コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

最終更新日：2012年7月17日

加賀電子株式会社代表取締役社長 塚本 外茂久
問合せ先：03-4455-3111
証券コード：8154
http://www.taxan@co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方（１）当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進すると共に、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針・目的としております。
（２）コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ推進委員会を設立し、その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会と共にコンプライアンス委員会を設置しております。
（３）ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ企業価値向上に努めております。
（４）取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役の人数は８名であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えており、特段、社外取締役は選任しておりません。また、経営効率を高めるために平成17年４月１日より、執行役員制度を導入し、経営の意思決定に係る機能と業務執行に係る機能の分離を図りつつ、外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。
（５）情報開示委員会の活動を通じタイムリーディスクローズを徹底する一方、広報スタッフの充実も図っております。
（６）内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、品質管理室と共に内部監査室を代表取締役社長直轄とし、業務管理部との連携によりグ
ループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。また、適宜業務指導プロジェクトチームにより業務改善指導を行っております。なお、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用徹底に努めております。
（７）監査役会は、社外監査役２名を含めた４名体制としており監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。また、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係および取引関係などはありません。但し、佐瀬正俊については法律事務等、田中雄一郎については税務事務等に関する契約があります。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
株式会社三共株式会社ＯＫＯＺＥ
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
加賀電子従業員持株会
加賀電子株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
塚本 勲
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

所有株式数（株）
3,246,200
2,326,200
1,690,000
1,182,634
1,174,977
1,105,201
1,033,200
950,334
791,195
684,500

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

卸売業

割合（％）
11.31
8.105.89
4.12
4.09
3.85
3.60
3.31
2.76
2.38

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

20 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任していない【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は、あらた監査法人と監査契約を締結し、法令に基づき監査を受けております。会計監査人は定期的に監査役へ監査計画の立案ならびに期末の会計監査結果および四半期毎のレビュー結果を報告するほか、必要に応じ随時情報、意見の交換を行い、相互の連携をはかっております。
当社は、内部監査組織として内部監査室を設置しており、監査役と連携のもと内部監査を実施しております。具体的には、監査計画について監査役と内部監査室が事前に協議するとともに、監査結果については、内部監査室が監査役に定期的報告を行っているほか、監査役の必要に応じ、内部監査室に対して報告を求めるなど随時連携をはかっています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名
佐瀬 正俊
田中 雄一郎

属性
弁護士
公認会計士

a

b

c

会社との関係(1)
de
f
○

g

h○

※１ 会社との関係についての選択項目
親会社出身であるa
その他の関係会社出身であるb
当該会社の大株主である
c
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているd他の会社の業務執行取締役、執行役等であるe
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
f
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているg
本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているh
その他
i

会社との関係(2)

i
○
○

氏名

佐瀬 正俊

独立役員

○

田中 雄一郎

適合項目に関する補足説明

佐瀬氏は当社の顧問弁護士事務所所属となっておりますが、当社では従来より社外監査役として第三者的な立場から経営に対し監査・監督をうけており、また役員報酬以外の取引額についても多額ではない為、一般株主との利益相反が生ずる恐れはなく、独立性の観点からも適任であると考えております。

―――

当該社外監査役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）
法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。なお、企業法務に関する知見を有する社外監査役であり、なおかつ専門家としての見識・経験などを勘案して、当社にとり的確な監査・監督を実施いただけるものと考え、独立役員として指定しております。
公認会計士かつ税理士であり専門家の立場から、税務に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。

【独立役員関係】
独立役員の人数1名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
職務執行の成果に連動した報酬の支給を実施しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
平成24年３月期の役員報酬の内容は以下のとおりです。
株主総会決議に基づく報酬
取締役8名 支給額 451百万円 ／ 監査役4名

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

支給額 42百万円 ／ 計 12名 支給額 493百万円

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針といたしまして、報酬とは、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
当社では、内部監査室を監査役のサポートセクションと位置付け監査役監査業務のサポート体制を構築しています。
また社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を事務局より事前に配布するな

ど定着化しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）業務執行取締役会の決定に基づき各取締役、執行役員の業務分掌が定められ、それぞれ職務を遂行しております。
（2）経営会議
グループ経営の調整、方針などを確認するため、経営会議を設置しており、毎月一回開催を原則としております。
（3）監査役の取締役に対する監査・監督
当社は監査・監督基準を制定し運用しております。
（4）監査の状況
当社における監査は、監査役４名および監査をサポートする内部監査室５名により、監査を計画して実施しております。
また、あらた監査法人による監査を受けております。
（5）報酬決定
取締役会において、一定の基準を設けそれに基づき運用しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
現在では、取締役の監視や業務執行状況の監査体制などについては、監査役の取締役会参加の義務化を規程に明記するとともに、会計監査人や経営者との定期的な会合を行うなど、経営に関する監視・監査・牽制の体制が監査役４名にて整っております。また２名の社外監査役を選任することにより第三者的な見地からの経営監視機能も有しており、ガバナンス体制は機能していると考えております。なお、社外取締役選任については弾力的に考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

法定の発送期限より２営業日の早期化を実施しております。

その他

招集通知を自社ホームページに掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

代表者自身による説明の有無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社が主催する「個人投資家向け会社説明会」を利用して、個人投資家に対するＩＲ活動を実施しております。説明者は、原則として代表取締役社長である塚本外茂久が行っております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、中間決算および本決算発表後に、「アナリスト・機関投資家向け決算説明会」を開催しております。説明者は、原則として代表取締役社長である塚本外茂久が行っております。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社が主催する「海外投資家向け会社説明会」を利用して、海外投資家に対するＩＲ活動を実施しております。説明者は、原則として代表取締役社長である塚本外茂久が行っております。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社は、自社ホームページのＩＲ（投資家情報）コーナーで、「経営者からのメッセージ」、「中長期的な経営戦略および事業戦略」、「ファクトシート」、「ＩＲライブラリー」、「ＩＲカレンダー」の５つの分類で株主および投資家向けの参考資料を掲載しています。特に、「ＩＲライブラリー」では、決算短信、有価証券報告書、事業報告書、決算説明会プレゼンテーション資料及び証券会社系ＩＲ支援
会社のサービスを利用して動画配信を行うなど、より内容の質、量の充実をはかってまいります。

IRに関する部署（担当者）の設置

当社は、ＩＲの担当部署を広報室としております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社ではステークホルダーの立場を尊重し、良好な関係を構築するため、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としており、以下の規程を制定しております。
「内部情報管理および内部者取引規制に関する規則」 「環境影響評価規定」 「環境管理マニュアル」

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施（１）環境保全活動 当社では、環境問題への取組みを企業活動の重要事項であると認識し、環境への取組みに関して下記環境方針のもと、全社的な環境マネジメントシステムを組織して全ての事業活動において、地球環境の保全、汚染の予防など活動しております。また、環境活動をより促進するために環境推進委員会を設置し、グリーン調達やゴミの分別など全社的な活動をしております。（環境方針） 加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来を見つめ、お客様のニーズにお答えできるよう努めるとともに、かけがえの無い地球を守り、より良い自然環境の保護と改善に努めます。
（２）ＣＳＲ活動 当社では、昨今の企業における社会的責任の重要性からＣＳＲ推進委員会を設置し、リスク管理体制の構築をはかっております。なお、ＣＳＲ推進委員会の下部組織として情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会のそれぞれが積極的に活動を展開しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社では、ステークホルダーに対する情報提供等に関しましては、タイムリーディスクローズを基本方針として、適時情報を東京証券取引所への開示を実施するとともに、プレス発表やニュースリリースを行っております。その事務局として、ＣＳＲ推進委員会の下部組織である情報開示委員会にて随時情報開示案件を確認しております。また、当社ホームページにてディスクロージャーポリシーを掲載しております。（ディスクロージャーポリシー） 当社は、株主、投資家のみなさまに適時、適切な情報をお届けするためにＩＲ活動を行っております。情報の開示にあたっては、東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠して重要事実を開示するほか、当該情報をすみやかに当ウェブサイトにも掲載いたします。またこのほか当社の判断により、加賀電子をご理解いただくために有効と思われる情報についても、タイムリーに資料配布または当ウェブサイトに公開してまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１ 取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社は、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針としております。
これらの遵守を図るため、取締役については「役員規程」、取締役会については「取締役会規程」が定められており、その適正な運営を確保するとともに、月1回開催する定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に開催する臨時取締役会によって、各取締役相互に業務執行状況の監督を行っております。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定めることによって、各取締役の権限の範囲の明確化を図るとともに、各取締役相互の監督を実のあるものとしております。
さらに当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。
他方、当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行について社外監査役を含めた各監査役が精緻な監査を行っております。
また、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」（企業の社会的責任推進委員会）を設立し、その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会と共にコンプライアンス委員会を設置して、業務の決定及び執行の適正化を図っております。
２ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
取締役の職務執行に係る情報については、文書の作成及び保存の基準を定めた「文書管理規程」及び文書の保存手続及び保存年限の詳細を定めた「文書管理取扱マニュアル」に基づき、その記録媒体の性質に応じて、適正かつ確実な情報の管理及び保存を行っております。
また、上記規程の改廃については常務取締役以上の者によって構成される経営会議によって協議し、取締役会にて決議するものとしてその適正を図っております。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について当社として可能性のあるリスクには、経済状況、為替レート、カントリーリスク、価格競争、商品調達力、自社ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給付債務、個人情報、災害、環境及び情報管理等に係るものがあり、これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応部門を定め、各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備することとしております。
万が一、上記各リスクが発生した場合には、それぞれの対応部門において、リスク管理責任者の指揮監督のもと、直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を採ることとしております。
また、CSR推進委員会の下部組織としてリスクマネジメント委員会を設置することにより、予見されるリスクへの迅速かつ適正な対応をとるための体制を整えております。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとし、取締役の職務のうち重要事項に関しては、取締役会に先立ち常務取締役以上の者からなる経営会議を開催して、取締役会において充実した議論と迅速な意思決定を行えるよう事前の協議を行うこととしております。
他方、執行役員制度を導入することによって、経営の意思決定に係る機能と業務執行に係る機能の分離を図り、迅速な対応が取れる体制を構築しております。また取締役の人数を適正規模とすることで、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。
具体的な職務執行においては、取締役会が全社的な目標を定め、この目標を達成するための中期経営計画を策定し、各事業部門を担当する各取締役及び執行役員がこの計画を実現するために必要かつ適切な業務執行体制を確立することとしております。
また各取締役の業務の分掌及び職務権限等については、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において定めております。
５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための行動指針となる「コンプライアンス基本規程」を策定しております。そして、これを実効性のあるものとするためにCSR推進委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、適正な対応ができるための体制を整えております。
また当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。
他方、法令及び定款違反の行為に関する社内通報システムとして、代表取締役会長・代表取締役社長・監査役、及びCSR推進委員会、セクハラ調査担当対策委員に対して、他者を介在することなく、かつ匿名で通報することのできる体制を構築しております。
６ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について関係会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとともに、関係会社間の調整や重要な意思決定には当社の経営会議及び取締役会での協議及び決定が必要であるとしております。
そして、当社の内部監査室において、当社の法務部門である業務管理部と連携をすることによって関係会社の業務活動全般について、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令及び定款等の遵守状況等についての監査並びに業務改善指導を行っております。
他方で、関係会社は、全ての取締役会議事録を当社に提出すると共に、毎月定期的にその業務、予算遂行状況及び業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしております。
７ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について
当社の業務分掌規程に監査役の職務を補助すべき使用人に関する定めをおき、監査役は内部監査室を中心として、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。
８ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項について
当社の業務分掌規程において、内部監査室等所属の使用人が監査役の業務を補助作業する場合には、その作業に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、その異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査役の同意を必要としております。
９ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「役員規程」に基づき、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならないこととし、監査役会への報告が、迅速かつ確実に行われるための体制を整えております。
使用人が、法令及び定款に違反する事実を発見したとき、または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「職務権限規程」に基づき、直ちに監査役に対して報告しなければならないこととし、使用人から監査役に対し、直接当該事実を報告することができる体制を整えております。
１０ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社においては、監査役は取締役会及び社内の重要会議へ出席しなければならず、また必要があるときは意見を述べなければならないと定めております。また、監査役会を設置し、「監査役会規程」に基づき適切な監査役会を運営するとともに、各監査役の監査体制のあり方や監査基準及び監査役の行動指針となる「監査役監査基準」を定めて、各監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた対応について
社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、同勢力の不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを基本の考え方として、「コンプライアンス基本規程」及び「就業規則」に規定しております。

反社会的勢力から不当な要求がある場合は、総務部、ＣＳＲ推進委員会が連携をとりながら、必要に応じて危機管理担当顧問、顧問弁護士とも協議して組織的に対応しております。また、平素から顧問弁護士との協議や警察等の外部専門機関の会合、研修に参加等を行うことにより、情報収集に努めております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社はコーポレート・ガバナンスの充実のため、関係法規制の変更への対応も含めより適正な体制整備に努めております。
また、金融商品取引法の施行に対応した内部統制システムの運用徹底を進めております。

株 主 総 会

取締役会
取締役８名

監査役会
監査役４名

監査法人による外部監査

代表取締役会長
代表取締役社長＊ＣＳＲ推進委員会

経営会議
業務担当取締役 部内管理

内部監査室

輸出管理室

業務管理部

業務指導プロジェクト