＜特集論文＞

逆機能する税・社会保障制度―アベノミクスは何をしたのか―

What has Abenomics done,
for reverse functioning tax and social security schemes
大沢真理（東京大学社会科学研究所）
キーワード
アベノミクス、相対的貧困率、逆機能、純負担、「男性稼ぎ主」型

要旨
本稿は、政府の財源調達のなかでも所得課税・社会保障拠出に重点を置いて、「アベノミクス」がもたらしている事態を明らかにする。2008 年から 2013 年にわたって、首相が任命するレベルの会議
体では、日本の社会保障は機能強化を必要とするという課題意識が共有されていた。しかし機能不全という以上に逆機能の状態にあることは盲点となっていた。これにたいして安倍政権の基本方針では、社会保障は効率化の対象であり、機能強化は一顧だにされていない。社会保障制度と税制の一連の改正もそうした方針を反映し、社会支出の対 GDP 比は実際に低下した。安倍政権下の分配の概況を見ると、民間最終消費支出が振るわないもとで経済成長ははかばかしくなく、実質賃金は低下したままである。安倍政権の政策が個人の税・社会保障の純負担に与えた影響を、国際比較をまじえて検討すると、純負担率は上昇し、累進性は低いままであり、低所得層ほど純負担率が増えている。また低所得層にたいする社会保険料負担の逆進性が強められている。最後に、日本の貧困率が最近に低下したといわれるのにたいして、貧困基準の実質値が数万円も低下しており、楽観できる状況にないことを指摘する。

1．本稿の課題
本稿の課題は、税・財政のなかでも財源調達の面、すなわち課税・社会保障拠出に重点を置いて、「ア
ベノミクス」がもたらしている事態を明らかにすることにある。
最初に留意したいのは、財政のなかでも公的支出（の削減）のフェミニスト研究にくらべて、財源調達のジェンダー分析は薄いという点である（Grown and Valodia 2010; Capraro 2014; tax justice
network 2015; Gunnarsson et al. 2017）。なかでも付加価値税（VAT）・消費税等の間接税のジェンダー・
インパクトを突き止めることは、一般に消費の統計が世帯単位で収集されているという事情もあって、容易ではない 1。周知のように日本では、2012 年末以来の安倍晋三政権のもとで、2014 年 4 月に消費税率が従来の 5％から 8％に引き上げられた。そのインパクトはマクロレベルではただちに、主として家計消費の大幅な収縮による国内総生産（GDP）の低下としてあらわれた（14 頁の図 3 を参照）。
その影響がミクロレベルで、世帯類型や所得階層によっていかなるものだったかを分析することは、
ジェンダーに敏感な社会諸科学、とりわけフェミニスト経済学にとって重要なテーマである。しかし、後述するように消費税率の引き上げはアベノミクスの主要な政策手段ではないことも勘案し、その課題は今後の研究に譲りたい。
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＜特集論文＞

本稿では、所得課税と社会保障拠出に焦点を当てる。第 2 節では 2008 年から 2013 年にわたって共有されたと思われる社会保障・税の改革をめぐる方向性（“流れ”）をたどり、そこに盲点もあったことを確認する。第 3 節ではそうした流れにたいする安倍政権のスタンスを把握する。第 4 節では安倍政権下の社会保障制度と税制の改正を見渡し、その帰結としての歳出入を見よう。第 5 節では安倍政権下の分配の概況をつかむ。第 6 節では安倍政権の政策が個人の税・社会保障負担に与えた影響を、
国際比較をまじえて明らかにする。第 7 節は結論に代えて、日本の貧困率が最近に低下したとされる状況を点検する。

2．「共有できる流れ」とその盲点
2008 年に福田康夫内閣のもとで設置された社会保障国民会議は、日本の社会保障制度ではセーフ
ティネット機能が低下しており、その機能強化が必要であると提言した（社会保障国民会議 2008a;
社会保障国民会議 2008b）。首相が任命するレベルの政府の会議体として画期的な提言であり、そうした課題意識は 2013 年まで引き継がれた。すなわち、2013 年 8 月に安倍晋三首相に提出された「社会保障制度改革国民会議」の報告は、2008 年の社会保障国民会議以来、「2 回の政権交代を超えて共有できる一連の流れがある」、と述べている（社会保障制度改革国民会議、2013：2）。
社会保障国民会議の 2008 年の提言が画期的だったというのは、1970 年代の後半以来、大蔵省（当時）を中心に政府が、「国民負担率」を 21 世紀の前半にも 50％以下に抑えることを、最優先の政策
課題としてきたという経緯があるからだ。「国民負担」とは社会保険料負担と租税負担の合計であり、それが国民所得に占める比率が「国民負担率」である。社会保障を充実すると「高負担」が避けられず、経済の活力を損なうと、たえず警鐘が鳴らされてきた。他方で、政府総債務残高（国、地方、社会保障基金の債務の合計）が上昇し続け、GDP にたいするその比率は、主要国はもちろん 1990 年代
末にギリシャやイタリアを越えるというように、財政は悪化した。
その間にも介護保険制度が導入される（2000 年）など、社会保障が充実されなかったわけではない。しかし、2000 年代の前半には、財政赤字の改善のために「聖域なき歳出削減」を掲げた小泉純一郎政権により、「社会保障構造改革」として、年金、介護、高齢者医療にわたって給付の切り下げ
や負担の引き上げが図られた。一般に、財政収支の赤字を削減し、できれば黒字化するという意味で財政を健全化する手段は、歳出を削減するか、歳入を増大させるしかなく（そのミックスもありうる）、
歳入を増大させる方法は、税率引き上げや課税ベースの拡大という税制改正を通ずる増税か、経済成長による（税制改正なしの）税収増加である 2。小泉首相は在任中には消費税率を引き上げないことを公約しており、財政健全化の政策手段は歳出削減に限られていた。ただし在任期間の末期に、所得税と個人住民税の定率減税を 2005 年度と 2006 年度の 2 度に分けて全廃することを決定しており、平年度では 1 兆 3000 億円の増税となった（財務省 2006：4）。
そうした“流れ”にたいして、2008 年の社会保障国民会議は事実上、転換を呼びかけたのである。
とはいえ、「社会保障と経済財政との整合性」、制度の「持続可能性」は引き続き確保していくとも述べている。
民主党政権下の「社会保障・税一体改革成案」（2011 年 6 月）では、「社会保障の機能強化」と「財政健全化」の「同時達成」が掲げられた（政府・与党社会保障改革検討本部 2013）。その財政健全化のための政策手段はどのようなものだったろうか。上述のように小泉首相は、郵政民営化への賛否を問うた 2005 年夏の総選挙をへて政権基盤が盤石であった時期にも、消費税率の引き上げという手段は封印していた。これにたいして民主党政権の社会保障・税一体改革成案は、5％だった消費税率−6−逆機能する税・社会保障制度を 2015 年 4 月までに 10％へと引き上げるという大幅な増税案である。5％分の引き上げによる税収のうち、社会保障の機能強化、高齢化にともなう医療介護の自然増、基礎年金国庫負担 2 分の 1 に各1％分ずつ、財政赤字削減と国の消費税負担に各 1％分ずつがあてられる（日本医師会医療政策会議
2018：12）。
この成案を実現するための一体改革関連法は、野田佳彦首相のもとで 2012 年 8 月 10 日に成立している。自由民主党、公明党、民主党の「3 党合意」（2012 年 6 月）にもとづいて 3 党が共同提案した社会保障制度改革推進法も、同日に成立した。消費税率の大幅な引き上げによる純増税が財政健全化の政策手段とされたのは、消費税制度が導入された 1999 年以来初めてである。
一体改革における社会保障の充実は、重点化・効率化と抱き合わせになっている。社会保障制度改
革の基本的方向性の筆頭には「全世代対応型・未来への投資」が掲げられ、つぎの 4 つの優先事項が掲げられた。すなわち、①「子ども・子育て支援、若者雇用対策」、②「医療・介護等のサービス改革」、③「年金改革」、④「制度横断的課題としての『貧困・格差対策（重層的セーフティネット）』『低所得者対策』」、である。一体改革成案ではまた、個人所得税で所得再分配機能を「回復」すること、資
産課税で資産再分配機能を「回復」すること、法人課税で課税ベースを拡大すること（そのうえでの税率引き下げ）も、課題とされていた（政府・与党社会保障改革検討本部 2013：3-4、12-13）。なお
再分配機能の「回復」という表現は、民主党政権の最初の税制改正大綱である『平成 22 年度税制改正大綱』から使われており、所得税制の再分配機能ないし累進構造が低下してきたことへの問題意識が存在する（閣議決定 2009：14）。
一体改革として財政健全化が強調されなければならなかった事情を、簡単に見ておこう。財務省のホームページなどで確認できるように、一体改革が構想された 2010 年において、一般政府総債務残
高は GDP の 215％であり、諸外国とくらべて最高の水準にあった。やや振り返ると、2008 年 9 月のリー
マン・ショックを引き金とする金融経済危機のなかで主要国の GDP は落ち込み、危機に対応する財
政出動や不況による税収低下などを通じて各国の財政赤字は急拡大した。とくにギリシャやポルトガ
ル、アイルランド、イタリア、スペインなどの政府債務危機（国債価格の急落と国債利回りの急騰）は、共通通貨ユーロの信認を揺るがすに至り、ソブリン危機とも呼ばれた（持田 2014）。2010 年 5 月には欧州の金融安定化のための仕組みが急遽導入され、主要国の首脳会議や蔵相・中央銀行総裁会議（G7/8、G20）などで、財政健全化がテーマとなった（たとえば菅直人首相が出席した 2010 年 6 月のカナダ・ムスコカでの G8）3。
日本の財政収支を見ると、一体改革が構想された 2010 年代初年には、国の歳入の約半分が公債金収入（税収は 44％のみ）、地方の歳入の 14％が地方債収入だった。国の歳出面では社会保障関係費約30 兆円が最大項目（30％超）である。社会保障給付費 110 兆円にたいして社会保険料収入は 60 兆円程度であり、社会保障給付費の 40％近くに国と地方の公費（3 対 1）が当てられている。つまり社会保障給付費の 15％が借金で賄われていることになり、たしかに持続可能性を疑わせる。
2012 年夏には野田政権は「死に体」の状態にあったが、消費税率の引き上げを決定できたことは、日本の消費税の歴史に照らして、「非常に意外なこと」とまでいわれる（ノーブル 2016）。その引き上げの第一弾が、2014 年 4 月初めに安倍政権によって実施されたのである（第二弾は 2 度にわたって先送りされている）。
上記の 3 党共同提案の改革推進法にもとづいて、社会保障制度改革国民会議が 2012 年 11 月末に発足しており、2013 年 8 月の報告によれば、同会議の「使命」は、
社会保障制度の「持続可能性」を高め、「その機能がさらに高度に発揮されるように」することである。同報告は改革の方向性として、「『1970−7−

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年代モデル』から『21 世紀（2025 年）日本モデル』へ」を掲げた。前者の「1970 年代モデル」とは、「正規雇用・終身雇用の男性労働者の夫と専業主婦の妻と子ども」という家族を前提に、「現役世代は雇用、高齢者世代は社会保障」という「生活保障モデル」だったという。これにたいして「21 世紀日本モデル」
は、「切れ目なく」全世代を給付の対象とし、「女性、若者、高齢者、障害者などすべての人々が働き続け」ることを前提として、負担も年齢別でなく「負担能力別」に切り替えるという（社会保障制度
改革国民会議 2013：7、9）。
では、「1970 年代モデル」から「21 世紀日本モデル」への切り替えは、なぜ必要だと捉えられただ
ろうか。1970 年代モデルは、ようするに「男性稼ぎ主」（大沢の用語）を擁する現役世代が、安定的な雇用を通じて生活を保障されるとともに、高齢者世代の社会保障を費用面（税・社会保険料負担）
でもサービス面（家族介護）でも支える、というしくみだった。報告によれば、社会経済状況のつぎのような変化により、1970 年代モデルの機能は低下したという。すなわち、人口構成の超高齢化に
より世代間の支え合いが困難となること、夫婦共稼ぎが増加して家族の支え合い機能が希薄化したこと、都市化や人口減少などにより地域の支え合い機能も低下したこと、そして経済グローバル化や低成長のもとで企業による生活保障機能も低下していること（社会保障制度改革国民会議 2013：7-8）、である。
私はもちろん、そうした現象の捉え方を否定しない。今回「1970 年代モデル」と命名されたシス
テムを、「男性稼ぎ主」型と呼び、そこから脱却する必要があることを、遅くとも 2000 年代初めから提唱してきた（大沢 2002；大沢 2007；Osawa 2011; 大沢 2013）。同時に、「機能」についてはさらに立ち入る必要があると考えてきた。日本の税・社会保障制度は、たんに機能の低下や不全に陥ったというより、「逆機能」している面が強い、という問題意識である。
逆機能とは、対処し改善するべき状況をかえって悪化させるという意味で用いている。逆機能として本稿ではとくに、日本政府による所得課税と社会保障拠出、および社会保障の現金給付という所得再分配（受払）において、貧困を削減する効果が乏しいこと、それにとどまらず、マイナスの場合が少なくないことを、念頭に置いている。貧困削減効果は相対的貧困率を市場所得（当初所得ともいう）
レベルと可処分所得レベルで計測し、両数値の差が市場所得レベルの数値に占める比率（貧困削減率）
を計測することで、捉えられる 4。
近年の実証研究が明らかにしてきたように、子ども（阿部 2006；阿部 2014）、世帯の成人が全員就業する世帯（共稼ぎ世帯、就業するひとり親、就業する単身者）（OECD 2009: Figure 3.9）、就業者全般（駒村ほか 2010）というような区分で見ると、日本では貧困削減率がマイナスになるという重大な特徴がある。貧困削減率がマイナスであるとは、市場所得レベルの貧困率よりも可処分所得レベルの貧困率のほうが高いことであり、つまり政府による所得再分配がかえって貧困を深めるという事態である。
なお専業主婦世帯や失業者、および無業の高齢者にかんしては、貧困削減率はプラスである（値は大きくないが）。
共稼ぎ世帯と就業するひとり親および就業する単身者について貧困削減率がマイナスというのは、経済協力開発機構（OECD）が 2005 年前後のデータを分析した結果であり、マイナスの数値が見られたのは、OECD 諸国で日本だけだった。子どもについては、日本における 3 年ごとの国民生活基礎調査を阿部彩が分析した結果であり、1985 年から 2009 年までマイナスである。就業者全般にかんしては、日本家計パネル調査の 2009 年のデータを駒村康平ほかが分析した結果である。駒村ほかの分
析によれば、そこには社会保険料負担がかかわっている（駒村ほか 2010）。貧困削減効果がマイナスであるような事情は、給付（政府にとっての支出）の分析だけでは探ることができず、負担（政府にとっ−8−逆機能する税・社会保障制度ての財源調達）の検討を要請しており、私の研究ではとくに 2014 年以来、そうした問題意識が強い（大沢 2014；大沢 2015；大沢 2017）。
子どもや世帯の成人が全員就業する世帯にとって貧困削減効果がマイナスであるとは、働き、子どもを生み育てることが、税・社会保障制度によって支援されていないどころか、罰を受けていると表現したい事態である。日本政府の所得再分配が貧困削減を明示的に目標としていないとしても、労働力人口の減少を懸念する社会にとってきわめて不合理である。社会保障国民会議以来の「共有できる流れ」では、そうした不合理が見逃されてきたといわざるをえず、「盲点」があったと考える。ではアベノミクスはどのような立場をとるのか。

3．安倍政権の経済財政運営と社会保障の方針
ー「経済財政運営と改革の基本方針」にそくしてー2013 年以来の安倍政権は、毎年 6 月に「経済財政運営と改革の基本方針」を策定している。首相を議長として内閣府に設置された経済財政諮問会議の答申が、閣議決定されたものであり、予算編成
等の基本方針となる。そこでは社会保障はどのように位置づけられているだろうか。
2013 年から 2017 年までの 5 回の「経済財政運営と改革の基本方針」を見渡すと、社会保障国民会
議が打ち出した「社会保障の機能強化」という表現が登場するのは 2014 年版の一度だけであり、しかもたんなる前置きとされている（閣議決定 2014：23）。その 2014 年版は、前年夏に提出された社会保障制度改革国民会議の報告に言及していない。社会保障はつねに財政健全化とつなげられ、「持続可能な」という形容詞とともに登場している。
「持続可能性」の意味は、2013 年 12 月に成立した社会保障改革プログラム法（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）の総則によれば、「受益と負担の均衡」をさす 5。
なお「経済財政運営と改革の基本方針」には「安心・安全な暮らし」という項目があるが、内容は外交・安保防衛、国土強靭化、治安・消費者行政であり、社会保障を含んでいない（2013 年版で枕詞としてのみ含められた）。2015 年 9 月後半に打ち上げられ、基本方針では 2016 年版から登場した「新3 本の矢」には、「安心につながる社会保障」ということばがあるが、内容は介護離職ゼロに限られ、2016 年版と 2017 年版では、年金改革の項目も存在しない。
では「財政健全化」は、「経済財政運営と改革の基本方針」でどのように位置づけられているだろうか。
その「財政健全化」では、つねに「歳出の見直し」が前面に出ている（閣議決定 2014：25）。歳入増は、（根
本的な税制改正なしに）経済成長を通ずる税収増（に期待すること）が優先され、増税は 3 党合意の消費税率引き上げのみであり（上記のようにその第二弾を 2 度にわたって先送り）、他方で「成長志向」の法人税改革に言及する。成長志向の法人税改革とは純減税と読み解くべきである 6。社会保障は、主要な歳出分野の筆頭として、重点化・効率化の文脈でのみ論じられている。たとえば待機児童の記
述は、基本方針の 2013 年版にはあったが、2014 年版では消えている 7。
また税と社会保障を扱う大枠として、民主党政権と 3 党合意で使われた「社会保障と税の一体改革」ということばは、2013 年版で 1 度、2015 年版で 2 度言及されるのみで、影が薄い。そして 2015 年度
以降は「経済・財政再生計画」が大枠となり、社会保障はその筆頭分野とされた。
「経済・財政再生計画」では、歳出改革の柱は、①「公的サービスの産業化」（医療・介護、子育てなどの社会保障サービスを含むと明記）、②「インセンティブ改革」（公共サービスの無駄を「排除」し、質を上げ量を抑制する）、③「公共サービスのイノベーション」（見える化、業務の簡素化・標準化）である（閣議決定 2015：22）。
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3 つの柱のうち耳新しいのは、①の「公的サービスの産業化」であろう。2015 年の基本方針の策定に向けた経済財政諮問会議の審議では、インセンティブ改革という見出しが 4 月 16 日の会合で有識者議員から提示されており、「公的サービスの産業化」が登場するのは 5 月 12 日の会合である（http://
www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html 2018 年 5 月 24 日閲覧）。
基本計画の策定後、経済・財政再生計画にもとづくアクション・プログラムが 2015 年 12 月 24 日に経済財政諮問会議でまとめられており、同プログラム巻末の「用語の解説」で、公的サービスの産業化は、行政サービスや医療・介護・保育などのサービスおよびその周辺サービスについて、「民間企業等が公的主体と協力して担うことによって、サービスの選択肢の多様化、サービスの効率化を図るとともに、新たな成長のタネを発掘・伸長させること」と定義されている。アクションの中身としては、医療・介護関連で「医療法人による医療・健康増進関連サービスの実施、医療関係職種が民間の健康サービス事業でより活躍できるようにする取組を推進する。さらに、介護保険外サービスを創出する」との記述、また、地方行政において「民間の大胆な活用による適正な民間委託等を加速」する、といった記述がある（経済財政諮問会議 2015：25,9,18-19）。
では以上のような方針のもとで、いかなる制度改正がおこなわれてきたのか。

4．安倍政権下の制度改正とその帰結（1）社会保障2013 年度以来の社会保障関連の法改正は、表 1 のようにまとめられる 8。第 3 節で見た「基本方針」
どおりに、重点化・効率化が目立ち、機能の強化や充実にかんするものは、主として 2012 年の 3 党合意に由来する。

表１

安倍政権による社会保障関係の法改正

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出所：厚生労働白書等にもとづき作成− 10 −

逆機能する税・社会保障制度（2）税制
安倍政権の税制改正は表 2 のようにまとめられる。2012 年度を含めているのは、個人所得課税の所得再分配機能を強める改正、すなわち給与所得控除の上限設定（2014 年度と 2017 年度に上限引下げ）
が、民主党政権下の 2012 年度に始まったことを示すためである。2013 年度におこなわれた所得税の最高税率の引上げと相続税の増税も、所得と資産の再分配機能を強める改正であり、民主党政権下の税制調査会で 2012 年 11 月に審議されていた（http://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/
zeicho/2012/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2012/12/21/24zen5kai2_1.pdf 2018 年 5 月 24 日閲覧）。安倍政権はこれを実施して高収入層・資産家層にたいして若干の増税としたものの、それを埋め合わせるように各種の減税を導入している。そして法人にたいしては、じつに多様な手法で大幅な減税がおこなわれた（法人課税ベースを相応に拡大）。
民主党政権の社会保障・税一体改革成案は、格差の是正や所得・資産の再分配機能の回復をたしかに意図していたが、安倍政権の制度改正にそうした方向性を読み取ることはむずかしい。
表２

2012 年度以来の税制改正
税収の増減は平年度、復興特別法人税の減収は 14 年度の特別会計⾲㸰  ᖺᗘ௨᮶ࡢ⛯ไᨵṇᖺᗘಶேᡤᚓㄢ⛯࣭㈨⏘ㄢ⛯➼ቑ⛯㸦⣼㐍ᗘ㸩㸧

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出所：財務省「税制改正」毎年度より作成

格差の是正や所得・資産の再分配機能の回復をめざさない税制改正は、経済成長を促進する効果も期待しがたい。この点は、経済学者の下野恵子が最近著で力説している（下野 2017）。

（3）歳出入財務省の資料が示すように、国の 2017 年度予算では歳入のうち税収の比率は 60％近くとなっている（「日本の財政関係資料」）。税収額も 2013 年度の 43 兆円から 2017 年度には 57.7 兆円と増加した。しかし、所得税収・法人税収とも増えたとはいえず、税収増はもっぱら消費税率引上げによる
6.5 兆円の増収がもたらした。税収額に占める消費税収の比率も、2013 年度の 11.5％から 2017 年度には 17.6％まで上昇している。一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金）の各種の財源調達の− 11 −

＜特集論文＞

推移を、OECD 統計により示すと、図 1 のとおりである。安倍政権下で個人所得課税も法人所得課税
も対 GDP 比を低下させていること、財・サービス課税は 2014 年度からの消費税率アップを反映して急増したことが、明らかである。それ以上に、社会保障拠出の一貫した上昇が目立つ。税収が増えたといっても税収で歳出を賄えない状況に変わりはなく、政府債務残高は 2012 年度末の 709 兆円から2017 年度末には 865 兆円と（日本の財政関係資料）、安倍政権のもとで 156 兆円増加した。2017 年度
予算の国債費は 23 兆円（うち利払い費が 9 兆円）で、社会保障費につぐ。利払い費＝公債利息収入の大部分は、日本銀行をはじめとする金融機関に帰着し、個人は極小のはずである（日本銀行の資金循環統計によれば、2017 年 12 月末に家計が保有していたのは国債残高の 1.1％。https://www.boj.or.jp/
statistics/sj/sjexp.pdf 2018 年 5 月 24 日閲覧）。

注：所得課税にはキャピタルゲインを含む。
出所：OECD.Stat, Revenue Statistics

図1

一般政府の収入の主な内訳（対 GDP 比）なお GDP 統計は、日本では 2016 年第 4 四半期の GDP 速報から改訂されている。2005 年基準から2011 年基準に転換し、あわせて 2008SNA への対応をおこない、1994 年の数値まで遡及して改訂した。
その結果、たとえば 2015 年度の GDP は約 30 兆円上方に改訂されることとなり（柿澤ほか 2017）、各種の数値の対 GDP 比は下方に変化している。
歳出（決算）は、2008 年度に 84.7 兆円だったものが、2009 年度には 101 兆円となり、2010 年度に95.3 兆円と若干引き締められたのち、100 兆円前後である。その構成比の推移を見ると、安倍政権が意図して増加させたと思われるのは、公共事業関係費と防衛関係費である（昭和 42 年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額 http://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/data.
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2018 年 5 月 24 日閲覧）。

一般会計の社会保障関係費は、社会保障給付費のうち国庫が負担する部分であり、給付費の過半は社会保険料収入で賄われる。国立社会保障・人口問題研究所は、社会保障給付費とともに OECD 定
義の社会支出の総額を毎年度計測しており、2015 年度分が最新である。対 GDP 比も計測されているが、その GDP が 2014 年度以前は 2005 年基準であるため、社会支出実額から 2011 年基準の名目 GDP に− 12 −

逆機能する税・社会保障制度

たいする比率をとり、図 1 の社会保障拠出と重ねると、図 2 のとおりとなる。2008 年度から 9 年度にかけて社会支出の対 GDP 比が急増したのは、リーマン・ショックを引き金とする金融経済危機のもとで GDP が落ち込んだためである。また 2010 年度から 11 年度への増加は東日本大震災の影響による GDP の低下を反映する（12 頁の図 3 を参照）。明らかなのは、安倍政権で社会支出の対 GDP 比が低下してきたことである。

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出所：国立社会保障・人口問題研究所：社会保障費用統計 http://www.ispp.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.html 2018 年 5 月 24 日閲覧

図2

社会支出と社会保障拠出の規模（対 GDP 比）の推移

5．安倍政権下の分配の状況
安倍政権はデフレ脱却・景気回復を掲げて登場し、財政金融政策、税制改革を通じた成果を喧伝している。そこで分配の状況を簡単にでも見ておく必要があろう。
まず図 3 で、GDP 実質成長率と主要需要項目の寄与度を四半期ごとに見よう。物価の動向が、安倍政権以前ではディスインフレであり、安倍政権では年に 2％の物価上昇を政策目標としつつ実際に
消費者物価指数も 4 ポイント強上昇したため、実質を見る必要がある。GDP 成長率が大きくマイナ
スとなった時点は、リーマン・ショックを引き金とする金融経済危機（2008 年 4 － 6 月期から 2009
年 1 － 3 月期）、東日本大震災（2011 年 1 － 3 月期から 2011 年 7 － 9 月期）、そして消費税率引き上げの影響（2014 年 4 － 6 月期）である。安倍政権になってからの実質成長率は、消費税率引き上げの影響を除いても、さほど目覚ましいものではない。リーマン・ショック以前からの動向を需要項目別に見ると、純輸出と民間最終消費支出で興味深い傾向がある。実質成長率が高い（低い）ことと寄与度が高い（低い）ことのあいだには、民間消費支出では全期間を通じてプラスの関連があり、とくに安倍政権期では高い。他方で純輸出の寄与度は、2010 年末まではプラスの関連が高く、2011 年からは関連がなくなり、安倍政権期には関連があるとはいえないもののマイナスになっている。安倍政権期では、円安誘導などにより輸出を促進しても経済成長には結びつかず、肝要なのは民間最終消費、
なかんずく家計消費の動向だということであろう。そして家計調査によれば 2 人以上世帯の実質消費支出は 2013 年に 1％増加したほかは、2014 年から 2016 年までマイナス 2％から 3％、2017 年はマイナス 0.3％である。
− 13 −

＜特集論文＞

出所：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/ﬁles/2018/qe181/gdemenuja.html のデータより作成。2018 年 5 月 24 日閲覧

図3

GDP 成長：年率換算の実質季節調整系列（寄与度）

家計消費が実質で収縮してきたのは、収入が伸びないためと考えられる。そこで決まって支給する給与の実質値の推移を見ると、図 4 のとおりである。決まって支給する給与には超過勤務手当を含むが、ボーナスは含まない。「決まって」支給する給与でありながら月ごとに変動するのは、超過勤務の多寡による。なお出所である毎月勤労統計調査の実質賃金の基準は、2016 年 12 月分まで 2010 年
平均を 100 としていたが、2017 年 1 月分から 2015 年平均に改訂された。図 4 では 2010 年平均を 100として計算し直している。安倍内閣が登場してから半年くらいで実質賃金が急速に低下し、2014 年
半ばからは 95 程度で増減しており、回復の兆しがないことは明らかだ。

出所：毎月勤労統計調査より作成

図4

決まって支給する給与の実質値（2010 年＝ 100）
− 14 −

逆機能する税・社会保障制度

国民経済計算によって国民所得（要素費用表示）の構成をやや長期的に見ると、図 5 のとおりである。
なお上述のように、GDP 統計の基準が変更されて 1994 年度まで遡及改訂されたので、1994-2016 年
度は 2016 年度国民経済計算（2011 年基準・2008SNA）、それ以前の 1980-1994 年度は 2014 年度国民
経済計算確報（2005 年基準・1993SNA）より作成している。基準の改訂により賃金・俸給には、役員賞与（以前は財産所得の配当に計上）とともに役職員へのストックオプションの価値を含めることとなった。あわせて労働力調査でベンチマーク人口の切り替えがあり、雇用者数も上方改訂されたことから、2014 年度については、旧基準にくらべて新基準では賃金・俸給が 9.6 兆円上方改訂されている。図 5 によれば、要素表示国民所得に占める賃金・俸給の比率および帰属所得を除く家計の受取は、1990 年代半ば以来低下気味であり、安倍政権になってさらに低下した（2007 年度から 2008 年度にかけての上昇は、景気後退により国民所得が低下したことを反映する）。反面で法人企業所得は安倍政
権下では上昇している。

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注：家計の帰属所得は、持ち家の帰属家賃と「その他の投資所得」である。その他の投資所得は、「保険契約者に帰属する投資所得」、企業年金等の「年金受給権に係る投資所得」および「投資信託投資者に帰属する投資所得」からなり、いずれも保
険会社・年金基金・投資信託（金融機関）が留保するもので、家計には配分されない（国民経済計算 平成 27 年度『用語の解説』http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference4/yougo_top.html#sa 2018 年 5 月 24 日閲覧）。
出所：1994-2016 年度は 2016 年度国民経済計算（2011 年基準・2008SNA）、1980-1994 年度は 2014 年度国民経済計算確報（2005年基準・1993SNA）より作成

図5

国民所得（要素費用表示）の構成比の推移

6．税・社会保障の純負担―推移と国際比較
では、安倍政権の政策が個人の税・社会保障負担に与えた影響はどのようなものか。
OECD.Stat の Taxing wages 欄の純負担率のデータを見よう 9。同欄の国別詳細表やタックスウェッ
ジ分解の表などを見ると分かるように、「純負担率（net personal average tax rate）」は、所得課税（国と地方）および雇用者の社会保障拠出の合計から、社会保障の現金給付を引きさった額が、粗収入に占める比率である。Taxing wages 欄では、社会保険を適用される雇用者 10 について、単身、ひとり親（子ども 2 人）、片稼ぎ夫婦、共稼ぎなどの世帯類型が設定されている。ひとり親の圧倒的多数は女性であり、片稼ぎ夫婦の多くは「男性稼ぎ主」世帯と考えられる。共稼ぎの場合も、フルタイムどうし− 15 −

＜特集論文＞

か、片方がパートかを実質的に区別できる。これらを分けて検討することで、ジェンダー分析となる。
子ども 2 人の世帯のうちひとり親と片稼ぎ夫婦をとり出し、その純負担率の推移を 2017 年までた
どると、図 6 のとおりである。Taxing wages 欄の時系列データでは、粗収入はひとり親の場合は平均賃金の 67％と設定されており、片稼ぎ夫婦のうち就業する者は平均賃金を稼得すると設定されている。日本の平均賃金の 67％は 2017 年では 348 万 4932 円と、日本のひとり親としてはかなり高収入である（OECD2018：370）11。雇用者であるので、社会保障現金給付は児童手当や家族手当に限定される（失業手当を含まない）。
図 6 が示す特徴は、第一に日本のひとり親の純負担が国際的に見て高いことである。2017 年における純負担率 13.7％は、図示される諸国のなかでドイツについで高く、OECD34 か国のなかで 7 番目に高い。
第二に、日本の片稼ぎ夫婦の純負担率は国際的に見てさほど高くない（OECD 諸国で 16 番目）。第三に
過去数年の OECD 諸国平均では、ひとり親の純負担は低下し、片稼ぎ夫婦の純負担は漸増ののち停滞しているが、日本では 2010 年からいずれも上昇しており、しかもひとり親の上昇の度合いが大きい。日本での上昇が目立つのは、2009 年から 2010 年への低下が大きかったためでもある。2010 年への低下は
民主党政権による子ども手当の導入の結果であり、その軽減効果は片稼ぎ夫婦よりも低所得であるひとり親で大きかったのである。自民党と公明党の要求による 2012 年度からの制度変更により、12 年の純負担率はいっきょに 12.5％となり（大沢 2014：24）、
図示されるように安倍政権のもとで上昇し続けている。
図 6 が示す第 4 の特徴は、アイルランドではひとり親の純負担率は大きくマイナスであり、片稼ぎ
夫婦も負担は軽いことである。純負担率がマイナスとは、負担を上回る給付があることを意味する。
ひとり親の純負担はオーストラリアでも相当にマイナスであり（図示はしない）、イギリスでは 2010
年から、アメリカでは一時期にマイナスである。アイルランドとオーストラリアでひとり親の純負担がマイナスとなるのは、現金給付の効果であり、イギリスでは児童手当と給付つき税額控除の複合効
果、（一時期の）アメリカでは給付つき税額控除の効果である。

出所：OECD.Stat（Taxing Wages）より作成

図6

子ども 2 人世帯の純負担率（％）の推移− 16 −

逆機能する税・社会保障制度

つぎに直近の累進度を見よう。一般に、所得課税（と社会保障負担）が高所得者にとって重く、社会保障の現金給付が低所得者に多く帰着しているならば、純負担の累進度が高くなる。OECD は近年の『タクシング・ウェイジズ』で、累進度の尺度として「平均負担率累進度（ローカルな累進度）」
をもちいている 12。粗賃金収入を横軸にとり、当該収入レベルでの平均純負担率をグラフにすると、ある収入レベルまたはある収入間隔のあいだのグラフの傾きが、ローカルな累進度を表す。図 7 は、
日本、韓国、ドイツ、デンマーク、イギリスについて、子ども 2 人世帯のうちひとり親と片稼ぎ夫婦について、2017 年の純負担率を、粗賃金収入が平均賃金の 50％から 250％まで示している。
ひとり親

片稼ぎ夫婦

出所：OECD.Stat（Taxing Wages）より作成

図7

2017 年の純負担率（％）、子ども 2 人世帯（ひとり親、片稼ぎ夫婦）

図 7 から読みとれる特徴は、第一に、日本と韓国のグラフが平坦で、累進度が低いという点である。
もっとも、デンマークを除くいずれの国のグラフも、ある収入レベルからは相応に平坦になる。平均賃金を下回る比較的低賃金のなかでの累進度に差異があるわけである。関連して第二に、ひとり親の純負担は、平均賃金の 50％のレベルでは日本のほうがドイツよりわずかながら重い。OECD34 か
国でも 2 番目の重さである。2017 年の日本で平均賃金の 50％（260.1 万円）は、等価可処分所得としては、片稼ぎ夫婦で子ども 2 人の 4 人家族なら 116.2 万円、ひとり親で子ども 2 人の 3 人家族なら約134 万円であり（ひとり親で子どもが 1 人なら 164.4 万円）、2015 年の貧困線である 122 万円をわず
かに上回るにすぎない。ひとり親世帯の等価可処分所得の階級別累積度数分布は、120-140 万円までで 57.6％、140-160 万円までで 66.7％である（平成 28 年国民生活基礎調査、所得表第 214）。日本のひとり親の 6 割前後は、その収入が、平均賃金の 50％にも届かないと見なければならない。
図 7 からは読みとりにくいが第三の特徴として、図示される収入の範囲内で一貫して、日本とドイツでは片稼ぎ夫婦よりもひとり親の負担が重い。イギリスと韓国では両者のグラフは完全に合致しており（図示しないが他のアングロサクソン諸国でも）、デンマークではひとり親の負担が一貫して軽い。ドイツの場
合には、夫婦の収入を合算して半分にした額に所得税を課す「二分二乗方式」を選べることにより、ひとり親よりも片稼ぎ夫婦の負担が軽くなる。日本の場合には、配偶者控除が国税と地方税の双方で適用されることによる（OECD 2018：Part Ⅲ）。日独両国の制度で無収入の妻は、夫の担税力を低下させる存在として扱われており、妻が家事育児をおこなうことによる出費の軽減（帰属賃金）は考慮されていない。イ
ギリスをはじめとするアングロサクソン諸国や韓国の制度にくらべて、専業主婦世帯が優遇されているといっていいだろう。つまり、「男性稼ぎ主」型なのである。デンマークでひとり親の純負担のほうが軽いのは、家族手当が一貫してひとり親に厚いことによる（OECD.Stat. Taxing Wages. Tax Wedge Decomposition）。
− 17 −

＜特集論文＞

図 6 では、平均賃金の 67％を稼ぐひとり親と 100％を稼ぐ片稼ぎ夫婦の純負担率が、安倍政権のもとで上昇してきたことを見た。では平均賃金の 50％から 250％までのあいだで、純負担率はどのように変化しただろうか。図 8 は、子どもが 2 人いるひとり親と片稼ぎ夫婦について、2013 年の純負担率と 2017 年の純負担率を示している。ひとり親のほうが一貫して 2％ポイント弱は負担が重いこと、
平均賃金の 60％に満たない低所得の場合にひとり親と片稼ぎ夫婦の負担の差が大きいこと、そして2013 年から 2017 年にかけて純負担率が上昇したことが分かる。図示はしないが、純負担率の上昇率をとると、おおむね低所得層ほど上昇率が高い。ただし上昇率が突出しているケースがあり、それは片稼ぎ夫婦で平均賃金の 54％と 55％の収入においてである。2013 年にはその収入では地方所得課税が年額 4000 円で済んでいたのにたいして、2017 年には 7 万 2000 円以上となり、純負担率も 3.5％ポイント上昇したためである。そうじて安倍政権のもとで、低所得層ほど純負担が増えたといえよう。

出所：出所：OECD.Stat（Taxing Wages）より作成

図8

子ども 2 人世帯の純負担率（%）、2013 年と 2017 年、ひとり親と片稼ぎ夫婦

平均賃金の 50％を下回るような低収入の場合の負担はどうなっているだろうか。皆保険皆年金の
日本では、無収入でも社会保険料が課される。厚生労働省がおこなう所得再分配調査で、等価当初所
得の 50 万円未満から階級別に再分配状況を見ることができる。ただし、社会保障給付には現金給付だけでなく現物給付が含まれ、課税には所得課税だけでなく固定資産税と（軽）自動車税が含まれており、本稿が扱う所得再分配（所得課税・社会保障拠出と社会保障現金給付）とは異なる。上記のように駒村ほかの分析から、日本の所得再分配の貧困削減効果が薄いことは、社会保障拠出と関連していることがうかがえるので、ここでは等価当初所得にたいする社会保険料拠出の割合を、所得階級別に見よう（図 9）。
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注：各階級の等価当初所得にたいする社会保険料拠出額の比率。50 万円未満の階級では、2001 年には 7.7 万円の等価当初所得で 8.5万円の社会保険料を拠出しており、その比率は 110.4%、2010 年には 8.9 万円の等価当初所得で 10 万円の社会保険料を拠出しており、その比率は 112.4％、2013 年には 7.7 万円の等価当初所得で 10.4 万円の社会保険料を拠出しており、その比率は 135.1％。
出所：『所得再分配調査報告書』平成 14 年、平成 23 年、平成 28 年より作成

図9

等価当初所得にたいする社会保険料拠出の比率（等価当初所得階級別）

等価当初所得が 150 万円ないし 200 万円を下回る所得階級では、等価当初所得にたいする社会保険料拠出の比率が、それ以上の階級よりも有意に高くなり、等価当初所得 50 万円未満の層では 100％を越える。それは、雇用者の社会保険（厚生年金・健康保険）を適用されず、基礎年金第 1 号被保険者や国民健康保険が適用されるためと考えられる。それらの社会保険では保険料が所得によらない定額負担であり（定額負担の部分があり）、低所得者にとってより負担が重いという逆進性があるのである。そうした逆進性は、2010 年にたいして 2013 年では強まったといえよう。

7．「最近貧困率は下がった」のか
最後に、貧困率が直近で下がったといわれることにかんして、注意しておきたい。2017 年 6 月 27
日に厚労省より「平成 28 年国民生活基礎調査の概況」が報道発表された。相対的貧困率は 2015 年の数値であり、それに関連するおもな点は、貧困率が全人口で 0.5％、子どもで 2.4％、ひとり親で 3.8％の各ポイント低下した、というものである。平成 29 年版の厚生労働白書は、この結果にかんして「経済の好転、雇用の増加により、現役世帯、特に児童のいる世帯の所得が増加した」などと述べている（厚生労働省 2017：61-62）。1985 年に調査が開始されて以来、貧困率は上昇し続けてきたので（計測は、2009 年に初めて、過去にさかのぼっておこなわれた）、多少なりとも下がったことは注目に値する。
ところで 2017 年 6 月の「概況」は、相対的貧困率を計測する基礎となる等価中位可処分所得お− 19 −

＜特集論文＞

よびその 50％にあたる「貧困線」につき、実質値を掲載しなかったという特徴をもつ（http://www.
mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html）2018 年 5 月 24 日閲覧）。名目値は掲載され前回（2012 年）と同額だった。貧困線の額が低下（上昇）することは、他の事情にして等しければ、貧困率を低める（高める）方向に作用するため、貧困線の動向は重要である。
国民生活基礎調査の本報告を見ると、その第 1 巻第 2 章の表 213 では昭和 60 年基準の実質値も掲載している。
「概況」には掲載されなかった貧困基準の実質値（昭和 60 年基準）を、2015 年基準の計算値とともに図示すると、図 10 のとおりである。貧困線の実質値は 2012 年から 2015 年に約 5 万円低下していることが分かる（消費者物価指数が 4 ポイント上昇したため）。貧困線の実質値は貧困率には影響を与えないが、実質値が下がることは、同じ名目所得でも営める生活水準が低下することを意味する。近年の研究では、等価中位可処分所得の 50％という貧困線は、生活保護基準とほぼ重なることが明らかにされている（山田ほか 2010）。つまり、貧困線に満たないレベルの所得では「健康で文化的な最低限度の生活」を賄うことができず、その意味で実際に「貧しい」ことが確認された。
ところが、近年では、貧困線をクリアしていても、最低限度の生活を営めなくなっている恐れがあることになる。けっして楽観してよい状況ではないのである。

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注：出所：平成 28 年国民生活基礎調査報告書 （e-Stat）：第 1 巻第 2 章の表 213 より作成。2015 年＝ 100 とする実質値は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で名目値を除して算出。

図 10

注
1

貧困基準の推移、名目と実質Grown and Valodia 2010 は、イギリスを含む 8 か国について、所得税とともに間接税（付加価値税、物品税、燃料税）の帰着のジェンダー分析をおこなった果敢なプロジェクトの成果である。間接税負担の分析は、家計調査にもとづき、いっぽうで消費支出の対象品目を 33 のカテゴリーに分け、他方で世帯を世帯主の性別、稼得の状況（男性稼ぎ主、
女性稼ぎ主、共稼ぎ、有業者なし）、そして世帯員の構成（男性が多数、女性が多数、男女同数）に分け、所得階層（五分位）も勘案して、世帯の負担の軽重を見ている。イギリスについては、Henau, Himmelweit and Santos が第 10 章で分析しており、イギリスでは間接税全体では、男性世帯主世帯（女性世帯主世帯にたいして）、有業者なしの世帯（稼ぎ手がいる世帯にたいして）、男性が多数の世帯（女性が多数の世帯や男女同数の世帯にたいして）の負担が重いという結果がえられた。そうした結果の背景には、男性に比べて女性が多くの支出を当てる必需的食料品などが、− 20 −

逆機能する税・社会保障制度
非課税ないし軽減税率になっていることや、男性が多くの支出を当てるガソリン、酒・タバコの課税が重いなどの事情がある。いっぽう Gunnarsson et al. 2017 は、欧州議会の女性の権利とジェンダー平等委員会の要請でおこなわれた調査研究の成果であるが、欧州諸国の付加価値税負担のジェンダーによる差については、研究が薄いとのみ述べている（Gunnarsson et al. 2017：41, 43-44）。
2 政府が保有する資産の売却や行政サービスの手数料引き上げという方法もあるが、前者は資産ごとに一度限りの収入であり、後者による収入増はとるにたらない。
3 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/canada10/gaiyo_1006.html 2018 年 5 月 24 日閲覧
4 「相対的貧困」とは、所得を世帯の規模について均して「中央値」を求めたうえで、その中央値の 50％未満の低所得をさす（60％や 40％も参照される）。世帯の規模を均す手続きを「等価にする（equivalise）」といい、OECD では、世帯所得を世帯員の人数の平方根で除して「等価所得」を求めている。以下では、（相対的）貧困基準ないし貧困線を等価中位可処分所得の 50％として議論する。市場所得レベルの貧困率は、可処分所得レベルの貧困基準を市場
所得の分布にあてはめて計測されるので、仮想の数値である。それでも、政府による所得再分配がなかった場合の所得分配の状況を反映する指標として、EU ならびに加盟国や OECD によって計測され公表されている。
5 社会保障制度改革国民会議（2013）の報告書での「持続可能性」は、子育て中などの比較的若年層が安心感と将来への夢と希望をもてることと定義されている。ただし、受益と負担が見合わない社会保障はいずれ機能しなくなる、という表現もある（社会保障制度改革国民会議 2013：6）。
6 Tax Justice Network の 2015 年 5 月のニューズレターでは、“taxing for growth（and tax competition）”が“gender -equal
taxation”と対置されている（Tax Justice Network 2015）。
7 基本方針の 2015 年版からは、「女性の活躍」といった社会保障とは別の見出しのもとに置かれている。
8 2017 年 7 月 8 日に開催された日本フェミニスト経済学会大会共通論題の大沢報告の付表 1 では、2015 年 5 月の国民健康保険法等一部改正のうち、「患者申出療養制度」について混合診療の導入と特徴づけたが、医師であり医療経済学者である二木立の評価によれば（二木 2015：第 4 章）、混合診療解禁ではないと見るべきであるため、訂正する。
9 旧稿にて同じデータの 2015 年の状況を紹介しており（大沢 2017：19 － 23）、本稿の図 6、図 7 の説明は旧稿と重なっている。
10 つまり自営業者や失業者、雇用者の社会保険を適用されないパートタイム労働者などを含まない。
11 等価可処分所得は 173 万 6256 円となる（子どもが 1 人なら 212 万 6729 円）。平成 28 年国民生活基礎調査の結果によれば、2015 年の等価可処分所得（名目）の中央値は 244 万円であり、その 50％にあたる 122 万円以下が相対的
貧困とみなされる。同年の労働年齢のひとり親世帯の人口の相対的貧困率は 50.8％であり、等価可処分所得階級別の累積度数分布は 160‐180 万円までで 76.2％、200‐240 万円までで 86.3％である（平成 28 年国民生活基礎調査、所得表第 214）。
12 平均負担率累進度は負担率表上のある点における累進度を測定する基準の 1 つであり、構造的累進度ないし「ローカルな」累進度とも呼ばれる。このほかに有効累進度もしくは「グローバルな」累進度がある。ローカルな累進度
は、所得 Y0 の場合の税負担（またはタックスウェッジ）を T0、所得 Y1 の場合の税負担（またはタックス・ウェッジ）
を T（ただし、
Y1 ＞ Y0）とすると、次式で定義される。（T1 / Y1 － T0 / Y0）/（Y1 － Y0）。この式の値が正ならば累進的、
10 に等しければ比例的、負ならば逆進的となる（OECD 2013：33）。
引用文献
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