一般社団法人

法政大学校友会
定 款
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
第１１章
第１２章
第１３章
第１４章

（第１条～２条）
総則（第３条～４条）
目的及び事業（第５条～７条）
会員
（第８条)
会費
（第９条～１１条）
代表議員（第１２条～１８条） 役員（第１９条～２６条） 総会（第２７条～３２条） 理事会（第３３条～第３４条）名誉役員（第３５条）
部会・委員会（第３６条～３８条） 資産及び会計（第３９条～４１条） 定款の変更及び解散（第４２条）
公示の方法（第４３条）
事務局（第４４条～４６条） 附則

第１章（名総則称）第１条

当法人は、一般社団法人法政大学校友会と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区九段北三丁目２番３号法政大学九段校舎４階に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

当法人は、学校法人法政大学（以下法政大学という）が設置する学校の卒業生及び修了者並びに２年以上教職員として勤務した者（以下基本会員という）相互の親睦を図り、法政大学の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

当法人は、前条の目的に資するために、次の事業を行う。

（１）法政大学の発展に寄与する事業（２）会員相互の親睦を図るための事業（３）法政大学、その後援会、会員により組織される各地域校友会、各学部同窓会,各付属校同窓会,各年度同期会、その他の団体（以下パートナー組織という）との共同事業、支援事業及び社会に貢献する事業（４）会員への情報発信と会報発行のための事業（５）会員及び上記第３号記載のパートナー組織の個人情報の管理及び保護（６）その他、当法人の目的達成に必要な事業

第３章

会員

（会員の種別）第５条

当法人には、次の会員をおく（１）正会員

基本会員であって当法人の目的に賛同して、第８条第２項に定める会費を納入し、正会員登録手続きをした者（２）準会員法政大学又は法政大学大学院に在学している者で、第８条第２項に定める会費を納入した者

（３）推薦会員

理事会において定める、推薦会員規程に基づいて推薦され、理事会の承認を得た者（４）賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人または団体賛助会員規程は理事会において別に定める。

２

会員は、複数のパートナー組織に所属することができる。

３

パートナー組織に関する規程は、理事会において別に定める。

（除名）

第６条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第７条

前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）総会の決議（２）死亡または失踪宣告を受けたとき（３）会費未納が生じたとき

第４章

会費

（経費の負担）第８条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用は、会員が納入した会費及び寄付金にて賄う。

２

会費に関する規程は、総会において別に定める。

第５章

代表議員

（代表議員）
第９条

代表議員は、正会員４０人に１名の割合をもって、第５条第２項記載のパートナー組織の主たる所属の正会員によって選出される。代表議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下一般法人法という）上の社員とする。
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２

代表議員は、パートナー組織の主たる所属の正会員の中から４年に一度選出され、その任期は新たに代表議員が就任する時までとする。

３

代表議員選出に関する規程は、理事会において別に定める。

４

代表議員の再任は、これを妨げない。

５

パートナー組織が代表議員定員数を欠いた場合は、直ちに中央選挙管理委員会に届出をし、９０日以内に定員の補充を行う。ただし、前任者の残任期間が９０日に満たない場合は、選出を次の改選期まで延期することができる。定員の補充は、理事会において定める規程に基づき行う。

６

正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる代表議員の権利を、代表議員と同様に当法人に対して行使することができる。

（１）法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法第５１条第４項及び法第５２条第５項の権利（議決権行使記録の閲覧等）（５）法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（代表議員名簿・正会員名簿）
第１０条

当法人は、代表議員並びに正会員の氏名及び住所を記載した代表議員名簿・正会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

２

当法人の代表議員並びに正会員に対する通知又は催告は、代表議員名簿・正会員名簿に記載した住所又は代表議員・正会員が当法人に届け出た居所宛に行うものとする。

（退任）

第１１条

代表議員は、次に掲げる事由によって退任する。

（１）本人の退任の申し出による。ただし、退任の申し出は、書面により１カ月前までに行うものとする。
（２）死亡または失踪宣告を受けたとき（３）総会の決議（４）除名
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（５）代表議員の資格を失ったとき（６）第９条第２項で定める代表議員の任期が満了したとき

第６章

役

員

（役員の設置）第１２条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

２０名以上４５名以内

（２）監事

５名以内

２

理事のうち１名を会長とし、会長をもって一般社団法人上の代表理事とする。

３

理事のうち若干名を副会長とし、副会長をもって業務執行理事とする。

４

執行役員会に関する規程は、理事会において別に定める。

（役員の選出）第１３条

当法人の理事は、各ブロック代表議員並びに会長からの理事候補者推薦の答申に基づき、理事会において審議し、総会にて選任決定する。理事の選出方法に関する規程は、理事会において別に定める。

２

会長及び監事は、役員推薦委員会の答申に基づき、理事会において審議し、総会の承認を得て決定する。役員推薦に関する規程は、理事会において別に定める。

３

副会長は、理事の中から会長が候補者を理事会に推薦し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

（理事の職務及び権限）
第１４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

４

会長及び副会長は、年２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
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第１５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、総会、理事会、執行役員会に出席して意見を述べることができる。
ただし、議決権を有しない。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第１６条

当法人は、一般法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事及び監事（理事・監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

（役員の任期）第１７条

理事の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。ただし、会長が継続して任務に当たることができるのは５期までとする。

２

監事の任期は、選出後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存任期とする。

４

理事又は監事は、第１２条第１項に定める定数に満たないときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選出された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事及び監事の解任）
第１８条

総会の決議によって理事及び監事を解任することができる。

２

総会が理事及び監事を解任する場合は、理事会の意見を参考にすることができる。

第７章（総総会会）

第１９条

総会は、一般法人法上の社員総会とし、代表議員・理事・監事をもって構成する。
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（権限）

第２０条

総会は、次の事項について決議する。

（１）事業活動計画、事業活動報告（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書の承認（３）理事及び監事の選任又は解任（４）定款の変更（５）正会員の除名及び代表議員の解任（６）解散及び残余財産の処分（７）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項
（開催）

第２１条
２

総会は、定時総会及び臨時総会とする。
定時総会は、毎年１回、事業年度終了後３ケ月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）

第２２条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、全ての代表議員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。

２

代表議員の１０分の１以上から、会長に対して総会の目的である事項及び招集の理由を示し、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するためには、会長は総会開催日の２週間前までに、代表議員及び理事並びに監事に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。

４

総会に出席しない代表議員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使する場合には、３週間前までに通知しなければならない。

（議長）

第２３条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会で予め決めた副会長がこれにあたる。

（議決権）
第２４条

総会における議決権は、代表議員及び理事１名につき１個とする。

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（決議の方法）
第２５条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、代表議員及び理事の過半数が出席し、出席者の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、代表議員及び理事の過半数が出席し、出席者の３分の２以上をもって行う。

（１）会員の除名（２）代表議員の解任（３）会長及び監事の解任（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選出する議案を決議するに際しては、候補者ごとに本条第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選出する。

４

総会に出席できない代表議員及び理事は、予め通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決権を行使することができる。

（総会議事録）第２６条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長（代表理事）及び出席した監事全員が、前項の議事録に署名又は記名押印
し１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第８章（構理事会成）

第２７条
２

当法人に理事会を置く。
理事会は、全ての理事・監事をもって構成する。

（理事会の職務）第２８条

理事会は、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）付属規程の改廃に関する決議
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（４）一般法人法第１１４条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除の決議（５）その他上記に付帯関連する事項
（招集）

第２９条
２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、予め定めた副会長が理事会を招集する。

（議長）

第３０条
２

理事会の議長は、会長がこれにあたる。
前条第２項のときは、招集した副会長がこれにあたる。

（理事会の決議）
第３１条

理事会の決議は、決議事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席者の過半数をもって行う。

２

前項の場合において、決議事項について、書面をもってあらかじめ意思を表示したときは、出席したものとみなす。

３

第１項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した監事全員は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第９章

名誉役員

（名誉会長）
第３３条
２

当法人に、名誉会長を置く
名誉会長は、法政大学総長がこれにあたる（名誉顧問）
第３４条
２

当法人に、名誉顧問、顧問を置くことができる。
名誉顧問に関する規程は、理事会において別に定める。
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第１０章（部部会・委員会会）

第３５条

当法人は、事業推進のため、執行役員会の決議により部会・委員会を設置しかつ解散することができる。

２

部会・委員会に関する事項は、執行役員会において別に定める。

第１１章

資産及び会計（事業年度）
第３６条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成する。

２

前項で作成した書類は理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。

３

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入を得または支出することができる。

４

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

５

第１項の書類については、当該事業年度が終了するまで主たる事務所に備え置くものとする。

６

第４条の事業を達成するため、特別会計を設けることができる。

（事業報告及び決算）
第３８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告書付属明細書（３）貸借対照表
9（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、第２５条第２項に定める総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第４０条

当法人は、第２５条第２項に定める総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４１条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、法政大学あるいは公益社団法人・公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第４２条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第１４章

事務局

（事務局）
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第４３条
２

当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
事務局に関する規程は、執行役員会において別に定める。

附則（最初の事業年度）
第４４条

当法人の最初の事業年度は、第３６条の規定にかかわらず、当法人成立の日から平成２６年３月３１日までとする。

２

設立時の役員は、最初の事業年度の最終のものに関する定時総会の終了のときまでとする。

（法令の準拠）第４５条

この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

第４６条

この定款は、平成２５年７月３１日から施行する。

以上、一般社団法人法政大学校友会設立のため、この定款を作成する。
一般社団法人法政大学校友会

代表理事

附則

桑野 秀光 印

この定款は、平成２７年６月２９日総会の承認を得て調整した。
一般社団法人法政大学校友会

代表理事 桑野 秀光 印附則

この定款は、平成２９年６月２６日総会の承認を得て調整した。
一般社団法人法政大学校友会

代表理事 桑野 秀光 印
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附則

この定款は、２０２０年７月１８日総会の承認を得て調整した。
一般社団法人法政大学校友会

代表理事 佐々木 郁夫 印

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