東証上会第６００号
２０２２年６月３日
情報取扱責任者 各位
株式会社 東京証券取引所上場部長 菊池 教之

２０２２年３月期決算発表状況の集計結果について

このたび、２０２２年３月末日時点において当取引所市場に上場する３月期決算会社である内国会社について、２０２２年３月期の決算発表日程、決算短信の開示状況及び英文決算情報の開示状況の集計1を行いましたので、以下のとおりその結果をお知らせいたします。
また、近時のロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰等の事業環境変化による影響について投資者に丁寧に情報提供されている事例を取りまとめましたので、併せてご案内いたします。
【添付資料】
別紙１：決算発表状況の集計結果（図表）
別紙２：事業環境変化による影響に関する開示例
１．決算発表日程○ 決算発表所要日数
２０２２年３月期

２０２１年３月期

決算発表会社数

２，２８８社２，３０２社

所要日数

４０．３日

４０．８日

○ 決算発表日の特定日への集中傾向
決算発表日は、５月の第２週に集中し、特に５月１３日（金）は９００社（３９．２％）と、過去に例を見ないほど多くの会社が決算発表を行いました。
決算発表の特定日への集中は、情報仲介者であるマスコミや証券アナリストによる決算内容の分析や顧客への情報提供を困難にし、投資者の合理的な
1

２０２２年３月末日時点で当取引所市場に上場する３月期決算会社である内国会社を対象として、２０２２年５月末日時点における決算発表状況をもとに集計を行っています。なお、決算発表前に上場廃止となった４社については、集計から除外しています。

- 1 -投資判断を行うための情報収集にも影響を及ぼすこととなります。例年、５月の第２金曜日に特に集中する傾向がありますが、可能な範囲で、決算取締役会の開催日を前倒しして集中日を避けるなど、集中緩和にご協力ください。
○ 決算発表時間について決算発表を立会時間終了前に行った会社は５３３社（２３．３％）でした。
引き続き、多くの会社が立会時間終了後に決算発表を行う傾向となっていますが、投資者への速やかな情報伝達の観点から、立会時間中であるか否かを問わず、開示が可能となり次第開示を行うよう、お願い申し上げます。
なお、決算発表集中日に決算発表を行う場合においては、最も集中する１５時台（とりわけ「１５時００分」）の開示を避けるなど、決算発表時間帯の集中緩和にもご協力ください。

２．業績予想の開示状況○ 業績予想の開示有無
新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）に関しては、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和等、経済活動の正常化に向けた取組が進められる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源価格の高騰、為替の変動等、様々な事業環境の変化が生じる中での決算発表となりました。
２０２２年３月期の決算発表時においては、前年同期（２，１０８社、９１．６％）をやや上回る２，１３６社（９３．４％）が業績予想を開示しました。業績予想の開示にあたっては、為替や資源価格の前提条件に加えそれらが変動した場合の損益への影響について開示する事例が見られたほか、ロシアにおける事業の状況や今後の見通しについて丁寧に説明する事例も見られました。
一方、業績予想を「未定」又は非開示とした会社は、全体の６．６％（１５２社）にとどまりました。業績予想を「未定」又は非開示とした理由
として、複合的な要因を挙げる会社が多くありましたが、とりわけ、「鉄鋼」「電気・ガス業」等において資源価格の動向に言及する事例や、「サービス業」「小売業」等において感染症の影響に言及する事例が目立ちました。
また、業績予想を「未定」又は非開示とした会社（１５２社）のうち９８社（６４．５％）が、今後予想値の算出が可能となった時点で開示を行う方針を明らかにしており、具体的な開示予定時期を示した会社もありました。
○ 業績予想の開示方法
年度単位で業績管理を行っていることや業績の季節変動などを理由に、第２四半期予想を取りやめ、通期予想のみ開示する会社が増加し、４４．３％（前年同期比２．４ポイント増）に達しています。

- 2 -また、業績予想をレンジで開示する会社は１４社（前年同期比△８社）となりました。具体的には、感染症の収束時期が見通せない状況を勘案したとする会社や、機動的にマーケティング投資等を行う方針である旨を示した会社などが見られました。
さらに、通期の見通しは困難としながら、第１四半期や第２四半期までの予想値を開示した会社は４社（前年同期比△４社）となりました。
当取引所では、かねてより、投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を上場会社の皆様に要請しておりますが、様々な事業環境の変化や業績の進捗状況等により、公表済み業績予想の前提に変更が生じた場合などは、速やかに予想の見直しをご検討ください。また、投資者による業績予想の適切な理解・利用を促す観点から、業績予想の前提条件や、事業環境の変化が事業活動等に及ぼす影響・リスクについても、引き続き、丁寧かつ充実した開示を行っていただきますようお願いいたします。
３．英文開示○ 「東証英文資料配信サービス」2の利用状況「東証英文資料配信サービス」を通じて英文で決算情報3を開示した会社は６８８社（前年同期比＋１７６社）となりました4。
特にグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場上場会社においては、６０１社（４８．２％、前年同期比１６．７ポイント増（市場第一部上場会社との比較））の会社が開示を行い、そのうち６８．９％の会社が、日本語の決算発表と同時に英文開示を行いました。
引き続き、海外投資家に対する積極的な情報提供について、ご検討いただ
くとともに、英文による開示にあたっては「東証英文資料配信サービス」をご活用ください。
【本件に関するお問合せ先】
株式会社東京証券取引所 上場部 開示業務室 ディスクロージャー企画グループ
電話 ０３－３６６６－０１４１（代表）（Email：jojo@jpx.co.jp）※メールによりご連絡を頂戴する際には、ご連絡先の電話番号をお知らせください。

2

開示情報の英訳版をＴＤｎｅｔに登録することにより、日本取引所グループウェブサイトの英語サイトや海外投資家が利用している情報ベンダー等の端末に配信することができるサービス。詳細は以下のウェブサイトをご参照ください（https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/service/index.html）。
3 集計対象は、決算短信及び説明会資料等。
4 自社ウェブサイトのみで開示を行っている会社は含みません。
「英文開示実施状況一覧（https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/availability/index.html）」（２０２２年４月末時点）では、決算短信の英文開示を実施している会社のうち、「東証英文資料配信サービス」を通じて開示していると回答した会社が、５７．２％となっております。

- 3 -別紙１Ⅰ．決算発表日程
１．決算発表所要日数の分布状況
集計対象
会社数
2,295社決算期

2022年3月期

比率（％）
累計累計比率(％)

2,302社
2021年3月期

比率（％）
累計累計比率(％)～25日 ～30日
23263
1.0
11.5
23286
1.0
12.5
26285
1.112.426311
1.113.5

期末からの所要日数分布～35日 ～40日 ～45日 ～50日 ～60日 60日超
10
310
1,536
138
7
8
0.4
13.5
66.9
6.0
0.3
0.3
296
606
2,142
2,280
2,287
2,295
12.9
26.4
93.3
99.3
99.7
100.0
2
295
1,597
82
6
9
0.1
12.8
69.4
3.6
0.3
0.4
313
608
2,205
2,287
2,293
2,302
13.6
26.4
95.8
99.3
99.6
100.0

発表所要日数分布

2022年3月期
2021年3月期

(社数)
1,800
1,597
1,536

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200

263 285

310 295138

23 26

100～25日

～30日

2～35日

～40日

～45日

82～50日7

6～60日（注）２０２２年３月期の「６０日超」には、５月末時点において決算発表未了の会社を含む。

- 1 -8960日超２．主な日別決算発表会社数
2022年3月期
日付

構成比（％）
120.5
80.3 22日
―
― 23日
―
― 24日
50.2 25日
28
1.2 26日
81
3.5 27日
161
7.0 28日
10.0 29日
―
― 30日
296
12.9
―
― 31日
120.5 32日
―
― 33日
―
― 34日
―
― 35日
37
1.6 36日
―
― 37日
―
― 38日
67
2.9 39日
200
8.7 40日
214
9.3 41日
417
18.2 42日
900
39.2 43日
―
― 44日
―
― 45日
109
4.7 46日
10.0 47日
50.2 48日
60.3 49日
160.7 50日―― 51日―― 52日00.0 53日
00.0 54日
10.0 55日
10.0 56日
40.2 57日―― 58日―― 59日10.0 60日
10.0 61日
1,992
86.8 ―
70.3 61日超2,295 社
40.3日

会社数
4月21日迄
22日 (金) *23日 (土)24日 (日)25日 (月)26日 (火)27日 (水)28日 (木)29日 (金) *30日 (土)
4月中発表会社
5月1日 (日)2日 (月)
3日 (火)
4日 (水)
5日 (木)
6日 (金) *7日 (土)
8日 (日)
9日 (月)
10日 (火)11日 (水)12日 (木)13日 (金) *14日 (土)15日 (日)16日 (月)17日 (火)18日 (水)19日 (木)20日 (金) *21日 (土)22日 (日)23日 (月)24日 (火)25日 (水)26日 (木)27日 (金) *28日 (土)29日 (日)30日 (月)31日 (火)
5月中発表会社
6月1日以降集計対象会社数
平均所要日数

2021年3月期

所要日数

構成比
（％）
50.2
12
0.5
10
0.4
―
―
―
―
170.7
68
3.0
118
5.1
―
―
95
4.1
325
14.1
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
221.0
124
5.4
―
―
―
―
145
6.3
203
8.8
233
10.1
416
18.1
739
32.1
―
―
―
―
42
1.8
100.4
70.3
210.9
20.1――――
10.0
10.010.000.0
10.0―
――
―
20.1
1,97085.6
70.3
2,302 社
40.8日

会社数

*

*

*

*

*

*

（注１）網掛け部分は決算発表が集中した日を、＊印は各週の金曜日をそれぞれ示す。なお、２０２２年４月２９日（金）は祝日。
（注２）３月３１日以外（３月１５日、３月２０日及び３月２５日）を決算期末とする会社も含まれる。
（注３）所要日数欄は、３月３１日を起点とした場合の日数を示す。
（注４）２０２２年３月期の平均所要日数は、５月末までに決算発表を実施した会社のみを対象に集計した数値であり、６月以降に決算発表を予定している会社（７社）は集計に含まれていない。

- 2 -３．時間帯別決算発表会社数
2022年3月期
開示時間

社数

6:00-8:59（立会開始前）9:00-11:29（前場立会時間）
11:30-12:29（昼休み）
12:30-14:59（後場立会時間）構成比

2021年3月期

累計社数
構成比

社数

構成比

累計社数
構成比

30.1%

30.1%

20.1%

20.1%

50

2.2%

53

2.3%

50

2.2%

52

2.3%

78

3.4%

131

5.7%

70

3.0%

122

5.3%

402

17.6%

533

23.3%

435

18.9%

557

24.2%

15:00-17:29（立会時間終了後－立会外取引終了前）

1,721

75.2%

2,254

98.5%

1,710

74.3%

2,267

98.5%

17:30以降（立会外取引終了後）

34

1.5%

2,288

100.0%

35

1.5%

2,302

100.0%

計

2,288

100.0%

2,302

100.0%（注）２０２２年３月期は、５月末までに決算発表を実施した会社のみを対象に集計。

Ⅱ．業績予想等の開示状況
１．業績予想の開示状況（１）全体
２０２２年３月期
開示あり
特定値
レンジ
その他の形式開示なし
近時の事業環境変化の影響のため（※）
その他の理由合計

２０２１年３月期

２，１３６社（９３．４％）
２，１１８社（９２．６％）
１４社（０．６％）
４社（０．２％）
１５２社（６．６％）
７５社（３．３％）
７７社（３．４％）

２，１０８社（９１．６％）
２，０８２社（９０．４％）
２２社（１．０％）
４社（０．２％）
１９４社（８．４％）
１１１社（４．８％）
８３社（３．６％）

２，２８８社２，３０２社（注）２０２２年３月期は、５月末までに決算発表を実施した会社のみを対象に集計。
（※）２０２１年３月期は「感染症」の影響、２０２２年３月期は「感染症」、「ロシア・ウクライナ情勢」、「資源価格の動向」、「半導体の供給」の影響によるものを集計。

- 3 -（２）予想対象期間・開示形式による分類
２０２２年３月期

２０２１年３月期

１，１６７社（５４．６％）
３社（０．１％）
９４７社（４４．３％）
１１社（０．５％）
２社（０．１％）

１，１９０社（５６．５％）
３社（０．１％）
８８３社（４１．９％）
１９社（０．９％）
４社（０．２％）

レンジ

－－

特定値

２社
（０．１％）

４社（０．２％）

レンジ－－

第１四半期及び通期の 特定値
予想を開示
レンジ

－

１社
（０．０％）－－

４社（０．２％）

４社（０．２％）

２，１３６社

２，１０８社

第２四半期及び通期の予想を開示

特定値
レンジ
特定値

通期の予想のみを開示
レンジ
第２四半期の予想のみを開示

第１四半期の予想のみ
を開示

特定値

その他の形式
合計（３）予想対象項目による分類
２０２２年３月期
売上高、各段階利益及び１株当たり当期純利益全てを開示

２０２１年３月期

１，９８１社（９２．９％）

１，９４３社（９２．３％）

一部の項目を開示

１５１社（７．１％）

１６１社（７．７％）

合計

２，１３２社

２，１０４社- 4 -

（４）業績予想を「未定」又は非開示とした会社の今後の開示方針
２０２２年３月期
予想値が算出可能となった時点で開示する旨を開示
予想の算出が困難である旨のみを開示
その他（上場廃止を予定など）
合計

２０２１年３月期

９８社（６４．５％）
４７社（３０．９％）
７社（４．６％）

１３４社（６９．１％）
４７社（２４．２％）
１３社（６．７％）

１５２社

１９４社

２．配当予想の開示状況
２０２２年３月期
開示あり
開示なし
合計

２０２１年３月期

２，０８０社（９０．９％）
２０８社（９．１％）

２，０２７社（８８．１％）
２７５社（１１．９％）

２，２８８社２，３０２社（注）２０２２年３月期は、５月末までに決算発表を実施した会社のみを対象に集計。

Ⅲ．英文開示１．「東証英文資料配信サービス」の利用状況（全市場）
２０２２年３月期

２０２１年３月期

６８８社（３０．１％）

英文決算情報の開示あり

５１２社（２２．３％）（プライム市場（前年同期は市場第一部））
２０２２年３月期

２０２１年３月期

６０１社（４８．２％）

英文決算情報の開示あり

４６４社（３１．５％）（注１）２０２１年３月期及び２０２２年３月期について、５月末までに決算発表を実施した会社のみを対象とし、５月末までに「東証英文資料配信サービス」を通じて英文開示を実施した会社を集計。
（注２）自社ウェブサイト等での開示を含む開示状況については、「英文開示実施状況一覧」（https://www.jpx.co.
jp/equities/listed-co/disclosure-gate/availability/index.html）を参照。

以- 5 -

上別 紙 ２

事業環境変化による影響に関する開示例

株式会社東京証券取引所 上場部
2022年６月３日© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、プライム市場、銀行業、3月期）「ロシア・ウクライナにおける当社事業の状況について」（2022年３月28日）
当社グループは、在ロシアの現地法人であるモスクワみずほ銀行を通じ、主に現地に進出している日系企業や多国籍企業との取引を行っております。加えて、主にみずほ銀行ロンドン支店において、ロシア企業との取引がございます。
足許のロシア・ウクライナにおける不透明な事業環境を踏まえ、2022 年3 月期決算において貸倒引当金を適切に計上してまいりますが、公表済みの親会社株主純利益予想5,300 億円に変更はございません。今後の情勢の変化を注視しつつ、適時適切に情報開示を実施していきます。

 ロシア関連のエクスポージャーや全体に占める割合を具体的に開示 決算発表前の時点において、公表済みの業績予想に変更がない旨を説明※掲載資料は各社開示資料から抜粋、資料中の下線及び青枠は東証にて追加（以降のスライドも同様）。
© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

1

東京センチュリー株式会社（8439、プライム市場、その他金融業、3月期）「2022年3月期通期連結業績予想の修正および当社のロシアの航空会社向けエクスポージャーについて」（2022年４月18日）「2022年3月期 決算IR資料」（2022年５月12日）

３．当社のロシアの航空会社向けエクスポージャー
当社の連結子会社で航空機リース事業を展開するAviation CapitalGroup LLC（米国・カルフォルニア州 以下 ACG）は、ロシアの航空会社向けに約6 億ドル（リース8 機・融資・融資保証の合計）のエクスポージャーを有しておりますが、ACGの決算期が12 月であることからも、その影響額等につきましては、当社の次期事業年度である2023 年3 月期通期連結業績予想（2022 年4 月1 日～2023 年3 月31 日）に反映する予定であります。なお、当該エクスポージャーにつきましては、保険が付保されており、保険会社に対する請求権も行使済でありますが、引き続きリース機体の確保、債権の回収等に向けて、適切な対応を進めております。

 決算発表前に、ロシア向けのエクスポージャーと23/3期業績予想に反映させる旨を開示
 決算発表時に、23/3期業績予想におけるロシア向けのエクスポージャーの具体的な影響を開示© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

2

日本たばこ産業株式会社（2914、プライム市場、食料品、12月期）「2022年度第1四半期 決算説明会資料」（2022年４月28日）

 ロシアにおける事業の状況や、今後の方針に係る検討状況を開示
 現時点での修正は見送る一方で、公表済みの業績予想に占めるロシア市場の割合や為替感応度を具体的に説明© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

3

株式会社神戸製鋼所（5406、プライム市場、鉄鋼、3月期）「2021年度 決算説明資料」（2022年５月11日）

 ロシア・ウクライナ情勢に伴う原料価格の高騰やサプライチェーンリスクの顕在化について、足元の影響や対応策を開示
 業績予想の前提となる、半導体不足や原料価格の変動の影響について想定している内容を具体的に説明© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

4

三菱マテリアル株式会社（5711、プライム市場、非鉄金属、3月期）「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2022年５月13日）「2022年３月期 決算補足説明資料」（2022年５月13日）

３．事業等のリスク経営者が当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
今般のウクライナ危機やそれに伴う諸外国によるロシアへの経済制裁等により、国際関係は不安定な状況が続き先行きは不透明になっております。主要リスクのうち、特に「（１）国際情勢、海外経済情勢」「（２）市場動向」「（３）原材料・ユーティリティ価格の変動」「（４）調達品」への影響は懸念され、また価格の上昇等一部は発生しておりリスクは現実化しつつあり、今後の状況次第では当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（省略）（3）原材料・ユーティリティ価格の変動（発生可能性：高、影響度：大）1）原材料価格
金属事業、加工事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等の調達価格は、国際商品相場、為替相場、及び海上運賃等の変動の影響を受けます。国際商品相場、及び為替相場等の大きな変動は過去にも発生し、今後も数年に一度程度の頻度で発生する可能性があると想定しています。
このため、加工事業のタングステン原料等の非鉄金属原材料に関しては、その調達先を拡大する、リサイクル原料の使用比率を高める等に取り組む他、その他事業においても原材料調達ルートの複線化、安定的な調達先の確保等を通じ、原材料価格への影響の最小化に努めます。
（省略） 事業環境の変化に伴い、認識するリスクが実際に顕在化しつつある状況を説明 23/3期業績予想において為替や資源価格の感応度を開示© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

5

日本航空株式会社（9201、プライム市場、空運業、3月期）「2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（2022年５月６日）「2022年３月期 決算説明会資料について」（2022年５月６日）（５）今後の見通し（省略）
今後の航空旅客需要動向は不透明且つ流動的なものの、国内旅客需要は、通年でコロナ前対比（注）90％程度まで回復するものと見込んでおります。一方、国際旅客需要は、各国の感染状況や出入国規制により本格的な回復までには暫く時間を要すると見込んでおり、通年でコロナ前対比（注）45％程度の回復に留まると見込んでおります。また、国際貨物需要については、引き続き今期も旺盛な需要が持続するものと見ております。上記需要想定から、フルサービスキャリアおよびLCCの航空運送事業については前年度比で大幅な改善を見込んでおります。
（省略）
なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは120円、航空燃油費の一指標であるシンガポール・ケロシンの市場価格を１バレルあたり120米ドルとしています。
（注）2019年度の旅客・貨物需要との比較、但し１-３月の旅客需要は
FY19Q3決算発表時に開示した業績予想値の前提となる需要予想値

 23/3期業績予想の公表にあたり、感染症の影響について想定している内容（需要見通し）を具体的に説明
 業績予想の前提となる、燃油・為替の変動に係るヘッジの状況と、それを踏まえた感応度について図表を用いて開示© 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc.

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