【Reference Review 59-5 号の研究動向・全分野から】

戦前期大阪市における住民サービス・公益事業の公営化研究
商学部教授

木山 実

先日、橋下徹大阪市長が出直し市長選で肥料になりうる塵芥は市場で売買可能挙で再選された。橋下市長率いる大阪維であったが、明治期における都市化の進新の会は、「大阪都構想」のなかで上下展はこの塵芥売買という行為に限界をも水道、港湾、大学などの府市統合、いわたらすことになる。興味深く感じられた

ゆる二重行政の解消を一つの旗印にしてのは、当時の 2 大都市東京市と大阪市をきたが、都構想に反対の市議会、協議が比べた場合、コレラに加え、腸チフス、なかなか進まない法定協議会に業を煮や赤痢が大阪市では東京市より際立った流した市長が再選挙を仕掛けた形になっ行を示していたという事実であり、そのた。

ことによって大阪市は東京市より約 10

ところで上下水道やゴミ処理のような年も早く塵芥処理が市会での議題にあげ行政が提供するサービスとは、いつどのられることになったという。そうして大ような形で始まったのだろうか。慶應義阪市会で 1899 年に塵芥処理規則と塵芥塾大の星野高徳氏は、都市の衛生問題の掃除規則が成立し、市費を投じて市と塵みならず財政面や請負業者の収益性にも芥処理業者間で請負契約が結ばれ、塵芥目を配る形で、戦前期の東京や大阪など処理を行うものとされた。これらの規則における公益事業公営化の史的研究を近により、市営のゴミ集積場ともいうべき年精力的に発表されている。以下では、公設塵芥場と並んで、私設塵芥場および星野氏の研究から大阪市に関するものを各戸からのゴミの回収や掃除については少し紹介したい。

市費を投入して請負業者が業務を遂行す

論文「明治期大阪市における塵芥処理ることになった。請負業者の怠慢行為を市営化」（『三田商学研究』第 54 巻 5

阻止するために、業者からは事前に身元号）では、明治期大阪市での塵芥処理保証金を徴収しておき、請負遂行ができ―今日風にはゴミ処分と言えようがなくなった場合にはこの保証金は没収さ―が市営化された要因を明らかにすれるものと規定されたが、実際には塵芥るものである。日本では江戸時代後期かが滞留したところもあったようで、そのらコレラが定期的に大流行し特に明治にような地域では人足賃を支払って人夫を入ってからも流行が繰り返される中、雇い、掃除に従事させていたとのことで、1880 年代後半には衛生事業を主管する

完璧な業務遂行を求めるのはやはり難し

内務省では、伝染病予防の観点から塵芥かったようである。請負業者がきちんと処理は上水・下水と並ぶ「衛生三大事業」業務を遂行しているかを監視するためにと認識されるようになっていく。それま巡査を配置していたという事実は、いい-1-かげんな業者がいかに多かったかを示唆処分を試みていく。財政面の問題や屎尿していよう。市会では、業者にゴミの回汲み取り業者の失業問題への配慮から、収や掃除を任せる「請負方式」をやめて大阪市は汲み取り業の全市市営化には消市直営化に移行しようという議論もなさ極的で、この点は全市市営化に積極的にれたが、1900 年まで結局は請負方式は継取り組んだ東京市との対比もなされてい続された。種々の試行錯誤の中、大阪市る。屎尿処理市営化を見合わせた大阪市

は 1899 年に入札により全市一括で単一はその後、下水処理化に重点を置いていの請負業者に回収や掃除の業務を任せる

くが、各戸での便所の水洗化と下水処理方式に移行したが、従来の請負業者から場との連結を要する下水処理構想は市のの妨害や市内での塵芥散乱が問題視さ財政問題や各家庭レベルでは費用がかかれ、翌 1900 年に塵芥処理は市直営に切りりすぎるなどの理由で遅々として進ま替えられるに至ったのであった。これらず、1930 年には挫折を余儀なくされる。の動きの背景にはもちろん衛生問題へのそして暫定的な処分方法として農村還元対応という側面もあったが、塵芥処理を処分が採用され、市設集荷場から大阪府任された業者の収益悪化、インセンティ内の貯溜槽や他府県向けの陸上・海上輸ブの低下という請負方式が抱えていた限送、農村への屎尿売却などを市の受託授界もが指摘されている。

業とするように方向転換されていく。だ

別の論文「戦前期大阪市における屎尿がそれも戦時体制下の燃料・労働力不足処理市営化」（『経営史学』第 48 巻 4から、屎尿問題の解決は結局戦後に委ね号）は、大阪市で屎尿処理がいかなるプられることになったという。ちなみに大ロセスを経て市営化されていったかを教

阪府下での屎尿貯溜槽建設では、市と府えてくれる。明治期でも屎尿は塵芥以上がともに建設費を助成しており、この点に農家にとっては貴重な肥料であり売買は二重行政の萌芽が感じられなくもなの対象とされたが、日露戦争後、大阪市い。また大正期における東京・大阪と欧周辺隣接部で急激な人口増加がみられ、米都市との腸チフス死亡者数比較では、屎尿が市内で滞留するようになると、大圧倒的に日本の死者数が多く、戦前期日正期後半の 1920 年頃には、大阪市では民本の衛生事情の悪さを思い知らされる。

営および市営の屎尿処理工場が建設さ

星野高徳氏は、他に戦前期東京市におれ、そこでは肥料となる硫安が屎尿からける塵芥と屎尿処理の市営化に関する論製造されていたという。大阪市は 1921

稿もいくつか著されている。合わせて読年に別に兵庫県淡路島で処理工場用地をまれたい。

買収するも住民の反対運動に難渋し、結局慰謝料を支払って工場竣工に至ったという。屎尿処理場という住民が嫌がる施設を府県を跨いで建設するという行為が、90 年以上も前に行われていたということにまず驚かされる。
1926 年以降には硫安価格が低下し屎尿処理事業の採算性が悪化したため、大阪市は処理工場を休止し、生肥としての-2-【Reference Review 59-5 号の研究動向・全分野から】

近年の中小企業政策の動向をめぐる議論
経済学部教授小林伸生

中小企業政策の基本的な方針を示すする考察」（『統計』2013 年 10 月号）で「中小企業基本法」は、1963 年に始めては、この転換の経緯を整理している。論

制定され、その後 1999 年抜本的な改正が文の中で大野氏は、2010 年の中小企業白行われた。そこでは、従来の二重構造論書において、アジアを中心に増加する国の考え方に基づいた、大企業との格差を外の需要を踏まえ、世界経済の発展を自解消するべき対象としての中小企業観からの成長に取り込み、積極的に国際化をら、経済発展の原動力となる「活力ある行っていく必要性がうたわれていること多数派」として再定義された。各種の政が紹介され、それが中小企業の海外進出策も、そうした基本的な考え方に基づき、に対する基本スタンスの大きな転換点と積極的に事業革新を図る中小企業に対すなったことを指摘している。こうした政る支援に軸足が移されてきたと見ること

府の方針を受け、2012 年度以降海外展開ができる。

支援に対する施策が拡充され、ＯＤＡ予

昨年 6 月に、上記の基本法の一部が再算による新規事業や、ＪＥＴＲＯによる改定された（「小規模企業の事業活動の海外支援プラットフォームの立ち上げな活性化のための中小企業基本法等の一部どが行われてきた。『国際開発ジャーナを改正する等の法律」（平成 25 年 6 月 21ル』2013 年 12 月号では、「海外に挑む中日公布））。再改定の背景には、99 年基

小企業～ＯＤＡ支援制度の行方を追う」

本法の下での支援政策が、中小企業の中という特集を組み、前年度から開始されでも比較的規模の大きな中堅企業に焦点た「ＯＤＡを活用した中小企業等の海外が当たっており、ともすれば小規模企業展開支援に係る委託事業」の実施状況をが対象となりにくくなっていたという問

概観したうえで、実施 2 年目となる 2013

題意識が高まっていた点がある。そのた年度には、高い競争倍率を勝ち抜いた優め、今回の改訂においては「小規模企業れた事業案件が採択されるとともに、採に焦点を当てた中小企業政策の再構築を択企業の地方分散が実現したことを紹介図り、小規模企業の意義を踏まえつつそしている。の事業活動の活性化を推進」（平成 25 年

このように、グローバル化への積極的

7 月 8 日中小企業庁発表資料）することがな対応へと大きく舵を切った中小企業政目的とされている。

策であるが、その点については、無秩序

ところで、近年の中小企業支援政策のなグローバル化支援を戒め、適切な対象

大きな特徴としては、海外進出の積極的に適切な後押しを支援するべきとの見解支援に舵を切った点があげられる。大野が示されている。前出の大野論文では、

泉「ものづくり中小企業の海外支援に関①製品の技術的、物理的、納品上の性格-1-

や、②出すべき経営資源と残すべき経営一定以下の従業者数または資本金規模の資源の識別をしっかりと行ったうえで、企業が全て該当し、零細企業から大企業中小企業が親企業に過度に依存せずに自目前の中堅企業まで、極めて多岐な存在律的に取引できる基礎体力や、自社の製を含む概念である。昨今、政策の焦点と品や経営資源を強化することに対する支なっているグローバル化への対応をはじ

援を重視すべきで、海外進出に対しても、め、さまざまな場面で従業員数十名以上苦境からの脱出のための苦肉の策としての中規模企業と、家族経営的零細企業のではなく、確固たる経営戦略を有して進間には差異が存在し、また近年それは拡出する企業を支援するべきであると論じ大傾向にある。左記にもかかわらず直近ている。また、大阪経済大学の遠原智文の基本法改訂の前までは、わずかな例外

氏（「中小企業のグローバル戦略と人材を除き、中小企業政策は概ね一意的に実活用~外国人留学生の活用と定着につい施されてきた。て~」『日本政策金融公庫調査月報』2013

今回の基本法改定により、こうした多年 10 月号）は、中小企業においても日本様な存在としての「中小企業」を、ようへの留学経験のある留学生を積極的に活やく層別に見て、特に小規模企業に焦点用することにより、アジア進出をスムーを当てることとなった。このこと自体は、ズに進めることの必要性を位置付けつ

情報の非対称性を縮小し、最適かつスムつ、留学経験者の上昇志向の強さと母国ーズな資源配分の実現に向けた第一歩とへの帰国願望の強さに応えるキャリア形して、意義のあることであろうと思われ成の選択肢を企業が与えることの重要性る。今後、改訂基本法を理念的なベースを指摘している。とした各種施策が実施されていくことが無論、産業政策は市場メカニズムの中予想され、グローバル化が進展する中ででの資源の最適な配分・移転を促進するの小規模企業の経営環境の改善に寄与すために行われるべきものであり、中小企ることが期待される。但しそれは、競争業政策もその例外ではない。この点に関力に欠ける零細企業の温存を助長する性して、東洋大学の安田武彦氏（「中小企質のものではなく、市場競争が最適な資業政策と中小企業～政策は中小企業にど源配分をもたらすべく、競争条件を整えのように届くのか～」『統計』2013 年 10るためのものであるべきことは言うまで月号）は、中小企業政策が、多くの中小もない。

企業にとって認知されておらず、その傾向が特に小規模企業であるほど顕著であることを、筆者自身が実施したアンケート調査から実証的に明らかにし、従来型の広報は、小規模企業の活性化に力点を置いた今次の中小企業政策には適合的ではないとの懸念を示している。その上で、企業間ネットワークのハブとなっている主体への重点的な伝達と、そこからの効果的な横展開の重要性を指摘している。
「中小企業」と一括りに定義しても、-2-