様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人奄美群島振興開発基金

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第４期）

中期目標期間

令和元～５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

国土政策局

担当課、責任者

特別地域振興官笹野健

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

石崎

憲寛

主務大臣

財務大臣

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

課長

横尾

光輔

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室

室長

伊藤

拓

３．評価の実施に関する事項
評価のために実施した手続等は、以下のとおり。
（１）外部有識者意見聴取
・主務大臣の評価（案）について、以下の３名の外部有識者より意見聴取
大川 澄人
株式会社日本経済研究所取締役（令和３年７月８日(木)）島崎 規子
城西国際大学大学院経営情報学研究科非常勤講師、株式会社重松製作所監査役（令和３年７月５日(月)）堀田 一吉
慶應義塾大学商学部教授（令和３年７月５日(月)）（２）理事長ヒアリング（令和３年６月９日(水)）・基金の業務実績・自己評価（案）についてヒアリング（３）監事意見聴取（令和３年６月９日(水)）・基金の業務実績・自己評価（案）について意見聴取
４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

B：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定を数値化し評定。（数値化の算定要領は、以下のとおり。平均が３点となったことから総合評定を「Ｂ」とした。）① 項目別評定の合計得点
Ｓ：５点×０項目、Ａ：４点×２項目、Ｂ：３点×１１項目、Ｃ：２点×３項目、Ｄ：１点×０項目→４７点② 項目別評定の平均を算出①÷１６項目 → ２．９３・・・四捨五入→３点（Ｂ評定相当）

元年度

２年度

Ｂ

Ｂ

３年度

４年度

５年度

－
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

民間金融機関では対応困難な中小・零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、経営改善計画を策定し、財務内容の改善等に努めているが、繰越欠損金を抱えている状況である。令和２年度業務においては、奄美群島を含む全国において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることを考慮すると、努力していることが認められる。引き続き、奄美群島の振興開発を、政府系金融機関として金融面から支援する役割を果たしつつ、新型コロナウイルス感染症の影響に配慮して、財務内容の改善等に取り組む必要がある。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

財務内容の改善のため、繰越欠損金の削減等の対策を実施していく必要がある。

その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中期計画（中期目標）

元２
３
年度 年度 年度

４
年度

５
年度

項目別
調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務
保証業務 ①

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

年度評価

備
考

中期計画（中期目標）

元
年度

２
年度

Ｂ

Ｂ

３
年度

４
年度

５
年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営体制の効率化

2-1

1-1

組織体制・人員配置の見直し

2-1-(1)

事務処理の迅速化及び適正化

1-1-(1)

審査事務等の効率化

2-1-(2)

適切な保証条件の設定

1-1-(2)

保証業務 ②ＡＡ

2-2

一般管理費の削減

2-2-(1)

利用者に対する情報提供

1-1-(3)

人件費の削減2-2-(2)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-1-(4)

給与水準の適正化

2-2-(3)

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

1-1-(5)

期中管理体制の強化

1-1-(6)

職員研修・資格取得の推進

2-3-(1)

担保設定の柔軟化

1-1-(7)

人事交流・業務連携の強化

2-3-(2)奄美群島振興施策との連携・協調

1-1-(8)Ｂ

Ｂ

一般管理費の削減

1-1

保証業務 ③

Ｂ

Ｂ

リスク管理体制の充実・強化
融資業務
融資業務 ①1-11-1-(9)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

備考

人材育成

Ｂ

Ｂ

入札及び契約手続きの適正化・透明化

Ｂ

2-3

2-4

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善

3-1

保証業務
1-2

Ａ

Ｃ

融資業務

Ｃ

3-1-(1)3-1-(2)

事務処理の迅速化及び適正化

1-2-(1)

繰越欠損金の削減

Ｃ

Ｃ

3-2

適切な貸付条件の設定

1-2-(2)

余裕金の適切な運用

Ｂ

Ｂ

3-3

1-2

予算

利用者に対する情報提供

1-2-(3)

収支計画

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-2-(4)

資金計画

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

1-2-(5)

Ⅳ．その他の事項

期中管理体制の強化

1-2-(6)

短期借入金の限度額

－

－

4

実績なし

担保設定の柔軟化

1-2-(7)

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

－

5

該当なし

奄美群島振興施策との連携・協調

1-2-(8)

第 5 に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

－

－

6

該当なし

1-2

剰余金の使途

－

－

7

該当なし
該当なし

融資業務 ②

融資業務 ③

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

リスク管理体制の充実・強化

1-2-(9)

3-4
Ｃ

Ｃ

3-5
3-6

Ⅴ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画

－

－

8-1

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

8-2

その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

8-3

内部統制の充実・強化※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
38-3-(1)

様式１－１－４

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（１）～（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100％

100.0％※30 年度実績

100.0％

100.0％

予算額（千円）

199,236

221,790

１回

－

１回

１回

決算額（千円）

117,070

137,475

経常費用（千円）

110,843

105,219

経常収益（千円）

81,118100,479

行政コスト（千円）

110,881

105,219

9

9

の達成割合
審査事務等についての点検及び見直しの検討

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価
保証業務の評定奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務の奄美基金は、保証業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。 ・審査事務等についてのするため、以下の点を踏ま

点検及び見直しの検討⇒算術平均に最も近い評

えて保証業務を行うもの（企画運営会議）：年１

定は「Ｂ」評定である。

とする。

回以上（保証・融資業務（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に（１）事務処理の迅速化及び適正化①

審査の厳格化、経営支・標準処理期間内の事務

標準処理期間を６日資する観点から、標準処援等のサービスの充実に設定し、以下の措置を

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ講じること等により事保証業務（保証業務①、②、③）の評定【項目別評定の算術平均】 【項目別評定の算術平均】処理の達成度割合

共通）（Ｂ３点×３項目）÷３項（Ｂ３点×３項目）÷３項目＝３点

目＝３点⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。

○標準処理期間内の処理

び適正化①

主務大臣による評価

割合＜評定と根拠＞＜その他の指標＞

・標準処理期間内の処理割

評定：Ｂ

・関係金融機関との情報

合は 100.0％となった。

根拠：定量的指標の標準処・審査能力の向上を図るた

理期間内の処理割合及び交換
4

質を落とすことなく業の利便性に資する観点

務処理を迅速化し、すべ・中小企業信用情報デー

め、審査業務等にかかる通審査事務等についての点

評定 Ｂ

務の効率化等により、そから、標準処理期間を設ての案件をその期間内

タベースシステムの活信講座（５名）、顧問弁護士

検・見直しの検討は、目標＜評定に至った理由＞の期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそに処理する。

用等が主催する外部研修（延を達成している。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認を処理する。

の期間内に処理するた・＜目標水準の考え方＞

審査能力の向上を

・保証条件の定期的な見め、審査能力の向上、関図るため、外部の専門

第三期中期目標期間に係金融機関との情報交機関の研修プログラ・地方公共団体との検討

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デム等を活用した職員処理）の達成が見込まれるータベースシステムの研修を行う。

ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

いては、一層の業務の見直・標準処理期間 ６日直し

また、審査能力の向上の○関係金融機関との情報

講、金融機関との情報交会議での協議（制度保交換換、ＣＲＤの活用も計画ど証）

・群島内事業者の業況等情おり実施している。

報収集のため関係金融機

加えて、「責任共有制度」

島内事業者の業況等

関との情報（意見）交換をの継続による適切なリス

52 回実施した。
（保証・融ク分担、「中小企業融資制

資共通）度研究会」への参加等によについて随時情報交化を求めることから、全て

換を行う。
・

＜評価の視点＞
事務処理の迅速化、審査申込事業者の財務事務等についての点検及諸表分析について中び見直しの検討、適切な保○中小企業信用情報デー

度見直しを実施している。

なお、金融機関からの提小企業信用情報デー

証条件の設定等の状況

タベースシステムの活用

これらの実績から定性

出書類・データの不備の補

タベースシステムを・申込事業者の財務諸表の的な指標も含め総合的に正に要した期間など、奄美活用する。

分析を客観的かつ迅速に判断したところ「所期の目基金の責めに帰すべき事行うため中小企業信用情標を達成している」また

由とならないものについ報データベースを活用し「目標の水準を満たしてては、標準処理期間から除た。

いる」と認められることかに処理する。

り資金需要を勘案した制く。
②

らＢとする。
業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利○審査事務等についての点検及び見直しの検討＜課題と対応＞

用者の手続面での負担軽用者の手続面での負担用者の手続面での負担減等を図り、適正な事務処軽減等を図るため、次の軽減等を図るため、次の事業者の現況把握を適速化等に努めるとともに、理を行うため、必要に応じ事項を実施し、適正な事事項を実施し、適正な事切な時期に行い、課題や今

リスク分担、資金需要を勘て見直しを行う。

務処理を行うため、必要務処理を行い、必要に応後の取組方針等を明確に案した適切な制度設定、条【指標】に応じて見直しを行う。

じて見直しを行う。

するための「取組方針検討

件見直しに向けての調査・○審査事務等について

・ 保証引受、条件変更

・ 保証引受、条件変更

協議」の導入についての検検討等を進める。

の点検及び見直しの実等の各業務について、等の各業務について、討を行い、令和３年度から

施状況

業務の質的向上等に業務の質的向上等に実施することとした。本協資する観点から、審査資する観点から、審査議により審査の迅速化が事務や期中管理手法

事務や期中管理手法

図られるとともに、資産の等について毎年度点等について毎年度点

健全化・悪化抑制に資する検を実施する。

検を実施する。

こととしている。

【指標】

【指標】

※取組方針検討協議とは、○○審査事務等について事業者の決算期にあわせの点検及び見直しの実の点検及び見直しの実て財務諸表を徴求し、財務

施状況

施状況

内容の分析・事業者へのヒ・・

アリングを行い、課題の抽審査事務等について

審査事務等についできた。

ため、通信講座や研修の受関係金融機関と群しによる業務処理の迅速の案件を標準処理期間内

べ 33 名）を受講した。

審査事務等につい5

引き続き、事務処理の迅＜今後の課題＞―＜その他事項＞

（２）適切な保証条件の設ての点検及び見直しての点検及び見直し

出及び今後の取組方針をの検討（企画運営会の検討（企画運営会確定させること。

議）：年１回以上（保議）：年１回以上（保証・融資業務共通）

証・融資業務共通）（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設

定

定○リスク分担の在り方等

定の検討

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす「奄美群島振興開発計

・平成 19 年 11 月より金融る保証条件については、適る保証条件について、「奄画」に沿った適切な保証条

機関が代位弁済の一部を正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿件の設定を行うため、以下負担する「責任共有制度」

提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然の事項に取り組む。

を導入済みである。

金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄①

スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融として保証機関の保証料率、保○保証条件の定期的な見た条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な証限度等の保証条件に直し・地方公共団体との検また、保証需要の多様化 コスト・保証リスク等財務

ついて、調査、資料の収討会議での協議（制度保信用保証協会等他のに対応するとともに事業状況への影響及び新たな集・整理等を行い、奄美証）者の負担軽減に資する地

資金需要等を勘案した条基金の保証条件との比・鹿児島県主催の「中小企方公共団体の制度保証に件設定を行う｡

較検討を行う。

業融資制度説明会」へ出席

ついて、地方公共団体と連

なお、保証条件について携を取りながら、適切な条

鹿児島県が開催する

し、新規制度等について協は、定期的な点検を行いつ「中小企業融資制度研議を行い、次年度における件が設定されるよう努め

つ、奄美群島における経済究会」に出席し、鹿児島所要の制度改正へ反映さる。

情勢、他の機関が行う保証

県が設定する制度保証せた。主な制度改正は以下

制度の状況等を勘案し、適について、新規制度の創のとおり。

時適切な条件設定の見直設及び既存制度の改善①「新型コロナウイルス関しを行う。

等について協議を行う。

連事業継続支援資金」のさらに、地方公共団体が②③

地域経済の動向等を創設設定する制度保証につい踏まえ、各種産業分野にて、奄美群島の産業特性及対する保証条件の優遇

令和４年３月 31 日

び地域内事業者の状況を等について整理・検証②「事業再生支援資金」の踏まえつつ、新たな産業育し、必要に応じ関係機関

拡充成に資する新規制度の創と協議を行う。

・事業再生計画実施関連

設及び既存制度の改善等

④

・取扱期間

上記の結果を踏まえ、保証（感染症対応型）

について地方公共団体と現在の保証条件の設定

制度に対応

定期的な会議を開催するが適切なものであるか等連携して取り組んでいどうか業務運営に必要

令和４年３月 31 日

く。

なコスト・保証リスク等③「事業承継対策金」の信財務状況への影響及び用保証料率の引き下げ

資金需要を踏まえ企画（現行）1.58％～0.13％

運営会議で検討を行い、↓必要に応じて制度保証（改正後）1.26％～0.0％

・取扱期間

6

の創設や保証条件の見・取扱期間直しを行う。

令和６年３月 31 日④「セーフティネット対応
資金」の利便性向上
・融資限度額の見直し（現行）
運転：2,000 万円
設備：3,000 万円↓（改正後）
運転、設備あわせて5,000 万円
⑤緊急金融対策の期限延
長
・対象資金
中小企業振興資金（運転設備資金）
小規模企業活力応援
資金
・保証料補助率
0.05～0.15％（通常保証料補助へ上乗せ）
・取扱期間
令和４年３月 31 日

４．その他参考情報
決算額（137,475 千円）が予算額（221,790 千円）に比して、84,315 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

7

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（３）～（８）

１．保証業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）第 44 条

当該項目の重要度、困難 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】関連する政策評価・行政事業
度・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

100％

100.0％※平成 30 年度

100％

100％

予算額（千円）

199,236

221,790

事業者の収益向上等件数

４件

－

０件

３件

決算額（千円）

117,070

137,475

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

経常費用（千円）

110,843

105,219

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

経常収益（千円）

81,118100,479

２回

－

２回

３回

行政コスト（千円）

110,881

105,219

１回

－

13 回

13 回

従事人員数

9

9

45 件

－

25 件

47 件

２回

－

２回

１回

５件

－

６件

７件

窓口での同日情報
提供・HP 掲載割合

地方公共団体等との連携の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの保証業務の各種制度・条主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

窓口への備え付け、奄美窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について

中期計画で重要度を「高」と設定している３項目につ基金のホームページへ

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備えいて、以下の実績となっていること、また、それ以外

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペの項目を含めて定性的及び定量的な指標の達成状況を

8

ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 財務内容に関する公開情行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

報及び産業経済に関するは、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や情報等をわかりやすく提に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供するため、ホームページ

供することに努める。

報等を分かりやすく提供する。
これらの情報について件等内容に関する情報や・事業者の収益向上等件

・利用者や関係機関の利数ージへ確実に掲載してお便性の向上に資するため、 り、利用者に対する情報提・事業者セミナーの開催

総合的に判断したところ、「目標の水準を満たしている」と認められることから、評定を「Ｂ」とする。

ホームページの掲載内容、 供に努めている。
構成等の改善を行うとと審査及び期中管理を業〇「利用者ニーズの把握及び業務への反映」について・アンケート実施

もに、本部及び出先事務所

務課にて一貫して対応をは、奄美基金の利用者に対して事業経営上の課題や奄の構成、掲載事項につい・地方公共団体等との連の窓口や応接室に業務概行い、事業者の支援体制の美基金への要望等のアンケートを実施（目標 100 先/実て、必要に応じて見直しを

携の在り方についての要、財務諸表等の資料を備強化に努めているほか、事績 131 先）した。２回開催予定であった事業者セミナ

行う。

検討

え付けることにより、利用業者再生支援委員会におーは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

者や来客者に対し、分かりいて、事業者が必要としてとしたが、新型コロナウイルス感染症に係る事業者支やすく情報を提供した。

いる支援についての検討

援として、奄美基金に事業者相談窓口を設置し、事業・金融機関との協調体制

・貸付金利の変更についを行い、財務面・運営面等者の事業活動をサポートした。事業者の収益向上等件による経営改善支援状ては、適用日と同日に奄美のアドバイスを実施して数については、業況の改善に向けたアドバイス等を行況

基金のホームページへ掲いる。

ったが、その効果が収益向上に結びつくまでには相応

は、原則として、発表と同回数

また、窓口において提供 ・地方公共団体等との意

日中に窓口に備え付けるする情報についても利用とともに、奄美基金のホー者の利便性を考慮し、充実

ムページに掲載するもの

を図る。

とする。

情報提供に当たっては、

見交換の回数

また、地元市町村広報誌

原則として、発表と同日中・事業者が必要としてい載し、財務諸表等その他のまた、資金の利用促進を等を活用することによりに、窓口に備え付けるととる支援についての検討

情報については、同日中の図るためアンケートによ３件であった。

情報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームペ・事業者の再生支援件数

窓口備え付け、ホームペーる利用者のニーズの把握〇「関係機関との連携強化、コンサルティング機能のジへの掲載を行った。

及び地方公共団体等との充実」については、地方公共団体や金融機関と産業振＜その他の指標＞

・窓口への同日備え付け

連携の在り方についての興や事業者の現況等に関する情報共有を行い、関係機

・奄美群島の経済・金融の及びホームページへの掲

検討、金融機関との協調体

関との連携、コンサルティング機能の充実を図った。

載の割合は 100％となっ制による経営改善支援を

また、金融機関との協調体制による経営改善支援状況

た。

行うなどの関係機関とのは目標 45 件に対して実績 47 件であった。

連携強化、コンサルティン〇「奄美群島振興施策との連携・協調」については、◯アンケート実施

グ機能の充実に努めてい奄美群島内地方公共団体が実施する地域振興関連委員ージに掲載する。

調査等の実施状況
・動産担保等の設定
・奄美群島振興施策との（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映

・利用者のニーズ等を把ることから定量的な指標会の委員としての参画、市町村との地域振興に関する資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、 ＜評価の視点＞

握するため、アンケートをについて「所期の目標を達

意見交換等を実施し、奄美群島振興施策と奄美基金の業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

事業承継等に関する利実施した。

している」と判断する。

業務を連動させる取り組みを行った。

ニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定用者ニーズを把握する 供、利用者ニーズの把握及なお、利用者の声を更に加えて、利用者に対する結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査のため、業況、経営課題、 び業務への反映等の状況

業務に反映させるべく、令情報提供等の支援体制、各資金調達等を調査項目

和元年度実施分からは内種委員会への参加、地元市①

利用者のニーズを踏ま 実施や奄美基金のホーム

連携等の期間を要することもあり、目標年４件に対して実績

利用者に対する情報提＜今後の課題＞

え、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メとする定期的なアンケ

容の改正を行うとともに、 町村との意見交換等によポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

ート調査を実施し、そのアンケート結果（事業経営る振興施策との連携は着【指標】

等を行い、その結果を業務

結果を業務に反映させ上の課題、現在の業況、借実に実施しており、これら○に反映させる。

るため、業務課で検討を入を検討する際の重要度の実績から定性的な指標＜その他事項＞

行い、企画運営会議で協等）を集計し利便性の向上について「目標の水準を満（有識者意見）議を行う。

に繋げることとした。

たしている」と判断する。 ・奄美基金の定員・規模から、島しょ部で成り立っ

事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】利用者のニーズを踏ま
え、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や国の政策実施において 経営改善を促進するため②―

利用者のニーズを踏（回答先数 79 先／調査先重要度を「高」と設定している奄美振興を奄美基金だけで対応することはまえ、地域の事業者に対数 131 先）※保証・融資共通ている「利用者ニーズの把困難なので、引き続き、奄美基金に対する支援

大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用したする適切な事業計画のまた、借入（保証）期間

握及び業務への反映」等に者・協力者を増やすために、関係市町村や金融関金が、奄美群島内の中小零事業セミナー等を企画・開策定や経営改善を促進の延長等については、３年おいて目標未達の項目が係者など、いろいろなノウハウ所有者との関係が細事業者の経営改善等の催を行うことできめ細かするために外部専門家

度以降引き続き、企画運営あるが、新型コロナウイル

重要だと思う。なお、関係者の協力を得る努力は

9

ニーズに応え、地域産業のな経営サポートを実施すも活用した事業セミナ

会議等で協議・検討を行う

スの影響等によるもので育成・振興を図るためにる。

ー等を企画・開催を行うこととしている。

あり、重要度を「高」と設・奄美基金の社会的使命は、地域経済の振興にあり、は、今後、事業者に対して【指標】

ことできめ細かな経営定している他の項目の対経営の健全化を図ることもさることながら、どのよ

創業や高付加価値化への○サポートを実施する。

○事業者セミナーの開催

応状況等も考慮し総合的うに貢献するかを第一義的に考えるべきであろう。

回数及び事業者の収益向に判断した結果、Ｂとす

その点では、奄美基金の経営状態は、地域経済の停は事業者の被害状況等

上等件数

る。

滞を強く反映しているものと考えられる。したがっを勘案しながら、現地に・昨年度は、利用者のニー

事業セミナーの開おける資金相談会の開ズを踏まえ、地域の事業者＜重要度を「高」としてい進めることが重要であり、地域の自治体や経済団体

月のＷＧ報告でも同様の

催：年２回以上（保証・催等について適時対応に対する適切な事業計画

る項目＞などとの協力を進めて、一体的な取り組みを行うこ

提言がなされている。

融資業務共通）を行う。

の策定や経営改善を促進○利用者ニーズの把握及とがますます鍵となると思われる。

【指標】

するために外部専門家をび業務への反映○

活用した事業セミナーを資金の利用促進を図る

事業者の収益向上やアドバイスなど事業活動

セミナーの実施状況

に対する更なるサポート

・機能の充実が必要であるため。なお、平成 30 年５

また、災害時において事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・・

アンケートの実施

件数：年 100 先以上事業者の収益向上やて、基金の経営改善のためには、地域経済の振興を（保証・融資業務共セミナーの実施状況

企画・開催することできめためアンケートによる利通）

・細かな経営サポートを実用者のニーズの把握を行施したが、今年度は新型コっている。

事業セミナーの開ロナウイルス感染拡大防○関係機関との連携強化、

催：年２回以上（保証・止のため開催することがコンサルティング機能の融資業務共通）できなかった。なお、令和充実

事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・・

アンケートの実施

３年度においては新型コ

地方公共団体等との連件数：年 100 先以上

ロナウイルスの感染状況

携の在り方についての検（保証・融資業務共を踏まえながら対応する

討、金融機関との協調体制

通）こととしている。

による経営改善支援を行・また、新型コロナウイル

うなどの関係機関との連ス感染症に係る事業者へ

携強化、コンサルティングの対応として、引き続き、 機能の充実に努めている。
相談窓口を設置（基金ＨＰ○奄美群島振興施策とのに掲載）し、条件緩和等を

連携・協調

実施した。

各種委員会への参加、地・昨年度は事業者の収益

元市町村との意見交換等

向上に繋がった事例はな

による振興施策との連携

かったが、今年度は３件あは着実に実施している。

った（融資も３件）。なお、
目標４件に対し未達とな＜課題と対応＞っているが、保証やその後引き続き、利用者への情のアドバイス等による効報提供、ニーズの把握及び果が収益向上に結びつく

支援体制の強化に努めるまでは相応の期間が必要とともに、関係機関との連であり、当年度では実績に携強化及び奄美群島振興反映されにくいことが要施策との連携・協調の強化因であると考えている。

に努める。

10

近時かなりされているように見え評価する。

（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強○関係機関との連携強化、化、コンサルティング

化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援す

地域の事業者を支援す・企画運営会議において、るため、地方公共団体、金するため、地方公共団体、 るため、引き続き地方公共

新型コロナウイルス感染

融機関等との連携の強化

金融機関、商工会議所、中団体、金融機関等との意見

症の影響により経営に支を図るとともに、コンサル

小企業再生支援協議会等交換会を定期的に実施し、障をきたしている奄美群

ティング機能の充実に努との定期的な意見交換会

産業振興に資する各種施

島内で事業を営んでいるめる。

の実施等、連携の強化を図策、奄美群島の産業・経済

事業者に対する奄美振興【指標】

るとともに、職員の資質向動向や事業者の現況等の交付金利子補給事業につ○上、奄美群島や他地域の経情報共有により連携強化

いての協議を３回実施し関等との連携の在り方 済・金融の調査・分析を行を図る。また、地方公共団

た。

についての検討及び意 う等、コンサルティング機

体が実施する各種事業の・地域の事業者を支援す

見交換の実施状況

能の充実等に努める。

検討・選定等における委員

るため、引き続き地方公共【指標】

会に外部委員として参加

団体、金融機関等との意見○

地方公共団体、金融機

し、金融情報及び事業計画

交換会を定期的に実施し、関等との連携の在り方

策定等について提言を行産業振興に資する各種施についての検討及び意うとともに、地方公共団体

策、奄美群島の産業・経済

大きな役割を担う奄美基

見交換の実施状況

や事業者に対し地域経済、動向や事業者の現況等の金が、地方公共団体の施策

・

地方公共団体等と金融の調査・分析等の情報

情報共有により連携強化と連携した事業（立地協定の連携の在り方につ提供を行うなどコンサルを図った。

企業など）等を支援し、地いての検討（企画運営ティング機能の充実に努（意見交換の回数）

域産業の育成・振興を図る

会議）：年２回以上（保める。

・地方公共団体：13 回

ためには、今後、地方公共

証・融資業務共通）【指標】

・金融機関：52 回

地方公共団体、金融機○

奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況

地域の事業者を支援等【重要度：高】国の政策実施において団体等の「知恵袋」的な役

・

地方公共団体等と○地方公共団体、金融機

・また、金融機関との協調割を果たすこと、また、奄の意見交換の回数：年

関等との連携の在り方

体制による経営改善支援

美群島振興交付金等の取１回以上（保証・融資についての検討及び意として、条件変更を 45 件、組成果の評価や奄美群島

業務共通）

見交換の実施状況

バンクミーティングを２・件実施した。

経済等の分析及び群島内・金融機関との協調

地方公共団体等と外へ発信することが効果

体制による経営改善の連携の在り方につ・更に、当基金役員が奄美的であるため。なお、平成

支援状況：年 45 件以いての検討（企画運営ロータリークラブの例会

30 年５月のＷＧ報告でも上

会議）：年２回以上（保においてコロナ対応の資

奄美群島の経済・金融

証・融資業務共通）

金繰り等についての講演

同様の提言がなされている。

○の調査等の実施状況

地方公共団体等とを実施するなど、地域の事

奄美群島の経済状の意見交換の回数：年

業者を支援する取り組み

況等に関する情報の１回以上（保証・融資を行った。

収集及び一定の区分

業務共通）

・奄美群島の経済や金融

・（島別、地方公共団体
別等）での整理を行・・

金融機関との協調

動向について情報の収集体制による経営改善

及び整理を行っており、地11

い、地方公共団体等と支援状況：年 45 件以方公共団体等との意見交の意見交換での活用

上換や決算説明等で使用し奄美群島の経済・金融ている。また、当該資料はやＨＰでの情報発信○を行う（保証・融資業の調査等の実施状況

資金需要に応じた制度改務共通）

・ 奄美群島の経済状況

正等に活用することとし等に関する情報の収ている。

集及び一定の区分（島別、地方公共団体別等）での整理を行い、地方公共団体等との意見交換での活用やＨＰでの情報発信を行う（保証・融資業務
共通）（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及びにおいて地区別担当制に務課にて一貫して対応を

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中

より審査部門と期中債権行い、事業者の支援体制の管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

管理部門を一貫して取り強化に努めたほか、財務諸

【指標】

【指標】

扱うことにより事業者の表の徴求等によるモニタ○○

事業者が必要として起業段階から経営安定にリングを実施した。また、いる支援についての検いる支援についての検到るまでの支援を図ると再生支援先（５先）
・合実計

討及び実施状況

討及び実施状況

ともにモニタリング、経営画策定先（２先）を選定の・事業者が必要とし相談の実施等を通じ利用

上、事業者再生支援委員会ている支援について者の経営・再生支援体制等

を１回開催し、財務面・運の検討（事業者再生支の強化を図る。

営面等のアドバイスを実事業者が必要として○期中管理体制の強化

援委員会）：年２回以また、相談者の利便性の施した。なお、事業者が必上（保証・融資業務共向上を図るため、営業時間

要としている支援につい通）の延長や奄美基金の事務ての検討（事業者再生支援

事業者の再生支援所を設置していない地域

委員会）は、目標２回に対件数：年５件以上（保での移動金融相談の実施

し未達となっているが、新証・融資業務共通）を検討する。

型コロナウイルス感染症【指標】の影響により再生支援対○事業者が必要として象事業者とのモニタリン

いる支援についての検グ等に時間を要したこと

討及び実施状況

から、全対象先の検討を１・回で行ったことによるも・事業者が必要としている支援についてのである。

の検討（事業者再生支・また、利用者の利便性を
12

援委員会）：年２回以図るための「営業時間の延上（保証・融資業務共長」については、顧客アン

通）

ケート結果を踏まえ、引き・事業者の再生支援

続き検討することとし、

件数：年５件以上（保「移動金融相談」について

証・融資業務共通）

は、商工会等の関係機関・団体等と共催できるよう働きかけを行っており、令和２年度は司法書士会主
催の相談会に同行して資金相談を実施している。そのほか、農業者については
行政の施策説明会に同行して当基金の資金説明を行っている。

（７）担保設定の柔軟化（７）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るために資するとともに債権保促進等により利便性の向の保証対象設備を動産担全の強化を図る。

上を図るとともに債権保保とする譲渡担保による全の強化に努める。

保証については、不動産担保で債権保全が図られたことから実績は無かった（融資は４件、46 百万円）。
※昨年度は、保証、融資ともに実績なし。

（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調（８）奄美群島振興施策との連携・協調○奄美群島振興施策との連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体がの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、実施する各種事業の検討・

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立選定等における委員会にび奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農外部委員として参加し金基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

融情報及び事業計画策定

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

等について提言等を行っ

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美た。（奄美群島ＵＩＯ支援

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す協議会、奄美群島民間チャ支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をレンジ支援事業、奄美市中13【重要度：高】調を図り積極的な金融面

より一層高めるため、施策

心商店街出店支援事業、名との協調を図り積極的に

瀬港（本港地区）土地処分

大きな役割を担う奄美基

金融面からの支援を進め検討委員会、奄美群島成長

金が、今後、地方公共団体る。

戦略推進懇話会ほか）

国の政策実施において からの支援を実施する。

等に対し、奄美群島振興交

具体的には、総務企画課

また、奄美群島広域事務付金の活用等について、奄に設置している「地域連携組合の主催する奄美群島

美基金の業務と連動させ、プロジェクト推進担当」

振興開発事業における非施策の効果が高まる提案

が、奄美群島内市町村の企

公共事業ヒアリングへ基を実施することが重要で画担当課と意見・情報交換

金職員が傍聴参加し産業あるため。なお、平成 30 年の機会を通じて、地域の主振興施策の把握、情報収集

５月のＷＧ報告でも同様

要施策や課題を収集しな等を行った。

の提案がなされている。

がら、奄美基金の制度等を加えて、総務企画課の職活用した支援策の提案を員が地元市町村との連携行うなど地域活性化に向強化を図ることを目的とけた更なる連携強化を図して、11 市町村（奄美市はる。また、地域の公的機関２課）に対し決算報告及びとして業務を行っている

意見交換を含むヒアリン

機関の取り組み事例を調グを実施した（１町は新型査し、その調査結果を基

コロナウイルス発生のたに、奄美基金が支援可能なめ資料送付のみ）。なお、

方策を整理し、地元地方公要望事項については、資金

共団体へ提言等を行う。

需要に応じた制度改正等

また、鹿児島県や奄美群に活用することとしてい島広域事務組合との定期る。

的な意見交換を通じて、奄（参考）

美群島振興開発計画、同事

農・林業振興資金の貸付限業、奄美群島振興交付金に度額の引き上げ、貸付期間

関連する事業及び奄美基の延長等を実施。

金の役割等について検討※適用日：２年４月１日

し、積極的な金融支援に資することとする。

４．その他参考情報
決算額（137,475 千円）が予算額（221,790 千円）に比して、84,315 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

14

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（９）

１．保証業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、困難 ・新規の債権に対する管理強化【困難度：高】度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

予算額（千円）

199,236

221,790－

４件

２件

決算額（千円）

117,070

137,475

ク分散の件数・金額

８件
72 百万円

113 百万円

94 百万円

新規債権のリス15％以下－

110,843

105,219

中期最終年度1.7％

経常費用（千円）

ク管理債権比率

3.1％
－％

－％

経常収益（千円）

81,118100,479

0.0％

1.9％

行政コスト（千円）

110,881

105,219

－％

－％

9

9

４年度

５年度

調の在り方についての検討

協調融資によるリス－－

4.0％以下－達成度

延滞債権割合中期最終年度

－

達成度

－

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

実・強化

協調の在り方について

理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委

審査委員会及び債権の検討

・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス員会においては、保証の審査、特別に管理が必要な債権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収の権の管理徹底を、再生支援委員会においては、再生支

いては、審査委員会、債権強化に努めている。

援先等を選定し経営課題等に関し事業者にアドバイス

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

・協調融資によるリスク

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以

図る。

図る。

下を構成員とする審査委＜その他の指標＞

員会及び債権管理委員会

・審査委員会、債権管理委

分散の件数、金額
・新規債権のリスク管理管理委員会において全案

また、区分に応じた債務を行った。また、中期計画で難易度を「高」としてい件を審議した。

者管理を徹底し、効率的かる「新規の債権に対する管理強化」については、新規※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ

債権リスク管理債権比率は 1.7%（達成目標値：中期目数クルとなるよう努めると標最終年度 15％以下）及び延滞債権割合は 1.9%（達成

資：59 件）

ともに、特別に管理を行う

目標値：中期目標最終年度 4.0％以下）であった。以上※債権管理委員会での審ことが必要な債権についを踏まえ、定性的及び定量的な指標の達成状況を総合

15

86 件（保証：27 件、融において審議を行う。

員会の活用
・法的手続を含む債権管議件数 189 件（業務課：て、法的手続の実施など適的に判断したところ、「目標の水準を満たしている」と

129 件、管理課：60 件）

切に対応している。

認められることから、評定を「Ｂ」とする

理の状況②

債権管理の徹底②

延滞債権等、特に管理を債権の集中管理の徹・債務者区分の応じた債
権管理○法的手続を含む債権管の継続措置、金融機関プロ

理の状況

パー融資の促進等を図っ
ている。

底

底

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・経営、再生支援先対応

・債権管理委員会で審議し管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な・リスク管理委員会での回収方策を決定するとと以上の対応に努めたこ

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理

もに、その後の進捗状況をと及び中期目標期間の２図る。

委員会での審議を行うと確認・報告し、必要に応じ年目であること等から、新て、債権管理委員会で再審規の債権に対するリスク

リスク管理体制の充実・ 議すること等により、特別管理債権割合は、1.7％と行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

② 債権の集中管理の徹

加えて、「責任共有制度」

ともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。

審議＜評価の視点＞
強化の実施状況等に管理が必要な債権の管低い水準であった。

理・徹底に努めた。

また、延滞割合について（期中延滞残高）も中期目標期間の２年目

3 百万円であること等から 1.9％と（元年度 6 百万円）

目標を達成している。

（期限経過残高）

協調融資によるリスク

3 百万円

分散の金額は目標を達成（元年度 7 百万円）したものの件数が目標未【参考：融資】達であった。本指標は事業（期中延滞残高）者からの借入申込に対し53 百万円

当基金が必要以上にリス（元年度 94 百万円）

クテイクしないために設（期限経過残高）定しており、実際の審査で917 百万円

は事業者の業況や申込内（元年度 985 百万円） 容によって協調融資によ・法的手続措置等に関してるリスク分散の必要性を

は訴訟１件に取り組んだ。 総合的に判断している。
（融資：訴訟１件）

困難度を「高」と設定している「新規の債権に対す③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債る管理強化」の実績等も考

管理の徹底

管理の徹底

管理の徹底

権管理

慮し定量的な指標につい利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全て、総合的に判断したとこ

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方

ろ「所期の目標を達成して証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効いると認められる」ことかに実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するとも果的な債権管理サイクル

らＢとする。

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経＜困難度を「高」としてい

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等

る項目＞

管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性を○新規の債権に対する管また、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

16＜今後の課題＞―＜その他事項＞

を通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行

持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績

中期目標期間の２年目

質化を図る。

上を進め資産の良質化を

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入であること等から新規の図る。

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現債権に対するリスク管理

取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、 債権割合は、1.7％と低いの維持・向上を図り、当該グループ分類による債権水準であった。また、延滞利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

割合についても 1.9％と目入による収入の確保及び理強化

標を達成している。

リスク管理債権の減少に○経営、再生支援先対応努める。

・令和２年度は再生支援先＜課題と対応＞（５先）・合実計画策定先

地域経済の状況及び事（２先）を選定し、財務内業者の零細性等から事業

容や業務運営状況等につ者の経営内容の改善、維持

いてモニタリングを行い、 を早期に図ることについ経営課題に対する対策面ては厳しい面もあるが、引やリスク管理など多方面

き続き、役員及び課長等でからの意見を内部で集約構成する定例会にて四半し、事業者に対してアドバ

期毎の新規債権の信用状イスを行った。また、再生

況の推移を精査する等リ支援委員会において、フォスク管理体制の充実・強化

ローアップの内容及び進等によりリスク管理債権

捗状況について検証、審議割合の抑制等に努める。

を行った。
④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・役員会において、新型コ

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることとロナウイルス拡大に伴うおける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、保証業務における責任

事業者に対する支援対応

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 共有制度を引き続き措置等、民間金融機関との連金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用するとともに、金融機関独携・協調の在り方について併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

自融資の併用促進等によの協議を２回実施した。

分散を図る。

を図る。

るリスク分散を図る。

・保証への依存を抑制する【指標】

また、これら協調体制のため、保証申込時において下、利用者に対する適切な下、利用者に対する適切な融資実施機関に対し、保証携・協調の在り方の検 助言及び指導などの経営

助言、指導等経営改善支援

付以外の貸付金も促すこ

討、実施状況

改善支援及び合同督促等に努めるとともに、保証債とで金融機関プロパー資により債権保全効果の向務の延滞時における合同金との併用促進を行った。

上に努める。

督促の実施、法的処理の協※保証実績 25 件のうち２【指標】

調対応等債権保全効果の件 94 百万円に併せ金融機○

また、これら協調体制の民間金融機関との連17○

民間金融機関との連向上に努める。

関プロパー融資 53 百万円

携・協調の在り方の検【指標】

を実行。目標８件、72 百万討、実施状況

○民間金融機関との連円に対し金額は達成した

携・協調の在り方の検ものの件数は未達であっ

連携・協調の在り方の討、実施状況

た。本指標は事業者からの検討（企画運営会議）：

・

民間金融機関との借入申込に対し当基金が年２回以上（保証・融連携・協調の在り方の必要以上にリスクテイク

資業務共通）

検討（企画運営会議）：

しないために設定してお年２回以上（保証・融り、実際の審査では事業者

資業務共通）の業況や申込内容によっ

・

・

民間金融機関との協調融資によるリ

スク分散の件数、金額：年８件以上、年 72

・

百万円以上

協調融資によるリて協調融資によるリスク

スク分散の件数、金分散の必要性を総合的に額：年８件以上、年 72

判断している。

百万円以上

（参考）
融資実績 60 件のうち４
件 171 百万円に併せ金融機
関プロパー融資 364 百万円
を実行
・令和２年度においても金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を実施し、民間金融機
関との適切なリスク分担、
モラルハザード防止等のほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
○合同督促等の実施
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
（１回）（昨年度５回）
・債権保全効果の向上を図るため、金融機関プロパー
担保２件、23 百万円を当基金の担保として充当した。

⑤

新規の債権に対する管理強化⑤

新規の債権に対する管理強化⑤

新規の債権に対する

管理強化◯新規債権のリスク管理
債権比率18中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・令和２年度においては、

新たに保証を行う案件にリスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

中期目標期間の２年目でついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当あること等から保証の新において、より厳格な管理早期解消を図るため、より該期間において新たに保規債権の年度末におけるを行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件についリスク管理債権比率は＜定量目標＞に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権

1.7 ％ と 低 い 水 準 と な っア

保証を行う案件について割合が中期目標期間の最た。

15.0％（第四期中期目標 は、そのリスク管理債権割後の事業年度において（1.7％＝期間末の保証残高に対 合が中期目標期間の最後

15％以下となるよう審査

リスク債権残高 8 百万円／する割合）の事業年度において及び債権管理の一層の厳

元,2 年度与信分残高 456

15.0％以下となるよう管格化に努める。

百万円）

（同上）

理を強化する。

【指標】

・また、延滞割合について＜目標水準の考え方＞

【指標】

○

も中期目標期間の２年目

ア

○

イ

リスク管理債権割合

延滞債権割合 4.0％

法人として引き続き縮減に努めるものとす

延滞債権割合：4.0％

延滞債権割合：4.0％

以下

以下であること等から 1.9％と目標を達成している。

るため、第三期中期目標
期間の最終年度の目標値を維持する。
イ

平成 26 年度以降に保証した債権に係る平成29 年度末（直近）の延滞
債権割合 4.0％を維持する。

【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔軟に対応することも必要なため。
⑥

リスク管理委員会で○リスク管理委員会での

の審議等

審議等

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に設置しては、他のリスク管理項目

た外部委員を含むリスクと併せて、リスク管理委員

管理委員会を今年度も開19

会において総括的な審議

催（11 月）し、基金の財務等を行い、状況把握、方策

状況やリスク管理を専門の検討・実施等適切な対応的に点検した。

を図る。

４．その他参考情報
決算額（137,475 千円）が予算額（221,790 千円）に比して、84,315 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

20

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、困難 ・適切な貸付条件の設定【重要度：高】度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100.0％

100.0％※30 年度実績

100.0％

100.0％

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

１回

－

１回

１回

決算額（千円）

954,368

641,019

経常費用（千円）

107,182

103,453

経常収益（千円）

79,654

59,211

行政コスト（千円）

107,182

103,453

9

9

の達成割合
審査事務等についての点検及び見直しの検討

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価
融資業務の評定奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務の奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。 ・審査事務等についてのするため、以下の点を踏ま

点検及び見直しの検討⇒算術平均に最も近い評

えて融資業務を行うもの（企画運営会議）：年１

定は「Ｂ」評定である。

とする。

回以上（保証・融資業務（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に（１）事務処理の迅速化及び適正化①

審査の厳格化、経営支・標準処理期間内の事務

び適正化①

標準処理期間を９日資する観点から、標準処援等のサービスの充実に設定し、以下の措置を

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ講じること等により事質を落とすことなく業の利便性に資する観点

務処理を迅速化し、すべ（Ｂ３点×３項目）÷３項（Ｂ３点×３項目）÷３項目＝３点

目＝３点⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。

○標準処理期間内の処理
割合＜評定と根拠＞＜その他の指標＞

・標準処理期間内の処理割

評定：Ｂ

・関係金融機関との情報

合は 100.0％であった。

根拠：定量的指標の標準処・審査能力の向上を図るた

理期間内の処理割合及びめ、審査業務等にかかる通審査事務等についての点

交換
・中小企業信用情報デー

融資業務（融資業務①、②、③）の評定【項目別評定の算術平均】 【項目別評定の算術平均】処理の達成度割合

共通）

主務大臣による評価

21

務の効率化等により、そから、標準処理期間を設ての案件をその期間内

タベースシステムの活信講座（５名）、顧問弁護士検・見直しの検討は、目標

評定 Ｂの期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそに処理する。

用等が主催する外部研修（延を達成している。

＜評定に至った理由＞を処理する。

の期間内に処理するた・

また、審査能力の向上の融資審査の標準処理期間内の処理割合は、定量的目標

ため、通信講座や研修の受（全案件を９日以内に処理する）を達成している。ま

○関係金融機関との情報

講、金融機関との情報交

た、中期計画で重要度を「高」としている「適切な貸交換

換、ＣＲＤの活用も計画ど

付条件の設定」については、奄美群島内の農業資金の事務処理の迅速化、審査・群島内事業者の業況等情おり実施している。

今後の利用動向等を勘案した貸付条件の変更を行い、関係金融機関と群

事務等についての点検及報収集のため関係金融機

島内事業者の業況等

び見直しの検討、適切な融関との情報（意見）交換をじた段階的な金利の設定、 援を強化等することとした。以上を踏まえ、定性的及しによる業務処理の迅速について随時情報交資条件の設定等の状況。

52 回実施した。（保証・融貸付条件や需要の動向把び定量的な指標の達成状況を総合的に判断したとこ化を求めることから、全て

換を行う。

資共通）

握に関し、地元市町村とのろ、「目標の水準を満たしている」と認められることか

意見交換を実施する等、適ら、評定を「Ｂ」とする。

＜目標水準の考え方＞

審査能力の向上をめ、審査能力の向上、関図るため、外部の専門

第三期中期目標期間に係金融機関との情報交機関の研修プログラ

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デム等を活用した職員処理）の達成が見込まれるータベースシステムの研修を行う。

ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

いては、一層の業務の見直・標準処理期間 ９日の案件を標準処理期間内・に処理する。

・融資条件の定期的な見べ 33 名）を受講した。

直し＜評価の視点＞

申込事業者の財務

加えて、リスク区分に応

諸表分析等について○中小企業信用情報デー

切な貸付条件の設定に向

なお、利用者からの提出

中小企業信用情報デタベースシステムの活用

けた調査・検討及び審査事

書類・データの不備の補正

ータベースシステム・申込事業者の財務諸表の務等についての点検・見直に要した期間など、奄美基を活用する。

分析を客観的かつ迅速にしの検討を実施している。

金の責めに帰すべき事由行うため中小企業信用情

これらの実績から定性とならないものについて

報データベースを活用し的な指標も含め総合的には、標準処理期間から除た。

判断したところ「所期の目く。

標を達成している」また「目標の水準を満たして②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利○審査事務等についてのいる」と認められることか

点検及び見直しの検討

らＢとする。

用者の手続面での負担用者の手続面での負担用者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事軽減等を図るため、次の軽減等を図るため、次の事業者の現況把握を適

務処理を行うため、必要事項を実施し、適正な事事項を実施し、適正な事切な時期に行い、課題や今＜重要度を「高」としていに応じて見直しを行う。

務処理を行うため、必要務処理を行うため、必要

後の取組方針等を明確に

る項目＞

【指標】

に応じて見直しを行う。

に応じて見直しを行う。

するための「取組方針検討○適切な貸付条件の設定○審査事務等について

・ 融資の審査、条件変・ 融資の審査、条件変協議」の導入についての検リスク区分に応じた段の点検及び見直しの実

更等の各業務につい

更等の各業務につい討を行い、令和３年度から階的な金利の設定、貸付条

施状況て、業務の質的向上等て、業務の質的向上等実施することとした。本協

件や需要の動向把握に関に資する観点から、審に資する観点から、審議により審査の迅速化がし、地元市町村との意見交

査事務や期中管理手

査事務や期中管理手図られるとともに、資産の換を実施する等、適切な貸法等について毎年度

法等について毎年度健全化・悪化抑制に資する付条件の設定に向けた調点検を実施する。

点検を実施する。

こととしている。

査・検討及び審査事務等に

【指標】

【指標】

※取組方針検討協議とは、 ついての点検・見直しの検○○審査事務等について事業者の決算期にあわせの点検及び見直しの実の点検及び見直しの実て財務諸表を徴求し、財務

施状況

施状況

内容の分析・事業者へのヒ・・審査事務等についアリングを行い、課題の抽引き続き、処理の迅速化ての点検及び見直し

出及び今後の取組方針を等に努めるとともに、リス審査事務等について

審査事務等についての点検及び見直し

22

討を実施している。
＜課題と対応＞

奄美群島の重要施策である農業振興の金融面からの支＜今後の課題＞―＜その他事項＞

の検討（企画運営会の検討（企画運営会確定させること。

ク区分に応じた段階的な議）：年１回以上（保議）：年１回以上（保金利の設定、資金需要を勘証・融資業務共通）

証・融資業務共通）

案した適切な条件見直しに向けての調査、検討等を（２）適切な貸付条件の設
定（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設定定○融資条件の定期的な見直し

貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性を「奄美群島振興開発計

・貸付金利については、㈱る貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方画」に沿った適切な貸付条

日本政策金融公庫に準じ正な業務運営の確保を前法等を定めているところ

件の設定を行うため、以下て毎月設定しており、適切提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件の事項に取り組む。

な金利設定に努めた。ま金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー①

政府系金融機関等他

た、事業者の財務内容につスク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振の融資機関の貸付利率、

いてリスク区分に応じたた条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域

貸付限度等の貸付条件

段階的な金利設定を行っ【重要度：高】の特性及び自然的特性等について、調査、資料のた。

現在、ＬＣＣの就航によ も踏まえつつ、奄美基金の収集・整理等を行い奄美・総務企画課の職員が地元る入込客の増加など奄美

政策金融としての役割、業基金の制度との比較検

市町村との連携強化を図群島を巡る状況が好転し務運営に必要なコスト・融討を行う。

ることを目的として、11 市ており、今後の資金需要を資リスク等財務状況への捉え、優良資産の確保によ

②

進める。

地域経済の動向等を町村（奄美市は２課）に対影響及び地域内事業者の踏まえ、各種産業分野にし決算報告及び意見交換

り安定した経営基盤の確資金需要、市中金利等を勘対する融資条件の優遇を含むヒアリングを実施

立と繰越欠損金の削減に案した条件設定を行う。

や限度額の見直しにつした（１町は新型コロナウも繋がるとの考えにより、

なお、融資条件について

いて、具体需要等を整イルス発生のため資料送

本中期目標期間内においは、定期的な点検を行いつ理・検証し、必要に応じ、付のみ）。なお、要望事項ては各種データの検証、関つ、奄美群島における経済関係機関と協議を行う。

については、資金需要に応係機関の意向等を確認の

情勢、他の機関が行う融資③ 上記の結果を踏まえ、じた制度改正等に活用す

上、財務に与える影響も含制度の状況等を勘案し、適現在の貸付条件の設定

ることとしている。

め検討し、出資者である関時適切な条件設定の見直が適切なものであるか（参考）

係機関の合意を得る程度しを行う。

どうか業務運営に必要

農・林業振興資金の貸付限を目標とすることが必要なコスト・融資リスク等度額の引き上げ、貸付期間であるため。なお、平成 30

財務状況への影響及びの延長等を実施。

年５月のＷＧ報告でも同

資金需要、市中金利等を※適用日：２年４月１日

様の提言がなされている。

踏まえ企画運営会議で検討を行い、必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

４．その他参考情報
決算額（641,019 千円）が予算額（2,027,190 千円）に比して、1,386,171 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

23

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（３）～（８）２．融資業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）第 44 条

当該項目の重要度、困難 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】関連する政策評価・行政事業
度・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

③ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報

100％

100.0％※平成 30 年度

100.0％

100.0％

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

－

８回

12 回

11 回

決算額（千円）

954,368

641,019

７回

13 回

４回

経常費用（千円）

107,182

103,453

提供・HP 掲載割合

広報誌掲載回数
説明会開催回数
事業者の収益向上等件数

６件

－

０件

３件

経常収益（千円）

79,654

59,211

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

行政コスト（千円）

107,182

103,453

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

２回

－

２回

３回

9

9

１回

－

13 回

13 回

15 件

－

12 件

48 件

２回

－

２回

１回

５件

－

６件

７件

地方公共団体等との連携

従事人員数の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

窓口への備え付け、奄美窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について

中期計画で重要度を「高」と設定している３項目につ

24

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

基金のホームページへ

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備えいて、以下の実績となっていること、また、それ以外

る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの融資業務の各種制度・条

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペの項目を含めて定性的及び定量的な指標の達成状況をため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口

件等内容に関する情報や・広報誌掲載回数

・利用者や関係機関の利ージへ確実に掲載してお総合的に判断したところ、「目標の水準を満たしてい等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 財務内容に関する公開情・資金説明会等開催回数

便性の向上に資するため、 り、利用者に対する情報提行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

報及び産業経済に関する・事業者の収益向上等件

ホームページの掲載内容、 供に努めている。

は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や情報等をわかりやすく提に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供するため、ホームページ

供することに努める。

報等を分かりやすく提供の構成、掲載事項についする。

て、必要に応じて見直しを行う。

これらの情報について
は、原則として、発表と同

また、窓口において提供

日中に窓口に備え付けるする情報についても利用とともに、奄美基金のホー者の利便性を考慮し、充実

ムページに掲載するもの

を図る。

とする。

数

構成等の改善を行うとと審査及び期中管理を業〇「利用者ニーズの把握及び業務への反映」について

もに、本部及び出先事務所

務課にて一貫して対応をは、奄美基金の利用者に対して事業経営上の課題や奄の窓口や応接室に業務概行い、事業者の支援体制の美基金への要望等のアンケートを実施（目標 100 先/実・アンケート実施

要、財務諸表等の資料を備強化に努めているほか、事績 131 先）した。２回開催予定であった事業者セミナ

・地方公共団体等との連

え付けることにより、利用業者再生支援委員会におーは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

携の在り方についての者や来客者に対し、分かりいて、事業者が必要としてとしたが、新型コロナウイルス感染症に係る事業者支検討

やすく情報を提供した。

いる支援についての検討

援として、奄美基金に事業者相談窓口を設置し、事業・貸付金利の変更についを行い、財務面・運営面等者の事業活動をサポートした。事業者の収益向上等件ては、適用日と同日に奄美のアドバイスを実施して数については、業況の改善に向けたアドバイス等を行

基金のホームページへ掲いる。

ったが、その効果が収益向上に結びつくまでには相応

・事業者セミナーの開催
回数

・地方公共団体等との意
見交換の回数

情報提供に当たっては、 ・金融機関との協調体制

また、地元市町村広報誌

原則として、発表と同日中

による経営改善支援状載し、財務諸表等その他の等を活用することによりに、窓口に備え付けるとと況

情報については、同日中の図るための広報誌の活用、 ３件であった。

情報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームペ窓口備え付け、ホームペー

資金説明会開催、アンケー〇「関係機関との連携強化、コンサルティング機能のジへの掲載を行った。

トによる利用者のニーズ充実」については、地方公共団体や金融機関と産業振・窓口への同日備え付けの把握及び地方公共団体

興や事業者の現況等に関する情報共有を行い、関係機

及びホームページへの掲等との連携の在り方につ関との連携、コンサルティング機能の充実を図った。

ージに掲載する。

・事業者が必要としている支援についての検討

また、新規情報や各種制 ・事業者の再生支援件数
度・条件等について、地元の期間を要することもあり、目標年６件に対して実績＜その他の指標＞

載の割合は 100％となっいての検討、金融機関とのまた、金融機関との協調体制による経営改善支援状況

載を依頼するとともに事・奄美群島の経済・金融のた。

協調体制による経営改善は目標 15 件に対して実績 48 件であった。

支援を行うなどの関係金〇「奄美群島振興施策との連携・協調」については、を実施する。

調査等の実施状況
・動産担保等の設定◯広報誌掲載回数

融機関との連携強化、コン

奄美群島内地方公共団体が実施する地域振興関連委員

・奄美群島振興施策との・群島内事業者の奄美基

サルティング機能の充実

会の委員としての参画、市町村との地域振興に関する金の利用促進を一層図るに努めていることから定意見交換等を実施し、奄美群島振興施策と奄美基金のため、融資制度の内容等に量的な指標について「所期業務を連動させる取り組みを行った。

ついて、群島内 12 市町村の目標を達している」と判のうち 11 市町村の広報誌

断する。

連携等
＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供、利用者ニーズの把握及に掲載した。

び業務への反映等の状況（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

事業承継等に関する利ニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定用者ニーズを把握する

結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査の利用者のニーズを踏ま 実施や奄美基金のホーム
ページを活用した電子メ

また、資金の利用促進を

市町村の広報誌へ随時掲
業者に対する資金説明会

え、事業セミナーや経営サる」と認められることから、評定を「Ｂ」とする。

加えて、利用者に対する情報提供等の支援体制、各＜今後の課題＞―

種委員会への参加、地元市

及び業務への反映

・利用者のニーズ等を把町村との意見交換等によ

資金需要、経営改善、握するため、アンケートをる振興施策との連携は着＜その他事項＞

実施した。

実に実施しており、これら（有識者意見）なお、利用者の声を更にの実績から定性的な指標

・奄美基金の定員・規模から、島しょ部で成り立っため、業況、経営課題、業務に反映させるべく、令について「目標の水準を満ている奄美振興を奄美基金だけで対応することは資金調達等を調査項目

和元年度実施分からは内たしている」と判断する。

困難なので、引き続き、奄美基金に対する支援とする定期的なアンケ

容の改正を行うとともに、重要度を「高」と設定し者・協力者を増やすために、関係市町村や金融関①◯アンケート実施

25

ポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

ート調査を実施し、そのアンケート結果（営業期間ている「利用者ニーズの把係者など、いろいろなノウハウ所有者との関係が【指標】

等を行い、その結果を業務

結果を業務に反映させの見直し、事業経営上の課

握及び業務への反映」等に重要だと思う。なお、関係者の協力を得る努力は○に反映させる。

るため、業務課で検討を題、現在の業況、借入を検おいて目標未達の項目が近時かなりされているように見え評価する。

行い、企画運営会議で協討する際の重要度等）を集あるが、新型コロナウイル

・奄美基金の社会的使命は、地域経済の振興にあり、議を行う。

計し利便性の向上に繋げ

スの影響等によるもので経営の健全化を図ることもさることながら、どのよることとした。

あり、重要度を「高」と設うに貢献するかを第一義的に考えるべきであろう。

まえ、地域の事業者に対（回答先数 79 件／調査先定している他の項目の対

その点では、奄美基金の経営状態は、地域経済の停事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】利用者のニーズを踏ま
え、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や②

国の政策実施において 経営改善を促進するため

利用者のニーズを踏

大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用したする適切な事業計画の数 131 件）※保証・融資共通

応状況等も考慮し総合的滞を強く反映しているものと考えられる。したがっ金が、奄美群島の中小零細事業セミナー等を企画・開策定や経営改善を促進

また、融資限度額の引きに判断した結果、Ｂとすて、基金の経営改善のためには、地域経済の振興を事業者の経営改善等のニ催を行うことできめ細かするために外部専門家

上げ等については、３年度る。

進めることが重要であり、地域の自治体や経済団体ーズに応え、地域産業の育な経営サポートを実施すも活用した事業セミナ

以降引き続き、企画運営会

成・振興を図るためには、 る。

ー等を企画・開催を行う

議等で協議・検討を行うこ＜重要度を「高」としてい

今後、事業者に対して創業【指標】

ことできめ細かな経営ととしている。

る項目＞

や高付加価値化へのアド○

事業者の収益向上やサポートを実施する。

バイスなど事業活動に対事業セミナーの実施状

また、災害時においては◯資金説明会等開催回数

する更なるサポート機能況

事業者の被害状況等を勘・奄美基金の業務内容の資金の利用促進を図るの充実が必要であるため。

・

案しながら、現地における周知及び資金需要の詳細ための広報誌の活用、資金資金相談会の開催等につな把握に資するため、新型説明会の開催、アンケート

いて適時対応を行う。

コロナウイルス相談会やによる利用者のニーズの催：年２回以上（保証・ 【指標】

農協資金説明会等におい把握を行っている。

融資業務共通）て資金説明会を４回実施○関係機関との連携強化、した。

コンサルティング機能のなお、平成 30 年５月のＷ
Ｇ報告でも同様の提言がなされている。

事業者の収益向上

等件数：年６件以上
・・

事業セミナーの開アンケートの実施

件数：年 100 先以上（保証・融資業務共通）○

事業者の収益向上やセミナーの実施状況
・○利用者ニーズの把握及事業者の収益向上

等件数：年６件以上などとの協力を進めて、一体的な取り組みを行うこ

なお、開催回数が前年度

び業務への反映充実の 13 回に比して減少して地方公共団体等との連事業セミナーの開いる要因は、新型コロナウ

携の在り方についての検催：年２回以上（保証・

イルスの影響を受けて徳討、金融機関との協調体制

融資業務共通）之島地区の営農座談会（元による経営改善支援を行

年度実績：12 回）を中止しうなどの関係機関との連たことによる。

携強化、コンサルティング

・・

アンケートの実施

件数：年 100 先以上（保証・融資業務共通）

機能の充実に努めている。
○事業者セミナーの開催○奄美群島振興施策との回数及び事業者の収益向

連携・協調

上等件数

各種委員会への参加、地元・昨年度は、利用者のニー

市町村との意見交換等にズを踏まえ、地域の事業者

よる振興施策との連携はに対する適切な事業計画

着実に実施している。

の策定や経営改善を促進するために外部専門家を＜課題と対応＞

活用した事業セミナーを引き続き、利用者への情企画・開催することできめ報提供、ニーズの把握及び26とがますます鍵となると思われる。

細かな経営サポートを実支援体制の強化に努める施したが、今年度は新型コとともに、関係機関との連

ロナウイルス感染拡大防携強化及び奄美群島振興止のため開催することが施策との連携・協調の強化

できなかった。なお、令和に努める。

３年度においては新型コ
ロナウイルスの感染状況を踏まえながら対応することとしている。
・また、新型コロナウイル
ス感染症に係る事業者への対応として、引き続き、相談窓口を設置（基金ＨＰに掲載）し、条件緩和等を実施した。
・昨年度は事業者の収益向上に繋がった事例はな
かったが、今年度は３件あった（保証も３件）。なお、
目標４件に対し未達となっているが、融資やその後のアドバイス等による効
果が収益向上に結びつくまでは相応の期間が必要
であり、当年度では実績に反映されにくいことが要因であると考えている。
（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強○関係機関との連携強化、化、コンサルティング

化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援等

地域の事業者を支援す・企画運営会議において、するため、地方公共団体、 するため、地方公共団体、 るため、引き続き地方公共

新型コロナウイルス感染

金融機関等との連携の強金融機関、商工会議所、中団体、金融機関等との意見

症の影響により経営に支化、コンサルティング機能

小企業再生支援協議会等交換会を定期的に実施し、障をきたしている奄美群の充実等に努める。

との定期的な意見交換会

産業振興に資する各種施

島内で事業を営んでいる【指標】の実施等、連携の強化を図策、奄美群島の産業・経済

事業者に対する奄美振興○

るとともに、職員の資質向動向や事業者の現況等の交付金利子補給事業につ関等との連携の在り方 上、奄美群島や他地域の経情報共有により連携強化

いての協議を３回実施しについての検討及び意 済・金融の調査・分析を行を図る。また、地方公共団

た。

地方公共団体、金融機

地域の事業者を支援等

27

見交換の実施状況

う等、コンサルティング機

体が実施する各種事業の・地域の事業者を支援す

能の充実等に努める。

検討・選定等における委員

るため、引き続き地方公共【指標】

会に外部委員として参加

団体、金融機関等との意見○

地方公共団体、金融機

し、金融情報及び事業計画

交換会を定期的に実施し、国の政策実施において関等との連携の在り方

策定等について提言を行産業振興に資する各種施大きな役割を担う奄美基についての検討及び意うとともに、地方公共団体

策、奄美群島の産業・経済

金が、地方公共団体の施策

見交換の実施状況

や事業者に対し地域経済、動向や事業者の現況等のと連携した事業（立地協定

・地方公共団体等と金融の調査・分析等の情報

情報共有により連携強化企業など）等を支援し、地の連携の在り方につ提供を行うなどコンサルを図った。

域産業の育成・振興を図る

いての検討（企画運営ティング機能の充実に努（意見交換の回数）

ためには、今後、地方公共会議）：年２回以上（保める。

・地方公共団体：13 回

団体等の「知恵袋」的な役証・融資業務共通）【指標】

・金融機関：52 回○

奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】割を果たすこと、また、奄・地方公共団体等と○地方公共団体、金融機

・また、金融機関との協調

美群島振興交付金等の取の意見交換の回数：年

関等との連携の在り方

体制による経営改善支援

組成果の評価や奄美群島

１回以上（保証・融資についての検討及び意として、条件変更を 44 件、経済等の分析及び群島内

業務共通）

見交換の実施状況

バンクミーティングを４・件実施した。

外へ発信することが効果

・金融機関との協調

地方公共団体等と的であるため。なお、平成体制による経営改善の連携の在り方につ・更に、当基金役員が奄美

30 年５月のＷG 報告でも支援状況：年 15 件以いての検討（企画運営ロータリークラブの例会

同様の提言がなされてい上会議）：年２回以上（保においてコロナ対応の資

奄美群島の経済・金融

証・融資業務共通）

金繰り等についての講演る。

○の調査等の実施状況

地方公共団体等とを実施するなど、地域の事

奄美群島の経済状の意見交換の回数：年

業者を支援する取り組み

況等に関する情報の１回以上（保証・融資を行った。

収集及び一定の区分

業務共通）

・奄美群島の経済や金融

・・（島別、地方公共団体

金融機関との協調

動向について情報の収集

別等）での整理を行体制による経営改善

及び整理を行っており、地い、地方公共団体等と支援状況：年 15 件以方公共団体等との意見交の意見交換での活用

上換や決算説明等で使用し奄美群島の経済・金融ている。また、当該資料はやＨＰでの情報発信・○を行う（保証・融資業の調査等の実施状況

資金需要に応じた制度改

務共通）

・

正等に活用することとし

奄美群島の経済状

況等に関する情報のている。

収集及び一定の区分（島別、地方公共団体
別等）での整理を行い、地方公共団体等との意見交換での活用
やＨＰでの情報発信を行う（保証・融資業
28

務共通）
（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及びにおいて地区別担当制に務課にて一貫して対応を

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中

より審査部門と期中債権行い、事業者の支援体制の管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

管理部門を一貫して取り強化に努めたほか、財務諸

【指標】

【指標】

扱うことにより事業者の表の徴求等によるモニタ○○

事業者が必要として起業段階から経営安定にリングを実施した。また、いる支援についての検いる支援についての検到るまでの支援を図ると再生支援先（５先）
・合実計

討及び実施状況

討及び実施状況

ともにモニタリング、経営画策定先（２先）を選定の・事業者が必要とし相談の実施等を通じ利用

上、事業者再生支援委員会ている支援について者の経営・再生支援体制等

を１回開催し、財務面・運の検討（事業者再生支の強化を図る。

営面等のアドバイスを実事業者が必要として○期中管理体制の強化

援委員会）：年２回以また、相談者の利便性の施した。なお、事業者が必上（保証・融資業務共向上を図るため、営業時間

要としている支援につい通）の延長や奄美基金の事務ての検討（事業者再生支援

事業者の再生支援所を設置していない地域

委員会）は、目標２回に対件数：年５件以上（保での移動金融相談の実施

し未達となっているが、新証・融資業務共通）を検討する。

型コロナウイルス感染症【指標】の影響により再生支援対○事業者が必要として象事業者とのモニタリン

いる支援についての検グ等に時間を要したこと

討及び実施状況

から、全対象先の検討を１・回で行ったことによるも・事業者が必要としている支援についてのである。

の検討（事業者再生支・また、利用者の利便性を援委員会）：年２回以図るための「営業時間の延上（保証・融資業務共長」については、顧客アン

通）

ケート結果を踏まえ、引き・事業者の再生支援

続き検討することとし、

件数：年５件以上（保「移動金融相談」について

証・融資業務共通）

は、商工会等の関係機関・団体等と共催できるよう働きかけを行っており、令和２年度は司法書士会主
催の相談会に同行して資金相談を実施している。そのほか、農業者については
行政の施策説明会に同行
29

して当基金の資金説明を行っている。
（７）担保設定の柔軟化（７）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るために資するとともに債権保促進等により利便性の向の融資対象設備を動産担全の強化を図る。

上を図るとともに債権保保とする譲渡担保による全の強化に努める。

融資の対応を実施した結果、４件、46 百万円の実績となった（保証は実績なし）。
※昨年度は、保証、融資ともに実績なし。

（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調（８）奄美群島振興施策と○奄美群島振興施策とのの連携・協調連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体がの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、実施する各種事業の検討・

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立選定等における委員会にび奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農外部委員として参加し金基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

融情報及び事業計画策定

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

等について提言等を行っ

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美た。（奄美群島ＵＩＯ支援

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す協議会、奄美群島民間チャ支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をレンジ支援事業、奄美市中【重要度：高】調を図り積極的な金融面

より一層高めるため、施策

心商店街出店支援事業、名との協調を図り積極的に

瀬港（本港地区）土地処分

大きな役割を担う奄美基

金融面からの支援を進め検討委員会、奄美群島成長

金が、今後、地方公共団体る。

戦略推進懇話会ほか）

国の政策実施において からの支援を実施する。

等に対し、奄美群島振興交

具体的には、総務企画課

また、奄美群島広域事務付金の活用等について、奄に設置している「地域連携組合の主催する奄美群島

美基金の業務と連動させ、プロジェクト推進担当」

振興開発事業における非施策の効果が高まる提案

が、奄美群島内市町村の企

公共事業ヒアリングへ基を実施することが重要で画担当課と意見・情報交換

金職員が傍聴参加し産業あるため。なお、平成 30 年の機会を通じて、地域の主振興施策の把握、情報収集

５月のＷＧ報告でも同様

要施策や課題を収集しな等を行った。

の提案がなされている。

がら、奄美基金の制度等を加えて、総務企画課の職活用した支援策の提案を員が地元市町村との連携30行うなど地域活性化に向強化を図ることを目的とけた更なる連携強化を図して、11 市町村（奄美市はる。また、地域の公的機関２課）に対し決算報告及びとして業務を行っている

意見交換を含むヒアリン

機関の取り組み事例を調グを実施した（１町は新型査し、その調査結果を基

コロナウイルス発生のたに、奄美基金が支援可能なめ資料送付のみ）。なお、

方策を整理し、地元地方公要望事項については、資金

共団体へ提言等を行う。

需要に応じた制度改正等

また、鹿児島県や奄美群に活用することとしてい島広域事務組合との定期る。

的な意見交換を通じて、奄（参考）

美群島振興開発計画、同事

農・林業振興資金の貸付限業、奄美群島振興交付金に度額の引き上げ、貸付期間

関連する事業及び奄美基の延長等を実施。

金の役割等について検討※適用日：２年４月１日

し、積極的な金融支援に資することとする。

４．その他参考情報
決算額（641,019 千円）が予算額（2,027,190 千円）に比して、1,386,171 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

31

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（９）２．融資業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策目標 39 離島等の振興を図る
策

当該事業実施に係る根拠（個奄美群島振興開発特別措置法
別法条文など）当該項目の重要度、困難 ・新規の債権に対する管理強化【困難度：高】度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

－

１件

４件

ク分散の件数・金額

１件
114 百万円

68 百万円171 百万円

新規債権のリス

15％以下－

ク管理債権比率中期最終年度

17.3％

11.1％

97.3％

-％

0.2％

0.3％

－％

－％

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

決算額（千円）

954,368

641,019

経常費用（千円）

107,182

103,453

経常収益（千円）

79,654

59,211

行政コスト（千円）

107,182

103,453

9

9

４年度

５年度

調の在り方についての検討

協調融資によるリス－－

2.4％以下－達成度

延滞債権割合中期最終年度

－

達成度

－

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

実・強化

協調の在り方について

理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委

審査委員会及び債権の検討

・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス員会においては、融資の審査、特別に管理が必要な債権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収の権の管理徹底を、再生支援委員会においては、再生支

いては、審査委員会、債権強化に努めている。

援先等を選定し経営課題等に関し事業者にアドバイス

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

・協調融資によるリスク

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以

図る。

図る。

下を構成員とする審査委＜その他の指標＞

員会及び債権管理委員会

・審査委員会、債権管理委

分散の件数、金額
・新規債権のリスク管理管理委員会において全案

また、区分に応じた債務を行った。また、中期計画で難易度を「高」としてい件を審議した。

者管理を徹底し、効率的かる「新規の債権に対する管理強化」については、新規※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ

債権リスク管理債権比率は 11.1%（達成目標値：中期目数クルとなるよう努めると標最終年度 15％以下）及び延滞債権割合は 0.3%（達成

資：59 件）

ともに、特別に管理を行う

目標値：中期目標最終年度 2.4％以下）であった。以上※債権管理委員会での審ことが必要な債権についを踏まえ、定性的及び定量的な指標の達成状況を総合

32

86 件（保証：27 件、融において審議を行う。

員会の活用
・法的手続を含む債権管議件数 189 件（業務課：て、法的手続の実施など適的に判断したところ、「目標の水準を満たしている」と

129 件、管理課：60 件）

切に対応している。

認められることから、評定を「Ｂ」とする。

理の状況②

債権管理の徹底②

延滞債権等、特に管理を債権の集中管理の徹・債務者区分の応じた債
権管理○法的手続を含む債権管と及び中期目標期間の２理の状況年目であること等から、新底底長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・経営、再生支援先対応

・債権管理委員会で審議し規の債権に対するリスク管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な・リスク管理委員会での回収方策を決定するとと管理債権割合は、11.1％と債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理

もに、その後の進捗状況を

目標を達成している。

図る。

委員会での審議を行うと行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

② 債権の集中管理の徹以上の対応に努めたこ

ともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹
底する。

審議

確認・報告し、必要に応じ

また、延滞割合についてて、債権管理委員会で再審も中期目標期間の２年目

リスク管理体制の充実・ 議すること等により、特別

であること等から 0.3％と＜評価の視点＞
強化の実施状況等に管理が必要な債権の管低い水準であった。

理・徹底に努めた。

これらの実績から定量（期中延滞残高）的な指標について、「所期53 百万円の目標を達成していると（元年度 94 百万円）

認められる」ことからＢと（期限経過残高）する。

917 百万円（元年度 985 百万円） ＜困難度を「高」としてい【参考：保証】

る項目＞（期中延滞残高）○新規の債権に対する管3 百万円（元年度 6 百万円）

理強化
中期目標期間の２年目（期限経過残高）であること等から新規の3 百万円債権に対するリスク管理（元年度 7 百万円）

債権割合は、11.1％と目標

・法的手続措置等に関してを達成している。また、延は訴訟１件に取り組んだ。 滞割合についても 0.3％と③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者（保証：訴訟１件）

低い水準であった。

○債務者区分に応じた債＜課題と対応＞

管理の徹底

管理の徹底

管理の徹底

権管理

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全業者の零細性等から事業リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方者の経営内容の改善、維持証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効を早期に図ることについに実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するとも果的な債権管理サイクルては厳しい面もあるが、引区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的

き続き、役員及び課長等でし、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経構成する定例会にて四半

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等

期毎の新規債権の信用状管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性を

況の推移を精査する等リ

また、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

33

地域経済の状況及び事＜今後の課題＞―＜その他事項＞

を通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行

スク管理体制の充実・強化

持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績

等によりリスク管理債権質化を図る。

上を進め資産の良質化を

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入割合の抑制等に努める。

図る。

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、の維持・向上を図り、当該グループ分類による債権

利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

入による収入の確保及びリスク管理債権の減少に○経営、再生支援先対応努める。

・令和２年度は再生支援先（５先）・合実計画策定先（２先）を選定し、財務内
容や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。また、再生支援委員会において、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議
を行った。

④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・役員会において、新型コ

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることとロナウイルス拡大に伴うおける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、金融機関独自融資の併事業者に対する支援対応

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 用促進等によるリスク分等、民間金融機関との連金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用

携・協調の在り方について併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散分散を図る。

を図る。

散を図る。
また、これら協調体制のの協議を２回実施した。

下、利用者に対する適切な・融資への依存を抑制する

また、これら協調体制の助言、指導等経営改善支援

ため、融資申込時において下、利用者に対する適切な及び合同督促により債権取引金融機関に対し、基金

携・協調の在り方の検 助言及び指導などの経営保全効果の向上に努める。

融資以外の貸付金も促す

討、実施状況

改善支援及び合同督促等【指標】

ことで金融機関プロパー

により債権保全効果の向○資金との併用促進を行っ【指標】○

民間金融機関との連民間金融機関との連上に努める。

携・協調の在り方の検

た。

【指標】

討、実施状況

※融資実績 60 件のうち４34

○

民間金融機関との連・

民間金融機関との件 171 百万円に併せ金融機携・協調の在り方の検連携・協調の在り方の

関プロパー融資 364 百万円

討、実施状況

検討（企画運営会議）
：

を実行

・

年２回以上（保証・融（参考）

民間金融機関との連携・協調の在り方の検討（企画運営会議）：

資業務共通）
協調融資によるリ件 94 百万円に併せ金融機

年２回以上（保証・融スク分散の件数、金関プロパー融資 53 百万円

資業務共通）

額：年１件以上、
年 114

を実行

・

・

保証実績 25 件のうち２協調融資によるリ

百万円以上

スク分散の件数、金○合同督促の実施

額：年１件以上、
年 114

・民間金融機関と合同督促

百万円以上を実施しすることによる債務者情報の共有・対応策についての協議を促進したが、該当する案件は無かった。

⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・令和２年度においては、

新たに融資を行う案件にリスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

融資の新規債権の年度末ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当におけるリスク管理債権において、より厳格な管理早期解消を図るため、より該期間において新たに保比率は 11.1％と目標を達を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件につい成している。

＜定量目標＞に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権（11.1％＝

ア

融資を行う案件について割合が中期目標期間の最リスク債権残高 105 百万円

15.0％（第四期中期目標 は、そのリスク管理債権割後の事業年度において／元,2 年度与信分残高 947

期間末の融資残高に対 合が中期目標期間の最後

15％以下となるよう審査

百万円）

する割合）

の事業年度において及び債権管理の一層の厳・なお、延滞割合について

15.0％以下となるよう管格化に努める。

も中期目標期間の２年目（同上）

理を強化する。

【指標】

であること等から 0.3％と＜目標水準の考え方＞

【指標】

○

低い水準であった。

ア○イ

リスク管理債権割合

延滞債権割合 2.4％

法人として引き続き縮減に努めるものとす

延滞債権割合：2.4％

延滞債権割合：2.4％

以下

以下

るため、第三期中期目標
期間の最終年度の目標値を維持する。
イ

平成 26 年度以降に融資した債権に係る平成29 年度末（直近）の延滞
35債権割合 2.4％を維持する。
【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔軟に対応することも必要なため。
⑥

リスク管理委員会で○リスク管理委員会での

の審議等

審議等

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に設置しては、他のリスク管理項目

た外部委員を含むリスクと併せて、リスク管理委員

管理委員会を今年度も開会において総括的な審議

催（11 月）し、基金の財務等を行い、状況把握、方策

状況やリスク管理を専門の検討・実施等適切な対応的に点検した。

を図る。

４．その他参考情報
決算額（641,019 千円）が予算額（2,027,190 千円）に比して、1,386,171 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

36

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１－（１）～（２） １．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化
当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）組織体制・人員配置の見直し（１）組織体制・人員配置の見直し（１）組織体制・人員配置の見直し

審査、債権管理、回収等

効率的かつ効果的な業

効率的な業務運営体制の一連の業務が効率的か

務運営体制に向けて、組織に向けて、以下の内容を含

つ効果的に遂行されるよ

体制・人員配置の見直しをむ組織体制・人員配置の見う､組織体制・人員配置の行う。

直しを行う。

見直しを行う。

－

委員会の活用による審自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ○組織体制・人員配置の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

見直し

根拠：業務運営体制の効＜その他の指標＞

率化に向け、引き続き地・組織体制・人員配置の見区別担当制、審査委員会・直し＜評価の視点＞

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

債権管理委員会等の活用

・審査事務等の効率化

・ 業務課において、審査主務大臣による評価を図っているほか、再生・効率的な業務運営に資支援対象事業者に対してするために見直しを行っ

経営維持、安定を目的に、査体制の強化に努める

業務運営体制の効率化

た結果、業務課において経営課題に対する対策面とともに、担当職員が審に向けた各般の取組及び引き続き地区別担当制をやリスク管理など多方面

査から期中管理まで全検討状況維持し担当職員が審査かからの意見を内部で集約

般的に担当する地区別

ら通常債権の回収状況等

し、事業者に対してアド担当制に引き続き取りの管理・保全を行う期中

バイスを行った。加えて、組み、資金需要の動向把管理まで全般的に担当し再生支援委員会におい

握、地区別相談会の実施

た。

て、支援対象事業者ごと等による相談機会の増にフォローアップの内容

加等を通じ、地域密着の等について検証、審議し度合いを更に高め地域ている。

金融機関として効果的

また、審査事務等の効な業務運営を行う。

率化に資するために毎月

・ 業務課・管理課の債権・業務課、管理課におい１回、情報化推進委員会

管理業務において、回収て、回収計画の立案、督促を開催しているほか、外37＜今後の課題＞―＜その他事項＞

計画の立案、督促等の実等の実行、結果のフォロ部有識者を最高情報セキ

行、結果のフォロー等債

ー等債権管理サイクルをュリティアドバイサーと権管理サイクルを確実確実に実行するとともして招聘し情報セキュリに実行するとともに、情に、情報の共有、回収方策

ティ監査指摘事項への対報の共有、回収方策の多の多方面からの検討及び応等についての協議を実方面からの検討及び回回収実績の向上を図る観施している。これらの実収実績の向上を図る観点から理事長、理事、業績から定性的な指標につ点から債権管理委員会

務・管理課長等で構成すいて「目標の水準を満たで定期的な協議を行う。

る債権管理委員会で協議している」と判断したこを行った。
（令和２年度はとからＢとする。

189 件で昨年度より 34 件
増加）
債権管理委員会での主な協議内容は、初期延滞について、保証及び融資ともに延滞３ヶ月経過を目安として役員まで報告を行い、今後の延滞解消の方法や回収の方向性を検討した。条件変更については、今後の回収可能性の可否等を踏まえながら、債務者の状態に応じ、柔軟に対応した。
・

保証及び融資の利用・再生支援対象事業者５者にかかる経営及び再先、合実計画策定対象事

生支援を行うための「事業者２先（令和元年度 再業者再生支援委員会」を生支援対象事業者４先、活用し、事業者の経営維

合実計画策定対象事業者

持・安定、事業再生を積２先）に対して経営維持、極的に支援する。

安定を目的に、経営課題
に対する対策面やリスク管理など多方面からの意
見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。
加えて、定期的に、再生支援委員会を開催し、フォローアップの内容及び
38＜課題と対応＞
引き続き事務の効率化に努める。

進捗状況について検証、審議を行った。
・ 役員会で組織体制・人・効率的な業務の実施を

員配置の見直しについ図るため、組織体制・人員て定期的な協議を行う。

配置について役員会及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企画課職員で構成する企画運営会議で協議を行った。

（２）データベースの活用（２）審査事務等の効率化（２）審査事務等の効率化

顧客情報データベース

保証・融資業務の実施に・情報システムの活用に

業務の電子化、データベの改良、集約化の推進等に要する顧客情報データベ

よる情報化を推進し、業ースの活用等により業務より審査事務及びリスクースの改良等電算システ

務の迅速性及び効率化等の効率化を図る。

債権管理への活用を図り、 ムの効率化・集約化の推進を図るため、各課の課長、業務の効率化・高度化を図に努め、情報の高度利用を

次長及び電算担当を構成る。

図るとともにリスク債権

員とする情報化推進委員

管理の減少への活用なら会を毎月１回開催しておびに事務処理の迅速化をり、２年度は償却情報・利図る。

子補給・回収金検索画面

等○審査事務等の効率化

等の電算システム追加修
正、自己査定作業、グルー
プウェアの導入等についての協議を行った。
・情報セキュリティ監査
指摘事項への対応並びにデジタル化の推進に向け、外部有識者を最高情報セキュリティアドバイ
ザーとして招聘し３回の協議を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２－（１）～（３） ２．一般管理費の削減 （１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化
当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

一般管理費

対平成 30 年度計画

20,904

20,611

20,319－－15,693

12,858

－

－

1.4％

2.8％

－

24.9％

38.5％

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減

一般管理費

－

（実績値）
（千円）

削減率（計画）達成度

対 30 年度計画比
7％の削減
実績削減率

4.2％

5.6％

7.0％

－
－

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ａ

・一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ＜評定に至った理由＞（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減

一般管理費（人件費、公業務運営全体の効率化

一般管理費（人件費、公元年度：1.4％

第三期中期目標期間の租公課等の所要額計上をを図ることなどにより、一租公課等の所要額計上を２年度：2.8％

最終年度（平成 30 年度）

人件費の抑制の定量的な所期の目標を上回る結果であることから、評定を「Ａ」と必要とする経費を除く。
）

般管理費（人件費、公租公必要とする経費を除く。
）

３年度：4.2％

比で 2.8％以上の削減目

指標について「所期の目する。

について、中期目標期間の課等の所要額計上を必要について、以下の措置を講

４年度：5.6％標に対し 38.5％の削減が標を上回る成果が得られ最後の事業年度において、 とする経費を除く。
）につじ、第三期中期目標期間の

５年度：7.0％

図られた。

ている」と判断したこと

第三期中期目標期間の最

いて、中期目標期間の最後

最終年度（平成 30 年度）

終年度（平成 30 年度）比の事業年度において、第三比で 2.8％以上に相当す ＜その他の指標＞

件費、公租公課等の所要額

なお、対国家公務員ラで７％以上に相当する額

期中期目標期間の最終年

る額を削減する。

計上を必要とする経費を

スパイレス指数は、令和を削減する。

度（平成 30 年度）比で７％・除く。）のうち、旅費交通

２年度は 87.0 と前年度に各課の連携による業

これは、一般管理費（人・人件費の抑制
第三期中期目標期間の根拠：一般管理費の削減、 一般管理費を目標 2.8％削減に対して 38.5％削減した。

からＡとする。

＜今後の課題＞―

以上に相当する額を削減

務の合理化及び効率的最終年度（平成 30 年度） 費、電算関係費、通信運搬

比して 1.2 ポイント低下＜その他事項＞

する。

な業務の実施を図るとの水準を維持する。

費等の節減に努めたことしており、低い水準を維（有識者意見）から計画に対して、7,461

持している。

・一般管理費の削減は総論としては当然だが、奄美基金のともに全般的な見直しを行うことにより一般
管理費の抑制を図る。

＜評価の視点＞

千円の減となった。

一般管理費の削減、人また、理事長、理事、課
40

場合、地域金融のネットワーク機能を果たすべく、奄美＜課題と対応＞

基金職員の資質向上のための支出を惜しまず、奄美へ

・ 各種経費について、役 件費の抑制及び給与水準

長、次長、総務企画課職員

引き続き適切な一般管職員に対し、支出状況等の適正性の検証、公表等で構成する定例会（令和２

定期的な周知を行い、コの状況

年度は 12 回開催）におい・一般管理費を始め、経費節減に対する経営努力は高く評て、対前年度比較や増減の価すべきであるし無駄をなくすことは重要である。た

大きい科目など予算執行

だし、損失を補填するために、人件費の削減を中心に行状況を報告した。

うことは、職員の士気低下をもたらすことに留意すべ

スト意識を徹底させる。

理費の運用に努める。

設備投資をする人たちへの金融のみならず知恵を供給する機関を目指してほしいと思う。

きである。
（２）人件費の抑制（２）人件費の抑制（２）人件費の抑制◯人件費の抑制

人件費については、奄美

人件費については、第三人件費（退職手当等を除

第三期中期目標期間の基金の財政状況を鑑み、可期中期目標期間の最終年

く。
）については、以下の最終年度（平成 30 年度：

能な範囲で抑制すること

度（平成 30 年度）の水準

措置等を講じ、第三期中期

172,260 千円）比で 8.4％とする。

を維持することを基本と目標期間の最終年度（平成の削減が図られ、157,768

しながら、財政状況等を踏

30 年度）の水準を維持す

千円の実績となった。

まえ可能な範囲で抑制しることを基本としながら、た運用を図ることとする。 財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図る。
・

管理職手当について、20％削減を維持する。

・

適切な人事考課制度の運用を図る。

・

人件費を含めた年度
全体の支出計画と実績の比較や前年度実績との比較について、毎月の定例会で報告し、協議を行う。

（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化◯給与水準の適正性

給与水準の適正性につ国家公務員の給与構造

給与水準の適正性につ

令和２年度給与水準のいて検証し、その検証結果

改革を踏まえて、役職員のいて検証し、その検証結果

適正性について検証を行や適正化への取組状況に給与について、引き続き必や適正化への取組状況に

い、ホームページで公表予ついて公表し、国民に対し要な見直しを進めるととついて公表し、国民に対し定。※対国家公務員ラスパて納得が得られる説明をもに、給与水準の適正性にて納得が得られる説明を

イレス指数（事務・技術）行う。

ついて検証し、その検証結

行う。

87.0

果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
41

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

42

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３－（１）～（２） ３．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

年間受講者数内部勉強会の回数

達成目標

基準値

元年度

２年度

２５名以上

－

１０名

３８名

４回以上

－

７回

５回

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）職員研修・資格取得（１）職員研修・資格取得

の推進

の推進

（１）職員研修・資格取得の推進

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ａ

・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

人材育成及び職員の能

根拠：職員研修の受講者

内部勉強会を積極的に行うとともに（目標４回以上のと力・知識向上に資するた数は目標 25 名以上のとこ

ころ、実績５回）、職員研修の受講者数が目標 25 名以上の・内部勉強会の回数

奄美基金における職員

金融機関としての質的金融機関としての質的研修を充実させ、かつ、金向上を図るため、外部の研向上を図るため、研修にか＜その他の指標＞

め、年間延べ 33 名（昨年ろ、実績は 38 名と大きくところ実績 38 名であり、所期の目標を大幅に上回る結果融機関としての質的向上

修プログラム等を活用しかる実施方針に即した研・資格取得の推進７名）の職員が、顧問弁護上回っている。

であったことから、評定を「Ａ」とする。

を図るため、小規模な事業

た職員の研修や資格取得

修計画を策定し日本政策・人事交流、業務連携の強士等が主催する外部研修

また、金融機関として者に対する支援や農業分を推進する。

金融公庫及び外部の専門を受講し、通信講座を５名の質的向上を図るため、

野で専門的な研修を実施【指標】

機関等の研修プログラム

している株式会社日本政○等を活用した職員研修を

組織の課題及び受講

策金融公庫の研修プログ

内容の検討、研修計画の 行うとともに業務に資す

ラム等を活用した職員の策定、実施状況

研修と金融業務に資する

・ 受講者数（延べ）： する。

資格取得を推進する。

（昨年３名）が受講した。 通信講座を受講するとと＜評価の視点＞
人材育成のための各種取組の状況

なお、外部研修の受講者数

もに、終了後は勉強会でが増加している要因は、昨職員にフィードバックす年度新型コロナウイルス

ることにより、知識の共感染拡大防止のため中止有を図っている。

特に、事業者のコンサルとした顧問弁護士による加えて、金融機関とし外部研修を受講しティングに資する資格取研修会を今年度は開催（受ての更なる資質及び専門

組織の課題及び受講た職員が講師として

得や奄美群島の成長戦略

講者 15 名）したこと及び性を高める目的で職員が内容の検討、研修計画の開催した内部勉強会を強化すべき産業の専門

司法書士による研修会（受講師となった内部勉強会

策定、実施状況の回数：年４回以上性を高める研修（日本政策講者 16 名）を初めて開催の開催、資格取得の推進

金融公庫の農業経営アドしたことによる。

に努めるなど人材育成に【指標】○

25 人以上る職員の資格取得を推進

化・

バイザーなど）を受講する。
また、知識の定着を図る㈱きんざいの通信講座

向けた取り組みが行わを受講した５名は研修終れ、定量的な指標につい了後、内部勉強会を実施て「所期の目標を上回る

43＜今後の課題＞―＜その他事項＞

ため、これまで外部研修

し、研修内容を役職員で共成果が得られている」と（通信講座を含む）を受講有した。

判断したことからＡとすした職員が講師となり、内また、コロナ禍において部での研修を実施する。

外部研修の中止があった【指標】

ことから、九州財務局、証○組織の課題及び受講券会社等が主催する各種

引き続き金融機関とし内容の検討、研修計画の研修をリモートで受講して質的向上を図るための策定、実施状況た（計 15 回、受講者数：

人材育成に努めるととも・

延べ 45 名）に金融機関等との業務連

受講者数（延べ）：25 人以上・加えて、金融機関として

外部研修を受講しの更なる資質及び専門性た職員が講師としてを高める目的で職員が講開催した内部勉強会師となった勉強会を４回の回数：年４回以上開催した。
○資格取得の推進業務に資する職員の資格取得を推進した結果、令和２年度は６名（FP２級：２名、宅地建物取引士：４名）が受験し、宅地建物取引士に２名が合格した。資
格取得者（FP（２級以上）、
宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 20
名（昨年 18 名）となっている。

（２）人事交流・業務連携の強化（２）人事交流・業務連携の強化（２）人事交流・業務連携の強化◯人事交流、業務連携の強化

地域連携よる人材育成

政策実施機能を更に向政策実施機能の一層の「独立行政法人改革等の観点から、地元自治体と上させるとともに審査体向上、審査体制及びコンサに関する基本的な方針」の人事交流を検討すると制やコンサルティング機

ルティング機能の強化を（平成 25 年 12 月 24 日閣

ともに、審査体制やコンサ能の強化を図るため、株式図るため、日本政策金融公議決定）において記載されルティング機能の強化を会社日本政策金融公庫等

庫等との人事交流、業務連ている講ずべき措置を踏図るため、株式会社日本政

外部の金融機関等との人

携及び情報交換、勉強会をまえ以下の対応を行って策金融公庫等外部の金融事交流、業務連携等の実施

実施することにより地域いる。

機関等との人事交流、業務をするなど、同公庫等との金融機関としての役割強

平成 27 年 7 月から１年

連携の実施を図る。

連携を図る。

化に資する人材育成と組間、㈱日本政策金融公庫内

織力の向上を図る。

部の OJT に職員 1 名を出44る。
＜課題と対応＞

携等の強化を図ることとしている。

向させており、この職員の「独立行政法人改革等に出向終了後は、理事長、理関する基本的な方針」（平事、業務・管理課長、業務・成 25 年 12 月 24 日閣議決管理課次長で構成する審定）査委員会に管理課次長（平（講ずべき措置）成 30 年４月からは業務課

本法人の金融業務にお次長、平成 31 年１月から

ける審査体制やコンサル

は業務課長）として出席

ティング機能の強化を図し、公庫での研修成果、審るため、日本政策金融公庫

査経験等を同委員会に反との統合の可能性も視野映させることにより、一層に入れつつ、人事交流、業の審査強化に努めている。

務連携等を実施するなど、

また、平成 27 年度から同公庫等との連携を図る。

同公庫の短期の集合研修
プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研
修に参加している（令和元
年度は３名、２年度は新型
コロナウイルス感染症拡大の影響から開催中止）。
さらに、平成 29 年度、
令和元年度は、農業経営アドバイザー研修を各１名が受講・合格し、２人の農業経営アドバイザーが誕生した。
研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会を実施している。令和２年度においては協調融資の取扱い等についての勉強会を開催した。
45

今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等
を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

46

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

４．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

適正化・透明化

根拠：令和２年度に係る自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でき

入札及び契約手続きの入札及び契約手続きにつた。

入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争明性の確保、公正な競争明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会の確保、不正行為、反社会の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を的勢力の排除の徹底等を的勢力の排除の徹底等を入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競いて監事、内部監査担当

推進するとともに、「独立推進するとともに、「独立推進するとともに、調達適正化・透明化、「調達等争の確保、不正行為、反社及び会計監査人による監行政法人における調達等

行政法人における調達等

方式の適正化を図るた

合理化計画」を踏まえた会的勢力の排除の徹底等

査の点検等において指摘

合理化の取組の推進につ

合理化の取組の推進につめ、随意契約によること

取組を推進するとともに、調等は受けていない。また、

いて」（平成 27 年５月 25

いて」（平成 27 年５月 25が真にやむを得ない場合

達方式の適正化に努めた

契約監視委員会において日総務大臣決定）を着実

日総務大臣決定）に基づを除き、「独立行政法人に結果、契約事務の執行体

は、令和２年度調達等合に実施する。

き、毎年度「調達等合理化

おける調達等合理化の取制や令和２年度における理化計画の自己評価（案） ＜その他事項＞

契約について、監事、内部及び令和３年度調達等合27 年５月 25 日総務大臣

監査担当及び会計監査人

理化計画（案）等について

また、入札・契約の適正な実施について、監事及計画」を策定・公表の上、 組の推進について」（平成
着実に実施する。

－

主務大臣による評価＜その他の指標＞＜評価の視点＞
入札及び契約手続きの適正化・透明化の状況

び会計監査人等による監また、入札・契約の適正決定）を踏まえた取組をから指摘は受けていな点検を受け、了承との結査によりチェックを受けな実施について、監事及着実に実施・公表し、フォい。

果が示された。その結果る。

び会計監査人等による監ローアップを行うととも査によりチェックを受けに契約監視委員会におけ〇「調達等合理化計画」をで公表しており、これらる。

る審議や内部監査、監事

踏まえた取組の実績から定性的な指標

及び会計監査人による監（１）一者応募・応札案

について「目標の水準を査において入札及び契約件の皆無

満たしている」と判断しの適正な実施についてチ

・令和２年度における会Ｂとする。

ェックを受ける。

計監査人の選任についてについてはホームページ

は、複数事業年度を監査
47＜課題と対応＞＜今後の課題＞―

対象期間として選任され引き続き、適切な入札た会計監査人の２年目の及び契約手続に努める。

契約であったため当該会
計監査人に対して当該事
業年度の企画書の提出を依頼した。
・令和２年度における官公需契約実績は、24 件、8,961 千円となっており、応接用テーブルセット、
プロジェクターをメーカ
ーの直接販売を利用して購入した２件、227 千円及び大手警備会社の監視カ
メラ設置工事費用１件、830 千円以外は中小企業者との契約となっている。
・また、調達する物品等
はグリーン購入法等に適したものを購入するよう努めた。
（２）監事、内部監査担当
及び会計監査人による点検・令和２年度における契約手続きについて、監事、内部監査担当及び会計監
査人による監査において、指摘は受けていない。
（３）調査・周知結果、監事意見等
・e ラーニング方式で開催された会計検査院主催の「令和元年度決算検査報
告説明会」を令和３年１月 23 日に監事が聴講し、２月 16 日に、説明会資料
48

を全役職員へ周知した。
また、周知事項について
は、期中監事監査において説明を行った（意見は特になし）。
・令和２年度締結した契約、令和２年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び令和３年度調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委
員会の点検を受け、了承との結果が示された。
・また、令和２年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームページ
にて公表している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１－（１）、（２） １．財務内容の改善（１）保証業務、（２）融資業務

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年度値等）【保証業務】
リスク管理債権割合
年度計画値

35.0％

－

50.2％

46.0％

41.9％

38.3％

35.0％

29.6％

27.5％

25.5％

35.1％

33.0％

31.0％

28.0％

26.4％

24.8％

中期目標最終年度

リスク管理債権割合
実績値

－

55.0％
（30 年度実績値）

52.6％

53.4％

達成度

－

－

95.2％

86.3％

25.5％

－

34.8％

32.2％

－

－

37.0％

37.4％

達成度

－

－

96.6％

92.3％

【融資業務】
リスク管理債権割合
年度計画値

31.0％

－

39.1％

37.1％

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

中期目標最終年度

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値

中期目標最終年度

リスク管理債権割合
実績値

－

47.8％
（30 年度実績値）

48.2％

45.9％

達成度

－

－

85.1％

86.0％

－

31.3％

29.6％

－

－

40.1％

37.4％

－

－

87.2％

88.9％

平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

24.8％
中期目標最終年度

平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値
達成度

50

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｃ（１）保証業務

評定：Ｃ＜評定に至った理由＞

ア

２年度末におけるリ

根拠：両業務共にリスク管理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委員

財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、「独立行政法人改革等

め、保証・融資業務につい繰越欠損金の解消及びリに関する基本的な方針」て適切に実施する。

スク管理債権の一層の圧（平成 25 年 12 月 24 日閣

スク管理債権の割合を

理債権は着実に減少して会において、貸付実行から特別に管理が必要な債権の管＜定量目標縮を行うため、以下の内議決定）を踏まえ、財務の46.0％以下いるものの、保証・融資残理を徹底するとともに、民間金融機関との協調融資等を（平成 35 年度末）＞

容を含む収益改善・経費健全化を図り、繰越欠損

リスク管理債権割合

高の減少額の方が大きい実施した結果、リスク管理債権額は減少した。しかし、保保証業務のリスク管節減等に関する具体的な金の解消及びリスク管理のうち、平成 16 年 10 月

ことから、リスク管理債権

証・融資残高の減少が大きく、リスク管理債権割合の達成

計画を策定・公表し、着実債権の一層の圧縮を図る

以降保証した債権にか割合は、保証業務で達成率度は、90％台が１項目、80％台が３項目となり、中期計画に実行する。

ため策定した「経営改善かる割合を 32.2％以下

86.3％、融資業務では達成

における所期の目標を下回っていることから、評定を「Ｃ」とする。

ア

理債権割合 35.0％
イ うち平成 16 年 10 月

イ以降保証した債権に係計画」の公表及び着実な（２）融資業務率 86.0％となり、計画を達るリスク管理債権割合実行に努める。

ア

成出来なかった。結果、総25.5％

２年度末におけるリ（１）保証業務において（１）保証業務について、

スク管理債権の割合を（１）保証業務のリスク管

括のリスク管理債権割合

は、十分な返済能力が見「経営改善計画」の着実

37.1％以下

理債権割合は、
計画 46.0％

は 48.9 ％ で 達 成 率 は理債権割合 31.0％

込まれる者を対象に保証な実施を図ること等によ

リスク管理債権割合

に対し、実績は 53.4％とな

86.2％となった。これは、 リスク管理債権の削減に向け、債権の管理・回収の強化及エ うち平成 16 年 10 月を行うこととし、審査のり２年度末におけるリスのうち、平成 16 年 10 月

り、達成率は 86.3％となっ既存債権の回収や償却処

び経営・再生支援の取組による債務者区分のランクアッ以降融資した債権に係厳格化、金融機関との責

ク管理債権の割合を抑制

以降融資した債権にかた。また、リスク管理債権

理により残高の増加にはプに努めるほか、一定規模の優良資産の確保等の改善策

るリスク管理債権割合

任分担、期中管理の徹底、 する。

かる割合を 29.6％以下

金額は、計画値 1,642 百万

至っていないこと等によを着実に実行していく。

24.8％

求償権の回収に努め、奄【指標】

円に対し、実績は 1,215 百るものである。

＜目標水準の考え方＞

美基金が保証している債

アア

法人として引き続き務に係るリスク管理債権縮減に努めるものとす

割合について、中期目標

るため、第三期中期目

期間の最後の事業年度にのうち、平成 16 年 10 月

標期間の最終年度の目

おいて 35.0％以下に抑制以降保証した債権にかリスク管理債権の割合

標値を維持する。

することとし、着実に縮かるもの:32.2％以下

ウイ

融資業務のリスク管

上記アを踏まえ試算

した目標値。
ウ

法人として引き続き

減を図る。
【指標】

合:46.0％以下
イ＜その他の指標＞

万円（前年度 1,342 百万

また、リスク管理債権割＜その他事項＞

円）となり、427 百万円の合のうち、平成 16 年 10 月

（有識者意見）減となった。

以降に保証・融資した債権

・リスク管理債権の削減は、従前よりきちんと行われて※総残高 2,277 百万円（前にかかるリスク管理債権

年度 2,554 百万円）

割合は、保証業務で達成率

・リスク管理債権額は年ごとに確実に減少し、またリス

実績及びリスク管理債権※リスク管理債権回収率

92.3％、融資業務では達成

ク債権割合も減少傾向にある。リスク管理を強力に推額の実績推移等の状況

8.9％（前年度 9.0％）

率 88.9％となり、計画を達し進めた成果が表れているものと評価したい。中期計

成出来なかった。

画の目標値を達成していない事実を踏まえると、評価－

リスク管理債権割合＜評価の視点＞

なお、リスク管理債権割

いるように思える。

リスク管理債権割合

合のうち、平成 16 年 10 月

定量的な指標について「Ｃ」がつけられていることは、やむを得ないものと縮減に努めるものとす

H31:50.2％、H32:46.0％、以降に保証した債権にか「所期の目標を下回って思われるが、すでにかなり厳しく取り組んでいることるため、第三期中期目

H33:41.9％、H34:38.3％、

かるものは、計画 32.2％におり、改善を要する」と判が推察される。奄美経済の経済活性化を考えるとき、さ標期間の最終年度の目

H35:35.0％

対し、実績は 37.4％とな断し、Ｃとする。

らに低減させる余地があるのか（必要があるのか）とい

標値を維持する。
エ

上記ウを踏まえ試算

した目標値。

ア

リスク管理債権割イ＜今後の課題＞

イ

リスク管理債権割合

り、達成率は 92.3％となっ

なお、費用増大の要因とのうち、平成 16 年 10た。また、リスク管理債権なっているリスク管理債

月以降保証した債権に金額は、計画値 906 百万円

権については、債務者の返かかるもの：25.5％以に対し、実績は 630 百万円

済状況、経営実態、資産・下（H31:34.8％、（前年度 706 百万円）とな

負債等を踏まえ、回収可能

H32:32.2％、H33:29.6％、り、276 百万円の減となっ性を反映した区分管理を51った観点も考慮する必要がある。

た。

H34:27.5％、H35:25.5％）行うため、入金実績と債務者の現況等の実態把握に（２）融資業務において（２）融資業務について（２）融資業務のリスク管着目したグループ分類にも、十分な返済能力が見も、「経営改善計画」の着理債権割合は、
計画 37.1％より、効率的かつ効果的な込まれる者を対象に貸付実な実施を図り、２度末に対し、実績は 45.9％とな

債権管理を実施している。

けを行うこととし、審査におけるリスク管理債権

り、達成率は 86.0％となっ

また、特定の事業者につの厳格化、金融機関とのの割合を抑制する。

た。また、リスク管理債権

いては、再生支援先に選定

責任分担、期中管理の徹【指標】

金額は、計画値 1,971 百万し、経営改善のためのアド

底、延滞債権の回収に努

ア円に対し、実績は 1,557 百バイスを行うなど経営の万円（前年度 1,782 百万維持・安定に資する取組を円）414 百万円の減となっ行っている。

め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合につリスク管理債権割

合：37.1％以下
イ

リスク管理債権割合

いて、中期目標期間の最のうち、
平成 16 年 10 月

た。

後の事業年度において以降融資した債権にか※総残高 3,395 百万円（前

資産の確保を図るために

31.0％以下に抑制するこかるもの：29.6％以下

年度 3,695 百万円）

事業者訪問を効果的に行ととし、着実に縮減を図※リスク管理債権回収率うこととしている。

る。

13.9％（前年度 17.6％）

【指標】
ア

イ

なお、リスク管理債権割

加えて、一定規模の優良＜課題と対応＞

リスク管理債権割合

合のうち、平成 16 年 10 月

リスク管理債権の抑制

H31:39.1％、H32:37.1％、以降に融資した債権にかについては、地域経済の状

H33:35.1％、H34:33.0％、かるものは、計画 29.6％に況も大きく影響するとこ

H35:31.0％

対し、実績は 37.4％となろであるが、管理・回収のリスク管理債権割合

り、達成率は 88.9％となっ

強化及び経営・再生支援ののうち、平成 16 年 10た。また、リスク管理債権取組による債務者区分の月以降融資した債権に金額は、計画値 1,404 百万

ランクアップに努めるほかかるもの：24.8％以円に対し、実績は 1,097 百か、事業者訪問の効果を高下（H31:31.3％、万円（前年度 1,283 百万

めること等により一定規H32:29.6％、H33:28.0％、円）となり、307 百万円の模の優良資産の確保等を

H34:26.4％、H35:24.8％）減となった。

進めながら、財務内容の改善、リスク管理債権割合の抑制を図る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

52

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

２．繰越欠損金の削減

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

繰越欠損金削減
年度計画値

達成目標

基準値

第三期中期目標期
間の最終年度（平成30 年 度 ） 比 で 約

－

元年度

２年度

３年度

15 百万円(5,928 百万円)

11 百万円(5,990 百万円)

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報4.1％（2.5 億円）の削減を図る。

繰越欠損金削減
実績値－－△57 百万円(6,061 百万円)

△49 百万円(6,110 百万円)

達成度

－

－

－％

－％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｃ

評定：Ｃ

＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善「経営改善計画」の着◯令和２年度においては

令和２年度は、経常収益

繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

実な実行に努め、繰越欠繰越欠損金を 5,990 百万において、引当金戻入の増根拠：令和２年度は、引当リスク管理債権額の削減、期中管理体制の強化、一般管理

スク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

損金 6,001 百万円（令和元円へ削減を図る。
（元年度があったものの保証料収金戻入の増があったもの

費の削減等により、奄美基金として繰越欠損金の削減に努縮を行うため、保証業務・ 人改革等に関する基本的

年度末見込）
を 5,990 百万

末繰越欠損金見込 6,001

入、貸付金利息収入の減等の保証料収入、貸付金利

めているところであるが、保証料収入、貸付金利息収入と融資業務における収益改な方針」（平成 25 年 12 月

円（令和２年度末予定）へ

百万円から 11 百万円の削から対前年度比 1 百万円

息収入の減少等により、いった収益の減少により、当期純損失を 49 百万円計上し善・経費節減等に関する

24 日閣議決定）等を踏ま

削減する。

減。
）

減少の 160 百万円となっ

49 百万円（保証業務 5 百ており、中期計画における所期の目標を下回っていること

具体的な計画を策定・公えて策定した経営改善計た。一方、経常費用につい万円、融資業務 44 百万円） から、評定を「Ｃ」とする。

表し、着実に実行する。ま

画を公表するとともに、ては、一般管理費の減等かの単年度損失を計上した

た、中期目標期間中にお着実な実行に努め中期目

ら前年度比 9 百万円減少

ことから、繰越欠損金が＜今後の課題＞

いて、同計画の実行を通

標期間中に約 2.5 億円のの 209 百万円となり、結果

6,110 百万円に増加して繰越欠損金の削減のため、リスク管理債権の削減、一般管

じて、繰越欠損金を第三削減を図る。

49 百万円の損失計上となおり、年度計画の繰越欠

理費の削減、優良資産の確保による自己収入増加策等を着った。

損金 5,990 百万円が達成

実に実行していく。

期中期目標期間の最終年度（平成 30 年度）比で約＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況

また、令和２年度末にお出来ていない。

4.1％の削減を図る。

ける繰越欠損金額は、当年これらの実績から定量＜その他事項＞＜目標水準の考え方＞

度決算で 49 百万円の損失的な指標について「所期（有識者意見）53

両業務における収益改を計上したことからの目標を下回っており、・保証残高・融資残高は事業収益の源泉であり、その減少

善・経費削減等の観点か

6,110 百万円となった。

改善を要する」と判断し、は、奄美基金の将来性に重大な影響を及ぼすものであＣとする。

る。リスク管理と保証業務・融資業務との適切なバラン

ら以下の前提で経営改善

繰越欠損金は、独立行政計画を新たに策定し、本法人化に伴い、民間金融機

なお、費用増大の要因

中期目標期間中に約 2.5関と同等の自己査定及びとなっているリスク管理億円の削減（5,943 百万円

引当基準に基づく適切な債権については、債務者(H30 末)→5,698 百万円

引当金の計上等により生の返済状況、保全状況等(H35 末)）を目標とした。

じたもので、審査の厳格を勘案して管理方策を区（保証業務）

化、期中管理の徹底等によ

分し、効率的かつ効果的○事業規模：10 億円（H31）

るリスク管理債権の削減な管理ができるよう工夫→15 億円（H33 以降）

及び一般管理費の削減等している。

○保証料率：1.19％（H26

によりその削減に努めて～H29 の平均）いるところである。

また、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額○ 代 位 弁 済 率 ： 1.70 ％計上を必要とする経費を（H26～H29 の最低率）

除く。
）については、支出○求償権回収率：6.96％の管理及びコスト意識の（H26～H29 の平均）

徹底等の効果により年度（融資業務）

計画（H30 比で 2.8％以上○事業規模：17 億円（H31）の削減）を上回る 38.5％→20 億円（H33 以降）の削減を達成している。

○

貸付金利：内閣府が人件費についても H30 の作成した「中長期の経水準を維持することを基

済財政に関する試算

本とする年度計画に対し（平成 30 年 7 月 9 日経

8.4 ％ の 削 減 が 図 ら れ て済財政諮問会議提出）」いる。

の経済成長試算（ベーこのように繰越欠損金

スラインケース）の名の早期削減に努めている

目長期金利（2.1％）をところではあるが、当基

参考金の業務範囲が奄美群島に限定されており、かつ小口限定であること等から財務内容を劇的に改善することは相当ハードルが高いものと考えている。
＜課題と対応＞
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再54

スが大切であり、保証業務・融資業務の拡大をいかに図るかが最大の課題と思われる

生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、一般管理費の削減及び一定規模の優良資産の確保など自己収入増加策を推進し、単年度収支の改善・
繰越欠損金の早期削減に努める。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

55

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

３．余裕金の適切な運用

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ【保証業務】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

収益性等を勘案し国債、

根拠：主にリスク面に注

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でき

地方債及び財投機関債等

意しながら、国債・地方債

た。

余裕金については、適余裕金の運用について

余裕金について、運用切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保の多様化が図られたことれるよう、運用方針の検が図られるよう運用方針を踏まえ、年度当初に年討、策定を行う。また、必の検討、策定を行うとと間の運用方針を定めると余裕金の運用方針の策

での運用を実施している及び財投機関債等により要に応じて運用体制の見もに、効果的な運用体制

ともに、組織規模に見合定及び効果的な運用体制

が、令和２年度末での国債運用し、利回り等を踏ま直しを行う。

となるよう必要に応じてった効果的な運用体制にの構築

等保有残高は、2,897 百万

えつつ、適切な余裕金の改善を図る。

より適切な運用に努める。

－＜その他の指標＞

円（令和元年度末と同額） 運用を実施しており、定＜評価の視点＞

主務大臣による評価＜今後の課題＞―となった。また、運用益： 性的な指標について「目余裕金の適切な運用を

18 百万円、運用利回り：

標の水準を満たしてい行うための運用方針の策

0.62％（令和元年度 運用る」と判断したことから

定及び効果的な運用体制

益：19 百万円、運用利回り： Ｂとする。

の構築の状況

0.68％）であった。
＜課題と対応＞
取り組みを進めた資金運用の多様化を活用した
上で、引き続き、リスク面に注意しながら適切な運用益の確保に努めるとともに、効果的な運用体制を維持する。

56＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

57

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４、５、６

４．予算、５．収支計画、６．資金計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞－

４．予算
別表 1 のとおり

４．予算－

別表 1 のとおり＜その他の指標＞
予算及び資金計画の適切な管理＜評価の視点＞
収支計画については、
繰越欠損金の削減状況

５．収支計画別表２のとおり

５．収支計画別表２のとおり自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｃ

４．予算（別表１）

評定：Ｃ＜評定に至った理由＞

収入においては、貸付

根拠：予算及び資金計画

予算等の実績について、毎月開催の定例会等において進捗

回収金の減少等により予の管理については、適切状況を報告するとともに、課題への対応策について検討を算額を 833 百万円下回りに実施した。

行うなど計画の進捗管理を実施し、黒字化するための努力

982 百万円となった。支出

また、収支計画についを行ったが、単年度赤字になり、繰越欠損金を減少させるにおいても、貸付金、代位ては、「２．繰越欠損金のことが出来なかった。以上のことから定性的な指標につい弁済金及び一般管理費の削減」の中で単年度損失て「所期の目標を下回っており、改善を要する」と認めら減少等により予算額をの整理を行っており、定れ、評定を「Ｃ」とする。

1,470 百万円下回り 778 百性的な指標について「目万円となった。

標の水準を満たしていな＜今後の課題＞

い」と判断したことから財務内容の改善のため、繰越欠損金の削減等の対策を実施Ｃとする。

していく必要がある。

＜課題と対応＞＜その他事項＞

５．収支計画（別表２）
引当金戻入及び保証料
収入、貸付金利息収入の減少等により、計画では引き続き、審査の厳格

総利益 11 百万円のところ

化、期中管理の徹底及び決算は 49 百万円の総損失

事業者に対する経営・再を計上した。

生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、

６．資金計画別表３のとおり

６．資金計画別表３のとおり

主務大臣による評価

６．資金計画（別表３）

一般管理費の削減及び一資金計画は適正に執行

定規模の優良資産の確した。
58

保、保証業務に係る運用

の改善など自己収入増加※予算等の実績につい策を推進し、財務内容のて、毎月開催の定例会等改善に努めることとしてにおいて進捗状況を報告いる。

するとともに、課題への対応策について検討を行うなど計画の進捗管理を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

59

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

短期借入金の限度額
該当なし＜その他の指標＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和２年度においては、

評定：－

適切な支出管理を行うこ

根拠：適切な資金管理を実となどにより資金繰りの施したため、借入金実績は安定に努めており短期借無かった。

入の実績は無かった。
＜課題と対応＞＜評価の視点＞－

融資業務における短期借入金の状況

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

60

主務大臣による評価
評定 －（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－
＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

い。なお、奄美基金におけ根拠：－る重要な財産は本部事務所に係る土地及び建物のとなることが見込まれるみであり、業務の実施に必

財産の処分に関する計画

要不可欠かつ最小限度のにかかる事項ものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施＜評価の視点＞

自己評価

令和２年度の該当はな

不要財産又は不要財産

設等は保有していない。

－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

61

主務大臣による評価＜課題と対応＞－

評定 －（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－
＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
い。なお、奄美基金におけ根拠：－る重要な財産は本部事務又は担保に供する計画にみであり、業務の実施に必かかる事項

要不可欠かつ最小限度のものである。また、利用頻－＜評定と根拠＞
評定：－所に係る土地及び建物の＜評価の視点＞

自己評価

令和２年度の該当はな

重要な財産を譲渡し、度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

62

主務大臣による評価＜課題と対応＞－

評定 －（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

７

剰余金の使途

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和２年度は該当ない。

評定：－
根拠：－

＜その他の指標＞
剰余金の使途にかかる＜課題と対応＞

事項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

63

主務大臣による評価
評定 －（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－１

１．施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和２年度は該当ない。

評定：－
根拠：－

＜その他の指標＞
施設及び設備に関する＜課題と対応＞

計画にかかる事項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

64

主務大臣による評価
評定 －（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－２

２．人事に関する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
下記の方策を行う。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞○各課及び個別職員にか

根拠：「人事考課マニュア

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員のの結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正各課における業務の年＜その他の指標＞

かる目標項目の設定及びル」（平成 27 年４月）に基るとともに、適材適所のな人員配置を行うことに度計画及び達成に向け・各課及び個別職員にか

実施状況等を勘案した人

づき、個別職員にかかる人事配置を行う。

より業務運営の効率化にた個別職員にかかる目

かる目標項目の設定及事考課

目標設定を行うととも資する。

標項目を設定するととび実施状況等を勘案し・令和２年度は、引き続きに、段階的な個別面談をもに、職務、職級に応じた人事考課

職務・階級に応じて期待実施するなど、目標に対①

また、職員の意欲を引－

年度計画を踏まえたき出す機会を確保し、組た 評 価 体 系 を 明 確 に ・業務実績の給与への反される能力・資質面のガする実績等も踏まえた人織の活性化を図るため、し、これら実施状況と

映等インセンティブのイドライン（平成 24 年 1事考課を実施し、この結個々の職員の勤務成績、職員の取組状況を勘案確保及び関係規程の整月作成）に基づいた人事

果を給与・賞与等に反映

目標達成状況及び法人のした人事考課を行う。

備考課を実施した。

させインセンティブの確・定例的に年度計画と実保を図っている。また、適績状況を役職員で共有

切な人事配置を行うととし、組織全体での目標管

もに、内部研修の実施の理を行った。

ほか、顧問弁護士等が主業務実績を給与等に反映②

上記結果を受け、給させる現行の人事評価制

与、特別手当等に反映度について、より一層適させることにより職員切な運用を図る。

のインセンティブの確

なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施す

・職員の能力等を反映した人員配置
・人材育成及び研修の実
施

保を図る。
③

年度計画の達成状況＜評価の視点＞

また、職員の評価にあ催する外部研修や通信講

たっては、個別の目標（評座を受講し、職員の能力・るための職員の人材育成を踏まえ、業務実施体

職員の能力と実績の適が重要であり、職員の能制及び職員の能力、資正な評価、インセンティ

具体的な目標項目を設定

みを行っており、これら力・知識向上に資するた質等を反映した人員配ブの確保、適材適所の人し、半期に１回の実績評の実績から定性的な指標

め、引き続き職場内研修

置を行う。

事配置及び能力、知識向価を実施した。なお、実績について「目標の水準を上に資する研修等の実施

評価にあたっては、当事

満たしている」と判断し、状況者意見、各課長等の評価、 Ｂとする。

を行うとともに適切な経営アドバイス等に必要な④

政策金融機能を継続
的・安定的に実施する主務大臣による評価価）シートの作成により、 知識向上に資する取り組

65＜今後の課題＞―＜その他事項＞

公的資格取得を奨励する

ための人材育成及び職

理事長の評価等段階的か

ほか、日本政策金融公庫

員の能力・知識向上をつ個別面談を行うなど詳等外部の金融機関等との図るため、役職員一体

細な評価方法で実施し人事交流の促進し、研修での勉強会の定期的開た。

等への参加等を実施す

催、ＯＪＴの活用等を

なお、評価内容についな人事考課、インセンテる。

行うとともに経営アドては個別面談を通じ各職ィブの確保及び効果的な（参考１）

バイス等に必要な公的員にフィードバックを行

人員配置に努める。

期初の常勤職員数 20 名

資格（ＦＰ、宅建取引士

った。

期末の常勤職員数の見込等）取得を奨励するほみ 20 名か、日本政策金融公庫○業務実績の給与への反（参考２）

等外部の金融機関等と映等インセンティブの確中期目標期間中の人件費の人事交流、研修等へ

保及び関係規程の整備総額見込み 805 百万円の参加を推進する。

・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
○職員の能力等を反映した人員配置
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めているところであるが、令和２年度においては、業務課主幹を同課次長に昇格させたほか、沖永良部事
務所長を交代した。また、管理課次長及び総務企画課職員・業務課職員（ともに主任）の異動等を実施した。
○人材育成及び研修の実
施（再掲）（職員研修の実施）
人材育成及び職員の能力・知識向上に資するた
66＜課題と対応＞
今後とも、業務実績の向上等を図るため、適切め、年間延べ 33 名（昨年７名）の職員が、顧問弁護士等が主催する外部研修を受講し、通信講座を５名（昨年３名）が受講した。なお、外部研修の受講者数が増加している要因
は、昨年度新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため中止とした顧問弁護士による研修会を今年度は開催（受講者 15 名）したこと及び司法書士による研修会（受講者 16 名）を初めて開催したことによる。
㈱きんざいの通信講座を受講した５名は研修終了後、勉強会を実施し、研修内容を役職員で共有した。
加えて、金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で職員が講師となった内部勉強会
を４回開催した。
（資格取得の推進）業務に資する職員の資格取得を推進した結果、
令和２年度は６名（FP２級：２名、宅地建物取引士：４名）が受験し、宅地建物取引士に２名が合格した。資格取得者（FP（２級以上 ）、宅地建物 取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 20 名（昨年 18名）となっている。
（人事交流、業務連携の強化）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」
67

（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において記載されている講ずべき措置を踏まえ以下の対応を行っている。
平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫
内部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課
次長（平成 30 年４月から
は業務課次長、平成 31 年
１月からは業務課長）として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させること
により、一層の審査強化に努めている。
また、平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修
プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員
研修に参加している（令和元年度は３名、２年度
は新型コロナウイルスの影響で中止）。
さらに、平成 29 年度、
令和元年度は、農業経営
アドバイザー研修を各１名が受講・合格し、２人の農業経営アドバイザーが誕生した。
研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うととも68

に、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会を実施している。令和２
年度においては協調融資の取扱い等についての勉強会を開催した。
今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携
については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

69

（令和２年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－３－（１）

３．その他中期目標を達成するために必要な事項 （１）内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）目標管理の徹底
業務の有効性及び効率① 目標管理の徹底
業務の有効性及び効率①

目標管理の徹底－

業務の有効性及び効率

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ◯目標管理の徹底

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

根拠：内部統制の充実・強自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でき

令和２年度は役職員全性の向上に資するため、性の向上に資するため、性の向上に資するため、＜その他の指標＞

中期計画のほか数値目標

本計画のほか数値目標等

年度計画における数値目

・目標管理の徹底の全体会議を２回開催

催し、経営目標等を全職等について取組状況の報について取組状況の報

標等について毎月開催の・自己評価の実施

し、昨年度の実績やコン員で共有するとともに、告、意見交換の実施を通告、意見交換の実施を通定例会において各課から・コンプライアンス体制

プライアンスの再確認等

組織の目標・課題に基づ対応すべき課題について

いて、各課、個人の目標を

役職員全員で共有した。

設定し定例会において、じて目標管理の徹底を図じて目標管理の徹底を図報告を行うとともに結果の強化等業務運営体制

る。

る。

を踏まえた新たな取組をの構築

協議すること等により目標管理の徹底を図る。ま・情報セキィリティ対策の推進

た、目標管理について担当者を選任するとともに、年度計画の進捗については四半期毎に実績整理を行う。

＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況

主務大臣による評価員参加（非常勤職員含む） 化に向け、全体会議を開た。

＜今後の課題＞―

また、組織全体の目標・ 進捗状況を確認するとと
課題を課毎並びに職員個もに目標管理の担当者を人に割り当て、各々の年選任し、四半期毎に年度間の目標を明確化すると計画の進捗について実績

ともに、定例会において、 を整理している。
数値目標の達成状況、今

また、企画運営会議に後の実績見込み、コンプ

おいて、年度計画に対す

ライアンス違反の事案等

る四半期毎の自己評価をの有無について報告を行実施している。

った。

さらに、コンプライア

加えて、目標管理につンスの徹底を図るため、

いて担当者を選任するとオンブズパーソンを選出

ともに、年度計画の進捗

し、意見・通報等の情報収について四半期毎に実績

集窓口の拡大及び職員主整理を行うとともに半期

体でのコンプライアンス

70＜その他事項＞

毎に業務実施計画の総括に関する勉強会を開催すを実施した。

るなど内部統制の充実・強化に努めるとともに、（２）自己評価の実施② 自己評価の実施②

自己評価の実施○自己評価の実施

情報セキュリティ対策と保証業務及び融資業務

奄美基金内部の企画運

奄美基金内部に設置し企画運営会議においして内部研修、内部監査に係る自己評価を実施

営会議による自己評価をた横断的な業務の評価・て、年度計画に対する四を実施しており、これら

し、業務運営に反映させ行い、評価結果を業務運

点検等を行う企画運営会

半期毎の自己評価を実施の実績から定性的な指標

る。

営に反映させる。

議にて内部統制に関するした。

について「目標の水準を

業務運営全般の協議を原

また、民法改正（令和２

則として四半期毎に実施

年４月１日施行）に伴うすることとし、必要に応審査マニュアル等の改正

じて有識者を活用しつを行った。

つ、自己評価を行う。

③ リスク管理体制の強＜課題と対応＞
引き続き適切な業務運営の確保を図るため、内部に資するため業務プロセ

統制の充実・強化に努め

スの見直しを行い各種マ

業務の有効性及び効率性

ニュアル及び事務処理等の向上を図る。

③

リスク管理体制の強化

化

内部統制の確立に向内部統制の更なる充実

コンプライアンスに関け、単に法令遵守にとど強化を図るため、相互牽する規程の整備・見直し

まらず、広くステークホ

制機能が十分に働く、組や研修等を定めたコンプ

ルダーとの関係において織規模に見合ったリスク

ライアンス・プログラム

社会的要請に応えるコン

管理体制の強化に努めに基づき、各課主催によ

プライアンスの徹底を図る。また、コンプライアンる研修会の実施及び資料

り、リスク管理体制、内部ス委員会の活用等によ

配付等による啓発・周知規程等の整備、情報開示

り、単に法令遵守にとどの強化に努めるとともにの充実等に努め、実効あ

まらず、広くステークホ

コンプライアンス委員会

る業務実施体制を構築す

ルダーとの関係においてで定期的な協議を行い、る。

社会的要請に応えるコン

進捗状況を把握すること

プライアンスの徹底、リにより、コンプライアン

スク管理、内部監査、監事スの徹底を図る。

強化

たことからＢとする。

また、適切な業務運営の改善を図る。

（３）リスク管理体制の満たしている」と判断し及び会計監査人による監

また、企画運営会議で査の強化、内部規定等の四半期毎に実施する内部

整備、財務内容等の情報統制に関する業務運営全開示の充実等により、実般の協議結果を踏まえ、効ある業務運営体制を構

各課、内部監査担当者、監築する。

事及び会計監査人による監査を計画的かつ効果的○コンプライアンス体制の強化等業務運営体制の構築①コンプライアンス体制の強化等
・役員、課長で構成するコ
ンプライアンス委員会での協議を 17 回実施した。
また、他機関における不祥事（現金着服、書類改ざん等）について、関連記
事を配信するとともに、全体会議において啓発活動を実施した。
・通常業務を行う職員の中から選出されたオンブ
ズパーソンによる周知活動、アンケート実施により、コンプライアンスの徹底に努めた。
・コンプライアンスに関する意識を醸成させるため、職員主体でのコンプ71

に実施し、指摘された改

ライアンスに関する勉強

善事項の事後検証・改善会を平成 29 年度から開始を確実に行うなど、実効したが、今年度においてある業務運営体制を構築

も５回実施した。

する。
②内部監査等の適切な実施・内部監査については、本部各課及び出先事務所の実査を行うとともに、各課・出先事務所において自己検査を実施した、また過去の検査結果のフォローアップ、業務実施態
勢の確認に努めた。
・監事は、業務運営状況及
び役員の職務執行状況等について、役員間での意
見交換等を通じ、監査を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディ
スクロ－ジャー誌やホームページに掲載し、情報開示の充実に努めた。
（４）情報セキュリティ
対策の推進

④

情報セキュリティ対策の推進「サイバーセキュリテ「サイバーセキュリテ

ィ戦略」（平成 27 年９月４

ィ戦略」
（平成 27 年９月４日閣議決定）等の政府の日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、奄美基金

方針を踏まえ、奄美基金の情報セキュリティポリの情報セキュリティポリ

シーに基づき、適切な対シーに基づき、適切な対

策を行う。

策を行う。

④

情報セキュリティ対策の推進「サイバーセキュリテ
ィ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）等の政府の方針と奄美基金の情報セ
キュリティポリシーを踏
まえ適切に推進することとし、具体的な取り組み
は以下のとおりとする。
ア○情報セキュリティ対策
・「国民のための情報セキュリティサイト」に基づいた全役職員向けの研修を実施した。
・「金融機関等コンピュー
タ安全対策基準（財団法
人金融情報システムセンター編）」に基づいた内部監査を実施した。

「政府機関の情報セ
キュリティ対策のための統一基準群」（平成 28年８月 31 日サイバーセ
キュリティ戦略本部決定）に基づき、必要に応じて奄美基金の情報セ72

キュリティポリシーを見直す。
イ 「国民のための情報
セキュリティサイト」
等に基づいた全役職員向けの研修を実施する。
ウ 「金融機関等コンピ
ュータ安全対策基準（財団法人金融情報シ
ステムセンター編）」に基づいた内部監査を実施する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

73

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和元年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
500,048
7,914,891－
990,497
164,369－
9,569,804

442,7319,600,000－－
1,084,664
804,739
279,925
20,00011,147,395（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,376,611
1,376,611－
1,141,197
17,67564,49028,657
124,592
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,622,217
1,622,217
995,562
274,694
351,961－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

15,163,158
11,127,395
1,084,664
442,7319,600,000－
3,620,000
300,000
3,300,000
20,000－－－415,763

純利益
目的積立金取崩額
総利益245,606－
245,606

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

15,163,158
9,569,804
5,000,000－
593,354（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

74

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和元年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
500,048－
343,539
133,588－977,174442,731－－542,332
402,369
139,963
10,000995,063（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

692,774
692,774－
570,512
11,71664,49046,055
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

713,448
713,448
340,325
113,982259,141－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,009,830
985,063542,332
442,731－2,810,000
300,000
2,500,000
10,00－－
214,767

純利益
目的積立金取崩額
総利益20,674－
20,674

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,009,830
977,174
2,700,000－
332,656（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

75

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和元年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
7,914,891－
646,958
30,781－
8,592,630

9,600,000－－
542,332
402,369
139,963
10,000
10,152,332（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

683,838
683,838－
570,685
5,959
28,65778,537
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

908,769
908,769
655,238
160,71192,820－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

11,153,328
10,142,332
542,332
9,600,000－
810,000－
800,000
10,000－－－200,996

純利益
目的積立金取崩額
総利益224,931－
224,931

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

11,153,328
8,592,630
2,300,000－
260,698（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

76

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和２年４月から令和３年３月）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
96,616
1,567,299－
128,230
22,723－
1,814,868

90,734
1,900,000－－
254,246
197,968
56,2784,000
2,248,980（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

231,815
231,815－
228,528
3,287
－
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

243,108
243,108
133,515
54,33055,263－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,759,554
2,244,980
254,246
90,734
1,900,000－
2,104,000
1,400,000
700,000
4,000－－－
410,574

純利益
目的積立金取崩額
総利益11,294－
11,294

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,759,554
1,814,868
2,500,000－
444,685（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

77

分

金

額

（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和２年４月から令和３年３月）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
96,616－49,15022,118－167,884

90,734－－129,056
100,917
28,1392,000
221,790（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

116,464
116,464－
114,238
2,226
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

122,933
122,933
53,93725,64043,356－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

1,467,304
219,790129,056
90,734－
1,102,000
400,000
700,000
2,000－－
145,514

純利益
目的積立金取崩額
総利益

6,470
－
6,470

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

1,467,304
167,884
1,100,000－
199,420（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

78

分

金

額

（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和２年４月から令和３年３月）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
1,567,299－
79,080605－
1,646,984

1,900,000－－
125,190
97,051
28,1392,000
2,027,190（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

115,351
115,351－
114,290
1,061
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

120,175
120,175
79,57828,69011,907－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

3,292,250
2,025,190
125,190
1,900,000－
1,002,000
1,000,000
－
2,000
－
－
－
265,060

純利益
目的積立金取崩額
総利益

4,824
－
4,824

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

3,292,250
1,646,984
1,400,000－
245,266（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

79

分

金

額

（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

別紙参考資料

１．令和２事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分
予算額

計

保
予算額

決算額

証

勘

定
決算額

融
予算額

資

勘

定
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

96,616
1,567,299
128,230
22,723
1,814,868

58,914
829,290
74,733
18,264
938
982,139

96,61649,15022,118167,884

58,91423,757
17,778938
101,387

1,567,299
79,080605
1,646,984

829,290
50,977
485
880,752

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計90,734
1,900,000
254,246
197,968
56,2784,000
2,248,980

14,999524,643
232,640
187,669
44,972
6,211
778,494

90,734129,056
100,917
28,1392,000
221,790

14,999118,31195,76722,543
4,165
137,475

1,900,000
125,190
97,051
28,1392,000
2,027,190

524,643
114,330
91,902
22,4282,047
641,019（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

80

２．令和２事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
116,464
116,464
114,238
2,226
-

定
決算額
105,219
105,219
101,401
3,817
-

融 資 勘
予算額
115,351
115,351
114,290
1,061
-

定
決算額
103,453
103,453
101,338
2,115
-

予算額
231,815
231,815
228,528
3,287
-

決算額
208,672
208,672
202,740
5,932
-

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

243,108
243,108
133,515
54,33055,263-

159,690
159,690
74,73333,322
51,634-

122,933
122,933
53,93725,64043,356-

100,479
100,479
23,757
31,23345,490-120,175
120,175
79,57828,69011,907-59,211
59,21150,977
2,089
6,145
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益11,294
11,294△ 48,982△ 48,982

6,470
6,470

△ 4,740△ 4,740

4,824
4,824

△ 44,243△ 44,243

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

81

３．令和２事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
4,759,554
2,244,980
254,246
90,734
1,900,000
2,104,000
1,400,000
700,000
4,000
410,574

決算額
7,376,232
774,405
232,447
14,999524,6432,316
1,004,612
500,000
499,518
5,094
5,597,215

保 証 勘
予算額
1,467,304
219,790129,056
90,734
1,102,000
400,000
700,000
2,000
145,514

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

4,759,554
1,814,868
2,500,000
444,685

7,376,232
976,568
1,900,120
4,499,544

1,467,304
167,884
1,100,000
199,420定
決算額
2,215,447
135,467
118,215
14,9992,252
502,565499,518
3,047
1,577,416

融 資 勘
予算額
3,292,250
2,025,190
125,190
1,900,000
1,002,000
1,000,000
2,000
265,060

定
決算額
5,160,785
638,939
114,232
524,64364
502,047
500,000
2,047
4,019,800

2,215,447
94,269700,000
1,421,178

3,292,250
1,646,984
1,400,000
245,266

5,160,785
882,299
1,200,120
3,078,366（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算の次年度への繰越金は、預入期間３ヶ月以内の定期預金を含んでいる。
・決算額 保証勘定：1,300,000千円、融資勘定：3,900,000千円、計：5,200,000千円）
３．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金（２．を除く）は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定： 900,000千円、融資勘定：2,900,000千円、計：3,800,000千円
・決算額 保証勘定：-千円、融資勘定： 200,000千円、計： 200,000千円）
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