の特定及び権利侵害の理由が明白であること（２）送信防止措置の要否の検討
法務省人権擁護機関からの削除依頼に応じることのできない理由（下記参照）がないかどうかを確認し、そのような理由がなければ送信防止措置をとることができるが、下記事由のいずれかに該当する場合、弁護士などの専門家に相談のうえ対応方法を決定することが望ましい。
＜削除依頼に応じることのできない理由＞①

法務省人権擁護機関からの依頼であることが確認できないとき②

法務省人権擁護機関から示された場所に侵害情報がないとき③

侵害されたとする権利が特定されていないとき④

本ガイドライン第 II 章の判断基準に照らして、他人の権利を侵害したとする情報の違法性が明白でない場合（公権力の濫用について合理的に疑いをさしはさむ余地のあるときを含む。
）⑤ 侵害情報を削除することにより他の無関係の情報を大量に削除してしまうこととなる場合など「必要な限度」を超える措置となってしまうとき（３）送信防止措置を講じないこととした場合
前記（２）に掲げる事由に一つでも該当する場合で法務省人権擁護機関からの削除依頼に応じることのできない理由があると認める場合、法務省人権擁護機関に追加で説明を求めることができる。
また、法務省人権擁護機関からの削除依頼が本ガイドラインの基準を満たしていない場合には、任意ではあるが、その理由を記載して法務省人権擁護機関に通知することが望ましい。

39

III-５ 送信防止措置以外の対応
プロバイダ等は申立者から申告があった情報について自ら送信防止措置を講じる必要まではないと判断した場合であっても、照会手続をとるなどして、発信者と申立者との直接交渉による紛争解決を促すなど、当事者間による自主的問題解決を促進する措置を講じることが望ましい。
また、ウェブページ内の掲示板への書き込みについて当該ウェブページをホスティングするプロ
バイダ等に最初に被害申告があったケースのように、特定電気通信役務提供者が重畳的に存在する
場合(プロバイダ等とウェブページ開設者・掲示板管理者)には、申告を受けたプロバイダ等は、より当該情報への管理可能性の高い特定電気通信役務提供者（ウェブページ開設者・掲示板管理者）
に対してまず対応を求めるように申立者に要請するという対応もありうる。
ただし、申立者に現実に被害が発生しており、被害の拡大を防止するために即時に対応する必要がある場合など緊急性がある場合にはこの限りではない。

40

Ⅳ

参考書式及び判例集

１ 参考書式41書式①－１ 侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（名誉毀損・プライバシー）
年月日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［権利を侵害されたと主張する者］
住所
氏名 （記名）印

連絡先（電話番号）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により私の権利が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記

掲載されている場所掲載されている情報

侵
害
情
報
等

侵害されたとする
権利権利が侵害されたとする理由（被害の状況など）

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書
き込み場所、日付、ファイル名等）
例）私の実名、自宅の電話番号、及びメールアドレスを掲載した上で、「私と割りきったおつきあいをしませんか」という、あたかも私が不倫相手を募集しているかのように装った書き込みがされた。
例）プライバシーの侵害、名誉毀損例）ネット上では、ハンドル名を用い、実名及び連絡先は非公開としているところ、私の意に反して公表され、交際の申込やいやがらせ、からかいの迷惑電話や迷惑メールを約○○件も受け、精神的苦痛を被った。

上記太枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。
発信者へ氏名を開示して差し支えない場合は、左欄に○を記入してください。○印のない場合、氏名開示には同意していないものとします。

42

書式①－２ 侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（名誉毀損・プライバシー）

年

月

日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［法務省人権擁護機関］○○（地方）法務局長

印

連絡先 (住所)(電話番号)(e-mail ｱﾄﾞﾚｽ)(取扱者)
侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により人権を侵害していると認められ、加えて被害者自らが被害の回復予防を図ることが諸般の事情を総合考慮して困難と認められますので、当該情報の送信を防止する措置を講ずるよう依頼します。
記

掲載されている場所

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等）
掲載されている情報例）○○氏の氏名・住所侵害されたとする 例）プライバシーの侵害
侵 権利
害 権利が侵害された 例）一般私人である被害者の意に反して、同人の氏名及び住情 とする理由（被害の 所が掲載され、当該住所にあてて，被害者を中傷する手紙等
報 状況など）が多数送付されている。
等
上記太枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。その際、依頼機関の名称等を含めて通知されることにも併せて同意いたします。

43

書式①－３ 私事性的画像侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書
年月日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［私事性的画像記録に係る情報の流通によって自己の名誉又は私生活の平穏を侵害されたとする者］＊
住所
氏名 （記名）印

連絡先（電話番号）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）□撮影対象者以外の場合にチェック
私事性的画像侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により私の名
誉又は私生活の平穏（以下「名誉等」といいます。
）が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記

掲載されている場所

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書
き込み場所、日付、ファイル名等）

掲載されている情報（この情報は、私事性的画像記録です。
）
名誉等が侵害されたとする理由（被害の状況など）
上記太枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。
発信者へ氏名を開示して差し支えない場合は、左欄に○を記入してください。○印のない場合、氏名開示には同意していないものとします。
＊私事性的画像侵害情報の撮影対象者であることを確認できる文書等を添付して下さい。また、撮影対象者が死亡している場合にあっては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹も送信防止措置を講ずるよう申出ることができます。撮影対象者以外の場合には、□内に✔したうえで、死亡者が私事性的画像記録の撮影対象者であることを確認できる文書等のほか、撮影対象者の死亡の事実及び申出者と撮影対象者との続柄を確認できる公的文書（除籍謄本等）を添付してください。

44

書式②－１ 侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書（名誉毀損・プライバシー）
年

至 ［

発信者

月

日

］御中
［特定電気通信役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

侵害情報の通知書 兼 送信防止措置に関する照会書
あなたが発信した下記の情報の流通により権利が侵害されたとの侵害情報ならびに送信防止措置を講じるよう申し出を受けましたので、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第３条第２項第２号に基づき、送信防止措置を講じることに同意されるかを照会します。
本書が到達した日より７日を経過してもあなたから送信防止措置を講じることに同意しない旨の申し出がない場合、当社はただちに送信防止措置として、下記情報を削除する場合があることを申し添えます。また、別途弊社契約約款に基づく措置をとらせていただく場合もございますのでご了承ください。*
なお、あなたが自主的に下記の情報を削除するなど送信防止措置を講じていただくことについては差し支えありません。
記
掲載されている場所

URL:

掲載されている情報侵害されたとする
侵 権利
害
情権利が侵害された
報とする理由
等*発信者とプロバイダ等（特定電気通信役務提供者）との間に契約約款などがある場合に付加できる。

45

書式②－２ 私事性的画像侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書
年

至 ［

発信者

月

日

］御中
［特定電気通信役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

私事性的画像侵害情報の通知書 兼 送信防止措置に関する照会書
あなたが発信した下記の記録の流通により自己の名誉又は私生活の平穏が侵害されたとの情報ならびに送信防止措置を講じるよう申し出を受けましたので、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成２６年法律第１２６号）第４条に基づ
き、送信防止措置を講じることに同意されるかを照会します。
本書が到達した日より２日を経過してもあなたから送信防止措置を講じることに同意しない旨の申し出がない場合、当社はただちに送信防止措置として、下記記録を削除する場合があることを申し添えます。また、別途弊社契約約款に基づく措置をとらせていただく場合もございますのでご了承ください*。
なお、あなたが自主的に下記の情報を削除するなど送信防止措置を講じていただくことについては差し支えありません。
記
掲載されている場所

URL:

掲載されている記録
権利が侵害されたとする理由*発信者とプロバイダ等（特定電気通信役務提供者）との間に契約約款などがある場合に付加できる。

46

参考書式 回答書（名誉毀損・プライバシー）

年

月

日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中
［発信者］
住所
氏名
連絡先
回 答 書
あなたから照会のあった次の侵害情報の取扱いについては、
下記のとおり回答します。
［侵害情報の表示］掲載されている場所

URL:

掲載されている情報侵害されたとする
侵 権利
害
情権利が侵害された
報
とする理由
等
記
［回答内容］（いずれかに○※）（）送信防止措置を講じることに同意しません。
（）送信防止措置を講じることに同意します。
（）送信防止措置を講じることに同意し、問題の情報については、削除しました。
［回答の理由］※○印のない場合、同意がなかったものとして取扱います。
以上

47

IV-２ 特定電気通信役務提供者の不法行為責任に関する判例(1) 都立大学事件第１審判決（東京地判平成１１年９月２４日 判時 1707 号 139 頁）
１ 事案の概要(1) 大学の自治会等の正統性を巡って争いのあるグループ間で双方の構成員が傷害を負う乱闘が発生した。
(2) 一方のグループに属する学生が大学のシステム内に開設していたホームページに対立グルー
プが暴力を振るい傷害を負わせたことなどを内容とする文書を掲載した。
(3) 「教養教育用システム」に要綱はないが、「教育研究用システム」には、情報の内容が社会通念上許されないものと判断した場合に削除を命じることができる旨の規定を有する要綱があった。
(4) 対立グループに属する学生が発言者及び大学（を設置する東京都）を訴えたもの
２ 判示の概要（関係部分）(1) ネットワーク管理者は、社会通念上許されない内容の情報がネットワークから発信されるとネットワーク全体の信用を毀損するので、それを防止するため、（個々の情報の内容につき一般的に指揮命令をする権限がなく、作成主体が責任を負う場合でも、）個々の削除権限を有するとされるのが通常である。
(2) 社会通念上許されない公開情報の削除権限を有することから、直ちに削除義務を負うものではなく、また、権限の行使は、管理者の合理的裁量に委ねられ、裁量権の逸脱・濫用がない限り、権限の行使が違法となることはない。
(3) 管理者は、被害者の被害発生義務を負うべき場合もあるが、刑罰法規や私法秩序に反する状態が生じれば一律義務を負うのではなく、問題となった刑罰法規・私法秩序の内容により、事柄の性質に応じた検討が不可欠である。
→ 例えば、ウイルスの伝播などでは、他人の財産に巨額の影響を与える蓋然性が高く、一般人の日常の生活利益を侵害するおそれも強いこと等から、その行為がされたことを確定的な事実として認識した時点で、条理上の義務として、被害発生防止義務が生じる。
→ 名誉毀損では、犯罪行為で私法上の違法な行為だが、当事者意外の一般人の利益を侵害する
おそれは少なく、管理者が名誉毀損に当たるかの判断も困難なことが多いため、被害発生防止義
務を負わせるのは妥当ではない。
(4) 管理者が被害発生防止義務を負うのは、名誉毀損文書が発信されていることを現実に発生した事実であると認識した場合であって、名誉毀損に該当すること、加害行為の態様が甚だ悪質であること及び被害の程度も甚大であることが一見して明白であるような極めて例外的な場合に限られる

３ 事例へのあてはめ(1) 問題の文書が名誉毀損に当たるかどうか、加害行為の態様の悪質性、被害の甚大制のいずれも48

一見して明白とはいえない→ 管理者に義務はない(2) 抗議文書の到達により、管理者が問題のページのリンク停止の措置を採り、訴訟の提起によりページを閉鎖したことは、システムの信用を維持するために必要という判断により行われたもの
で、私法上の義務違反行為があったことを根拠づけるものではない（違法な名誉毀損文書であることを知っていたことの表れではない）

出所：総務省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告書」（平成12 年12 月）17 頁

49

(2) 現代思想フォーラム第２審判決（東京高判平成１３年９月５日・判時 1786 号80 頁）
１ 事案の概要(1) フォーラム内の会議室の運営方針の批判等に端を発した、会員間の名誉毀損事件。
(2) ニフティはフォーラム運営の最終的な管理者として、シスオペはニフティの委託を受けたフォー
ラムの運営者として、発言者である会員とともに被告とされた。
（発言者である会員、シスオペ及びニフティは第２審では控訴人）(3) 原告会員は、フォーラムの運営に参加しており、一般会員とは異なる立場にあった。
（原告会員
は第２審では被控訴人）
２ 判示の概要（関係部分）(1) 名誉毀損の成立に関する基準①意見の対立が容易に予想されるフォーラムであっても、おのずと議論の節度は必要であり、節度を越えて他人を貶め、名誉を傷つけることは許容されない。
②自分の主張を裏付ける意味をもたない、単に言葉汚く罵っているに過ぎない発言は言論の名においても許容されない。
③フォーラムにおいては、反論は容易であるが、言葉汚く罵られることに対しては、反論する価値も認め難く、反論が可能であるからといって、罵倒することが言論として許容されるものではない。
(2) 名誉毀損が成立する場合に、コミュニティの運営者に削除義務等の作為義務が発生する基準＊会員による誹謗中傷等の問題発言については、フォーラムの円滑な運営というシスオペが削除権限を行使する必要性があり、発言の標的とされた者が有効な救済手段を有しておらず、他の対策を講じても解決しない等一定の場合、シスオペは当該発言を削除すべき条理上の義務を負う。

３ 事案への当てはめ(1) 名誉毀損
被控訴人がとった運営方針に対する批判に該当するものを除き、発言者である会員の発言につき名誉毀損が成立する。
(2) シスオペ／ニフティの責任一般論として削除義務が生じることもあるが、シスオペは以下の対応をとっており、削除義務違反はない。シスオペにフォーラムの運営を委託していたニフティにも責任はない。
①削除を相当とすると判断される発言についても、直ちに削除せず、議論の積み重ねにより発言の質を高めるとの考えにより、フォーラムを運営しており、運営方法として不当とはいえないこと。
②会員からの指摘又は自らの判断により削除に相当する本件各発言について遅滞なく発言者に注意喚起した。また、発言を削除しようとしたが削除方法について被控訴人の了解が得られず削50除に至らなかったものの被控訴人の代理人からの要求後は削除し、提訴後新たに明示された発言は削除しており、削除権限の行使が許容限度を超えて遅滞したとはいえない。
③控訴人の発言には被控訴人の弁明を要する事柄（被控訴人の運営方針に対する非難）にも関係しており、一方的に控訴人だけを責められない事情が認められる。この点を考慮するとシスオ
ペが削除義務に違反したとは認められない。
以

51

上

(3) 現代思想フォーラム第１審判決（東京地判平成９年５月２６日・判時 1620 号22 頁）
１ 事案の概要(1) フォーラム内で書き込まれた誹謗中傷にあたる発言による名誉毀損が争われ、発言者、シスオ
ペ、パソコン通信業者ニフティサーブ（当時）が被告となった。
(2) パソコン通信の事案であり、ニフティサーブは、両当事者と契約関係にあった。
(3) フォーラムのシスオペは、会員の発言に対して一定の関与を予定している者であった。
２ 判示の概要（関係部分）(1) シスオペは、次のような事情に照らし、「条理に照らし、」一定の作為義務を負うべき場合がある。
①シスオペは、特定フォーラムの運営・管理を委託され、対価としての報酬を得ており、誹謗中傷の発言もその内容であること②シスオペは、名誉毀損の発言を削除等する措置ができ、それにより、他の会員の目に触れなくなること③名誉毀損された者は、自ら行い得る有効な手段がないこと④会員規約・運営マニュアルに、誹謗中傷・そのおそれのある発言が削除されることがある旨の規定があること(2) シスオペは、次のような事情に照らし、「条理に照らし、」発言内容を常時監視し、積極的に（問題となる）発言がないかを探知したり、すべての発言の問題性を検討したりする作為義務はない。
①フォーラムに書き込まれる発言をシスオペが事前にチェックすることはできない（新聞、雑誌等と根本的に異なる）②シスオペの多くが専業の者でないこと③書き込まれる発言の膨大さ等からシスオペが個々の発言を書き込まれる都度すべてチェックすることは極めて困難であること(3) シスオペは、少なくとも、他人の名誉を毀損する発言が書き込まれていることを具体的に知ったと認められる場合には、その地位と権限に照らし、必要な措置を採るべき条理上の作為義務があったと解するべきである。
(4) ニフティサーブには、契約上、会員との間での安全配慮義務はなく、
債務不履行責任はないが、ニフティとシスオペとの間には、使用者責任の基礎となるべき実質的な指揮監督関係が認められる。
３ 事例への当てはめ(1) 発言後、運営委員会・会員の指摘を受け、発言者に注意をしたが、削除等せずに、当事者間での自由な議論に任せたこと→ ①発言の内容・存在を知っており、また、②反論を行い得ることをもって違法性に消長を来52

すものではないため、作為義務違反あり→ 作為義務違反が認められれば少なくとも過失があったことが事実上推認される(2) 被害者から連絡を受け、①運営委員会に付議、②被害者に連絡して協議（被害者からの訴えにより検討した結果違法であるため削除したと付記して削除する旨提案し、拒否される）、③被害者と電話で話合い→ 原告の利益とフォーラムの円滑な運営・管理との２つの要請を調和させる観点からは是認し得なくもない対応で、必要な措置を採ったと評価できる。
さらに、③の際に信頼できる者に相談するので、削除は待って欲しいと言われ、④その後、削除要求を受け、直ちに削除した→ この点でも、必要な措置を採ったものと評価できる(3) 訴訟提起により知った事情について、ニフティサーブ等との相談の上登録から外す措置を採った→ 妥当であることは明らか→ 訴訟が提起されていることから、若干の時間的間隔（4/25 訴状の送付を受け、5/25 登録から外す）があっても非難することはできず、必要な措置を採ったと言うべき

出所：総務省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告書」（平成12 年12 月）16 頁

53

(4) 本と雑誌フォーラム第１審判決（東京地判平成１３年８月２７日）※
１ 事案の概要(1) 訴外会員Ａと、原告である会員Ｂの間の、用語の漢字表記方法などを巡る論争に端を発した、会員Ａによる会員Ｂに対する名誉毀損・プライバシー侵害事件。
(2) ニフティは名誉毀損・プライバシー侵害の当事者ではないが、会員Ｂが会員Ａの住所・氏名を特定できなかったために、運営管理者であるニフティのみを被告として訴えた。
２ 名誉毀損の成否について(1) 名誉毀損成否の基準①言論による侵害に対しては言論により対抗するというのが表現の自由（憲法２１条１項の基本原理であるから、被害者が、加害者に対し十分な反論を行い、それが功を奏した場合は、被害者の社会的評価は低下していないと評価することが可能であり、このような場合にも、一部の表現を殊更取り出して表現者に対し不法行為責任を認めることは、表現の自由を萎縮させるおそれがあり相当とはいえない。
②パソコン通信上の発言が人の名誉ないし名誉感情を毀損するか否かを判断するに当たっては、
発言内容の具体的吟味とともに、当該発言がされた経緯、前後の文脈、被害者からの反論をも併せ考慮した上で、パソコン通信に参加している一般の読者を基準として、当該発言が、人の社会的評価を低下させる危険があるか否か、対抗言論として違法性が阻却されるか否かを検討すべきである。
→ 判断はパソコン通信に参加している一般人を基準として行われる。
→ 特定の発言だけを取り出して名誉毀損が成立するかどうかは論ぜられない。
→ 被害者の側で充分な反論を行い、それが功を奏している場合は、社会的地位の低下があったとは認められず、名誉毀損は成立しない。
→ 被害者の不適当な発言に誘発されてなされた加害者の発言が問題となる場合であっても、その発言が対抗言論として許された範囲内にある限り、違法性を欠き名誉毀損は成立しない。
(2) 判

決

会員Ｂは訴外会員Ａの発言に対して必要かつ充分な反論をしており会員Ｂの社会的評価が低下する危険が存在しないか、訴外会員Ａの発言は会員Ｂに対する対抗言論として許容された範囲内
であるところから違法性が阻却され、名誉毀損は成立しない。
３ プライバシー侵害の成否について(1)

プライバシー侵害成否の基準公表された事柄が、・私生活上の事柄又はそのように受け取られるおそれのある事柄であり、・一般人の感受性を基準にすると公開を欲しないと認められる事柄であり、

54

・一般人に未だ知られていない事柄であり、・公表された事柄を見た一般人が、特定の人物を指していると認識できること
(2) 判

決

ハンドル名が実在する特定の人物（会員Ｂ）を指しているとは参加者には考えにくいこと、会
員Ｂは不特定多数に自分の本名でメールを送るなど、会員Ｂが匿名の維持を不可欠の要件として希望していたことには疑問が残ること、会員Ｂの本名が稀であり、訴外会員Ａが使用したハンドル名が会員Ｂを指していると第三者が認識するのは困難であること等からプライバシー侵害は成立しない。

※ ガイドライン第１版発行（2002 年5 月）時点で東京高等裁判所に係属中

以

55

上

IV-３ 法務省人権擁護機関の情報削除依頼に至るプロセス
法務省の人権擁護機関における削除依頼は、各法務局・地方法務局（具体的には、「法務省人権擁護機関のリスト」
を参照。
）の局長名で行われるが、削除依頼の決定は、下記に示すように、各法務局・地方法務局及び法務省人権擁護局の二重のスクリーニ
ングを経て行われる（※１）
。
(1) 救済手続の開始
各法務局・地方法務局において、被害者からの被害申告あるいは各種情報を端緒に、救済手続を開始。
(2) 各法務局・地方法務局における救済方法の検討、法務省人権擁護局に対する報告救済手続を開始した各法務局・地方法務局において、① 人権擁護上看過できない事案であるか② 被害者自らが被害の回復予防を図ることが諸般の事情を総合考慮して困難と認められる事案かを検討。
上記①及び②に該当し、削除依頼が相当と思料される事案について、法務省人権擁護局に、特別事件（※２）として必ず報告。
(3) 法務省人権擁護局による再検討、承認・指示の取り付け特別事件の報告を受けた法務省人権擁護局は、改めて削除依頼相当と思料される事案であるかを検討し、その是非について、承認又は指示を与える。
(4) 上記(3)の承認又は指示を受けた事案について、各法務局・地方法務局において削除依頼を実施（※１）事案の緊急性・重大性に鑑み、法務省人権擁護局が直接救済手続を行い、同局長名で削除依頼を行うこともありうる。
（※２）特別事件：一定の重要・困難な人権侵犯に関する事件で、監督法務局長や人権擁護局長への報告や承認等を要するとされたもの。

56

IV-4

法務省人権擁護機関のリスト（削除依頼関係）
削除依頼の取扱者

平成２４年１１月1 日現在

所在地

電話番号

札幌法務局

人権擁護部第二課長

札幌市北区北8 条西2-1-1 札幌第1 合同庁舎

(011)709-2311

函館地方法務局

人権擁護課長函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎(0138)26-5686

旭川地方法務局

人権擁護課長旭川市宮前通東4155-31 旭川合同庁舎(0166)38-1169

釧路地方法務局

人権擁護課長

釧路市幸町10-3 釧路地方合同庁舎(0154)31-5014

仙台法務局

人権擁護部第二課長

仙台市青葉区春日町７－２５ 仙台第３法務総合庁舎 (022)225-5768

福島地方法務局

人権擁護課長福島市本内字南長割1-3 福島地方法務局分室内(024)534-2021

山形地方法務局

人権擁護課長

山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎(023)625-1363

盛岡地方法務局

人権擁護課長盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第二合同庁舎(019)624-9859

秋田地方法務局

人権擁護課長秋田市山王7-1-3 秋田合同庁舎(018)862-6533

青森地方法務局

人権擁護課長青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎(017)776-9025

東京法務局

人権擁護部第二課長

千代田区九段南1-1-15 九段第2 合同庁舎12 階

03-5213-1372

横浜地方法務局

人権擁護課長横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎

(045)641-7926

さいたま地方法務局

人権擁護課長さいたま市中央区下落合 5-12-1 さいたま第 2 法務総(048)859-3507
合庁舎

千葉地方法務局

人権擁護課長千葉市中央区中央港1-11-3 千葉地方合同庁舎(043)302-1320

水戸地方法務局

人権擁護課長水戸市三の丸1-1-42 駿優教育会館(029)227-9920

宇都宮地方法務局

人権擁護課長宇都宮市小幡2-1-11 宇都宮地方法務合同庁舎(028)623-0926

前橋地方法務局

人権擁護課長前橋市大手町2-10-5 前橋合同庁舎(027)221-4466

静岡地方法務局

人権擁護課長静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎(054)254-3555

甲府地方法務局

人権擁護課長

甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎(055)252-7239

長野地方法務局

人権擁護課長

長野市旭町1108 長野第二合同庁舎(026)235-6634

新潟地方法務局

人権擁護課長新潟市中央区西大畑町5191 新潟地方法務総合庁舎 (025)222-1564

名古屋法務局

人権擁護部第二課長

名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1 号館 (052)952-8111

津地方法務局

人権擁護課長

津市丸之内26-8 津合同庁舎(059)228-4711

岐阜地方法務局

人権擁護課長岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎(058)245-3181

福井地方法務局

人権擁護課長福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎(0776)22-5141

金沢地方法務局

人権擁護課長金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎(076)292-7808

富山地方法務局

人権擁護課長富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎(076)441-0866

大阪法務局

人権擁護部第二課長

大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2 法務合同庁舎(06)6942-9496

京都地方法務局

人権擁護課長京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197(075)231-2001

神戸地方法務局

人権擁護課長神戸市中央区波止場町1-1 神戸第2 地方合同庁舎(078)393-0600

奈良地方法務局

人権擁護課長奈良市東紀寺町3-4-1 奈良第2 法務総合庁舎(0742)23-5457

大津地方法務局

人権擁護課長

大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎(077)522-4671

和歌山地方法務局

人権擁護課長和歌山市二番丁2 和歌山地方合同庁舎(073)422-5131

広島法務局

人権擁護部第二課長

広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎3 号館 4 階 (082)228-5792

山口地方法務局

人権擁護課長山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎2 号館(083)922-2295

岡山地方法務局

人権擁護課長岡山市北区南方1-3-58(086)224-5761

鳥取地方法務局

人権擁護課長鳥取市東町2-302 鳥取第2 地方合同庁舎(0857)22-2475

松江地方法務局

人権擁護課長松江市母衣町50 松江法務合同庁舎(0852)32-4260

高松法務局

人権擁護部第二課長

高松市出作町585-4(087)815-5311

徳島地方法務局

人権擁護課長徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎(088)622-4171

57高知地方法務局

人権擁護課長

高知市栄田町2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎(088)822-3331

松山地方法務局

人権擁護課長松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎(089)932-0888

福岡法務局

人権擁護部第二課長

福岡市早良区祖原14-15 福岡法務局西新出張所5 階 (092)832-4311

佐賀地方法務局

人権擁護課長佐賀市城内2-10-20 佐賀合同庁舎(0952)26-2148

長崎地方法務局

人権擁護課長長崎市万才町8-16 長崎法務合同庁舎(095)826-8127

大分地方法務局

人権擁護課長大分市荷揚町7-5 大分法務総合庁舎(097)532-3161

熊本地方法務局

人権擁護課長熊本市中央区大江3-1-53 熊本第2 合同庁舎

(096)364-2145

鹿児島地方法務局

人権擁護課長鹿児島市鴨池新町1-2(099)259-0684

宮崎地方法務局

人権擁護課長宮崎市別府町1-1 宮崎法務総合庁舎(0985)22-5124

那覇地方法務局

人権擁護課長那覇市樋川1-15-15 那覇第1 地方合同庁舎(098)854-1215

58

IV-５ 裁判例要旨について
この裁判例要旨（以下「判例要旨」という。
）は、プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。
）の利用者の参考としていただくため、本文において言及された関係する裁判例の要旨を簡潔にまとめたものである。
(１)判例要旨には、プライバシー編及び名誉毀損編との２種類を用意した。
(２)判決文からの引用箇所は可能な限り「」で括った。上訴された事案では、控訴人・被控訴人、上告人・被上告人のいずれが被害者側・メディア等であるのか、判決文からの引用そのままでは分
かりにくい場合もあるため、必要に応じて[]内に引用者注を記している。例）「控訴人ら［メディア］は、プライバシー権を侵害するものでない旨主張する。
」(３)判例要旨の各項目の説明(3)-1 日付

判決日・決定日を示した。

(3)-2 判例集 代表的な判例集を略称で記載した。
例）民集：最高裁民事判例集
下民集：下級裁判所民事裁判例集
刑集：最高裁刑事判例集
判時：判例時報
判タ：判例タイムズ など(3)-3 分類

プライバシー編では、開示又は公表等の対象となりプライバシー侵害の有無について争われた情報の種類を示し、名誉毀損編では、主な争点を示している。

(3)-4 事案本ガイドラインと関係のある当事者の主張（被害者側の請求）の内容を示している。

(3)-5 判決要旨 それぞれ、プライバシー侵害、名誉毀損の観点での損害賠償、謝罪広告等の請求について、権利侵害に対する救済を求めた当事者（一般に「被害者側」という。
）からの請求内容に対する裁判所の判断を記載し、その理由を簡潔に紹介している。多数の争点を含む裁判例であっても、プライバシー又は名誉毀損に関する請求に限定して記述した。被害者側からの請求の一部（例えば、損害賠償請求のみ）について、認容され、その余の請求が棄却されている場合には、原則として損害賠償認容と記載することとしている。

59

IV-5 裁判例要旨 ― プライバシー編 ―
No.
1

2

日付・裁判所
分類・GL頁
事案
判決要旨
・判例集
プライバシー総論 モデル小説において元都知事 損害賠償認容／プライバシーの侵害に対し法的な救済が与えられるたS39.09.28
選候補者と料亭経営者の男女 めには、公開された内容が(イ)私生活上の事実または私生活上の事実
東京地裁
関係を寝室をのぞき見したか らしく受け取られるおそれのあることがらであること、(ロ)一般人の〔GL 8頁〕のように描写したことがプラ 感受性を基準にして当該私人の立場に立つた場合公開を欲しないであ
判時385号
イバシー侵害として損害賠償 ろうと認められることがらであること、換言すれば一般人の感覚を基12頁
準として公開されることによつて心理的な負担、不安を覚えるであろ
請求等がなされた事案
うと認められることがらであること、(ハ)一般の人々に未だ知られていないことがらであることを必要とし、このような公開によつて当該私人が実際に不快、不安の念を覚えたことを必要とするが、公開されたところが当該私人の名誉、信用というような他の法益を侵害するものであることを要しないのは言うまでもない。
H15.09.12
最高裁(小２)判時1837号
3頁

私立大学が中国主席の講演会 損害賠償認容／3対2の多数決。2名の裁判官の反対意見あり。
氏名・連絡先等（学籍番号、氏名 参加者の学籍番号、氏名、住 プライバシーの保護対象について：「学籍番号、氏名、住所及び電話、住所及び電話番 所及び電話番号を記載した名 番号は、Ａ大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その簿を、警備のために必要とす 限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない号）
る警視庁の要請に応じて提出 。」「しかし、このような個人情報についても、本人が、自己が欲ししたことがプライバシーを侵 ない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然な〔GL 10頁〕
害したものであるとして損害 ことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、上告人ら[講演会参加者]のプライバシーにかかる情報と賠償請求等がなされた事案
して法的保護の対象となるというべきである。」
違法性・違法阻却事由：「本件講演会の主催者として参加者を募る際に上告人らの個人情報を収集したＡ大学は、上告人らの意思に基づかずにみだりにこれを他者に開示することは許されないというべきであるところ、同大学が本件個人情報を警察に開示することをあらかじめ明示した上で本件講演会参加希望者に本件名簿へ記入させるなどして-1-

開示について承諾を求めることは容易であったものと考えられ、それが困難であった特別の事情がうかがわれない本件においては、本件個人情報を開示することについて上告人らの同意を得る手続を執ることなく、上告人らに無断で本件個人情報を警察に開示した同大学の行為は、上告人らが任意に提供したプライバシーに係る情報の適切な管理についての合理的な期待を裏切るものであり、上告人らのプライバシ
ーを侵害するものとして不法行為を構成するというべきである。原判
決の説示する本件個人情報の秘匿性の程度、開示による具体的な不利
益の不存在、開示の目的の正当性と必要性などの事情は、上記結論を左右するに足りない。」
3

H10.01.21
東京地裁
判時1646号
102頁

4

ＮＴＴが、自己の氏名、住所 損害賠償認容／個人の氏名、電話番号及び住所といった情報は、その氏名・連絡先等（氏名、住所、電 及び電話番号の電話帳への不 私生活の本拠である住居に関するものであること、現代社会において掲載を求めた者についても電 は、このような情報が当該個人の了解する範囲外の者の目にさらされ
話番号）話帳に掲載して配布したこと ることによって私生活上の平穏が害されるおそれが増大していること〔GL 10頁・11頁〕 について損害賠償請求等がな などから、私生活上の事柄であり、原告（電話帳被掲載者）が嫌がらせ電話などで悩んだ経験を有していること、掲載を拒否していることされた事案、電話帳の掲載件数が対象件数の半数にも満たないことからから一般
人の感受性を基準として原告の立場に立った場合公開を欲しない事柄であることなどから、法的に保護された利益としてのプライバシーに属する。

マンションの販売業者が、購 棄却／プライバシーの保護対象：勤務先の名称及び電話番号は、必ず氏名・連絡先等（氏名、勤務先名 入申込書に記載された購入者 しも私生活に限られた事実とは言いがたい面があることは否定できな
称及び電話番号） の勤務先及び電話番号を、マ いが、仕事と無関係の第三者に職業及び勤務先を知られたくないと欲ンションの管理会社となる予 することは決して不合理なことではないし勤務先に第三者から予期せ判時1382号92
定の会社に開示したことにつ ぬ電話等を受けたくないと欲することも同様に保護されるべき利益で〔GL 10頁〕
頁
いて損害賠償請求がなされた あるから、秘匿の意思を示している原告（情報被漏洩者）については、プライバシーに属する。
事案
違法阻却事由：管理会社予定者は管理組合総会の通知及び管理上の連H02.08.29
東京地裁

-2-

絡事項の伝達のため購入者の連絡先を把握する必要があり提供の目的は正当でかつ提供の必要があり、原告も含めた購入者は当該会社が管理会社となることに同意していたことから提供に異議がないと信じたことが相当である。
5

H11.06.23
神戸地裁
判時1700号
99頁

パソコン通信上、氏名やハン 認容／氏名、職業、診療所の住所及び電話番号は業務内容からして当氏名・連絡先等（氏名、職業、勤 ドルネームを用いて行動して 然に対外的に周知されることを予定されているが職業別電話帳に掲載
務先住所及び電話 いた原告について、原告が眼 されていても業務と関連づけて限定的に利用されることが期待できる
番号のハンドルネ 科医であること、診療所の住 。「右のように個人の情報を一定の目的のために公開した者においてームと関連づけた 所及び電話番号を掲示板に記 、それが右目的外に悪用されないために右個人情報を右公開目的と関載したことについて損害賠償 係のない範囲まで知られたくないと欲することは決して不合理なこと
開示）ではなく、それもやはり保護されるべき利益であるというべきである
請求がなされた事案。そしてこのように自己に関する情報をコントロールすることは、プ〔GL 10頁・11頁・
ライバシーの権利の基本的属性として、これに含まれるものと解され12頁〕る。」ネット上の掲示板での公開は、職業別電話帳に掲載される場合とは比較にならないほど大きな悪戯電話や嫌がらせ被害発生の危険性をもたらすおそれがあることから、職業別電話帳に掲載されている職
業、診療所の住所及び電話番号もプライバシーの保護対象となる。

私立大学が中国主席の講演会 棄却／学籍番号、氏名、住所及び電話番号の記載された名簿を提出し氏名・連絡先等（学籍番号、氏名 参加者の学籍番号、氏名、住 て他者に開示することはプライバシー侵害に該当するが、他人に知ら、住所及び電話番 所及び電話番号を記載した名 れたくないと感ずる度合いの低い情報であり、不利益が抽象的なもの
簿を、警備のために必要とす にとどまり、開示の目的が中国主席の警備に万全を期し安全を確保す
号）
判時1752号
る警視庁の要請に応じて提出 ることにあり社会通念上正当なものであることは多言を要せず、参加3頁したことがプライバシーを侵 者の事前把握は警備上有用であり必要なものであり、提出先も警備等(2とは別事件 〔GL 11頁〕
害したものであるとして損害 にかかわる関係機関に限定されていることから違法性が阻却され、不)法行為とならない。
賠償請求がなされた事案

6

H13.04.11
東京地裁

7

H14.01.16
東京高裁

氏名・連絡先等
私立大学が中国主席の講演会 認容／原判決(6)要旨記載の事情を認定した上で、これらの事情を考慮（学籍番号、氏名 参加者の学籍番号、氏名、住 するのみであれば、一般人の感受性を基準とする場合に、控訴人ら（-3-

判時1772号
17頁、住所及び電話番 所及び電話番号を記載した名 講演会参加者）の同意がなくても、これが社会通念上許容されるもの
簿を、警備のために必要とす と評価することもできないではない。しかし、本件大学は、個人情報
号）
る警視庁の要請に応じて提出 保護の必要性に関する十分な認識を有するばかりでなく、その保護の(6の控訴審)したことがプライバシーを侵 ための手続である本件規則を自ら制定することまでしており、かつ、
害したものであるとして損害 本件個人情報開示の告知をするのに何らの支障もなく、これを行うこ〔GL 11頁〕
とも容易であったのに、本件規則に違反して、あえて控訴人らにあら賠償請求がなされた事案
かじめ告知してその同意を得ようとはしなかったのであって、これはひとえに本件大学の手抜かりによるもので配慮に欠けるものであったといわざるを得ず、同意を得ないことがやむを得ないと考えられるよ
うな事情があったということはできないのである。そうすると、このような本件大学の配慮に欠けた手抜かりによって控訴人らのプライバ
シーの権利の侵害が引き起こされた点を考慮すると、上記のように本件個人情報の開示には目的の正当性その他それ相応の理由があったことを考慮しても、本件名簿の提出による本件個人情報の開示が社会通念上全面的に許容されるものであると考えることは困難であり、本件個人情報の開示については、その違法性は阻却されないものと判断するのが相当である。

私立大学が中国主席の講演会 損害賠償認容／最高裁判決(2)と同旨。
氏名・連絡先等（学籍番号、氏名 参加者の学籍番号、氏名、住 なお、控訴人ら（講演会参加者）が講演会を妨害する意思を持ってい、住所及び電話番 所及び電話番号を記載した名 たとしても、控訴人らの個人情報を警察に提出したことについてプラ
簿を、警備のために必要とす イバシー侵害として不法行為が成立する以上、控訴人らが損害賠償請号）
判時1855号
る警視庁の要請に応じて提出 求権を行使することが権利濫用等にあたるものとして許されないとい
104頁
したことがプライバシーを侵 うことは困難である。
(2の差し戻し 〔GL 11頁〕
害したものであるとして損害審)
賠償請求がなされた事案

8

H16.03.23
東京高裁

9H07.04.14
東京地裁

破廉恥な犯罪の被疑者として 認容／違法阻却事由：「一般に、犯罪事実の報道が公共の利害に関す
氏名・連絡先等（被疑者の妻の勤 逮捕された新聞記者について るものとされる理由は、犯罪行為ないしその容疑があったことを一般の週刊誌記事において、その 公衆に覚知させて、社会的見地からの警告、予防、抑制的効果を果た
務先名称等）-4-

判時1547号
88頁

10

妻の勤務先、学歴、職歴等を させるにあると考えられるから、犯罪事実に関連する事項であっても報道し広告したことがプライ 無制限に摘示・報道することが許容されるものではなく、摘示が許容〔GL 14頁・23頁〕 バシーの侵害に当たるとして される事実の範囲は、犯罪事実及びこれと密接に関連する事実に限ら
損害賠償請求がなされた事案 れるべきである。したがって、犯罪事実に関連して被疑者の家族に関する事実を摘示・報道することが許容されるのも、当該事実が犯罪事
実自体を特定するために必要である場合又は犯罪行為の動機・原因を解明するために特に必要である場合など、犯罪事実及びこれと密接に関連する場合に限られるものと解するのが相当であり、犯罪事実に関する社会公共の関心と本来犯罪行為と直接関係がない被疑者の家族のプライバシーの調整は、右の限度において図られるのが相当である。
」
その他情報

破廉恥な犯罪の被疑者として 認容／違法阻却事由：「ところで、プライバシーの私法的保護と表現
氏名・連絡先等（被疑者の妻の勤 逮捕された新聞記者について の自由の保障との調整の見地からするとプライバシーを侵害する行為の週刊誌記事において、その であっても、それが公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら務先名称等）
妻の勤務先、学歴、職歴等を 公益を図るものである場合には、当該事実が真実であることの証明が判例集未登載 その他情報
報道し広告したことがプライ されたときは、その行為に違法性がなく、また真実の証明がなくとも(9の控訴審)バシーの侵害に当たるとして 、行為者がそれを真実であると誤信したことについて相当の理由があ〔GL 11頁〕
損害賠償請求がなされた事案 るときは、右行為には故意又は過失がなく、結局、不法行為は成立しないものと解するのが相当である。」「また、公訴提起前（捜査中）の犯罪行為に関する事実の報道は、一般に公共の利害に関するものとされるが（刑法二三〇条の二第二項参照）、その趣旨は、その報道が捜査機関に犯罪の端緒を与えあるいは捜査機関に協力するとともに、これを一般公衆に覚知させて世論の監視下に置き、世論の協力と鞭撻に資するなどという公共の利益に適うものであることによると考えられ、この趣旨とプライバシーの保護の必要とを合わせ考えると、公共の利害に関する事実であるとされるのは、公訴提起前の犯罪事実それ自体及びこれに密接に関連する事実に限られるものと解するのが相当である。そうすると、公訴提起前の犯罪事実に関連する被疑者の家族に関する事実についても、それが公共の利害に関するものであるとさ
H07.10.17
東京高裁

-5-

れるのは、当該事実が犯罪行為を特定するために必要である場合又は犯罪行為の動機、原因を解明するために特に必要である場合など、犯罪事実それ自体及びこれと密接に関連する場合に限られるものといわなければならない。」
パソコン通信のフォーラムで 棄却／一般の読者はハンドルネームを実在する特定の人物の名前を指氏名・連絡先等（ハンドルネーム 論争の相手方が原告の本名の しているとは考えないだろうこと、ハンドルネームが原告（ハンドルと関連づけた氏名 一部をハンドルネームとして ネーム被冒用者）の本名と完全には一致しないこと、原告がフォーラ用いたことがプライバシー侵 ムの読者の一部に本名でメールを送るなどしており匿名が維持される
判例時報1778 ）
害であるとしてパソコン通信 ことを必要不可欠の条件として希望していたか疑問があること、当該号90頁
サービス事業者に損害賠償、 ハンドルネームから第三者が原告を指していると認識することが困難〔GL 12頁〕
相手方の氏名・住所の開示を であることから、プライバシー侵害とは認められないとした。
請求した事案11

H13.08.27
東京地裁

12

H19.02.08
東京地裁
判時1964号
113頁

13

エステティックサロンを経営 認容／ プライバシーの保護対象：「氏名、住所、電話番号及びメール
氏名・連絡先等（氏名、住所、電 する事業者の管理するサイト アドレスは、社会生活上個人を識別するとともに、その者に対してア
話番号、メールア に読者が書き込んで送信した クセスするために必要とされる情報であり、一定の範囲の者に知られ氏名、住所、職業、電話番号 、情報伝達のための手段として利用されることが予定されているもの
ドレス等）、電子メールアドレス等の個 であるが、他方で、そのような情報であっても、それを利用して私生
その他情報
人情報の流出がプライバシー 活の領域にアクセスすることが容易になることなどから、自己が欲し侵害として損害賠償請求がな ない他者にはみだりにそれを開示されたくないと考えるのは自然のこ〔GL 12頁〕とであり、そのような情報がみだりに開示されないことに対する期待された事案
は一定の限度で保護されるべきものである。また、職業、年齢、性別(高裁判決は東京高裁
H19.08.28判タ1264号299頁； についても、みだりに開示されないことの期待は同様に保護されるべきものである。」
控訴棄却、確定)

芸能人の自宅の地図や写真を 認容／「有名スターないしタレントといえども、平穏に私的生活を送氏名・連絡先等
H09.02.12
神戸地裁（尼 （著名人の自宅住 掲載した出版物について、プ る上でみだりに個人としての住居情報を他人によって公表されない利所、電話番号等） ライバシー侵害として出版差 益を有し、この利益はプライバシーの権利の一環として法的保護が与崎）
し止めの仮処分が申し立てら えられるべき」

-6-

14

判時1604号
127頁〔GL 12頁〕

H09.06.23
東京地裁

芸能人の自宅の地図や写真を 認容／おっかけマップが出版された後、実家について家の前に多くの氏名・連絡先等（著名人の自宅住 掲載した出版物よりもさらに ファンが集まり近所から苦情が出る、写真を撮られる、郵便物を持ち所、電話番号等） 詳細な丸秘データが掲載され 去られる、自宅についてもファンが押しかける、郵便物や洗濯物が盗ると広告された出版企画につ まれる等の被害が急増しており、「右２で認定したような私生活上のいて、プライバシー侵害とし 不利益を受けることを避ける権利が認められなければ、私生活の平穏〔GL 12頁〕て出版差し止めの仮処分が申 が著しく害されることは明らかで、人は、このような不利益が発生するような態様で自宅や実家の所在地、電話番号を公表されない人格的し立てられた事案
権利を有し、そのような利益は、私法上保護されるものというべきである。」

判時1618号
97頁

15

H10.11.30
東京地裁
判タ995号290頁

16

H06.02.08
最高裁(小３)
民集48巻2号

れた事案

芸能人の自宅の地図や写真を 認容／「芸能人であるが故に、その職業柄、一般の人より彼らのプラ
氏名・連絡先等（著名人の自宅住 掲載した出版物について、プ イバシーの範囲が狭く解される場合があるとしても、普段から喧噪状
所、電話番号等） ライバシー侵害として出版差 態の中に身を置くことが多い芸能人において、その自宅等の住居情報
し止めの仮処分とともに、自 が一般に知られることを欲するはずはないのであるから、一般に芸能宅または実家の所在地を住居 人がその公表を推定的にも承諾しているとはいえるはずもないし、ま〔GL 12頁〕
表示、地図等によって特定し た、芸能人であるからといってその私生活上の事実が全て公的なものて掲載した出版物一切の出版 になるということもできない。芸能人にとっても自宅等の住居が極め・販売の差し止めの仮処分申 て私事性の高い空間であることは一般の人の場合と変わりがないのであって、芸能人の場合であってもやはり自宅等の住居の所在地についし立てられた事案ての情報がみだりに公表されない利益については、法的保護の対象と(当事者は14と同じ)なるものと解すべきである。」

ノンフィクション作品におい 認容／「前科等にかかわる事実については、これを公表されない利益
その他情報（前科の実名によ て実名を用いて過去の刑事事 が法的保護に値する場合があると同時に、その公表が許されるべき場
件により有罪判決を受けて服 合もあるのであって、ある者の前科等にかかわる事実を実名を使用しる公表）
役した事実を公表されたこと て著作物で公表したことが不法行為を構成するか否かは、その者のそ

-7-

17

149頁

〔GL 13頁・23頁〕 がプライバシー侵害として損 の後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について
害賠償請求がなされた事案、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべきもので、その結果、前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越するとされる場合には、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができるものといわなければならない。」

H07.05.19
東京地裁

モデル小説の登場人物である 棄却／「実在の人物を素材としており、登場人物が誰を素材として描
その他情報（学歴、婚姻の経 原告らが学歴、結婚の経緯、 かれたものであるかが一応特定しうるような小説であっても、実在人
医院開業の経緯、財産関係、 物の行動や性格が作者の内面における芸術的創造過程においてデフォ
緯等）
兄の色覚異常、兄の死因、両 ルム（変容）されそれが芸術的に表現された結果、一般読者をして作親の結婚の経緯、家族関係等 中人物が実在人物とは全く異なる人格であると認識させるに至ってい〔GL 14頁〕
について記載されたことにつ る場合はもとより、右の程度に至っていなくても、実在人物の行動やいてプライバシー侵害として 性格が小説の主題に沿って取捨選択ないし変容されて、事実とは意味
出版中止、謝罪広告、損害賠 や価値を異にするものとして作品中に表現され、あるいは実在しない
想像上の人物が設定されてその人物との絡みの中で主題が展開される償を請求した事案など、一般読者をして小説全体が作者の芸術的想像力の生み出した創(高裁で和解)作であって虚構（フィクション）であると受け取らせるに至っている
ような場合には、当該小説は、実在人物に対する名誉毀損あるいはプライバシー侵害の問題は生じないと解するのが相当である。」「原告ら[小説のモデルとされた者]がプライバシー侵害を主張している事項のうち、原告らの学歴、原告らの結婚の経緯・原告らが妻の氏を称する婚姻をした事実、乙山医院開業の経緯・財産関係、原告花子の両親の出自・経歴・結婚の経緯等の事実は、一般人の感覚を基準にする限り、他人に知られたくない事柄であるとは認められないから、プライバシーの範囲にはあたらないものというべきである。」

判時1550号
49頁

18

S56.04.16
最高裁(小１)

その他情報
雑誌に宗教団体会長の私生活 破棄差し戻し／違法阻却事由：「被告人[雑誌編集長]がＡ誌上に摘示し（準公人の異性関 上の不倫の事実を掲載したこ た事実の中に、私人の私生活上の行状、とりわけ一般的には公表をは-8-

係の醜聞）
判時1000号
25頁

19

H02.05.22
東京地裁
判時1357号〔GL 15頁〕とが名誉毀損罪に当たるとし ばかるような異性関係の醜聞に属するものが含まれていることは、一て起訴され有罪となった刑事 、二審判決の指摘するとおりである。しかしながら、私人の私生活上の行状であつても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じ事件て社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによつては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、刑法二三〇条ノ二第一項にいう『公共ノ利害ニ関スル事実』にあたる場合があると解すべきである。」「被告人が執筆・掲載した前記の記事は、多数の信徒を擁するわが国有数の宗教団体であるＢの教義ないしあり方を批判しその誤りを指摘するにあたり、その例証として、同会のＣ会長（当時）の女性関係が乱脈をきわめており、同会長と関係のあつた女性二名が同会長によつて国会に送り込まれていることなどの事実を摘示したものであること
が、右記事を含む被告人のＡ誌上の論説全体の記載に照らして明白であるところ、記録によれば、同会長は、同会において、その教義を身をもつて実践すべき信仰上のほぼ絶対的な指導者であつて、公私を問わずその言動が信徒の精神生活等に重大な影響を与える立場にあつたばかりでなく、右宗教上の地位を背景とした直接・間接の政治的活動等を通じ、社会一般に対しても少なからぬ影響を及ぼしていたこと、同会長の醜聞の相手方とされる女性二名も、同会婦人部の幹部で元国会議員という有力な会員であつたことなどの事実が明らかである。このような本件の事実関係を前提として検討すると、被告人によつて摘示されたＣ会長らの前記のような行状は、刑法二三〇条ノ二第一項にいう『公共ノ利害ニ関スル事実』にあたると解するのが相当であつて、これを一宗教団体内部における単なる私的な出来事であるということはできない。」

その他情報、肖像 大手消費者金融会長が写真週 入院の事実報道のプライバシー侵害は棄却、写真掲載の肖像権侵害・刊誌に入院の事実を報じられ プライバシー侵害は認容
権（準公人の報道と るとともに入院中の病院の廊 入院の事実報道とプライバシー侵害：「Ａ[被報道者]は、肺結核でそれ入院中の姿態の無 下で車椅子に座った姿の写真 までかなりの高熱を発していたのであるが、このような状態を秘匿し

-9-

93頁

を掲載されたことを肖像権及 、静かに静養したいと考えるのは通常人の常識に照らして自然なこと
びプライバシー侵害として謝 であり、本件記事で触れられた事項はプライバシー権の保護の対象た〔GL 15頁・20頁〕 罪広告及び損害賠償請求をし り得るものである。」「しかしながら、名誉毀損に関して説示したのと同様に、ここでも、言論の自由の重要性とを比較考量しなければな
た事案
らない。Ａは、自らの意思で企業の経営という社会的活動を行い、人々の生活に広く影響を与えているのであるから、Ａの健康状態も正当な公共の関心事というべきである。したがって、プライバシー権との関係でも、自由な言論を保障すべきである。」「プライバシーの侵害が違法となるかどうかは、当該事項の秘匿を期待する度合いがどの程度か、その公表による権利侵害の程度がどの位か、自ら人目を引くよ
うなことを行うなどプライバシー権の放棄を窺わせるような事情がな
いかどうか、当該事項がその者の社会的活動に関係する度合いがどの程度か等を考慮し、プライバシー保護の必要性と言論の自由保護の必要性とを比較衡量して、その侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるかどうかを判断してこれを決すべきである。」→Ａの健康状態については自由な報道の対象とすべき必要が相当高い反面、秘匿の必要性が非常に高いとはいえないから、違法にプライバシー権を侵害したとはいえない。
写真掲載の肖像権・プライバシー侵害：「写真の撮影・頒布は、撮影された者の姿態を直截に伝え、読者に極めて強い印象を与えるものであるから、これを望まない者に対し、単に記事にされるよりも強度の苦痛を与えるものである。しかし他面、写真が正確な報道のために必要な場合も多い、そこで、写真の撮影・頒布が違法となるかどうかは、それによる肖像権・プライバシーの侵害の程度がどの位か、撮影対
象事項とその者の社会的活動との関係がどの程度か、その写真撮影の場所・態様がどのようなものであるか、その写真が当該表現行為に必要不可欠なものかどうか等を併せ考慮し、肖像権及びプライバシー保護の必要性と表現の自由保護の必要性とを比較衡量して、その侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものかどうかを判断してこれを決すべきである。」「病院の中は、患者が医師に身体を預け、秘密ないしプ
断撮影）- 10 -

ライバシーの細部まで晒して、その診療を受ける場所である。」「病院の中における患者の生活自体は、それが診療に関係がないと認められる特段の事情がない限りは、他から侵害されてはならないものというべきである。そして、患者の肖像権についても同様というべきである。これを要するに、一般に、病院内は、完全な私生活が保障されてしかるべき私宅と同様に考えるべきである。」「報道する側からいえば・・・事実を丹念に摘示していけばＡの健康状態について真実がどうであるかを報道することは可能であり、本件であえてＡの写真を撮影し掲載しなければならない必要性までは認めがたいというべきである。」→写真撮影・掲載は違法な肖像権及びプライバシー侵害
20

H13.0718
東京高裁
判時1751号
75頁

内部紛争中の財団法人の常勤 棄却／違法阻却事由：「マスメディアが表現の自由の一内容として報その他情報（準公人の家計支 理事が、週刊誌で家計におけ 道の自由を保障されていることを考えるならば、マスメディアによるる教育費、住宅ローン、カー 報道が少しでも私人のプライバシーを侵害すれば、当然にこれが違法
出）
ドローンの返済、生命保険料 であってその私人に対する不法行為となるとすることは相当ではないの金額等を書かれたことにつ 。このような場合には、当該報道の目的、態様その他の諸要素と当該〔GL 15頁〕
いてプライバシー侵害として プライバシー侵害の内容、程度その他の諸要素とを比較考量して、当該事案においてはいずれの権利を優先させるべきかを決するほかはな
損害賠償請求をした事案
い。」「この比較考量において重要な考慮要素となり得るのは、報道(原審は請求認容）については、当該報道の意図・目的（公益を図る目的か、興味本位の私事暴露が目的かなど）これとの関係で私生活上の事実や個人情報を公表することの意義ないし必要性（これをしなければ公益目的を達成することができないかなど）、情報入手手段の適法性・相当性（例えば盗聴などの違法な手段によって入手したものかなど）、記事内容の正確性（事実に反する記述を含んでいるかなど）、当該私人の特定方法（実名・仮名・匿名の別など）、表現の相当性（暴露的・侮蔑的表
現か、謙抑的表現かなど）等であり、プライバシー侵害については、公表される私生活上の事実や個人情報の種類・内容（どの程度に知られたくない事実・情報なのか、既にある程度知られている事実・情報なのかなど）、当該私人の社会的地位・影響力（いわゆる公人・私人- 11 -

の別、有名人か無名人かなど）、その公表によって実際に受けた不利
益の態様・程度（どの範囲の者に知られたか、どの程度の精神的苦痛を被ったかなど）等である。」
本件記事は公益を図る目的に出たものでないとはいえず、違法な手段で入手した個人情報を記載するものではなく、被控訴人（被報道者）の私生活上の事実や個人的情報に不必要に踏み込んでいるが、記載する個人情報の取捨選択の点で一定の配慮がなされており、記事内容の正確性や表現方法の相当性の点でも特段の問題がない、そして被控訴人は、そのプライバシーがある程度さらけ出されることを甘受しなけ
ればならないほどの公的地位にあるとまではいえないが、本件記事によって最高度のプライバシーに属する個人的情報を公表されたとまではいえず、仮名が用いられたことによって、精神的苦痛が実名報道がなされた場合に比べてはるかに少なかったという事情から不法行為不成立とした。しかし、「仮に本件記事において、仮名ではなく被控訴人の実名が用いられていたとすれば、比較考量の結果、違法性の有無について上記とは異なる結論に達するであろう。」としている。
21

医師の患者に対する診察時の 棄却／プライバシーの保護対象：「前提事件[患者が提訴して敗訴した
その他情報
H18.08.31（医師の業務中の セクシャル・ハラスメント及 裁判]は、医科大学付属病院教授で性同一性障害者に対する医療分野で
東京高裁
判時1950号76 セクハラ行為等） び週刊誌でのコメントによる 先駆的立場にある医師である一審原告[被報道者]による医科大学付属
名誉毀損の提訴が患者の敗訴 病院での診察時の患者に対するセクハラを請求原因の一つとし、その頁に終わった後、医師が患者の 件についての週刊誌記事中での一審原告の発言が名誉毀損に当たるこ〔GL 15頁〕
代理人弁護士が訴状を司法記 とも請求原因とされているものであり、医科大学教授の大学病院での者クラブ幹事社にＦＡＸ送信 診察中の行為という高度の専門的職業にある者の職業上の行為が問題したこと、記者会見をしたこ とされている点からも、自ら週刊誌の記者の取材に応じた発言が記載と、新聞社が提訴記事を実名 された週刊誌の記事が問題とされている点からも、まさしく、一審原で書いたことをプライバシー 告の社会的活動、社会に向けての発言にかかわる事柄であり、個人のの侵害として謝罪広告及び損 私的領域に属する事柄と言うことはできない。」→訴状のＦＡＸ送信
も記者会見も新聞記事掲載もいずれもプライバシー侵害に当たらない
害賠償請求をした事案。
（原審は請求認容）- 12 -

ＦＡＸ送信した訴状に住所が記載されている点については、提訴と請求原因事実の説明資料として訴状の写しをＦＡＸ送信したものでこと
さらに住所を報道させるためにしたものではなく、送信された訴状に接したのは司法記者に限られ、住所が報道されたことを認めるに足りる証拠はなく、何らかの理由で自己の住所を特に厳重に社会から秘匿していた事実も認められないことを考慮すると、損害賠償を要する程
度のプライバシー侵害に当たるということはできないとした。
22

H16.02.19
東京地裁
最高裁Web

テレビ番組にレギュラー出演 （プライバシー侵害については）棄却／「この報道の対象が原告[被報その他情報（弁護士のキャバ していた弁護士がキャバクラ 道者]の私生活上の行状に関するものであることは前判示のとおりで通いをしていることを雑誌に あるが、そのような場合であっても、報道の対象とされる者の社会にクラ通い）
書かれたことをプライバシー おける立場及びその活動の性質並びにこれらを通じて社会に及ぼす影侵害として損害賠償請求をし 響のいかんによっては、その者の社会的活動に対する批判ないし評価〔GL 15頁〕の一資料になり得るものとして、社会の正当な関心事に当たる場合もた事案あると解される。」
原告が弁護士会の委員や司法委員、調停委員を務め、テレビ番組に出演した際、日常生活上の様々な法律問題につき自己の弁護士としての見解を披露していたことに加え、弁護士の使命等を併せ考慮すると、原告の社会における立場及びその活動の性質は公的な色彩を帯び、これを通じて原告が社会一般に対して多大な影響を及ぼしていたということができる。そして、原告が弁護士として取り扱う法律事務の中には異性間の交際や対立に起因する紛争が含まれており、これを法律専門家として処理する際に異性関係についての基本的な考え方が反映することもないわけではなく、社会の中にはこの点を軽視できないとする傾向があることも否定できないから、前判示のような報道をすること自体は、法律専門家として社会的な活動に携わる者としての資質に疑問を呈する一要素になり得るものというべきであるから社会の正当な関心事にかかるものであり、プライバシー侵害については違法性がない。

- 13 -

23

H13.10.05
東京地裁
判時1790号
131頁

24

元著名企業代表者で著名刑事 認容／「一般に離婚やそれに関連する夫婦間の私生活上の深刻なトラその他情報（準公人の引退後 事件の被告人であった者が妻 ブルはプライバシーの最たるものであって当事者が秘匿を欲する程度との間で起こした民事訴訟の は高い。」「本件記事掲載当時は、経済人としての活動はもとより、の夫婦間紛争）訴訟記録を閲覧して週刊誌が 政府の委員等の公の活動も何ら行っておらず、社会に対する影響力が
夫婦間の生活上のトラブルを あったとは認められない。」記事の意図は原告（被報道者）が妻との〔GL 15頁〕
報じたことについてプライバ 間で深刻な対立関係にあり訴訟にまで発展していることについて、原シー侵害として損害賠償請求 告が多数の高級ブランド品を所有していることを交えて興味本位に紹介し、一般人の好奇心に答えようとしたもの。→「本件記事は、原告した事案の基本的なプライバシーを侵害したものであり、その侵害の程度も決（控訴審の東京高裁
H14.03.13は双方の控訴を棄 して小さくない。他方原告はもはや公的な立場になく社会的影響力もないから、その私生活上の行状は、社会一般の正当な関心事とはいえ却）ず、これを公表する理由や必要性は見出し難い。これらの点と本件記事の意図・目的を考えると、原告のプライバシーの利益がこれを公表する利益に優越するものと認められる。」

著名政治家の長女の離婚に関 却下／「本件記事は、将来における可能性といったことはともかく、
H16.03.31決定 その他情報（政治家の家族の する週刊誌の記事がプライバ 現時点においては一私人に過ぎない相手方[被報道者]らの離婚という東京高裁
シー侵害として販売差し止め 全くの私事を、不特定多数の人に情報として提供しなければならない
離婚）の仮処分が申し立てられた事 ほどのことでもないのに、ことさらに暴露したものというべきであり判時1865号、相手方らのプライバシーの権利を侵害したものと解するのが相当で
案〔GL 15頁〕
12頁（原決定東京地裁H16.03.16 ある。」
決定及び保全異議審東京地裁 「一方、離婚は、前記のように、当事者にとって、喧伝されることを
H16.03.19判時1865号18頁は 好まない場合が多いとしても、それ自体は、当事者の人格に対する非難など、人格に対する評価に常につながるものでもないし、もとより申立認容・認可）
社会制度上是認されている事象であって、日常生活上、人はどうということもなく耳にし、目にする情報の一つに過ぎない。」「このように考えると、本件記事は、相手方らのプライバシーの権利を侵害するものではあるが、当該プライバシーの内容・程度にかんがみると、本件記事によって、その事前差し止めを認めなければならないほど、相手方らに『重大な著しく回復困難な損害を被らせるおそれがある』と- 14 -

までいうことはできないと考えるのが相当である。」
25

H12.02.29
東京地裁
判時1715号
76頁

26

H12.12.25
東京高裁
判時1743号
130頁

著名プロサッカー選手が、幼 認容／「本件書籍の記述及び掲載された写真等のうち、原告[被報道者
い頃からの半生についての出 ]がプロサッカー選手になった以降の原告に関するもの、並びに、プロ（著名人の私生活 版物の出版についてプライバ サッカー選手になる以前の事項であっても、ジュニアユース等の日本シー侵害として出版の差し止 代表選手として活躍した様子や、中学校及び高等学校のサッカー部で）め及び損害賠償を請求した事 の活動状況に関するものは、その少なくとも一部はこれまでに新聞、雑誌等で報道された事項であると解されるし、また、プロサッカー選
案〔GL 16頁〕
手であるという原告の立場を勘案すれば、これらの事項は一般人の感性を基準として公開を欲しない事柄であるとまではいえないから、本件書籍中の右の記述は、プライバシー権を侵害するものでないということができる。これに対し、原告の出生時の状況、身体的特徴、家族構成、性格、学業成績、教諭の評価等、サッカー競技に直接関係しない記述は、原告に関する私生活上の事実であり、一般人の感性を基準として公開を欲しない事柄であって、かつ、これが一般の人々に未だ知られていないものであるということができる。そして、これが公表されたことによって原告は重大な不快感をおぼえていると認められる。さらに、幼少時代に出席した結婚披露宴でのものなど、サッカーという競技に直接関係しない写真や、本件詩についても、右と同様に解することができる。したがって、本件書籍にこれらを掲載した行為は、原告のプライバシー権を侵害するものというべきである。」
その他情報

著名プロサッカー選手が、幼 認容／「確かに、表現の自由は民主主義社会において極めて重要な意
その他情報（著名人の私生活 い頃からの半生についての出 義を持ち、民主政治の基盤を成すものであるが、その保護の観点から版物の出版についてプライバ 、どの程度、範囲において個人にプライバシー権の制約を受忍させる）
シー侵害として出版の差し止 ことを正当化することができるかを考えた場合に、被控訴人[被報道者
め及び損害賠償を請求した事 ]のようにプロサッカー選手として公衆の関心の対象となっている個〔GL 16頁〕
人に関する情報を公表する行為と、国会議員等の公職者やこれらの候案
補者に関する情報のように、国民の政治的意思決定の前提となる情報（25の控訴審）を公開する行為とを同列に論ずることはできない。」- 15 -

「控訴人らは、原判決がサッカー競技と直接関係がないとした事実も、プロサッカー選手Ａの重要な構成要素である同人の身体能力、精神力、技術力、判断力そしてサッカーに対する姿勢、信念等に関連する事項であるから、プライバシー権を侵害するものではない旨主張する。しかし、プロサッカー選手としての個人が同時に私生活を営む一私人でもある以上、選手としての身体能力、精神力、技術力、判断力等の要素は、同人のすべての身体的、人格的な側面と関連するから、このような事項を公表してもプライバシー権の侵害は成立しないものとすれば、事実上プロサッカー選手には保護されるべきプライバシー権がないというに等しいこととなるが、そのような広範なプライバシー
権の制約を受忍させるべき合理的な根拠は見いだせない。」
27

S49.07.15
東京地裁
判時777号60頁

28

H18.03.31
東京地裁
判タ1209号

著名劇画作家の夫婦関係等の 認容／「いかなる著名人といえども他から容喙を受けることのない私
その他情報（著名人の私生活 家庭問題について週刊誌が報 生活の平穏を享受する利益を有していることは前示したところでありじたことについてプライバシ 、原告[被報道者]も右の例外とはいい得ない。もっとも著名人について）ー侵害として損害賠償請求が は事項の如何によってプライバシーの権利を放棄したと考えられる場
合があり、またその社会的地位に照らし、私生活の一部が公の正当ななされた事案〔GL 16頁〕
関心の対象となる場合も考えられ、右のような場合にはプライバシーの権利の侵害を主張し得ないものと解すべきであるが、本件記事の内容をなす特定の夫婦間の問題、子供の教育方針等についての具体的な問題は元来、当該家庭の機微に属し、他人がみだりに容喙することは差控えなければならない性質のものであり、とくに本件記事のごとき
体裁、内容をもって理非をあげつらうかのごときことが容認される余地は全くないといわざるを得ず、本件が右の各場合に該当するものでないことは前示したところから明白なところと考える。」
テレビ番組でアダルトビデオ 認容／公言した事実とプライバシー侵害：既に当該個人が当該自己情その他情報（芸能人が公言し の購入・視聴を公言していた 報を自ら公表していた場合には、その秘匿性をいわば放棄したものとお笑い芸人が、アダルトビデ 解するのが自然であり、係る情報については法的保護に値しないと解た私生活）
オ購入の事実を写真週刊誌で するのが相当である。アダルトビデオの購入を報じる記事は原告（被肖像権- 16 -

2960頁（被写体と被侵害 報じられ、記事についてプラ 報道者）が公表した事実とほぼ同一であり、一般人に知られていない
イバシーの侵害を理由に、同 事柄とまでいいがたいからプライバシー侵害に該当しないが、「歌舞者の同一性）
時に掲載された防犯ビデオ画 伎町にある、Ａちゃんが常連にしている店だね。この日は夜11時過ぎ〔GL 16頁・19頁〕 像について肖像権侵害を理由 、ジャガーに乗って来店すると、ＳＭモノを物色して、結局、女子高生制服モノを１本買っていったんだ」という記事は原告が公表した事に損害賠償請求した事案
実より詳細で公知性もなく、具体的にいかなる種類のアダルトビデオに興味を示して購入しているかなどといった具体的事実は秘匿性が高くプライバシー侵害に該当する。
防犯ビデオ画像による肖像権侵害での同一性：「掲載された写真自体からはその被写体である人物の容ぼう等が肖像権侵害を訴えている当該個人の容ぼう等であることが明らかでない場合であっても、写真の説明文と併せ読むことによって読者が当該個人である旨特定できると判断される場合や読者が当該個人であると考えるような場合には、撮影により直接肖像権が侵害されたとはいえないものの、当該個人が被写体である人物本人であったか否かにかかわらず、当該個人が公表によって羞恥、困惑などの不快な感情を強いられ、精神的平穏が害されることに変わりはないというべきであるから、やはり撮影により直接肖像権が侵害された場合と同様にその人格的利益を侵害するというべきである」

H17.11.10
最高裁(小１)

肖像権総論〔GL 18頁〕

判時1925号
84頁

著名刑事事件での被告人の法 破棄差し戻し（肖像権侵害は認めるが損害額の審理のため）／「ある廷での様子を隠し撮りした写 者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となる
真と法廷での様子のイラスト かどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容
画を写真週刊誌が掲載したこ 、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮とについて、肖像権侵害とし して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超て損害賠償請求がなされた事 えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。」「また、人は、自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表され案ない人格的利益も有すると解するのが相当であり、人の容ぼう等の撮影が違法と評価される場合には、その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は、被撮影者の上記人格的利益を侵害するものとして、違- 17 -

法性を有するものというべきである。」
イラスト画については「人は、自己の容ぼう等を描写したイラスト画についても、これをみだりに公表されない人格的利益を有すると解するのが相当である。しかしながら、人の容ぼう等を撮影した写真は、カメラのレンズがとらえた被撮影者の容ぼう等を化学的方法等により再現したものであり、それが公表された場合は、被撮影者の容ぼう等をありのままに示したものであることを前提とした受け取り方をされるものである。これに対し、人の容ぼう等を描写したイラスト画は、その描写に作者の主観や技術が反映するものであり、それが公表された場合も、作者の主観や技術を反映したものであることを前提とした受け取り方をされるものである。したがって、人の容ぼう等を描写したイラスト画を公表する行為が社会生活上受忍の限度を超えて不法行
為法上違法と評価されるか否かの判断に当たっては、写真とは異なるイラスト画の上記特質が参酌されなければならない。」として、法廷での通常の様子を描いたものについては受忍すべき限度の範囲内とし、手錠・腰縄のイラストについては社会生活上受忍すべき限度を超えて人格的利益を侵害するものであり不法行為が成立するとした。
30

肖像権総論
S44.12.24
最高裁（大）〔GL 19頁〕
刑集23巻12号
1625頁

公安条例違反の刑事事件にお 上告棄却／「憲法一三条は、『すべて国民は、個人として尊重される
いて警察官の写真撮影が問題 。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とすとされた事案る。』と規定しているのであつて、これは、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下『容ぼう等』という。）を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し、許されないものといわなければならない。しかしながら、個人の有する右自由も、国家権力の行使から無制限- 18 -

に保護されるわけでなく、公共の福祉のため必要のある場合には相当の制限を受けることは同条の規定に照らして明らかである。そして、犯罪を捜査することは、公共の福祉のため警察に与えられた国家作用の一つであり、警察にはこれを遂行すべき責務があるのであるから（警察法二条一項参照）、警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうるものといわなければならない。」
31

H17.09.27
東京地裁
判時1917号
101頁

32

東京の最先端のファッション 認容／違法阻却事由：「個人の容貌等の撮影及びウェブサイトへの掲
肖像権（掲載目的と相当 を紹介する目的のウェブサイ 載により肖像権が侵害された場合であっても、①当該写真の撮影及びトが銀座界隈を歩いていた原 ウェブサイトへの掲載が公共の利害に関する事項と密接な関係があり性）
告を無断で撮影し、容貌を含 、②これらが専ら公益を図る目的で行われ、③写真撮影及びウェブサ
む全身像を大写しでウェブサ イトへの掲載の方法がその目的に照らし相当なものであれば、当該撮〔GL 19頁〕
イトに掲載したことが肖像権 影及びウェブサイトへの掲載行為の違法性は阻却されるものと解する侵害として損害賠償請求がな のが相当である。」
ファッション情報の発信は公共の利害に関し、公益性の要件も満たしされた事案ていると考えられるが、承諾を得ずに撮影したこと及び容貌も含めて大写しにすることはその目的に照らし相当ではなく、ファッションの紹介であれば容貌は必ずしも必要でないのに敢えて原告（被掲載者）の容貌であることが容易に判明する形で掲載したこともその目的に照らして相当性を欠くから、肖像権侵害の違法性は阻却されない。

サービスガールのいる「香水 棄却／「原告等[被掲載者]が撮影されることを欲せず、これを拒否し、肖像権（撮影の同意とそ 風呂」の入浴客をこれから報 或いは避けようとすれば、十分その機会があったであろうこと、また道写真の撮影が行われる旨ア 右撮影の状況よりして、右撮影が報道のためであり、写真が或いは公の及ぶ範囲）
ナウンスした上で撮影し、こ 表されるであろうことは認識し得たであろうことを認めることができ
下民集7巻8号の写真を写真雑誌に「ボンヤ る。」「原告等は自己の姿態が撮影された時には公表されることもあ〔GL 19頁〕
2125頁
リ順番を待つ肥った人の表情 るであろうことを黙認したものであり、且つ公表された雑誌の性質及判時92号16頁、真中にいる半裸のサービス びその方法が特に不穏当であることも認められないので、右撮影公表
S31.08.08
東京地裁- 19 -

ガールが一寸エロティックで を以て被告等[雑誌発行人、温泉会社]の不法行為であるとする原告等のおもしろい」というキャプシ 主張は理由がない。」
ョン付きで掲載されたことに対し被撮影者がカメラマンと雑誌発行人、温泉会社に損害賠償請求した事案
33

H13.09.05
東京地裁
判時1773号
104頁

34

H21.04.14
東京地裁
判時2047号
136頁

アナウンサーが学生時代に撮 認容／「肖像権を放棄し、自らの写真を雑誌等に公表することを承諾
肖像権（過去の撮影同意 影及び雑誌掲載に同意した水 するか否かを判断する上で、当該写真の公表の目的、態様、時期等の着写真を承諾なく再掲載され 当該企画の内容は、極めて重要な要素であり、人が自らの写真を公表の及ぶ範囲）
たことについて肖像権侵害と することにつき承諾を与えるとしても、それは、その前提となった条
して損害賠償請求等をした事 件の下での公表を承諾したにすぎないものというべきである。したが〔GL 20頁〕って、公表者において承諾者が与えた前記条件と異なる目的、態様、案
時期による公表をするには、改めて承諾者の承諾を得ることを要するものというべきであり、公表自体についての承諾があれば、その公表の態様等に違いがあっても、肖像権の侵害にはならないとする被告[メディア]の主張は失当である。」「仮に、その容姿を広く社会に露出している者の肖像の公表に関する利益の侵害については、そうでない者に比べて受忍すべき限度が高いと評価されることがあり得るとしても、それには限度があるのであって、いかに日常その容姿を社会に露出しているアナウンサーであるか
らといって、アナウンサーとしての生活とは関係のない学生時代の水着姿等を撮影した写真についてまで肖像権を放棄しているものとは到底解し難く、被告の前記主張は、採用することができない。」
テレビの生中継中に通りがか 認容／ 「一般に、何人も、みだりに他者からその容貌を撮影されたり肖像権（生中継と同意） ったゴミ収集車運転手にアナ 、職業等の個人情報を公表されないことについて法律上保護されるべウンサーがインタビューして き人格的利益を有するというべきである。これに対し、本件放送は、全国中継し、途中で「これテ 上記の通り、原告[被中継者]が収集車を運転していた様子や収集車から〔GL 20頁〕
レビに出るんですか」と聞か 下りて収集車の前で説明している原告の顔などを生放送し、原告が収- 20 -

れたアナウンサーが「写さな 集車の運転手をしていることを広く社会一般に報道して公開したもの
いように配慮します」といい であるから、原告の承諾があるなど特段の事情が認められない限り、ながらそのまま全国中継を継 原告の肖像権を侵害しただけではなく、原告のプライバシーをも侵害続したことについて、ゴミ収 したものというべきである。」
集車の運転手をしていること 「確かに、廃棄物を収集したり処理することも社会に役立つ立派な職を知人にも秘匿していた運転 業であり、何ら問題はないはずではあるが、社会一般の実情を考える
手が、肖像権及びプライバシ と、一部の職業に対する偏見や無理解が完全には無くなっているわけー侵害としてテレビ局及び番 ではなく、ときに差別的な発言がなされたり、子供に対するいじめな組司会者に対し損害賠償請求 どの引き金になったりすることもありうるところである。そうすると、原告において、自分が廃棄物収集業に従事していることを他人にはした事案
知られたくないと考えることも、理由がないわけでもないものと認められるから、収集車の運転手をしているということは、原告にとってプライバシーに該当するものというべきである。」「原告は、前記の通り、Ａアナウンサーからの質問の途中に。同アナ
ウンサーに対して、『これテレビ出るんですか？』『これテレビ出る
んですか？』と二度聞き返しており、Ａアナウンサーも原告に対して、『ああ、あの映さないように、ええ、配慮いたします』と答えていたのであるから、このような原告とＡアナウンサーとの会話の趣旨から考えれば、原告は、インタビューが生中継されていて自分の映像がそのまま全国に放送されていることを知らなかったものと認めるのが相当であって、自分の容貌等がそのままテレビで放送されることを容認していたものではなく、むしろ画面に原告の容貌等が放送されない前提で取材に応じていたものと考えるのが相当である。」
35

S62.02.27
東京地裁
判時1242号
76頁

私立歯科大学教授が、日本の 棄却／違法阻却事由：「かかる人格的利益の侵害があっても、右侵害
肖像権（準公人の報道と スナックで働かせるフィリピ 行為が本件のように週刊誌による公表によってなされた場合には、憲
違法性阻却事由） ン女性を選ぶ目的でフィリピ 法二一条一項の保障する表現の自由に基づく報道の自由との関係からンに赴き連日多数の女性と性 、これが公共の利害に関する事実と密接不可分の関係にあり、その公行為にふけり２名の女性を観 表が右事実と一体となり専ら公益を図るために右事実をより正確に補〔GL 20頁〕
光ビザで入国させてスナック 充するためになされたもので、しかもその目的達成につき必要限度の- 21 -

で働かせることに関与したと ものであるとすれば、右侵害行為は不法行為における成立要件としての週刊誌記事に合わせて顔写 の違法性を欠くものに解するのが相当である。」
真及び全裸で下着を着けよう 本件では記事が公共の利害に関するもので専ら公益を図る目的によるとしている写真、ベッドで複 もので摘示された事実の主要部分で真実であると認められ、記事は本数の女性と戯れている写真等 文に報道の重点があり写真は記事本文の内容を補強するためのものでを掲載されたことについて（ 、一般読者にとっては大学教授がこのようなことをするとはにわかに
名誉毀損及び）肖像権侵害と 信じられず原告（被掲載者）も否認していたことから記事がねつ造でして損害賠償及び謝罪広告の ないことを示すために写真を掲載する必要があり、これらの写真が原
告のフィリピンでの行動を端的に物語るものであり記事掲載の目的を請求をした事案より有効に達せられ、ぼかしや黒丸で原告の顔がはっきり見えるのを避け性器を露出させないよう工夫するなど目的達成のため必要限度の配慮がなされているから違法性を欠くとした。
36

H18.04.26
東京高裁
判タ1214号
91頁

アイドルタレントのデビュー 認容／プライバシー権：「社会の正当な関心事の法理は、犯罪報道等
肖像権（アイドルタレン 前の写真、私服や制服での路 の社会的ないし公益的な価値を有する報道等を保護する考え方でありトの肖像権とパブ 上通行中の写真、実家の所在 、この考え方によって、一審原告ら[被掲載者]が芸能人としてその芸能地に関する写真等の掲載がプ 活動について論評される、あるいは、批評されるといった領域に属す
リシティ権）
ライバシー権及びパブリシテ る活動とは異なる純然たる私的な言動ないし活動についてまで『公共ィ権を侵害するとして損害賠 の利益』に関わるとしてそのプライバシーが制限されるという結果が〔GL 21頁〕
肯定されることになるとは、到底認められないところというべきであ
償請求がなされた事案る。」
パブリシティ権：「一般に、固有の名声、社会的評価、知名度等を獲得した著名な芸能人の氏名、芸名、肖像等（氏名、芸名を含め、以下『肖像等』という）を商品に付した場合には当該商品の販売促進に有益な効果、すなわち、顧客吸引力があることは一般によく知られているところであり、著名な芸能人には、その肖像等が有する顧客吸引力を経済的な利益ないし価値として把握し、これを独占的に享受することができる法律上の地位を有するものと解される。」「著名な芸能人の上記のような法律上の地位はパブリシティ権と称される」「著名な芸能人の有するパブリシティ権に対して、他の者が、当該芸能人に無- 22 -

断で、その顧客吸引力を表す肖像等を商業的な方法で利用する場合には、当該芸能人に対する不法行為を構成し、当該無断利用者は、そのパブリシティ権侵害の不法行為による損害賠償義務を負うと解するのが相当である。」
37

H21.08.27
知財高裁
判タ1311号
210頁

雑誌の著名女性デュオのダン 棄却／パブリシティ権：「著名人については、その氏名・肖像を、商肖像権（芸能人のパブリ スの振り付けで踊るダイエッ 品の広告に使用し、商品に付し、更に肖像自体を商品化するなどした
シティ権と受忍す ト法の紹介記事で、その女性 場合には、著名人が社会的に著名な存在であって、また、憧れの対象
デュオの写真が無断使用され となっていることなどによる顧客吸引力を有することから、当該商品べき範囲）たことについて、パブリシテ の売上げに結びつくなど、経済的利益・価値を生み出すことになるとィ権侵害として損害賠償請求 ころ、このような経済的利益・価値もまた、人格権に由来する権利と〔GL 21頁〕
して、当該著名人が排他的に支配する権利（以下、この意味での権利がなされた事案を『パブリシティ権』という。）であるということができる。もっとも、著名人は、自らが社会的に著名な存在となった結果として、必然的に一般人に比してより社会の正当な関心事の対象となりやすいものであって、正当な報道、評論、社会事象の紹介等のためにその氏名・肖像が利用される必要もあり、言論、出版、報道等の表現の自由の保障という憲法上の要請からして、またそうといわないまでも、自らの氏名・肖像を第三者が喧伝などすることでその著名の程度が増幅してその社会的な存在が確立されていくという社会的に著名な存在に至る過程からして、著名人がその氏名・肖像を排他的に支配する権利も制限され、あるいは、第三者による利用を許容しなければならない場合があることはやむを得ないということができ、結局のところ、著名人の氏名・肖像の使用が違法性を有するか否かは、著名人が自らの氏名・肖像を排他的に支配する権利と、表現の自由の保障ないしその社会的に著名な存在に至る過程で許容することが予定されていた負担との利益較量の問題として相関関係的にとらえる必要があるのであって、その氏名・肖像を使用する目的、方法、態様、肖像写真についてはその入手方法、著名人の属性、その著名性の程度、当該著名人の自らの氏名・肖像に対する使用・管理の態様等を総合的に観察して判断され- 23 -

るべきものということができる。」
38

H18.05.23
東京地裁
判時1961号
72頁

肖像権（ＡＶ女優の過去の撮影同意の及ぶ範囲）〔GL 21頁〕

39

H01.09.05
東京高裁

犯罪事実
〔GL 23頁〕

判時 1323 号
37 頁
判タ 715 号
184 頁

引退したＡＶ女優が、現役当 認容／人はおよそ自己の容姿をみだりに撮影され、それを公表されな時に週刊誌の掲載のために撮 い権利である肖像権を有しており、特に一般的には羞恥心を伴う態様
影した写真、ビデオの販売促 の写真についてはその公表により精神的苦痛を受ける可能性が高いか進のために撮影した下着姿で ら「本人が一度その撮影及び公表に同意した場合においても、本人の股を開いた写真、ビデオのキ 同意の範囲の判断に当たっては慎重に解釈すべきであり、その同意のャプチャー画像を週刊誌にゴ 範囲を超えたものについては、人格的利益を侵害する違法な行為であ
シップ記事と合わせて掲載さ ると評価すべきである。」
れたことが肖像権侵害として 週刊誌掲載のために撮影された写真については当該週刊誌への再掲載
は予測し得なかったとはいえず違法とはいえない、ビデオ販売促進用
損害賠償請求をした事案
として撮影された写真は下着姿で股を開いているという点で羞恥心を高める度合いが強く引退後にビデオの宣伝という範囲を超えて週刊誌に掲載されることは事前の同意の範囲外にあるというべき、ビデオのキャプチャー画像は裸体及び性行為の状況を示すものであり羞恥心を伴うものでありビデオの紹介に使用されることはビデオ出演者は認容しているというべきであるがその限度を超えて引退後にゴシップ記事に合わせて週刊誌に掲載されることにつき承諾を与えていたということはできない。
ノンフィクション作品「逆転」において実名
を 使 用 し て 12 年 前 の前科を公表したことがプライバシーの侵害にあたるとして、慰謝料を請求した事例（「逆転」事件）

損害賠償請求を認容「一般的には、犯罪及び刑事裁判はこれを公開して社会的評価に委ねることに公共的な意義が認められ、後者は制度上も公開が保障されている事柄である。しかし、このようにいったん公表された犯罪及び刑事裁判に関する事実も、その後常にプライバシーとしての保護の対象外に置かれ、これを公然と指摘して論議の対象とすることが許されるとは限らず、事柄の性質によっては、時間の経過等によって、その秘匿が法的保護の対象となりうるものと解される。すなわち、本件におけるような犯罪- 24 -

ないし前科の報道と時間の経過等との関係について検討するに、犯罪ないし刑事裁判に対する社会的関心は、時の経過と犯罪者に対し処罰が行われることとによって次第に希薄になるものと考えられるところ、一般的には、このように事実上社会の関心が失われることが常にプライバシー保護の要件としての未公開性の復活や公開することの公共的意義の喪失を意味するとは必ずしもいえないとしても、前科については、それが人格の尊厳の基本に関わる情報であり、他方、犯罪によって喚起された社会的関心はこれに対する刑罰の確定と執行によって大幅に鎮静するのが通常であることからいって、犯罪者が刑の執行を受けることにより罪責を償ったのちは、その社会復帰、更生のために前科の秘匿について
特に保護が与えられるべきであり、犯罪に対する社会の関心がある程度希薄になってきていると見られるような状況のもとでは、それは単に刑事政策上の要請であるにとどまらず、犯罪者自身にとってその享受を権利として求めることのできる固有の法益としてプライバシーの一部を構成するものと考えられる（中略）。このような前科に関する情報の性質からすると、犯罪の具体的な性質内容等にもよるが、一般に、犯行当時新聞等で報道された犯罪に係る前科であっても、犯行後相当の年月が経過し、犯人に対する刑の執行も終わったときは、その前科に関する情報は、原則として、未公開の情報と同様に、かつ、正当な社会的関心の対象外のものとして取り扱われるべきであり、実名をもってその者が犯罪を犯したことを改めて指摘、公表することは、特段の事由がな
い限りプライバシーの不当な侵害として許されないものというべきである。」- 25 -

40

H12.06.29
名古屋高裁

犯罪事実
〔GL 23頁〕

判時 1736 号
35 頁
判タ 1060 号
197 頁

41

H15.03.14
最高裁

犯罪事実〔GL 24頁〕

判時 1825 号

少年事件について、実名類
似の仮名を使用して犯行態
様や少年の経歴を記載した
週刊誌の記事が、名誉毀損・プライバシー侵害にあたるかが争われた事件（長良川リンチ殺人報道事件）

損害賠償請求を認容「少年法 61 条は、憲法で保障される少年の成長発達過程において健全に成長するための権利の保護とともに、少年の名誉権、プライバシーの権利を保護することを目的とするものであるから、同条に違反して実名等の推知報道をする者は、当該少年に対する人権侵害行為として、民法 709 条に基づき本人に対し不法行為責任を負うものといわなければならない。
そして、少年法 61 条に違反する実名等の推知報道については、報道の内容が真実で、それが公共の利益に関する事項に係り、かつ、専ら公益を図る目的に出た場合においても、成人の犯罪事実報道の場合と異なり、違法性を阻却されることにはならないが、ただ、右のとおり保護されるべき少年の権利ないし法的利益よりも、明らかに社会的利益を擁護する要請が強く優先されるべきであるなどの特段の事情が存する場合に限って違法性が阻却され、免責されるものと解するのが相当である。
そこで、本件において、右特段の事情が存在するかどうかについて見てみるに、本件全証拠を検討してみても、本件記事 2 により前記認
定の大阪事件、長良川事件当時満 18 歳の少年であった一審原告が同事件の犯人（加害者）本人と推知されない権利ないし法的利益よりも、明らかに社会的利益の擁護が強く優先される特段の事情を認めるに足りる証拠は存しない。
そうすると、一審被告が、本件記事 2 で、一審原告の仮名「○○○○」を用いて、詳細な経歴等を含む大阪事件、長良川事件に関する記事を掲載したことは、少年法 61 条に違反し、人権侵害行為として、不法行為責任を免れないものというべきである。」

５の上告審

原審（損害賠償請求を認容）を破棄・差し戻し「少年法 61 条に違反する推知報道かどうかは、その記事等により、不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべきところ、本件記事は、被- 26 -

上告人[少年]について、当時の実名と類似する仮名が用いられ、その経歴等が記載されているものの、被上告人と特定するに足りる事項の記載はないから、被上告人と面識等のない不特定多数の一般人が、本件記事により、被上告人が当該事件の本人であることを推知することができるとはいえない。したがって、本件記事は、少年法 61 条の規定に違反するものではない。」

63 頁
判タ 1126 号
97 頁「プライバシーの侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するのであるから（中略）、本件記事が週刊誌に掲載された当時の被上告人[少年]の年齢や社会的地位、当該犯罪行為の内容、これらが公表されることによって被上告人のプライバシーに属する情報が伝達される範囲と被上告人が被る具体的被害の程度、本件記事の目的や意義、公表時の社会的状況、本件記事において当該情報を公表する必要性など、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する諸事情を個別具体的に審理し、これらを比較衡量して判断することが必要である。」
42

H20.06.11
東京地裁

犯罪事実
〔GL 24頁〕

東京都都議会議員が都立病院の臨床検査室に管理者の許可なく立ち入り、病院内の飲酒に関する調査を行ったことについて、同病院の院長がその議員を建造物侵入で刑事告発したうえで、その事実を病院のウェブサ
イトで公表した事件について、議員による損害賠償請求を否定した事案

損害賠償請求を棄却「本件告発は、現職の都議会議員による犯罪行為に係るものであり、被告の都政運営上重要性の高い事柄であるといえ、都民の知る権利の重要性にかんがみれば、広く都民に対してその情報を提供すべき性質のものであると解される。」- 27 -

43

H20.11.14
東京地裁

犯罪事実
〔GL 24頁〕

44

H20.10.28
福岡高裁那覇支部
判時 2035 号
48 頁

犯罪事実
〔GL 24頁〕

産婦人科医が女性宅に侵入した事件について、当該医師が、検索サービス事業者に対して、当該事件の報道等の検索結果の非表示を求めた仮処分申立が却下された事案

検索結果を非表示とする仮処分の申立を却下「本件事件は、妊娠・出産・女性特有の疾病を扱う産婦人科医である
債権者[被害者]が女性宅に侵入するといったもので、一般的に衝撃的なものであったばかりでなく、常勤の産婦人科医がいないことから出産の取扱いができなかった公立病院に、数年ぶりに着任した常勤の産婦人科医である債権者が、着任後 2 か月も経たない時期に起こしたもので、これによって、再び、当該病院が出産の取扱いを断念せざるを得なかったことにも照らすと、地域社会にとって極めて重大な事件であったということができる。（中略）もっとも有罪判決を受け、刑の執行を終えた者は、一市民として社会に復帰することが期待され、犯罪歴等の公表によって新しく形成している社会生活の平穏やその更生を妨げられない利益を有するというべきであり、他方、時の経過により、事件の歴史的・社会的意義が失われることにより、犯罪歴等を実名を掲げて公表する利益がなくなることや少なくなることはあり得る。しかし、本件事件から未だ約 1 年半しか経過しておらず、本件事件の地域社会に対する影響力や患者の関心がこの程度の期間によって失われるとは考えられない。
以上の諸点を併せ考量すれば、債権者にとって、実名を掲げての本件事件を公表されることは未だ受忍しなければならない範囲に属する事項であり、債権者は、債務者に対し、人格権としての犯罪歴等をみだりに公表されない利益（債権者の主張するプライバシー権）の侵害を理由に本件非表示措置を求めることはできないといわざるを得ない。」

公立中学校の教師が青少年保護育成条例違反で逮捕されたことの実名報道について、不法行為の成立を否定した事案

損害賠償請求を棄却「以上の事情を総合して比較検討すると、一方において、実名で報道されることにより控訴人[被害者]が被る不利益は大きく、実名を公表されない法的利益も十分に考慮する必要があるけれども、他方において、特に、青少年を教育指導すべき立場にある中学校教員が女子中学生とみだらな行為をしたという本件被疑事実の内容からすれば、被疑- 28 -

者の特定は被疑事実の内容と並んで公共の重大な関心事であると考えられるから、実名報道をする必要性は高いといわなければならず、実名を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越していると認めることはできない。」
判決は以上のように不法行為の成立を否定しつつ、続けて以下のように述べる。
「なお、本件において実名報道をすることが不法行為に該当しないとしても、実名報道により控訴人が被る不利益は非常に大きいものであるから、改めて言うまでもなく、被控訴人[報道機関]らとしては、実名報道をするに際しては、控訴人[被害者]が被る不利益について十分な配慮をする必要がある。したがって、報道の内容としては、もとより、逮捕されたという客観的な事実の伝達にとどめるべきであって、逮捕された者が当然に罪を犯したかのような印象を与えることがな
いように、節度を持って慎重に対処する必要がある。この点、被控訴人Ｙ１[報道機関]において本件被疑事実を報道するに際し、男性アナ
ウンサーが、「あきれた。しかもよりによって。」と発言したこと（中略）などは、配慮に欠ける報道であったと指摘せざるを得ない。また、
さきにも述べたように、逮捕された事実が一度実名で報道されると、後に、その事実について無実であったことが判明し、あるいは、起訴されずに手続が終了したような場合に、事後的に名誉を回復することは極めて困難であるから、このような観点からすれば、逮捕された事実を報道しておきながら、その後の手続経過（控訴人が本件被疑事件について起訴猶予処分とされた事実など。中略）については、もはや
ニュースバリューがないとしてこれを報道しないという姿勢にも、報道機関の在り方として考えるべき点があるように思われる。」- 29 -

IV-5 裁判例要旨 ― 名誉毀損編 ―
No.
日付・裁判
分類・GL 頁
所・判例集
1
H14.06.17
社会的評価の低東京地裁
下対象となる個人
判タ 1120 号 の特定
187 頁〔GL 25頁〕

事案

判決要旨

衆議院議員であり民主党の幹事長であった原告菅直人
氏らが週刊誌の記載により名誉を毀損されたとして不法行為に基づき謝罪広告と損害賠償を請求した事案

棄却／「本件記事には「『今回、あれだけ渋った巨泉氏がなぜ最終的にクビを縦に振ったのか？ 実は、当落のいずれに転んでも生活を保証するという提案が菅さんから示されたためなんですよ』」との記載があり、本件記事を読んだ一般読者は、原告菅が同大橋に対して、民主党の立候補を要請するに際し、生活保証の提案をしたことを認識するといえる。しかし、証拠（甲１）によれば、本件記事の主眼は、原告大橋にあって、原告菅については同大橋に関わる範囲で論じられているに過ぎないことが認められ、一般読者の読み方からは、本件記事において原告菅の主張するような、「原告菅が市民を馴した」という事実までを摘示したものであると認めることは困難である。」、「上記アの摘示事実により、原告菅の社会的評価が低下したかを判断するに、①原告大橋が、結局民主党の公認を得て立候補したこと、②原告
菅は民主党の幹事長であり、本件参院選の同党の指導者として、適当な人材を自党から立候補させることはいわば責務であるところ、同人から、原告大橋に対し、立候補に当たり、何らかの働きかけかなされることは、推測に難くないこと、③民主党の幹事長である原告菅が、同党から立候補するか否か躊躇している同大橋に対し、生活保証をするといって立候補を促すことは、それが真実か否かはさておき、そのこと自体、原告菅の社会的評価を低下させるものとはいい難く、一般の読者もそのように受けとるのが通常であること、④原告菅は現職の衆議院議員であり、民主党の幹事長としてその行動が厳しい監視と批判にさらされることは避け難い地位にある者であって、特に本件のようないわば選挙戦術に関わる事項については、憶測も含めた多数の情報が飛び交うことは容易に予測されるのであって、一般の読者もこのような原告菅の立場を知悉していること等の事実からすれば、前記ア- 30 -

2

H16.07.26
東京地裁

社会的評価の低
下

判例集未登載〔GL 25頁〕

内閣総理大臣も務めた経験がある衆議院議員について、写真週刊誌に、「騒然『５人の大物女優と不倫』証言だけではない Ｂ“ドロ沼”離婚訴訟と大物政治家」と題する記事が掲載されたことに対し、名誉毀損に基づく不法行為に基づき、損害賠償と謝罪広告を請求した事案の摘示事実によっては、未だ原告菅の社会的評価が低下したと認めるに足りないと解するのが相当である。」
棄却／「本件各記載の本件雑誌への掲載が原告の社会的評価を低下させ，名誉毀損となるものであるかどうかは，本件各記載についての一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきである。」、「本件記事の本文部分は，さきに認定したとおり，本件雑誌１４頁，１５頁に見開きで記載されており，本件記事を興味を持って読む読者
は，ほとんどの場合，本件各記載だけを読むということはなく，本件記事全体を読むものと考えられるので，本件各記載だけの与える印象
で名誉毀損の有無を判断することは相当でなく，本件記事全体の構成
や内容を検討した上で，本件各記載が読者にどのような印象を与えるかを判断すべきである。」、「見出し部分，リード部分，写真等の読者の目を引きやすい部分を合わせてみても，夫人側で不倫の疑いがあるとして名前を挙げたとして写真の掲載された５人の女優と同様に，夫人がＢとの離婚訴訟で問題となっている借金に関連して原告の名前を挙げたという事実以上の印象を読者に与えるものと認めることはできず，読者が本件記事の本文部分（本件各記載を含む）を読むに当たって，夫人の借金と原告又は原告の選挙資金との関連性を強く示
唆するようなものではないと認められる。」「本件記事全体を見ても，本件記事の本文部分（本件各記載を含む）が，夫人が借金に際して原告の名前を挙げたという事実以上の印象を読者に与えるものと認めることはできず，原告本人の否定にもかかわらず，原告への政治資金の融資が夫人の借金の理由のひとつであった可能性が高いという印
象や夫人の債権者への説明内容が真実であるという印象を読者に与えるものとは認められない。」、「以上によれば，本件各記載は，少なくとも名誉毀損の不法行為を構成するほどに原告の社会的評価を低下させるものと認めることはできないので，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。」- 31 -

3

H15.07.17
東京地裁
判時 1869 号
54 頁

社会的評価の低下対象となる個人の特定（通称名の使用）〔GL 25頁〕

日本プロ麻雀連盟に所属するプロの麻雀士が、インターネット上の電子掲示板において、通称名で名誉を毀損する発言等が書き込まれたのに、原告の名誉が毀損されるのを放置したことにより原告が損害を被ったなどとして、不法行為に基づき、損害賠償、上記掲示板上の発言の削除及び発信者情報の開示を求めた事案

損害賠償、発言削除を認容／「名誉とは、人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価をいい、ある発言の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、一般人の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきである」、「本件各発言はいずれも麻雀掲示板内の「はなこ整形」と題するスレッドに書き込まれたものであること、原告はプロの麻雀士であり、「はなこ」の通称名を使用することもあること、本件発言一には「はなこ」との原告の通称名が記載され、本件発言四〇には原告の氏名が記載されていることに照らすと、本件スレッドは主として原告のことを話題として取り上げる目的で開設されたものであり、本件各発言はいずれも原告に向けられたものであると認められる。このことは、原告のほかに「はなこ」という通称名を有する者がいたとしても左右されるものではない。」、「本件発言一のうち「はなこちゃん、
整形しすぎ。面影は唇のホクロのみ。目の下の大きい泣きボクロも取っちゃったね。歌舞伎町の雀荘にいた時の方がセメントクイーンらしかったよ。別人だね。皆驚いただろうな！親泣かなかった？」との発言は、原告が整形をして別人のようになり、知人が驚き親が泣くほど容ぼうが変わったとの事実を侮辱的表現を用いて摘示するものと認められる。これを読む者は、原告の容ぼうが生来のものではなく、別人に見え親が泣くほどまでに整形をしたことによるものであるとの印象を受けるということができる。また、本件発言四四のうち「肌汚な過ぎ＆しわばっかで萎えた。」との発言は、原告の肌が非常に汚く
しわだらけであるとの事実を摘示するものである。これらの発言は、原告が未婚の二〇代の女性であることをも勘案すると、原告がその容
ぼう、容姿等について社会から受ける評価を低下させるものであるということができる。本件発言四〇のうち「整形雀士」との発言も、本件発言一の後に書き込まれたものであり、本件発言一と併せ読めば、同様に、原告の社会的評価を低下させるものであるということができる。また、本件スレッドには、「こいつを介しての穴兄弟は２ちゃん- 32 -

ねらーにも何人かいるはず」（本件発言八）、「穴兄弟たくさんいるよ。」（本件発言一〇）との発言があり、これらは、原告と性関係のある男性が多数存在し、本件掲示板の利用者の中にも原告と性関係のある男性が存在するとの事実を摘示するものであると認められる（なお、上記「２ちゃんねらー」とは、「２ちゃんねる」〔本件掲示板〕の利用者又は閲覧者といった意味内容であると容易に推測することができる。）。そして、上記各発言が原告の社会的評価を低下させるものであることは明らかである。」、「本件発言一のうち「賞金の一二〇万もまた整形費？」との発言、本件発言四四のうち「年いくつ誤魔化してんの？」との発言は、いずれも侮辱的な表現を用いて原告をやゆするものであり、本件発言一や本件発言四四の他の文言等と併せ読めば、？が付されていることを考慮しても、社会通念上許される限
度を超えて原告の名誉感情を侵害するものとして、侮辱に当たる。」、「以上のように、本件各発言は、原告の名誉を毀損し、又は原告の名
誉感情を侵害するものであるところ、本件各発言は、その内容に照らし、公共の利害に関する事実に係るものとも、公益を図る目的のものともいえないことが明らかである。したがって、本件発信者が本件各発言を本件掲示板に書き込み何人も閲覧し得る状態に置いたことは、原告に対する不法行為になるというべきである。」、「被告は、「原告は、テレビ、雑誌、ゲームソフトなどに出演し、芸能活動で報酬を得ている者であって、ホームページに水着姿を掲載するなどしており、麻雀の実力だけで活動していた者ではない。したがって、原告が芸能活動に伴い、容姿等について、一般消費者から評価されるのは当然である。」などと主張する。しかし、《証拠略》によれば、原告は、その水着姿をホームページに掲載したことはなく、プロの麻雀士としての活動の一環として、テレビ出演、ホームページや雑誌への写真や
プロフィールの掲載等の活動を行っていたにすぎないものと認められるし、仮に芸能活動をしていたとしても、原告の容ぼう・異性関係等についてまで、侮辱的表現を用いて事実を摘示したり評価したりす- 33 -

ることが許されるものということはできない。」

4

H19.12.14
東京地裁
判タ 1318 号
188 頁

社会的評価の低下対象となる個人の特定〔GL 26頁〕

石原東京都知事が、「フランス語を昔やりましたが、数勘定できない言葉ですからね。これはやっぱり国際語として失格していくのは、むべなるかなという気がする」などどと発言したことに対して、フランス語を母語とし、フランス語学校を経営したり、研究したりする者らが原告として、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償、謝罪広告の掲載及び謝罪文の交付を求めた事案

棄却／「フランス語を昔やりましたが，数勘定できない言葉ですからね。これはやっぱり国際語として失格していくのは，むべなるかなという気がする」との発言部分について、「ある発言が人の社会的評価（品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客
観的評価）を低下させるか否かを判断するに当たっては，これを聴く
一般人の普通の注意と聴き方を基準として判断するのが相当である。」、「本件第１発言前半部分は，フランス語に関するものであって，特定の個人に対するものではない上，これが真実でないことは明らかであるといえる。したがって，このような発言がされたからといって，原告らを含む特定人の社会的評価を低下させることにはならない。」、「このような事実の摘示は，それがフランス語に対する否定的印象を一般人に与えるもので，しかも真実ではないことにかんがみ
れば，フランス語に何らかの形で携わる者に対して，不快感を与えることは容易に想像することができ，本件第１発言前半部分は多分に配慮を欠いた発言であったということができる。しかし，不快感を与え，配慮を欠いたと発言であるというだけでは，直ちに原告らを含むフランス語に携わる特定人の名誉感情を侵害するものとはいえない。」「そういうものにしがみついている手合いが結局反対のための反対をして。」「笑止千万な。」との発言部分について、「一般人の普通の注意と聴き方を基準とすれば，「反対のための反対をしていた」との文言は，その反対自体を消極的又は否定的に評価する意味で用いられているが，その内容は具体性を欠く上，対立する意見を表明する
者同士が相手方を否定的表現を用いて批判することは通常見られる
ところであり，上記文言は，そのような批判の範囲を逸脱するものとまではいえない。本件第１発言後半部分の上記文言の前後における- 34 -

5

S62.10.26
東京地裁
判時 1254 号
82 頁 ／ 判 タ
658 号 138 頁

公共の利害に関する事実
公訴提起前の犯罪行為〔GL 27頁〕

新聞夕刊に、国鉄の労働組
合が鉄道信号ケーブル切断
等のゲリラ事件に関与した
ことが明らかになった等の記事を掲載したとして、名誉毀損を理由とする不法行為に基づき、謝罪広告と損害賠償を求めた事案「しがみつく手合い」や「笑止千万」は，上記文言による否定的評価をより強める役割を果たしているといえるが，これを含めて本件第１発言後半部分が原告３６及び５２の社会的評価を低下させるものとはいえない。」、この発言は「消極的又は否定的意味の強い表現を用いており，都立大学のフランス語教員が不快感や怒りを覚える表現であって，そのような表現を用いることが必ずしも適切であったとはいえない。しかし，上記のとおり，本件第１発言後半部分は，発言の対象者についての具体的な特定がなくその内容も具体性を欠き，批判の範囲を逸脱した表現とまではいえないものであり，また，対立する意
見を表明する者が相手方を批判すれば，批判された者が不快感や怒りを覚えるのは通常であり，そのことをもって直ちに法的保護に値する
名誉感情の侵害があったとすることはできない。」
棄却／「本件第一記事は「千葉動労など捜索」「成田空港反対 あすの集会に先制」といつた見出しを掲け、前段部分において、原告の本、支部や成田空港周辺の反対派団結小屋など一五カ所に対して、威力業
務妨害、放火、凶器準備集合などの嫌疑で、千葉県警察による家宅捜索が行われたことを報じるとともに、後段部分において「今回の捜索で信号ケーブル切断事件など一連のゲリラ事件に国鉄千葉動労が関与していたことがはつきりしたわけで、職場規律の確立を進めている
国鉄に大きなショックを与えている」と記述しており、その記載自体から、労働組合である原告が信号ケーブル切断事件など一連のゲリラ事件に関与していたような印象を読者に与える余地があることは明らかで、このことにより、一応、原告の社会的評価は毀損されたというべきである。」、「新聞記事が、他人の名誉を毀損する場合であつても、右記事を掲載することが、公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出たときは、摘示された事実の真実性が証明される限り、右行為は、違法性を欠くものとなり、不法行為は成立せず、また、右事実の真実性が証明されなくても、当該報道を行つた者において右事実を真実と信じ、真実と信じたことについて相当の理由があ- 35 -

6

S63.02.15
東京地裁
判時 1264 号
51 頁 ／ 判 タ
671 号 163 頁

公共の利害に関する事実公益を図る目的〔GL 27頁〕

ると認められるときは、右行為は、故意もしくは過失を欠くものとして、不法行為は成立しないものと解すベきである。」、「これを本件第一記事について検討するに、国鉄の信号ケーブル切断事件等のゲリラ事件は、国民に対し、一時的にせよ重要な交通機関を利用できないなどの実害を及ぼし、少なからぬ不便と脅威を与えるものであり、しかも、このゲリラ事件に関し、当時の国鉄職員の労働組合の本、支部が捜索されたとの事実は、公共の利益の観点から放置できない事柄であるから、このようなことを報道した本件第一記事が、公共の利害に関する事実にかかわるものであることは、明らかである。また、〈証拠〉に、本件第一記事の内容を参酌すれば、右記事の掲載は、公的存在である原告に対する本件捜索の事実を国民に知らしめ、「国民の知る権利」に応えようとする公益を図る目的でなされたものと認められる。」、「本件第一記事のうち、前段部分については、いわゆる真実性の証明があつたから違法性がなく、また、後段部分については、被告担当者において、これを真実と信じたものであり、かつ、真実と信じたことについては相当の理由があつたといえるから、故意又は過失がないことに帰する。よつて、結局、被告の不法行為は成立しないものというべきである。」
豊田商事永野会長刺殺事件
謝罪広告、損害賠償認容／本件記事は、「原告のイニシャルや経歴な直後に発行されたある写真
どによって記事の対象が原告であることを明確に特定するとともに、週刊誌に「惨殺された豊田
原告が訴外豊田商事の会長であった訴外永野の愛人であり、同社の経商事永野会長に二人の「妻」 営に深く関与していた「東京の女」であると断定している。」、「右と子が・・」との見出しでのような記事内容が原告に対する社会的評価を甚だしく低下させる
原告に関する記事を掲載しものであることは明らかであって、本件記事の掲載によって原告はそたため、豊田商事グループの名誉を著しく毀損されたものというべきである。」、「一般に、名の貴金属装飾品販売会社の誉毀損に関しては、その行為が公共の利害にかかわるものであり、専支店長であった原告が、名ら公益を図る目的から行われたものである場合において、摘示された
誉毀損を理由とする不法行事実が真実であることが証明されたときには、その行為は、違法性を為に基づき、謝罪広告と損欠くものとして、不法行為にならないものというべきである。また、- 36 -

害賠償を求めた事案

もし、右事実が真実であることが証明されなくとも、その行為者においてその事実を真実であると信ずるについて相当な理由があるときには、右行為には故意又は過失がなく、結局、不法行為は成立しないものと解するのが相当である。」、「被告らは、抗弁１（事実の公共性及び目的の公益性）において、本件記事は、訴外豊田商事及び同グ
ループの反社会的商法の虚像の実態を国民に対して明らかにし、未曽有の被害者を生み出した悪徳商法の根絶に向けての国民的批判を加えるため、訴外豊田商事の会長として同グループの総帥であり象徴的存在であった訴外永野の人物像及び行状を解明するという目的から、同人の乱脈な女性関係を記述したものであって、フライデー誌における訴外豊田商事の反社会的商法に対する批判的連載の一環として執筆、掲載されたものである旨、及び、そのことを根拠として、本件記
事は公共の利害に関する事項を対象とするものであり、公益目的をもって執筆、掲載されたものであると主張する。」、「しかしながら、
訴外永野の愛人が誰であるか、また、どういう女性であるかというような事柄は、訴外豊田商事及び同グループの反社会的商法の実態とは何ら関係のない問題であり、そのような事柄を指摘することが訴外豊
田商事及び同グループの悪徳商法の根絶につながるとは到底考えられないし、また、そうした目的のために訴外永野の人物像及び行状を解明するという観点からしても、右問題に関連する範囲において同人
自身の人物像及び行状を指摘すれば足りるのであり、その愛人と目される女性について顔写真入りでしかも対象を明確に特定し得るような記述によって摘示することがその解明にとって必要性のあることであるとは到底認められない」、「以上のとおり、本件記事内容は、豊田商事問題それ自体とは何ら関連のない事柄であって、その対象とされた事実自体は、豊田商事問題との関連における公共の利害とは何ら関係のない事実であり、また、被告が主張するように訴外豊田商事
及び同グループの反社会的商法の実態を解明しその悪徳商法を根絶するという公益目的に出たものと認めることはできないというべき- 37 -

である。したがって、本件記事に関しては、そもそも、事実の公共性及び目的の公益性自体を認めることができないのであって、名誉毀損による不法行為の成立を妨げるに足りる要件の存在を認めることはできないというべきである。」
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H02.12.20
東京地裁
判 タ 750 号
208 頁

公共の利害に関する事実私生活上の行状の摘示〔GL 27頁〕

あるスポーツ紙が、「緊急損害賠償認容／「公共の利害に関する事実とは、摘示された事実自体
連載、ロス疑惑、本件突入」 の内容、性質に照らし、客観的にみて、当該事実を摘示することが公「欧州逃避行中に、車であ共の利益に沿うと認められることをいうものであるところ、摘示されわや、私たちは殺されかけた事実が既に公訴が提起された犯罪容疑に関するものである場合にた」との見出しの記事を掲は、未だ確定していないものであっても、裁判の公開等の要請に鑑み、載したことから、原告が、公共の利害に関する事実に該当すると解される。しかし、摘示された名誉毀損を理由とする不法事実が、公訴を提起されるなどして犯罪容疑を受けている者について行為に基づき、謝罪広告とであっても、その私生活上の行状に関するものである場合には、右の損害賠償を求めた事案
摘示が公共の利益に沿うか否かの判断は慎重を要するというべきである。そして、プライバシーの保護の要請等に鑑みると、犯罪容疑者であっても、その私生活上の行状の摘示は、原則として公共の利益に沿うものではないところであるから、公共の利益に辞うことを理由に摘示が許されるのは、一般的には犯罪容疑者の私生活上の行状のう
ち、犯罪事実に密接に関連する事実に限るものと解するのが相当である（但し、犯罪容疑者の社会的地位、そのたずさわる社会的活動の性
質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などに鑑み、その私生
活上の行状を公衆に知らせ、その批判にさらすことが公共の利益増進に役立つと認められる場合には、犯罪容疑者の私生活上の行状のう
ち、犯罪事実に密接に関連しないものといえども、公共の利害に関する事実であると認められることもあると解される。）。」、「これを本件についてみるに、前記認定のとおり、原告は、「ロス疑惑」のため、昭和五九年ころからマスコミにより大きく取り上げられるようになり、原告の一挙手一投足が社会の関心を集めていたが、それは「ロス疑惑」がマスコミに大々的に取り上げられたことによるものであって、「ロス疑惑」を離れれば、原告は単なる一介の私人に過ぎず、「ロ- 38 -

ス疑惑」の事件の性質を考慮に入れても、前述のように、およそ一般
的に原告の私生活上の行状を公衆に知らせ、その批判にさらすことによって公共の利益増進に役立つことがあるとまではいえないというべきである。そして、本件記事の掲載当時、原告は、一美殺人未遂事件につき、東京地方裁判所において有罪判決を受けて控訴中であり、また、本件記事掲載の前日である昭和六三年一〇月二〇日には一美を殺害した容疑により逮捕されていることは前記認定のとおりである。
しかし、本件記事は、原告の「ロス疑惑」に関する報道ではなく、「ロス疑惑」後の原告のイギリス滞在中の出来事を扱っているに過ぎず、
しかも、その内容からみて、読者に対し、原告がイギリス滞在中に良枝や義母らを殺そうとしたのではないかとの印象をもたせようとしたものではあるものの、未だ発覚していない原告の犯罪容疑に関する事実を告発するというものでもない。したがって、本件記事の内容にかかる事実が、原告が犯したとされる前記殺人未遂事件及び殺人既遂事件と密接に関連するものとは到底認め難い一被告は、原告がいわゆる社会的知名度があり、実刑判決を受けて逮捕されている以上、本件程度の記事の報道は許されるとも主張するが、以上の説示のとおり、被告の右主張は失当というべきである。）。そうすると、本件記事が公共の利害に関する事実であるということには多大の疑問があるといわざるを得ない。」、「イギリス滞在中に原告と行動をともにした義母が本件記事の内容にかかる事実を話したというだけでは、直ちにそれを信用すべき根拠があるとはいえない。その他、（見出しを含む）
本件記事の内容が真実であることを認めるに足りる証拠はない。したがって、本件記事の内容が真実であるとの証明はない。」、「そして、前記認定の原告と中野との従前の関係、中野が義母から本件記事の内容にかかる事実を取材した後、本件記事を掲載するまで、六か月余りの余裕があること、中野は原告と音信が途絶えていたにせよ、拘置所にいる原告宛に手紙を出すことは可能であったのに、それもしていな
いこと、その他、本件記事の内容にかかる事実につき何らの裏付け取- 39 -

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H21.08.28
東京地裁
判タ 1316 号
202 頁

公共の利害に関する事実私生活上の行状の摘示〔GL 27頁〕

材も行っていないことを考えると、中野が義母の話を真実であると信じたことにつき相当の理由があったとは到底いい難く、ひいては、被告において、（見出しを含む）本件記事の内容を真実であると信じたことに相当の理由があるとはいえない。」、「以上によれば、被告による名誉毀損につき違法性阻却事由があるとは認められない。そして被告は、新聞の編集、発行にあたり他人の名誉を不法に毀損することのないように注意を払うべき義務を負っているところ、あえて本件記事を掲載したのであるから、本件記事の掲載は原告の名誉を毀損するものとして不法行為責任を免れない。」
ある週刊誌において、「元損害賠償認容／「本件記事は，一般読者に対し，原告らが，乙山に２アルファ甲野夏子が元カレ０００万円ないし３０００万円もの多額な慰謝料の支払を求め，そのにせびる『法外な慰謝料』」 支払を受けてもこれに飽き足らず，再度慰謝料の支払を求め，しかも，との見出しの記事が掲載さその額の大きさや上記理屈の通らない，あるいは奇妙との論評もあっれたことから、元アイドルて，反道徳的行動に出た非常識な人物であるとの印象を与えるものとグループのメンバーで芸能
いえ，原告らの社会的評価を低下させるものと認められる。」、「民人である原告が、名誉毀損
事上の不法行為である名誉毀損については，その行為が公共の利害にを理由とする不法行為に基関する事実に係り，その目的が専ら公益を図るものである場合には，づき、謝罪広告と損害賠償摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明がを求めた事案
あれば，同行為には違法性がなく，真実であることの証明がなくても，行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは，同行為には故意又は過失がなく，不法行為は成立しないと解するのが相当である。また，特定の事実を基礎とする意見ないし論評の表明による名誉毀損について，その行為が公共の利害に関する事実に係り，その目的が専ら公益を図ることにあって，表明に係る内容が人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない場合に，上記
意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，上記行為は違法性を欠くものというべきであり，また，行為者において上記意見等の前提としている事
実の重要な部分を真実と信ずるにつき相当の理由があるときは，その- 40 -

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H22.03.15
インターネット
最高裁（小 1） 上の名誉毀損罪

パーソナルコンピュータを使用し、インターネットを故意又は過失は否定されると解するのが相当である」、「私人の私生
活上の行状であっても，そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては，その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として，公共の利害に関する事実にあたる場合があると解するのが相当である」、「本件記事は，原告らが，原告夏子とかつて交際関係にあった乙山に対し，慰謝料を請求し，二，三千万円の支払を受けたのに，さらに誠意が感じられないとして慰謝料を請求しているとの事実を報じたものであるところ，
この事実は，男女間の交際関係やその解消後の行動という私生活上の行状との性質を有する事柄であって，原告夏子の芸能活動やこれに関係する生活関係に関する記事とはいえない。また，前提事実（１）のとおり，原告夏子が，アイドルグループ「アルファ」の元メンバーであり，同グループ脱退後も芸能活動に従事しているにしても，公職ないしそれに準ずる公的地位にあるものではなく，また芸能活動自体
は，一般人の個人的趣味に働き掛けて，これを通じて公共性を持つものであるから，必ずしも私的な生活関係を明らかにする必要があるとの特段の事情は認められない。したがって，原告夏子のこのような社会的立場を考慮すると，原告らが非常識な人物で反道徳的行動に出たとの事実を報じることが，公共の利害に関する事実に係るものとは認められない。なお，被告は，本件記事が原告らの社会的評価を低下させるのであれば，それは犯罪行為を報じたものであり，公共性が認められると主張する。しかしながら，そもそも，本件記事は，慰謝料を「せびる」というにとどまり，恐喝や強要といった態様を摘示したものではなく，上記金銭の請求及び授受を犯罪行為として報じたものとまではいえないから，上記被告の主張は採用できない。したがって，その余の点を検討するまでもなく，違法性ないし責任阻却をいう被告の主張は理由がないこととなる」（以下，略）
有罪判決の原審を支持し，上告棄却／「所論は，被告人は，一市民として，インターネットの個人利用者に対して要求される水準を満たす- 41 -

の免責要件
刑集 64 巻 2
号 1 頁／判時
2075 号 160 頁／ 判 タ 1321
号 93 頁〔GL 28頁〕

介して、プロバイダーから提供されたサーバーのディ
スクスペースを用いて開設した「丙観察会 逝き逝きて丙」と題するホームペー
ジ内のトップページにおいて、「インチキＦＣ甲粉砕！」、「貴方が『甲』で食事をすると、飲食代の４～５％がカルト集団の収入になります。」などと、同社がカルト集団である旨の虚偽の内容を記載した文章を掲載したとして、名誉毀損罪に当たるとして起訴された事案（刑事事件）調査を行った上で，本件表現行為を行っており，インターネットの発達に伴って表現行為を取り巻く環境が変化していることを考慮すれば，被告人が摘示した事実を真実と信じたことについては相当の理由があると解すべきであって，被告人には名誉毀損罪は成立しないと主張する。しかしながら，個人利用者がインターネット上に掲載したものであるからといって，おしなべて，閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らないのであって，相当の理由の存否を判断するに際し，これを一律に，個人が他の表現手段を利用した場合と区別して考えるべき根拠はない。そして，インターネット上に載せた情報は，不特定多数のインターネット利用者が瞬時に閲覧可能であり，これによる名誉毀損の被害は時として深刻なものとなり得ること，一度損なわれた名誉の回復は容易ではなく，インターネット上での反論によって十分にその回復が図られる保証があるわけでもないことなどを考慮すると，インターネットの個人利用者による表現行為の場合においても，他の場合と同様に，行為者が摘示した事実を真実であると誤信したことについて，確実な資料，根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り，名誉毀損罪は成立しないものと解するのが相当であって，より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきものとは解されない」、「これを本件についてみると，原判決の認定によれば，被告人は，商業登記簿謄本，市販の雑誌記事，インターネット
上の書き込み，加盟店の店長であった者から受信したメール等の資料に基づいて，摘示した事実を真実であると誤信して本件表現行為を行ったものであるが，このような資料の中には一方的立場から作成されたにすぎないものもあること，フランチャイズシステムについて記載された資料に対する被告人の理解が不正確であったこと，被告人が乙株式会社の関係者に事実関係を確認することも一切なかったことなどの事情が認められるというのである。以上の事実関係の下においては，被告人が摘示した事実を真実であると誤信したことについて，確実な資料，根拠に照らして相当の理由があるとはいえないから，これ- 42 -

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H08.02.28
東京地裁

公正な論評
〔GL 29頁〕

判時 1570 号 3頁

定評のある英和辞典について、例文の誤り等を指摘する書籍の出版により名誉が毀損されたとして、名誉毀損を理由とする不法行為が成立するとして、損害賠償及び謝罪広告を請求した事
案と同旨の原判断は正当である。」
損害賠償認容／「名誉の保護と表現の自由の保護との調整を図る見地からすれば、事実とそれを前提とする論評ないし意見（以下、第六別紙記載の表現行為をも含め、単に「論評」という。）とからなる表現行為により、その対象とされた者の社会的評価を低下させることがあっても、その表現行為が公共の利害に関する事項又は一般公衆の関心事に係り、その目的が専ら公益を図るものである場合には、当該前提事実につき主要な部分において真実であることの証明があるか、表現行為者において真実と信ずるにつき相当な理由があり、かつ、当該論評が人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでなく、表現行為者が当該論評を主観的に正当と信じて行ったものである限り、論評が客観的に正当であるか否かにかかわらず、当該表現行為は、名誉毀損の不法行為を構成しないものというべきである。」、「これに対し、論評は、表現行為者がその客観性正当性を証明することが必ずしも容易でなく、裁判所がこれを証拠によって決するよりは、当事者間の言論の応酬を踏まえて読者の判断にゆだねることとし、的外れな論
評もその前提事実とは別にそれ自体として不法行為を構成することはないものと解するのが、表現の自由の保障に資するゆえんである。
しかも、論評は、その前提事実からみて論評としては客観的に正当といえない場合には、前提事実から論評内容を合理的に推論できないた
めにかえって受け手が論評内容に疑問を持ち、人の名誉の侵害の程度が軽微にとどまることがあることも否定し難い。」、「もっとも、論評が、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱し、又は表現行為者が主観的に正当と信じて行ったものでない場合には、保護に値しないといわざるを得ないのであって、論評としての域を逸脱するか否かを判断するに当たっては、表現方法が執拗であるか、その内容がいたずらに極端な揶揄、愚弄、嘲笑、蔑視的な表現にわたっているかなど表
現行為者側の事情のほか、当該論評対象の性格や置かれた立場など被論評者側の事情も考慮することを要するものというべきである。」、- 43 -

「本書は、いわば国民的辞書といっても過言ではない本件両辞典につき、その内容の過誤、不適切等を批判するものであり、近時において国民の英語学習に対する関心が極めて高いことが公知の事実であることも併せ考えると、その内容は公共の利害に関する事項又は一般公衆の関心事に係るものであることは明らかである。」、「被告らの本書発行の目的は、専ら公益を図るものであったと認めて妨げはない。」、「ある論評が人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものではなく、表現行為者が当該論評を主観的に正当と信じて行ったものである限り、公正な論評として不法行為を構成しない」、「、《証拠略》によれば、本件において、被告副島が本書の論評を主観的に正当と信じて行っていることは明らかであり、また、他の被告らも、被告副島が昭和五九年ころに被告会社からその著作を出版して以来、その出版物が読者から好意的に受け入れられてきた実績があること、被告副島が外国の銀行に勤務しその後予備校の英語講師を勤めてきた
経歴を有し、英語国民と流暢に英語で会話するなどの実力を持つことなどから、本書の論評を主観的に正当であると信じていたことが認められる。」、「そこで、本書の論評が人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱するものであるか否かについて検討するに…」、「本書は、本件両辞典が間違いだらけで使い物にならないこと、原告及び本件両辞典を編纂した英語学者と英文校閲者が無能であること、本件両辞典は絶版にすべきことなどについて、多数の箇所にわたり、表現を変えて執拗に記載するものであり、その個々の内容もいたずらに極端な揶
揄、愚弄、嘲笑、蔑視的な表現にわたっている。」、「しかし、英和辞典に限らず、およそ辞書は、当該分野の権威者が多数の執筆者を擁し長年の歳月と多大な費用をかけて編纂するのが通例であり、その内容の正確性については一般の書物とは比較にならないほど大きな信頼を得ていることは前示のとおりである。そして、《証拠略》によれ
ば、本書が論評の対象とする本件両辞典は、英語学において顕著な業績を残している学者が編者となり、大学教授や高校の教諭など多数の- 44 -

11

H10.01.30
公正な論評
最高裁（小 2）
〔GL 29頁〕
判時 1631 号
68 頁 ／ 判 タ
967 号 120 頁

新聞に「何を語る 推理小説１３７冊」との見出しのほか、「甲野、ロスのすし屋に“蔵書”」「『異常な読み方』ジャンル選ばず手
当たり次第に」等の小見出しを付した八段抜きの記事が掲載されたことにつき、原告が名誉毀損を理由として損害賠償を請求した事案

執筆者、校閲者が関与し、何万語もの見出し語とそれに対する語義、
用法指示、例文などを英米の辞書や文献等を参照しながら選別、記述したものであって、製作には初版で八年程度、改訂時にも六年程度の歳月を要している学術的労作であることが認められるから、このような対象を批判するに当たっては、その表現方法や表現内容についても、それなりの節度を要求してしかるべきである。以上のような諸事情を総合考慮すると、編集方針等を批判する部分における本書の論評
は、前提として指摘する事実の一部に真実であると認められるものはあっても、全体として、論評としての域を逸脱するものであるといわざるを得ず、前提事実を離れて論評自体としても適法であるとは認められない。」
請求を棄却した原判決を破棄、差戻し／「新聞記事中の名誉毀損の成否が問題となっている部分において表現に推論の形式が採られている場合であっても、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準に、当該部分の前後の文脈や記事の公表当時に右読者が有していた知識ないし経験等も考慮すると、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を右推論の結果として主張するものと理解されるときには、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である。本件記事は、上告人が前記殺人被告事件を犯したとしてその動機を推論するものであるか、右推論の結果として
本件記事に記載されているところは、犯罪事実そのものと共に、証拠等をもってその存否を決することができるものであり、右は、事実の摘示に当たるというべきである。立証活動ないし認定の難易は、右判
断を左右するものではない。」、「ある者が犯罪を犯したとの印象を与える新聞記事を掲載したことが不法行為を構成しないとするためには、その者が真実犯罪を犯したことが証明されるか、又は右を真実と信ずるについて相当の理由があったことが認められなければならない。そして、ある者に対して犯罪の嫌疑がかけられていてもその者が実際に犯罪を犯したとは限らないことはもちろんであるから、ある- 45 -

12

H19.12.26
大阪高裁

公正な論評
〔GL 29頁〕

判時 2004 号
83 頁

者についての犯罪の嫌疑が新聞等により繰り返し報道されて社会的に広く知れ渡っていたとしても、それによって、その者が真実その犯罪を犯したことが証明されたことにならないのはもとより、右を真実と信ずるについて相当の理由があったとすることもできない。このことは、他人が犯罪を犯したとの事実を基礎に意見ないし評論を公表した場合において、意見等の前提とされている事実に関しても、異なる
ところはない。」
週刊誌が、「「飲酒事故」
損害賠償認容／本件記事の「表現は、一般の読者の普通の注意と読み報告義務は憲法違反と言っ方とを基準とすれば、控訴人が、「市長としての資質や能力に欠ける
た「彦根のバカ市長」」と愚かな人物」という否定的な印象を与えるものであるから、彦根市長の見出しを付けた記事を掲であり、弁護士である控訴人が社会から受ける客観的評価を低下させ載したことにつき、原告が、 るものであり、名誉毀損表現に当たる。」、「本件表現は、控訴人が、名誉毀損による不法行為を市長の定例記者会見において、市の職員に対し飲酒運転等の交通法規理由として、謝罪広告及び違反について市への報告義務を課すのは憲法三八条に反するなどと損害賠償を請求した事案
発言した事実を前提として、その発言（控訴人発言）が市が打ち出した飲酒運転に対する厳罰化の方針と矛盾しており、公職である市長たる者の発言として常識に外れるのみならず、憲法解釈としても的外れなものであるとの見解を表明したもので、証拠等による証明になじまないから、意見ないし論評の表明に当たるというべきである。」、「意見ないし論評を表明する自由は民主主義社会に不可欠な表現の自由を構成するものであるから、その表明による名誉毀損が、上記のように、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、意見ないし論評の前提となる事実が重要な事
実について真実であることの証明があったときには、その内容の正当性や合理性を特に問うことなく、人身攻撃に及ぶなど、意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、上記行為が違法性を欠く」、「ことに、本件のように批判・論評の対象とされる者が、政治家であり、かつ地方公共団体の首長という地域住民の投票により選任される者である場合には、その者が公人として行った発言、行動に対する批- 46 -

判、論評は、民主政治の過程を正当に機能させるため必要不可欠な行為であるから、その前提となる事実が重要な部分において真実である
限り、原則として自由というべきであり、その表現自体が激しく攻撃的になることがあるとしても、対象とされた者は原則としてこれを甘受すべきであって、その論評ないし意見の表明は、意見ないし論評としての域を逸脱しない限り、不法行為を構成しないというべきである。」、「本件記事は、控訴人発言を、独自の憲法解釈に固執し、世論を無視し又はこれに配慮せずに、市長としての職員の飲酒運転に対する監督責任を果たそうとしていない姿勢の表れと評価した上で、控訴人を、上記イの市職員に対する懲戒や監督に関する市長としての責
務や市の規則の憲法適合性に係わる事項について市長として持つべ
き資質を欠くものとして厳しく批判する意図を含むものであったということができる。」、「しかしながら、本件記事における具体的な表現方法につき検討するに、上記（１）イで検討したとおり、本件記
事中には、控訴人を指して「彦根のバカ市長」と記載し、控訴人発言につき、「そのバカさ加減に呆れ返ってしまった。」とか、「妄言を繰り返す。」とか、「「バカにつける薬」は、未だ、発見されていない。」とする本件表現が存在する。木件表現方法は、飲酒事故報告を報告義務の対象から除外した点につき、その処置につき厳しく非難するとともに、そのことから控訴人において彦根市長としての資質に欠ける旨、厳しく非難、論評する趣旨であるものの、このようなバカという言葉が使用されている前後の文脈等を考え合わせれば、その表現
内容は、控訴人の彦根市長としての資質に欠ける旨の論評の範囲を超えて、控訴人という人物そのものが、おろかな愚人であり、その矯正が不可能である旨、皮肉を交えて、表現しているのであり、いわば、控訴人の全人格自体を否定し、或いは控訴人を愚人としていわゆるバカ扱いにした記載となっているのであり、意見ないし論評としての域を逸脱したものであって、違法な記載であるといわなければならない。」- 47 -

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H21.01.28
東京地裁

公正な論評
〔GL 29頁〕

判時 2036 号
48 頁 ／ 判 タ1303 号 221 頁

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H13.08.27
東京地裁

対抗言論の法理

宗教団体の機関誌に、同宗教団体の元顧問弁護士について、「こんな悪い奴はいない！甲野太郎の「嘘」と「闇」」と題する連載記事などを掲載したことにつき、原告が名誉毀損による不法行為を理由として損害賠償と謝罪広告を請求した
事案

パソコン通信サービス上の発言により名誉毀損及び侮棄却／「本件記載⑤ないし⑦が表明する意見ないし論評が前提とする事実の重要な部分は、真実と認められるところ、以下、上記意見ないし論評が、その域を逸脱するものであるか否かについて検討する。ある意見ないし論評が、その域を逸脱するものであるか否かについて
は、表現自体の相当性のほか、当該意見ないし論評の必要性の有無を総合して判断すべきである。そして、上記必要性の有無については、相手方による過去の言動等、当該意見ないし論評が表明されるに至った経緯を考慮して判断すべきである。」、「本件記載⑤ないし⑦が表明する意見ないし論評には、原告について、「鬼畜も同然の所行」、「卑しいペテン師」（以上、本件記載⑤）、「呆れた“泥棒猫”」、「正信会を食い尽くす寄生虫」、「裏の“どぶネズミ”の闇生活者」（以上、本件記載⑥）、「人間失格の最低の卑劣野郎」（本件記載⑦）と表するなど、その見出しと相まって、原告に対することさらに下品で侮辱的な言辞によるものを含むものであり、表現自体は相当なものとはいい難い。」、「原告の被告学会に対する批判的言論の経緯を考慮すれば、被告らが、原告が被告学会の謀略であると喧伝する事実について真相を究明することが、原告の喧伝に対抗するために必要であり、また、原告の行動特性等を明らかにすることが、原告の実態や、内部告発者としての不適格性を明らかにするために有効かつ適切であるとの観点から、本件記載⑤ないし⑦を記述した旨主張することは、首肯し得るものであり、意見ないし論評の必要性を肯定することができる。」、「以上を総合すれば、本件記載⑤ないし⑦が表明する
意見ないし論評は、その表現自体に行き過ぎた、穏当を欠くものを含むとの評価を免れないが、その前提とする事実の重要な部分は真実である上、原告による前記のような過去の言動等、本件記載⑤ないし⑦に至った経緯に照らし、意見ないし論評の必要性が肯定されるから、当該意見ないし論評としての域を逸脱するものとはいえない。」
棄却／「フォーラムやパティオに書き込まれた発言が人の名誉ないし
名誉感情を毀損するか否かを判断するに当たっては、問題の発言がさ- 48 -

〔GL 30頁〕
判時 1778 号
90 頁 ／ 判 タ1086 号 181 頁

辱の被害を受けたとして、債務不履行ないし不法行為に基づき損害賠償と発信者
情報の開示を請求した事案

れた前後の文脈等に照らして、発言内容が不特定多数の第三者に理解可能か否か、当該発言内容が真実と受け取られるおそれがあるか否かを判断の基礎とする必要がある。」、「加えて、言論による侵害に対しては、言論で対抗するというのが表現の自由（憲法二一条一項）の基本原理であるから、被害者が、加害者に対し、十分な反論を行い、それが功を奏した場合は、被害者の社会的評価は低下していないと評価することが可能であるから、このような場合にも、一部の表現を殊更取り出して表現者に対し不法行為責任を認めることは、表現の自由を萎縮させるおそれがあり、相当とはいえない。」、「これを本件各発言がされたパソコン通信についてみるに、フォーラム、パティオへの参加を許された会員であれば、自由に発言することが可能であるから、被害者が、加害者に対し、必要かつ十分な反論をすることが容易な媒体であると認められる。したがって、被害者の反論が十分な効果を挙げているとみられるような場合には、社会的評価が低下する危険性が認められず、名誉ないし名誉感情毀損は成立しないと解するのが相当である。」、「また、被害者が、加害者に対し、相当性を欠く発言をし、それに誘発される形で、加害者が、被害者に対し、問題となる発言をしたような場合には、その発言が、対抗言論として許された範囲内のものと認められる限り、違法性を欠くこともあるというべきである。」、「以上のようなパソコン通信上の表現行為の特性に照らすと パソコン通信上の発言が人の名誉ないし名誉感情を毀損するか否かを判断するに当たっては、発言内容の具体的吟味とともに、当該発言された経緯、前後の文脈、被害者からの反論をも併せ考慮した上で、パソコン通信に参加している一般の読者を基準として、当該発言が、人の社会的評価を低下させる危険性を有するか否か、対抗言論として違法性が阻却されるか否かを検討すべきである。」、（本件発言一について）「、《証拠略》によれば、原告は、本件発言一の後に、
本件フォーラムで、「もう一つ、ここに許されざる形の妄想がある。
それは神名さん、貴方ご自身の妄想です」、「徹底的に相手を貶めた- 49 -

15

H14.12.25
東京高裁

対抗言論の法理

インターネット上の電子掲
示板において，被控訴人ら心象を一応、公式の場で披露する、貴方の精神の脱ぎっぷりには脱帽します。ここまで書けば、反感を買うなんてもんではなく、言った当人の精神構造が異常だと確信させてしまうものだからです」、「神名さんの底知れぬ悪意に反吐が出ます」と発言しており（別表一符号五）、これらの発言内容は、本件発言一に対抗する言論として必要か
つ十分なものであり、本件発言一の直後に行われているから、本件発言一により原告の社会的評価が低下する危険性は消滅したと認めるのが相当である。」、（本件発言二について）「原告の前記ｂの発言が、神名について、「ネット犯罪者予備軍」であるというように過激な指摘をしているのに対し、本件発言二は、妄想電波混じりの虚偽の発言であると反論するにとどまっているから原告の発言に対抗する
正当な言論の行使として許された表現行為の範囲内であると解するのが相当であり、違法法が阻却されていると認めるのが相当である。」、（本件発言三について）「本件発言三は、「他人の肩書きをあげつらっておいて、自分は何者なのか一切話せない人の言うことは信用しても無駄だけど。悔しかったら言えるもんならちゃんと言ってご覧なさい。『神名さん＝帰国子女でよく日本語を知らない主婦』に一票」との原告の発言（別表一符号一七）に対するコメントであり、原告の前記挑発的な発言に対する反論としては相当な言論行使の範囲内であると認められるから、違法性が阻却されているというべきである。」、（本件発言四について）原告の「発言内容は過激かつ神名に対する著しい侮辱表現であると認められる。本件発言四は、この原告発言に対する対抗言論として発言されているものと推認することができ、原告発言が著しい侮辱発言である以上、ある程度、神名の原告に対する表現が過激になっても許されると解され、本件発言四の内
容は、許容された範囲内の表現であるから違法性が阻却されていると解するのが相当である。」（以下、略）
控訴棄却（原審は認容）／「ある発言の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，一般人の普通の注意と読み方と- 50 -

〔GL 30頁〕
判時 1816 号
52 頁の名誉を毀損する発言が書き込まれたにもかかわらず，控訴人がそれらの発言を削除するなどの義務を怠り，被控訴人らの名誉が毀損されるのを放置したことにより被控訴人らが損害を被ったなどとして，被控訴人らが控訴人に対し，名誉毀損による不法行為に基づき、損害賠償金を求めるとともに、民法７２３条又は人格権としての名誉権に基づき，本件掲示板上の被控
訴人らの名誉を毀損する発言の削除を求めた事案（いわゆる動物病院事件）を基準として判断すべきものであり（新聞記事についての最高裁判所
昭和３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照），インターネットの電子掲示板における匿名の発言であっても，（省略）と題して不正を告発する体裁を有している場での発言である
以上，その読者において発言がすべて根拠のないものと認識するものではなく，幾分かの真実も含まれているものと考えるのが通常であろう。したがって，その発言によりその対象とされた者の社会的評価が低下させられる危険が生ずるというべきである」、「控訴人は，電子掲示板における論争には「対抗言論」による対処を原則とすべきであり，本件においても，被控訴人らを擁護する趣旨の発言がされ，十分な反論がされているから，被控訴人らの社会的評価は低下していないことになると主張する。言論に対しては言論をもって対処することにより解決を図ることが望ましいことはいうまでもないが，それは，対等に言論が交わせる者同士であるという前提があって初めていえることであり，このような言論による対処では解決を期待することができない場合があることも否定できない。そして，電子掲示板のようなメディアは，それが適切に利用される限り，言論を闘わせるには極めて有用な手段であるが，本件においては，本件掲示板に本件各発言をした者は，匿名という隠れみのに隠れ，自己の発言については何ら責任を負わないことを前提に発言しているのであるから，対等に責任をもって言論を交わすという立場に立っていないのであって，このような者に対して言論をもって対抗せよということはできない。そればかりでなく，被控訴人らは，本件掲示板を利用したことは全くなく，本件掲示板において自己に対する批判を誘発する言動をしたものではない。また，本件スレッドにおける被控訴人らに対する発言は匿名の者による誹謗中傷というべきもので，複数と思われる者から極めて多数回にわたり繰り返しされているものであり，本件掲示板内でこれに対する有効な反論をすることには限界がある上，平成１３年５月３１日に被控訴人らを擁護する趣旨の発言（本件１のスレッドの番号８５- 51 -

16

H15.7.17
東京地裁

対抗言論の法理〔GL 30頁〕

判時 1869 号
47 頁

17H19.05.31
東京地裁

対抗言論の法理〔GL 30頁〕

判例集未登載インターネット上の電子掲
示板において、化粧品製造販売会社及びその代表者を誹謗中傷し、同会社の品位を貶める内容の発言が書き込まれたにもかかわらず、被告がそれらの発言の送信防止措置を講じる義務を怠り、原告の名誉が毀損されるのを放置したことにより原告が損害を被ったなどとして、原告が、名誉毀損による不法行為として、損害賠償及び民法 723 条又は人格権に基づき上記掲示板上の原告の名誉を毀損する発言等の削除を求めた事案
原告が違法行為を画策しているなどと記載したホーム
ページを開設し，賃貸事業
用建物の建築及び管理を目７）がされたが，これによって議論が深まるということはなく，この発言をした者が被控訴人Ｂであるとして揶揄するような発言（発言１－８８２）もされ，その後も被控訴人らに対する誹謗中傷というべき発言が執拗に書き込まれていったのである。このような状況においては，名誉毀損の被害を受けた被控訴人らに対して本件掲示板における言論による対処のみを要求することは相当ではなく，対抗言論の理論によれば名誉毀損が成立しないとの控訴人の主張は採用することができない。」
損害賠償認容／「本件ホームページに書き込まれた発言によって名誉や信用を毀損されたと主張する者は本件ホームページ上で反論することも不可能ではいないけれども、他方、《証拠略》によれば、「私がＤＨＣを辞めた訳」、「ＤＨＣの苦情！パート二」及び「ＤＨＣの秘密」と各題するスレッドにおける発言は、そのほとんどが原告らを社会的に陥れるような内容であって、不特定多数の利用者が原告らを一方的に攻撃する状況にあったと認められるから，そもそも原告らと対等に議論を交わす前提自体が欠けており，原告らによる反論がその社会的評価の低下を防止するような作用を働かせる状況にあったとは認め難く、原告らに法的救済を拒絶してまで本件ホームページ上における反論を求めることに妥当性はないというべきである。」

認容／「被告は，インターネットにおける表現行為については，名誉毀損的な内容を含むものであっても，対抗言論によって被害を回復す
るのが原則であると主張する。しかしながら，原告が，本件ホームページの記載内容に対する反論をインターネット上の自らのホームペ- 52 -

18

H20.10.01
東京地裁
判時 2034 号
60 頁 ／ 判 タ1288 号 134 頁

対抗言論の法理Gl II-3-3 (2)-2頁

的とする株式会社である原告の名誉を毀損したとして，原告が不法行為を理由とする不法行為として損害賠償を求めるとともに、人格権に基づき、ホームペー
ジから該当箇所の削除を求めた事案
ホームページ上の電子掲示板における発言が原告の名誉を毀損するとして、主位的に，被告が，本件各投稿のすべてを自ら投稿したこと，仮に一部の投稿を被告自身がしていないとしても，予備的に，本件掲示板の管理者である被告が，本件掲示板に自動的に公開された本件投稿の削除義務を怠り，又は内容を確認した上で本件投稿を公開したとして、名誉毀損等を理由とする不法行為として損害賠償を求めた事案

ージ等に記載したとしても，本件ホームページを閲覧した者が，必ずしも，原告の反論を掲載したホームページを閲覧するとは限らないのであり，インターネット上で反論を行い得ることをもって，名誉毀損の不法行為の成立に影響を与えるものとはいえず，上記被告の主張は採用することができない。」

認容／「被告は，原告は言論による対抗で名誉回復を図ることが可能であったことを理由として，本件投稿⑦，⑧，⑩ないし⑮の違法性は，対抗言論の法理により阻却されるべきである旨主張する。なるほど，言論による侵害に対しては，言論で対抗することが，表現の自由の基本原理であり，名誉を毀損された被害者が，加害者に対し，十分に反論をすることにより名誉回復を図ることが可能な議論の場が存在し，かつ，その反論が効を奏した場合には，被害者の社会的評価が低下したとはいえない。また，相対する当事者間において，被害者が，加害者の名誉毀損発言を誘発するような発言をし，加害者がそれに対抗して被害者の名誉を毀損する発言をした場合も，被害者の発言内容，加害者による発言がされるに至った経緯及び加害者の発言内容等を勘案して，加害者の発言が，対抗言論として許される範囲内のものである限り，違法性が阻却されるものと解される。そして，インターネッ
トの利用者は，相互に情報の送受信が可能で，言論の応酬をすることができる手段を有しているから，インターネットを利用して対抗する能力及び意思がある者にとっては，インターネット上で名誉毀損表現に反論することも可能である。しかしながら，インターネット上の掲
示板における投稿は，相対する当事者間の論争と異なり，当事者間の言論と言論との間に時間的な隔たりが介在する余地があるところ，閲覧する目的，頻度及び回数は，掲示板の閲覧者毎に様々であるから，閲覧者が一方の言論に対する他方の反論（対抗言論）を確認するとは- 53 -

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H09.05.27
公正な論評
最高裁（小 3） メディアの性格
民集 51 巻 5
号 2009 頁／
判時 1604 号
67 頁 ／ 判 タ
942 号 109 頁〔GL 31頁〕

ある夕刊タブロイド紙が、アメリカ合衆国の捜査当局が右殺人被疑事件について上告人を起訴する方針を固めたことなどとする記事を掲載し、原告が名誉毀損を理由とした不法行為として損害賠償を請求した事案限らない。被告の上記主張に従うと，閲覧者が，一方当事者の言論（名誉毀損表現）のみで論争の当否を判断することを是認する結果とな
り，実際に，他方当事者が言論による対抗をしたとしても，名誉回復を図ることができない。しかも，本件においては，原告は，本件投稿⑦，⑧，⑩ないし⑮に対し，実際に反論をしていないのであるから，本件掲示板上で原告の名誉回復が図られていない。さらに，本件投稿⑦，⑧，⑩ないし⑮が摘示する，前記５（２）イ（ア）の（ａ）及び（ｂ）の事実に対し，上記事実が存在しないこと又は虚偽であることを言論することは必ずしも容易ではなく，本件において，原告に，本
件掲示板上での反論を要求することも相当とはいえない。したがって，被告の上記主張は採用できない。」
原告（被害者）の請求を棄却した原判決を破棄、差戻し／「新聞記事による名誉毀損にあっては、他人の社会的評価を低下させる内容の記事を掲載した新聞が発行され、当該記事の対象とされた者がその記事内容に従って評価を受ける危険性が生ずることによって、不法行為が成立するのであって、当該新聞の編集方針、その主な読者の構成及びこれらに基づく当該新聞の性質についての社会の一般的な評価は、右不法行為責任の成否を左右するものではないというべきである。けだし、ある記事の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものである
かどうかは、当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり（最高裁昭和二九年（オ）第六三
四号同三一年七月二〇日第二小法廷判決・民集一〇巻八号一〇五九頁参照）、たとい、当該新聞が主に興味本位の内容の記事を掲載することを編集の方針とし、読者層もその編集方針に対応するものであった
としても、当該新聞が報道媒体としての性格を有している以上は、その読者も当該新聞に掲載される記事がおしなべて根も葉もないものと認識しているものではなく、当該記事に幾分かの真実も含まれているものと考えるのが通常であろうから、その掲載記事により記事の対象とされた者の社会的評価が低下させられる危険性が生ずることを- 54 -

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S38.04.16
企業その他法人
最高裁（小 3） 等の権利を侵害する情報への対民集 17 巻 3 応（法人と代表者
号 476 頁
個人との関係）〔GL 31頁〕

甲学界誌において掲載の承諾を得ている外国人学者の講演内容を、乙学界誌が、本人の承諾を得ずに通訳から講演訳文原稿を入手した
上で甲誌に先がけて掲載発表したことにつき、甲誌編
集者らが乙誌を「盗戴」「犯罪的不徳行為」等の言辞を用いて批判したことが名誉毀損になるとして、損害賠償等を請求した事案

否定することはできないからである。」、「そうすると、右とは異なり、本件記事が上告人の社会的評価を低下させる内容のものであることを認めながら、その掲載された新聞の編集方針等を考慮して、名誉毀損の成立を否定した原審の前記判断には、法令の解釈適用を誤った
違法があり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。この点をいう論旨は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、原審において更に審理を尽くさせる必要があるから、本件を原審に差し戻すのが相当である。」
損害賠償を認容した原判決に対する上告棄却／「外形上直接には法人に対して向けられた名誉毀損の行為が実際には同時に右法人の代表者の名誉を毀損する効果を伴う場合もありうることは、所論のとおりであるが、そのように、法人に対する名誉毀損の攻撃が同時に代表者に対する命誉毀損を構成するとの評価をなすためには、その加害行為が実質的には代表者に対しても向けられているとの事実認定を前提としなければならない。加害行為が法人に対してのみ向けられているに過ぎない場合には、いかに代表者の勢力が強くその法人に対する支配力が大であつても、代表者に対する名誉侵害を云々することはできない。所論「法人と代表者との社会的評価の密接な関連性」は、加害行為が何人に対して向けられているかの事実判断に際して考慮すべ
きものであり、また、考慮せられれば足りるのである。本件について見るに、上告人Ａの主張は、同人が上告会社の社長であることは医事関係方面では公知の事実であるから、上告会社に対する誹謗は、そのまま直ちに、同人の名誉を毀損するというにあり、加害行為がＡ個人にも向けられていたとの主張はないのであるから、原審が論旨指摘のような判示をして同上告人の請求を排斥したことは正当であり、所論の違法ありと言えない。」- 55 -

- 56 -