～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：23－018）

１ 現在パラオ海域全体の 80％を保護している海洋保護区を開放する可能性が議論される中、パラオ政府は、海洋空間計画（MSP）を活用して EEZ の 100％を管理するという大胆な目標を打ち出した。パラオの MSP コーディネーターである Lukes Isechal 氏は、フィジーのナンディで開催された海洋科学・海洋管理に関する太平洋諸島会議において、この目標の達成には現地、地域、そして世界レベルでの協力が必要であることを強調した。
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）によると、MSP とは、海域における人間活動の空間的・時間的分布を分析し、配分する公的プロセスであり、政治的プロセスにより設定された特定の生態学的、経済的、社会的目標を達成するために行われるものである。
原文（15th September 2023, Island Times）
参考：海洋空間計画（UNESCO）
２ カーネギー国際平和基金と笹川平和財団共催の「3rd annual Indo-PacificIslands Dialogue」がニューヨークで開催された。太平洋諸島フォーラム（PIF）のヘンリー・プナ事務局長が、ブルーパシフィック大陸はますます紛争の舞台となりつつあり不安であると述べ、ブルーパシフィックにおける地政学的対立と戦略的操作に対し警鐘を鳴らした。プナ氏はまた、「本音を言えば、我々は今日の太平洋地域に対する戦略的関心や注目が永遠には続かないことを認識したうえで、今後何十年に渡り、我々の地域と人々の持続可能な利益を確保できるよう、この状況を活用しなければならない。」と述べた。
原文（19th September 2023, PACNEWS）
３ 豪州は、15 億豪ドル（9 億 6600 万ドル）を投じ、長距離無人航空機の追加購入と海洋哨戒機「ポセイドン」の性能向上を実施し、北部の海洋監視を強化する。4 月に発表された国防戦略のレビューにおいて、米国はもはやインド太平洋の一極的リーダーではなく、中国との激しい競争関係にあり、大国同士の衝突の可能性をはらんでいるとされている。北部の基地が敵対勢力を抑止し、貿易ルートと通信手段を守る中心的拠点となることが提言されていた。
原文（19th September 2023, Reuters）

４ 米海軍は、グアムの新たな造船所のスタッフとして 570 人以上の民間人と軍人を雇用した。同地域における海軍艦隊の増強を支援するため、2025 年までに本格始動する予定である。
米海軍の 2024 年度予算概要書によると、造船所インフラ最適化計画（SIOP）の工事はグアムにおける主要プロジェクトの一つである。SIOP は、既存のドライドックの改良と新設、造船所の物理的レイアウトの再構築、古くなった設備機器の更新により、効率的かつ近代的な造船所を実現するものとされている。
SIOP の成功が、潜水艦と空母の整備計画を現在及び将来にわたり支えていくことになるという。
原文（19th September 2023, Island Times）
５ 今週開催された第 78 回国連総会において、6 月に採択された国家管轄権外区域における海洋生物多様性（BBNJ）に関する条約に、ミクロネシア連邦のシミナ大統領が世界で初めて署名した。太平洋委員会コミッショナーのマノニ氏
は、同条約は海洋を尊重するため効果的に協力していくための法的手段を与えてくれるものであると述べ、この功績を称えるとともに、他の 70 か国とともに署名に加わったパラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル、サモア、オーストラリア、ニュージーランド政府に祝辞を述べた。
マノニ氏は、「今後、我々太平洋委員会事務所は、太平洋地域の各国による条約の批准・実施を支援していく。このような我々の活動は、「ブルーパシフ
ィック大陸のための 2050 年戦略」の実現に貢献するものである。」と述べた。
原文（21st September 2023, Islands Business）
６ 米国のバイデン大統領は月曜日（9 月 25 日）、この 1 年で 2 回目となるホワイトハウスでのサミットを開催し、太平洋島嶼国の首脳らと会談した。
まずバイデン大統領は、クック諸島とニウエの 2 か国を米国が国家承認したことを発表した。そして歓迎式典において、「米国は、自由で開かれた、繁栄し、安全なインド太平洋を確保することにコミットしている。それを達成するために、ここに集まったすべての国々と協力することを約束する。」と述べた。
昼食会後に発表された文書によると、バイデン大統領は、気候変動の影響緩和、経済成長の促進、違法漁業対策、公衆衛生の向上を目的とした太平洋地域のプロジェクトのため、更に 2 億ドルの資金を提供することを議会に働きかけていくと約束した。
共同声明によると、米国と太平洋島嶼国は、2025 年に再度サミットを開催し、その後 2 年ごとに政治的な会合を行うことで合意した。
太平洋諸島フォーラム（PIF）議長であるクック諸島のブラウン首相は、このサミットを「繁栄のためのパートナーシップを向上させる機会」と呼び、「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」の承認に向けて数週間後に開催される第 52 回 PIF 首脳会議に「最高レベルでの積極的関与」をするよう米国に求めた。
また参加者らは日曜日（9 月 24 日）にボルチモアで米国沿岸警備隊（USCG）の巡視船を見学し、USCG 長官から違法操業対策について説明を受けた。さらにナショナル・フットボール・リーグ（NFL）のボルチモア・レイブンズ対インディアナポリス・コルツの試合を観戦した。NFL 選手のうち数十人は太平洋島
嶼国の出身である。
中国との関係を深めているソロモン諸島のソガバレ首相はこのサミットに出席せず、米国は欠席に「失望した」と述べた。米国政府からのソロモン諸島への高額のインフラ資金提供や支援拡大といった進展はなかった。
バヌアツは中国を最大の債権国としており、米国との関係が十分に強化されているわけではないが、米国はバヌアツに大使館を開設するための交渉を続けている。バイデン政権高官によると、来年初頭までに開設予定であるという。
中国の援助を受けて第二次世界大戦時の滑走路を改良する計画を持つキリバスに対しては、本サミットにおいて、若者の国際的な求職活動を支援するための 2900 万ドルのプログラムに署名がされた。
米国は今年、パラオとミクロネシア連邦との自由連合盟約（コンパクト）を更新したが、マーシャル諸島とは交渉が続いている。首脳声明で米国は、現在進行中の交渉において、マーシャル諸島のニーズを満たすために迅速に取り組む予定であり、環境、公衆衛生上の懸念、その他の福祉上の懸念に対応することを約束した。
原文（26th September 2023, Reuters）
７ バヌアツの野党は、来週月曜日（10 月 2 日）に臨時国会を召集し、サト・キルマン新首相の不信任決議案を審議する動議を提出した。動議提出の理由としては、キルマン氏の前政権時代に 800 万ドルの不正流用が発覚した大臣の任命責任や、地域・国際会議への出席を怠っていることなどが挙げられている。
原文（26th September 2023, PACNEWS）
８ ニュージーランド政府は、（自由連合関係にある）クック諸島とニウエが米国と外交関係を樹立したことを全面的に歓迎した。ニュージーランドのヒプキンス首相は、「米国は当該国の主権を承認するという表現を使っているが、実際に外交ルートを通じて、ニュージーランドと両国の自由連合関係も承認している。」と述べた。ニュージーランド外務貿易省（MFAT）の報道官は今回の外交関係樹立について、クック諸島及びニウエとの自由連合関係を変えるものではないと述べている。
太平洋諸島フォーラム（PIF）議長であるクック諸島のブラウン首相は、この動きを「時代の変革」を示す画期的な出来事として歓迎し、クック諸島とニウエは祝杯をあげていると述べた。

ニュージーランドのマッセー大学の防衛安全保障専門家である Anna Powles
博士は、正式な外交関係の樹立は、「クック諸島とニウエが開発援助資金を受けられるようにするためのものであり、米国の立場からすれば、外交上のプレゼンス効果又は少なくとも外交的影響力を持つことになり、明らかに戦略的なメリットがある。」と述べた。
原文（27th September 2023, PACNEWS）
９ 米国のトーマス・グリーンフィールド国際連合大使は、11 月 10 日にクッ
ク諸島のラロトンガで開催される太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議に米国代表団長として参加する。追加情報は今後数週間以内に発表される予定。
原文（25th September 2023, USUN）
１０ 日本政府は本日、ミクロネシア連邦の ポンペイ州緊急対応センター（PEOC）の完成区画を引き渡した。日本政府は国連開発計画（UNDP）を通じて現在まで約 140 万ドルの建設資金を提供している。
在ミクロネシアの道上大使は引渡式典において、「日本は、災害と気候変動への対応力強化事業（EDCR）に 740 万ドルを拠出しており、同事業のもとで既に 68 の離島への無線機器の提供、井戸の修復、全ての州への給水タンク及び給水車の提供などを行っているが、PEOC はこの重要なプロジェクトの集大成である。この施設が災害や緊急事態への対応においてポンペイ州の中心的役割を果たすことを確信している。」と述べた。
ミクロネシア連邦のパリク副大統領は、「このプロジェクトは、我が国にとって最も深刻な存亡の危機をもたらしている気候変動に対処するものである。
私はシミナ大統領に代わり、我が国がグローバルな交渉から地域、草の根レベルまでのあらゆるレベルにおいて気候変動に積極的に対処することを約束し、我が国の戦略的コミットメントを改めて表明する。この美しい施設は時宜を得たものであり、大変ありがたく思う。」と述べた。
原文（27th September 2023, The Kaselehlie Press）