Achieving Our Global Vision

大日本住友製薬株式会社
アニュアルレポート 2009 年 3 月期

目次
プロフィール1

財務ハイライト

1

ごあいさつ

2

2 0 1 0 年 3 月期は、大日本住友製薬が中長期ビジョンの実現に向けて大きな一歩を踏み出す重要な年です。
社長インタビュー

4

グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化を着実に進めます。
グローバル医薬事業戦略

8SM-1 3 4 9 6（ルラシドン）を核として海外事業展開を加速します。
研究開発

10

大型グローバル製品の継続的創出に向けた体制構築を目指します。
成長市場への展開戦略

14

アジアを舞台に事業拡大を推進します。
生産・物流

16

高品質な製品を安定的に供給します。
マーケティング

18

確固たる国内収益基盤の構築を目指します。
その他の事業20

医薬品事業で培った技術やノウハウを活かし事業拡大を図ります。
企業の社会的責任（CSR）

21

大日本住友製薬らしく社会的責任に応えていきます。
コーポレート・ガバナンス

22

役員

24

財務セクション

25

会社概要

52

将来予測に関する注意事項
このアニュアルレポートに含まれる将来の予測に関する事項は、発行日現在において入手可能な情報による当社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。
したがって、実際の業績、開発見通しなどは今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき願います。
医薬品（開発中のものを含む）に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

プロフィール

大日本住友製薬は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」ことを企業理念に掲げています。その実現に向け、「国内事業を強固な収益基盤として確立」「海外自販の進展」「開発
パイプラインの充実」を柱とする中長期ビジョンを設定するとともに、2 0 0 8 年 3 月期を起点とする 3 カ年の中期経営計画を策定しました。
中期経営計画では、この3カ年を「グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化」の期間と位置付けています。中長期ビジョンを達成し、グローバルレベルで戦える研究開発型企業として力強く成長するために、さらなる選択と集中を図り、また、仕組みを広範囲に変革することにより、安定的な収益構造の確立と効率の良い足腰の強い経営体制を目指しています。
中期経営計画の基本方針としては、

1. 国内収益基盤の強化
2. 新薬継続創出に向けた体制の強化
3. 海外事業展開に向けた体制の整備
4. 戦略的提携の強化
5. 継続的な経営効率の追求
6.DSP マネジメントの確立の 6 つを掲げています。
また、新薬創出力の強化、導入の強化、自社海外承認取得の推進、米国自販体制の整備、人材の充実など将来の成長に向けた戦略的な投資を実行しています。

財務ハイライト
単位：百万円

前期比

単位：千米ドル（注 1）

2009 年 3 月期 2008 年 3 月期

2009／20082009 年 3 月期

会計年度：
売上高

¥264,037¥263,993

0.0%$2,694,255

営業利益

31,16639,814(21.7)

318,020

当期純利益

19,98825,592(21.9)

203,959

研究開発費

52,81947,266

11.7

538,969

設備投資額

10,56915,491(31.8)

107,847

減価償却費

11,455

11,870(3.5)

116,888

総資産391,295

399,791

3,992,806

純資産

324,496318,278

3,311,184

会計年度末：

単位：米ドル（注 1）

単位：円

1 株当たり金額：
1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金

¥

50.30
18.00

¥

64.39

$

0.51
0.18

18.00

（注 1）
：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2 0 0 9 年 3 月 3 1 日現在におけるおよその為替レートである 1 米ドル＝ 9 8 円で換算しています。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 20091

ごあいさつ株主をはじめとするステークホルダーのみなさまには、日頃のご支援に対し御礼を申し上げます。

2 0 1 0年3月期は、大日本住友製薬が中長期ビジョンの実現に向けて大きな一歩を踏み出す重要な年です。
新製品の育成や戦略製品のマーケティング強化による国内収益基盤の強化。さらに、統合失調症治療剤 SM-1 3 4 9 6（ルラシドン）のグローバル開発を鋭意進める一方、米国販売体制構築に向けて取り組み、あらゆる面でグローバル企業にふさわしい体制の整備を推進します。

当期の概況報告

展開の核として期待しているルラシドンの海外臨床試験の進展に伴い、研究開発費が大幅に増加したことなどか

当社は、中期経営計画で掲げた「国内収益基盤の強化

ら、営業利益は 311億 6 6 百万円（前期比 21.7％減）、当期を図るとともに、将来の成長に向けた積極的な投資（海純利益は199億88百万円（前期比21.9％減）となりました。

外事業展開の推進、開発パイプライン強化、人材の育成・強化など）を行う」という方針を堅持しつつ、事業環境の

2 0 1 0年3月期見通し

変化も踏まえ、「選択と集中」を徹底し、より効率的な事
業経営に努めています。

「ロ
2 0 1 0 年 3 月期は、後発品の影響が拡大するものの、

2 0 0 9 年 3 月期は、薬価改定、主力品である高血圧症・ナセン」「アバプロ」に加えパーキンソン病治療剤「トレ狭心症治療薬「アムロジン」の後発品の発売など厳しい

リーフ」の新製品 3 剤の売上増加、「ガスモチン」「プロレ

事業環境となりましたが、「アムロジン」、消化管運動機

ナール」等の既存製品の売上高伸長に努めることによ

能 改 善 剤「ガスモチン」、末 梢 循 環 改 善 剤「プロレナー

り、2 0 0 9 年 3 月期並みの売上高を予定しています。

ル」、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の戦略 4

利益面では、品目構成や事業構成の変化による原価

製 品に加え、新 製 品である統 合 失 調 症 治 療 剤「ロナセ率の上昇が予想されます。また、研究開発費は選択と集ン」、高血圧症治療剤「アバプロ」の育成に注力した結果、中による絞り込みを図りますが、ビジョン達成に向けて売上高は、2,6 4 0 億 3 7 百万円（前期比 0.0％増）と前期とルラシドンの海外自社開発投資を積極的に進めるため同様の水準となりました。

増加を予定していることもあり減益となる見込みです。

しかしながら、利益面では、売上原価率が前期に比べて上昇し、売上総利益が減少したこと、また、今後の海外

2 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

その他の経費については経営効率化の徹底により、さらなる削減に努める所存です。

株主還元
当社は、株主のみなさまへ常に適切な利益還元を行う

代表取締役会長

宮武健次郎

代表取締役社長

多田正世

ことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ることなどを総合的に見極め、決定してまいります。

2 0 0 9 年 3 月期の期末配当金は、中間配当金と同額の１株当たり 9 円とし、年間では 1 株当たり 1 8 円の配当とさせていただきました。また、2 0 1 0 年 3 月期の年間配当
金は、株主のみなさまに安定的な配当を継続するため、2009年3月期と同額の1株当たり18円を予定しています。
最後になりましたが、株主をはじめとするステークホ
ルダーのみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

2 0 0 9年6月2 6日

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 20093

社長インタビュー

グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化を着実に進めます。
2 0 0 5 年、経営統合によりスタートした大日本住友製薬は、5 期目にして大きな転換期を迎えています。「グローバルレベル
で戦える研究開発型企業」への飛躍に向けて、まさにステップアップの段階にあり、直面するあらゆる課題を次々と克服することにより「大日本住友製薬の新しい時代を切り拓いていきたい」と思います。

Achieving Our Global
Q1.
最初に社長就任後、1 年間の取り組みについてお聞かせください。

A.

当社は「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」を目指しており、このビジョンを達成するために、

2 0 0 8 年 3 月期をスタートとする 3 年間の中期経営計画を実行中です。

2 0 0 9 年 3 月 期の主な取り組みとしては、まず中 期 経
営計画の着実な実行と効率的な経営の推進に向けて組
織体制の変更に踏み切りました。新体制では「医薬戦略部」「事業開発部」「ルラシドン事業推進室」の 3 部門を傘下に置く「事業戦略本部」を新たに設置し、これら 3 部門
を機 動 的・協 力 的に活 動させて医 薬 事 業の方 向 性の明確化や経営資源配分の最適化を図りました。特に「ルラシドン事業推進室」を独立した組織として設置したことにより、統 合 失 調 症 治 療 剤 SM-1 3 4 9 6（ルラシドン）の展開を全社的視点から一貫性をもってスピーディーに推進することができました。また、信頼性保証機能の強化と薬事法規制への機動的な対応を推進する「信頼性保4 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

Vision
証本部」を新設、さらに「営業本部」の本部機能を東京にシフトすることによって効率的で強力な本部スタッフ体

Q2.

制としました。

2 0 1 0 年 3 月期の取り組み課題についてお聞かせくだ

研究開発面では、中期経営計画スタート年度である

さい。

2 0 0 8 年 3 月期から 2 年目の 2 0 0 9 年 3 月期末までに、4 つの新規化合物の臨床試験を開始しました。また、大阪大A.

学大学院の5講座と共同で精神神経分野の創薬コンソー

年 3 月 期の経 営 目 標として、売 上 高 2,9 5 0 億 円、営 業 利

シアムを設立し、共同研究を開始しました。

益 5 0 0 億円、当期純利益 3 0 0 億円の達成を目指してきま

当社は、中期経営計画の最終年度となる 2 0 1 0

販売面では、引き続き戦略 4 製品である高血圧症・狭した。しかしながら、将来の成長に向けた研究開発投資

心症治療薬「アムロジン」、消化管運動機能改善剤「ガスを中心とした戦略的な投資を積極的に行う一方で、国内

モチン」、末梢循環改善剤「プロレナール」、カルバペネム

市場における当社主力品の競争激化などによる販売面

系抗生物質製剤「メロペン」に営業資源を集中するととでの環境変化により、2010年3月期連結業績は、売上高、もに、2 0 0 8 年 4 月発売の統合失調症治療剤「ロナセン」、

営業利益、当期純利益とも中期経営計画の目標値を下

2 0 0 8 年 7 月発売の高血圧症治療剤「アバプロ」の新製品回る結果となる見込みです。

2 剤に注力しました。2 0 0 9 年 3 月にはパーキンソン病治
療剤「トレリーフ」も新発売しました。

この状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度にあたる「海外事業
2 0 1 0 年 3 月期は、特に「国内収益基盤の強化」

海外事業展開では、今後の海外展開の核として期待し展開に向けた体制の整備」「継続的な経営効率の追求」のているルラシドンの海外第Ⅲ相臨床試験の推進に経営資3 点を最重点課題として取り組み、中期経営計画の仕上源を集中しました。また、中国での生産能力を増強するたげの年として「グローバル化に向けた事業基盤の整備・め、協和発酵キリン株式会社から同社の中国における生産強化」を図ります。

子会社「協和発酵医薬（蘇州）有限公司」を譲り受けました。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

5

Q3.

Q4.

「国内収益基盤の強化」への取り組みについてお聞か「継 続 的な経 営 効 率の追 求」への取り組みについてせください。

お聞かせください。

A.

A.

「国内収益基盤の強化」に関しては、「営業力強

当社は、引き続き徹底した効率化・合理化に取化」「製品力強化」の 2 つの視点で取り組んでいきます。

り組みます。あらゆる経費の見直しや優先順位付けに営業力を強化するため、2 0 0 9 年 6 月 2 6 日に営業本部基づいた研究開発費の効果的使用の徹底に加え、間接の組織体制を刷新しました。これまでの事業部制（７事部門を中心とした組織の簡素化、業務改革により経営業部）を発展的に解消し、東日本、首都圏、近畿・東海、西

効率の向上を追求します。

日本の 4 つの地域本部に再編し、地域密着型営業をより一層推進します。また、地域本部ごとに損益を管理するなど、営業本部の戦略・管理機能の地域本部への移管を

Q5.

進め、経営視点に立った地域別営業の効率的な運営を「海外事業展開に向けた体制の整備」への取り組みにつ図り、収益向上を目指します。さらに、IT 活用による情

いてお聞かせください。

報提供機能の拡充を図ります。

A.

一方、製品力強化として戦略製品の剤形展開や効能「海外事業展開に向けた体制の整備」は、中期経拡大による価値最大化に努めるとともに、新製品への営

営計画で掲げた大きな柱のひとつであり、ビジョン達成に業資源投入による早期売上拡大に取り組みます。また、向けて必ず成し遂げなくてはならない項目です。ルラシ

開発品の早期発売や開発後期化合物の導入促進による

ドンは、統合失調症を対象とした最初の第Ⅲ相臨床試験

パイプラインの強化を図ります。

である PEARL 1試験において良好な結果を得ました。申請の時期も当初予定より早まる見込みです。従って、ルラシドンの米国での発売に向け最適な販売体制を構築す
べく、あらゆる検討を急ピッチで進めていきます。また、成長を続ける中国医薬品市場を見据え、住友制葯（蘇州）有限公司を連結化し、事業体制の強化を推進します。

Q6.
「会社とその文化・風土を変える」取り組みを推進していますが、その主旨をお聞かせください。

A.

私は経営の目的を一言で表す言葉として、「使命を達成する会社」という表現を使っています。「使命を達成する会社」とは、「社会に認められ、株主・取引先

6 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

Q7.
2 0 0 9 年 6 月より、新人事制度として研究本部に「スペシャリスト制度」を導入されましたが、その主旨をお聞かせください。

A.

当社の研究戦略を効果的かつ効率的に進めていくための施策として導入します。この制度は、「スペシャリスト」「シニアスペシャリスト」というポジションを設けることで研究者がより高度な科学的専門性を従来以上に追求し、それをより一層発揮できる環境を整えることを狙いとしています。
当社の研究全体の効率を上げ、より大きな成果を生み出すことにつながるものと考えています。

Q8.
最 後に株 主をはじめとするステークホルダーへのに信 頼され、患 者さんや顧 客に感 謝され、従 業 員が幸メッセージをいただけますでしょうか？

せを感じる会 社」という意 味です。厳しい事 業 環 境のもとで「使 命を達 成する会 社」であり続けるためには、

A.

会社とその文化・風土を変革していく必要があります。

ため、社員一同渾身の努力を続けます。具体的にはルラ

つまり、会 社 組 織の構 成 員である社 員 一 人ひとりが、シドンの承認取得および米国での自社販売体制の整備。

大 日 本 住 友 製 薬の「高い精 神 性と強い実 行 力」というさらに、ルラシドンに続き国際展開を狙う新薬の開発や「価値観」を共有したうえで、今までにない新しいこと

開発パイプラインの充実を加速させます。一方、国内事を成し遂げるために努力を続けるという基本姿勢が重業においても戦略4製品への経営資源集中と新製品の育要です。

成に努め、収益基盤の確立を図っていきます。

当社はビジョンを一日でもはやく実現させる

この考えの浸透を図るために、当社では「C&S 活動」と株主をはじめとするステークホルダーのみなさまに称する意識改革運動を展開しています。
「 Change For

は、今後とも是非率直なご意見をいただきますようお願「Seek Something New!」の頭文字をとった
Challenge!」

いいたします。会社として必要な経営情報は適時適切運動で「困難に立ち向かうために自らを変革し、今までに開示することはもちろん、トップとして十分説明責任に無い何か新しいことを成し遂げよう」との意味です。

を果たすなど、IR 活動に注力してまいりますので、引きこのモットーのもとに、新しいことに大胆に取り組む企

続きよろしくお願いします。

業風土を育み、ビジョンの実現に向けた取り組みをさらに推進していきます。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 20097

グローバル医薬事業戦略

SM-1 3 4 9 6（ルラシドン）を核として海外事業展開を加速します。
当社は、統合失調症の治療におけるアンメット・メディカル・ニーズに応える新しい治療薬として、ルラシドンが患者さんや医療関係者に貢献できると確信しています。そして、ルラシドンを海外事業展開の核と位置付け、最優先プロジェクトとして経営資源を投入しています。

統合失調症について障害に対して治療効果を示すとともに、錐体外路系や心統合失調症は、慢性的に日常生活に支障をきたす深臓系に対する作用および体重増加等について高い安全性

刻な疾病であり、世界では人口の約 0.8 ％が潜在患者でを有することを期待しており、米国、欧州をはじめ世界市

あり、米国の有病者は 2 百万から 3 百万人といわれてい場において大型製品への成長が期待される化合物です。

ます。男女、人種の区別なく同様に発症する統合失調症は、環境要因と遺伝的要因の組み合わせにより発症す

開発の状況ると考えられています。症状は、幻覚、妄想、思考障害、

ルラシドンの臨床開発においては、統合失調症の中核

意欲低下、感情低下などの陽性症状、陰性症状だけでな症状である陽性症状、陰性症状のみでなく、同疾患におく、記憶力、注意力または計画、体系付けあるいは決断

ける認知機能障害など、現在の治療法では十分に治療する能力の障害などの認知機能障害があります。IMS

できない症状に対する有効性も検討しています。

によれば、抗精神病薬は 2 0 0 8 年の全医薬品市場のうち米国で実施された統合失調症での第Ⅱ相臨床試験で最も大きな市場（薬効群別）となりました（146億ドル）。

は 4 0mg〜1 2 0mg/ 日にてプラセボ（偽薬）に対して有意

これまでトップだった高脂血症治療薬市場（145億ドル）に高い有効性を示し、また忍容性、安全性においても良を上回るものです。

好な成績が得られています。
引き続き、統合失調症を対象とした第Ⅲ相臨床試験

SM-1 3 4 9 （6 ルラシドン）の特長（PEARL ＊1）のうち、2 0 0 7 年 1 0 月に開始した最初の試験

ルラシドンは、当社が創製し開発している新規化合物（PEARL 1 試験）はプラセボ対照二重盲検比較試験であで、ドパミン -2、セロトニン -2A、セロトニン -7、セロトニ

り、約 5 0 0 症例を対象に世界の 5 1 施設（米国 2 2 施設、欧ン -1A およびノルアドレナリン - α2c レセプターに高い親州 2 1 施設、アジア 8 施設）にて実施しました。この結果、和性を示すという特徴的な受容体結合プロフィールを有ルラシドン 8 0mg/ 日投与群は、PANSS（陽性陰性症状評

しています。また、ルラシドンは、ヒスタミン -1 とアセチ

価尺度）にてプラセボ投与群より有意に高い有効性を示

ルコリン -M1 レセプターに対してはほとんど親和性を示しました。また、ルラシドン投与群はプラセボ投与群よしません。統合失調症の陽性症状、陰性症状、認知機能り低い脱落率であり、高い忍容性を示しました。

2 0 0 9 年 4 月、ポルトガルのリスボンにて「ルラシドン（PEARL 3 試験）研究会」を開催。治験責任医師やスタディー･ コーディネーターな
ど 1 0 0 名を超える参加者に対し、プロジェクトの状況や試験計画の説明、薬効評価のトレーニングを実施しました。
8 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

2 0 0 9 年 5 月にサンフランシスコで開催された第 1 6 2 回
アメリカ精神医学会年次総会にて、最初の第Ⅲ相臨床試験（PEARL 1 試験）の有効性、安全性試験成績を発表しました。

2 0 0 8 年 1 月に開始した PEARL 2 試験はプラセボおよ

データ統合基盤データベースの構築、各資料や業務のび実薬を含む二重盲検比較試験で、2 0 0 9 年には結果が標準化による業務効率の向上にも積極的に取り組んで得られる予 定です。また、2 0 0 8 年 3 月には長 期 投 与 安

います。

全性試験（PEARL Safety 試験）を開始しました。さらに

ルラシドンに継ぐ大型グローバル製品については、現

2 0 0 8 年 1 0 月には、3 本目の第Ⅲ相臨床試験（PEARL 3 試

在、海外開発中の自社化合物の開発を推進するととも験）を開始しており、豊富な有効性、安全性データの集に精神神経領域を中心に他社からの導入も検討中です。

積を目指しています。また、双極性障害を対象とした第Ⅲ 相 臨 床 試 験（PREVAIL ＊2 試 験）2 本を 2 0 0 9 年 4 月に開＊1＊2

PEARL: Program to Evaluate the Antipsychotic Response to Lurasidone
PREVAIL: PRogram to EValuate the Antidepressant Impact of Lurasidone

始しており、幅広い疾患における効能取得を目指しています。一方、国内でも 2 0 0 8 年 4 月に、韓国、台湾を含めたアジア（国際）共同治験を開始しており、国内でも早期開発、発売を目指しています。

販売体制の構築米 国では、2 0 1 0 年 前 半に販 売 承 認 申 請し、2 0 1 1 年
中の発売を目指しており、マーケティング担当者を雇用

これらのグローバル試験の実施と米国での承認申請

し、販売体制の構築に向け準備を進めています。また、準備に伴い、品質保証、安全管理に関しても海外の各拠

米国以外の欧州その他の国々でも、ルラシドンの販売戦

点と連 携してグローバルな組 織、機 能の整 備を進めて略の検討をしており、ルラシドンを軸にグローバルな製

います。電子的臨床情報システムや臨床試験・市販後

薬会社を目指し、事業展開を進めていきます。

大日本住友製薬アメリカインクのスタッフは現在約 1 2 0 名。海外展開の進展に向け、開発スタッフの陣容強化やグローバルドキュメ
ント管理システムの整備を図っています。また、2 0 0 9 年 7 月に米国
持株会社を設立し、大日本住友製薬アメリカインクをその傘下に置きました。将来的には販売会社も傘下に置く予定であり、機動的な体制の構築を目指します。
Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

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研究開発

大型グローバル製品の継続的創出に向けた体制構築を目指します。
研究開発の体制強化

を積極的に推進するため、種々のバイオベンチャーや投大 型グローバル製 品を継 続 的に創 出していくには、資家が集まる学会に積極的に参加するとともに、ベン研究テーマ発案に向けた基盤技術充実や研究開発のス

チャーキャピタルの Apposite 社への投資を通じて早期

ピードアップ、成功確度の向上が不可欠です。当社では、提携、創薬ターゲット探索にも注力しています。

創薬研究、臨床開発、製品開発研究の体制強化に加え、また、国内外の大学を含む研究機関や革新的な技術

研究・開発・営業など、部門横断的な「プロジェクト制」を有するベンチャー企業とのアライアンスも積極的にを導入し、部門間の連携強化とポートフォリオの最適化推進しています。2 0 0 8 年 1 1 月には大阪大学大学院のを図っています。

医学系研究科、薬学研究科の計 5 講座とともに精神神経創薬コンソーシアム（NDDC）を設立し、罹患患者数が多大型グローバル製品の創製に向けた探索研究に注力

い精神神経領域において、遺伝子／分子レベルでの精当社では、創薬研究を効率的に推進しスピーディーを有する革新的治療薬の創出に取り組んでいます。こに臨床開発段階に移行させるため、糖尿病・循環器、精のほかにも、独自の研究技術を有する複数の大学との共神神経、炎症・アレルギー領域を研究指向領域と定めて同研究体制を構築しています。

神疾患発症機序に基づき、従来の治療薬にはない特長

集中的に資源を投入しています。中でも精神神経領域

一方、スウェーデンのカロリンスカ研究所内にある当を最重点研究指向領域と位置付け、さらに注力してい社研究所（KASPAC）と共同で当社の DNA チップ解析技

きます。

術により、アルツハイマー病の遺伝子診断法を見出し報開発パイプラインの充実に向けて、中期経営計画ス

告してきましたが、現在は検体を増やして検証研究を進

タート年度である 2 0 0 8 年 3 月期から 2 年目の 2 0 0 9 年 3

めています。また、本研究から出てきたターゲットにつ

月期末までに、新たに 4 品目を臨床試験段階に進めるこ

いては、当社内でも創薬研究を開始しています。
アルツハイマー型認知症の脳イメージングに関するとができました。
当社は、大型グローバル製品の創出に向けた研究テー

大規模臨床研究（J-ADNI）、セマフォリン阻害剤に関すマの設定にあたって、自社の優位性が期待できること、る「先端医療開発特区（スーパー特区）」など産官学との既存薬では充足されていない医療ニーズ（アンメット・

連携強化も推進しています。今後は、Biologics（核酸医メディカル・ニーズ）があること、潜在患者あるいは薬物

薬・生物学的製剤）や再生医療など新規技術にも積極的治療を受けている患者数がある程度以上あることなどに取り組んでいきます。

を判断基準として取り組んでいます。また、外部提携

精神神経領域

ルラシドンに続く米国展開を視野に入れ、統合失調症、うつ病、アルツハイマー病を最重点疾患として取り組んでいます。また、KASPAC や NDDC などでの取り組みのように、外部研究機関の活用を通じ、研究の裾野を拡大しています。

糖尿病領域・

糖尿病領域では、さまざまな作用メカニズムを持つ候補化合物の創薬研究を展開しています。循環

循環器領域

器領域では、高血圧症治療薬、抗肥満薬など、メタボリックシンドロームを対象にした創薬研究にも取り組んでいます。

炎症・

自己免疫疾患、呼吸器、癌領域で、当社独自のコンセプトやこれまでの技術蓄積、ノウハウがフルにアレルギー領域活用できるテーマに注力しています。

10 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

研究開発体制

ロンドン

大日本住友製薬
大日本住友製薬ヨーロッパリミテッド

ニュージャージー

大日本住友製薬アメリカインク

開発本部
化学研究所

臨床開発体制安全性研究所創薬研究体制研究本部

薬物動態研究所

ゲノム科学研究所
薬理研究所

製品開発研究体制

技術
研究本部
プロセス化学研究所

製剤研究所

研究のスピードアップと成功確度の向上を図るため、

分析研究所

開発品目の状況研 究 部 門は創 薬プロセスの変 革に取り組んでいます。

2 0 0 9 年 3 月 期は、統 合 失 調 症 治 療 剤「ロナセン｣ を

2 0 0 9 年 3 月期には、薬理コンセプトの構築を重視し、新

2 0 0 8 年 4 月 に 新 発 売 し た の に 続 き、2 0 0 8 年 7 月 に は薬候補化合物の評価手順と選択基準（スクリーニングカ

高血圧症治療剤 ｢アバプロ｣ を、さらに 2 0 0 9 年 3 月にはスケード）ならびに Target Product Profile（目標とする製

パーキンソン病治療剤「トレリーフ」を新発売しました。

品イメージ）の策定に注力した研究を実施するよう萌芽

2 0 0 8 年 1 0 月には、天然型インターフェロン - α製剤「ス研究の進め方を変更しました。また、リードジェネレー

ミフェロン｣ について新たな効能・効果｢Ｃ型代償性肝硬ション (LG)/ リードオプティマイゼーション (LO) 研究の変におけるウイルス血症の改善（セログループ１の血中進め方に関しては、

HCV RNA 量が高い場合を除く）｣ の追加承認を取得しま

スクリーニングカスケードを研究員が共有化するした。2 0 0 9 年 4 月には ｢ガスモチン｣ の経口腸管洗浄剤●

LG 段階における化学研究員を充実させるによるバリウム注腸 X 線造影検査前処置の補助に関する●

LG/LO テーマごとに複数の研究所から構成される研究●チーム制を導入する
テーマごとに最適の研究計画の立案と目標達成を推進●するため、会議体を新たに設置するなどの項目について、新しい取り組みを開始しました。
人材戦略としては、海外のトップレベルの大学や研究所へ毎年 1 0 名以上の研究者を派遣したり、オピニオン
リーダーとの意見交換を実施しています。さらに、広い視野を持つ研究者の育成を目的に専門領域以外の研究者との交流の促進、年次研修を実施しています。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 11

適応症追加承認を取得しました。また、申請中であっ工業株式会社から導入した糖尿病治療剤 DSP-3 2 3 5 のた深在性真菌症治療剤「アムビゾーム」の適応菌種追加

第Ⅰ相試験を日本で実施中であり、自社起源の糖尿病

は、2 0 0 9 年 6 月に承 認を取 得しました。国 内 事 業を強治療剤 DSP-8 6 5 8 の第Ⅰ相試験を米国で開始しました。

固な収益基盤として確立させるため、今後もさらに臨床

また、カルシウム拮抗薬アムロジピンベシル酸塩とアン開発を強力に推進していきます。

ジオテンシンⅡ受容体拮抗薬イルベサルタンの配合剤（ミ
現在申請中の品目には、肝細胞癌治療剤 SM-11355
リプラチン水和物）および糖尿病治療剤 SMP-8 6 2（メトホルミン塩酸塩）に加え、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の発熱性好中球減少症があります。
有望な開発品目として、糖尿病・循環器領域には、大型化が期待される糖尿病合併症治療剤 AS-3 2 0 1（ラニである高血圧症治療剤 DSP-8 1 5 3 の第Ⅱ相試験を開始しました。
精神神経領域では、今後の海外展開の核と位置付けている統合失調症治療剤 SM-1 3 4 9 6（ルラシドン）の日本（日本・韓国・台湾の共同治験）および米国・欧州などでの第Ⅲ相試験を実施中です。

レスタット）があります。国内では杏林製薬株式会社と炎症・アレルギー領域では、気管支喘息・アレルギー性

共同で後期第Ⅱ相試験を実施しており、海外は開発お鼻炎治療剤 DSP-3 0 2 5 の国内第Ⅰ相試験を開始し、気よび販売権をエーザイ株式会社に付与しています。こ管 支 喘 息 治 療 剤 SMP-0 2 8 の米 国での第 Ⅰ 相 試 験を実れら提携会社との緊密な連携のもと、グローバル製品

施中です。そのほか、過活動膀胱治療剤 SMP-9 8 6 の米として同 剤の早 期 上 市を目 指しています。そのほか、国・欧州での第Ⅱ相試験も実施しています。

NovoNordisk 社からの導 入 品で食 後 高 血 糖の改 善を目

中国では、小細胞肺癌治療剤アムルビシン塩酸塩（日的とした糖尿病治療剤 SMP-5 0 8（レパグリニド）の国内

本国内販売名：「カルセド」）の第Ⅲ相試験を開始しました。

第Ⅲ相試験を実施中です。また、自社起源の糖尿病治
療 剤 DSP-7 2 3 8 の第 Ⅰ 相 試 験を欧 州で、キッセイ薬 品

グローバル展開に向けての製品強化
製品開発研究の目的は、開発候補化合物と生産を円滑につなぐだけではなく、患者さんに優しい、存在感のある製品を育てていくことにあります。
その主な業務は、製法の設計と工業化プロセス改良による原薬および製剤の商業生産方法の確立、臨床試験
現場へのタイムリーかつ高品質な治験薬の供給、最適な製剤の設計、承認申請に向けた化学・製造・品質管理（CMC）文書の作成、口腔内崩壊錠（OD 錠）や細粒などの剤形展開や効能拡大による製品ライフサイクルマネジ
メント（PLCM）と多岐にわたります。
現在特に、欧米での自社開発を推進する体制の確立に力を注いでいます。海外各地における臨床開発に対応するため、大日本住友製薬アメリカインク、大日本住
友製薬ヨーロッパリミテッドと協力して、製剤設計に向けた情報整理や各国の GMP（製造管理および品質管理規則）などの規制に適合した治験薬の供給とその供給体制の整備、さらにはグローバルな CMC 文書作成体制のもと、
海外規制動向を取り入れた申請対応に努めています。

12 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

開発状況表
開発段階
製品／
コード名

一般名

剤形

予定適応症など

開発地域

第 I 相 第 II 相 第 III 相 申請中 備考

糖尿病・循環器

SMP-8 6 2

日本
メトホルミン塩酸塩 経口剤 糖尿病／肝糖新生抑制作用・インスリン抵抗性改善作用Merck Santé 社からの導入品

SMP-5 0 8

レパグリニド経口剤 糖尿病／速効型インスリン分泌促進剤

日本

Novo Nordisk 社からの導入品

AS-3 2 0 1

ラニレスタット

経口剤 糖尿病合併症

日本

自社開発品、杏林製薬（株）との共
同開発

米国

エーザイ
（株）
に導出

DSP-8 1 5 3

アムロジピンベシル 経口剤 高血圧症／配合剤
酸塩
イルベサルタン日本

自社開発品

DSP-3 2 3 5未定

経口剤 糖尿病／
SGLT1 阻害剤

日本

キッセイ薬品工業（株）からの導入品

DSP-7 2 3 8未定

経口剤 糖尿病／
DPP Ⅳ阻害剤

欧州

自社開発品

DSP-8 6 5 8未定

経口剤 糖尿病／
米国
PPAR α / γモジュレーター

自社開発品

ルラシドン

経口剤 統合失調症

自社開発品

精神神経

SM-1 3 4 9 6

統合失調症
双極性障害

日本・韓国・
台湾の共同
治験
米国・欧州
など

炎症・アレルギー

SMP-0 2 8

未定

DSP-3 0 2 5未定

経口剤 気管支喘息
気管支喘息・
アレルギー性鼻炎

米国

自社開発品

日本

自社開発品

欧州

AstraZeneca 社が開発

日本

自社開発品

日本

Gilead Sciences 社からの導入品

その他

SM-1 1 3 5 5

ミリプラチン水和物 注射剤 肝細胞癌

アムビゾーム アムホテリシン B

注射剤 適応菌種の追加（適応症追加）メロペン

メロペネム水和物

注射剤 発熱性好中球減少症 日本（適応症追加）カルセド＊

アムルビシン塩酸塩 注射剤 小細胞肺癌

ドプス＊

ドロキシドパ

経口剤 透析時の低血圧
神経障害による
起立性低血圧SMP-9 8 6未定

経口剤 過活動膀胱

自社開発品

米国・欧州

Celgene 社（旧 Pharmion 社）に導出

中国

自社開発品

米国

Chelsea 社に導出

米国・欧州
日本

自社開発品

米国・欧州

AG-7 3 5 2

未定

注射剤 癌

北米

Sunesis 社に導出

SMP-6 0 1

未定

注射剤 重症感染症

米国

Protez Pharmaceuticals 社に導出

＊国内販売名。海外販売名未定。

（2 0 0 9 年 5 月 1 1 日現在）

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 13

成長市場への展開戦略

アジアを舞台に事業拡大を推進します。
当社は、中国、韓国、台湾をはじめとしたアジア地域を重要な成長市場と位置づけ、積極的な事業展開を図っています。特に中国は、世界的な景気低迷という厳しい状況においても高い経済成長を示しており、医薬品市場は
年 2 0％近く伸びています。現在、世界 8 位の中国医薬品市場は、さらに拡大することが予想されています。今後はアジア地域への事業展開を加速させ、収益基盤のグローバル化を図ります。

中国での事業展開状況

中国事業はここに一本化することとし、2 0 0 8 年 5 月か

これまで、中国市場では現地法人の住葯（上海）国際らは住友制葯（蘇州）有限公司が生産から販売までを担貿易有限公司を通じて、カルバペネム系抗生物質製剤

う体制になりました。営業体制の整備、拡充を進め、プ「メペム」（日本での販売名「メロペン」）を中心に、高血圧

ロモーションエリアも順 次 拡 大しており、2 0 0 9 年 3 月症 ･ 狭心症 ･ 不整脈治療剤「アルマール」、セロトニン作

末時点で、MR 数170名を擁して25地区（地区：重要都市・

動性抗不安薬「セディール」、消化管運動機能改善剤「ガ省・自治区）の病院をカバーしています。事業規模の拡スモチン」の 4 製品を販売してきました。

大に伴い、2 0 0 9 年 3 月末時点の総従業員数は約 3 3 0 名となっています。

一方で、現地で生産設備を有する住友制葯（蘇州）有限公司が 2 0 0 7 年 1 0 月から生産を開始したことに伴い、プロモーションエリア

2 5 地区、9 0 0 病院をカバー

北京事務所

住友制葯（蘇州）有限公司本社、蘇州工場
新工場
上海事務所

カバーエリア
未カバーエリア
連絡所
主要事業所

14 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

今後の事業展開
現地法人の 2 0 0 8 年 1 2 月期の売上高は約 3 0 億円となり、早期に売上高 1 0 0 億円に到達することを目標に事業計画を立てています。
このため、小細胞肺癌治療剤「カルセド」の臨床試験を開始したのに加え、当社が有する統合失調症治療剤「ロナセン」などの当社製品を中国市場に積極的に投入していくことを検討しています。
生産面においては、今後も拡大が予想される製品需要に応じた生産能力の確保に向けて、協和発酵キリン株
式会社の中国生産子会社「協和発酵医薬（蘇州）有限公司」を譲り受けました。同工場では、中国当局からの必要な許認可を取得して 2 0 1 0 年〜2 0 1 1 年を目処に包装工程からスタートしたいと考えています。
住友制葯（蘇州）有限公司の重要性が増したことにより 2 0 1 0 年 3 月期から連結子会社に含めます。住友制葯蘇州工場概要
名称：住友制葯（蘇州）有限公司 蘇州工場
所在地：蘇州工業園区
延床面積：2,8 0 0㎡
敷地面積：2,2 3 3㎡
（5.6 百万バイアル / 年）、
製造能力：注射剤包装設備
錠剤包装設備（5 千万錠 / 年）（蘇州）有限公司の 2 0 0 9 年 1 2 月期の売上高は 5 0 億円を予想していますが、この新規連結に伴う連結損益に与える影響については、売上高 3 0 億円、売上総利益 2 5 億円、営業利益 5 億円を見込んでいます。

新工場概要
名称：協和発酵医薬（蘇州）有限公司 蘇州工場
所在地：蘇州工業園区
延床面積：5,7 0 0㎡
敷地面積：3 0,0 0 0㎡
（5 千万錠 / 年）、
製造能力：錠剤包装設備
製剤生産設備（1 億錠 / 年）

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 15

生産・物流高品質な製品を安定的に供給します。
製品供給体制生産本部は製造と物流の機能を併せ持つことで、当た無駄の排除など、生産・物流コストの削減に努めています。

社のサプライチェーンマネジメントの根幹を担ってい工場では ISO1 4 0 0 1 を取得し、廃棄物削減やコージェ

ます。生産本部では、製造および物流を直接担当する部

ネレーションシステムの導入など環境に配慮した生産

門、生産戦略や生産計画を担当する生産統括部、設備設活動を実施しています。優れた医薬品を提供すること

計や設備計画を担当する工務部が一体となって、製品製

で医療と健やかな生活に貢献するとともに、企業市民と造から物流まで一貫した戦略のもと、販売量の増加や新して社会から信用・信頼される会社を追求しています。

製品の上市への柔軟な対応、グローバル化に対応できる最新鋭設備の積極的な導入、効率的な生産・物流体制のハイレベルな品質保証体制構築により、高品質な製品の安定的な供給を実現してい医薬品は人々の生命に関わる商品であるため、その製ます。また、研究開発部門、営業部門などと連携し、新造にあたっては、設計通りの品質が保証されていなけれ製品の生産体制のスムーズな構築を達成するとともに、ばなりません。医薬品の製造および品質管理は、GMP

服用しやすい製剤開発への協力や医療過誤防止に向け（医薬品の製造管理および品質管理規則）によって厳格ての包装デザインの改善など医療機関や患者さんからに定められています。

の要望に応えるための品質向上に取り組み、顧客視点の当社で生産された医薬品は、FDA や EMEA など輸出国

製品供給を第一の使命としています。さらに、設備の自政府機関の承認を得て、世界各国に輸出されており、欧動化などによる製造工程の省力化、各部門での徹底し米の GMP が当社の運用標準となっています。さらに、海外提携企業の監査、ICH のガイドラインをはじめとしたグローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備設計水準や品質保証体制を整えています。GMP は今後ますます厳格化していくと予想され、これらに対応するため、新 固 形 製 剤 棟をはじめ積 極 的に設 備 投資を行っており、生産部門・品質保証部門な
どの関連部門が一体となって、高品質の医薬品を提供する努力を続けています。

ユーザーニーズに対 応する品 質の維持、迅速・確実な保管・配送
当社の物流業務は、2 0 0 7 年 4 月より西日本
は神戸物流センターを、東日本は東京物流センターを中心拠点として全国配送を実施しています。医薬品の持つ社会的使命を認識し、鈴鹿工場・茨木工場といった生産拠点から入荷した製品が高品質を維持することに最大限配慮した保管・配送業務を行っています。
また、情報をシステムで総合的に管理することによりユーザーの要望に迅速・確実に対応する効率的な保管・配送を行っています。
16 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

鈴鹿工場

効率を重視した製剤工場として、原薬の製造から製剤、包装工程まで医薬品の製造を一貫して行う設備を整え、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」、持続性抗アレルギー剤「エバステル」などの製造を行っています。
また、2007年12月に竣工した新固形製剤棟は、医薬品販売の伸長に伴う増産対応に向けて、2009年1月より

鈴鹿工場本格稼動しました。厳格化した新しい GMP にも適合しており、作業者が入退室する廊下と原材料・製品の搬送

鈴鹿工場新固形製剤棟施設概要
所 在 地 三重県鈴鹿市（当社鈴鹿工場内）

経路を分離することにより異物混入、交叉汚染を徹底

建 物 構 造 鉄骨造、地下 1 階／地上 7 階建（免震構造）的に排除しています。また、コスト競争力の向上に向け

建 築 面 積 3,5 0 6㎡て原材料・製品の入った容器を自動で搬送するシステム

延 床 面 積 1 4,0 8 6㎡を採用するとともに製造設備の自動化を推進しました。

建 物 高 さ 3 0.8 ｍ
製 造 能 力 約 3 0 億錠 / 年、最大稼働時の設備能力は 3 5 億錠／年

将来の増産や新製品の導入にも対応できる設備としています。さらに、環境問題にも配慮し、有機溶媒の回収装置やコージェネレーション設備を導入しています。

茨木工場

茨木工場内には、技術研究本部の製剤技術研究部門があることから、生産技術研究から生産、品質管理業務など、新製品や新技術に柔軟に対応できる開発機動型の製剤工場としての役割を持ち、散剤、錠剤、カプセル剤、注射剤、軟膏剤など多種多様な剤形の医薬品を製造しています。
茨木工場

愛媛工場

培養槽の数、大きさともに世界最大級の細 胞 培 養 設 備を有するバイオ医 薬 品の製 造 拠 点です。天然型インターフェロン - α製剤「スミフェロン」の粗液（原薬中間体）や無菌凍結乾燥製剤である抗悪性腫瘍性抗生物質「カルセド」を厳格な管理体制のもとで製造しています。
愛媛工場

大分工場

米国の最新 GMP に対応した製造設備を有する原薬製造の基幹工場です。高血圧症・狭心症
治療薬「アムロジン」、ノルアドレナリン作動性神経機能改善剤「ドプス」、抗悪性腫瘍性抗生物質「カルセド」などの原薬を 3 6 5 日、24 時間体制で製造しています。また、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」
を原薬から製剤まで一貫製造し、国内・海外への供給を行っています。

大分工場
Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 17

マーケティング

確固たる国内収益基盤の構築を目指します。
営業資源の戦略的配分ました。地域本部ごとに各市場の特性を踏まえた地域

当社では、高血圧症を中心とした循環器、消化器、感密着型営業を推進しています。今後、営業本部から地染症領域を営業重点領域と位置付けています。戦略製

域本部への権限委譲を一段と推進し、市場の変化に対品である高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」、消化管応した迅速な意思決定を行い、スピーディーな顧客対応

運動機能改善剤「ガスモチン」、末梢循環改善剤「プロレと機動的な営業活動を実践します。また、地域本部別ナール」、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」に加の損益管理を行うことにより、業績向上に向けたインセ

え、2 0 0 9 年 3 月期に新発売した統合失調症治療剤「ロナンティブを働かせるとともに、地域の利益責任を明確にセン」、高血圧症治療剤「アバプロ」、パーキンソン病治療

し、経営視点に立った地域別営業を実践します。

剤「トレリーフ」に経営資源を戦略的に配分しています。

「顧客満足度」の最大化に向けて
循環器（高血圧）領域での取り組み

情報提供機能の拡充は「顧客満足度」の向上に直結す

営業重点領域の中でも、特に高血圧症を中心としたるとの考えのもと、MR が行うディテールに加えて医療

循環器領域において、降圧薬の ARB、ACE 阻害薬、β遮情報サイトや医薬系ポータルサイトを活用した e- プロ

断薬、Ca 拮抗薬、利尿薬を取り揃えた製薬企業として、

モーションも併行して実施することにより、営業活動の高血圧症治療のパートナー企業を目指しています。

多様化・効率化を推進しています。また、情報提供機能

循環器領域においては「アムロジン」と「アバプロ」にの強化に向け、2 0 0 8 年 4 月に「くすり情報センター」を

営業資源を集中しており、「アムロジン」の OD 錠への切開設、医療関係者や患者さんをはじめ社内外からの当り替えや、新製品「アバプロ」の早期の市場浸透に取り組社医療用医薬品に関する問い合わせに対し、今まで以上んでいます。

に迅速かつ質の高い情報提供を目指しています。

また、専門性の高い情報提供活動に向けての人材育成に努め顧客満足の最大化を図っています。
「薬剤選択

専門性と質の高いMR の育成のパートナー」となる専門的知識の高い MR 育成に向け

今後、業界トップレベルとなる専門性の高い MR を育て、循環器専門認定 MR 制度を導入し、2 0 1 0 年 3 月期中成することが喫緊の課題と考えています。具体的にはに MR 全員の基礎知識コース終了を目指しています。

「院内感染対策コース」「がん疼痛治療コース」「医療行政コース」などの研修を充実させています。さらに、「自社

精神神経領域での取り組みの SFA の積極活用」や「e- ラーニングによる MR の自己

統合失調症治療薬、抗不安薬、パーキンソン病治療薬、学習の推進」「データベースの一元化による MR の学術サ

抗てんかん薬などを取り揃えた製薬企業として、精神神

ポート強化」など MR 活動のバックアップ体制強化によ

経領域の強化にも着手しており、吉富薬品（株）とのパー

り「学術に強い大日本住友製薬」の評価獲得に努めていトナーシップを強 化しながら、専 任 MR の増 員によります。

国内の精神科の主要施設をカバーする提案型プロモー

また、女性営業職の能力を長期にわたって発揮してション活動に向けての体制構築に取り組んでいます。

もらうための制度として異動配慮措置を導入しました。
この制度は、結婚時に勤務地の変更が必要な場合は柔地域本部の新設により地域密着型営業を促進・強化
当 社 は、こ れ ま で の 事 業 部 制 を 発 展 的 に 解 消 し、

2 0 0 9 年 6 月に、営業本部の中に 4 つの地域本部を新設し18 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

軟に対応し、また、出産時においても希望があった場合
は、転居を伴う勤務地の変更を行いません。また、男女にかかわらず、リエントリー制度も導入しています。

循環器（高血圧）領域製品

その他領域製品

アムロジン 高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」は、確実

ガスモチン 世界初の選択的セロトニン -4 受容体アゴニスト

で持続的な降圧効果と多数のエビデンスを有する持続性 Ca 拮抗

で、中枢神経系および内分泌系副作用の発現原因となるドパミン薬で、高血圧症治療の第一選択薬として広く処方されています。
プライアンス向上に貢献できる製剤です。今後は新しい製剤技術-2 受容体遮断作用を有することなく消化管運動を促進する消化管運動機能改善剤です。1,0 0 0 例を超える大規模臨床試験 JMMS
（Japan Mosapride Mega-Study）において、機能性ディスペプシア「SUITAB-NEX」によって安 定 性・硬に対する有 効 性が示されました。

また、口腔内崩壊錠の「アムロジン OD 錠」は、患者さんの服薬コン度の改善と苦味軽減が実現した新

また、2 0 0 9 年 4 月に、経口腸管洗浄

OD 錠の普 及に努めます。さらに、
一 日 用 量を 1 0mg まで増 量 可 能と剤によるバリウム注 腸 X 線 造 影 検することで厳格な降圧目標と予後追加承認を取得しました。上部か改善効果を達成することにより、国ら下部までの消化管全体に対する査前処置の補助に関する適応症の中心的薬剤への育成を目指します。

内の高 血 圧 症・狭 心 症 治 療に一 層貢献していきます。

ガスモチン

アムロジン

アバプロ 2 0 0 8 年 7 月に発売した高血圧症治療剤「アバプロ」

プロレナール 末梢循環改善剤「プロレナール」は、腰部脊

は、血中半減期が長く、2 4 時間降圧効果が持続する長時間作用型

柱管狭窄症に伴う症状改善により患者さんの生活の質の向上に貢の ARB（アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬）で、軽症から重症高血献できる治療薬です。腰部脊柱管狭窄症は、加齢に伴い増加する

圧症まで優れた降圧効果が認められています。海外では、サノフィ・疾患で、これからの高齢化社会に向けて国家的プロジェクトとしアベンティス社とブリストル・マイヤーズ スクイブ社によって共てその対策が進められています。腰同開発され、早期腎症から顕性腎症までの幅広い範囲の腎保護作部脊柱管狭窄症の診断、非ステロイ

用に関するエビデンスを有する ARB

ド性 抗 炎 症 薬との使い分け、術 後のとして知られ、ARB のトップブラン

しびれなど好適症例への処方提案おド の 1 つとして高く評 価されていまよびブランド認 知の向 上を図り、さす。医療ニーズに応えるため、「優れらなる市場拡大と売上の伸長を目指た降圧効果」と「腎保護作用のエビデします。

ンス」の両 方を有する長 時 間 作 用 型

ARB として情報提供をしていきます。

アバプロ

プロレナールメロペン カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」は、グラム陽性菌、グラム陰性菌および嫌気性菌に対して強い抗菌力を示し、特にインフルエンザ菌、緑膿菌を含めたグラム陰性菌に対して優れた抗菌活性を有します。また、腎毒性が少なく単剤で使用可能

精神神経領域製品な薬剤として有用性が認められ、日本

ロナセン 統合失調症治療剤「ロナセン」は、当社が創製した新規構造の薬剤で、ドパミン -2 受容体およびセロトニン -2 受容体に対して強い遮断作用と高い選択性があり、セロトニン -2 受容体よりドパミン -2 受容体に対する遮断作用が強いという特徴を有します。統合失調症の陽性症状（幻覚、妄想など）改善作用のみならず、既 存の第 2 世 代 抗 精 神 病 薬をはじめ世界的に重症感染症の第一選
択薬として処方されています。今後も、「メロペン」の持つ有効性と安全性を継続して情報提供し、重症感染症のスタ
ンダードドラッグとしてさらなる普及

メロペンに努めます。

で問題となっている代謝系・内分 泌 系 副 作 用の軽 減という医療ニーズに応える特徴的な臨床
プロファイルを活かしさらなる育成を目指します。

ロナセン

トレリーフ 2 0 0 9 年 3 月に新発売したパーキンソン病治療剤「トレリーフ」は、従来の抗パーキンソン病薬と異なるメカニズム
で症状を改善すると考えられ、これまでの治療で十分な効果が得られていない進行期パーキンソン病患者さんの運動能力の改善、
日常生活動作の向上に効果が認められています。これらの特徴を活かし、パーキンソン病の薬物治療における補助薬の第一選択薬としての育成を目指します。

トレリーフ

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 19

その他の事業

医薬品事業で培った技術やノウハウを活かし事業拡大を図ります。
アニマルサイエンス事業
犬・猫を中心としたコンパニオンアニマルをはじめ、
牛・豚・馬・養殖魚なども対象とした動物用医薬品およびは、コンパニオンアニマルに特化した臨床検査サービス
を通じ、小動物獣医療をサポートしています。
畜産分野では「ウルソ」、養殖魚分野では「イリドワク

ペットフードなどを販売しています。

チン」など免疫賦活による疾病予防を中心として事業活「動物の健康を科学する」を事業テーマとし、ヒト用医動を展開し、食の安心・安全へのさらなる貢献を目指し薬品の研究開発データを動物用医薬品に活用するなど、ています。

医薬事業で培ったさまざまな技術や資源を活かした事
業展開をしています。特に、コンパニオンアニマル市場

フード＆スペシャリティ・プロダクツ事業に注力しており、当社創製のオルビフロキサシンを主成●フード事業分とした抗菌剤「ビクタス」や犬用慢性心不全改善剤「ア医薬事業で培った天然物の抽出技術を活かし、品質

ピナック」をはじめとする治療薬を販売しています。さの高い安全な食品の製造に用いられる食品素材を提供

らには、日本で初めて犬の消化管運動機能改善に焦点しています。

を当てた犬消化管運動機能改善剤「プロナミド」を、医多糖類事業では、世界で最初に工業化に成功した「グ療用医薬品「ガスモチン」から動物用医薬品へ転用開発

リロイド」（タマリンドガム）や、日本で最初に取り扱いし新発売しました。そのほかにも海外提携先より導入を開始した「エコーガム」（キサンタンガム）を中心に、顧し自社開発した犬骨関節炎症状改善剤「カルトロフェ

客の要望に応じた多糖類製品を幅広く提供しています。

ン・ベット」を 2 0 0 8 年 1 1 月に発売するなど製品開発に

また、関係協力会社と連携して、医薬周辺領域向けの製積極的に取り組んでいます。

品開発を進めています。

また、動物用医薬品に加え、Hill’s Pet Nutrition 社の特調味料事業では、当社に蓄積された抽出技術と調理

別療法食「プリスクリプション・ダイエット」や総合栄養技術を活用し、安心、安全な畜産原料をもとに本格的で食「サイエンス・ダイエット〈プロ〉」、犬・猫個体識別のた

おいしいブイヨン・スープを提供しています。

めの「ライフチップ」といった製品まで幅広く展開して甘味料事業では、2 0 0 8 年 4 月より、砂糖のおよそ 1 万います。子会社であるマルピー・ライフテック株式会社

倍の甘味度でクリーンな味質を持つ高甘味度甘味料ネ
オテームをベースに使いやすくした、ネオテーム製 剤「ミラスィー」を提供しています。おいしさと健康を同

ライフチップ 日本では年間に犬だけで約13 万頭（2008 年 3 月期）が保護されています。犬・猫個体識別のための「ライ時に満たすバラエティー豊かな食品づくりに貢献できる甘味料と位置付け、販売推進に取り組んでいます。

フチップ」は迷子のペットが飼い主の元に戻るための手助けをするだけでなく、飼い主のみなさまに責任ある飼養を促したり、海外渡航や入国の際のペット用パスポートとして用いられるなど幅広い目的で活用されています。また、近年個体識別機能に加えて、体温測定ができる「ライフチップ・
バイオサーモ」を提供しており獣医師からも高い評価を得ています。

●スペシャリティ事業
スペシャリティ事 業には 9 0 年 来の歴 史があります。
パーソナルケア薬剤事業（天 然多糖類およびその誘 導体）、医薬品添加物事業、電子薬剤事業、タンニン酸誘導体事業を主な事業領域・製品としており、製薬会社の特ミラスィー 砂 糖の 1 万 倍の甘 味 度を有するネオテームをベースに、計 量長を活かしたケミカルサプライヤーとして事業展開をし性、分散性を改良した甘味料製品「ミラています。また、関係協力会社と連携して、ユーザーニー

スィー」は「おいしさ、拡がる」をブランズにお応えする製品開発を進めています。特に医薬品添

ドメッセージとして、「おいしさそのままに」「おいしくノンシュガー」「よりお加物事業においては当社医薬部門との連携を強化し、日いしく」の 3 つのバリューを提案してい本市場の要求規格に見合ったコーティング剤、崩壊剤なます。今後さまざまな食品に使用されるものと期待しています。

どの医薬品添加物製品の提供、提案を行っています。

20 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

企業の社会的責任（CSR）

大日本住友製薬らしく社会的責任に応えていきます。
｢使命を達成する会社｣を目指した活動
厳しい事業環境のもと当社が「使命を達成する会社」

事業所地域でのボランティア活動や清掃活動、事業所見学の受け入れなどの地域活動を行っています。

であり続けるためには、会社の文化・風土を変革していく必要があります。そのための経営のモットーとして

環境活動（困難に立ち向かう為、自らを変「Change For Challenge！

当社は「環境基本方針」の中で地球環境保全活動に積革しよう）」「Seek Something New！
（今までに無い何か新極的に取り組むことを宣言しています。これまでに、「全しいことを成し遂げよう）」を打ち出しました。

事業場への環境マネジメントシステムの導入」「温室効

このメッセージを社員一人ひとりが自分のものにし

果ガスの排出削減」「ゼロエミッション推進による廃棄て、それぞれの現場で変革を実践していく「C&S 活動」を物の削減」などに取り組んでいます。その中で、茨木工スタートさせ、その きっかけづくり として、2 0 0 8 年

場が平成 2 0 年度リデュース・リユース・リサイクル推進

10月から2009年3月にかけて「自己変革」と「実行」をキー

功労者等表彰において、「厚生労働大臣賞」を受賞しまワードとした「C&S 浸透・定着キャンペーン」を全社展開した。これは、廃棄物発生量の継続的な削減とゼロエしました。

ミッションの達成が評価されたものです。

当社は C&S 活動の継続を通じて、「グローバルレベル

一方、営業車両についても、低公害車（低排出ガス車）

で戦える研究開発型企業」を目指した取り組みをさらに化、低燃費車（平成 2 2 年度燃費基準達成車）化を推進し推進していきます。そして、「社会に認められ、株主・取ています。その第一弾として、営業用車両約 9 0 0 台にハ

引先に信頼され、患者さんや顧客に感謝され、従業員がイブリッドカーを導入することを決定しました。今後

幸せを感じる会社」であり続けることで、当社の社会的も、温暖化防止対策をはじめとする地球環境保護や地責任（CSR）を果たしていきたいと考えています。

域社会への貢献に努めていきます。

社会貢献活動方針の策定『CSR 報告書』の発行「一人ひとりが、社会貢献活動に取り組む気持ちを育当 社は、これまでの社 会・み、自発的に社会の課題に取り組んでいきたい」。この

環境課題への取り組みと、今思いを具体化していくために、「大日本住友製薬グルー

後の目指すべき姿を紹介する

プの社会貢献活動方針」を策定しました。同方針のも「CSR 報告書」を発行していまと、社会福祉法人
「日本聴導犬協会」、特定非営利法人「病す。この報告書はステークホ

気の子ども支援ネット 遊びのボランティア」、世界クラルダーのみなさまに配布するブハウス連 盟 認 定とともに、より広く当 社の取「クラブハウス」の 3り組みを伝えるため、ウェブ

つの団体に対する活サイトにも掲載しています。

動資金を寄付しまし

http://www.ds-pharma.co.jp/csr/social/csr2 0 0 8/index.html （和文）た。このほかにも、

http://www.ds-pharma.co.jp/english/csr/social/2008/index.html （英文）

「聴覚障害者の耳」として活躍する聴導犬の育成を当社は支援しています。
Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 21

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

出向受入れは当社の判断で行われており、当社の経営・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を、株主をは親会社と当社の間では当社の経営の自主性を尊重する

じめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、企旨の確認がなされており、親会社からの一定の独立性が業価値を持続的に拡大していくための最重要課題と認確保されていると認識しています。

事業活動への影響はないものと考えています。さらに、識しています。
現在、当社は監査役制度を採用しています。また、執業務執行、監査・監督の機能に係る事項

行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離、権限の当社の取締役会は、原則として月 1 回以上開催し、代委譲ならびに業務執行責任の明確化を進めることによ

表取締役会長がその議長を務め、全取締役と全監査役

り、透明性の高いスピードある経営の実現を図っていまが出席しています。

す。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実を目指し

経営会議は、一部の執行役員で構成しており、原則として月 2 回以上開催しています。経営会議では、代表取ていきます。

締役社長の意思決定のための諮問機関として、取締役

コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる事情

会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を

住友化学株式会社は、当社の議決権の 5 0.2 2% を有すに関わる重要事項の共有を目的として、全執行役員がる親会社ですが、事業活動を行ううえでの承認事項など出席する執行役員会を設置し、原則として月 1 回以上開親会社からの制約はありません。また、親会社からの兼催しています。

審議しています。また、業務執行状況および業務執行任取締役も存在せず経営の独自性を保っています。な

監査役会は、全監査役出席のもと、原則として月 1 回

お、当社は親会社からの出向者を受け入れていますが、以上開催しています。監査役会では、監査に関する重要な事項について、その協議と決議を行い、また取締役会
付議事項の事前確認等も行っています。各監査役は、●コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

選任／解任

監査役会の定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締会役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その

選任／解任

監査役会
監査役

総

取締役会
監査

取締役

監査

選任／解任

他の者等との意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めています。さらに取締役会のほか、経

会計監査人

選定／解職

監査

営会議等の重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また重要な決裁書類等を閲覧すること等により、業務執行上の適法性および効率性を中心

代表取締役に積極的に監査しています。
経営会議
執行役員会

内部監査部
監査

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の構築の基

執行役員各業務担当部門

22 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

本方針について、次のとおり決議し、その体制整備に努めています。

記
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１. 大日本住友製薬行動宣言（実践の指針）を制定し、代表取締役が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
２. 取締役及び使用人は、
この実践のため、当社の定めた企業理念、経営理念、バリュー及び行動規範に従い、企業倫理の遵守及び浸透を行う。
３. 中立・独立の社外監査役を含む監査役会により、監査の充実を図る。
４. コンプライアンスを推進する部門及び内部監査を担当する部門を設置して、取締役及び使用人の教育、
コンプライアンスの状況の監査等を行う。
５. 使用人が、法令・定款上疑義のある行為等について、直接報告・通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。
６. 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について、担当部門を定めて、その構築・評価・維持・改善等を行う。

Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る情報につき、当社の社則に従い、適切に保存・管理を行う。

Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社則を整備し、事業活動を行うにあたり経営の脅威となりうる要因への対応力を強化する。全社的なリスクマネジメントを統括する委員会を設置し、リスクマネジメントに関する基本方針を策定するとともに、各部門におけるリスクマネジメントの適正化を図る。

Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社則に基づいて、業務分掌、職務権限及び意思決定のルールを明確にし、適切かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を取る。電子決裁システムの導入などを通じ、意思決定の迅速化を図るとともに、社内に各本部を設置して代表取締役からの職
務執行の権限委譲を適切に行い、職務執行の効率化を図る。

Ⅴ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の運営管理に関する社則に基づき、グループ会社ごとに管理する部門を設定して、適宜、グループ会社の経営状況を把握し、事業遂行のための適切な支援を行う。

Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設置し、監査役の職務を補助するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人１名以上を監査役室に配置する。

Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に報告すべき事項及び報告の手続を定めるルールを整備する。

Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役及び監査役会と定期的に会合をもつこと等により、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための環境整備に努める。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 23

役員（2 0 0 9 年 6 月 2 6 日現在）

代表取締役会長

宮武

健次郎

代表取締役社長 社長執行役員

多田正世

代表取締役会長

宮武

健次郎

代表取締役社長 社長執行役員

多田正世

取締役 常務執行役員

小野

圭一

老田

哲也

横山

雄一

岡村

一美

野口

浩

取締役 執行役員

竹内豊

監査役（常勤）

西村

忠良

日野

育夫

石井

通洋

臼井

孝之

青木

敏行

常務執行役員

北原

幸雄

執行役員

竹田

信生

古谷

泰治

伊集院

哲

福原

庸介

金岡

昌治

石田原

賢

岡田

善弘

竹根

幸生

野村

博

中島

亨

監査役（非常勤）

取締役 常務執行役員

小野圭一

取締役 常務執行役員

横山雄一

取締役 常務執行役員

野口浩

24 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009取締役 常務執行役員

老田哲也

取締役 常務執行役員

岡村一美

取締役 執行役員

竹内豊

財務セクション

目次

6年間の要約財務データ

26

財務報告

27

連結貸借対照表

34

連結損益計算書36

連結株主資本等変動計算書

37

連結キャッシュ・フロー計算書

38

連結財務諸表注記

39

独立監査人の監査報告書（訳文）51

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 25

6年間の要約財務データ
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社

単位：百万円

単位：千米ドル

2009年3月期 2008年3月期 2007年3月期 2006年3月期 2005年3月期 2004年3月期

2009年3月期

経営成績：
売上高

¥264,037¥ 263,993¥261,213¥245,784¥175,088¥171,672$2,694,255

売上原価

103,741

99,38599,346130,437

111,099

110,013

1,058,582

販売費及び一般管理費

129,130

124,794

116,31286,461

52,40451,546

1,317,653

営業利益

31,16639,81445,55528,886

11,585

10,113

318,020

税金等調整前当期純利益

32,16841,45738,41525,687

11,686

13,836328,245

当期純利益

19,98825,592

22,605

15,377

6,924

7,968

203,959

流動資産263,540

251,063

234,313249,733

131,176

118,5622,689,184

有形固定資産69,10570,28065,241

68,33632,611

34,473705,153

総資産391,295

399,791

382,535

392,966

201,431

193,238

3,992,806

流動負債

53,35067,91556,03980,07149,19645,927544,388

4,600

5,276

7,000

7,000

財政状態：

長期借入金

324,496318,278

306,012288,633

135,433

130,268

3,311,184

研究開発費

52,81947,26640,87029,636

17,444

15,929538,969

設備投資額

10,56915,491

9,543

6,616

3,064

4,294

107,847

減価償却費

11,455

11,87012,008

8,901

5,233

5,821

116,888

純資産

その他の指標：単位：円

1株当たり金額：
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金

単位：米ドル¥50.30¥64.39¥56.86¥54.57¥41.76¥48.05

$0.51

18.00

18.00

14.00

12.00

10.00

10.00

0.18

（注）1：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2009年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝98円で換算しています。

2：大日本製薬株式会社は、2005年10月1日をもって住友製薬株式会社と合併し、商号を大日本住友製薬株式会社へ変更しております。
3：大日本住友製薬株式会社（前社名：大日本製薬株式会社）及び連結子会社は、2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、上記の2004年3月期から2006年3月期までの財政状態の数値を組み替えております。

26 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

財務報告

経営成績

◆全般の概況

2009年3月期のわが国経済は、米国発の金融危機に伴う世界同時不況や急激な円高により、輸出が大幅に減少するなど企業収益が急速に悪化するとともに、所得・雇用不安の高まりにより、個人消費の低迷が続くなど景気後退が深刻化しました。
国 内 医 薬 品 業 界においては、2008年4月に実 施された薬 価 改 定 等 医 療 費 抑 制 策が推 進されるなど、業界を取り巻く環境は一段と厳しさが増しました。
このような状 況のもと、当 社グループは、2007年2月に策 定した中 期 経 営 計 画で掲げた「国内収益基盤の強化を図るとともに、将来の成長に向けた積極的な投資（海外事業展開の推進、開発パイプライン強化、人材の育成・強化など）を行う。」という方針を堅持しつつ、事業環境の変化も踏まえ、「選択と集中」を徹底し、より効率的な事業経営を図りました。
当年度の主な取り組みとしては、引き続き戦略4製品に営業資源を集中するとともに、当年度発売の新製品3品目にも注力しました。また海外事業展開では、統合失調症治療剤ルラシ
ドンの海外第Ⅲ相臨床試験の推進や、中国において「協和発酵医薬（蘇州）有限公司」の協和
発酵キリン株式会社からの譲受けなどを実施しました。
売上高

2009年3月期の売上高は、2,640億円で、前期に比べほぼ横ばいとなりました。
戦 略4製 品（「アムロジン」、「ガスモチン」、「プロレナール」、「メロペン」）の売 上 高について
は、薬価改定の影響に加え、「アムロジン」の特許期間満了に伴う売上減少があり、前期に比べ「アバプロ」の寄与、新規生産受託の開始等
48億円の減収となりましたが、新製品「ロナセン」、による増収で補うことができました。
売上原価
売 上 高は前 期 比ほぼ横ばいとなりましたが、薬 価 改 定に伴う販 売 価 格の低 下や棚 卸 資 産の評 価に関する会 計 基 準の適 用 等により、売 上 原 価 率が39.3%と1.7ポイント上 昇した結 果、

2009年3月期の売上原価は前期に比べ44億円増加し、1,037億円となりました。この結果、売上総利益は1,603億円となり、前期に比べ43億円減少しました。

売上高

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

3,000

500

300

事業セグメント別売上比率
（%）
その他

2,500

250

400

2,000

21.7%

200
300

78.3%

150

1,500
200

100

1,000

0

医薬品事業

100

500

2004 2005 2006 2007 2008 2009

（3月期）

0

50

2004 2005 2006 2007 2008 2009

（3月期）

0

2004 2005 2006 2007 2008 2009（2009年3月期）（3月期）

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 27

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、合計で前期比43億円増加し、1,291億円となりました。
この増加は主に、ルラシドンの海外臨床試験の進展に伴う研究開発費の増加によるもので、研究開発費総額は前期に比べ56億円増加し528億円となり、対売上高比率は20.0 ％となりました。
研究開発費以外の販売費及び一般管理費は、前期に比べ12億円減少し、763億円となりました。
営業利益
以 上の結 果、営 業 利 益は前 期に比べて21.7 ％、86億 円 減の312億 円となりました。 原 価 率の上昇による売上総利益の減少と、研究開発費が大きく増加したことが営業利益減益の要因となりました。
その他の収益（費用）2009年3月期は、その他収益の計上がその他費用の計上を10億円上回りました。訴訟に関連して計上した引当金を、控訴審の勝訴判決に基づき戻し入れたことによる戻入益11億円が主な要因です。
当期純利益
以上の結果、法人税等を差し引いた2009年3月期の当期純利益は200億円となり、前期に比べ56億円の減益となりました。
（億円）

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
その他の収益（費用）
当期純利益
研究開発費

2009年3月期

2008年3月期

増減

2,640
1,037
1,291
312
10
200
528

2,640
994
1,248
398
16
256
473

0
44
43
(86)
(6)
(56)
56

対前期増減率
（％）

0.0
4.4
3.5
(21.7)
̶(21.9)
11.7◆事業の種類別セグメントの状況
医薬品事業
薬価改定と最主力品である「アムロジン」の特許期間満了の影響を最小化するため、引き続
き戦略4製品（「アムロジン」、「ガスモチン」、「プロレナール」、「メロペン」）に営業資源を集中するとともに、2008年4月発 売の統 合 失 調 症 治 療 剤「ロナセン」、同 年7月発 売の高 血 圧 症 治 療剤「アバプロ」の新製品2剤の早期採用と大型化に向け注力しました。さらに、2009年3月にはパーキンソン病治療剤「トレリーフ」を新発売しました。
この結果、売上高は2,068億円（前期比0.9 ％減）、営業利益は298億円（前期比23.0 ％減）となりました。

28 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

その他の事業
動物用医薬品、飼料・飼料添加物、食品添加物、工業薬品、診断用薬、研究検査用資材などの販売を行っています。当期は景気後退の影響を受けながらも、ペット向けの売上が前期を上回り、売上高は572億円（前期比3.4％増）、営業利益は13億円（前期比23.2％増）となりました。
◆主要製品の売上高の状況「ガスモチン」、「プロレナール」及び「メロペ2009年3月期における戦略4製品（「アムロジン」、ン」）の売上高は合計で1,077億円で、前期比4.2%の減収となりました。
「アムロジン」は、前期比9.0 ％減の579億円となりました。薬価改定と特許期間の満了による後発品発売の影響が減収の主な要因です。
「ガスモチン」、「プロレナール」、「メロペン」については、薬価改定の影響を受けながらも増収を確保し、3品目合計で前期比2.0%増の498億円となりました。
また当期に新発売した品目では、「ロナセン」は34億円、「アバプロ」は15億円の初年度売上となりました。
上記製品を含む主要製品の売上高は以下のとおりです。
（主要製品国内売上高）（億円）

2009年3月期

2008年3月期

高血圧症・狭心症治療薬

579

636

品目

薬効

アムロジン
ガスモチン

消化管運動機能改善剤

202

195

プロレナール

末梢循環改善剤

148

145

メロペン

カルバペネム系抗生物質製剤

148

148

エバステル

持続性抗アレルギー剤

106

111

スミフェロン

天然型インターフェロン-α製剤

6060

グロウジェクト

ヒト成長ホルモン製剤

43

43

ドプス

ノルアドレナリン作動性神経機能改善剤

38

41

エクセグラン

抗てんかん剤

36

35

キュバール

吸入ステロイド喘息治療剤

36

43

グリミクロン

経口血糖降下剤

36

39

ロナセン

統合失調症治療剤

34

̶

メルビン

経口血糖降下剤

34

28

アムビゾーム

深在性真菌症治療剤

31

25

アルマール

高血圧症・狭心症・不整脈治療剤

30

32

ルーラン

抗精神病剤

28

30

タガメット

H2受容体拮抗剤

27

33

セディール

セロトニン作動性抗不安薬

27

30

アバプロ

高血圧症治療剤15̶

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 29

（主要製品輸出高）（億円）

2009年3月期

2008年3月期

カルバペネム系抗生物質製剤

162

181

ゾニサミド

抗てんかん剤

10

3

モサプリド

消化管運動機能改善剤

10

17

品目

薬効

メロペネム

財政状態

（億円）
当期末
前期末
（2009年3月31日） （2008年3月31日）

3,913
668
3,245
82.9％

資産
負債
純資産
自己資本比率

3,998
815
3,183
79.6％

増減

(85)
(147)
62

資産
流動資産は、短期貸付金の増加などにより、前期末に比べ125億円増加し、2,635億円となりました。
固定資産は、保有有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券の減少や、長期預金の払い戻
しによる投資その他の資産の減少により、前期末に比べ210億円減少し、
1,278億円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ85億円減少し、3,913億円となりました。
負債1年内返済予定の長期借入金の減少、鈴鹿工場新固形製剤棟建設費用の支払による未払金の減 少、および未 払 法 人 税 等の減 少 等により、負 債 合 計は前 期 末に比べ147億 円 減 少し、668億円となりました。
純資産
利益剰余金の増加がその他有価証券評価差額金の減少を上回り、純資産合計は前期末に比べ62億円増加し、3,245億円となりました。

（億円）

総資産

（億円）

純資産／自己資本比率（%）（億円）キャッシュ・フロー（円）

1株当たり当期純利益／
連結配当性向

（%）

4,000

4,000

90.0

600

80.00

40.0

3,000

3,000

80.0

300

60.00

30.0

2,000

2,000

70.0

0

40.00

20.0

1,000

1,000

60.0

-300

20.00

10.0

50.0

-600

0

2004 2005 2006 2007 2008 200902004 2005 2006 2007 2008 2009

（3月期）
純資産
自己資本比率30 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

2007

2008

（3月期）

2009

0

2004 2005 2006 2007 2008 2009（3月期）
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー

（3月期）
1株当たり当期純利益
連結配当性向0.0

キャッシュ・フロー
の状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益や減価償却費等によるキャッシュ・フローの増加が、法人税等の支払額等を上回り、263億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出や短期貸付金の増加等により、213億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額および長期借入金の返済による支出等により、118億円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は495億円となり、前期末に比べ68億円減
少しました。
◆主なキャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト･カバレッジ･レシオ

配当政策

2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期
82.9％
67.1％
66.8％
73.2％
79.8％
79.6％

75.4％
44.2％
152.5

85.1％
42.1％
331.4

132.1％
52.4％
328.8

130.8％
18.1％
960.4

90.6％
17.5％
748.5

83.1％
8.5％
648.1

当社は、株主のみなさまへ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置づけています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としています。配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ることなどを総合的に見極め、決定していきます。
上記の基本方針に基づき、当期末の1株当たりの配当金は、普通配当として9円とし、中間配当9円と合わせて年間配当金としては1株当たり18円としました。
内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発投資および経営活動の効率化のための設備投資の資金として活用することとしています。

従業員数

2009年3月末の連結従業員数（就業人員数）は、前期末に比べ8名減少し、4,787名となりました。事業の種類別セグメント毎では、医薬品事業では6名減の4,271名、その他の事業では6名減の306名、スタッフ等の全社部門では4名増の210名となりました。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 31

2010年3月期の業績見通し「国内収益基盤の強化」「海外事業
2010年3月期は、中期経営計画の最終年度となりますが、展開に向けた体制の整備」｢継続的な経営効率の追求｣の3点を最重点課題として取り組みます。
販売面では、「アムロジン」、「メロペン」などで後発品の影響による減少要因がありますが、新製品の「ロナセン」、「アバプロ」、「トレリーフ」に加え、既存品の中でも利益貢献度の高い戦略 製 品「ガスモチン」、「プロレナール」の売 上 高 伸 長に取り組み、2009年3月期と同 水 準の売
上高の確保に努めます。
一方、費用面では、研究開発費については選択と集中により絞り込みを図りますが、ルラシド
ンの海外自社開発を優先して進めることなどから増加が見込まれます。また、その他の経費についても、効率的な事業経営を図ることで圧縮に努めますが、株価等の低迷による退職給付費用の増加、住友制葯（蘇州）有限公司を新たに連結子会社とする予定であることなどから、当期より増加することが見込まれます。
通 期の業 績については、売 上 高は2,640億 円（対 前 期 比0.0 ％減）、営 業 利 益は250億 円（対前期比19.8 ％減）を見込んでいます。また、当期純利益については150億円（対前期比25.0 ％減）
を見込んでいます。
また、主要な経営指標では、売上高営業利益率9.5 ％、自己資本当期純利益率4.6 ％、1株当たり当期純利益37円75銭を予想しています。
なお、業績見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであるため、リスクや不確実性を含んでいます。

事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
新製品の研究開発について
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。
開発パイプラインの充実と早期の上市を目指していますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
副作用問題について
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、厚生労働省の厳しい審査を受けて承認されていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
医療制度改革について急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられています。薬価改定を含む医療制度改革はその方

32 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

向性によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権について
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しています。これらは当社グルー
プ所有のもの、
または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用していますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。 知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究
等さまざまな形で他社と提携を行っています。 何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、薬事法その他の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、許可等を必要としています。当社は、「第 一 種 医 薬 品 製 造 販 売 業」、「 第 二 種 医 薬 品 製 造 販 売 業」
（ いずれも有 効 期 間5年）等の許可等を取得しており、これらの許可等については、各法令で定める期間ごとに更新を受けなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められています。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り1年ごとに自動更新されるものです。この他、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しています。
今後も当該取引等を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場
合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 33

連結貸借対照表
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社
2009年及び2008年3月期
単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

資産

2009年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

¥ 21,990
34,501¥ 28,169
30,087$ 224,388
352,051

2,844
77,58550,415(395)
130,449
54,51017,1304,960
263,540

3,132

26,020791,684
514,439(4,031)
1,331,112
556,225
174,796
50,612
2,689,184

流動資産：
現金及び預金（注記3）
有価証券（注記3及び5）
売上債権：
受取手形
売掛金
親会社、非連結子会社及び関連会社に対する売上債権（注記11）
貸倒引当金
売上債権計
たな卸資産（注記4）
繰延税金資産（注記7）
その他の流動資産（注記11）
流動資産合計82,823
41,377(302)
127,030
48,524
13,3573,896
251,063

有形固定資産：土地
建物及び構築物
機械装置
建設仮勘定
合計
減価償却累計額
有形固定資産計

9,976
83,82095,025
4,025
192,846(123,741)
69,105

190,233(119,953)
70,280101,796855,306
969,643
41,071
1,967,816(1,262,663)
705,153

4,190
33,141
6,408
3,744
11,16758,650¥ 391,295

2,240
43,4785,849
1,624
25,25778,448¥ 399,791

42,755
338,173
65,38838,204113,949
598,469$ 3,992,806

9,976
83,13990,9486,170

投資その他の資産：
非連結子会社及び関連会社への投資
投資有価証券（注記5）
無形固定資産繰延税金資産（注記7）
その他の資産投資その他の資産計
資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

34 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

負債及び純資産

2009年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

¥

$

流動負債：
短期借入金（注記6）¥600

1年以内に返済予定の長期借入金（注記6）

600
4,600

6,122

仕入債務：
支払手形
買掛金
親会社、非連結子会社及び関連会社に対する仕入債務（注記11）
仕入債務計
未払法人税等
未払費用

122
27,076
5,930
33,128
6,299
9,310

1,245
276,286
60,510338,041
64,27695,0004,013
53,350101
27,8902,881
30,872
10,862
9,436
1,054
10,491
67,915

9,296
4,153
13,449

8,832
4,766
13,59894,85742,377137,234

22,40015,860281,629

22,40015,860268,800

228,571
161,837
2,873,765(643)
319,246(557)
306,503(6,561)
3,257,612

5,162
5,162
88
324,496¥391,295

11,691
11,691
84
318,278¥399,791

52,67452,674898
3,311,184$3,992,806

訴訟損失引当金（注記15）
その他の流動負債（注記8）
流動負債合計40,949544,388

固定負債：
退職給付引当金（注記8）
その他の固定負債（注記6及び8）
固定負債計
契約債務及び偶発債務（注記12及び14）：
純資産（注記9）：
株主資本
資本金
発行可能株式総数：普通株式

2009年3月31日 1,500,000,000株
2008年3月31日 1,500,000,000株
発行済株式数：普通株式

2009年3月31日 397,900,154株
2008年3月31日 397,900,154株
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2009年3月31日 580,814株
2008年3月31日 472,642株
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 35

連結損益計算書
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社
2009年及び2008年3月期
単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

売上高（注記10及び11）
売上原価（注記10及び11）
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記11）
営業利益

2009年
3月期

2008年
3月期

2009年
3月期

¥264,037
103,741
160,296¥263,993
99,385
164,608$2,694,255
1,058,582
1,635,673

129,130
31,166

124,794
39,814

1,317,653
318,020

1,711
(94)
1,054
(281)

1,529
(128)

17,459(959)
10,755(2,867)

その他の収益（費用）：
受取利息及び配当金支払利息
訴訟損失引当金戻入額（注記15）
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益（注記5）
その他
その他の収益（費用）計
税金等調整前当期純利益(1,388)
1,002
32,1683,800(3,558)1,643
41,457(14,163)
10,225328,245

14,091(1,922)
12,16918,244(2,454)
15,790143,786(19,612)124,17411¥ 19,98875¥ 25,592

112$ 203,959

法人税、住民税及び事業税（注記7）
：
当期税額
繰延税額
法人税、住民税及び事業税計
少数株主利益当期純利益

単位：円

単位：米ドル

1株当たり金額：
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金
連結財務諸表注記をご参照ください。

36 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009¥50.3018.00¥64.39
18.00

$0.51
0.18

連結株主資本等変動計算書
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社
2009年及び2008年3月期
単位：千株

単位：百万円
株主資本

発行済
自己
普通株式数 株式数

2007年3月31日残高
397,900
剰余金の配当（1株当たり18円）

(399)

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥22,400¥15,861¥249,482(6,360)25,592¥(480)

(1)

(5)
91

15,860268,800(7,153)
19,988

当期純利益
自己株式の取得(95)
21

自己株式の処分

評価・換算差額等

連結範囲の変動

(103)
26

その他
有価証券 評価・換算 少数株主
評価差額金 差額等合計
持分

株主資本
合計

¥287,263(6,360)25,592(103)2091

株主資本以外の項目の変動額（純額）

2008年3月31日残高
397,900
剰余金の配当（1株当たり18円）(473)

22,400

当期純利益

(128)
20

自己株式の取得
自己株式の処分(557)

397,900(581)¥22,400

資本金

2008年3月31日残高
剰余金の配当（1株当たり0.18米ドル）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分¥15,860

資本剰余金

¥ 921

(6,137)
11,691(6,137)
11,691(837)
84(6,529)¥ 5,162(6,529)¥ 5,162

4
¥ 88

(6)

(109)
23

¥281,629¥(643)¥319,246

株主資本

単位：千米ドル（注記 1）
評価・換算差額等

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券 評価・換算 少数株主
評価差額金 差額等合計
持分

株主資本
合計

$228,571 $161,837 $2,742,857 $(5,684) $3,127,581(72,990)(72,990)203,959
203,959(1,112)(1,112)
(61)
235
174

株主資本以外の項目の変動額（純額）

2009年3月31日残高¥17,828

306,503(7,153)
19,988(109)
17

株主資本以外の項目の変動額（純額）

2009年3月31日残高¥17,828$228,571 $161,837 $2,873,7650 $(6,561) $3,257,612$119,296 $119,296(66,622) (66,622)$ 52,674 $ 52,674

純資産
合計¥306,012(6,360)25,592(103)
20
91(6,974)
318,278(7,153)
19,988(109)
17(6,525)¥324,496

純資産
合計$857 $3,247,734(72,990)203,959(1,112)
174
41(66,581)$898 $3,311,184

連結財務諸表注記をご参照ください。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 37

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社
2009年及び2008年3月期
単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2009年
3月期

2009年
3月期

2008年
3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益¥ 32,168¥ 41,457$ 328,245

11,455323(1,711)94(1,054)281

11,870(1,209)(1,529)128

116,8883,296(17,459)959(10,755)
2,867

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
訴訟損失引当金の戻入額（注記15）
投資有価証券評価損(3,800)

投資有価証券売却益
資産・負債の増減額：
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,488(5,987)2,257(972)
43,342
1,617(69)(18,595)
26,295

2,572(2,103)(272)(257)
46,857
1,359(64)(15,642)
32,51066,204(61,092)
23,031(9,919)442,265
16,500(704)(189,745)
268,316

11,000(13,626)(3,211)498
33(3,956)(3)(2,009)(10,000)
7(21,267)(1,000)(7,113)(2,532)
2,000
4,954(6,509)(840)

112,245(139,041)(32,765)
5,082
337(40,367)(31)(20,500)(102,041)71(217,010)

投資活動によるキャッシュ・フロー：定期預金等の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の純増減額
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社出資金の払込による支出
短期貸付金の純増減額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(40,000)
84(50,956)

財務活動によるキャッシュ・フロー：(500)

短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(4,600)(92)(7,151)(1)(11,844)38(6,778)連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注記3）
連結財務諸表注記をご参照ください

38 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

56,260¥ 49,482(83)(6,358)(7)(6,948)(140)(25,534)
71
81,723¥ 56,260(46,939)(939)(72,969)(10)(120,857)
388(69,163)574,081$ 504,918

連結財務諸表注記
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社
2009年及び2008年3月期

1. 連結財務諸表の表示に関する事項
この連結財務諸表は、日本の金融商品取引法及び同法に関連する会計規則並びに日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されており、国際財務報告基準が要求する会計手法、開示原則とは異なる点があります。
この連結財務諸表では、海外の読者により分かりやすい様式にするため、国内報告目的で発行された連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この連結財務諸表は大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）の所在地であり、かつ事業を行っている国の通貨である日本円で表示されております。海外の読者の便宜のため、2009年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル=98円で日本円から米国ドルへ換算しております。この換算は、実際に日本円金額を当該あるいは他のレートで米国ドルへ換算できることを意味するものではありません。
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の2008年3月期の連結財務諸表について、2009年3月期における連結財務諸表の表示ルールに従い、一部を組み替えて表示しております。この組替処理による、従前に開示した当期純利
益や利益剰余金への影響はありません。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結
この連結財務諸表は、当社と子会社2社を連結しております。
支配力基準及び影響力基準のもとでは、当社が直接的または間接的に意思決定機関を支配している会社は連結され、当社グループが重大な影響力を行使することができる会社は、持分法により会計処理されることになります。
非連結子会社及び関連会社への投資は原価法によっております。仮にこれらの会社に対して持分法を適用しても、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
連結子会社株式の取得価額と取得時の当該会社の純資産との差額は5年間で償却しております。なお、当該差額が僅少の場合には、発生時の損益として償却しております。
連結にあたり、連結会社間の重要な残高、取引及び未実現利益はすべて消去しております。

b. 現金同等物
現金同等物は、容易に現金化でき、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資としております。
現金同等物には、取得日より3カ月以内に満期が到来する定期預金、譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び投資信託が含まれます。

c. 市場性のある有価証券及び投資有価証券
市場性のある有価証券及び投資有価証券は経営者の意思に従って下記のように分類されます。

i 満期保有目的の債券 会社が満期まで保有する意思と資金力を有する場合における当該保有債券は、償却原価により評価されます。

ii その他有価証券

満期保有目的の債券や売買目的有価証券のいずれにも分類されない有価証券は、市場価格により評価されます。評価により算定された未実現利益または損失は、当該利益及び損失にかかる税効果額を控除し、純資産の部の独立項目として表示しています。

市場性のないその他有価証券は移動平均法に基づく取得原価により評価されます。また、その他有価証券の市場価格が取得原価と比較して下落し、その下落が重要でかつ一時的でない場合には、当該有価証券の正味実現可能価額まで評価減を行い、損益に計上しております。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 39

d. たな卸資産
たな卸資産については、2008年3月期以前は総平均法に基づく原価法により計上しておりました。連結財務諸表注
記2のp にある通り、当社グループは、2009年3月期より新しいたな卸資産の評価に関する会計基準を適用し、総平均法による取得原価と正味実現可能価額の低い方によりたな卸資産を計上しております。

e. 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しております。建物の減価償却費は、見積もり耐用年数に基づき定額法により算出しております。 機械装置の減価償却費は、見積もり耐用年数に基づき定率法により算出しております。 減価償却費の算定における耐用年数は、下記の通りです。
建物及び構築物
機械装置

3–60年
2–17年

f. 無形固定資産
無形固定資産は、取得価額から減価償却累計額を差し引いて表示しております。なお、減価償却費は定額法により計算しております。

g. 長期性資産
連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産として表示されている長期性資産については取得原価で表示し、減損の兆候がある場合には資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかを判定しています。減損の兆候がある場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額が、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識します。 減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額、すなわち資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と正味売却額のいずれか高い方の金額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

h. 退職給付
自己都合または定年により退職する当社グループの従業員は、退職時の給与、勤続年数に応じて、退職一時金及び（または）退職年金を受け取ることができます。
当社グループにおいては、退職一時金制度、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しており、確定給付型年金制度には従業員拠出型年金と従業員非拠出型年金の双方があります。これらの退職給付にかかる債務は、期末日における退職給付債務及び年金資産に基づいて算定しております。
連結子会社における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金は、期末要支給額をもって負債に計上しており、退職給付引当金に含めて表示しております。
当社においては、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を2005年6月29日付けで廃止しております。当該廃止日までの退職慰労金相当額は、その他の流動負債に含めて表示しております。

i. 研究開発費
研究開発費は発生時の費用として計上しております。研究開発費は全て販売費及び一般管理費に含まれ、2009年

3月期及び2008年3月期における当該金額は、それぞれ52,819百万円（538,969千米ドル）及び47,266百万円となっております。

j. リース資産
当社グループは、2008年3月31日以前に開始したファイナンス・リース取引で所有権が借主に移転しないものについては、資産計上された場合の情報を開示することにより、オペレーティング・リース取引として会計処理しております。
連結財務諸表注記2のpに記載の通り、当社グループは新しい会計基準を適用し、少額または短期のリース取引でオペ

40 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

レーティング・リース取引として会計処理されるものを除き、2008年4月1日以降に開始したファイナンス・リース取引について資産計上することとしました。

k. 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税の計上額は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益を基礎として算出しております。資産負債法においては、資産及び負債の帳簿価額と税務上の基準で計算された当該金額との一時的な差異の、将来の税額に与える影響額を繰延税金資産及び繰延税金負債として計上することになっております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異に法定実効税率を乗じて算出されます。

l. 外貨建取引事項
全ての短期及び長期の外貨建金銭債権・債務は期末日レートで日本円に換算されております。換算により生じる利益又は損失は連結損益計算書に計上されています。

m. デリバティブ取引
為替相場の変動により発生するリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については振当処理によっており、外貨建債権・債務は当該予約レートで換算されます。当社グループはリスク評価及びデリバティブ取引の承認、報告及び監視の方針ならびに手続を含む統制環境を構築しております。
また、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。

n. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益額は、普通株式に係る当期純利益を、普通株式の期中平均株式数で除することにより算出しております。なお、株式分割が行われた場合は、期首まで遡って当該株式数を算出することになります。

2009年3月期 及び2008年3月期における1株 当たり当 期 純 利 益の算 出に用いた株 式 数は、それぞれ、397,363千 株
及び397,453千株であります。
また、連結損益計算書に表示された1株当たり配当金は、会計年度終了後に開催される株主総会の承認により支払
われる配当金を含んでおります。

o. 見積りの使用
当社の経営者は日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産および負債の計上金額ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違する可能性があります。

p. 会計方針の変更
たな卸資産の評価

2006年7月5日、企業会計基準委員会は企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表しました。
従来の会計基準の下で認められていた通り、当社グループはたな卸資産を取得原価により計上しておりました。新会
計基準は、通常の販売目的で保有するたな卸資産については取得原価と正味実現可能価額の低い方により評価することを求めています。正味実現可能価額に代えて再調達原価を使用することが適切な場合は再調達原価によることができます。
この結 果、売 上 総 利 益 及び営 業 利 益は1,393百 万 円（14,214千 米ドル）減 少し、税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益は649
百万円（6,622千米ドル）減少しております。セグメント情報に与える影響は連結財務諸表注記13に記載しております。

リース取引に関する会計基準の適用

2008年3月期以前は、当社グループはファイナンス・リース取引で所有権が借主に移転しないものについては、資産
Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 41

計上された場合の情報を連結財務諸表の注記に開示することにより、オペレーティング・リース取引として会計処理しておりました。

2007年3月30日、企業会計基準委員会は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準
適用指針第16号を公表しました。新会計基準はすべてのファイナンス・リース取引を売買取引に準じて取扱うことを求めています。

2009年3月期より、当社グループは2008年4月1日以降に開始したファイナンス・リース取引について新しいリース会
計基準を適用し、少額または短期のリース取引でオペレーティング・リース取引として会計処理されるものを除き、資産計上することとしました。 2008年3月31日以前に開始され、オペレーティング・リースとして会計処理されているファイ
ナンス・リース取引については、資産計上された場合の情報を開示することにより、引き続きオペレーティング・リース取引として会計処理しております。
この変更による2009年3月31日現在の連結貸借対照表及び2009年3月期の損益への影響はありません。

3. 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における2009年3月31日及び2008年3月31日現在の現金及び現金同等物の内訳は下記の通りです。
単位：百万円

現金及び定期預金

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期¥21,990¥28,169$224,388

預入期間が3カ月を超える定期預金(2,000)(20,409)取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資

29,49228,091300,939

現金及び現金同等物¥49,482¥56,260$504,918

4. たな卸資産
2009年3月31日及び2008年3月31日現在におけるたな卸資産の内訳は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期¥39,674¥36,544$404,837

仕掛品

2,934

2,260

29,939

原材料・貯蔵品

11,902

9,720

121,449¥54,510¥48,524$556,225

製品・商品

計

42 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

5. 市場性のある有価証券及び投資有価証券
2009年3月31日及び2008年3月31日現在における市場性のある有価証券及び投資有価証券の内訳は下記の通りです。
単位：百万円2009年3月期

単位：千米ドル

2008年3月期

2009年3月期

流動資産：¥ 1,011

国債・地方債$ 10,316

社債

5,000

¥ 1,996

51,021

コマーシャルペーパー

2,990

6,991

30,510

譲渡性預金

25,50021,100260,204¥34,501¥30,087$352,051¥24,930¥35,268$254,388

国債・社債

6,992

6,989

71,347

その他

1,219

1,221

12,438

計¥33,141¥43,478$338,173

計

投資その他の資産：株式

2009年3月31日及び2008年3月31日現在における市場性のある有価証券及び投資有価証券の取得原価と時価は下記の通りです。
単位：百万円2009年3月期
取得原価

未実現利益

未実現損失

時価

有価証券の区分：その他有価証券：株式¥15,044¥9,853¥(821)¥24,076

満期保有目的の債券

13,00324(239)

12,788

単位：百万円2008年3月期
取得原価

未実現利益

未実現損失

時価

有価証券の区分：その他有価証券：
株式
満期保有目的の債券¥15,309¥19,790¥(662)¥34,437

8,985

13

(47)

8,951

単位：千米ドル

2009年3月期
取得原価

未実現利益

未実現損失

時価

株式

$153,510$100,541$(8,378)$245,673

満期保有目的の債券

132,684245(2,439)130,490

有価証券の区分：その他有価証券：

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 43

2009年3月31日及び2008年3月31日現在における時価のないその他有価証券及び満期保有目的の債券は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期¥854
25,5001,219¥831
21,1001,221$8,714
260,204
12,4392,990¥30,563

6,991¥30,143

30,510$311,867

その他有価証券：
株式
譲渡性預金
その他
満期保有目的の債券：
コマーシャルペーパー
計

2009年3月期及び2008年3月期におけるその他有価証券を売却したことによる収入はそれぞれ1百万円（10千米ドル）及び3,954百万円であります。 移動平均法により算定されたこれらの売却による実現利益及び損失は、2009年3月期は実現利益が0百万円（0千米ドル）、実現損失が0百万円（0千米ドル）、2008年3月期は実現利益が3,800百万円、実現損失が2百万円であります。
また、2009年3月31日及び2008年3月31日現 在における、その他 有 価 証 券のうち満 期のあるもの及び満 期 保 有目
的の債券の償還予定額は下記の通りです。
単位：百万円

1年以内
1年超5年以内計

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期¥34,501
6,992¥41,493¥30,087
6,989¥37,076$352,051
71,347$423,398

2009年3月31日現 在における投 資 有 価 証 券のうち34百 万 円（347千 米ドル）は218百 万 円（2,224千 米ドル）の支 払の担保として供しております。また、2008年3月31日現在における投資有価証券のうち9百万円は37百万円の支払の担保として供しております。

6. 短期借入金及び長期負債
2009年3月31日及び2008年3月31日現在における短期借入金は、利率が1.29%から1.49%の銀行からの無担保借入金であります。また、2009年3月31日及び2008年3月31日現在におけるその他の固定負債には、それぞれ3,224百万円（32,898千米ドル）
及び3,241百万円の顧客からの預り保証金が含まれており、当該利率は0.35%から2.38%であります。
なお、2009年3月31日及び2008年3月31日現在の長期借入金の内訳は下記の通りです。
単位：百万円2009年3月期

2009年3月期に返済予定の銀行又は金融機関からの無担保借入金
うち1年内返済予定分

44 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

単位：千米ドル

2008年3月期¥4,600¥4,6002009年3月期

7. 法人税、住民税及び事業税
当社グループは、利益に対して課される法人税、住民税及び事業税（国税及び地方税）を負担しており、2009年3月
期及び2008年3月期において算定された法定実効税率はともに40.6%です。

2009年3月31日及び2008年3月31日現在における主な繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期¥2,605
588
3,302
168
949
9,822
2,320
6,833
26,587(1,785)24,802¥2,712
915
3,340
187
1,528
5,019
2,307
8,690
24,698(1,762)
22,936$26,583
6,000
33,694
1,714
9,684
100,224
23,67369,724
271,296(18,214)253,082(3,219)(694)(15)(3,928)¥20,874(7,190)(725)(40)(7,955)¥14,981(32,847)(7,082)(153)(40,082)$213,000繰延税金資産：退職給付引当金否認
未払事業税否認
賞与引当金否認
その他未払費用否認
投資有価証券評価損否認
前払研究費否認
税務上の貯蔵品否認その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2009年3月期及び2008年3月期の連結損益計算書における法定実効税率と実効税率との差異の要因は下記の通りです。
2009年3月期

2008年3月期

40.6%

40.6%

法定実効税率
税率の増加（減少）要因：
税法上損金不算入の費用

5.4

4.3

受取配当金等益金不算入

(0.6)

(0.4)

試験研究費等の税額控除

(7.1)

(6.7)

その他

(0.5)

0.3

実効税率

37.8%

38.1%

8. 退職給付制度
2009年3月31日及び2008年3月31日現在における退職給付債務に関する事項は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期

退職給付債務

¥ 81,589¥ 81,495$ 832,541

年金資産(62,348)(76,254)(636,204)

1,662

1,896

16,959(15,391)(1,949)(157,051)

前払年金費用

3,742

3,609

38,184

退職給付引当金¥ 9,254¥ 8,797$ 94,429

未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 45

日本の会計基準では、小規模子会社は退職給付債務の算定に簡便法を用いることが認められており、当社連結子会社においては当該方法を採用して算定しております。
退職給付費用の構成については下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期

勤務費用¥ 3,286¥ 3,531$ 33,531

利息費用

1,621

1,563

16,541

期待運用収益(1,372)(1,463)(14,000)

過去勤務債務の費用処理額

(234)

(234)

(2,388)

未認識数理計算上の差異の費用処理額

301

(833)

3,071

¥ 3,602¥ 2,564$ 36,755

退職給付費用(191)

転籍者受入に伴う損益確定拠出年金への掛金支払額
計

495

480

5,051

¥ 4,097¥ 2,853$ 41,806

当社は従業員に対する退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制
度を設けております。
また、連結子会社における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金の2009年3月期及び2008年3月期の期末要
支給額は、それぞれ42百万円（429千米ドル）及び34百万円であります。

2009年3月期及び2008年3月期において使用した計算基礎
2009年3月期

2008年3月期

期間定額基準期間定額基準

割引率

2.0%

2.0%

期待運用収益率

2.0%

2.0%

過去勤務債務の額の処理年数

15年

15年

数理計算上の差異の処理年数

15年

15年

退職給付見込額の期間配分方法

9. 株主資本会社法の下では、新株の払込金額はその全額を資本金に組み入れることが規定されていますが、企業が取締役会承認のもと、新株の発行価額の少なくとも50%は資本金に組み入れ、資本金に組み入れない金額については資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認めています。
また、会社法においては、利益準備金及び資本準備金の総額が資本金の25%に達するまで、現金配当及びその他
利益処分による各期の外部支払額の少なくとも10%を利益準備金に繰り入れることを規定しております。なお、利益準備金は連結貸借対照表における利益剰余金の中に含まれています。
旧商法では、資本準備金と利益準備金は、株主総会での決議により欠損金額の補填に充当することが認められており、また取締役会の決議により資本金に組み入れることができましたが、会社法ではこの両方について株主総会での決議が必要となります。
また、旧商法では、資本準備金と利益準備金は配当の原資とすることはできませんでしたが、会社法では、配当原資が十分にある場合において、すべての資本準備金と利益準備金は、科目間の振替を行うことが認められています。
会社法では、配当可能限度額は、会社法等の規定に基づいた会社の個別ベースの財務諸表に基づいて計算されます。

2009年6月26日に開催された当社の株主総会において、総額で3,576百万円（36,489千米ドル）の期末配当金を支払うことが決議されました。なお、当該期末配当金は2009年3月期の連結財務諸表には計上されず、株主によって承認された日が属する事業年度の連結財務諸表において計上されます。

46 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

10. 親会社、非連結子会社及び関連会社との取引
2009年3月期及び2008年3月期における親会社、非連結子会社及び関連会社との取引は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期

売上高¥1,560¥3,594$15,918

仕入高

9,105

7,614

92,908

11. 関連当事者との取引
2009年3月期及び2008年3月期における当社グループと親会社である住友化学株式会社との間の取引は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

売上高

¥

¥

仕入高

5,737

5,021

58,541

その他の費用の支払額

1,579

1,317

16,112

58

29

592

資金の貸付

10,00040,000102,041

利息の受取

398

268

4,061

資産の売却等26

17

2009年3月期$

265

また、2009年3月31日及び2008年3月31日現在の、親会社である住友化学株式会社に対する債権及び債務の残高は下記の通りです。
単位：百万円2009年3月期

61

単位：千米ドル

2008年3月期

2009年3月期

売掛金¥

その他の流動資産50,22340,145

512,480

買掛金

3,435

1,979

35,051

¥

27

$

622

12. リース取引
当 社グループは、自動 車やコンピュータ機 器、事 務 所 及びその他の資 産について賃 貸 借 契 約により使 用しております。 2009年3月期 及び2008年3月期における賃 借 料の総 額はそれぞれ7,147百 万 円（72,929千 米ドル）及び7,092
百万円であり、
これらの金額にはファイナンス・リース契約によるリース料の支払額がそれぞれ867百万円（8,847千米ドル）及び1,157百万円が含まれております。

2008年3月31日以前に開始され、オペレーティング・リースとして会計処理されているファイナンス・リース取引については、資産計上された場合の情報を開示することにより、引き続きオペレーティング・リース取引として会計処理しております。

2009年3月期及び2008年3月期における、リース取引を資産計上した場合の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、リース債務（未経過リース料期末残高相当額）及び減価償却費相当額は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期

取得価額相当額¥3,227¥ 4,281$32,928

減価償却累計額相当額(2,338)(2,525)(23,857)¥889¥ 1,756$9,071

機械装置等：

期末残高相当額

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 47

単位：百万円

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期

1年内

¥516

¥ 867

$5,265

1年超

373

889

3,806

¥889

¥ 1,756$9,071

未経過リース料期末残高相当額：

合計

13. セグメント情報
当社グループは、医薬品事業及びその他の事業の2区分に事業をセグメンテーションしております。 2009年3月期及び2008年3月期における当社グループの事業の種類別セグメント情報は下記の通りです。
単位：百万円2009年3月期
医薬品

その他

計

消去又は全社

連結¥206,816¥57,221¥264,037¥264,037

計

206,816

57,221

264,037

264,037

営業費用

176,981

55,890232,871

232,871¥ 29,835¥ 1,331¥ 31,166¥ 31,166¥217,660¥21,026¥238,686

減価償却費

10,542

182

10,724

10,724

資本的支出

10,387

182

10,56910,569I. 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益

II. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産¥152,609¥391,295

単位：千米ドル

2009年3月期
医薬品

その他

計

消去又は全社連結$2,110,367$583,888$2,694,255$2,694,255

計

2,110,367

583,888

2,694,255

2,694,255

営業費用

1,805,929

570,306

2,376,235

2,376,235$ 304,438$ 13,582$ 318,020$ 318,020$2,221,020$214,551$2,435,571

減価償却費

107,571

1,857

109,428

109,428

資本的支出

105,990

1,857

107,847

107,847

I. 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益

II. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産

48 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

$1,557,235$3,992,806

単位：百万円

2008年3月期
医薬品

その他

計

消去又は全社

連結

I. 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高¥208,666¥55,327¥263,993¥263,993

208,666

55,327

263,993263,993

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

169,932

54,247224,179

224,179¥ 38,734¥ 1,080¥ 39,814¥ 39,814

営業費用
営業利益

II. 資産、減価償却費及び資本的支出¥223,166¥21,208¥244,374

減価償却費

10,860264

11,124

11,124

減損損失

15,115376

15,491

15,491

資本的支出

9,237

306

9,543

9,543

資産

¥155,417¥399,791

事業区分は下記の通りです。
事業区分

主な製商品

医薬品

循環器官用薬抗生物質製剤
中枢神経系用薬及びアレルギー用薬
消化器官用薬その他

動物用医薬品
飼料・飼料添加物
食品添加物
診断用薬
その他（工業薬品、研究検査用資材等）

連 結 貸 借 対 照 表 注 記2のpに記 載の通り、2009年3月期より、当 社グループは棚 卸 資 産の評 価に関する会 計 基 準を適 用しております。 従 来の方 法によった場 合に比 較して、2009年3月期の営 業 費 用は医 薬 品 事 業が1,225百 万 円（12,500千米ドル）、その他の事業が168百万円（1,714千米ドル）増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しました。

2009年3月期及び2008年3月期における当社グループの海外売上高は下記の通りです。
海外売上高
単位：百万円

単位：千米ドル

2009年3月期

2008年3月期

2009年3月期

欧州¥17,681¥17,605$180,418

アジア

4,086

6,433

41,694

284

483

2,898

¥22,051¥24,521$225,010

その他の地域計

連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

2009年3月期

2008年3月期

欧州

6.7%

6.7%

アジア

1.6

2.4

その他の地域

0.1

0.2

計

8.4

9.3

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 49

2009年3月期及び2008年3月期における在外連結子会社がないため、所在地別セグメント情報については記載しておりません。

14. 偶発債務
2009年3月31日現在における、関連会社及び当社従業員の住宅資金借入金に対する債務保証は下記の通りです。
単位：百万円関連会社に対する債務保証
当社従業員の住宅資金借入金に対する債務保証

単位：千米ドル¥1,631$16,643

230

2,347

15. 係争関連
ニューキノロン化合物のライセンス契約の解除をめぐり、当社と湧永製薬株式会社との間で現在係争中であります。
当社は、1998年6月に同社との間で、ニューキノロン化合物の開発、製造及び販売に関する独占的ライセンス契約を締結し、抗菌剤としての開発に着手しましたが、2002年5月に当社は当該化合物の開発中止を決定し、その後ライセン
ス契約を解除しました。
これに対し同社は、2004年7月22日に、当社がライセンス契約を不当に解除したとして、大阪地方裁判所に、同社が被ったと主張する損害額8,983百万円についての一部請求として5,000百万円の損害賠償請求訴訟を提起し、2007年

3月16日に大阪地方裁判所は同社の請求の一部を認容し、890百万円の支払いを当社に命じる判決を下しました。
当社及び同社は、それぞれ当該判決を不服として大阪高等裁判所に控訴し、また同社は請求額を8,983百万円に拡張していましたが、2009年3月24日、大阪高等裁判所は第一審判決を取り消し、同社の請求を棄却する判決を下しました。
同社は2009年4月6日、控訴審判決を不服として最高裁判所に上告しています。
当社は当該訴訟に関連して発生すると見込まれる費用について、2008年3月期において1,054百万円を訴訟損失引当金に計上していましたが、大阪高等裁判所の控訴審判決に基づき、2009年3月期において、債務を戻し入れ、当該金額を利益に計上しました。

16. 後発事象2009年6月26日に開催された当社の株主総会において、2009年3月31日現在の株主に対して1株につき9円（0.09米ドル）、総額で3,576百万円（36,490千米ドル）の配当金を支払うことが決議されました。

50 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

独立監査人の監査報告書（訳文）

大日本住友製薬株式会社
取締役会

御中

当監査法人は、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の、日本円で表示されている、2009年及び2008年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書について監査を実施した。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々の責任は監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、我が国において、一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を行った。この監査基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るように監査を計画し、実施することを求めている。監査は、連結財務諸表に含まれる金額や開示の基礎となる証憑を試査により検証する手続を含む。また、監査は経営者が採用した会計方針、経営者によって行われた重要な見積りの評価、及び全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の2009年及び2008年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
我々の意見を限定するものではないが、以下の事項に留意する必要がある。
注記2.d.に記載されているとおり、2009年3月31日に終了した連結会計年度より、大日本住友製薬株式会社及び国内連結子会社は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されることとなるため、この会計基準により連結財務諸表を作成している。

2009年3月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、便宜のため米ドルへ換算されている。我々の監査は、円貨金額の米ドル金額への換算を含み、当連結財務諸表の換算金額が、注記1の基準に従って算出されているものと認める。

KPMG AZSA & Co.
日本、大阪

2009年6月26日（注）
この独立監査人の監査報告書（訳文）は、英文連結財務諸表に対して受領したIndependent Auditors’ Reportを翻訳したものである。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 51

会社概要（2009年3月31日現在）

商号

大日本住友製薬株式会社

設

立

合併期日

1897年5月14日
2005年10月1日

本社所在地

大阪市中央区道修町2-6-8

資本金

株主数

224億円
連結4,787名、単体4,646名
397,900,154株
16,912名

上場証券取引所

東京、大阪

社員数
発行済株式総数

TEL：06-6203-5321 FAX：06-6202-6028

証券コード

4506

監査人

あずさ監査法人

決算期日
定時株主総会

3月31日
6月

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社

幹事証券会社（主）大和証券SMBC株式会社、（副）日興コーディアル証券株式会社

主な取引銀行株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行

公告掲載新聞（注1）

日本経済新聞（注2）

主要拠点

本社（大阪市中央区）、東京支社（東京都中央区）、大阪総合センター（大阪市福島区）、

連結子会社

28支店、4工場（三重県鈴鹿市、大阪府茨木市、愛媛県新居浜市、大分県大分市）、2研究所（大阪府吹田市、大阪市此花区）、2物流センター（埼玉県加須市、兵庫県神戸市）
五協産業株式会社、DSファーマバイオメディカル株式会社

大株主の状況
氏名または名称

所有株式数（千株）

住友化学株式会社
稲畑産業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
住友生命保険相互会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
第一生命保険相互会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

199,434
27,282
16,587
10,53010,1957,179

50.12%
6.86%
4.17%
2.65%
2.56%
1.80%

7,000

1.76%

5,776
4,928
3,248

1.45%
1.24%
0.82%

株式所有者別状況
証券会社 1.19%
個人その他 7.63% 自己株式 0.15%
外国法人等 9.28%

金融機関

その他の法人21.77%

59.98%（注1）2009年6月26日より公告の方法は電子公告といたしました。
（注2）2009年6月26日付けで25支店といたしました。

52 Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009

株価の推移
（円）

1,600

1,400

1,200

1,000

800

600

07/4月 5月

6月

7月 8月

9月 10月 11月 12月 08/1月 2月

3月

4月 5月 6月

7月 8月

9月 10月 11月 12月 09/1月 2月

3月

4月

5月 6月

6月

7月 8月

9月 10月 11月 12月 08/1月 2月

3月

4月 5月 6月

7月 8月

9月 10月 11月 12月 09/1月 2月

3月

4月

5月 6月

出来高の推移（千株）

50,00040,00030,00020,00010,0000

07/4月 5月

●お問い合わせ先

広報部 〒 5 4 1-0 0 4 5 大阪市中央区道修町 2-6-8

TEL：0 6-6 2 0 3-1 4 0 7 FAX：0 6-6 2 0 3-5 5 4 8E-mail：pr@ds-pharma.co.jp
http://www.ds-pharma.co.jp
ホームページには会社案内、ニュースリリース、IR 情報、医療関係者のみなさま、一般生活者のみなさま向け情報などを掲載しています。

Dainippon Sumitomo Pharma Co., Ltd. 2009 53

〒 5 4 1-0 0 4 5 大阪市中央区道修町 2-6-8
TEL：0 6-6 2 0 3-5 3 2 1 FAX：0 6-6 2 0 2-6 0 2 8
http://www.ds-pharma.co.jp

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