平成 28 年５月 12 日
各位会社

名常 磐 興 産 株 式 会 社

代 表 者 名代 表 取 締 役 社 長 井上 直美

コード番 号

９ ６ ７ ５

東証

1部

問い合わせ先 取締役執行役員管理本部長 秋 田 龍 生
問い合わせ先電話番号

０ ３ － ３ ６ ６ ３ － ３ ４ １ １

単元株式数の変更、株式併合およびこれらに伴う定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年 5 月 12 日開催の取締役会において、会社法第 195 条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成 28 年 6 月 29 日開催予定の第 98 回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）に株式併合について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 単元株式数の変更
（１）

変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指し、その期限を平成 30 年 10 月１日としています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、同行動計画の趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を 1,000 株から 100株に変更することといたしました。

（２）

変更の内容
平成 28 年 10 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（３）

変更の条件

本件に係る定款一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議によって行うものです。
ただし、この定款一部変更は、下記２．に記載の株式の併合に関する議案が本総会において可決されることを条件に、平成 28 年 10 月１日をもってその効力が生じることとしております。

２． 株式の併合（１） 併合の目的
上記１．に記載のとおり、単元株式数を 100 株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）を勘案しつつ投資単位を適正な水準に調整するとともに、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、平成 28 年９月 30 日を基準日とし、平成 28 年 10 月１日を効力発生日として、当社株式について 10 株を１株にする株式併合を実施することといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の１億６千万株から１千６百万株に変更することといたします。

（２） 併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の割合

平成 28 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10 株を１株の割合で併合いたします。

③ 併合後の発行可能株式総数

16,000,000 株
なお、発行可能株式総数を定める定款の規程は、会社法第 182 条第 2 項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成 28 年 10 月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

④ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 28 年 3 月 31 日現在）

88,087,784 株

併合により減少する株式数

79,279,006 株

併合後の発行済株式総数

8,808,778 株※「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

⑤ 併合により減少する株主数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
株主数（割合）所有株式数（割合）

10 株未満406 名（1.87％）

981 株(0.00％)

10 株以上21,347 名( 98.13％)

88,086,803 株（100.00％）

合計

21,753 名(100.00％)

88,087,784 株(100.00％)

本株式併合を行った場合、保有株式数が 10 株未満の株主様 406 名は株主としての地位を失うこととなります。
なお、本株式併合の効力発生日までは、会社法第 192 条第 1 項の定めにより、当社に対してその単元未満株式の買い取りを請求することができます。
⑥ 株式併合の影響株式併合により、発行済株式総数が 10 分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１ 株あたりの純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに従い、当社が一括して売却または買い取り、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（３） 併合の条件
本総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 28 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることといたします。

３． 定款の一部変更
当社の定款は、上記２．に記載の株式の併合に関する議案が本総会において可決されることを条件に、平成 28年 10 月１日をもって、以下のとおり変更されます。
なお、本定款の一部変更は、会社法第182条第2項および第195条第1項の定めにしたがい、本総会における決議を経ずになされます。
（下線部が変更部分）
現行定款変更後の定款案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は１億６千万株

第６条 当会社の発行可能株式総数は１千６百万株とするとする（単元株式数）（単元株式数）

第７条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする

第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする

４． 日程（予定）平成 28 年 5 月 12 日

取締役会

平成 28 年 6 月 29 日

第 98 回定時株主総会

平成 28 年 10 月 1 日

単元株式数の変更および株式併合並びに定款の一部変更の効力発生日（参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式の併合の効力発生日は平成 28 年 10 月１日を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、東京証券取引所における株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるのは
平成 28 年９月 28 日となります。

以上
添付資料：（ご参考）単元株式数の変更及び株式の併合についての Q&A（ご参考）単元株式数の変更および株式の併合についての Q&A
Q１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Q２．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少数の株式にすることです。
今回当社では、10 株を１株に併合いたします。

Q３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 100 株に変更するため、単元株式数を現在の 1,000株から 100 株に変更することといたしました。併せて、投資単位を適切な水準に調整するとともに各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合を実施することといたしました。

Q４．株主の所有株式数や議決権数はどのようになるのですか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 28 年 9 月 30 日最終の株主名簿に記載または記録された株式数に10 分の 1 を乗じた株式数（1 株未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。
また、議決権数は、併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、今回の株式併合および単元株式数の変更の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数や議決権数は次のとおりとなります。

効力発生前
ご所有株式数

議決権数

効力発生後
ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①5,000 株

5個

500 株

5個なし

例②1,050 株

1個

105 株

1個なし

例③1,025 株

1個

102 株1個0.5 株

例④750 株

0個

75 株

0個なし

例⑤325 株

0個

32 株

0個

0.5 株

例⑥1株

0個0株

0個

0.1 株

株式併合の結果、1 株に満たない端数株式が生じた場合（上記例③、⑤、⑥）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払させていただきます。

また、効力発生前のご所有株式が 10 株未満の場合（上記例⑥）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Q５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響はございません。確かに、株主様がご所有の株式数は、株式併合前の 10 分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は 10 倍となります。また、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。

Q６．株主は、何か手続きをしなければならないのですか。
株主様に特段のお手続きの必要はございません。

Q７．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は、10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合を勘案して 1 株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金総額に変動はありません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Q８．株式併合後でも単元未満株式の買い取りをしてもらえるのですか。
株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、買取り制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Q９．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
次のとおり予定しております。
平成 28 年６月 29 日 定時株主総会決議日
平成 28 年９月 27 日 1,000 株単位での売買最終日
平成 28 年９月 28 日 100 株単位での売買開始日
平成 28 年 10 月１日 単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日
平成 28 年 11 月中旬 株式割当通知の発送（予定）
平成 28 年 12 月上旬 端数株式相当分の処分代金のお支払い（予定）【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話番号 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間 平日午前９時から午後５時まで（土曜日・日曜日・祝祭日を除く）

以上