■総合振込・給与振込規定
１

総合振込及び給与振込の取扱い(1) 総合振込は、一般口座（振替口座（振替貯金口座規定に規定する振替口座をいいます。以下同じとします。）のうち総合口座取引規定第３条（利用の申込み）第３項により申し込まれた振替貯金に係る振替口座以外のものをいいます。以下同じとします。）の加入者が、当行所定の方法により、電信振替（振替規定第１条に規定するものをいいます。以下同じとします。）若しくは現金払の払出金を当該加入者が指定する受取人の通常貯金若しくは通常貯蓄貯金の預入金に振り替えてする払出し及び預入の取扱い又は振込（振込規定第１条に規定するものをいいます。以下同じとします。）を一括して依頼し、当行がこれに対応するサービスを提供する取扱いです。
(2) 給与振込は、一般口座の加入者が、給与金の支払いのために、当行所定の方法により、電信振替若しくは現金払の払出金を当該加入者が指定する受取人の通常貯金の預入金に振り替えてする払出し及び預入の取扱い又は振込を一括して依頼し、当行がこれに対応するサービスを提供する取扱いです。なお、加入者が選択することにより、給与金の支払いのために前項の総合振込（当行所定の取扱いに限ります。）を利用することもできます。
(3) 加入者は、総合振込又は給与振込（以下これらを総称して「総合振込等」といいます。）を利用するに当たり、総合振込等に関する当行所定の推奨環境にてご利用いただくこと、及び当行所定の方法により依頼データ等を作成できることが必要となります。
(4) 総合振込等により提供される取扱いは、加入者、申込内容等によって異なる場合があり、加入者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
(5) 総合振込等において指定できる受取人の貯金種目等（以下「預貯金口座」といいます。）は、当行所定の貯金種目又は全国銀行データ通信システムに加盟している金融機関の当行所定の本支店にある当行所定の預金種目とします。
２

利用の申込み(1) 加入者は、総合振込等を利用するに当たり、この規定に同意のうえ、当行所定の方法により利用の申込みを行うものとします。
(2) 当行が前項の申込みを承認のうえ、加入者に対し所定の手続を行った時に、加入者と当行の間で総合振込等に関する利用契約（以下「この契約」といいます。）が成立するものとします。なお、前項の申込みがなされた場合でも、当行の判断により申込みを承認しないことがあります。
３

総合振込等の依頼等(1) 加入者は、総合振込等を依頼しようとするときは、加入者が希望する総合振込等の実行日（以下「実行日」といいます。）を基準にして、当行所定の日時までに当行所定の方法により依頼を行うものとします。
(2) 実行日は、振込先の金融機関等の事情により加入者が希望する実行日とならない場合があります。
(3) 当行は、加入者が当行に通知し又は届け出た次の各号に掲げる情報（以下「コード等」といい(Ⅱ-17-202001 版)

ます。）の一部と、当行に登録されているコード等の一部との一致を確認することによる本人確認を行ったうえで、依頼者を加入者本人とみなし、依頼を正当なものとして取り扱います。本人確認に使用するコード等の組み合わせは取引内容ごとに当行の定める組み合わせによるものとします。
①

センター確認コード②

ファイルアクセスキー

③

パスワード

④

届出の印鑑

⑤

その他当行所定の情報(4) 当行が受領した総合振込等の依頼内容について、必要事項の記載の不備等があった場合には、当行は、当行所定の方法により加入者にその旨を通知し、加入者は直ちに不備等のない総合振込等の依頼を再度行うものとします。
なお、これにより総合振込等に係る処理の遅延等があっても、それにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(5) 当行は、当行がやむを得ないと判断した場合、加入者に対し前４項の規定と異なる方法による総合振込等の依頼及び実行日の指定を依頼するものとします。この場合、加入者は当行の指示に従うものとします。
(6) 総合振込等の依頼は、当行所定の提出期限をもって確定するものとします。なお、依頼が確定するまでは加入者は依頼の取消を行うことができます。
(7) 総合振込等として利用可能な１回当たりの送金金額及び件数は、当行所定の金額及び件数の範囲内とします。なお、この送金金額及び件数は、利用者に通知することなく変更することがあります。
４

総合振込等の実行(1) 前条第６項の規定により総合振込等の依頼が確定したときは、当行は、依頼内容に基づいて、実行日に受取人の預貯金口座あてに総合振込等を実行します。
(2) 当行は、加入者の一般口座の預り金が、実行日の当行所定の期限までに総合振込等の送金資金及び当行所定の料金の合計額に満たない場合には、当該総合振込等の依頼を実行せずに取り消すものとします。この場合、当該総合振込等の依頼は、初めからなかったものとして取り扱い、当行は、当行所定の方法により、加入者あてに当該総合振込等の依頼を取り消した旨を通知するものとします。
(3) 総合振込等の実行に当たり、加入者の一般口座から払出金及び当行所定の料金を払い出した後、受取人の預貯金口座に入金することができなかったときでも、総合振込等の料金は返却しないものとします。
５取引内容の照会等(1) 加入者は、当行所定の期間内に限り、総合振込等の取引内容を当行所定の方法により確認することができます。
(2) 受取人の預貯金口座に総合振込等による送金資金の入金が行われていない場合には、速やかに当行所定の方法により照会してください。この場合には、総合振込等の送金先の金融機関に照会(Ⅱ-17-202001 版)

すること等による調査をし、その結果を当行所定の方法により報告します。
(3) 総合振込等を受けた振替口座の加入者若しくは通常貯金若しくは通常貯蓄貯金の預金者から照会があった場合又は当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、速やかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合又は不適切な回答があった場合には、それにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(4) 総合振込等の送金資金を入金すべき預貯金口座がない等の事由により総合振込等の送金資金が返却された場合には、返却された総合振込等の送金資金は、総合振込等の送金資金を払い出した一般口座に戻し入れます。
６

依頼内容の変更(1) 総合振込等の依頼の確定後に振込に係る依頼内容を変更しようとするときは、当行所定の手続に従って訂正の依頼をするものとします。ただし、当行所定の事項を変更する場合には、次条第１項に規定する組戻しの手続により取り扱います。
(2) 前項の訂正の取扱いについて、訂正の依頼をした者が加入者本人であると相当の注意をもって認めて取り扱いましたうえは、それにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 第１項の場合において、振込先の金融機関が既に振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
７組戻し(1) 総合振込等の依頼の確定後にその依頼を取りやめようとするときは、当行所定の手続に従って組戻しの依頼をするものとします。当行は、当該依頼を承認した場合には、依頼の内容に従って、組戻しに係る事務処理を行い又は依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
(2) 組戻しされた総合振込等の送金資金は、当該送金資金を払い出した一般口座に戻し入れます。
(3) 第１項の組戻しの取扱いについて、組戻しの依頼をした者が加入者本人であると相当の注意をもって認めて取り扱いましたうえは、それにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(4) 第１項の場合において、当行において総合振込等の事務処理が完了しているとき又は振込先の金融機関が既に振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
８

特殊取扱い(1) この取引に係る特殊取扱いとして、次の取扱いを利用することができます。
①

口座確認サービス（総合振込等を実行する前に、受取人の預貯金口座の存在有無及び受取人名一致の確認ができるサービスをいいます。）の取扱い②

その他この取引に付帯する取扱いとして当行が別に定めるもの(2) 前項の取扱いを利用しようとするときは、当行所定の方法により行ってください。
(3) 第１項の取扱いにおいて照会可能となる期間は、当行所定の期間に限ります。
(4) 第１項①の取扱いについて、当行が既に依頼を受け付けているときは、依頼内容の変更又は取(Ⅱ-17-202001 版)

消はできません。
９

通知等のための連絡先等(1) この取引について加入者に通知し又は照会する場合には、総合振込等の利用の申込みに当たって届け出た住所若しくは電話番号又は振込資金等を払い出した一般口座について届出のあった住所若しくは電話番号を連絡先とします。
(2) 前項において、連絡先の記載の不備若しくは誤入力又は電話の不通等によって通知し又は照会することができなくても、それにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
10

料金(1) 総合振込等の利用に当たっては、一の契約ごとに当行所定の契約料金及び月額料金を加入者の一般口座の預り金から控除することによりいただきます。
(2) 総合振込等に係る依頼の受付に当たっては、前項とは別に当行所定の料金を加入者の一般口座の預り金から控除することによりいただきます。
(3) 訂正又は組戻しの依頼に当たっては、訂正又は組戻しができた場合に限り、当行所定の訂正又は組戻しの料金を総合振込等の資金を払い出した一般口座の預り金から控除することによりいただきます。この場合、前項の総合振込等の料金は返却しません。
(4) 特殊取扱いの利用に当たっては、当行所定の料金を加入者の一般口座の預り金から控除することによりいただきます。
(5) 加入者に対して当行で特別な対応を行った場合には、前４項とは別に当行所定の料金を加入者の一般口座の預り金から控除することによりいただきます。
(6) 当行は、前５項の料金に係る領収書等を発行いたしません。
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免責事項

(1) 当行は、加入者が総合振込等の利用に際し、当行の講じる安全対策等について了承しているものとみなします。また、当行は、加入者に対して必要な安全対策の構築等を求めることができるものとし、加入者がこれに従わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 総合振込等に関する手続に使用された書類の印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 当行が、この規定による本人確認方法により加入者本人からの依頼として総合振込等又は総合振込等に係る各種取扱いを受け付けましたうえは、本人確認の際に使用されたコード等につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(4) 次の各号の事由により総合振込等の送金資金の入金不能、入金遅延等があっても、それにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
①

災害、事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき②

当行又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末(Ⅱ-17-202001 版)

機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき③

当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があるとき(5) 障害発生時において当行が必要と認めた場合には、当行所定の代替措置を講じうるものとします。
12

責任制限
当行が総合振込等の提供に関連して加入者が被った損害に対して責任を負う場合においても、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害については一切責任を負わないものとします。
13

顧客からの請求・異議
当行は、当行が加入者から受領した総合振込等の依頼内容に従って総合振込等を実行したときは、当該総合振込等について、加入者又はその他の第三者に対して何らの責任を負わないものとします。
当該総合振込等に関して受取人又はその他の第三者から何らかの請求、異議等がある場合には、加入者の費用と責任においてこれを解決するものとし、当行に損害又は損失を被らせないものとします。
14

解約等(1) この契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約できるものとします。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の手続によるものとし、総合振込等について未処理のものがある等、当行が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
(2) 加入者による解約の届出については、当行の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3) 当行の都合による解約の場合には、加入者の一般口座において届出のあった氏名及び住所にあてて解約の通知を行うものとし、この通知に係る書類を発送しましたうえは、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(4) 一般口座の解約の請求があった場合又は振替貯金口座規定第29条（解約）第４項若しくは第５項により解約とされた場合には、当行は加入者から解約の届出があったものとして取り扱うことができるものとします。
(5) 加入者に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行はいつでも加入者に通知することなく、総合振込等の利用を一時停止し又はこの契約を解約することができるものとします。
①支払停止又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき②

加入者の財産について、仮差押え、保全差押え、差押え又は競売手続開始の申立があったと
き③

手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき④

住所変更の届出を怠る等当行の責によらない事由により、当行において加入者の所在が不明になったとき(Ⅱ-17-202001 版)

⑤

当行に支払うべき所定の料金を支払わなかったとき⑥

当行所定の期間にわたり総合振込等の利用がないとき⑦

解散、その他営業活動を休止したとき⑧

この規定に定める届出（変更の届出を含みます。）について、届出又は記載の懈怠があった

とき又は記載内容に虚偽の内容があることが判明したとき⑨

加入者が不正な取引を行ったと当行が判断したとき⑩

総合振込等がマネー・ローンダリング、テロ資金供与若しくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され又はそのおそれがあると合理的に認められるとき

15⑪

法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められるとき⑫

この規定その他関係規定に違反したとき⑬

その他当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき

秘密保持(1) 加入者は、総合振込等の利用に際して知り得た情報その他この契約に関する事項の秘密について、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
(2) 加入者が当行より入手したソフトウェア等を第三者に譲渡、ライセンス、貸与その他の方法により使用させること又は開示若しくは提供することを禁止します。
(3) 当行の提供するソフトウェア等の複製及び改変を禁止します。
16

譲渡、質入れ等の禁止
加入者は、総合振込等の利用に係る権利又は義務の全部又は一部について、第三者に譲渡、質入れその他の処分をしてはならないものとします。
17

規定の適用
総合振込等には、この規定のほか、「振替規定」及び「振込規定」その他関係規定が適用されます。ただし、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。
18

規定の改定

(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
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契約期間
この契約の当初契約期間は申込日から起算して１年間とし、加入者又は当行から第14条の規定により解約の申出をしない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、以降も同様とします。なお、この場合、第14条第１項ただし書きが準用されるものとします。

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準拠法・合意管轄
この規定の契約準拠法は日本法とします。この規定に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則（実施期日）
この改正規定は、2020年１月６日から実施します。

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