環境感染誌

Vol. 34 no. 3, 2019

〈報 告〉300 床以上の医療機関が清掃事業所の感染管理体制へ及ぼす影響水野住恵 1）・柳生

文宏 2）・村井

貞子 3）Influence of Medical Facilities with 300 Beds or More on the Infection Prevention andControl System at Outsourced Housekeeping Companies
Sumie MIZUNO1）, Fumihiro YAGYU2）and Teiko MURAI3）
1）Department of Infection Control and Prevention, Akita Kousei Medical Center, 2）
Dpt. of Human Ecology, Graduate School of Medicine,

The University of Tokyo, 3）Toho University（2018 年 9 月 7 日受付・2019 年 2 月 1 日受理）
要旨
医療機関の清掃を行う作業員への感染対策は，作業員自身の健康問題と受託医療機関の病院感染への影響の両面から重要である．本研究では，一般財団法人医療関連サービス振興会より認定事業者として登録されている全国 1895 清掃事業所の受託責任者に，感染対策に関する質問紙法での調査を行い，491（25.9%）清掃事業所より回答を得た．感染対策マニュアルの有無，入職時検診の実
施，ワクチン接種，感染対策研修会の実施，作業員と受託責任者のミーティングの有無，医療機関とのミーティング等，感染予防管理に関連する 16 の質問を行った．この結果 13 の質問に対して，受託している医療機関の中に 300 床以上の医療機関がある清掃事業所の実施率が，作業員数（100人以上，100 人未満）に係わらず，300 床以上の病院を受託していない事業所より，有意に高い結果を得た．しかし，300 床以上の病床数の医療機関を受託している事業所の 60.9% は，直近 3 年間に 1 件以上の血液・体液曝露があったと回答しており，作業員の血液・体液曝露の危険性も示されていた．300 床以上の医療機関では，感染防止対策加算 1 の算定をしている施設が多く，感染対策の実績が上がっている事から，その影響が清掃事業者にも影響していることが想定されたが，該当する事業所は全国では少ない．清掃事業所への感染予防対策の普及は喫緊の課題である．
Key words：感染管理体制，作業員の病院感染，清掃作業受託事業所，委託医療機関，病床数

序的に感染を受ける機会が存在する．つまり，環境からの文
医療機関には医療従事者のみならず，医療と医療機関

作業員自身の健康被害の危険が存在する．一方，作業員を支える多くの職種が関わっている．平成 27 年度医療自身に由来する感染症を医療機関へ持ち込む可能性や，関連サービス実態調査報告書によると，院内清掃につい医療施設におけるゾーニングが守られなかったために感ては調査対象となった 920 医療機関のうち 86.1% が外部染源を院内に伝播することによる院内感染への影響が考業者に委託しており，3 年毎の調査の結果では年度ごとえられる．従って，受託事業所の感染予防対策を考えるに委託率は増加している１）．

ことは，作業員の健康管理と院内感染対策の両視点から清掃作業受託事業所（以下，事業所）に勤務する清掃重要である．しかし，作業員の感染予防教育や研修，事作業員（以下作業員）は療養環境をはじめとする医療現業所の感染管理体制がどのように整備されているのかは，場の清掃をすることで，患者から直接に感染源の伝播を

個々の事業所に任されている為，明らかになっていない．

受けるリスクの他に，針その他の医療器材を介して間接

著者らは事業所の感染管理体制の実態を調査する目的で本研究を行い，結果の一部である事業所の規模と感染対

1）JA 秋田厚生連秋田厚生医療センター感染管理室，2）東京大学大策については，2017 年の本学会・学術集会で発表した．
本稿では，清掃事業所の感染管理と受託している医療学院医学系研究科人類生態学教室，3）東邦大学― 169 ―

環境感染誌

Vol. 34 no. 3, 2019
表1

事業所の清掃作業員数と受託している医療機関の病床数の関係

事業所の作業員数

300 床以上の医療機関の受託
合計（%）

あり（%）

なし（%）

作業員 100 人未満の事業所

213（100.0）

73（34.3）

140（65.7）

作業員 100 人以上の事業所

278（100.0）

170（61.2）

108（38.8）

合計

491（100.0）

243（49.5）

248（50.5）

p -value＜0.001＊＊：p ＜0.05

機関の規模との間に，興味ある知見を得たので報告する．

結果
1．調査対象事業所と回答者の背景対象とした 1940 事業所に発送し，住所不明で戻った

方法と対象
1．研究方法45 通を除く 1895 通から 545 通の回答を得た（回答率

医療法施行規則にある項目を基盤とし，著者等が作成

28.8%）．本報告では，この中で事業所の作業員数と受託している医療機関の病床数の両方に回答のあった 491 事

した質問紙を用いた郵送法による質問紙調査
2．調査項目業所についての解析を行った（有効回答率 25.9%）．な1）対象事業所と回答者の背景

お，全国を 8 地方区分別に見た地域別の回答率には差が（1）所在地（2）清掃委託医療機関の病床数（3）清掃なかった．事業所の作業員数の分布は，10 人未満から

作業員数2000 人以上の範囲であり，100 人未満の事業所が 213 事

2）感染対策マニュアルの整備状況と内容

業所（43.4%），100 人以上の事業所は 278（56.6%）であっ

3）入職時検診の実施状況

た．
2．事業所の清掃作業員数と受託医療機関の病床数と4）ワクチンでの予防可能疾患（以下 VPD）への対応の関係

5）清掃作業員の教育，管理体制については表 2 に示

受託している中に 300 床以上の医療機関がある事業所

す項目
6）血液・体液曝露についての発生状況等

は，491 事業所のうち，243（49.5%）であった．表 1 は，

3．調査対象事業所の清掃作業員数と受託医療機関の病床数の関係を2015 年 4 月 1 日現在，一般財団法人医療関連サービ

示した．作業員数が 100 人以上の事業所は，100 人未満

ス振興会ホームページの認定事業者検索システムに登録の事業所に比較して 300 床以上の医療機関を受託していされている事業者のうち，清掃業務を受託している 1940

る事業所が多い結果であった（p＜0.001）．この結果か事業所を対象とし，事業所責任者を経由し原則として受ら，300 床以上の医療機関の受託の有無により 2 群に分託責任者に記載を依頼した．

けて感染対策に関する解析を行った．

4．調査期間3．病床数が 300 床以上の医療機関の受託の有無と，2015 年 7 月 30 日に質問紙を郵送し，同年 8 月 31 日

事業所における感染対策管理体制について消印有効として回収した．

表 2 は，300 床以上の医療機関の受託の有無に分けて，

5．分析方法事業所の行っている感染対策の割合を示した．感染対策

各質問項目の単純集計と関連する項目のクロス集計を
2

マニュアルの保有率は 491 事業所のうちの 96.3% であっ行い，解析には，χ 検定または Fisher の直接確立検定

たが，その内容では，血液・体液曝露対策に関するマニュを行い，有意水準を 5% とした．統計ソフトは，SPSS

アルは 88.0% であったのに比較し，インフルエンザにつVer.21 を用いた．

いては 66.6% であった．入職時検診を実施していると答

6．倫理的配慮

えた事業所は 78.8% であり，59.9% は非正規雇用者を含

本研究は日本赤十字秋田看護大学・短期大学研究倫理

む作業員全員に実施をしていた．VPD 対策の実施では，審査委員会の承認を得て実施した（承認番号 27-105）．

HB 抗体価の測定と HB ワクチン接種の実施は，前者が無記名で実施する事，データは厳重に管理する事などの21.0%，後者が 14.7％ であった．しかし，HB 抗体価測

倫理的配慮を記載し，調査用紙の返送をもって本研究の定に関しては，実施している 103 事業所の 98（95.1%）

同意が得られたものとした．

が，また，HB ワクチン接種では 72 事業所の 67（93.1%）
で費用は事業所負担であると回答していた．感染対策研修会を 91.9% の事業所が実施していたが，実際にトレーニングを行っている技術項目では，流水石鹸手洗いが― 170 ―

環境感染誌表2

Vol. 34 no. 3, 2019

300 床以上の医療機関受託有無による事業所の項目別実施率（%）
300 床以上の医療機関の受託

項目

合計
n＝491

あり
n＝243

なし
n＝248

p -value

感染対策マニュアルあり

473（96.3）239（98.4）234（94.4）

0.018＊

マニュアル内容

432（88.0）382（77.8）327（66.6）376（76.6）224（92.2）
196（80.7）
179（73.7）201（82.7）

208（83.9）186（75.0）148（59.7）
175（70.6）

0.005＊
0.131
0.001＊
0.001＊

387（78.8）200（82.3）

187（75.4）

0.061

294（59.9）162（66.7）132（53.2）

0.002＊

103（21.0）72（14.7）
347（70.7）75（30.9）55（22.6）
185（76.1）28（11.3）17（6.9）162（65.3）＜0.001＊＜0.001＊0.009＊

451（91.9）

223（91.8）

228（91.9）

0.946

143（29.1）354（72.1）
303（61.7）

93（38.3）
189（77.8）
171（70.4）50（20.2）
168（67.7）132（53.2）＜0.001＊0.013＊＜0.001＊

作業員と受託責任者のミーティング

458（93.3）

233（95.9）225（90.7）

0.022＊

医療機関と事業所がミーティングやラウンドを実施

377（76.8）

206（84.8）

171（69.0）＜0.001＊

血液・体液曝露
ノロウイルス感染性胃腸炎
インフルエンザ
標準予防策

入職時検診を実施
非正規雇用を含む全員
VPD（ワクチンで予防可能疾患）対策の実施
実施内容

HB 抗体価の測定
HB ワクチン接種
インフルエンザワクチン接種

感染対策研修会を実施
トレーニング内容

表中（

流水石鹸手洗い
アルコール製剤による手指衛生
個人防護具着脱）内は受託有無の各々の合計に対する割合を示す．＊：p ＜0.05

しており，いずれも 300 床以上の医療機関を受託してい29.1% であった．
以上の項目を含め，調査を行った 16 項目のうち，感ない事業所より高い結果であった（p＜0.001）．しかし，染予防対策マニュアルがある（マニュアルの内容として

表 5 に示すように，曝露を経験した合計 205 事業所には血液・体液曝露，インフルエンザ，標準予防策），及ついて曝露の原因を複数回答で求めた結果は，ゴミ箱のび，非正規雇用者を含む全員の入職時検診，HB 抗体価

中の鋭利物の混入による曝露が 300 床以上の医療機関を測定，HB ワクチン接種，インフルエンザワクチン接種，

受託している事業所で多い結果であった（p=0.004）．更

石鹸流水手洗い，アルコール製剤による手指衛生，及びに 300 床以上の医療機関を受託している事業所について

個人防護具着脱トレーニングの実施，作業員と受託責任

作業員数との関連を見ると，100 人以上の事業所は曝露者のミーティング，医療機関とのミーティングやラウンありと回答した 148 事業所のうちの 115 事業所（77.7%）

ドを実施，の 13 項目に関して，300 床以上の医療機関であり，ゴミ箱の中の鋭利物の混入による曝露のあったを受託している事業所の実施率が高い結果であった（い83 事業所のうちの 70 事業所（84.3%）を占めていた．

ずれも p＜0.05）．
4．300 床以上の医療機関を受託している事業所の作考

業員数と項目別実施数

察
医療環境には，一般の清掃業務とは異なる多くの制約

表 3 は表 2 で差のあった 13 項目について，300 床以があるが，その中でも，患者と医療器機・器材の存在は上の医療機関を受託している事業所の作業員を 100 人以

大きな特徴であり，医療現場で清掃業務にあたる清掃作

上と 100 人未満に分けて割合を示した．流水石鹸手洗い

業員は，院内の医療従事者と同様に感染症に関する健康のトレーニングを除いては，作業員数 100 人以上と 100

リスクを負っている．更に，清掃作業員による感染症の人未満の事業所では差がなかった．

持ち込み，及び清掃技術を原因とする施設内医療関連感5．血液・体液曝露予防策の実施と曝露の実際染のリスクも存在する．しかし，清掃作業員の健康破綻

表 4 は血液・体液曝露予防策の実施と曝露の実際をとその予防対策に関する報告２，３）は少ない．

示した．対象数 491 作業所のうち 300 床以上の医療機関

本研究では清掃作業員に対する感染予防対策の状況と，を受託している 243 事業所では，曝露後の医療機関の受

医療関連感染として代表的な血液・体液曝露の状況につ診が決まっていると回答した割合が 83.5%，過去 3 年間

いて，受託責任者への質問紙による調査を行った．

に 1 件以上の血液・体液曝露があったのが 60.9% と回答― 171 ―

環境感染誌

Vol. 34 no. 3, 2019
表3

300 床以上の医療機関を受託している事業所の作業員数と項目別実施数（%）
300 床以上の医療機関を受託している事業所の作業員数
項目

合計
n＝243

100 人以上
n＝170

100 人未満
n＝73

p -value239（98.4）

166（97.6）73（100.0）

0.3191）

血液・体液曝露
インフルエンザ
標準予防策

224（92.2）
179（82.0）201（82.7）

153（90.0）129（75.9）
144（84.7）

71（97.3）
50（68.5）
57（78.1）

0.0672）
0.267
0.211

非正規雇用を含む全員

162（66.7）

110（64.7）52（71.2）

0.322

感染対策マニュアルあり
マニュアル内容

入職時検診を実施

VPD（ワクチン予防可能疾患）対策の実施
実施内容

HB 抗体測定
HB ワクチン接種
インフルエンザワクチン接種

75（30.9）55（22.6）
185（76.1）

52（30.6）
38（22.4）
130（76.5）23（31.5）17（23.3）
55（75.3）

0.887
0.873
0.850

感染対策研修会トレーニング内容

流水石鹸手洗い
アルコール製剤による手指衛生
個人防護具着脱93（38.3）
189（77.8）
171（70.4）72（42.4）
129（75.9）122（71.8）

21（28.8）60（82.2）
49（67.1）

0.046＊
0.278
0.468

233（95.9）206（84.8）

163（95.9）
145（85.3）70（95.9）61（83.6）

1.0003）0.730

作業員と受託責任者のミーティング
医療機関と事業所がミーティングやラウンドを実施
表中（）内は受託有無の各々の合計に対する割合を示す．1）2）3）は Fisherʼs Exact Test による．＊：p ＜0.05

表4

300 床以上の医療機関受託有無による血液・体液曝露予防策と曝露の実際（複数回答）
300 床以上の医療機関の受託
項目

合計
n＝491

あり
n＝243

なし
n＝248

p -value

血液・体液曝露の把握をしている
血液・体液曝露後の医療機関受診が決まっている
過去 3 年間に 1 件以上の血液・体液曝露があった

388（79.0）366（74.5）205（41.8）

209（86.0）203（83.5）
148（60.9）

179（72.2）
163（65.7）
57（23.0）＜0.001＊＜0.001＊＜0.001＊

表中（）内は受託有無の各々の合計に対する割合を示す．＊：p ＜0.05

表5

300 床以上の医療機関受託有無別に見た血液・体液曝露の原因（複数回答）
300 床以上の医療機関の受託

血液・体液曝露の原因

合計
n＝205

あり
n＝148

なし
n＝57

p -value

落ちている針・メスを拾おうとした
ゴミ箱のごみを回収する際鋭利物の混入
ゴミの運搬時に鋭利物の飛び出し
耐貫通性の針捨てボックスの転倒・落下

133（64.9）102（49.8）53（25.9）5（2.4）

99（66.9）83（56.1）
40（27.0）5（3.4）

34（59.6）
19（33.3）
13（22.8）0（0.0）

0.330
0.004＊
0.536
0.3251）

表中（）内は受託有無の各々の合計に対する割合を示す．1 ）は Fisherʼs exact test による．＊：p ＜0.05

医療機関の清掃業務を受託している事業所の感染管理得ていた．しかし，内容的には違いが見られ，医療職の職業感染として既に認知されており，重症化の危険性の体制について医療関連サービスマーク制度要綱集４）では，院内清掃

高い HB，HC，HIV を対象とした血液・体液曝露や，例

業務に関する基準の中で，医療法で規定されている項目

年冬から春にかけて流行を繰り返しており，伝播力の強を踏まえている．本調査結果では，主要な感染対策の方

いノロウイルス感染症ではマニュアルに記載されている策である感染対策マニュアル，入職時検診，感染対策研

割合は高かった．しかし，流行に波のあるインフルエン

修会の実施に関しては，各々対象者の 96.3%，78.8%，

ザではこれらに比較して低い結果であった．

91.9% が肯定的な回答をしており，実施率の高い結果を― 172 ―

一方，マニュアルの中に，血液・体液曝露の予防につ環境感染誌

Vol. 34 no. 3, 2019

いて 88.0% の事業所が記載しているにも拘わらず，HB

機関での状況として，ラウンドの実施率の増加等も報告

抗体価の測定と HB ワクチンの実施率は低かった．作業されている９，１０）．算定の条件として感染管理のための人

員の HB ワクチン接種率の低さはこれまでにも報告され的条件があり１１），医療機関自体の感染対策を取り巻く条ている２）が，本研究でも同様の結果となった．しかし，B件の充足されている医療機関が 300 床以上の医療機関に

５）型肝炎ワクチンによる発症予防効果は確認されている多いことは，そこに係わる外部事業者にも，感染対策とことから，事業所の予防対策としての重要性の理解が課しての積極的な指導がされている可能性が考えられた．

題である．更に，現場での血液・体液曝露に関しての経2013 年には，総務省が医療安全に関する行政評価・監験を問うたところ，41.8% の事業所が，過去 3 年間に 1視の結果から，受託業者への院内感染対策研修が的確に件以上の曝露があったと回答していた．病床数が多く，実施されるような仕組みを整備するように医療機関へ勧処置が多い事が想定される 300 床以上の医療機関を受託告している１２）．しかし，病床数 300 床以上の医療機関は，している事業所の 60.9% から報告されており，病床数の我が国の医療機関の 18.0% に過ぎない．従って，本研究多い医療機関ほど多く報告されている医療従事者の曝露の対象となった清掃事業所の約半数に対して，受託医療

６，７）と同様な傾向を示していた ．なお，曝露の詳細に関し機関からの影響以外に，積極的な感染予防管理の改善のては，「落ちていた針・メスを拾おうとした」，「ゴミ箱

方策を探る必要性があろう．

のゴミの回収時に混入していた鋭利物による受傷」が多

医療機関内の清掃の目的は，施設内を快適で清潔な環い原因であったが，特にゴミ箱での曝露は 300 床以上の境に整えることにあるが，実際にはその基準は示されて医療機関で多くなっており，医療側への注意の喚起も必おらず，個々の医療機関に任されており，清掃を受託し要である．

ている事業所もそれぞれで行っていると考えられる．今感染対策研修会のトレーニングの項目では，流水石鹸

村らはこの点を踏まえ，医療環境の清潔の標準を検討し，手洗いの実施率が低かった．速乾式手指衛生が普及して

平成 28 年にガイドラインを提案している１３）．清掃作業

も，目に見える汚染には先行して日常的手洗いが必要で員には，医療環境を踏まえた高度の知識と清掃技術が必ある．また，芽胞形成細菌はアルコールに抵抗性であり，要である．その教育と環境管理には「医療法施行規則」

医療関連下痢症である Clostridioides

difficile 下痢症で第 9 条の 15 第 1 号により，病院が清掃を外部に業務委

８）は石鹸流水の手洗いが推奨されている ことからも，不託する際，受託業務場所に受託業務の責任者として配置

特定多数の人が使用するトイレ清掃の終了後には，基本を義務付けられている受託責任者１４）が大きな役割を担う

的な手洗いが必要である．

が，同時に感染対策教育に関して，医療機関との密な連

受託医療機関の病床数と事業所の感染管理の関連携を図ることも必要である．

上記の結果を含め，感染予防対策の質問項目 16 項目

本研究での有効回答率は 25.9% であり，渡邊等の針刺のうち，13 項目が，いずれも 300 床以上の医療機関をし・切創実態調査３）とほぼ同様であったが，低い回答率

受託している事業所において，実施率が高い結果であっは，全数調査であることから対象事業所の規模の差が大た．更に表 3 で示したように，300 床以上の医療機関をきく，人的，物的に質問紙への回答可能性にも差があっ

受託している事業所の作業員が 100 人以上でも，100 人

たことも一因と考えられ，本研究の結果が，回答できる未満でも流水石鹸手洗いの実施を除いては差がない結果

事業所の状況であるという偏りも生じていた．今回の報であった．この結果から，事業所の規模よりも，むしろ告は，対象の中で感染管理に関して肯定的な回答を寄せ

受託医療機関の中に 300 床以上の医療機関があることが，た割合から受託病院との関連を示したが，清掃事業所の事業所の感染予防管理の実施率の高い事に影響している

感染管理の向上には，更に否定的な回答，或いは無回答可能性が考えられた．しかし，300 床以上の医療機関をに関する解析をしてゆく必要がある．

受託している事業所は，作業員 100 人以上の規模の大き以上を勘案すると，本研究結果は 300 床以上の医療機い事業所であることが実際である．本調査では，事業所関の受託清掃事業所への影響と共に，小規模の清掃事業が受託している医療機関の状況に関して病床数の把握を所に対する感染予防対策の更なる必要性を表しているとしたが，感染予防対策加算の算定の有無は質問をしてい考えられた．

なかった．しかし，2010 年 4 月から新設された感染防止対策加算もこの結果に影響する要因の一つとして推測された．

本研究は日本赤十字秋田看護大学大学院看護研究科看護学専攻
基盤看護学分野感染制御学領域における修士論文の内容に加筆修

診療報酬改定前後の感染防止対策の実態調査の報告９）正したものである．

の中では，病床規模 300 床以上の医療機関では加算 1 の算定の割合が多いこと，更にそれらの医療機関での ICT

本論文の内容の一部は，第 32 回日本環境感染学会総会・学術集会（2017 年 2 月）で発表した．

設置などの感染対策の向上が示されている．また，算定― 173 ―

環境感染誌

Vol. 34 no. 3, 2019

謝 辞：本研究をまとめるにあたり，質問紙にご協力いただいする現状．環境感染誌 2017; 32(5): 275-81.
8）CDC（満田年宏訳）：医療現場における手指衛生のためのCDC ガイドライン 2003 p.26：https://med.saraya.com/gak
ujutsu/guideline/pdf/h̲hygiene̲cdc.pdf： 2018 年 6 月 10
日現在9）前澤佳代子，寺嶋朝子，黒田祐子，堀 誠治，木津純子：
診療報酬改定による感染防止対策の変化．環境感染誌
2014; 29(6): 429-36.
10）刈谷直子，朝野和典，磯 博康：感染防止対策加算導入後の院内感染対策における地域医療連携の効果．環境感染誌
2016; 31(1): 24-31.
11）日本医師会：改定診療報酬点数表参考資料（平成 24 年 4 月
1 日実施），p. 575.
12）総務省：医療安全対策に関する行政評価・監視．平成 25 年
8 月 30 日： http://www.soumu.go.jp/menu̲news/s-news/
77608.html：2018 年 6 月 10 日現在
13）厚生労働科学研究費補助金 標準的な院内清掃のあり方の研究班：院内清掃ガイドライン．平成 28 年 3 月：http://www.naramed-u.ac.jp/˜hpm/pdf/hc̲guideline/2016̲hospitalcleaning̲guidline.pdf：2018 年 6 月 10 日現在
14）医療法施行規則第 9 条の 15：http://elaws.e-gov.go.jp/sear
ch/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=323M
40000100050̲20180401̲430M60000100030&openerCode=1#
559：2018 年 5 月 29 日現在

た医療関連サービス振興会に登録されている清掃作業受託事業所の管理者様並びに清掃作業受託責任者の皆様に深謝申し上げます．

利益相反自己申告：申告すべきものなし．

文献1）一般財団法人医療関連サービス振興会：平成 27 年度医療関連サービス実態調査報告書，平成 28 年 3 月. p. 8.
2）渡邊康子，小林寛伊，野崎貞彦，下平智子：病院清掃における針刺し・切創実態調査．環境感染 2012; 27(6): 431-5.
3）内田美保，人見重美，木村 哲：病院清掃員の日常業務に関するアンケート調査・針刺し事故および清掃業務における看護婦との連携について．環境感染症誌 1998; 13(2): 1037.
4）一般財団法人 医療関連サービス振興会：医療関連サービ
ス マ ー ク 制 度 要 綱 集：https://ikss.net/wp-content/themes/ikss/pdf/perform/perform10.pdf：2018 年 5 月 29 日現在
5）一般社団法人 日本環境感染学会ワクチンに関するガイド
ライン改訂委員会：医療関係者のためのワクチンガイドラ
イン第 2 版．環境感染誌 2014; supplement III: S1-4.
6）Yoshikawa T, Wada K, Ja Lee J, Mitsuda T, Kidouchi K,
Kurosu H, et al.: Incidence Rate of Needlestick and Sharps
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7）佐藤智子，村井貞子：東北 6 県における皮膚粘膜曝露に関〔連絡先：〒011-0948 秋田県秋田市飯島西袋 1-1-1
秋田厚生医療センター感染管理室 水野住恵
E-mail: akkansen@akikumihsp.com〕― 174 ―

環境感染誌

Vol. 34 no. 3, 2019

Influence of Medical Facilities with 300 Beds or More on the Infection Prevention andControl System at Outsourced Housekeeping Companies
Sumie MIZUNO1）, Fumihiro YAGYU2）and Teiko MURAI3）
1）Department of Infection Control and Prevention, Akita Kousei Medical Center, 2）
Dpt. of Human Ecology, Graduate School of Medicine,

The University of Tokyo, 3）Toho University
Abstract
Taking measures against nosocomial infections among housekeeping workers in medical facilities is essential for both the workersʼ health and prevention of further infections. We conductedquestionnaire surveys to the fiduciaries of 1,895 housekeeping companies that are accredited by
the Japan Health Enterprise Foundation and had 491 replies (25.9%.) The survey consisted of 16
questions concerning infection prevention and management practices (e.g., the presence of an infection prevention and control manual; a health examination at hiring; vaccinations; training sessions on infection control and prevention; meetings between the housekeeping staff and the fiduciary; and meetings with a client medical facility).
As a result, 13 out of the 16 above practices had statistically higher implementation rates
among housekeeping companies with client facilities of 300 beds or more-irrespective of the number of the housekeeping companyʼs employees (i.e., 100 workers or more or not.)Nonetheless, the survey also the housekeeping workersʼ possible exposure to blood and/or
body fluid. While 60.9% of the housekeeping companies with client facilities of 300 beds or more
answered that they had an incidence of their workersʼ exposure to blood and/or body fluid atleast once in the previous three years.
Many medical facilities with 300 beds or more have actually increased infection prevention
measures-the Japanese medical fee system allows them to charge a higher fee for added prevention measures. However, in Japan, there are limited numbers of medical facilities with 300 beds
or more, which may cast a shadow on the outlook that increased precautions can positively affect the rate at the housekeeping company level nationwide. It is urgent to raise awarenessabout infection prevention and control among housekeeping companies working in medical facilities.
Key words: infection prevention and control, nosocomial infections among housekeeping workers,
housekeeping company, medical facility, numbers of beds

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