提出日：令和 ５年 ２月 17 日
選定日：令和 ５年 ４月 28 日

みんなでつくる

みんなにやさしいゼロカーボンシティこもろ～低炭素まちづくりから脱炭素まちづくりへ
持続的で活気ある地方小都市モデル～

小諸市
株式会社シーエナジー
株式会社ＵＲリンケージ
国立大学法人信州大学
株式会社石本建築事務所
長野県厚生農業協同組合連合会浅間南麓こもろ医療センター
独立行政法人都市再生機構

小諸市 総務部財政課マネジメント推進係
電話番号0267-22-1700
FAX 番号
0267-23-8766
メールアドレス management@city.komoro.nagano.jp

内容
脱炭素先行地域の範囲の類型 ............................................................... 3重点選定モデルへの応募希望欄 ............................................................. 3
１．はじめに ............................................................................. 4
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性................................................. 4
1.2 温室効果ガス排出の実態 .............................................................. 6
1.3 地域課題 ............................................................................ 7
1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン..................................................... 10
２．脱炭素先行地域における取組 .......................................................... 11
2.1 脱炭素先行地域の概要 ............................................................... 11
2.2 対象とする地域の位置・範囲 ......................................................... 14
2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況............................................ 17
2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組.................................... 21
2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組...................................... 31
2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等 .... 34
2.7 他地域への展開 ..................................................................... 36
３．実施スケジュール等 .................................................................. 37
3.1 各年度の取組概要とスケジュール ..................................................... 37
3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等 ................................................... 40
４．関係者との連携体制と合意形成状況等 .................................................. 42
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況 ................................................... 42
4.2 事業継続性 ......................................................................... 47
4.3 地方公共団体内部の推進体制 ......................................................... 48
4.4 事業を着実に実施するための実績等 ................................................... 49
５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿 .................... 50
６．重点選定モデル（該当がある場合のみ） ................................................ 512脱炭素先行地域の範囲の類型【想定している類型】
類型１
中心市街地（都市機能誘導区域）
類型２
市役所庁舎、こもろ医療センター、商業施設のエネルギー管理一元化
類型３
観光地

重点選定モデルへの応募希望欄①施策間連携①コンパクトシティ×防災×交通インフラ×脱炭素
応募欄●「低炭素まちづくり計画」や「立地適正化計画」などに基づく取組を、地域の脱炭素化の取組へと発展✔
●100％再エネ稼働の EV モビリティシステムを、蓄電池とともに調整電源として活用することで、地域レジリエンス及び交通インフラの強化と脱炭素化を実現②コンパクトシティ×未利用熱×脱炭素
都市に賦存する下水熱を利用することでコンパクトシティの脱炭素化を促進②地域間連携応募欄③地域版ＧＸ
応募欄✔

①コンパクトシティ×自営線マイクログリッド×脱炭素
公共施設等の集約化を進めるエリアを対象とすることによるスケールメリット等を活用し、効率的で高度な EMS を構築し民間裨益型のマイクログリッドを実現④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組①コンパクトシティ×防災×交通インフラ×脱炭素
応募欄
100％再エネ稼働による EV モビリティシステムを構築しゼロカーボンムーブを実現②コンパクトシティ×未利用下水熱×脱炭素✔
都市に賦存する下水熱を利用することでコンパクトシティの脱炭素化を促進③未利用熱×農業×脱炭素
温泉排熱の農業施設加温利用により、燃料費の削減など農業部門の経済性を向上し、地域経済循環への貢献と脱炭素化の両立を実現

3

１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①沿革
昭和 29 年 市制施行（佐久郡小諸町､三岡村､南大井村､北大井村､大里村､川辺村の合併）
昭和 32 年 乗瀬地区編入
昭和 34 年 西小諸地区編入②位置
長野県東部に位置し、東は御代田町に、西は東御市に、南は佐久市に、北は群馬県嬬恋村の 2 市 1 町 1 村に接している。標高679 メートル。

小諸市③面積
98.55 平方 km2（東西 12.8 km､南北 15.4 km）④地形等（自然環境や交通状況等）
 本市は、浅間山麓に位置し、市域は標高 500ｍ～2,400ｍに及び、その大部分の地域が高原状の環境・景観に恵まれ、夏季は湿度が低く、さわやかな高原性気候となっている。
 小諸市内の河川は、浅間山麓に源を発する栃木川、中沢川、深沢川など 17 河川の支流が南西部を南北に流れる千曲川へ流れ込んでいる。一方、千曲川左岸の御牧ヶ原台地には笹沢川の一流のみで、河川が少ないため灌漑用のため池が多いことも、この台地の特徴となっている。
 交通の要衝という立地条件により、古くから人・物・情報等の交流が盛んに行われ、商業をはじめとする産業や文化等が発達・集積し、高い知名度を確立してきた。
⑤土地利用
 しなの鉄道・JR 小海線、国道 18 号沿いを中心とした用途地域内及び、市東南部において居住地の集積が進んでいる。
 用途地域を除き、法令で土地利用を規制される区域は、市全域で農振農用地が主となる。

図：土地利用状況

図：法規制の現況

小諸市都市計画基礎調査(平成 21 年度)参考

小諸市都市計画基礎調査(平成 21 年度)ほか参考

4

⑥気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等） 海から遠く離れ周囲を山に囲まれているため、台風、低気圧、前線などの影響を比較的受けにくく、中心部の標高も 600ｍ以上ある高原性地域であることから、内陸特有の気候となっている。
 一年間の降水量は 1,000mm 前後と全国的にも少なく、年間を通して快晴もしくは晴れの日の割合が高く、年間の日照時間は 2,000 時間を超えているため、太陽光発電のポテンシャルが高いエリアとなっている。
⑦人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
41,641 人（住民基本台帳人口令和４年４月）⑧産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
・本市の産業別生産額は全体で2,581 億円となっており、生産額が最も大きい産業は電子部
品・デバイスで 333 億円であり、次いではん用・生産用・業務用機械、保健衛生・社会事業、その他の製造業の生産額が大きく、地域で強みのある産業といえる。
・また、付加価値が最も大きい産業は保健衛生・社会事業、住宅賃貸業となっている。

図：産業別生産額（環境省地域経済循環分析 (2018 年版)）

5

1.2 温室効果ガス排出の実態
本市の 2019 年度における温室効果ガス全体の排出量は 292 千 t-CO2 である。2013 年度実績と比較すると、2019 年度は 12.5％削減されている。部門別の温室効果ガス排出量については、産業部門の削減率が低い傾向にある。
部門別の温室効果ガスの排出量に関しては民生部門が最も多く、次いで運輸部門のうち自動車からの排出量が多いことから、これらに対する重点的な対策が必要である。
「小諸市ゼロカーボン戦略推進本部」（2022 年 5 月設立・本部長：副市長,本部員：全部長級職員）において、2030 年度の温室効果ガス削減目標を 50％（2013 年度比）と定めた。
現在、区域施策編、事務事業編を策定中であり、申請時点では合計での削減目標を決定している。令和５年度末までに、国や県の削減目標を超える、野心的な各部門の削減目標を設定する計画である。

表：小諸市の温室効果ガス排出状況（自治体排出量カルテより）（千 t-CO2）

部門

エネルギー転換部門

2019 年度(最新年度)

2013 年度(基準年度)

2030 年度目標

増減率（2013 年度比）

増減率
（2013 年
度比）

－

－

－

－

－

産業部門

69.3

66.5

▲ 4.1％

－

－

製造業

60.5

59.4

▲ 1.1％－－

建設業・鉱業

2.9

2.3▲19.6％

－

－

農林水産業

5.9

4.8

▲19.2％

－

－

民生部門

153.4

119.1

▲22.4％

－

－

家庭

82.2

66.1

▲19.5％

－

－

業務その他

71.2

53.0

▲25.6％

－

－

111.3

102.1

▲ 8.3％

－

－

自動車

108.0

99.5

▲ 7.9％

－

－

鉄道

3.4

2.6

▲22.4％

－

－

船舶

0

0

－

－

－

廃棄物部門

0

4.8

－

－

－

工業プロセス部門

－

－

－

－

－

CO2 以外の温室効果ガス

－

－

－

－

－

334.1

292.4

▲12.5％

167.1▲50.0%

CO2

運輸部門

温室効果ガス合計※上表の値は、小数第２位を四捨五入している。各部門の合計値と項目の合計が異なる場合がある。

6

1.3 地域課題【背景】
小諸市では「低炭素まちづくり計画」（平成 25 年 3 月、令和 2 年 3 月改定）に基づき、都市機能の集約化によるエネルギー面的利用によって温室効果ガスの排出量削減に取組んでいるが、省エネルギ
ー対策だけでは脱炭素社会の実現は困難なところである。
再生可能エネルギーの活用として、年間日照時間が 2,000 時間を超え、夏季は冷涼な気候であり、太陽光発電に適した地域であることから、平成 17 年度に小中学校８校全校に太陽光発電（合計160kW）を設置し、平成 20 年度から小諸市学校太陽光発電グリーン電力事業を行っている。
脱炭素社会実現には太陽光発電の導入推進が有効ではあるが、まち並みや自然景観との調和の観点から解決すべき課題もあり、市民の理解と協力が不可欠である。そのためには環境学習を通じた脱炭
素社会実現への参画の機運醸成が重要である。
小諸市は生ごみの完全分離を昭和 54 年から行い、生ごみを活用したバイオガス発電を行っている。
近年、事業系生ごみの排出量が減少し発電事業の持続性が難しい状況にあるが、新規進出企業から排出される生ごみを一括収集し活用することで、企業の処分費削減と発電事業の継続が両立し、脱炭素化とアップサイクルの実現も期待される。
運輸部門における脱炭素化も重要な取組であり、公用車や地域交通で運行する車両の電動車への転換を速やかに行う必要がある。
【課題①】コンパクトシティ×防災×脱炭素⚫ 「低炭素まちづくり計画」に基づき、市役所庁舎、図書館、交流センター、浅間南麓こもろ医療センターを集約して建設し、再生可能エネルギーである下水熱利用ヒートポンプの導入、建物間のエネルギー融通と電力一括受電、エネルギーマネジメントを行うことで、CO2 排出量を基準比で 35％削減を実現しているが、省エネルギー対策だけでは脱炭素化に限界がある。
⚫ 人口減少対策として駅周辺への居住誘導を推進しているが、人口密度が高くなることによるエネ
ルギーセキュリティや防災性の向上もあわせて推進する必要がある。
⚫ 脱炭素化と防災性向上を実現するためには、再生可能エネルギーによる電源をオンサイト・オフ
サイトで確保することが重要な課題である。
⚫ 本市は歴史的なまち並みと豊かな自然環境や農景観に恵まれ、これらは重要な観光資源である。
一方、太陽光発電設備は脱炭素社会実現に有効な分散電源ではあるが、景観や自然環境との調和が難しいことから、市民の理解を得られる秩序を立てた導入ルールや仕組みの構築、環境学習機会の創出が無ければ、太陽光発電の導入が進まない状況にある。

図：低炭素まちづくり計画に基づく面的エネルギー利用を実施中の施設群

7

図：面的エネルギー利用で導入済みのエネルギーマネジメントシステム

図：歴史的なまち並み

図：棚田に整備された太陽光発電所【課題②】アップサイクル×脱炭素⚫ 小諸市では昭和 54 年度から生ごみの完全分別を行い、平成 18 年度からはメタンガスを生成しバ
イオガス発電を行ってきたが、事業系生ごみの排出量減少等に伴いバイオガス発電の効率が低下している。
⚫ 新規の食品製造業者等を市内に複数誘致しているが、残渣は事業者ごと産業廃棄物として個別に処理しているため、収集処理にかかる経費や温室効果ガス削減のためにも、収集や処理の合理化が必要である。
⚫ 今後も増加する事業系生ごみを廃棄物として個別に処理するのではなく、有効な資源として一括して収集・処理する「アップサイクル」でバイオガス発電の事業性を確保し、安定した脱炭素電源として運用したい。

8

事業系
生ごみ
家庭
生ごみ

図：導入済みのバイオガス発電システム【課題③】モビリティ×脱炭素⚫ コンパクトシティを実現するためには、誰もが安全快適に移動可能な公共交通ネットワークを、
持続可能なシステムとして構築することも重要な課題である。
⚫ 小諸市では観光客も市民も一緒に利用できる、EV バス・デマンドタクシーや、社会実験型サービ
ス「縁 JOY！小諸」を実施しており、このような安全快適で楽しい公共交通ネットワークとしてのインフラ整備を推進することで利用者の増加が可能と考えている。
⚫ 小諸市は公用車に電気自動車等を採用していないため CO2 約 115t-CO2/年を排出している。速やかに公用車の電気自動車等へと転換し CO2 排出量を抑制しなければならない。
⚫ また、本市における運輸部門の CO2 排出量は民生部門に次いで多く、削減率も 2013 年度比で 8.3%となっており、民生部門に比べて削減対策が進んでいない。

図：EV バス

図：スマートカート egg

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1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン【地域の将来ビジョン】
小諸市では、人口減少、少子高齢化の進展による社会構造の変化に対応した「多極ネットワーク
型コンパクトシティ」によるまちづくりを推進している。これまで、都市計画関連の「低炭素まちづくり計画」や「立地適正化計画」などに基づく取組を進めてきており、立地適正化計画で定める
都市機能誘導区域を脱炭素先行地域の対象地域に設定し、これまでのコンパクトシティの取組を、地域の脱炭素化の取組へと発展させたものとしていく。
記載項目

現在の状況

2030 年度以降の想定

人口

市全体では 2000 年頃をピークに減少に転じ、人口減少が続いている。人口集中地区
市全体ではさらに人口減少が進行については、人口密度が低いまま範囲の拡し、2050 年頃には 3 万人を割込む大が進んだが、人口減少に伴い 1990 年頃見込み。
から範囲は縮小に転じ、2020 年の国勢調査
において人口集中地区は消滅した。

世代構成

生産年齢人口は減少する一方で高齢者人口 生産年齢人口の減少と高齢者人口は増加傾向。
の増加の傾向がさらに加速する。

産業構造

就業者数は第１次産業 10％弱、第２次産業
30％程度、第３次産業が 60％程度で、第１次・第２次産業は減少傾向、第３次産業は中心市街地への新規出店や、食品増加傾向である。
製造業などの第２次産業の伸長が第２次産業・第３次産業ともに、1998 年頃見込まれる。
より生産額の減少傾向が続いたが、2013 年頃より下げ止まりまたは増加への転換が見られている。

近年の中心拠点への都市機能誘導施設（市事業の対象としている 庁舎・病院・図書館・交流センター・スー
施設等の状況
パーマーケット等）の整備により、減少傾 今後も中心拠点周辺への新規出店(拡大/縮小､増減､統廃合 向であった中心部の歩行者数が増加に転じ や、利用客の増加が期待される。
等)ている。また、コミュニティバスの乗車率も増加している。

地方公共団体の都市計画等との連携
計画名「低炭素まちづくり計画」（2013 年 3 月策定・2020 年 3 月改定）概要

低炭素に資する取組の中から、都市計画に関連するものとして、「都市構造の適正化」、「交通環境の改善」、「公園等の緑地を活用した低炭素化」、「エネル
ギー利用の効率化」の４つの施策について具体的な取組を定めている。

庁内での連携状況

低炭素まちづくりの取組を脱炭素まちづくりの取組に発展させることを組織決定している。

計画名「立地適正化計画」（2017 年 3 月策定・2019 年 3 月改定）

概要

住民の将来にわたる暮らしやすさを確保する集約型の都市構造の形成を目指し、中心拠点における都市機能及び居住の誘導のための都市機能誘導区域、都市機能誘導施設、居住誘導区域の設定や、そのための方策などを定めている。

庁内での連携状況

立地適正化計画で定める都市機能誘導区域を脱炭素先行地域として設定することを組織決定している。

10

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【脱炭素先行地域の対象】
脱炭素先行地域は小諸市内の都市機能誘導区域全域を対象とする。
【主なエネルギー需要家】
種別
施設
備考
市役所庁舎・こもろプラザ（図書館・市民交流センター）
こもテラス（公共施設棟）
公共
小中学校（８校）
地域交流センター・観光交流センター
こもテラス（商業施設棟）
浅間南麓こもろ医療センター
民間
民間住宅（575 戸）
うち ZEH 改修は 180 戸
民間施設（190 棟）
業務 農業施設（こもろ布引いちご園）【取組の全体像】⚫ 市庁舎、こもろ医療センター、こもテラスにオンサイト PPA の太陽光発電設備（240kW）と蓄電池（1,200kWh）を設置し、既存設備の蓄熱槽（3,302kWh）と組合せて運転管理することで、再エネの自家消費率の向上や DR 等のエネルギー利用の高度化を図り、脱炭素化を実現する⚫ 既存住宅に太陽光発電設備（1,280kW）と蓄電池（1,792kWh）導入と断熱改修（180 戸）を一体的に行う（以下、ZEH 改修という。）ことで、住宅ストックの脱炭素化と豊かな住環境創出を実現する（断熱改修の対象は新耐震基準の既存住宅の 50%以上を想定している）⚫ 上記で導入する太陽光発電設備と蓄電池は、発電量、電力需要等を、地域エネルギーマネジメ
ントシステム（以下、CEMS という。
）で状態監視を行うとともに、充放電制御による発電電力の有効利用（以下、VPP という。
）を図る
⚫ 安定電源として水力発電設備（252kW）とバイオマス発電設備（150kW）を導入し、市庁舎と医療施設へ電力供給するとともに、地域交通で運行する電気自動車の充電に活用する。
これら取組は、行政とエネルギーマネジメント事業者である㈱シーエナジーが中核となって実施するとともに、市民、市内事業者等と連携することで、地域のつながりを創出し、地域循環
共生圏の実現と脱炭素社会への貢献を目指す11

【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】①コンパクトシティのエネルギー利用高度化
これまでの都市機能の集約化や建物の低炭素化といったコンパクトシティの取組を発展させ、
事 業 全 体 に お い て オ ン サ イ ト ・ オ フ サ イ ト PPA で 太 陽 光 発 電 （ 6,460kW ） や 蓄 電 池（5,848kWh）を設置し、地域マイクログリッドとともにレジリエンスを強化②家庭部門の脱炭素化促進
市民の理解が得られる秩序を立てた導入ルールを定めた上で、太陽光発電と蓄電池を無償設置サービスで導入するとともに、ホームインスペクションのもと断熱改修を併せて行う ZEH 改修
によって、家庭部門の脱炭素化を促進③CEMS によるエネルギー需給の最適化
VPP による電力の有効利用と、需要家に対する省エネルギーアドバイスを行い、地域のエネル
ギー利用最適化で脱炭素化を促進④地域資源を活用した脱炭素電源確保
小水力発電（３か所、252kW）導入と、家庭系生ごみと事業系生ごみを利用したバイオガス発電施設（150kW）を整備し、安定した脱炭素電源を確保⑤市内全小中学校の太陽光発電設備の更改と余剰電力の有効活用
設置から約 20 年経過する太陽光発電を調査 し たうえで更改（380kW）ならびに蓄電池（256kWh）を導入し発電電力の自家消費を行い、余剰電力は先行地域内の需要家へ供給
脱炭素を体感する環境学習を通じて児童・生徒の自発的な省エネ行動の実践につなげること
で、温暖化や資源循環など身近な環境問題への関心が高まり、さりげなく環境配慮行動ができる人材となるきっかけとなる【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】①電気自動車等への転換
地域交通で運行する EV 等は脱炭素電源で充電するとともに、公用車（150 台）は電動車に転換し、これらを災害時に移動蓄電池として活用②環境学習を通じた脱炭素社会への参画
小諸市の脱炭素の取組や観光資源を一体活用する環境ツーリズムを運営し行動変容を促進③未利用熱の有効活用
高齢者福祉施設の熱源を都市下水熱利用ヒートポンプへ転換、温泉施設からの排湯を農業施設の加温に利用など、都市に賦存する未利用熱の活用を促進【取組により期待される主な効果】①中心市街地の魅力向上
レジリエンスの強化と都市機能誘導による日常的なサービス及びコミュニティの維持によって中心市街地内への定住促進
歴史的なまち並みと豊かな自然環境や農景観と調和した太陽光発電設備の導入②廃棄物の再資源化による循環型社会実現
循環型社会実現として、家庭生ごみと事業系生ごみをバイオガス発電事業に活用するとともに、廃棄物処理費用を低減することで地域資源と経済の循環に貢献
事業系生ごみの一括収集・処理を行うことによる新規食品製造業者の誘致促進③地域交通と公用車の電動化による脱炭素と防災性向上
地域交通と公用車を全て電動自動車とし災害時に移動蓄電池として運用することで防災性向上
観光客が電動自動車を利用することによって脱炭素社会への動機付けにつながる【地域の将来ビジョンとの関連性】①都市構造の適正化・集約型都市構造の形成への寄与
都市機能誘導区域を対象とした、都市機能誘導施設のエネルギー利用高度化や ZEH 改修、CEMSといった脱炭素の取組により、都市機能誘導区域の機能強化を図り、集約型都市構造の形成を
12

促進する
②中心市街地の活性化への寄与
安全安心で利便性の高いコンパクトシティを実現することによって、まちの魅力が向上し中心市街地への新規出店が誘発される【スケジュール】
2023
（R5）
年度

2024
（R6）
年度

2025
（R7）
年度

2026
（R8）
年度

2027
（R9）
年度

2028
（R10）
年度

2029
（R11）
年度

2030
（R12）
年度

①コンパクトシティのエネルギー利用高度化
太陽光発電・蓄電池設置

運用

地域マイクログリッド構築

民
生
部
門
電
力
の
脱
炭
素
化
に
関
す
る
主
な
取
組

②家庭部門の脱炭素化促進
太陽光発電・蓄電池設置・断熱改修

調査

市内全域への拡大③CEMS によるエネルギー需給の最適化
CEMS 設計・構築

運用④地域資源を活用した脱炭素電源確保
運用

小水力発電設計・整備
バイオガス発電設計・整備

運用⑤市内全小中学校の太陽光発電設備の更改と余剰電力の有効活用
運用

調査・設計
太陽光発電・蓄電池設置

な民
取生
組部
門
電
力
以
外
の
脱
炭
素
化
に
関
す
る
主

① 電気自動車等への転換
充電設備整備運用
電気自動車導入②環境学習を通じた脱炭素社会への参画
環境学習プログラム策定

環境ツーリズム実践③未利用熱の有効活用
運用

設計・整備

13

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】⚫ 対象地域は市の中心部に位置し面積は 0.62 ㎢の大きさであり、「小諸市立地適正化計画」（平成31 年 3 月改定）で定める「都市機能誘導区域」である。ただし再エネ発電設備の一部は市内の対象地域外に整備し、対象地域に電力供給する。
小諸市域
都市機能誘導区域（先行地域）

居住誘導区域
都市機能誘導区域（先行地域）【対象地域の特徴】⚫ 「都市機能誘導区域」は市民の生活に欠かすことのできない生活利便施設を誘導し、賑わいを創出する区域である。
⚫ 都市機能の配置については、小諸駅を核とした中心拠点へ続く主要な道路軸上で回遊性に考慮することにより、都市機能の効果を高めている。
⚫ 誘導区域では、交通ネットワークを軸とした「歩いて暮らせる日常生活圏形成」、都市機能の集積による「健康と笑顔のまちづくり推進」を実践している。

【地域課題との関係性等、設定した理由】⚫ 「都市機能区域」では「低炭素まちづくり計画」に基づき、市役所庁舎、こもろ医療センタ
ー、商業施設等の整備を行い、中心市街地にコンパクトシティ実現のための都市機能の集約化を行っている。
⚫ 地域マイクログリッドを都市機能が集約されたエリアに構築し、災害時の系統停電においても電力供給を可能とすることで地域レジリエンスの強化になる。
⚫ 旧北国街道のまち並みに配慮した太陽光発電・蓄電池設備導入と既存建物の断熱改修を市民と連携して展開することで、「既存住宅の長寿命化」や「快適性向上の実体験」が実現され、空き家も含めたストック住宅の価値向上のショーケースとなり市内への波及が期待できる。
⚫ 分別した生ごみを有効な資源として活用することで、事業性が担保され、かつ安定した脱炭素電源としてバイオガス発電が運用可能となり、これを先行地域内の需要家へ電力供給する。
14

⚫ 観光客と市民が利用しやすい公共交通ネットワークを構築し、EV の利用環境整備を推進することで、持続可能でコンパクト＆スマートな誰もが暮らしやすいまちづくりを実現できる。

取組の規模
エリア面積
民
生
需
要
家
数

提案地方公共団体内
提案地方公共団体内
全域に対する
全域の数値
割合(%)

0.62 ㎢

0.6%

98.55 ㎢

住宅

575 戸

4.3%

13,220 戸

民間施設

193 施設6.0%

3,191 施設

公共施設

21 施設

10.4%

202 施設

その他

0 施設

0 施設

14,588,114 kWh/年

8.5% 170,893,084 kWh/年

民生部門の電力需要量(合計)

具体的には以下の地図のとおり。
①小諸浄化管理センター：
太陽光発電200kW屋根置/200kW野立②小諸東中学校： 太陽光発電150kW屋根置③芦原中学校：太陽光発電50kW屋根置④水明小学校：太陽光発電30kW屋根置⑤坂の上小学校：太陽光発電30kW屋根置⑥野岸小学校：太陽光発電30kW屋根置⑦東小学校：太陽光発電30kW屋根置⑧美南ガ丘小学校：太陽光発電30kW屋根置⑨千曲小学校：太陽光発電30kW屋根置⑩和田浄化センター：太陽光発電100kW屋根置⑪南城公園：太陽光発電700kW屋根置⑫こもろ布引いちご園：太陽光発電100kW屋根置⑬浅麓汚泥再生処理センター：
バイオガス発電150kW⑭深沢砂防ダム：
水力発電200kW/太陽光発電1,000kW野立⑮湧玉用水：水力発電30kW⑯乗瀬配水池：水力発電22kW⑰飯綱山公園：太陽光発電60kW
先行区域内戸建て住宅575戸：
太陽光発電1,280kW（うち320戸に導入）
小諸市役所、こもろ医療センター、こもテラスは15ページ参照

⑭

先行地域

④

⑫①
⑨

③

⑤
⑥
②

⑪
⑬

⑯
⑦

⑧
⑩

⑮

15

先行地域

市役所、こもろ医療センター、
こもテラス等の位置（下図参照）

こもろプラザ
図書館
市民交流センター
市役所庁舎
太陽光発電20kW屋上

自営線
300m

※熱融通

こもテラス

※蓄熱層
355㎥

公共施設棟
商業施設棟
太陽光発電200kW（屋上）※整備済設備

こもろ医療センター
太陽光発電20kW（屋上）※下水熱HP14kW

16

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
太陽光発電設備、小水力発電、バイオガス発電及び地熱発電の導入可能量は、REPOS調査及び独自調査等の結果、小諸市全体で897,408kWである。その上で、下表の通り考慮すべき事項を踏まえて除外すべきものを除いて試算した結果、合計で492,553kWである。
平成29年度に実施した別添する『地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業）小諸市公共施設「低炭素まちづくり計画」推進に向けた事業化可能性調査（以下、構想普及支援事業とする）』をさらに補完
し、複数の再エネ（電気・熱）を積極的に導入する。
再エネ

地方公共団体内調査状況

考慮すべき事項 ②

除外後の

種別

導入可能量 ①

（その手法）（経済合理性・支障の有無等）

導入可能量（① －②）

太陽光発電

890,669 ☑済（REPOS(kW)

・独自調査）□一部済（）

公共施設等の屋根上、敷地内へ

490,669の導入ポテンシャルは独自に調

(kW)

査を実施
昭和 55 年の旧耐震基準に基づく住宅を除外
除外量：400,000(kW)

小水力発電

1,734 ☑済（REPOS

市内の農業水利施設、市管理河

252

(kW)

川に設置

(kW)

・独自調査）
□一部済（

バイオガス
発電

150 ☑済）（独自）(kW) □一部済（）

除外量：1,482(kW)
家庭生ごみ、事業系生ごみ：150

処理量 10t/日

(kW)
除外量：－

地熱発電

2,653 ☑済

（REPOS）(kW) □一部済（

）

(kW)

地域内で地熱発電適地が無いた
め

0
(kW)

除外量：2,653 (kW)合計

897,408 ☑済（）(kW) □一部済（）

492,553
除外量：402,653(kW)(kW)

【太陽光発電】
REPOS 調査の結果、導入可能量は 890,669kW である。公共施設等の屋根上、敷地内への導入ポ
テンシャルは独自に調査を実施。また昭和 55 年の旧耐震基準に基づく住宅を除き、導入可能量
を 490,669kW とした。
【小水力発電】
REPOS 調査の結果をもとに、独自調査結果（ハイドロバレー計画開発促調査報告書等）、導入可
能量は 1,734kW である。ポテンシャルの高い蛇堀川は、近隣市民への騒音・振動の懸念を考慮
し、砂防ダムや農業用水及び浄水場を対象とし、導入可能量を 252kW とした。
【バイオガス発電】
独自調査の結果、導入可能量は 150kW である。除外量なし。
【地熱発電】REPOS 調査の結果、導入可能量は 2,653kW である。地域内で地熱発電適地がなく、導入可能量をなしとした。

17

(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定【太陽光発電】
設置場所

設置者

オンサイ
ト・
オフサイト

シーエナ
ジー

オンサイト

屋根置き

320

1,280

オンサイト

屋根置き

1

200

オフサイト

屋根置き

1

60

オフサイト

屋根置き

1

200

オフサイト

野立て

1

オンサイト

屋根置き

オンサイト

屋根置き

オンサイト

設置方法

設備能力
(kW)

数量

戸建住宅
戸建住宅等

(小計)
設備能力
(kW)
1,280

発電量
(kWh/年)(小計)
発電量(kWh/年)
1,612,961

1,612,961

導入時期

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

R5～R10年

調査中

252,025

R6～R7年

実地調査済 合意済み

75,608

R7～R8年

実地調査済 合意済み

252,025

R6～R7年

実地調査済 合意済み

200

252,025

R6～R7年

実地調査済 合意済み

1

150

189,019

R5～R6年

実地調査済 合意済み

1

50

63,006

R5～R6年

実地調査済 合意済み

屋根置き

1

30

37,804

R5～R6年

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

30

37,804

R6～R7年

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

30

37,804

R6～R7年

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

30

37,804

R6～R7年

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

30

37,804

R7～R8年

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

30

37,804

R7～R8年

実地調査済 合意済み

オフサイト

屋根置き

1

100

126,013

R7～R8年

実地調査済 合意済み

オフサイト

野立て

1

700

882,088

R6～R7年

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

20

25,203

R5～R6年

実地調査済 合意済み

オフサイト

野立て

1

1,200

R7～R8年

調査中

一部合意

オフサイト

野立て

1

1,000

R8～R9年

調査中

協議中

R6～R8年

実地調査済 合意済み

R5～R6年

実地調査済 合意済み

R5～R6年

実地調査済 合意済み

一部合意

家庭(その他)
オフィスビル商業施設
スーパー（ツルヤ）
飯綱山公園

260
シーエナ
ジー
シーエナ
ジー

327,633

宿泊施設
公共施設

1,600

シーエナ
ジー
シーエナ
小諸浄化管理センター
ジー
シーエナ
小諸東中学校
ジー
シーエナ
芦原中学校
ジー
シーエナ
水明小学校
ジー
シーエナ
坂の上小学校
ジー
シーエナ
野岸小学校
ジー
シーエナ
東小学校
ジー
シーエナ
美南ガ丘小学校
ジー
シーエナ
千曲小学校
ジー
シーエナ
和田浄化センター
ジー
シーエナ
南城公園
ジー
シーエナ
小諸市庁舎
ジー
公共(その他)
小諸浄化管理センター

遊休地
候補地A
候補地B

2,200
シーエナ
ジー
シーエナ
ジー

遊休農地
砂防ダム付近2,016,202

2,772,277
1,512,151
1,260,126

1,000
シーエナ
ジー

オフサイト

野立て

1

1,000

オンサイト

屋根置き

1

20

オンサイト

屋根置き

1

100

1,260,126
1,260,126

ため池
その他
浅間南麓こもろ医療セ シーエナ
ンター
ジー
シーエナ
布引いちご園ジー
合計

120

151,215
25,203126,0136,460

8,140,414①戸建住宅（FS 調査等実施状況）
・REPOS において、屋根形状や耐震性など導入ポテンシャル調査実施
・新耐震基準を満たす 360 戸のうち、320 戸に対して、合計 1,280kW の設備の導入可能と試算
・令和５年度に詳細な導入可能性調査予定（合意形成状況）・当該地区に関しては、立地適正化計画策定時（平成28年～平成31年）以降、自治会とまちづく
りに関する対話の機会を定期的に設けている
・小諸市自治基本条例に基づく「協働のまちづくり」として、様々な主体が参画し、地区懇談会
や学習会、イベント開催なども実施している・本事業に関しても上記のようなこれまでの取組同様、官民が連携して実施する
18

・事業実施に向けた計画内容について対象自治会の役員を対象に令和５年２月上旬に説明し、事業内容に関して概ね理解を得た・導入可能性調査と併せて住宅所有者に説明予定②商業施設（FS 調査等実施状況）
・図面及び現地にて調査実施済で、屋根置き合計 260kW の設備導入可能と確認（合意形成状況）・こもテラス（商業施設棟）のテナント企業には、令和４年 12 月に事業説明のうえ合意済・飯綱山公園内に立地する商業施設管理者には、令和５年１月に事業説明のうえ合意済③公共施設（FS 調査等実施状況）
・図面及び現地にて調査を実施し、屋根・野立て合計 1,600kW の設備導入可能と確認（合意形成状況）
・施設管理担当部署と合意済④遊休地（FS 調査等実施状況）
・小諸市所有、JA 長野厚生連、耕作放棄地など、一定規模以上の土地をリスト化済
・合計 2,200ｋW の設備導入を見込み、今後最適な候補地を選定（合意形成状況）
・市所有地管理の所管部署及び JA 長野厚生連とは事業実施について合意済・令和５年度末に候補地を決定し、必要に応じ令和６年度中に周辺住民へ説明会を実施
・令和７年度から令和８年度にかけて測量・設計・整備、令和９年度までに運用開始予定⑤有休農地及びその他（FS 調査等実施状況）
・砂防ダムを活用した水力建設地付近の遊休農地を活用し、水力と太陽光発電を一体的に開発することで、太陽光発電設備 1,000kW の導入が可能であることを確認
・布引いちご園では、いちごの収穫量に影響を及ぼすことなく、太陽光発電を導入可能なエリア（日射量に影響がないビニールハウスの北側上部）を選択済で合計 100kW の設備を導入（合意形成状況）・遊休農地は令和５年度内に測量を含む調査を実施し、必要に応じ関係者へ説明会を実施
・令和６年度から令和７年度にかけ設計と整備を行い、令和８年度に運用開始予定
・こもろ医療センターについては図面及び現地にて調査実施済で、屋根置き合計 20kW の設備
導入可能と確認・布引いちご園については、平成 29 年より小諸市、㈱シーエナジーが事業者と事業実施に向けた調整を進めており、令和５年１月 23 日に事業化について合意済【水力発電】
発電方式

設置場所

設置者

水力発電（砂防ダム）

深沢砂防ダ
ム

シーエナ
ジー
シーエナ
ジー
シーエナ
ジー

水力発電（農業用水） 湧玉用水
水力発電（配水池）

乗瀬配水池

オンサイ
ト・
オフサイト

設備能力
(kW)

数量

発電量
(kWh/年)

導入時期

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

オフサイト

1

200

770,000 R8年

実地調査済 一部合意

オフサイト

1

30

216,000 R8年

実地調査済 一部合意

オフサイト

1

22

100,000 R9年

実地調査済 合意済み

合計

252 1,086,000

19

（合意形成状況）
・深沢砂防ダムについては、長野県所有（S48 竣工,H=25m,L=151m）、放流設備の管理は小諸
市、農業用水水利施設の運転は放水口施設管理委員会である
・深沢砂防ダム放流設備の管理者（小諸市担当部署）とは合意済
・深沢砂防ダムの放水口施設管理委員会とは令和５年度中の合意に向け調整中（放水口取水調
整の遠隔操作化が実現可能となるため前向きな意向）
・湧玉用水については、管理主体は小諸市、運営は湧玉用水管理委員会が担う・湧玉用水の管理者（小諸市担当部署）とは合意済
・湧玉用水の放水口施設管理委員会とは令和５年度中の合意に向け調整中（管理委員会に用水使用量・土地賃貸借料等の収入が確保されるため前向きな意向）
・配水池を活用した水力発電に関しては管理者と合意済
・以上を踏まえた事業スケジュール、事業リスクに関しては㈱シーエナジーが検討済であり、関係機関との合意をもって事業化に着手する

図：深沢砂防ダム（左：上流・右：下流）【バイオマス発電】
発電方式

設置場所

設置者

オンサイ
ト・
オフサイト

バイオガス発電

浅麓汚泥再
生処理セン
ター

シーエナ
ジー

オフサイト

設備能力
(kW)

数量
1

合計

150

発電量
(kWh/年)

導入時期

1,000,000 R6～R7年

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

実地調査済 一部合意

150 1,000,000（FS 調査等実施状況）
・構想普及支援事業にて、現地 FS 調査実施済
・現状のバイオマス発電機は耐用年数を経過して老朽化が進み令和５年度中に廃止予定
・現行発電機の容量 500kW は過剰規格で部分負荷運転となっており、維持管理費が高額となることから、年間を通じて安定した経済運転の見込める 150kW（25ｋW×6 台）に更新（合意形成状況）・新規食品製造業者からの生ごみ受け入れに関しては協議中（複数業者から前向きな意向）
・施設管理者の浅麓環境施設組合とは組合長等と一部合意済(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
小諸市内に、利活用可能な既存の再エネ発電設備は無い。
20

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネなどの電力供給量

省エネによる電力削減量

92%

8%

100%
14,588,114 kWh/年＝

13,491,518 kWh/年＋

1,096,597 kWh/年

提案地方公共団体全体の民生電力需要量170,893,084 kWh/年

先行地域の上記に占める割合(%)
8.5%【取組の全体像】⚫ 市 庁 舎 、 医 療 施 設 、 商 業 施 設 に オ ン サ イ ト PPA で 太 陽 光 発 電 設 備 （ 240kW ） と 蓄 電 池（1,200kWh）を設置するとともに、既存の蓄熱槽（3,302kWh）を活用した熱融通に加えて調整
力として再エネの自家消費率の向上や DR 等のエネルギー利用の高度化を図る⚫ 既存住宅を ZEH 改修として、太陽光発電設備（1,280kW）と蓄電池（1,792kWh）の導入、断熱改修を一体的に行い、住宅ストックの脱炭素化と豊かな住環境創出を実現する⚫ 上記で導入する太陽光発電設備と蓄電池は、発電量、電力需要等を、CEMS で状態監視を行うとともに、VPP による発電電力の有効利用を図る⚫ 安定電源として水力発電設備（３か所、252kW）とバイオガス発電設備を更改（150kW）し、市庁舎と医療施設へ電力供給するとともに、地域交通や公用車に運用する電気自動車等への充電に活用する⚫ これら取組は、小諸市と㈱シーエナジーが中核となって実施するとともに、市民、市内事業者等と連携することで、地域のつながりを創出し、地域循環共生圏の実現と脱炭素社会への貢献を目指す【各取り組みの詳細】①コンパクトシティのエネルギー利用高度化とレジリエンス強化⚫ 小諸市は、「低炭素まちづくり計画」に基づき、立地適正化計画で定める都市機能誘導区域
内に市役所庁舎、図書館、市民交流センター、浅間南麓こもろ医療センターを集約して建設し、建物間のエネルギー融通と電力一括受電によるエネルギーマネジメントを行うことで、
CO2 排出量を基準比で 35％削減を実現しているが、省エネルギー対策だけの脱炭素化には限界がある⚫ 商業施設、医療施設の屋根上等にオンサイト PPA で太陽光発電設備（240kW）と蓄電池（1,200kWh）を設置し、エネルギーマネジメントによるエネルギー利用の高度化と電力価格の安定化を図りつつ脱炭素化を促進する⚫ 市庁舎、医療施設、商業施設間に自営線を整備する地域マイクログリッドを構築し、災害時の系統停電においても電力供給を可能とすることで地域レジリエンスを強化する⚫ 地域レジリエンスの強化として、市役所と医療施設の特定負荷以外への電力供給、屋外コン
セント増設による携帯電話等への充電対応、電気自動車からの給電（V2B）等の設備を導入
する
21

②家庭部門の脱炭素化促進⚫ 家庭部門の脱炭素化促進として、太陽光発電設備が未設置の住宅には太陽光発電設備（1,280kW）と蓄電池（1,792kWh）を無償設置サービスで導入する⚫ 太陽光発電設備の設置済み住宅には蓄電池無償設置サービスで蓄電池を導入⚫ 太陽光発電設備、蓄電池を設置する住宅に関してはホームインスペクションを行い、断熱改修が必要な場合は併せて実施（180 戸）し、快適で健康に暮らせる住環境を創出する⚫ 断熱改修には国、県の補助・助成制度に加え、小諸市独自の補助制度を創出し断熱改修の普及を誘導するとともに、地域の金融機関と連携して ZEH 改修に関する融資斡旋を実施する⚫ 太陽光発電設備、蓄電池の無償設置サービスは、機器費用と標準工事費は㈱シーエナジーが負担し、需要家は定額設備利用サービス費用を支払うことで、初期投資がかからずかつ安価なエネルギーサービスの享受が可能となる⚫ ㈱シーエナジーが、エネルギーマネジメントによって効率的な電気供給を行うことで需要家の電力コストを抑制する③CEMS による電力需給の最適化⚫ ㈱シーエナジーは CEMS で太陽光発電設備、蓄電池の発電量と電力需要等を常時監視しつつ、VPP による電力の有効利用を実施するとともに、市役所庁舎に導入済みの蓄熱槽を調整力としても活用し、DR 等のエネルギー利用の高度化を図る⚫ ㈱シーエナジーは公共、民生の需要家に対してエネルギーの使用状況に応じた省エネルギー
アドバイスを行い、脱炭素先行地域のエネルギー利用最適化を牽引する⚫ CEMS は共同申請者の㈱UR リンケージが福島県沿岸部の復興事業として展開するスマートコミ
ュニティ事業で開発・運用したシステムを援用し、脱炭素技術の水平展開を図る④地域資源を活用した脱炭素電源確保⚫ 豊富な水資源に恵まれる地域特性を活かした小水力発電を３個所（252kW）に導入するとともに、家庭系生ごみと事業系生ごみを利用したバイオガス発電施設の発電機を更改（150kW）し、安定した脱炭素電源を確保する（バイオガス発電の排熱はバイオガス製造に有効活用）⚫ 各発電所には EV 等への充電設備を設置し EV 等の移動式蓄電池としての活用をバックアップ⚫ 公共施設屋根、未利用市有地等を活用して太陽光発電設備（4,920kW）を設置する⚫ これら電源は㈱シーエナジーが導入し、脱炭素先行地域内の市庁舎、医療施設に脱炭素電力として供給する⑤市内全小中学校の太陽光発電設備の更改と余剰電力の有効活用⚫ 平成 17 年度に市内小中学校 8 校の全てに太陽光発電設備を導入し、自家消費量に含まれる環
境価値はグリーン電力証書化している。設置から約 20 年経過することから、太陽光発電設備の状態を調査したうえで更改ならびに蓄電池を導入する⚫ 発電した電力は自家消費を原則とするが、余剰電力は㈱シーエナジーを通じて先行地域内の需要家へ供給する⚫ 小中学校においては、設置した太陽光発電設備を活用した環境学習を行い、児童生徒の自発的な省エネ行動の実践につなげ、次世代育成を図る⚫ 撤去した太陽光発電設備は、共同申請者の㈱シーエナジーが設立した太陽光パネルリサイク
ル事業会社において適切にリサイクルし、国内地域資源循環型社会の実現に貢献する22

【導入技術】
導入する技術項目状況
自営線敷設ルートを公共用地とすることで用地費を抑えるなど、公民連携のもとイニシャルコストを低減し、事業採算性を確保する。
経済性の確保
公共施設等を集約することによって、受電設備等の共有化が可能となり、イニシャルコスト、ランニングコ
ストを抑えることが可能である。
コンパクトシティにおいて、公共施設等の集約化を進めるエリアを対象とすることで、スケールメリットが活かしやすく実現しやすい。
コンパクトシティを推進すると建築密度が高くなり、導入規模と新たな需要オンサイトで再エネ発電設備や非常用発電設備を導入
自営線マイクロ 創出の可能性
し難くなるが、自営線マイクログリッドで連系するこグリッドとで電力融通も可能となるため、市内の他地域でも導入するなど、既成市街地におけるマイクログリッド普及に貢献する。
マイクログリッドを構築し CEMS でエネルギーマネジメ
ントを行うことで、再エネ電力の自家消費率を向上させ、化石燃料電力価格の変動による影響を極力抑える
ことで需要家である公共、民間ともに安定したエネル
地域経済循環への貢献
ギー利用が可能となる。
災害等で系統から電力供給が途絶えた場合でも、太陽光発電設備と蓄電池から電力供給可能であり、防災性向上にも寄与する。
導入する技術項目状況
既存蓄熱槽調整力（3,302kWh）を活用した自家消費率
経済性の確保向上とデマンドリスポンスであり、追加的費用は必要ないため、経済性は確保される。
既存蓄熱槽の調整力は 3.302kWh 相当保有しており自家消費率向上のための蓄電池導入費用（２億円相当）を抑制できる。加えて DR は 166kW 相当の容量があり、ア
グリゲーター等との契約によるネガワット取引に参加
導入規模と新たな需要 することで、インセンティブとして概算で年間 70 万円
創出の可能性を得ることが可能と推定している。
既存蓄熱槽調整
さらに、CEMS を先行地域内の蓄熱槽、蓄電池、エコキ
力の活用
ュート等と連係してエネルギーマネジメント（DR、VPP）することで更なるインセンティブを得ることが可能となる。
DR による対価をエネルギー費用の安定化に還元することで安定したエネルギー調達を可能とする。
市内の公共施設、民間施設、住宅、業務施設等に太陽
地域経済循環への貢献 光発電設備、蓄電池、エコキュート等の導入を促進
し、エネルギーマネジメントシステムと連係することで新たなエネルギービジネスとして確立することが見
込まれる。
23

導入する技術項目状況
既存バイオガス発電の発電設備を更改するものである
経済性の確保が、生ごみの安定供給を高めながら採算性を確保する。
新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、事業系生ごみの排出量が減りバイオガス発電の事業性が低い状況にあるが、新規進出の食品製造業等から排出される生ごみ導入規模と新たな需要 を一括して収集・処理することでバイオガス発電事業創出の可能性の安定した運営が可能となる。
近隣自治体に立地する食品製造業等から生ごみを受けバイオガス発電入れることによって、バイオガス発電の規模拡大も想定している。
事業系生ごみをアップサイクルしてエネルギーとして活用することは、外部流出するエネルギー費用の抑制となり、地域経済循環に貢献する。
長野県は、味噌、ジュース、野菜漬物などの食品製造
地域経済循環への貢献
業が全国１～３位を占めており、これらの製造過程においても生ごみが発生することから、事業系生ゴミのアップサイクル技術を確立することで資源循環型社会の水平展開が期待できる。

24

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容

No

①

②

数量

民生・家庭

戸建住宅

575

一部合意

3,067,050

1,612,961

民生・家庭

その他

2

合意済

1,515,000

267,025

1,247,975

191

一部合意

6,655,801

25,2034,538,687

1,890,642

21

合意済3,350,263

412,794

2,121,769

112,397

14,588,114

2,317,983

7,908,431

3,265,104

相対契約

再エネメニュー

1,262,065

証書

省エネによる電力削減
量(kWh/年)

相対契約（シーエナ
ジーによるオフサイ
トPPA、バイオガス発

192,024

相対契約（シーエナ
ジーによるオフサイ
トPPA、バイオガス発

民生・業務その他 宿泊施設
民生・業務その他 その他

③

自家消費等

主な発電主体(再エネ等の電力供給元)

民生・業務その他 オフィスビル
民生・業務その他 商業施設③

合意形成の状況

電力需要量(kWh/年)

再エネ等の供給量(kWh/年)

民生部門の電力需要
家

種類

公共

公共施設

公共

その他
合計

25

相対契約（シーエナ
ジーによるオフサイ
トPPA、バイオガス発
相対契約（シーエナ
ジーによるオフサイ
トPPA、バイオガス発

201,269
703,304

1,096,597

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）】
対象

施設名

区分

施設数

試算方法

直近電力
需要量
(kWh/年)(小計)
直近電力需要量(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)

戸建住宅

需要家との合意形成の状況

3,067,050

既存住宅

家庭部門のCO2575 排出実態統計調
査

立地適正化計画策定（平成28～31年）にて、自治会とまちづく
りに関して定期的に対話。対象
自治会の役員を対象に令和5年2月上旬に説明し、事業内容に関して概ね理解を得た。

3,067,050

民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)民生・業務その他(商業施設)

1,515,000

スーパー（ツルヤ）

既存

1 R3年度実績

飯綱山公園

新築

1 延床面積推計

スーパー（ツルヤ）に令和4年12月に事業説明し、計画提案については合意済。令和５年上半期中の契約内容合意に向けて協議中。
飯綱山公園内に立地する商業施設管理者と、令和5年1月に事業説明のうえ合意済み。

1,500,000

15,000

民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)
浅間南麓こもろ医療セ
既存
ンター

民間施設

既存

公共(公共施設)
こもテラス（公共施設既存棟）
あぐりの湯こもろ既存

6,655,801
1 R3年度実績

190

都道府県別按分法

4,025,383

合意済2,630,418

立地適正化計画策定（平成28～31年）にて、関係団体とまちづくりに関して定期的に対話。関
係団体の役員を対象に令和5年2月上旬に説明し、事業内容に関して概ね理解を得た。
3,350,263

1 R3年度実績

150,000

合意済

1 R3年度実績

597,989

合意済

小諸市庁舎

既存

1 R3年度実績

1,170,300

合意済

地域交流センター

既存

1 R3年度実績

15,000

合意済

観光交流センター

新築

1 延床面積推計

15,000

合意済

野岸小学校

既存

1 R3年度実績

156,044

合意済

坂の上小学校既存

1 R3年度実績

124,570

合意済

東小学校

既存

1 R3年度実績

130,002

合意済

水明小学校

既存

1 R3年度実績

115,378

合意済

千曲小学校

既存

1 R3年度実績

86,629合意済

美南ガ丘小学校

既存

1 R3年度実績

202,472

合意済

小諸東中学校既存

1 R3年度実績

195,524

合意済

芦原中学校

既存

1 R3年度実績

278,958

合意済

市営第２駐車場

既存

1 R3年度実績

8,847

合意済

市営第３駐車場

既存

1 R3年度実績

4,000

合意済

小諸城大手門既存

1 R3年度実績

8,644

合意済

大手門公園

既存

1 R3年度実績

31,070

合意済

停車場ガーデン

既存

1 R3年度実績

40,051

合意済

旧小諸本陣（問屋場） 既存
旧宿脇本陣滞在型交流
既存施設
北国街道ほんまち町屋
既存
館
公共(その他)

1 R3年度実績

0

合意済

1 R3年度実績

14,941合意済

1 R3年度実績

4,844

合意済

合計

14,588,114

26

【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）】
調達方法(kWh/年)
対象

施設名

再エネ等の

施設数
自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

電力供給元

電力供給量

(発電主体)(kWh/年)

自家消費オ
ンサイト・
再エネ電力
メニュー
（シーエナ
ジー）

2,875,026

民生・家庭(戸建住宅)

戸建住宅

575

1,612,961

1,262,065

民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)民生・業務その他(商業施設)

スーパー（ツルヤ）

1

252,025飯綱山公園

115,000

相対契約
（シーエナ
ジーによる
オフサイト
PPA、バイオ
ガス･小水力
発電）
自家消費オ
ンサイト
（シーエナ
ジー）

1,247,975

1,500,000

15,000

民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)

浅間南麓こもろ医療セン
ター

相対契約
（シーエナ
ジーによる
オフサイト
PPA、バイオ
ガス・小水
力発電）
再エネ電力
メニュー
（シーエナ
ジー）

1

25,203

3,798,911

190

0739,776

公共(公共施設)
こもテラス（公共施設棟）
あぐりの湯こもろ10

150,000

1

0597,989

597,989

小諸市庁舎

125,203

1,086,582

1,111,785

地域交流センター

1

0

15,000

観光交流センター

1

0

15,000野岸小学校

137,804

40,218

坂の上小学校1

37,80424,481東小学校

137,80427,197水明小学校

137,804

19,885

千曲小学校

137,8045,512

43,316

美南ガ丘小学校

1

37,80463,432

101,236

芦原中学校

163,00676,473

民間施設

1,890,642

3,824,114

2,630,418

150,000

相対契約
（シーエナ
ジーによる
オフサイト
PPA、バイオ
ガス・小水
力発電）

15,00015,00078,02262,28565,001
57,689139,479
自家消費オ
ンサイト
（シーエナ
ジー）

小諸東中学校1

97,762

97,762

市営第２駐車場

1

8,847

8,847

市営第３駐車場

1

4,000

4,000

小諸城大手門

1

8,644

大手門公園

1

31,070

停車場ガーデン

1

40,051

旧小諸本陣（問屋場）
旧宿脇本陣滞在型交流施設
北国街道ほんまち町屋館

1

0

1

14,941

14,941

1

4,844

4,844

8,644
再エネ電力
メニュー
（シーエナ
ジー）

31,07040,051

公共(その他)
合計

2,317,983

7,908,431

27

3,265,104

0

13,491,518

【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】
省エネによる
対象

施設名

施設数

取組内容

電力削減量
(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
戸建住宅

180 断熱強化・高効率給湯・照明

192,024

1 断熱強化・高効率設備等

201,269

野岸小学校

1 断熱強化・高効率設備等

78,022

坂の上小学校

1 断熱強化・高効率設備等

62,285東小学校

1 断熱強化・高効率設備等

65,001

水明小学校

1 断熱強化・高効率設備等

57,689千曲小学校

1 断熱強化・高効率設備等

43,315

美南ガ丘小学校

1 断熱強化・高効率設備等

101,236

小諸東中学校

1 断熱強化・高効率設備等

97,762芦原中学校

1 断熱強化・高効率設備等

139,479

小諸市庁舎

1 断熱強化・高効率設備等

58,515

民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)民生・業務その他(商業施設)
民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)
浅間南麓こもろ医療セン
ター
公共(公共施設)

公共(その他)
合計

1,096,59728

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】
脱炭素先行地域がある地方公共団
体内に設置された再エネ発電設備
で発電して先行地域内の電力需要
家が消費する再エネ電力量（※２）（ B） -（ A）

再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（※１）76%＝(※１) 上限100%

10,226,414 kWh/年

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】式の【再エネ等の電力供給
量】（ B）

÷

13,491,518 kWh/年

×100

(※２)
脱炭素先行地域がある地方公共団
体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキン
グ付き証書・FIT特定卸等により再エネ電源が特定されているものの
うち、先行地域内の電力需要家が消費するもの市域外から調達する量（A）
3265104kWh/年
市域外から調達する量の内訳を記載ください。

調達方法

FIT

再エネ等の電力供給元(発電主体)

先行地域の電力需要家へ供給される電力量(kWh/年)

長野県内でシーエナジーが所有する既設500kW水力FIT
環境価値付加3,265,104

29

主な供給先
(先行地域の電力需要家等)
先行地域内の戸建住宅、民間施設
及び公共施設等(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部門
取組
No

年度

事業費
（千円）

事業内容

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

令和5年度

⑥

マイクログリッド構築（基本設計）

10,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,667

令和5年度

⑧

バイオガス発電（設計）30,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

20,000

令和5年度

⑨

環境省

6,667

①

61,440 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

40,960

令和6年度①

小水力発電（基本設計）
太陽光発電設備設置補助（戸建住宅） 64か所（256ｋW）
蓄電池設備設置補助（戸建住宅） 64か所（358.4ｋW）

10,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

令和6年度

令和6年度

②

192,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

128,000

100,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

67,20064,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

43,200

令和6年度

ZEH化設置補助（戸建住宅） 36か所
太陽光発電設備設置補助（公共施設等） ５か所（154③④ｋW）庁舎・病院・学校（小諸東・芦原・水明）
蓄電池設備設置補助（公共施設等） ３か所（96ｋW④
ｈ）学校（小諸東・芦原・水明）
公共施設のZEB化 ５か所 庁舎・病院・学校（小諸⑤
東・芦原・水明）⑧
バイオガス発電（設計）

令和6年度

⑨

小水力発電（基本・詳細設計・地質調査・施工）

令和6年度

⑥

マイクログリッド構築（EMS計画）

10,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,667

令和6年度

/

20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

13,333

令和7年度

①

令和7年度

①

効果促進事業（データ分析・運用改善・環境教育）
太陽光発電設備設置補助（戸建住宅） 64か所（256ｋW）
蓄電池設備設置補助（戸建住宅） 64か所（358.4ｋW）

令和7年度

②

令和6年度
令和6年度
令和6年度

28,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

19,200230,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

153,333

10,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,667

100,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

66,66761,440 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

40,960

192,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

128,000

100,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

67,200333,600 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

222,400

988,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省659,200

155,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

103,333

令和7年度

ZEH化設置補助（戸建住宅） 36か所
太陽光発電設備設置補助（公共施設等） ６か所（1390③④ ｋW）スーパー、浄化管理センター、学校（坂の上、野岸、東）、南城公園
蓄電池設備設置補助（公共施設等） ５か所（4,896ｋ④
W）庁舎・病院エリア、学校（坂の上、野岸、東）
公共施設のZEB化 ５か所 学校（坂の上、野岸、東）⑤
地域交流センター、観光交流センター⑧
バイオガス発電（施工）280,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

186,667

令和7年度⑨

小水力発電（詳細設計・施工）

200,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

133,333

令和7年度⑥

マイクログリッド構築（自営線敷設）

50,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

33,333

令和7年度⑪

未利用熱の活用（公共施設下水熱利用）

20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

13,333

令和7年度/

20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

13,333

令和8年度①

61,440 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

40,960

令和8年度①

効果促進事業（データ分析・運用改善・環境教育）
太陽光発電設備設置補助（戸建住宅） 64か所（256ｋW）
蓄電池設備設置補助（戸建住宅） 64か所（358.4ｋW）

192,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

128,000

令和8年度②

100,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

67,200580,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

387,200

19,200 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

12,800

令和8年度

ZEH化設置補助（戸建住宅） 36か所
太陽光発電設備設置補助（公共施設等） ６か所（2380③④ ｋW）学校（美南ガ丘・千曲）、飯綱山公園、和田浄化センター、遊休地A、遊休農地（砂防ダム付近）
蓄電池設備設置補助（公共施設等） ２か所（64ｋWh）④
学校（美南ガ丘・千曲）⑤
公共施設のZEB化 2カ所 学校（美南が丘・千曲）

85,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

56,667

令和8年度⑨

小水力発電（施工）300,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

200,000

令和8年度⑥

マイクログリッド構築（CEMS）

80,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

53,333

令和8年度/

20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

13,333

令和9年度①

61,440 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

40,960

令和9年度①

効果促進事業（データ分析・運用改善・環境教育）
太陽光発電設備設置補助（戸建住宅） 64か所（256ｋW）
蓄電池設備設置補助（戸建住宅） 64か所（358.4ｋW）

192,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

128,000

令和9年度③

100,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

67,200

令和9年度⑦

240,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

160,000

令和9年度⑨

57,200 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

38,133

令和9年度/

20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

13,333

令和7年度
令和7年度
令和7年度

令和8年度
令和8年度

ZEH化設置補助（戸建住宅） 36か所
太陽光発電設備設置補助（公共施設等）（1000ｋW）
小水力発電（浄水場）

遊休地B1か所

61,440 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

40,960

令和10年度 ①

効果促進事業（データ分析・運用改善・環境教育）
太陽光発電設備設置補助（戸建住宅） 64か所（256ｋW）
蓄電池設備設置補助（戸建住宅） 64か所（358.4ｋW）

192,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

128,000

令和10年度 ②

ZEH化設置補助（戸建住宅）

100,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

67,200

令和10年度 /効果促進事業（データ分析・運用改善・環境教育）

20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

令和10年度 ①

36か所

合計

5,754,400

13,333
3,836,267

民生部門
No活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

30

必要額の合計（千円）

3,836,267

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由・取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧

区分

対象

事業内容

数量

(小計)
温室効果ガス
温室効果ガス
排出削減量
排出削減量(t-CO2/年)(t-CO2/年)

合意形成状況

①運輸部門（自動車・交通 /EV・FCV・EVスタンド等）
公用車

EV化

226.4

公用車EV化

コミュニティバス EV化
EV化
デマンドタクシー（こもろ愛のりくん）
EV化
EV化②産業部門（工業、農林水産業等）

150

合意済

115.0

10

合意済

29.8

7

合意済

81.7
97.1

こもろ布引いちご園（株）

温泉排熱利用機器導入

1

合意済

80.0

こもろ布引いちご園（株）

太陽光発電設備導入

1

合意済

17.1

下水熱利用機器導入

1

合意済

10.0

③熱利用・供給
高齢者福祉センター（こもれび）

10.0④非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）⑤CO2 貯留（森林吸収源等）⑥機器の高効率化（④以外）
⑦その他
合計

333.5

＜取組１＞
（①運輸部門）電気自動車等への転換による CO2 排出量の削減（実施内容・理由・合意形成状況）⚫ 小諸市では観光客も市民も一緒に利用できる、EV バス・デマンドタクシーや、社会実験型サービス「縁 JOY！小諸」を実施しており、このような安全快適で楽しい公共交通ネットワークとしてのインフラ整備を推進することで利用者の増加を実現⚫ 電気自動車等を活用した公共交通を市内の集落や観光地を結ぶことによって、2050 年に向けた
脱炭素地域交通ネットワークの実現が可能⚫ 小諸市は公用車に電気自動車等を採用していないため CO2 を約 115t-CO2/年を排出している。
速やかに公用車（150 台）を電気自動車等へと転換し CO2 排出量を抑制する。災害時の系統停
電時に市庁舎へ電力供給することでレジリエンス強化に寄与⚫ コミュニティバスとデマンドタクシーについては業務主体（市担当部署）及び運行業務受託者（㈱JR バス関東・㈱まちづくり小諸）と合意済⚫ 公用車については市担当部署と電気自動車等への転換を合意済（取組効果）
温室効果ガス削減効果：226t-CO2/年（ガソリン削減に伴うもの）（コミュニティバス）ガソリン使用量 12,820 ㍑×2.322 ㎏-CO2/㍑＝29,768 ㎏-CO2（デマンドタクシー）ガソリン使用量 35,164 ㍑×2.322 ㎏-CO2/㍑＝81,650 ㎏-CO2（公用車）ガソリン使用量 49,504 ㍑×2.322 ㎏-CO2/㍑＝114,948 ㎏-CO2

31

＜取組２＞（②未利用熱利用）都市下水熱の有効活用（実施内容・理由・合意形成状況）⚫ 高齢者福祉センター「こもれび」の熱源は都市ガスを利用しているが、都市下水熱利用ヒートポンプを増設、CEMS でヒートポンプを遠隔制御することで電力の有効活用を図る⚫ 導入可能性調査は実施済であり、施設管理者との事業実施についても合意済（取組効果）
温室効果ガス削減効果：10t-CO2/年（都市ガスの削減に伴うもの）＜取組３＞（③未利用熱利用）温泉排熱の有効活用（実施内容・理由・合意形成状況）⚫ 温泉熱カスケード利用として、「あぐりの湯こもろ」の排湯を、隣接する「こもろ布引いちご園」の農業施設の加温に活用し、重油ボイラーからの温室ガス排出量を抑制⚫ あぐりの湯こもろは施設管理者（市担当部署）と事業化について合意済⚫ こもろ布引いちご園については、こもろ布引いちご園㈱（適正農業規範に関する国際標準 GLOBAL
G.A.P 取得企業）と令和５年１月 23 日に事業化について合意済（取組効果）
温室効果ガス削減効果：80t-CO2/年（重油の削減に伴うもの）【導入技術】
導入する技術V2B

導入する技術項目状況
ガソリン自動車から EV へのシフトによる燃料費の抑制に加え、移動機能だけでなく蓄電池機能としても活用
し、太陽光発電状況や電力使用状況に合わせて制御を
経済性の確保最適化することで、契約電力の削減や、需給調整市場（デマンドレスポンスにより放電や節電を実施しバランスをとる市場）における調整力取引量の増加・VPP等への活用により経済性を確保する。
公用車を中心に EV 化を進めるとともに、ショールーム
導入規模と新たな需要 機能も持たせた適地への充電スタンドの設置を推進す
創出の可能性ることにより、民間の EV 導入への波及が見込め、市内外への V2B 利用の拡大につながる。
充電スタンドについては、地域住民や観光客など広く一般利用が可能なものとし、市内外の EV 所有者や観光客、観光業者等への新たなサービスを提供する。ま
地域への貢献た、自動車を必要とするあらゆる業種に広く普及可能であり、本市の知見を水平展開することで、EV 及びV2B の普及に貢献できる。
項目

都市下水熱利用 経済性の確保

状況
小諸市内医療施設に導入した実績があり、高齢者福祉センターへの導入可能性調査も実施し経済性を確保できることを確認している。
32

都市内に豊富に存在する未利用エネルギーである下水導入規模と新たな需要 の持つ熱を、ビルの冷暖房や給湯、道路の融雪などに創出の可能性
活用し、都市の省エネ化・省 CO2 化等を図るものであり、市内外の業務施設への導入が期待される。
都市下水熱利用
ZEB 建設において下水熱利用を利用することで効果的地域への貢献な省エネルギー対策が可能であり、本市の知見を水平展開することで下水熱利用の普及に貢献できる。

(2)事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部門以外
取組
No

年度

事業費
（千円）

事業内容

令和6年度

⑩

公用車

令和6年度

⑩

コミュニティバス

令和6年度⑩

デマンドタクシー（こもろ愛のりくん）EV化

令和6年度

⑩

EV充電設備設置

令和6年度⑪

布引いちご園

令和7年度

⑩

公用車

令和7年度

⑩

コミュニティバス

令和7年度⑩

デマンドタクシー（こもろ愛のりくん）EV化

令和7年度

⑩

EV充放電設備設置

令和8年度

⑩

公用車

令和8年度

⑩

コミュニティバス

令和8年度⑩

デマンドタクシー（こもろ愛のりくん）EV化

令和8年度

⑪

令和9年度
令和9年度
令和9年度

EV化(40kWh/台)30台
EV化

2台
１台

12か所
営農型太陽光発電導入

100ｋW活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

120,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

24,00040,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

26,6675,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,333

18,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

12,00024,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

16,000120,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

24,00040,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

26,667

10,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,667

8,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

5,333

120,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

24,00040,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

26,667

10,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,667

未利用熱の活用（いちご園温泉排湯熱利用）

20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

13,333⑩

公用車

120,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

24,000⑩

コミュニティバス

40,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

26,667⑩

デマンドタクシー（こもろ愛のりくん）EV化

10,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,667

120,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

24,00040,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

EV化(40kWh/台)30台
EV化

2台
2台

２か所（V２B）

EV化(40kWh/台)30台
EV化

2台
2台

EV化(40kWh/台)30台

令和10年度 ⑩公用車

令和10年度 ⑩

コミュニティバス

EV化

2台
2台

EV化(40kWh/台)30台
EV化

2台

合計

905,000

26,667323,333※地域脱炭素の推進のための交付金の交付対象事業を実施する年度から概ね５年程度（申請年度＋５年）とし、終期が令和 12 年度（2030 年度）を超える場合は、令和 12 年度までとしてください。
※事業内容に複数年度にわたる事業を記載する場合は、同じ事業については年度を通して同じ数字
及び名称を用いてください。

民生部門以外No活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

33

必要額の合計（千円）

323,333

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域課題【課題①】⚫ 「低炭素まちづくり計画」に基づく都市再生整備計画事業により、市役所庁舎、こもろ医療センターが集約して整備されており、建物間のエネルギー融通と電力一括受電によるエネル
ギーマネジメントを行うことで、高効率なエネルギー利用を実現しているが、脱炭素化には省エネルギー対策だけでは限界がある。
⚫ 再生可能エネルギーによる電源をオンサイト・オフサイトで確保し、脱炭素化と防災性向上を実現する必要がある。
先行地域の取組による地域課題解決について⚫ 商業施設、医療施設の屋根上等にオンサイト PPA で太陽光発電設備と蓄電池を設置し、エネ
ルギーマネジメントによるエネルギー利用の高度化と電力価格の安定化を図る。
⚫ 市庁舎、医療施設、商業施設間に自営線を整備する地域マイクログリッドを構築し、災害時の系統停電においても自立して電力供給を可能とすることで地域レジリエンスが強化され、中心市街地への新規事業者の増加が期待される。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標： 中心市街地への新規出店者数
現在（2020 年度）：４店
最終年度（2030 年度）：８店
KPI 設定根拠
中心市街地への新規事業者の増加を指標化
KPI 改善根拠・方法 レジリエンスの強化と都市機能誘導による日常的なサービス及びコミュ
ニティの維持によってまちの賑わいを創出する。

地域課題【課題②】⚫ 廃棄物の再資源化による循環型社会の実現
先行地域の取組による地域課題解決について⚫ 小諸市では昭和 54 年度から生ごみの完全分別を行い、メタンガスを生成しバイオガス発電を行ってきたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、事業系生ごみの排出量が減
少しバイオガス発電の効率も低下している。
⚫ 市内には新規の食品製造業等の進出が複数あり、生ごみを廃棄物として個別に処理していることから、これらを有効な資源として活用し、バイオガス発電の事業性を確保したうえで脱炭素電源として運用する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標： バイオガスの製造量
現在（2021 年度）：520 千㎥
最終年度（2030 年度）：650 千㎥
KPI 設定根拠
事業系生ごみの受け入れ量増加によってバイオガス発電の事業性向上とアップサイクル実現状況を評価
KPI 改善根拠・方法 市内の食品製造業等で発生する生ごみを資源として有効活用すること
で、事業者の廃棄物処理費を低減し、新規事業者の進出を後押しする。
生ごみの共同回収や電動車による回収等、環境に配慮した回収方法を開発し、廃棄物処理全体の脱炭素化を図る。

34

地域課題【課題③】⚫ 持続可能な公共交通ネットワークの構築
先行地域の取組による地域課題解決について⚫ 地域交通で運行する EV 等は脱炭素電源からの充電を基本とする。市民が EV 乗車を通じて脱炭素を体感することは、市民主体の脱炭素社会実現に向けた機運醸成となる。
⚫ 公用車の全てを EV 等に転換し脱炭素化を図る。これら EV 等は災害時の系統停電時に市庁舎へ電力供給することでレジリエンス強化に寄与する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：公用車の EV 転換
現在（2021 年度）： 0 台
最終年度（2030 年度）：150 台KPI 設定根拠
市が率先して EV 等を導入することで、EV 等の普及促進の機運が高まるとともに、V2H や V2B の実演によって EV 転換によるレジリエンス強化への理解が進む。
KPI 改善根拠・方法 公用車の計画的な EV 等への転換を全庁で取り組むことで導入目標を達成する。導入した EV 等を部署間でシェアリングして運用するなど効率的な運用を行う。

【地域経済循環に貢献する取組】⚫ CEMS によるデマンド監視、電力の可視化、太陽光発電設備と蓄電池等の制御を一体的に実施
し、地域のエネルギー利用の最適化を実現することで、エネルギー費用の外部流出の抑制と脱炭素化に必要な設備投資の過剰投資が抑制され、地域経済の好循環に寄与する。
⚫ 地域の金融機関と連携して ZEH 改修への融資斡旋を実施し、ストック住宅の不動産価値を向上することで、中心市街地の不動産流通が活性化され、定住人口維持に寄与する。
⚫ 市内の食品製造業者等で発生する生ごみを資源として有効活用することで、事業者の廃棄物処理費を低減するとともに、事業イメージの向上にも寄与し、新規事業者の進出意向が後押しされる。
⚫ 環境ツーリズムの推進によって交流人口が増加することが、農産物の販売額増加や観光関連企
業の収益性向上等につながり、地域経済循環に寄与する。

35

2.7 他地域への展開（具体例：コンパクトシティの中心市街地）
対象地域は立地適正化計画で定めた都市機能誘導区域であり、市庁舎、医療施設、商業施設等の都市機構の集約化によるエネルギー面的利用によって温室効果ガス排出量削減に取組んでいるが、省エネルギー対策だけでは脱炭素社会の実現は困難なところである。
都市機能を集約するコンパクトシティでは、オンサイトでの再エネポテンシャルが限られることから、市内に賦存する再エネポテンシャルを有効活用しオフサイト PPA 等を活用して再エネ電力を調達することで脱炭素を実現する。460 都市が立地適正化計画を作成・公表していることから、本市の取組をモデルとして展開することは有効と考える。
また、「小諸市公共施設等総合管理計画」（令和４年３月改定）に基づいた公共施設等の集約化を好機ととらえ、推進区域外を含めた市内全域において、推進区域での取組による知見を活用し、施設の集約化による脱炭素の取組を積極的に推進する。
なお、他地域への展開手法として、本市には年間 170 万人の観光地来訪者があることから、本市の脱炭素の取組を紹介する映像や環境ツーリズムを強化するなど、観光と環境を一体とした情報発信を行う。
（具体例：未利用熱の活用）
対象地域の標高は約 600m と高地に位置しているため、冬季の寒さは厳しく、暖房等の加温によるエネルギー消費が多い地域である。一方、都市下水や温泉施設等は年間を通じて一定温度の熱エネルギーが賦存しており、この未利用熱を利用することで省エネルギーを推進することが可能である。
当該地域の取組として、医療施設と高齢者福祉センターに都市下水熱利用ヒートポンプを導入
し省エネルギーを実現するが、地域性を問わず都市内に豊富に存在する未利用エネルギーである
下水熱を、ビルの冷暖房や給湯、道路の融雪などに活用し、都市の省エネ化・省 CO2 化等を図るものであり、市内外の業務施設への導入が期待される。
また、「あぐりの湯小諸」の排湯を、隣接する「こもろ布引いちご園」内の農業施設への加温に活用し、重油ボイラーからの温室ガス排出量を抑制する事例については、熱源所在地と隣接した農地での農業部門の経済性向上策として、市内外での類似箇所での同様の取組へ容易に水平展開が可能である。将来的には、ごみ焼却施設からの排熱を農業施設へ供給するなど、地域に賦存する未利用熱を活用することで、脱炭素社会の実現と省エネルギーによる民間事業の収益性向上等に貢献すると考える。
（具体例：太陽光パネルのリサイクル）
対象地域では、小中学校８校に設置済みの太陽光発電設備の状態を調査したうえで更改するが、撤去した太陽光発電設備は、共同申請者の㈱シーエナジーが設立した太陽光パネルリサイク
ル事業会社において適切にリサイクルし、資源循環型社会の実現に貢献する。
脱炭素社会実現には太陽光発電の導入推進が有効ではあるが、大量導入は大量廃棄による環境への悪影響が懸念されることから、太陽光発電の点検、更改、撤去、リサイクルを一体的に行う
本事業はモデル性が高いと考える。
（具体例：脱炭素事業の水平展開）
本事業を通じて得られたデータをオープンデータとして市民のみならず国内外に提供し、エネ
ルギーマネジメントを通じた脱炭素社会の実現を支援する。

36

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（取組全体）
これまでの低炭素まちづくりで得た知見から、省エネ設備・再エネ熱利用設備導入により、電力需要量を削減し、オフサイト・オンサイト PPA で再エネ電気を地産地消する。特に、あらゆる地域に賦存する下水熱の利用は、寒冷地域におけるモデルとして、積極的な導入を行う。
（戸建住宅）
取組①：戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進
住宅屋根への太陽光発電設備の設置と蓄電池の設置に対して補助をする制度を令和６年度から
令和 10 年度まで実施し、設備設置を促す。（毎年約 64 件、最終年度までに 320 件の補助を見込む）
取組②：既存戸建住宅の ZEH 改修
令和６年度から令和 10 年度までにかけて ZEH 改修を実施。（毎年 36 件、最終年度までに 180件の補助を見込む）（民間施設）
取組③：医療施設、商業施設への太陽光発電設備等の設置
こもろ医療センター、こもテラス（商業施設棟）の屋根上にオンサイト PPA で太陽光発電（240kW）、蓄電池（1,2000kWh）を設置。令和５年度から令和７年度にかけて導入予定。
（公共施設）
取組④：公共施設への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進
令和５年度から令和９年度にかけて、オンサイト PPA 太陽光発電 1,400kW、蓄電池 1,456KWh の導入を進める（全 12 施設）。
取組⑤：公共施設の ZEB 化
小中学校８校、地域交流センター、観光交流センターの ZEB 化を、令和６年度から令和 10 年
度にかけて実施予定。
（マイクログリッド）
取組⑥：自営線マクログリッドの整備
市庁舎、医療施設、商業施設間に自営線を整備する地域マイクログリッドを令和５年度から令和７年度にかけて整備予定。
（オフサイト PPA）
取組⑦：オフサイト PPA による太陽光発電設備・蓄電池導入
遊休地等に太陽光発電設備 2,200kW、蓄電池 3,600kWh を令和５年度から令和 10 年度にかけて導入予定。
（バイオガス発電）
取組⑧：バイオガス発電導入
令和５年度から令和７年度にかけて発電設備を導入予定。
（小水力発電）
取組⑨：小水力発電導入
令和５年度から令和９年度にかけて発電設備を導入予定＜民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減＞
取組⑩：電気自動車等への転換
EV コミュニティバスは令和６年度から令和９年度にかけて各年度２台、計 10 台を導入。
公用車の電動自動車は令和６年度から令和 10 年度にかけて各年度 30 台、計 150 台を導入。
デマンドタクシーの電動自動車は令和６年度から令和９年度にかけて計７台を導入。
取組⑪：未利用熱利用
温浴施設「あぐりの湯こもろ」の排湯熱を、隣接する農業施設で利用する設備を令和８年度に37

導入。
高齢者福祉センター「こもれび」において、公共下水道管に流れる下水熱を、給湯用ヒートポ
ンプの熱源として利用する設備を令和７年度に導入。
【スケジュール】
令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年
度）

取組①：戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進【目標】計 320 件
６４件

６４件

６４件

６４件

６４件

取組②：既存戸建住宅の ZEH 改修【目標】180 件
３６件

３６件

３６件

３６件

３６件

取組③：医療施設、商業施設への太陽光発電設備等の設置【目標】220kW
施工

設計

民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

運用

取組④：公共施設への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進【目標】太陽光発電設備 1,400kW、蓄電池 1,456KWh
設計・施工

運用

取組⑤：公共施設の ZEB 化
運用

設計・施工
取組⑥：自営線マクログリッドの整備
設計

施工

運用

取組⑦オフサイト PPA による太陽光発電設備導入【目標】2,200kW
調査・設計

施工
運用

取組⑧：バイオガス発電
設計

施工

運用

取組⑨：小水力発電
関係者協議

設計・施工

38

運用

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

取組⑩：電気自動車等への転換

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

路線バス
2台

２台

2台

2台

2台

30 台

30 台

30 台

30 台

２台

２台

公用車
30 台

デマンドタクシー
１台

２台

取組⑪：未利用熱利用
福祉施設

農業施設

39

運用

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年
度）

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度
令和５年
度

令和６年
度

令和７年
度

令和８年
度

令和９年
度

取組概要

取組③：医療施設、商業施設への太陽光発電設備等の設置(設計)
取組④：公共施設への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進(設計)取組⑤：公共施設の ZEB 化(設計)
取組⑥：自営線マイクログリッドの整備(設計)取組⑦：オフサイト PPA による太陽光発電設備導入(調査・設計)
取組⑧：バイオガス発電（設計）
取組⑨：小水力発電（関係者協議）
取組①：戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進
取組②：既存戸建住宅の ZEH 改修
取組③：医療施設、商業施設への太陽光発電設備等の設置
取組④：公共施設への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進
取組⑤：公共施設の ZEB 化
取組⑥：自営線マイクログリッドの整備
取組⑦：オフサイト PPA による太陽光発電設備導入
取組⑧：バイオガス発電（設計）
取組⑨：小水力発電（関係者協議）
取組⑩：電気自動車等への転換
取組①：戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進
取組②：既存戸建住宅の ZEH 改修
取組③：医療施設、商業施設への太陽光発電設備等の設置
取組④：公共施設への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進
取組⑤：公共施設の ZEB 化
取組⑥：自営線マイクログリッドの整備
取組⑦：オフサイト PPA による太陽光発電設備導入
取組⑧：バイオガス発電
取組⑨：小水力発電（設計・施工）
取組⑩：電気自動車等への転換
取組⑪：未利用熱利用
取組①：戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進
取組②：既存戸建住宅の ZEH 改修
取組③：医療施設、商業施設への太陽光発電設備等の設置
取組④：公共施設への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進
取組⑤：公共施設の ZEB 化
取組⑦：オフサイト PPA による太陽光発電設備導入
取組⑨：小水力発電（設計・施工）
取組⑩：電気自動車等への転換
取組⑪：未利用熱利用
取組①：戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進
取組②：既存戸建住宅の ZEH 改修
取組④：公共施設への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進
取組⑤：公共施設の ZEB 化
取組⑦：オフサイト PPA による太陽光発電設備導入
40

令和 10 年度

取組⑨：小水力発電（設計・施工）
取組⑩：電気自動車等への転換
取組①：戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置促進
取組②：既存戸建住宅の ZEH 改修
取組⑩：電気自動車等への転換【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
・６年目以降も、経常的に各事業の所管部署で進捗状況を把握し、ゼロカーボン戦略推進本部に進捗状況を報告するとともに、市全体の行政マネジメントシステムの PDCA サイクルにおける事務事業評価や実施計画のローリングといった中で、絶えず事業手法の見直しや改善を図る。
・技術支援メンバー（学識経験者、技術者等）による評価検証を継続的に実施し、その結果と合わせて事業の進捗状況を年１回以上環境審議会へ報告する。
・毎年度実施する脱炭素まちづくりに関する市民集会において、脱炭素先行地域の取組状況を報告し、市民からの意見を随時、取組に反映する。
【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
・産学官民が一体となり、積極的に現状把握、改善案の策定、実施に継続して取組む。
・本事業で得た知見を市内及び県内、また類似する寒冷地域の自治体・民間企業と情報交換を行い、さらなる経済性・地域循環に資する追加対策を行う。
・小諸市の行政計画（環境基本計画、立地適正化計画等）に盛り込み、市民や事業者と共有を図り、さらなる脱炭素を加速する。
・本事業を通じて得られたデータをオープンデータとして市民のみならず国内外に提供し、エネ
ルギーマネジメントを通じた脱炭素社会の実現を支援する。

41

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】
小諸市及び共同提案者の７者は連携協力を図り、様々な地球温暖化対策の取組を円滑で効果的に推進することにより、小諸市におけるゼロカーボンシティの実現に寄与することを目的とした「小諸市ゼロカーボンシティの実現に向けた基本協定」を令和 4 年 12 月 16 日に締結している。
７者は小諸市のゼロカーボンの実現に向けた施策の推進状況に関する確認と改善について適宜会議を開催し、連絡調整を行う。
小諸市は７者以外の関係機関とも連携してゼロカーボンの取組を推進する。
[主たる提案者、共同提案者]〇小諸市
ゼロカーボンシティの実現に向けた総合的な事業推進と関係機関との連絡調整を行う。
脱炭素先行地域内の居住者、民間事業者に脱炭素社会実現について啓発を行い、公民連携
による脱炭素施策を推進する。本事業を通じて得られたデータをオープンデータとして市民のみならず国内外に提供し、エネルギーマネジメントを通じた脱炭素社会の実現を支援する。
〇株式会社シーエナジー（エネルギーマネジメント事業者）
脱炭素先行地域のエネルギー事業者として PPA 事業、再エネ電力供給事業、地域マイクログリッド事業を行うとともに、CEMS によるエネルギーマネジメントを行う。
〇株式会社 UR リンケージ
脱炭素施策に関する各施策の執行管理と改善計画策定のアドバイスを行う。
〇信州大学
本事業で得られるデータの分析と考察を行い、改善方策等を提案する。
ゼロカーボンシティに関する施策の評価ならびに改善等のアドバイスを行う。
〇株式会社石本建築事務所
脱炭素先行地域内の建築物を対象とした脱炭素方策を考察し、普及促進に協力する。
〇長野県厚生農業協同組合連合会浅間南麓こもろ医療センター
関係者と連携して医療施設の脱炭素化とレジリエンス強化を実現する。
〇独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
脱炭素施策と都市計画が連動した「都市再生」に関する技術的支援を行う。
[関係機関等]〇需要家（住宅 575 戸、民間施設 193 棟、公共施設 21 施設）
オンサイト PPA による各施設等への再エネ電源設備の導入、オフサイト PPA や相対契約による再エネ電力の利用を行う。オフサイト PPA の余剰電力は㈱シーエナジーが調達し先行区域
内需要家へ供給する。
〇小学校、中学校
小中学校８校に PPA で太陽光発電設備と蓄電池を設置するとともに、学校内のエネルギー利
用状況を可視化し、児童・生徒が日々の学校生活を通じた自発的な省エネルギー行動の実践に繋げる。余剰電力は先行地域内の需要家に供給する。
〇公共交通事業者
コミュニティバスについては㈱JR バス関東が電気自動車で運行中であり、小諸市と連携して公共交通システムの運営を行う。
〇中部電力パワーグリッド株式会社
地域の安定した電力供給を行い、地域マイクログリッド構築の技術協力を行う。
〇八十二銀行
ZEH 改修に対する融資斡旋への協力など需要家への支援を検討している。
42

【関係者との連携体制】（民生部門電力における取組）
技術支援
共
同
提
案
者

小諸市
合意形成

総合的な事業推進
各種調整・支援信州大学（評価、アドバイス等）㈱石本建築事務所（建築物の考察等）

共同提案者
UR都市機構（都市再生支援等）
地域の
金融機関

資
金
調
達

㈱シーエナジー
小売電気事業
PPA事業
再エネ発電事業※1
地域マイクログリッド事業※2
エネルギーマネジメント事業㈱URリンケージ（進捗管理・改善計画等）

連携

中部電力パワーグリッド㈱一般送配電事業者・技術協力

オンサイトPPA
オフサイトPPA

ゼロカーボン
電力供給

無償で
太陽光発電・
蓄電池設置

ゼロカーボン
電力供給

ゼロカーボン
電力供給

オンサイトPPA

余剰電力
調達

余剰電力
調達

ゼロカーボン
電力供給

民間住宅

公共施設群

公共施設

既存住宅
（ZEH改修：180戸）

市庁舎

小中学校（8校）

こもろプラザ（図書館・市民交流センター）

観光交流センター

支援

地域交流センター
株式会社八十二銀行
ZEH改修に対する融資斡旋

こもろ医療センター
こもテラス（商業施設・公共施設）

公共交通
（ＥＶ）
㈱JRバス関東㈱まちづくり小諸電力に関する流れ

各組織間の関係※1：バイオガス発電、小水力発電3か所 ※2：公共施設群へ電力供給

43

（民生部門電力以外における取組）
共同提案者

共同提案者
信州大学
（評価・アドバイス等）
石本建築事務所（省エネルギー提案等）

ア
ド
バ
イ
ス

小諸市

URリンケージ

総合的な事業推進
各種調整・支援

脱炭素施策に関する
コーディネート

シーエナジー（エネルギー事業者）

UR都市機構（地域活性化等）

熱エネルギーマネジメント
EVのVPP等

省エネルギーサービス

企画
運営

EV地域交通未利用熱利用

環境ツーリズム

JRバス関東あぐりの湯こもろ

こもろ観光局

蓄電池
制御

運行
委託

廃湯 加温

カクイチ

こもろ布引いちご園（農業施設）

まちづくり小諸安藤百福記念 自然体験活動指導者養成センター

PPA 事業者、地域新電力、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者系等との合意状況主体
PPA 事業者
再エネ発電事業者

地域新電力

金融機関
送配電事業者

その他企業等（地元企業等）

調整・協議内容㈱シーエナジー
太陽光発電等の導入㈱シーエナジー
小水力発電、バイオガス発電事業
エネルギーマネジメント事業（既存の場合）なし（新設の場合）なし㈱八十二銀行
ZEH 改修に関する融資斡旋に協力
中部電力パワーグリッド㈱マイクログリッドに関する連携㈱JR バス関東
コミュニティバス等の運行に関す
る協定
㈱カクイチ
EV 等の運行に関する協定㈱まちづくり小諸
デマンド交通の運行に関する協定
一般社団法人こもろ観光局
環境ツーリズム事業

44

調整状況（合意形成状況・設立準備状況）☑選定済 □選定中□今後選定開始☑合意済 □協議中□今後協議開始□合意済 □協議中□今後協議開始□設立済 □関係者と調整中□体制検討中□合意済 ☑協議中□今後協議開始☑合意済□協議中□今後協議開始☑合意済□協議中□今後協議開始☑合意済□協議中□今後協議開始☑合意済□協議中□今後協議開始☑合意済□協議中□今後協議開始

〇PPA 事業者
共同提案者である株式会社シーエナジーと「小諸市ゼロカーボンシティの実現に向けた基本協定」を令和 4 年 12 月 16 日に締結し、PPA 事業者として事業参画することに合意済。
〇再エネ発電事業者
共同提案者である株式会社シーエナジーと「小諸市ゼロカーボンシティの実現に向けた基本協定」を令和 4 年 12 月 16 日に締結し、再エネ発電事業者として事業参画することに合意済。
〇小売電気事業者
共同提案者である株式会社シーエナジーと「小諸市ゼロカーボンシティの実現に向けた基本協定」を令和 4 年 12 月 16 日に締結し、小売電気事業者として事業参画することに合意済。
〇金融機関
地元の金融機関である八十二銀行と協議を重ねており、計画への理解は得られている。
〇送配電事業者
中部電力ミライズ株式会社 100％出資の株式会社シーエナジーが、中部電力パワーグリッド株
式会社と協議を実施し、事業全体に対する協力に関して合意済。
系統連系の詳細に関しては、株式会社シーエナジーが協議を直接行う。
〇公共交通事業者
コミュニティバスについては㈱JR バス関東と、デマンド交通については㈱まちづくり小諸と車両の電動化に関して合意済。
【共同提案者の概要】
共同提案者は「小諸市ゼロカーボンシティの実現に向けた基本協定」を令和 4 年 12 月 16 日に締結している。
株式会社シーエナジー
従業員数
所在地
資本金
主な事業内容その他取り組みにかかる事業株式会社 UR リンケージ
従業員数
所在地
資本金
主な事業内容その他取り組みにかかる事業

199 人
愛知県名古屋市東区東桜一丁目 13 番 3 号
76 億円
電力小売販売事業、PPA 事業、オンサイトエネルギーサ
ービス等
小諸市役所、浅間南麓こもろ医療センターのエネルギー
サービスを実施しており、PPA 事業、再エネ発電事業、小売り電気事業等を行う。

1,829 名
東京都江東区東陽 2-4-24
1 億円
都市計画コンサルタント、建築設計、地域活性化事業等
脱炭素施策に関する各施策の執行管理と改善計画策定へのアドバイスを行う。

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国立大学法人信州大学
職員数
本部所在地
組織
その他取り組みにかかる事業
株式会社石本建築事務所
従業員数
所在地
資本金
主な事業内容その他取り組みにかかる事業

教員 1,139 人、事務職員等 1,512 人
長野県松本市旭 3-1-1
学術研究院(3 学域、10 学系)
事業評価、改善等のアドバイスを行う。

378 名
東京都千代田区九段南 4-6-12
4,000 万円
建築に関する調査・企画、設計・監理、診断業務等
小諸市役所、こもろプラザ、こもろ医療センターの設計者。建築の脱炭素化対策に関してアドバイスを行う。

長野県厚生農業協同組合連合会浅間南麓こもろ医療センター
従業員数
576 人
所在地
長野県小諸市相生町 3-3-21
概要
急性期病院
その他取り組みにかかる事業
医療施設の脱炭素化とレジリエンス強化を実現する。
独立行政法人都市再生機構
従業員数
所在地
資本金
主な事業内容その他取り組みにかかる事業

3,192 名神奈川県横浜市中区本町 6-50-1
1 兆 757 億円
大都市や地域社会の中心都市における市街地の整備改善
や賃貸住宅の供給支援、UR 賃貸住宅の管理
地方公共団体の地球温暖化対策について協力を行う。

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4.2 事業継続性
PPA 事業や再エネ発電事業等の事業主体である㈱シーエナジーは、安定かつ安価な自社電源を多く所有する中部電力ミライズ株式会社のバランシンググループの一員であり、至近では価格変動の極めて大きい傾向にある卸電力取引市場の供給割合を低減し、インバランスリスクを低減する
ことで、経済性に優れた継続的な電力供給と安定した経営を実現している。
見込み
12～26 円/kWh
電力小売価格（太陽光の設置場所や蓄電池容量に応じて変動）
2025 年：500kW
再エネ調達状況3,500ＭＷｈ/年
中部電力ミライズ（株）
インバランスリスクのバランシンググループへの対応に所属
金融機関からの出資協議・調整状況等
安価に建設ができる太陽光や、昼夜問わず安定的に発電可能な水力及びバイオマ
スを組合せ、調達コストを抑制
新たに先行地域に、送電予定の FIT 環境価
値付加付水力発電設備 500kw は既に確保済
株式会社シーエナジーは中部電力グルー
プであり調整済

設立済み

バイオマス発電（熱電併給）設備の導入は、導入実績（2 カ所 50MW）のあるシーエナジーが実施する予定。設備費、工事費等の必要経費（250 百万円）に対し、売電収入等（19 百万円）を見込
み、補助金なしでは、13 年、補助金２/３では、4.7 年で投資回収が可能と試算。さらにこれまでのバイオマス発電所の運用・維持管理経験を活かし、より事業の継続性を高める。
単価
数量
備考
設備導入費用250,000,000 円

一式

発電機 25ｋW×6 台

補助金

160,000,000 円

一式

補助率２/３

実投資額90,000,000 円

一式

電気代

▲17,000,000 円

一式

燃料費

▲3,000,000 円

一式

1,000,000 円

一式▲19,000,000 円

一式

保守・管理費
年間経費削減額
投資回収年数

4.7 年[本事業に関わるこれまでの取り組みに関する事項]「2021 年度新エネ大賞受賞」脱炭素に向けた官民一体の地域分散型エネルギーマネジメント事業「コンパクトシティ」の実現のために集約建替えされた小諸市庁舎等と JA 長野厚生連浅間南麓
こもろ医療センターのエネルギー使用形態の異なる２建物を一体でエネルギーマネジメントすることで効率的な運用を実施。また、再生可能エネルギーである下水の熱を病院の給湯に活用し、年間の病院給湯負荷の約 10％を賄っている。下水道管内を流れる下水から民間事業者が熱を回収できるように法改正されてから最初の実施例であり、他の自治体への波及効果も大いに期待できるモデルとして高く評価された。
［本事業に類似する事業継続中の案件］「2020 年度新エネ大賞」浜松市の地域特性を生かした地産地消分散型エネルギー事業(浜松グリッド 8)市内８か所に設置した太陽光発電設備(1.7MW)で発電した電力を蓄電池や自営線、地域新電力を活用し、地域消費率 100％を達成した。

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4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化対策を推進するための組織である「小諸市ゼロカーボン
戦略推進本部」（2022 年 5 月設立・本部長：副市長,本部員：全部長級職員）を活用し、全庁横断的に事業を推進する。また、共同提案者である信州大学、石本建築事務所、都市再生機構などの有識者で構成する支援組織が評価検証を継続的に実施し、考察された改善項目を適宜事業内容に反映するとともに、定期的に環境審議会へ報告を行い、計画内容の見直しや関係者間の連絡調整を実施する。なお、全般的に庁内の事務局体制については、環境政策を所管する生活環境課と、施設マネジメントを所管する財政課が連携して担当する。

市長

有識者支援組織（評価検証）

部内調整会議

小諸市ゼロカーボン戦略推進本部
本部長：副市長
本部員：全部長級職員

部内調整会議部内調整会議

環境審議会（計画調整）

部内調整会議（体制図のイメージ）(2) 進捗管理の実施体制・方針
経常的に各事業の所管部署で進捗状況を把握し、ゼロカーボン戦略推進本部に進捗状況を報告するとともに、市全体の行政マネジメントシステムの PDCA サイクルにおける事務事業評価や実施計画のローリングといった中で、絶えず事業手法の見直しや改善を図っていく。
また、継続的に技術支援メンバー（学識経験者、技術者等）による評価検証を実施し、その結果と合わせて事業の進捗状況を年１回以上環境審議会へ報告する。
さらに、毎年度実施している脱炭素まちづくりに関する市民集会において、脱炭素先行地域の取組状況を報告し、市民からの意見を随時、取組に反映する。
なお、脱炭素先行地域としての取組内容については、低炭素まちづくり計画や立地適正化計画
を並行して改定し、土地利用計画や政策目標として反映するとともに、市の最上位計画である総合計画の基本計画とも次期改定時（令和６年度）に整合を図り、政策間及び組織間について横断的・複層的に進捗管理を行う。

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4.4 事業を着実に実施するための実績等

独自の
取組

採択された
国の制度・
補助事業

取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）による電気事業の実施

実施済

実施年度

□

○年度

地域新電力の設立
独自条例（○○○）
単独事業（○○○）
環境未来都市
SDGs 未来都市
バイオマス産業都市

□
□
□
□
□
□

○年度
○年度
○年度
○年度
○年度
○年度

その他補助事業（下記の通り）☑

○年度【取組名（事業名）】「低炭素まちづくり計画」に基づく都市再生整備計画事業（都市再構築戦略事業）【実施時期】
2013 年低炭素まちづくり計画策定。2013 年～2017 年第３期都市再生整備計画事業実施。
【取組の目的】「集約都市開発事業」「集約駐車場施設の整備」「建築物の低炭素化」「緑地の保全と推進」の４施策を実現するため、旧市役所庁舎敷地一帯へ都市機能の集約化事業等を実施した。
【取組の概要】公共施設である市庁舎、図書館、市民交流センターと、民間病院である浅間南麓こもろ医療センターの併設を中心に、集約駐車場・緑化公園などの整備を、国土交通省の「都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金事業）」の採択を受け実施した。
【取組名（事業名）】
官民共同でのエネルギーサービス事業【実施時期】
2014 年事業着手。2015 年一部供用開始。2017 年全面開始。
【取組の目的】病院と市庁舎との建物間のエネルギーの相互利用など、面的エネルギー利用のための諸設備を導入し、効率的な運用を実現するため、市と病院の共同での ES 事業を導入した。
【取組の概要】小諸市と JA 長野厚生連の合同公募型プロポーザルにより ES 事業者を㈱シーエナジーに決定し、㈱シーエナジーの ES 事業として、経済産業省環境共創イニシアチブの「ZEB 実証事
業」及び国土交通省の「住宅・建築物省 CO2 先導事業」の採択を受け、設備の導入・運用を実施している。

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５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(1) 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿】
小諸市では、人口減少、少子高齢化の進展による社会構造の変化に対応した「多極ネットワー
ク型コンパクトシティ」によるまちづくりを推進している。これまで、都市計画関連の「低炭素まちづくり計画」や「立地適正化計画」などに基づく取組を進めてきており、立地適正化計画で定める都市機能誘導区域を脱炭素先行地域の対象地域に設定し、これまでのコンパクトシティの取組を、地域の脱炭素化の取組へと発展させたものとしていく。
(2)地方公共団体実行計画の策定又は改定状況
改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等□改定済☑改定中（2024 年 3 月改定予定）
事務□改定予定なし
事業編(理由：現行計画は既に地球温暖化対策計画、政府実行計画に沿った内容であるため)□策定・改定済☑策定・改定中（2024 年 3 月改定予定）
区域□策定・改定予定なし
施策編(理由：現行計画は既に改正温対法や地球温暖化対策計画に沿った内容であるため)【事務事業編】
計画期間：平成 26 年度から令和 3 年度
削減目標：
【温室効果ガス排出量】令和 3 年度：5％削減（平成 28 年度比）
取組概要：令和５年度末までに、国や県の削減目標を超える、野心的な各部門の削減目標を設定する。具体的には 2030 年度までに 2013 年度比で 50%以上の削減目標を設定する。
施策
取組
市役所における ガソリン使用量 目標値：令和５年度 47,989 リットル
市役所における 軽油使用量
目標値：令和５年度 21,000 リットル【区域施策編】
計画期間： 平成 26 年度から令和 5 年度
削減目標：
【二酸化炭素排出量】2030 年：46％削減（2013 年比）、2050 年：100％削減
取組概要：令和５年度末までに、国や県の削減目標を超える、野心的な各部門の削減目標を設定する。具体的には 2030 年度に 2013 年度比で 46%以上の削減目標を設定するとともに、家庭部門においては 66%以上の削減を、業務その他部門においては 51%以上の削減目標を設定する。
施策
取組
住宅用太陽光発電の導入量
目標値：令和５年度 2,900 件（11,600kW）【平成 27 年度：1,548 件（6,544kW）】【部門毎に異なる目標水準の設定について】
当市は、令和５年度末までに地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）を改定し、温室効果ガス排出量については 2030 年度までに 2013 年度比 50％以上の削減目標を設定する。一方、小諸市立地適正化計画においては、現在「約 1,200t-CO2/年程度の CO2 の排出量削減」を効果指標として設定しているが、実行計画（事務事業編・区域施策編）と並行して令和５年度末までに改定を行い、脱炭素先行地域での取組と整合した内容とする。

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６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）【応募した重点選定モデル】①施策間連携④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組【タイトル】
コンパクトシティ×防災×交通インフラ×脱炭素「低炭素まちづくり計画」や「立地適正化計画」などに基づく取組を、地域の脱炭素化の取組へと発展【取組概要】●コンパクトシティのエネルギー利用高度化とレジリエンス強化⚫ 小諸市は、「低炭素まちづくり計画」（平成 25 年 3 月、令和 2 年 3 月改定）に基づく都市再生整備計画事業として、立地適正化計画で定める都市機能誘導区域内で市役所庁舎、図書館、交流センター、浅間南麓こもろ医療センターを集約整備し、建物間のエネルギー融通と電力一括受電によるエネルギーマネジメントを行うことで、CO2 排出量を基準比で 35％削減を実現しているが、省エネルギー対策だけでは脱炭素化に限界がある。
⚫ 商業施設、医療施設の屋根上等にオンサイト PPA で太陽光発電設備と蓄電池を設置し、エネ
ルギーマネジメントによるエネルギー利用の高度化と電力価格の安定化を図りつつ脱炭素化を促進する。
⚫ 市庁舎、医療施設、商業施設間に自営線を整備する地域マイクログリッドを構築し、災害時の系統停電においても電力供給を可能とすることで地域レジリエンスを強化する。
⚫ 100％再エネ稼働による EV バスやデマンドタクシーと、MaaS（Mobility as a Service）を組合せた地域モビリティシステムを構築し、ゼロカーボンムーブを実現する。
⚫ 地域レジリエンスの強化として、市役所と医療施設の特定負荷以外への電力供給、屋外コン
セント増設による携帯電話等への充電対応、電気自動車からの給電（V2B）等の設備を導入する。
⚫ 通常時に余剰電力が発生する際に、蓄電池や EV からの給電（V2B）設備等を活用し、需給調整市場における調整力取引量とすることで経済性を担保する。

【応募した重点選定モデル】①施策間連携④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組【タイトル】
コンパクトシティ×未利用熱×脱炭素
都市に賦存する未利用熱（下水熱）を利用することでコンパクトシティの脱炭素化を促進【取組概要】●コンパクトシティのエネルギー利用高度化とレジリエンス強化⚫ 医療施設に導入した実績があり、高齢者福祉センターへの導入可能性調査も実施し経済性を確保できることを確認している。
⚫ 地域性を問わず都市内に豊富に存在する未利用エネルギーである下水の持つ熱を、ビルの冷暖房や給湯、道路の融雪などに活用し、都市の省エネ化・省 CO2 化等を図るものであり、市内外の業務施設への導入が期待される。
⚫ ZEB 建設において下水熱利用を利用することで効果的な省エネルギー対策が可能であり、本市の知見を水平展開することで下水熱利用の普及に貢献できる。

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【応募した重点選定モデル】③地域版ＧＸ【タイトル】
コンパクトシティ×自営線マイクログリッド×脱炭素
公共施設等の集約化を進めるエリアを対象とすることによるスケールメリット等を活用し、効率的で高度な EMS を構築し実現【取組概要】●コンパクトシティのエネルギー利用高度化とレジリエンス強化⚫ 自営線敷設ルートを公共用地とすることで用地費を抑えるなど、公民連携のもとイニシャル
コストを低減し、事業採算性を確保する。
⚫ コンパクトシティにおいて、公共施設等の集約化を進めるエリアを対象とすることで、スケールメリットが活かしやすく実現しやすい。
⚫ コンパクトシティを推進すると建築密度が高くなり、オンサイトで再エネ発電設備や非常用発電設備を導入し難くなるが、自営線マイクログリッドで連系することで電力融通も可能となるため、市内の他地域でも導入するなど、既成市街地におけるマイクログリッド普及に貢献する。
⚫ マイクログリッドを構築し CEMS でエネルギーマネジメントを行うことで、電力の自家消費率を向上し、電力価格の変動による影響が受けにくいことから需要家である公共、民間ともに安定したエネルギー利用が可能となる。
⚫ 災害等で系統から電力供給が途絶えた場合でも、太陽光発電設備と蓄電池から電力供給可能であり、防災性向上にも寄与する。
⚫ レジリエンスの強化と都市機能誘導による日常的なサービス及びコミュニティの維持を一体的に取組むことによって中心市街地内への定住促進や事業者進出が促進され、地域経済の活性化につながる。

【応募した重点選定モデル】④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組【タイトル】
未利用熱×農業×脱炭素
温泉排熱の農業施設加温利用により、燃料費の削減など農業部門の経済性を向上し、地域経済循環への貢献と脱炭素化を両立【取組概要】●温泉熱の多段階利用による効率的で経済的な脱炭素化⚫ 公共施設である日帰り入浴施設と、ビニールハウスによるいちご栽培施設が併設する立地条件を活用し、これまで未利用であった温泉排湯をビニールハウスの加温などに多段階で利用する。
⚫ 温泉排熱に限らず、未利用熱のビニールハウスへの加温などでの熱利用は、熱源所在地と隣接した農地での農業部門の経済性向上策として、市内外での類似箇所での同様の取組へ容易に水平展開が可能である。

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