学術指導実施条件（学術指導の実施）
第１条 国立大学法人新潟大学（以下、「甲」という。）は、本学術指導実施条件及び学術指導申込書兼受諾書（以下、「申込書」という。
）に従って、委託者（以下、「乙」という。）に対して本学術指導を実施するものとする。
２

本学術指導は、原則として甲の事業場で実施するものとする。ただし、必要に応じて、乙の事業場又は乙の指定する場所で実施することができる。その場合の旅費交通費等（宿泊費を含む。
）は、乙から直接指導担当者に支払うものとする。

（指導料の納付）第２条 乙は、申込書に掲げる指導料について、甲の財務部長の発行する請求書に基づき、請求書発行日の翌日より起算して 30 日以内（以下、「納付期限」という。）に納付しなければならない。振込手数料その他の納付費用は乙の負担とする。
２

乙が納付期限までに第１項の指導料を納付しないときは、納付期限の日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に年３％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

３

乙から納付された指導料は、原則として、乙に返還されないものとする。ただし，甲の都合により学術指導の全部又は一部を実施することができなかった場合は，この限りでない。

（学術指導の中止又は期間の延長）
第３条 天災その他やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本学術指導を中止し、又は指導期間を延長することができる。
２

甲は、指導担当者の退職又は他機関への異動により、本学術指導の実施の継続が困難になったときは、乙と協議した上で、本学術指導を中止することができる。

３

前２項の場合において、甲及び乙は、本学術指導の中止又は延長に伴い相手方に生ずる一切の損害、損失等について、何ら責任を負わないものとする。

（学術指導の中止又は期間の延長に伴う学術指導料の取扱い）
第４条

甲は、前条の規定に基づく指導期間の延長により、受領済みの指導料に不足を生じるおそれが発生した場合には、直ちに乙に書面により通知するものとする。この場合において、乙は甲と協議の上、不足する指導料を負担するかどうかを決定するものとする。

（知的財産権の取扱い）第５条

本学術指導の結果生じた知的財産権の帰属、取扱い等については、別途甲乙協議して決定するものとする。
２

前項の「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ

特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、及びこれらの権利の登録を受ける権利、並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利ロプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権、並びに外国におけるこの著作権に相当する権利ハ秘密に扱われる財産的価値のある技術情報（以下、「ノウハウ」という。）にかかる権利（秘密の保持）第６条 甲及び乙は、本学術指導の実施に当たり、相手方より提供又は開示を受けた情報であって、提供又は開示の際に相手方より秘密である旨の表示が明記され、又は口頭で開示されかつ開示に際し秘密である旨明示され開示後 30 日以内に書面で相手方に対して通知されたもの（以下、併せて「秘密情報」という。
）について、申込書に記載した学術指導担当者その他の本学術指導を実施するため必要最小限の自己の教職員又は役員及び従業員（以下、併せて「秘密情報受領者」という。
）以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、秘密情報について、秘密情報受領者がその所属を離れた後も含め保持する義務を、当該秘密情報受領者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
(1) 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報(2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報(3) 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(6) 書面により事前に相手方の同意を得たもの
２甲及び乙は、秘密情報を本学術指導以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。

３

前２項の有効期間は、学術指導開始の日から学術指導の完了後又は中止後３年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

（公表等）
第７条

甲及び乙は、本学術指導について公表を希望するときは、事前に相手方と協議し合意した上で、公表を行うことができる。
２

甲及び乙は、本学術指導において得られた成果について、事前に相手方と協議し、その発表を行うことができる。なお、甲及び乙は、当該発表を行うときは、前条に定める秘密保持の義務を遵守するものとする。

（非保証及び免責）第８条 甲は、本学術指導を実施した結果に関し、明示又は黙示を問わず、一切の保証をしない。
２

甲は、本学術指導（本学術指導に基づく商品の販売、役務の提供、その他の行為を含む。
）によって乙又は第三者に損害が発生した場合でも、乙に対し、当該損害についての責任を一切負わない。

（名称等の使用の禁止）
第９条 乙は、甲の名称、略称、マーク等を自社製品の広告の目的その他の営利目的に使用しようとするときは、事前に相手方の同意を得なければならない。なお、甲の役員又は教職員（指導担当者を含む。）の氏名等を使用する場合についても、同様とする。

（契約の解除）第１０条 第２条第１項に規定する指導料を、乙が納付期限までに納付しないときは、甲は本契約を解除することができる。
２

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当し、さらに催告する際に定めた相当の期間以内に是正されないときは本契約を解除することができる。
(1) 相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき(2) 相手方が本契約に違反したとき

３

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告をせずに本契約を解除することができる。
(1) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続を申立又は申立を受けた場合(2) 銀行取引停止処分を受け又は支払停止に陥った場合(3) 仮差押命令を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

４

本条に定める解除権の行使は、損害賠償の請求をすることを妨げない。

（損害の賠償）第１１条 甲又は乙は、前条第１項から第３項に掲げる事由又は相手方の故意若しくは重大な過失によって、損害を被ったときは、相手方に対し損害賠償を請求することができる。

（反社会的勢力の排除）
第１２条 甲及び乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証する。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。
）に該当しないこと。
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結する者でないこと。
(3) 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと２

イ

相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

ロ

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は相手方の信用を毀損する行為

甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの催告なしに本契約を解除することができる。
(1) 前項第１号の確約に反する申告をしたことが判明した場合(2) 前項第２号の確約に反し契約をしたことが判明した場合(3) 前項第３号の確約に反する行為をした場合

３甲又は乙は、前項により本契約を解除したことにより相手方に損害が生じたとしても、一切の損害賠償義務を負わないものとする。この場合、かかる解除により自らに損害が生じたときは、当該相手方はその損害を賠償するものとする。

（契約の有効期間）
第１３条 本契約の有効期間は、申込書に定める期間とする。ただし、第３条の規定により中止若しくは延長されたとき、又は本契約が解除されたときは、この限りではない。
２

本契約の有効期間満了後又は解除による終了後も、第２条第３項、第３条第３項、第５条から第９条、第 11 条、第 12 条及び第 15 条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。

（協議）第１４条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。

（準拠法及び裁判管轄）
第１５条 本契約は、抵触法の原則にかかわらず日本法を準拠法とし、日本法に基づき解釈される。
２

本契約に関する訴えについては、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。