主催：一般財団法人 省エネルギーセンター 後援：経済産業省（予定）「2023 年度 省エネ大賞」募集開始！
～製品・ビジネスモデル部門に産業分野を新設～
募集期間：4 月 3 日（月）～ 6 月 21 日（水）省エネ大賞は、企業等における優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品やビジネスモデル等を表彰することにより、わが国全体の省エネ・脱炭素意識の向上や先進的な省エネ関連製品やビジネスモデル等の開発・普及を促進し、カーボンニュートラルの達成に向けた省エネ型社会の構築に寄与することを目的としております。
13 回目となる 2023 年度省エネ大賞の募集は 4 月 3 日より開始いたします。なお、本年度から製品・ビジネスモデル部門に産業分野を新設いたします。
受賞の発表は本年 12 月下旬に、表彰式は、2024 年 1 月 31 日に TOC 有明で実施予定です。
また、受賞案件は、東京ビックサイトにおいて開催する「ENEX2024～第 48 回地球環境とエネ
ルギーの調和展～」（2024 年 1 月 31 日～2 月 2 日）のアワードコーナーにて展示いたします。

応募部門1) 省エネ事例部門（全 9 分野）【分野：CGO・企業等、産業、業務、ZEB・ZEH、輸送、支援・サービス、共同実施、節電、小集団活動】

企業や組織全体あるいは事業場や事務所等における省エネ取り組みや、現場における小集団活動あるいは他者との連携等による省エネ活動により成果をあげた案件等を対象とします。具体的な省エネ活動としては、大規模な設備投資を伴う取り組みだけではなく、既設設備の改善や改造、エネルギー管理や運用の強化、改善等を含み、またピーク電力の制御や負荷平準化など節電の取り組みも含まれます。ZEB・ZEH 分野は、ビルオーナー（建築事業者等との共同取り組みも含む）によるビルの ZEB*化、ハウスメーカー等が住宅の ZEH**化を達成した活動で、今後普及が期待される事例が対象です。
2) 製品・ビジネスモデル部門（全 9 分野）【分野：産業（新設）、業務、家庭、輸送、建築、ZEB・ZEH、節電、ビジネスモデル、省エネコミュニケーション】

原則、本年 11 月 1 日までに国内で購入可能な優れた省エネ性を有する製品（産業用、業務用・家庭用製品のほか、運輸分野の製品や住宅・ビル等建築分野の製品、及び各製品の要素製品や部材を含みます）、または省エネ波及効果の高いビジネスモデルを対象とします。なお、省エネ性及び省エネ波及効果には節電効果も含みます。
ZEB・ZEH 分野は、建築物・住宅において ZEB*・ZEH**を達成した製品で、標準化された製品シリーズとして販売するものが対象です。また、省エネコミュニケーション分野は、エネルギー供給事業者等（ソリューション事業者等含む）が行う省エネ推進につながる情報提供活動やシステムが対象です。
*ZEB：ZEB Ready 以上、**ZEH：Nearly ZEH 以上

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応募から表彰までの流れ

応募受付

受付期間

4 月 3 日（月） ～ 6 月 21 日（水）

１次審査

書類審査

6 ～ 7月

２次審査

省エネ事例部門は発表審査。同部門の小集団活動分野は、応募時に発表審査かビデオ審査のどちらかを選択
製品・ビジネスモデル部門は、原則ビデオ審査

発表審査

東日本：9 月 6 日（水）東京 / 月島社会教育会館

中・西日本：9 月 14 日（木）名古屋 / 名古屋市公会堂

ビデオ審査

8 月下旬～9 月

現地確認

発表審査・ビデオ審査にて、確認が必要とされた一部の案件について現地確認を実施

10 月 ～ 11 月
3 次審査

審査委員会

表彰式

11 月中旬2024 年 1 月 31 日（水）表彰種別と表彰数（予定）
資源エネルギー庁

中小企業庁

省エネルギー

審査委員会

長官賞

長官賞

センター会長賞

特別賞

5 件以内

7 件以内

1 件程度

10～15 件程度

2 件程度

6 件以内

7 件以内

1 件程度

10～15 件程度

2 件程度

部門

経済産業大臣賞

省エネ事例
製品・
ビジネスモデル

応募要領 等 入手先
応募要領等 各種様式は、一般財団法人省エネルギーセンターのホームページよりダウンロードしてください。
https://www.eccj.or.jp/bigaward/start23/index.html

問い合わせ および 応募申請書類提出先〒108－0023 東京都港区芝浦二丁目11番5号 五十嵐ビルディング
一般財団法人 省エネルギーセンター
省エネ大賞事務局
Tel：03-5439-9773
Fax：03-5439-9777 E-mail：taisho@eccj.or.jp

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省エネ大賞の歴史「省エネ事例部門」は、1975 年（昭和 50 年）に国の事業として始まった「省エネルギー実施優秀事例表彰」に端を発し 40 年以上の歴史を有します。一方「製品・ビジネスモデル部門」は、事例と同様に国の事業として 1990 年（平成 2 年）から「省エネルギー機器・システム表彰」としてスタートし、2009 年（平成 21 年）には事例表彰と合体し新しく「省エネ大賞」として一本化されました。2011 年（平成 23 年）からは、省エネセンター主催事業としての表彰制度（省エネ大賞）となり、本年度（2023 年度）で 13 回目となります。経済産業省の後援をいただいている本表彰事業は、わが国の現場における省エネ・脱炭素活動の活性化や省エネ意識の浸透、更には優れた省エネ型製品の開発や普及による国民経済の発展とカーボンニュートラル達成に向けた社会の構築に大きく貢献しています。

ENEX2023[地球環境とエネルギーの調和展]に併せて「省エネ大賞表彰式」開催
2023 年 2 月 1 日に開催した 2022 年度表彰式

発表審査を、東京・名古屋で実施
2022 年 9 月 8 日に開催した中日本地区（名古屋）発表大会

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2022 年度

省エネ大賞受賞者一覧

１．省エネ事例部門(52 件、88 者)(28件、54者)( 1) 経済産業大臣賞 ( 4件、6者)
種別

受賞者名

テーマ名

産業分野

株式会社豊田自動織機

空間除電による工場内空調管理の緩和

業務分野

株式会社サンエー / 株式会社リライアンスエナジー沖縄 /沖縄における大型商業施設の省エネルギー・省CO2への先導的取り組み
株式会社竹中工務店

ZEB・ZEH分野

東京建物株式会社

超高層オフィスビルにおけるZEB実現への各種取り組み

小集団活動分野

大阪中央ダイカスト株式会社

省エネ効果の最大化から逆算した活動体制の変革( 2) 資源エ ネルギ ー 庁長官賞 ( 6件、16者)
種別
CGO・企業等分野

受賞者名

テーマ名

株式会社ヤクルト本社 中央研究所

環境ビジョン2050達成に向けた中央研究所の省エネ取り組み

産業分野

株式会社デンソー

意識・組織・アクションを変革するデータドリブンな省エネ活動

業務分野

株式会社日建設計 / 株式会社西武リアルティソリューショ
ンズ / 興和不動産ファシリティーズ株式会社 /ダイヤゲート池袋におけるスマートウェルネスオフィスの取り組み
株式会社日建設計総合研究所

共同実施分野節電分野
小集団活動分野

東京都市サービス株式会社 / 横浜市 / 横浜アイランドタ
ワー管理組合 / 株式会社竹中工務店 / 株式会社ハリマ
ビステム / 横浜国立大学 / 芝浦工業大学 /株式会社クレバーエナジーイニシアティブ

先進的環境技術と地域熱供給の融合による地域密着型省エネルギー事業の実現

株式会社資生堂 掛川工場

化粧品製造工場におけるカーボンニュートラルの実現に向けた徹底した省エネ改革

住友重機械ハイマテックス株式会社

熱処理炉のエネルギー原単位及びCO2削減の取り組み( 3) 中小企業庁長官賞 ( 1件、1者)
受賞者名

テーマ名

サンエー電機株式会社省エネ活動の深掘と手作りIoTによる省エネの最適化( 4) 省エ ネルギ ー センター 会長賞 ( 15件、27者)
受賞者名

テーマ名

九州旅客鉄道株式会社 / 株式会社安井建築設計事務所 /ＪＲ九州コンサルタンツ株式会社

社員研修センターのＺＥＢ化推進と利用者参加型省エネ活動

株式会社シーテック

熱供給プラントにおける冷凍機の効率分析と運転の最適化の取り組み

株式会社ジャパンセミコンダクター 大分事業所

事業所内の蒸気供給最適化による省エネ活動

積水ハウス株式会社

入居者売電方式で推進する賃貸住宅シャーメゾンZEH

ダイキン工業株式会社

既存工場の陽圧化及び給排気バランス改善で実現した省エネ取り組み

ダイハツ工業株式会社

車両塗装ブースの省エネ

トーヨーケム株式会社 川越製造所

省エネモデル建屋における省エネ活動の深化と省エネ手法の水平展開

トヨタ自動車株式会社

ピークシフト・デマンドレスポンスによる電力デマンド低減活動

株式会社日建設計 / 株式会社日建設計総合研究所 / 三建設備工業株式会社 /アズビル株式会社ビルシステムカンパニー / 京都市

地産エネルギーを活用したKYOTO-STYLE ZEB庁舎の実現

日本電設工業株式会社

汎用機器の組み合わせによる『ZEB』ビル社屋の挑戦

日本ファシリティ・ソリューション株式会社 / 北海道厚生農業協同組合連合会 /株式会社久米設計 / 芝浦工業大学 / 東海大学

大規模病院のZEB化に向けた「熱の動きをデザインする」熱源省エネ技術の実証

日本リート投資法人 / SBIリートアドバイザーズ株式会社

REIT物件「西新宿三晃ビル」における普及型ZEB改修モデルの実現

株式会社 三保造船所

リアルタイム見える化システム導入によるムダの徹底排除と脱炭素の継続的な推進

ヤマハ発動機株式会社 浜北工場

『理論値エナジー』×『IoT』 価値エネルギーの追究

渡辺パイプ株式会社 / 大和ハウス工業株式会社

全国展開するオフィスのZEB化普及の取り組み( 5) 審査委員会特別賞 ( 2件、4者)
受賞者名

テーマ名

株式会社 生晃

省エネ診断と地域プラットフォームを活用した木工工場の省エネ活動

ヤマモリ株式会社 / 株式会社ジャストエンジニアリング / 三浦工業株式会社

レトルト食品工場における省エネルギーの取り組み※省エネルギーセンター会長賞、審査委員会特別賞は応募者の五十音順に記載

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２．製品・ビジネスモデル部門( 1) 経済産業大臣賞 ( 5件、7者)
種別(24件、34者)

受賞者名

テーマ名

家庭分野

ダイキン工業株式会社

ZEHに最適な除湿機能付き外気処理換気システム『Saravia(サラビア)』

輸送分野

株式会社ヒロテック / 大林道路株式会社 /大蓉ホールディングス株式会社

ダンプトラック等荷台設置製品 『楽フロン』

株式会社 土屋ホーム

CARDINAL HOUSE BES-T019

ＪＦＥエンジニアリング株式会社

ボイラ発電プラント向けＤＸサービス「ＲＯＤＡＳ」

サンケン電気株式会社

高効率デジタルパワーマネージメントIC「MD6750シリーズ」

ZEB・ZEH分野
ビジネスモデル分野
節電分野( 2) 資源エ ネルギ ー 庁長官賞 ( 5件、9者)
種別

受賞者名

テーマ名

業務分野

東洋熱工業株式会社

熱源最適制御コントローラ「E-SCATシリーズ」

家庭分野

リンナイ株式会社 / 株式会社 コロナ

ハイブリッド給湯・暖房システム「エコワンX5」

建築分野

株式会社システック環境研究所 / アキレス株式会社
断熱資材事業部 / YKK AP株式会社 住宅北陸支社 /日本住環境株式会社

中小工務店向け支援型高性能全館空調システム

オルガノ株式会社

冷却水処理のＤＸによる省エネソリューション【オルスマートＣＷ】

東芝ライフスタイル株式会社

ＩｏＴ技術を活用した冷凍冷蔵庫「新ＶＥＧＥＴＡシリーズ」

ビジネスモデル分野
節電分野( 3) 中小企業庁長官賞 ( 1件、1者)
受賞者名
株式会社 ＳＡＮＫＯ

テーマ名
健康と快適性を追求し素材とつくり手にこだわった超高気密外断熱住宅「HAREシリーズ」( 4) 省エ ネルギ ー センター 会長賞 ( 12件、16者)
受賞者名

テーマ名

株式会社ＡＩＨＯ

業務用高効率洗浄機

有限会社アクアテック

エアコン補助装置「エアポレーターシステム」

インフォメティス株式会社

クラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR」

ウッドステーション株式会社 / 大型パネル生産パートナー会 /大型パネルユーザー会「みんなの会」 / 東京電力エナジーパートナー株式会社

木造大型パネルを用いた在来木造の工業化による省エネ住宅支援サービス

株式会社 ＦＨアライアンス

工務店が造る全館空調『マッハシステム』

ダイキン工業株式会社

換気連動による大幅な省エネを実現したビル用マルチエアコン

東芝キヤリア株式会社

ビル用マルチ空調システム「スーパーマルチｕ暖太郎」シリーズ

株式会社 ノーリツ / 株式会社 熊谷組

集合住宅用ハイブリッド給湯システム

パナソニック株式会社 空調冷熱ソリューションズ事業部 エアコンBU

人も空間も健やかにする『新呼吸エアコン』エオリア２３ＬＸシリーズ

フクシマガリレイ株式会社

単相100Vで-40℃を可能とした「ブラストチラー」

ミサワホーム株式会社

暮らしと環境の未来を育むZEH・LCCM住宅「CENTURY 蔵のある家 ZEH ADVANCE」

理研計器株式会社

スマートタイプマルチガス検知器「GD-84D Series」( 5) 審査委員会特別賞 ( 1件、1者)
受賞者名
アイリスオーヤマ株式会社

テーマ名
メンテナンス、更新がカンタン！高効率GX53ランプ交換型住宅照明シリーズ※省エネルギーセンター会長賞は応募者の五十音順に記載

省エネ大賞に関する情報は、以下のサイトよりご覧いただけます。
https://www.eccj.or.jp/bigaward/item.html

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一般財団法人省エネルギーセンターの概要
１．法人格： 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３条
２．代表者： 会長 藤 洋作
３．設立： 1978 年（昭和 53 年）10 月 16 日
４．賛助会員 ： 約 2,000 事業所（電力、ガス、鉄鋼、石油、化学、紙パ等）
５．設立目的 ： 省エネルギー等に係る技術、知識の総合的な普及啓発
６．主な事業1) エネルギー利用の最適化等に向けた活動の支援
・診断等による中小企業等のエネルギー利用最適化支援
・工場等に関する省エネ関連調査・分析等
・省エネ技術評価
2) 省エネ関連情報の発信
・「省エネ大賞」表彰
・展示会「ENEX」（地球環境とエネルギーの調和展）開催
・月刊「省エネルギー」誌をはじめ出版物等による情報提供
3) カーボンニュートラルに向けた支援サービスの提供
・カーボンニュートラルに向けた各種サービスによる支援
・人材育成のための講座等による支援
・省エネ専門資格認定制度の実施
4) 省エネ関連国際協力・ビジネス交流の推進
・海外における省エネ関連活動の支援
・省エネ関連ビジネス国際交流の支援
・国際規格 ISO50001 審査員評価登録機関の制度運営
5) 国家資格「エネルギー管理士」試験等の実施
・省エネ法に基づく｢エネルギー管理士｣国家試験・研修、エネルギー管理講習の実施
７．所在地
本 部 ： 東京都港区芝浦二丁目１１番５号 五十嵐ビルディング４階、５階
支 部 ： 札幌市、仙台市、名古屋市、富山市、大阪市、広島市、高松市、福岡市
以上

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