提出日：令和 ５年 ８月 28 日
選定日：令和 ５年 11 月 ７日

みちからまちを変えていく！
人中心のカーボンニュートラル ストリート「御堂筋」～人・モノ・資金・企業・情報を呼び込む持続可能な都市エリアの創出～

大阪市
一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク
一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会(FOURE)

大阪市 環境局環境施策部環境施策課
電話番号06-6630-3480
FAX 番号
06-6630-3580
メールアドレス ja0088@city.osaka.lg.jp

脱炭素先行地域の範囲の類型 ...................................................................................................................... 3重点選定モデルへの応募希望欄 ................................................................................................................... 3
１．はじめに ................................................................................................................................................ 4
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性 .......................................................................................... 4
1.2 温室効果ガス排出の実態 .................................................................................................................... 7
２．脱炭素先行地域における取組 ............................................................................................................... 8
2.1 2030 年以降の将来ビジョンと脱炭素先行地域の関係....................................................................... 8
2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】 ............................................................... 10
2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況 ................................................................................. 14
2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組 .................................................................. 21
2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組 ...................................................................... 31
2.6 導入技術 ........................................................................................................................................... 40
2.7 実施スケジュール等 ......................................................................................................................... 43
2.8 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等） ................................ 45
2.9 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等 ........ 47
2.10 先進性・モデル性 ........................................................................................................................... 53
３．関係者との連携体制と合意形成状況等 .............................................................................................. 54
3.1 関係者との連携体制と合意形成状況 ................................................................................................ 54
3.2 事業継続性 ........................................................................................................................................ 60
3.3 地方公共団体内部の推進体制........................................................................................................... 62
3.4 事業を着実に実施するための実績等 ................................................................................................ 63
４．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿...................................... 65
５．重点選定モデル（該当がある場合のみ）........................................................................................... 692脱炭素先行地域の範囲の類型【想定している類型】
類型１
大都市の中心部の市街地（オフィス街・業務ビル等）
類型２
類型３

重点選定モデルへの応募希望欄① 施策間連携「道路空間再編×レジリエンス×脱炭素」で安心‣安全‣持続可能なビジネスエリア
応募欄を構築
・特定都市再生緊急整備地域でもある対象地域では、平成 31 年に公民共同で都市再✔
生安全確保計画を策定し、自立・分散型電源の導入とエネルギー面的融通による平時の環境性能の向上と、業務継続地区（BCD）の構築を進めている。
・このうち、複数の施設で、サステナブル建築物等先導事業（国土交通省）などの施策も活用し、ZEB Ready など省 CO2 型の開発を進めている。
② 地域間連携
適地に裨益する再エネ調達マッチング
応募欄✔

・再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）※、福島県浪江町との連携により、再
エネポテンシャルが限られる都市部の大消費地と、再エネ適地を有する自治体・企
業とのマッチング、及びそれを通じて連携自治体に裨益するスキームを構築する。
※全国に約 3,000 ヶ所の発電所を有する一般社団法人、企業や自治体等 37 団体が加盟

③ 地域版ＧＸ
応募欄④ 生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組
応募欄⑤ 民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組
応募欄

3

１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①沿革
・大阪市は、古くから水運に支えられ、政治、経済、文化の中心的都市として発展した「水の都」と呼ばれる歴史をもつ都市である。
・江戸時代には、大阪らしさを象徴する自由で進取の気風に富む大阪が育んだ商人や企業家が、世界に先駆けて先物取引を開始し、斬新なアイデアで新たな商品を創出するなど、その創造性により社会に変革を生み、日本経済の発展に貢献するとともに、人々の生活に豊かさや潤いをもたらせてきた。
・高度経済成長期には、自動車交通の激増や周辺部の急速な市街化が進んだため、1970 年大阪万博を契機として、市中心部の高架道路整備、交差点の立体交差化、市周辺部の幹線路整備など、骨格幹線道路網の充実が図られた。同時に、大気汚染や騒音、地盤沈下等の激甚な公害を経験し、法規制に加えて独自の条例等により克服してきた。
②位置
・大阪平野の中央部にあり、瀬戸内海に面している。
③面積・225.33 km2（府域の 11.9％）④地形等（自然環境や交通状況等）
・大阪市域の樹木・樹林率は 6.9％（平成 18 年）と低く、市域全域が高度に市街化されている。
・鉄道やバスによる公共交通ネットワークが発達しており、利便性の高い都市を形成している。
持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向け、AI オンデマンド交通の導入にも取り組ん
でいる。
⑤土地利用
・市域の約 93.9％が市街化区域に指定されており、太陽光パネルを設置できる広大な土地はない。地下は豊かな地下水に恵まれており、未利用エネルギーとして地下水熱利用のポテンシャ
ルを有している。
・市域に占める人口集中地区（DID）内人口は約 99.9％と非常に高くなっている。
・鉄道駅勢圏（半径１km に含まれる町丁目）の人口割合は約 94.2％と、人口の約９割以上が鉄道
駅１km 圏に居住していることから、概ね鉄道駅を中心にして都市機能や人口が集積した都市構造を形成している。
⑥気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）・瀬戸内型気候に属し、年間を通して温暖で晴天の日が多く、降水量が比較的少ないという特徴がある。2022 年の気象データでは、日照時間は約 2,300 時間と恵まれている一方で、平均風速
は 2.4m と風力発電のポテンシャルはない。
・なお、大阪市では、直近の 100 年間で気温が約 2.1℃上昇している。これは、地球温暖化の進行だけでなく、ヒートアイランド現象との複合要因により、生じたものと考えられている。
⑦人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
・令和５年６月１日現在の推計人口は 2,765,907 人。大阪府の人口の約 32％を占めている。
・約 316 万人であった 1965 年をピークに、約 260 万人となった 2000 年まで減少傾向で推移してきたが、2005 年から再び増加に転じている。
4

・今後は減少に転じ、2045 年には約 250 万人（2015 年比▲7.0％）にまで減少することが見込まれている。
⑧産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
・市内総生産（令和元年度）における実質生産額に対する経済活動別構成比で見ると、卸売・小売業 22.4％、専門・科学技術、業務支援サービス業 14.9％、不動産業 11.8％といった業務部門に属する産業が上位を占めている。
・市内には国内で２番目に多い約 18 万事業所がある。事業所数は卸売・小売業が最も多く全体の27.5％、次いで宿泊業・飲食サービス業 14.8％となっている。
⑨その他（必要に応じて）【国際的な発信力】
・本市は外国人訪問者数が日本一であることに加え、大阪・関西万博、姉妹ストリート協定、脱炭素を通じた都市間連携などに取組があるため、国内外への波及力に留まらず、国際社会に向けた
脱炭素先行地域の PR 力がある自治体である。
・2025 年に大阪市で開催される大阪・関西万博には、国内外から約 2,820 万人もの来場者が想定されている。
・万博では、「未来社会の実験場」をコンセプトに、カーボンニュートラル、デジタル技術、次世代モビリティなど、最先端の技術や社会システムを活用する未来社会ショーケース事業が行われる予定となっている。
■2025 年大阪・関西万博○テ ー マ：いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)○コ ン セ プ ト：未来社会の実験場（People’s Living Lab）
○開 催 期 間：2025 年４月 13 日～10 月 13 日（184 日間）○想定来場者数：約 2,820 万人○開 催 場 所：大阪市 夢洲（ゆめしま）○開 催 意 義：・いのち輝く未来社会へ
・SDGs 達成・SDGs＋beyond への飛躍の機会・Society5.0 実現に向けた実証の機会

出典：公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会

5（地産エネルギー活用の取組/万博での披露）
・本市は、早くから下水道の消化ガス発電に取り組むなど、エネルギー源の少ない都市部における未利用エネルギーや地産エネルギー活用に注力してきた。
・現在は、海老江下水処理場や大阪広域環境施設組合舞洲工場でのバイオメタネーション実証
にて、下水汚泥や生ごみ等からバイオガスを製造し、バイオガスの更なる有効活用を図るほか、2025 年の万博においては再エネ由来水素と会場内で発生する生ごみ由来のバイオガスからメタンを製造し、会場内の熱供給設備やガス厨房で利用する予定をしている。
■御堂筋 姉妹ストリート協定（MOU）
・御堂筋と類似のメインストリートを所有する海外大都市と姉妹ストリート協定を締結し、人材交流、技術交流などの相互連携を行い、道路に関する知識と経験を共有し、各々の今後の展開の示唆を得るとともに、御堂筋を世界に向けて発信している。
▸メルボルン市スワンストンストリート（締結日：2018 年３月 23 日）▸シカゴ市ザ・マグ二フィセントマイル®（締結日：2018 年６月６日）■脱炭素を通した広域連携・国際協力
・本市では、国際的な地球温暖化対策に貢献するため、民間企業等のもつ先進的な技術を活用し、本市が有する都市経営・都市開発の総合的ノウハウの移転を通じて、アジア諸都市等における脱炭素・低炭素都市形成を支援している。
・本市は、ホーチミン市（2013年度）、ケソン市（2018年度）、タイ東部経済回廊（EEC）（2019年度）の３都市とそれぞれ脱炭素・低炭素都市形成に向けた覚書を締結し、脱炭素・低炭素都市形成の実現に向けた都市間協力を開始している。
・これら脱炭素化プロジェクトの創出には、産学官連携の「Team OSAKA ネットワーク」（2016年
６月に立ち上げ、2023年４月末現在、159団体が参加）の参加企業と連携し取り組んでおり、大阪・関西企業の海外展開を促進している。
・また、2021 年９月から、英国のグレーター・マンチェスターと都市間交流の主要なテーマの一つとして脱炭素分野における産学官の連携を行っている。

6

1.2 温室効果ガス排出の実態
・大阪市域から排出される 2020 年度の温室効果ガス排出量（暫定値）は 17,039 千 t-CO2 となっており、2013 年度実績と比較すると 3,721 千 t-CO2（約 18％）削減されている。
・CO2 排出量を 2013 年度と比較すると、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門のいずれも減少している。
・国全体の部門別排出状況と比較すると、本市では、産業部門の割合が低く、一方で、業務部門及び家庭部門の占める割合が高くなっており、これら民生部門の対策が重要な課題である。
（千 t-CO2）

部門

2013 年度

2020 年度

2030 年度目標(基準年度)(暫定値 最新年度)

増減率

増減率

（2013 年度比）

（2013 年度比）

エネルギー起源
CO2

エネルギー転換部門
産業部門

※1
5,941

※1
4,802

※1
▲19％

※1
3,740

※1
▲37％

民生部門

10,624
4,384
6,240
2,688
1,507

7,708
3,678
4,030
2,583
1,946

▲27％
▲16％
▲35％
▲4％
29％

3,849
1,815
2,034
1,748
1,038

▲64％
▲59％
▲67％
▲35％
▲31％

20,76017,039▲18％

10,376

▲50％

家庭
業務

運輸部門
エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス
温室効果ガス合計※1 エネルギー転換部門は、産業部門に計上している。
※2 工業プロセス部門は、エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスであるが、本市では産業部門に計上している。
※3 表示単位未満を四捨五入しているため、数値が合わない場合がある。

大阪市域の部門別 CO2 排出量の推移

7

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 2030 年以降の将来ビジョンと脱炭素先行地域の関係
記載項目

内容

○第２期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 年３月）
・大阪市の特徴を踏まえた取組の基本的視点として、「出生率の増加」「現役世代の活躍」「東京一極集中の是正」「安全・安心の地域」の４つを示す。
・基本となる施策の柱立てとして、
地方公共団体の 2030
▸都市魅力の創造・発信（道路空間の再編等により地域が持つストッ
年以降の将来ビジョン
クやポテンシャルを活かした都市の魅力向上）▸環境先進都市大阪の実現（脱炭素化時代の「新たなエネルギー社
会」の構築を先導）▸市民生活の安全・安心の確保（地震・津波等から住民の生命・財産を守るため、防災・減災対策を推進）等を掲げる。
・将来ビジョンにおいて「大阪のメインストリートである御堂筋では、時代の要請に応じ、21 世紀の発展を支える新しい御堂筋とするため、歩いて楽しめ、24 時間稼働する多機能エリアへの転換を図り、御堂筋のブランド力の向上をめざします」と位置付けられている。
・対象地域では、国際社会のグローバル化、少子高齢化社会の進展など、都市を取り巻く社会環境、経済情勢が大きく変化する中で、世界
将来ビジョンにおける規模での都市間競争に勝ち抜くため、道路空間も活用し、都市魅力の
脱炭素先行地域の位置向上や防災力の強化を図る取組を公民連携して進めており、先行地域
付け、設定理由
として脱炭素の取組を加速することにより、更なる都市魅力の向上が期待できる。
・加えて、①本市のシンボルストリートでの取組は本市のみならず全国への強い発信力を有する、②他地域でもメインストリートを有する業
務集積地区は多数あり波及効果が期待できることが本エリアを先行地域に設定した理由である。
【課題①】都市魅力の向上・大阪ならではのにぎわいの創出
脱炭素先行地域で解決【課題②】業務集積地区での災害時の安全確保・業務継続に取り組む地域課題【課題③】エネルギー効率の向上と再エネ電力の確保
・対象地域における将来の道路空間利用のあり方については、平成 21 年
12 月に議論をスタートさせた後、様々な場で議論・検討を行ってきた。そして、平成 31 年３月に車中心から人中心のみちへと空間再編をめざす「御堂筋将来ビジョン」を策定し、御堂筋完成 100 周年である
2037 年をターゲットに本ビジョン実現に向けた取組を推進している
脱炭素先行地域の 2030 ・ 本ビジョンでは、人・モノ・資金・企業、情報といった都市資源の交
年以降の将来見通し及 流を促す場、新たな魅力が体験できる場を創出していくとともに、再びそれを踏まえた取組 生可能エネルギー等の分散型電源の活用や、これによる災害時の防の工夫
災・減災力の向上及び平時の低炭素化を実現する面的なエネルギー供給システムを構築し、SDGs の考え方に基づく持続可能な都市・エリアを創出するとしている。
・「御堂筋周辺地域 都市再生安全確保計画」においては、建物の建替えによる更新に合わせて、コージェネレーションシステム等の自立・分散型電源の導入などに取り組むこととしている。
8

■「御堂筋将来ビジョン」（平成 31 年３月策定）○コンセプト 「世界最新モデルとなる、人中心のストリートへ」
御堂筋を車中心から人中心のストリートへ転換することで、新たな体験ができる空間を生み出し、その空間を通じてストックした「人・モノ・資金・企業・情報」といった都市資源の交流を促し、新たな魅力や価値を創出するとともに、それらを世界に発信していく。
○生み出した空間で展開が想定される３つのシーン
１「大阪の顔にふさわしい御堂筋」
人中心の道路空間、周辺エリアとの歩行空間ネットワーク形成
２「新たな魅力が体験できる御堂筋」
出会いの空間を創出、公民連携により新しい出会いやビジネスチャンスを創出
24 時間ひとをひきつける「場」を創出
３「都市の成長を支える多様な機能を備えた御堂筋」
持続可能なまちづくり、最先端技術の展開、スマートコミュニティの形成○将来ビジョン実現に向けた段階的な取組み
・ファーストステップ「側道歩行者空間化」
・将来ビジョン

「人中心～フルモール化」■御堂筋周辺地域 都市再生安全確保計画（令和２年 10 月変更）
・都市再生特別措置法第 19 条の 15 に基づき、大阪市周辺・中之島・御堂筋周辺都市再生緊急整備協議会（御堂筋周辺地域部会）が策定。
・御堂筋周辺地域で大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るため、想定する災害とその被害・滞在者等を検討し、必要な施設の整備や管理について定め、公民連携で進めている。

9

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】
・対象地域は大阪市の中心部を南北に走る御堂筋を軸に、共同提案者である周辺地区のエリアマネジメント団体（一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク）の活動
エリアを中心に大阪市役所を合わせた、南北約 1.8km・東
西約 0.18km、約 0.3km2 の大きさのエリアと太陽光発電を設置する湾岸部２ヶ所である。
・対象地域の選定は、御堂筋エリアが今日の大阪の発展に貢献してきた歴史あるビジネス街であり、現在は都市間競争に勝ち抜くためにリノベーションが求められている
こと、そして当該団体が地域の景観や防災などにも意識が高く、御堂筋を大阪都心部で安全・安心なエリアとすることを目標に公民連携してエリア防災の取組を進めていることを踏まえて行った。

対象地域

出典：マップナビおおさか【対象地域の特徴】
・御堂筋は、北と南の「御堂さん」をつなぐ道幅６m、南北に 1.3km の細い道であったが、1923 年に打ち出した「都市大改造計画」のメイン事業として、幅 44m 南北に４㎞とし、道路の下に地下鉄を走らせるという大拡幅工事が実施された。当時、都市計画と合わせて公営で実施したのは日本初である。
・1937 年の開通当初は市民が「飛行場の滑走路か？」と笑ったといわれるが、1965 年頃には空前のマイカーブームが到来し、さらには1970 年大阪万博開催に向けた交通量の一層の深刻化が予測されたことから、双方向通行から国内最大級の一方通行（６車線）とした。
・御堂筋は、全長約４km の直線道路と開放感のある道幅、百尺（31m ）の高さ制限による規律良く揃った沿道ビル、そして約 900 本のイチョ
ウ並木により自然あふれる並木道は、世界でも類を見ない美しい道となっている。
・近年は御堂筋の自動車交通量は約 40 年前に比べ約４～５割減少する
一方で、自転車交通量は約６～７倍と大きく増加し、歩行者との輻輳による安全性の確保が課題となっている。
・また、国際社会のグローバル化や少子高齢化が進展するなど、社会情勢が大きく変化しており、より一層の高次都市機能の集積や国際競争力のある拠点形成などを促進する必要がある。
・現在は、高さ制限の規制緩和等をしつつ、御堂筋に面した壁面の連続性や 50m の軒線の協調を図り、低層部に店舗・文化施設に導入を誘導するなど、世界的なブランドストリートとしてまちなみに配慮した都市開発事業を促進している。
・また、会員企業等からの寄付により世界的にも一級品である数々の彫刻の展示、建替え時の壁面後退部分でのマルシェやワゴン販売、キッチンカーの出店、楽器演奏などのパフォーマンス等により、コミュ二
ケーションの場としてにぎわいを創出している。
・なお、2021 年２月に、御堂筋は歩道に賑わい空間を作る「ほこみち」制度で全国第１号として指定されている。
10

彫刻ストリートマルシェ

【複数エリアを対象とする意義・狙い】
・御堂筋エリアは、市内中心部の業務集積地区であり、太陽光パネルを設置できる土地はなく、建物屋上も設置スペースが限られている。
・このため、エリア内の電力需要量に対して再エネ発電量が極めて小さく、これを補うためにはエリア外から再エネ電力供給が必須となることから、未利用地が残る市内湾岸部２ヶ所でオフサイ
ト PPA による太陽光発電を実施する。
【対象地域の民生需要家数等】
提案地方公共団体内
提案地方公共団体内
全域に対する
全域の数値
割合(%)

取組の規模
エリア面積(㎢)0.32 0

0.1%

取組対象

0

0.0%

先行地域全体

0

0.0%

取組対象

38

0.0%

先行地域全体

48

0.0%

公共
取組対象
施設
（箇所） 先行地域全体

1

0.0%

1

0.0%

住宅
（戸）

民
生
需
要
家
数

民間施設
（箇所）

その他
（箇所）
民生部門の
電力需要量
(kWh/年)

225

588,697

195,705

5,251

取組対象

0

先行地域全体00

取組対象

193,785,738

1.3%

先行地域全体221,799,258

1.4%

15,338,012,270

・ 民間施設は、御堂筋まちづくり ネットワーク会員の 48 施設のうち 38 施設（施設数ベースで79％）を対象とする。
・なお、本エリアで脱炭素先行地域づくりを進めることは全会員が賛同している。

11具体的な位置は、以下の地図のとおり。
日銀
日銀
大阪支店
大阪支店

（エリア内の電力需要家）
・民生需要：38/48施設
・公共施設：1施設

土佐堀川
土佐堀川

御御
堂堂
筋筋

大阪
大阪
市役所
市役所

市役所

土佐堀通
土佐堀通

熱融通

太陽光発電
・市役所本庁舎
90kW
・オフィス（７施設）145kW

熱利用・エネルギーの面的融通
・オフィス（４施設）

熱融通
電力融通
（災害時）

本町通

本町通

中央大通
中央大通

博労町通
博労町通

出典：国土地理院ウェブサイト
赤枠は脱炭素先行地域
大野下水処理場

西淀工場
海老江下水処理場

御堂筋沿道地域

放出下水処理場

民間所有地

夢洲１区北港処分地

住之江工場

住之江下水処理場◆市内
枠内は脱炭素先行地域【太陽光発電】
・民間所有地 1,514kW
・夢洲１区北港処分地① 2,000kW
・夢洲１区北港処分地② 9,990kW
・住宅（1,600戸） 7,360kW
・小中学校（178校） 6,680kW【廃棄物発電】
・西淀工場 14,500kW
・住之江工場 11,300kW【消化ガス発電】・下水処理場（4カ所） 4,140kW◆市外【バイオマス発電】・木質バイオマス 5,750kW

出典：国土地理院ウェブサイト
12

【対象地域のハザードマップ】
南海トラフ巨大地震による災害想定《御堂筋沿道地域》
・来訪者のピーク時の滞在者数は平日 6,000 人、休日 3,100 人、うち帰宅困難者は平日 1,900
人、休日 300 人と想定される。
最大震度 6 弱（黄色）

出典：大阪市災害想定について

出典：大阪市水害ハザードマップ（中央区）

南海トラフ震度分布図(内閣府※津波による浸水被害は想定されていない。

平成 24 年８月公表)《夢洲 1 区北港処分地及び民間所有地》
最大震度 5 強（緑色）若しくは 6 弱（黄色）

民間所有地

民間所有地

夢洲1区北港処分地
夢洲1区北港処分地

出典：大阪市災害想定について

出典：大阪市水害ハザードマップ（此花区）

南海トラフ震度分布図(内閣府平成 24 年８月公表)

13

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
・再生可能エネルギー情報提供システム REPOS(リーポス)（令和３年度推計値）や独自の調査による市域全体の再エネ導入可能 量は、太陽光：200MW、小水力：0.11MW、風力：0MW、地熱：
0.013MW、木質バイオマス：0.55MW、バイオガス発電：4.1MW、廃棄物発電：58MW の計 260MW と試算している。
・導入可能な自然エネルギー種別は、太陽光発電、木質バイオマス発電、バイオガス発電及び廃棄物発電にほぼ限られる。
考慮すべき事項②（経済合理性・支障の有無等）

調査状況

地方公共団体
導入可能量①
（kW）

再エネ種別

その手法

状況

除外量(kW)

除外後の導入
可能量
（①－②）
(kW)

除外理由

太陽光発電

200,411

済独自の調査（市内FIT認定容量から推定）

小水力発電

406

済

独自の調査（配水場）

風力発電

0

済

再エネ情報提供システム（REPOS）の活用

0

地熱発電

13

済

再エネ情報提供システム（REPOS）の活用

13

木質バイオマス発電
バイオマス発電
廃棄物発電
合計200,411296 配水場内で自家消費する554

済

独自の調査（市の剪定枝:5786 t/年）

8,159

済

独自の調査（下水消化ガス）

94,618

済独自の調査（可燃ごみ:856 kt/年、ﾊﾞｲｵﾏｽ比率:56.3％）

110

554
4,019 下水処理場内で自家消費する

304,162

4,140

36,135 廃棄物焼却場内で自家消費する

58,48440,450263,712※大阪市では、再エネ電力の他にも、地中熱ポテンシャル調査を実施している。
市内地中熱ポテンシャル：28 PJ/年

市内地中熱ポテンシャルマップ（マップナビおおさかで公開）

・市域の再エネ年間発電量のポテンシャルは、４億 kwh 程度と年間電力需要量（217 億 kwh 程度（※））の２％程度であることから、市域全域での脱炭素化に向けては、徹底的な電力需要削減と再エネ確保に努めた上で、地域間連携による再エネ確保も進めていく必要がある。
内訳

市域再エネ
発電量ポテンシャル（kwh/年）
417,510,123

太陽光
242,096,488

小水力

木質バイオマス2,600,000

3,645,180

バイオマス（消化ガス）
25,800,000

廃棄物
143,368,455（※）都道府県別エネルギー消費統計の大阪府における部門別電気消費量を活動量（産業部門製造業であれば製造品出荷額、家庭部門であれば世帯数など）で按分し、21,732,935,838kwh と算出【太陽光発電】
・対象地域は都心部であり、太陽光パネルを設置できる土地、建物とともに、設置スペースは限られる。
・市全域においても、農地・ため池などの場所は殆どなく、建物も自家消費を大きく上回るポテン
シャルは見込めないが、小中学校等の市有施設 264 施設に導入するなど、可能な取組を進めている。
14

【木質バイオマス発電】
・大阪市内で発生する街路樹や公園樹の剪定枝は、チップ化し、木質バイオマス発電の燃料として有効利用（※）している。
（※）市域には木質バイオマス発電所がないことから、最も近い大東市の発電所において得られる電力を市域内に戻すスキームを進めている。
【バイオガス発電】・既に市内下水処理場６施設において消化ガスを利用して発電しており、導入可能な箇所での取組を進めている。
【廃棄物発電】
・既にすべての焼却工場において、廃棄物発電を実施済である。
・本市は、八尾市、松原市、守口市と一部事務組合（大阪広域環境施設組合）を設置し、７ヶ所の焼却工場（うち６ヶ所が本市内に立地、現在１ヶ所が休止・建替中）で共同処理している。なお、本市から排出されるごみの量が全体に占める割合は約 87％である。

15

(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定（設備情報）【太陽光発電】
施設番号「 太 陽 光 -1」 の よ
うに、電源種と数値で記載ください

設置場所

基幹設備

オンサイト・
オフサイト

設置者

設置方法

(小計)
設備能力
(kW)

設備能力
(kW)

施設数

契約電力区
分

(小計)
発電量
(kWh/年)

発電量(kWh/年)

5,760

戸建住宅
ダブル発電新設住宅 太陽光-１
太陽光発電のみ新設住太陽光-２
宅
家庭(その他)

個人

オフサイト

屋根置き

500戸

2,400

低圧

2,750,000

R6～10年

A

基幹-２

個人

オフサイト

屋根置き

700戸

3,360

低圧

2,870,000

R6～10年

A

R6～8年

A

R6～7年

A

R6～7年

A

R9年

B

0

オンサイト

4箇所

屋根置き

太陽光-５

39,30032

39,300低圧
0

業務その他（その他）
太陽光-４

0

32

ビル事業者

基幹-３

PPA事業者

オフサイト

野立て

1箇所

1,514

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

１箇所

65

0

0

0

1,514

1,816,000

宿泊施設
民間所有地

高圧

1,816,000

高圧

74,00065

公共(その他)
北港処分地（夢洲1区）
遊休地

74,000

2,000

太陽光-６

設備導入の
実現可能性

基幹-１

オフィスビル「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア 太陽光-３
内 オフィスビル
商業施設

公共施設
大阪市役所

導入時期

5,620,000

基幹-４

PPA事業者

オフサイト

1箇所

野立て

1,948,905

2,000

1,948,905

高圧
0

0

遊休農地

0

0

ため池

0

0

9,371

9,498,205

その他
合計（FS 調査、系統接続検討状況）【太陽光発電】
FS調査実施項目

設置場所

施設番号

基幹設備

施設数

契約電力区分

発電量(kWh/年)REPOSや衛星
写真確認

系統接続検討状況

資料調査

実地調査

（単独の場合）（一括検討プロセスの場合）

戸建住宅
ダブル発電新設住宅 太陽光-１
太陽光発電のみ新設住太陽光-２
宅
家庭(その他)
オフィスビル

基幹-１

500戸

低圧

2,750,000

確認済

実施済

未実施

－

－

基幹-２

700戸

低圧

2,870,000

確認済

実施済

未実施

－

－

4箇所

低圧

39,300

確認済

実施済

実施済

－

－

1箇所

高圧

1,816,000

確認済

実施済

実施中

事業性判断実施済

接続検討済

１箇所

高圧

74,000

確認済

実施済

実施済

－

－

1箇所

高圧

1,948,905

確認済

未実施

未実施

事前相談済

－

「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア 太陽光-３
内 オフィスビル
商業施設
宿泊施設
業務その他（その他）
民間所有地

太陽光-４

公共施設
大阪市役所

太陽光-５

公共(その他)
北港処分地（夢洲1
区）
遊休地

太陽光-６

基幹-３

基幹-４

遊休農地
ため池
その他
9,498,205

合計（合意形成進歩状況）【太陽光発電】
合意形成に向けた主な説明項目

設置場所

施設番号

基幹設備

施設数

契約電力区分

発電量(kWh/年)

合意形成対象者

先行地域の
コンセプト

電源の詳細仕様

周辺環境への影響と対策

再エネ設備導入における合意に向け
た進捗度

導入コスト

戸建住宅
ダブル発電新設住宅 太陽光-１
太陽光発電のみ新設住太陽光-２
宅
家庭(その他)

基幹-１

500戸

低圧

2,750,000 個人

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

基幹-２

700戸

低圧

2,870,000 個人

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

4箇所

低圧

39,300 施設所有者

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

1,816,000 施設所有者

オフィスビル「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア 太陽光-３
内 オフィスビル
商業施設
宿泊施設
業務その他（その他）
民間所有地

太陽光-４

公共施設
大阪市役所

太陽光-５

公共(その他)
北港処分地（夢洲1
区）
遊休地

太陽光-６

基幹-３

基幹-４

1箇所

高圧

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

１箇所

高圧

74,000 庁内関係部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

1箇所

高圧

1,948,905 庁内関係部局

合意済

協議中

合意済

合意済

合意形成に向けて協議中

遊休農地
ため池
その他
合計

9,498,205

16

〇太陽光-１、２：戸建住宅【太陽光発電導入】（オフサイト）・大型メガソーラーなど適地に恵まれない課題を解決するため、国の補助事業等を活用して市域の住宅を対象に太陽光発電と家庭用燃料電池を導入拡大し、その余剰電力を対象地域で活用する。
・家庭用燃料電池が同時設置されるダブル発電住宅については、１戸当たり年間約 5,500kWh※、太陽光発電のみが設置される住宅については、１戸当たり年間約 4,100kWh の送電量を見込む。
（※ダブル発電住宅の FIT 売電実績値）〇ダブル発電（太陽光発電＋家庭用燃料電池）新設住宅
設置容量 ：4.8kW/戸 × 500 戸 ＝ 2,400kW
余剰送電量：5,500kWh/年/戸 × 500 戸 ＝2,750,000kWh/年〇太陽光発電 新設住宅
設置容量 ：4.8kW/戸 × 700 戸 ＝ 3,360kW
余剰送電量：4,100kWh/年/戸 × 700 戸 ＝2,870,000kWh/年【家庭用余剰電力の活用（みんなの御堂筋プロジェクト（住宅 VPP）
）イメージ】
沿道ビル
沿道ビル〇太陽光発電＋家庭用燃料電池（ダブル発電）新設住宅〇太陽光発電 新設住宅
〇太陽光発電 既設住宅（卒FIT）※※(3)活用可能な既存の再エネ発電設備の状況 参照

小
売
事
業
者

（年間設置戸数の根拠）
大阪市内の平均太陽光設置容量(2021 年実績値)
年間太陽光発電設置戸数値（2021 年度及び 2022 年実績の２ヶ年平均値）

本取組への賛同割合※２
送電対象戸数（期待値）

沿道ビル
沿道ビル

約 4.8kW〇ダブル発電住宅
約 260 戸〇太陽光発電住宅
約 710 戸（約 710 戸のうち、自家消費 30％以上の住宅は、半数の約 350 戸と推定※１）40％〇ダブル発電住宅：約 100 戸（５年間で約 500 戸）〇太陽光発電住宅：約 140 戸（５年間で約 700 戸）※１太陽光発電による自家消費率は、全国平均で約 30％（資源エネルギー庁）のため、半数は 30％以上と仮定※２市民を対象とした環境意識アンケート(令和３年度実施)での「４割以上の方が地球温暖化等により環境を守ることの必要性を感じる」との回答

17

〇太陽光-３：会員ビル（オフィスビル）【太陽光発電導入】（オンサイト）
・会員企業４施設（建替３施設、既存１施設）の屋上等に太陽光発電設備を設置し、当該施設内で使用する〇太陽光-４：民間所有地【太陽光発電導入】（オフサイト）
・民間所有地 1.2ha に太陽光発電設備（1,514kW）を設置し、御堂筋エリア内の自社ビルに送電する。2024 年度に詳細設計及び着工し、できるだけ早い時期の供給開始を目指す。
（FS 調査の補足、今後の見込み・スケジュール）・実地調査済、地盤調査済のため、内示後速やかに着工予定。
（合意形成の補足、今後の見込み・スケジュール）・土地所有者および小売電気事業者、需要家共に合意済。
内示後、速やかに EPC 事業者の最終選定・発注に入る。
・複数社から見積書を徴取済み。
（系統接続協議の補足、今後の見込み・スケジュール）・接続認定回答済のため、内示後、すみやかに工事負担金を入金し、送配電事業者の工事着手を依頼する。
（回答工事期間６ヵ月）（代替案の検討状況、代替案に切替を判断する時期）・検討が進んでいるため、候補地への設置可能性は高いが、万が一、自然災害等で当該地への設置が困難になった場合は、民間事業者が所有する他の再エネ電源、もしくは大阪市内の地産再エネ
電源からの送電で対応する。
〇太陽光-５：市有施設【太陽光発電導入】（オンサイト）
・大阪市役所本庁舎屋上に太陽光発電設備（65kW）を追加設置し、本庁舎内で使用する。
〇太陽光-６：市有施設【夢洲１区への太陽光発電設置】（オフサイト）
・夢洲１区（北港処分地）内の一部に太陽光発電設備（２MW）を設置、対象地域内の公共施設へ供給する。
【夢洲地区への太陽光発電設置】※太陽光発電設備設置候補エリア（斜線部分）
は、現在埋立中であり、埋立完了したエリアのの一部を活用18

（FS 調査の補足、今後の見込み・スケジュール）・現地調査等は実施しており、候補エリアである一般廃棄物処分場の埋立進捗状況を踏まえて、令和７年度中に設置場所を決定する。
・PPA 事業者から見積書を徴取済み。
（合意形成の補足、今後の見込み・スケジュール）・関係者（港湾局、大阪広域環境施設組合）と情報共有を図りながら進めていく。
（系統接続協議の補足、今後の見込み・スケジュール）・送配電事業者への事前相談を実施し、系統の空き容量を確認済み。
・令和８年度に PPA 事業者を選定した後、接続協議を実施予定。
（代替案の検討状況、代替案に切替を判断する時期）
・大阪市が保有する土地について調査を行ったが、長期継続的に利用可能な一定規模の未利用地等は存在しなかった。
・現時点では設置可能と考えているが、代替案は廃棄物発電の自己託送による供給となる。

【電源別新規再エネ導入量合計（kWh/年）】
太陽光発電
小水力発電
風力発電
地熱発電
バイオマス発電
廃棄物発電（バイオマス発電量）
その他発電
新規再エネ導入量 合計

9,498,205
0
0
0
0
0
0
9,498,205

19

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
・対象地域において活用可能な既存の再エネ発電設備は、太陽光発電、木質バイオマス発電、バイ
オガス発電及び廃棄物発電である。
【太陽光発電】
・平成 30 年度から令和２年度の３年間で小中学校の校舎の屋上を活用した民間事業者による太陽光発電設備の設置を 181 校（現在は 178 校）で行っている。
・また、夢洲１区の廃棄物処分場を活用し、公募により選定した民間事業者による 10MW の大規模
太陽光発電設備の設置を行っている。
・これらのほか、太陽光発電設備を設置する市内住宅 400 戸の卒 FIT 電気を対象地域に供給する。
【太陽光発電】
設置方法

設置場所

数量

設置者

発電量
(kWh/年)

設備能力(kW)

発電量のうち先行
地域へ供給する電力量(kWh/年)

導入時期

電源

供給方法（供給主体）等

屋根置き

既存太陽光設置住宅（卒
FIT）

400戸

個人

1,600

1,352,960

1,352,960 H27～H31

卒FIT電源屋根置き

公共施設（小中学校）

178箇所【屋根貸し】民間発電事業者

6,680

8,800,000

8,800,000 H30～R2

FIT電源

野建て

廃棄物処分場

1箇所【場所貸し】民間発電事業者

9,990

11,000,000

11,000,000 H25

FIT電源

屋根置き

公共施設（大阪市役所）「御堂筋まちづくりネット
ワーク」エリア内 オフィス
ビル

1箇所

大阪市

25

33,00033,000 H22

自家消費

再エネメニュー（小売電気事業者A公募予定）再エネメニュー（小売電気事業者B公募予定）再エネメニュー（小売電気事業者B公募予定）
自己所有

３箇所

ビル事業者

113

124,970

124,970 H26、H30

自家消費

自己所有

18,40821,310,930

屋根置き
合計

21,310,930【その他発電設備（廃棄物発電除く）】
・下水処理場４施設の消化ガス発電、市内から排出される剪定枝をチップ化し燃料としたバイオマ
ス発電による FIT 電気を対象地域に供給する。
【その他発電設備（廃棄物発電は本表下の表に記載ください）】
発電方式

設置場所

数量

設置者

木質バイオマス発電

市域外

1箇所

民間発電事業者

バイオガス発電

下水処理場

4箇所

民間発電事業者

発電量のうち先行
導入時期
地域へ供給する電力量(kWh/年)
38,000,000
38,000,000 H27

FIT電源

相対契約（小売電気事業者D）

4,140

25,800,000

25,800,000 H28,29

FIT電源

相対契約（小売電気事業者C）

9,890

63,800,000

63,800,000

発電量(kWh/年)

設備能力(kW)
5,750

合計

電源

供給方法（供給主体）等【廃棄物発電】
・大阪広域環境施設組合西淀工場の非 FIT 電気及び住之江工場の FIT 電気を対象地域に供給する。
【廃棄物発電】
発電方式

設置場所

数量

設置者

設備のバイオマス
発電量(kWh/年)

バイオマス
比率

廃棄物発電

廃棄物焼却所

１か所

大阪広域環境施設組合

60%

廃棄物発電

廃棄物焼却所

１か所

大阪広域環境施設組合

55%

合計

25,876,787

バイオマス発電量のうち先行地域へ供給する電力量(kWh/年)

導入時期

電源

6,029,693 H6

非該当26,801,060

26,801,060 R4

FIT電源52,677,847

32,830,753

設備全体の能力(kW)14,500

設備全体の発電量(kWh/年)
63,022,180

11,30070,122,000

25,800133,144,180【合計値】
活用可能な既存の再エネ発電量（kWh/年）

137,788,777

上記のうち先行地域へ供給する電力量（kWh/年）

117,941,683（地域間連携による再エネの活用）
・市内の再エネ等の電力供給力は対象地域内で必要な電力需要量を上回っているが、将来の市域全域での脱炭素化に向けては、地域間連携による再エネ電力調達を進めていく必要がある。
・2021 年３月には大阪府とともに福島県浪江町と「再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定」を締結。脱炭素社会の実現を目指し、相互に連携して、再生可能エネルギーを活用する取組を推進している。
・また、浪江町との自治体間連携に加え、37 団体が加盟し、約 3,000 ヶ所の発電所を有する一般社
団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）と連携した新たなスキームを構築する予定である。
20

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量(kWh/年)

再エネなどの電力供給量(kWh/年)
100%

193,785,738【民生部門の電力需要家の状況】
直近電力需要量の合計

省エネによる電力削減量(kWh/年)

86%＝

166,365,460【再エネ等の電力調達に関する状況】
自家消費、相対契約、再エネ電力メ
ニュー、証書の電力供給量の合計

14%＋27,420,278【省エネによる電力削減に関する状況】
省エネによる電力削減量の合計【参考情報】
提案地方公共団体全体の民生電力需要量（kWh/年）

2.3(2)新規再エネ導入量合計（kWh/年）

15,338,012,270

9,498,205
2.3(3)利用可能な既存の再エネ発電量のうち、先行地域に供給される電力量合計（kWh/年）

先行地域の上記に占める割合(%)

再エネ等の電力供給量のうち当該地方公共団体の域外から調達する量（kWh/年）

1.3%

46,147,198
上記のうち証書以外の当該地方公共団体の域外から調達する再エネ
電力量（kWh/年）

117,941,683

36,647,198（上記の合計）先行地域に供給される新規再エネ導入量及び既存の再エネ発電量
合計（kWh/年）

先行地域のある地方公共団体内で調達する再エネ等電力証書（kWh/年）

127,439,888

12,737,163【取組の全体像】
・対象地域の民生部門の電力需要量は 193,785,738kWh/年であり、そのうち 166,365,460kWh/年の再エネ等の電力供給、27,420,278kWh/年の省エネによる電力削減に取り組み、実質ゼロとする。
・具体的には、大阪市役所本庁舎において照明の LED 化や屋上への太陽光発電設備の設置とともに、対象地域外のごみ焼却工場の廃棄物発電から供給する。
・会員ビルについても、新増築時の ZEB 化や高効率空調や LED 照明等への更新を実施する。
・屋上のほか、一部で窓に太陽光発電を導入するとともに、市内に新たに設置する太陽光発電（オフサイト PPA）から供給した上で、不足分については、市内（地産地消）及び市外（再エネ適地との地域間連携）の再エネ電力メニュー等により調達する。
＜取組①＞ ZEB 化や高効率空調等の導入【実質ゼロ】
大阪市役所本庁舎や会員ビルにおける ZEB Ready 化、高効率空調の導入や照明の LED 化等により電力需要量を削減＜取組②＞ 新規再エネ導入（オンサイト太陽光発電）【実質ゼロ】
大阪市役所本庁舎、会員ビルの屋上等への太陽光発電設備の設置（会員企業１施設に対し、建材（窓ガラス）一体型太陽光発電設備を設置）＜取組③＞ 新規再エネ導入（オフサイト太陽光発電）【実質ゼロ】
湾岸部の夢洲や会員企業の所有地に太陽光発電設備を設置し、対象地域に供給
21

＜取組④＞ 新規再エネ導入（オフサイト住宅余剰電力の活用）【実質ゼロ】
国の補助事業等を用いて市内の住宅に太陽光発電設備等を設置し、既設卒 FIT も含めた余
剰電力を対象地域内に供給＜取組⑤＞ 既存再エネの活用（オフサイト廃棄物発電）【実質ゼロ】
ごみ焼却工場の廃棄物発電を大阪市役所本庁舎や本市施設（対象地域外 109 施設）に供給＜取組⑥＞ 既存再エネの活用（オフサイト FIT 電気の活用）【実質ゼロ】
市有施設の既設 FIT 電源（屋根貸し太陽光発電や下水道消化ガス発電など）を特定卸供給契約等により環境価値を買い戻して対象地域内に供給
また、取組⑧の一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会と連携による仕組みも活用＜取組⑦＞ 地域再エネの活用（オフサイトバイオマス発電）【実質ゼロ】
市域の剪定枝によるバイオマス発電電力を対象地域内で活用＜取組⑧＞ 地域間連携による再エネの活用【実質ゼロ】
一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）や浪江町と連携し、適地に裨益す
る再エネ調達マッチングを実施

22

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容

No
①

民生部門の
電力需要家

民生・家庭

再エネ等の供給量(kWh/年)

電力需要量(kWh/年)

自家消費等

相対契約

38

187,228,045

3,281,770

1,816,000 132,883,835

その他

2

10,000

公共施設

1

6,547,693

107,000

193,785,738

3,388,770

100%

1.7%

種類

数量

電力メニュー

証書

省エネによる電力削減
量(kWh/年)

戸建住宅
その他

②

民生・業務その他 オフィスビル

22,237,162

27,009,278

商業施設
宿泊施設

③

③

公共

10,0006,029,693

411,000

その他
合 計 (kWh/年 )割合（％）（電力需要量に対する割合）

23

7,845,693 132,893,835 22,237,162
4.0%

68.6%

11.5%

27,420,278
14.1%

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）】

No

対象

施設名

区分

施設数

試算方法

直近電力
需要量
(kWh/年)

主として取組(小計)を実施する 直近電力需要量
範囲内外(kWh/年)

1 民生・家庭(戸建住宅)

02 民生・家庭(その他)

03 民生・業務その他(オフィスビル)「御堂筋まちづくりネット
3_1
ワーク」エリア内 オフィスビル
4 民生・業務その他(商業施設)

187,228,045
新築、建
既存
替、既存

38

予想電力量試算、直近実測値

187,228,045

範囲内

0

6 民生・業務その他(その他)
御堂筋パークレット（odona
6_1
既存
前)
御堂筋パークレット（三菱UFJ
6_2
新築
前）
7 公共(公共施設)
大阪市役所

A
0

5 民生・業務その他(宿泊施設)

7_1

現在の
合意形成
進捗度

10,0001 直近実測値

5,000

範囲内

1 直近実測値

5,000

範囲内

A
A
6,547,693

既存

1 直近実績値

6,547,693

範囲内A

8 公共(その他)
8_1
合計

193,785,738＜民生・業務その他＞〇オフィスビル（38 施設/48 施設）
3_1「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア
内 オフィスビル

38

対象施設数
直近電力需要量(kWh/年)

187,228,045 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

ビル管理者

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業への反応調査

実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

再エネ利用の意向調査

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス（合意形成状況の詳細）
・令和４年 11 月から、御堂筋まちづくりネットワークの会合での全体説明に加え、本市担当者が全ての会員に対して個別訪問で一社一社に足を運び、事業内容を丁寧に説明することにより、合意形成に努めた。
・本エリアで脱炭素先行地域づくりを進めることは全会員が賛同しており、会員の 48 施設のうち 38 施設（全体の 79％）が 2030 年度までの再エネへの切り替え及び具体的な調達方法（再エネメニュー、証書等）の方向性について合意。
（今後の合意形成スケジュール）・合意済みの施設には、地産再エネメニュー（28 ページ参照）の活用を促進する。
（「御堂筋まちづくりネットワーク」エリア内オフィスビルの計４施設で「⑥-2 消化ガス発電」の導入を
合意済み）
24

・現時点では合意に至っていない施設についても、勉強会等を通じて取組の意義等を伝え、引き続き合意形成の拡大を図っていく。
＜民生・業務その他＞
6_1

御堂筋パークレット（odona前)

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

5,000 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A（一社）御堂筋まちづくりネットワーク

6_2

御堂筋パークレット（三菱UFJ前）

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業への反応調査

実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

再エネ利用の意向調査

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

5,000 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A（一社）御堂筋まちづくりネットワーク

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業への反応調査

実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

再エネ利用の意向調査

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス（合意形成状況の詳細）
・取組実施について合意済み。
（今後の合意形成スケジュール）
・特になし
＜公共＞
7_1

大阪市役所

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

6,547,693 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

総務局

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス（合意形成状況の詳細）
・大阪市役所本庁舎の省エネの取組として、令和５年度より庁内で使用する照明の LED 化を開始しており、令和７年度に完了予定。（令和５年度電力削減量見込み：411,000kWh）
・大阪市役所本庁舎屋上への太陽光発電設備の増設については、全庁的に地球温暖化対策を総合的かつ強力に推進するために設置した「大阪市地球温暖化対策推進本部」において方針決定。
▸令和６～７年度増設：設備能力 65kW / 年間発電量 74,000kWh▸既存設備：設備能力 25kW / 年間発電量 33,000kWh・令和６年度より、大阪広域環境施設組合の焼却工場（西淀工場）で発電した電力について、
自己託送制度を活用して大阪市役所本庁舎及び本市施設（対象地域外 109 施設）に供給する。自己託送で賄えない不足分（負荷追従電力）を再生可能エネルギー100％電気により本市施設へ供給する。令和５年８月下旬に入札公告、令和６年４月より供給開始予定。
25

▸西淀工場発電量（令和４年度実績）：63,022,180kWh/年▸本庁舎供給電力量（見込み）： 6,029,693kWh/年（今後の合意形成スケジュール）・特になし【再エネ等の電力調達に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力需要量）】
調達方法(kWh/年)
相対契約
再エネメニュー

自家消費等
対象

施設名

施設数

証書

先行地域の 当該地方公 先行地域の 当該地方公 先行地域の 当該地方公 先行地域の 当該地方公ある地方公 共団体の域 ある地方公 共団体の域 ある地方公 共団体の域 ある地方公 共団体の域
共団体内
外
共団体内
外
共団体内
外
共団体内
外

再エネ等の電力供給元(発電主体)

電力供給量(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)「御堂筋まちづくりネット
ワーク」エリア内 オフィスビル

38

986,770 2,295,000 1,816,000

0 98,531,637 34,352,198 12,737,162 9,500,000

民生・業務その他(商業施設)
民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)
御堂筋パークレット（odona
前)
御堂筋パークレット（三菱UFJ
前）
公共(公共施設)
大阪市役所

1

107,000

自家消費オンサイト、地域外自家消費、地域再エネメニュー、関西
電力地域外再エネメニュー、地産
再エネ電力証書、地域外電力証書

160,218,767

5,000

地産再エネメニュー

5,000

5,000

地産再エネメニュー

5,000

自家消費オンサイト、オフサイト
廃棄物発電

6,029,693

6,136,693

公共(その他)
合計割合（％）（電力供給量に対する割合）

1,093,770 2,295,000 7,845,693
0.7%

1.4%

4.7%

0 98,541,637 34,352,198 12,737,162 9,500,000
0.0%

59.2%

20.6%

7.7%

5.7%

166,365,460
100%【脱炭素先行地域の電力調達、効率的な電力需給管理のあり方・エネルギーマネジメントについて】
・会員ビルの再エネ導入に向けては、需要家の様々なニーズに合わせ、複数パターンの地産再エネ

メニューを関連事業者と共に構築する。
・市内に再エネ電源を持つ電力会社や市内の剪定枝に由来するバイオマス電力会社のメニューを３つ用意する。
（地産再エネメニューＢ,Ｃ,Ｆ）
・加えて、再エネ電力の購入先の目途が立たない需要家のために、２つの方法で支援事業者と連携
し再エネメニューを用意する。（地産再エネメニューＡ,Ｄ,Ｅ）
・また、会員ビルが現在の電気契約を変更する必要がない証書のみメニューＧを用意する。

26

電力調達・需給管理に関する概要図
需要

供給

市内再エネ

脱炭素先行地域内需要家（公共施設）⑤自己託送（R6~R10）（6.0GWh/年）

6.1GWhバックアップ供給（再エネ100%電力）

焼却工場⑤【既設】廃棄物発電（非FIT）※省エネ分除く

0.1GWh/年

小売電気事業者A③-1オフサイトPPA（R11~）（1.9GWh/年）
廃棄物処分場③-1【新設】太陽光発電（R11~）
会員企業所有地③-2【新設】太陽光発電（R6~）

需要家敷地内②屋上太陽光発電

公共施設③-2オフサイトPPA（1.8GWh/年）

市内剪定枝

脱炭素先行地域内需要家（民間施設）
16４.9GWh④-1,2余剰電力買取（7GWh/年）
住宅屋根④-1【新設】太陽光発電（W発電含む）④-2【既設】太陽光発電（卒FIT）

廃棄物処分場⑥-1【既設】太陽光発電（FIT）

施工事業者※省エネ分除く※域内：103.2GWh（域外調達除く）

再エネメニュー供給
小売電気事業者Ｂ
支援事業者⑥-1特定（買取）契約（11GWh/年）

メニューＡ
市内住宅余剰力

民間施設

再エネメニュー供給

小売電気事業者C⑥-2FIT特定卸（25.8GWh/年）

者②屋上太陽光発電

一般社団法人再生可能エネルギー
地域活性協会（FOURE）連携⑥⑧-4FIT特定卸（26.8GWh/年）

携
実
施

再エネメニュー供給
小売電気事業者（複数）と連

小売電気事業者D小中学校⑥⑧-3【既設】太陽光発電（FIT）

事業

3.3GWh

再エネメニュー供給⑥⑧-3FIT特定卸（8.8GWh/年）

焼却工場⑥⑧-4【既設】廃棄物発電（FIT）

援

需要家敷地内メニューＢ，Ｃ
市内FIT電力（大手小売）
民間施設

下水処理場⑥-2【既設】消化ガス発電（FIT）

支

みんなの御堂筋プロジェクト(住宅VPP)

メニューＤ
市内FIT電力
民間施設

トラッキング付き非化石証書
メニューＧ
証書のみ

支援事業者

市外再エネ

環境証書
27.7GWh⑧地域連携⑧地域連携（FIT/非FIT）再エネ

小売電気事業者（複数）

メニューＥ
地域連携電力民間施設

小売電気事業者E
市内の剪定枝利用

27

メニューＦ
市外FIT電力（域外調達除く）

地産再エネメニュー構築

再エネメニュー供給⑦地域連携FIT特定卸（38GWh/年）⑦【既設】木質バイオマス発電（FIT）※域内：12.7GWh

再エネメニュー供給

民間施設

【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】
省エネによる
対象

施設名

施設数

取組内容

電力削減量
(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)「御堂筋まちづくりネット
ワーク」エリア内ビル「御堂筋まちづくりネット
ワーク」エリア内ビル「御堂筋まちづくりネット
ワーク」エリア内ビル「御堂筋まちづくりネット
ワーク」エリア内ビル
民生・業務その他(商業施設)

9 照明設備LED化

8,075,715

4 高効率空調設備の導入

1,239,032

6 ZEB化

13,113,531

1 地下水熱利用、面的利用等

4,581,000

民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)
公共(公共施設)
大阪市役所

令和５年度：庁内照明4,350台を
1 LED化することにより電力消費量を削減

411,000

公共(その他)
合計

27,420,278＜取組①＞
ZEB 化や高効率空調等の導入（実施内容・理由・合意形成状況）
・照明設備 LED 化
会員ビルでは既に LED 化が進んでいるが、更に９施設において照明の LED 化を進める。テ
ナントビルにおいては、テナント退去のタイミングに合わせ LED へ更新していくことで、新規テナント入居者が、使用できるように整備する。また、大阪市役所において、庁内照明
4,350 台を LED 化することにより電力消費量を削減する。
・高効率空調設備の導入
既に空調の高効率化が進んでいるが、４施設において、高効率空調への更新を行う。
・ZEB 化建替えにより、２施設において ZEB Ready、４施設で ZEB Oriented 取得する。
このうちの１施設において、設置場所が乏しい都市の特性を踏まえた、建材（窓ガラス）一体型太陽光発電や、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、充放電設備等を導入することにより ZEB Ready を実現する。
・地下水熱利用・面的利用等
１施設において、照明設備 LED・高効率熱源・ジェネリンク・地下水熱利用・水蓄熱・外気
冷房・自然換気・画像センサー風量制御の導入・大阪メトロ淀屋橋駅等への熱融通による面的利用等を実施予定
28

以上の取組において、関係会員全てが合意済み（取組効果）
電力削減量 27,420,278 (kWh/年) ※設備導入による削減量（運用改善は含めず）
・会員ビル照明設備 LED 化
合計 8,075,715 (kWh/年)
・会員ビル空調設備更新
合計 1,239,032 (kWh/年)
・ZEB 化
合計 13,113,531 (kWh/年)
・地下水熱利用・面的利用等
4,581,000 (kWh/年)
・大阪市役所 LED 化
411,000 (kWh/年)

29

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体が発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】
脱炭素先行地域がある地方公共団体
内に設置された再エネ発電設備で発電して先行地域内の電力需要家が消費する再エネ電力量（※２）（ B） （ A）

再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（※１）

72.3%(※１) 上限100%＝

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】式の【再エネ等の電力供給
量】（ B ）

120,218,262 kWh/年

÷

166,365,460 kWh/年 ×100(※２)
脱炭素先行地域がある地方公共団体
内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキング付き証
書・FIT特定卸等により再エネ電源が特定されているもののうち、先行地
域内の電力需要家が消費するもの

市域外から調達する量（A）

46,147,198 kWh/年
当該地方公共団体の域外から調達する量の内訳

調達方法

自家消費等/電力メニュー/証書先行地域の電力
再エネ等の電力供給元 需要家へ供給さ(発電主体)
れる電力量(kWh/年)
自家消費オンサイト、
地域外自家消費、地域
再エネメニュー、関西
電力地域外再エネメ
ニュー、地産再エネ電力証書、地域外電力証
書

主な供給先(先行地域の電力需要家等)「御堂筋まちづくりネットワーク」
オフィスビル46,147,198 エリア内

30

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由・取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
・パリのシャンゼリゼ通りやニューヨーク市のブロードウェイ、メルボルン市のスワンストンストリートなどでは、国際的な都市間競争に打ち勝つべく、多様な利用者が共存する道路空間に再編する取組が進められているが、御堂筋においても、クルマ中心から人中心のストリートへ都市構
造のリノベーションを推進し、多様な人の交流とパーソナルモビリティを含む移動ツールの低・脱炭素化を図る。
・地域一体的な再開発が不可能な既存市街地では、建築時期によってビルの基本性能が異なるため、ビル単体で取り組める内容も異なることから、最新の自立・分散型電源や熱利用技術を、建替えるビルに導入した上で、その高効率エネルギーを周辺の既存施設に融通して面的に活用することで、安全・安心で持続可能なビジネスエリアを創出する。
・また、沖積平野に位置する大阪市の恵まれた地下水を熱利用する空調システムを導入する。
・本市は、2018 年３月にメルボルン市、同年６月にシカゴ市と「御堂筋・姉妹ストリート協定」
を締結しており、2024 年度には世界ストリート国際会議を大阪で開催する予定である。また、2025 年に開催される大阪・関西万博では、御堂筋をフィールドとして「みちから未来」を体験してもらえる取組を実施し、国内外に向けて発信していく。
・その他、質の高い街路景観の形成や賑わいづくり等により、人・モノ・資金・企業・情報といった都市資源を呼び込み、交流を促し、新たな魅力や価値を創出し、それらを世界に発信すること
で都市資源をさらに呼び込むといった好循環を生み出す"ストリート"へと転換することで、大阪の成長に繋げる。
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧

No

区分

対象

事業内容

数量

(小計)
温室効果ガス
温室効果ガス
排出削減量
排出削減量(t-CO2/年)(t-CO2/年)

現在の
合意形成
進捗度

①運輸部門（自動車・交通 /EV・FCV・EVスタンド等）
⑨
⑩
⑩
⑩
⑩

⑪
⑪
⑫

御堂筋の側道歩行者空間化「御堂筋まちづくりネットワーク」エリア内ビル
EVスタンド「御堂筋まちづくりネットワーク」エリア内ビル
EV「御堂筋まちづくりネットワーク」エリア内ビル
FCV「御堂筋まちづくりネットワーク」エリア内ビル
モバイルバッテリー②産業部門（工業、農林水産業等）③熱利用・供給「御堂筋まちづくりネットワーク」エリア内ビル
CGS「御堂筋まちづくりネットワーク」エリア内ビル
熱導管
コージェネに使用する都市ガスの脱炭素化

側道閉鎖

-

-

A

EVスタンドの設置

112台

-

A

EVの導入

10台

-

A

FCVの導入1台-

A

電動自動二輪モバイルバッ
1台
テリーの設置

-

A
0.0
538.6

コージェネレーション設備
6台
熱利用

178.5

A
A

熱導管敷設

1箇所

4.1

バイオガス環境価値移転

2箇所

356.0

④非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）⑬⑭⑤CO2 貯留（森林吸収源等）「御堂筋まちづくりネットワーク」エリア内ビル
緑化計画
⑥その他
「御堂筋まちづくりネットワーク」エリア にぎわ
い
合計

C
0.0

緑化計画

948.3㎡

にぎわいの創出

-

-

A
2.6

2.6

A
541.2

31

＜取組⑨＞（①運輸部門）御堂筋の側道歩行者空間化（側道閉鎖）とパーソナルモビリティの普及促進（実施内容・理由）
・大阪市における運輸部門からの CO2 排出量は 2020 年度実績で市内総排出量の約 17％を占めている。自動車交通量は約 40 年前に比べ約４～５割減少している一方、自転車交通量は増加傾向であり、約 40 年前の約６～７倍と大きく増加している。

≪自動車交通量の変遷≫≪自転車交通量の変遷≫

・こうした状況や御堂筋に求める機能が「憩い」や「賑わい」などに多様化するなど、国際社会のグローバル化に対応していくためにも、みちからまちを変える政策として側道の歩行者空間化を進めている。
・御堂筋南端の難波から北方に向かって順次進めており、道頓堀までの約 400m の区間は既に完了し、現在はさらに長堀通までの約 600m の区間について、令和７年３月完了に向けて工事を実施している。

【断面構成】側道閉鎖により、幅 44m のうち 27m が歩行者空間化されることになる。

・また、御堂筋将来ビジョンでは、人中心の道路空間として、歩行者を優先としながらも、自転車やパーソナルモビリティなどの新しい移動ツールなど、多様なモビリティが安全に共存することのできる空間・仕組みづくりを行っていくこととしており、2025 年大阪・関西万博では御堂筋で次世代モビリティの社会実験を計画している。
32

（取組効果）・側道歩行者空間化による定量的な温室効果ガス削減効果は算出できないが、国土交通省において脱炭素化に資するまちづくりの観点から進めている取組である。
（合意形成状況）⑨

御堂筋の側道歩行者空
間化

-

数量
CO2削減量(t-CO2/年)-

現在の合意形成進捗度

A

建設局

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス（合意形成状況の詳細）
・建設局と合意済み。
（長堀通までの実施は公表済み）(今後の合意形成スケジュール)・今後も社会実験を行い、地元関係者の理解を得ながら先行地域の北端まで進めていく予定。
＜取組⑩＞（①運輸部門）EV スタンドの設置と ZEV の導入（実施内容・理由）
・「御堂筋まちづくリネットワーク」エリア内ビルにおいて、EV スタンド 112 台(10 施設合計）、
EV10 台、FCV１台の導入を行う。また、バッテリー交換式二輪 EV の普及を促進するため、二輪 EV バッテリースタンド１台の導入を行う。
（取組効果）
・定量的な温室効果ガス削減効果は算出できないが、自社及びテナントが使用する車を ZEV に更新し、EV スタンドや二輪 EV バッテリースタンドを設置することにより、ガソリン車等から EV
や二輪 EV への代替が促進される。
（合意形成状況）⑩「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア
内ビル EVスタンド

112台

数量
CO2削減量(t-CO2/年)-

現在の合意形成進捗度

A

ビル管理者

⑩

「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア
内ビル EV

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

10台

数量
CO2削減量(t-CO2/年)-

現在の合意形成進捗度

A

ビル管理者

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

33

「その他」の場合のプロセス

⑩「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア
内ビル FCV

1台

数量
CO2削減量(t-CO2/年)-

現在の合意形成進捗度

A

ビル管理者

⑩

「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア
内ビル モバイルバッ
テリー

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

1台

数量

CO2削減量(t-CO2/年)-

現在の合意形成進捗度

A

ビル管理者

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス（合意形成状況の詳細）
・「御堂筋まちづくりネットワーク」エリア内企業 13 社と導入について合意済み。
（今後の合意形成スケジュール）
・特になし
＜取組⑪＞
（③熱利用・供給）熱利用・エネルギーの面的融通による CO2 削減と BCD の構築（実施内容・理由）
・対象エリアは特定都市再生緊急整備地域であり、国際競争力を備えた拠点の形成のため、本市と御堂筋まちづくりネットワークを含む都市再生緊急整備協議会が連携して、2019 年には都市再生安全確保計画を策定し、コージェネ等の自立分散型電源の導入とエネルギー面的融通による平時の環境性能の向上と、業務継続地区（BCD）の構築を推進している。
・建替えにより、４施設にコージェネレーションシステムを導入、熱電供給を行うことで、平時の省エネと災害時のレジリエンスの向上を図るとともに、周辺の新規開発ビルや既存ビル等への融通によるエネルギーの面的利用を推進する。
・このうち、淀屋橋駅西地区開発においては、平時に大阪メトロ淀屋橋駅への熱供給を行うとともに、災害時の大川町公園等への非常用電力の融通を計画している。また、帰宅困難者が一時滞留できる環境整備（スペース、備蓄等）等を含めて、淀屋橋駅を中心としたエリアの防災性能の向上、BCD の構築を目指す。加えて、大阪市内に恵まれた地下水の熱を利用した冷暖房シ
ステムを導入する。
①淀屋橋駅東・西地区開発②大阪ガスビル周辺

34

【淀屋橋駅西地区開発におけるエネルギー融通のイメージ】（取組効果）
・温室効果ガス削減効果：182.6 t-CO2/年【導入設備】・コージェネレーションシステム「御堂筋まちづくリネットワーク」エリア内オフィスビル
400kW ×６台、800kW ×２台 178.5 t-CO2/年
・熱導管「御堂筋まちづくリネットワーク」エリア内オフィスビル 4.1 t-CO2/年（合意形成状況）⑪「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア
内ビル CGS

数量

6台

CO2削減量(t-CO2/年)

179

現在の合意形成進捗度

A

ビル管理者

⑪

「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア
内ビル 熱導管

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス

1箇所

数量
CO2削減量(t-CO2/年)

4

現在の合意形成進捗度

A「御堂筋まちづくりネットワーク」会員

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

「御堂筋まちづくりネットワーク」会員

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

35

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

（合意形成状況の詳細）
・対象地域内にある「御堂筋まちづくリネットワーク」エリア内オフィスビルの計４施設に、コージェネレーションシステム導入と熱利用が予定されている。前者については 2025 年竣工予定。後者は事業者と合意済み。
（今後の合意形成スケジュール）
・特になし
＜取組⑫＞
（③熱利用・供給）バイオガス環境価値移転による都市ガスの脱炭素化（実施内容・理由）
・都市ガス業界が 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、メタネーションや水素利用等、供給側のイノベーションにより、ガス自体のカーボンニュートラル化を進めている。2030 年にはガスのカーボンニュートラル化率５％以上（グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン（e-methane）の都市ガス導管への注入１％以上）、2050 年には、
e-methane に加え、水素の直接利用やバイオガス等も含めてガスのカーボンニュートラルの実現を目指している。
・2030 年の e-methane やバイオガスの導管注入が始まるまでのトランジション期においても、
クリーンガス証書※１の活用により、ガスコージェネレーションシステムで使用するガスをカー
ボンニュートラル化する取組を先行して行う
・本市は以前から未利用バイオマスやバイオガスの活用に注力しており、下水処理場におけるバイオガス発電を始め、2022 年度からは下水や生ごみバイオガスと同時に発生する CO2 もメタン化するバイオメタネーション技術実証にも取り組んでおり、大阪・関西万博でも披露される予定である。
・これらの取組を全国に先駆けて行うことで、将来のクリーンガス※２の普及拡大を促進する。
※１ クリーンガス証書：e-methane とバイオガスが有する環境価値の移転を可能とする証書制度（2024 年度実装予定）※２ e-methane とバイオガスをクリーンガス（仮称）と定義（取組効果）
・温室効果ガス削減効果：356.0t-CO2/年（CGS の熱に紐づくガス使用量に相当）（合意形成状況）⑫

コージェネに使用する
都市ガスの脱炭素化

数量

2箇所

CO2削減量(t-CO2/年)

356

現在の合意形成進捗度

C「御堂筋まちづくりネットワーク」会員

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施中

「御堂筋まちづくりネットワーク」会員

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施中

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス（合意形成状況の詳細）
・CGS 導入予定企業の内、「御堂筋まちづくりネットワーク」会員の２社が導入予定。
※１社はスコープ 1.2 のカーボンニュートラルを表明済み36

（今後の合意形成スケジュール）・クリーンガス証書制度は、2023 年度の制度設計を経て、2024 年度から社会実装が開始予定のため、対象地域での導入については 2025 年度に実運用の調整に入り、最終合意形成予定である。
・バイオメタネーションについては、大阪・関西万博での実証を行い、実装につなげていく。
＜取組⑬＞（⑥その他）ビル屋上や沿道の緑化（実施内容・理由）
・「新・大阪市緑の基本計画」において、御堂筋周辺地区は緑化重点地区となっている。本計画の基本方針の一つである「だれもが住みたい・働きたい・訪れたいと思う“緑の基盤”を構築する」に即して、御堂筋の街路景観にふさわしい、質の高いみどりを創造するため、御堂筋まちづくりネットワークと連携し、ビル屋上の緑化や街園緑地の整備、コンテナガーデンの増設による沿道の緑化活動を進める。
・対象地域内の会員ビル７ヶ所、街園２ヶ所、コンテナガーデン 25 ヶ所において、屋上緑化等の促進によりヒートアイランド現象の緩和及びそこで働く人や訪れる人へ憩いの場を提供する。
【平野町街園】【コンテナガーデン】【会員オフィスビル屋上】（取組効果）
・緑化による定量的な温室効果ガス削減効果は算出できないが、断熱による削減効果が期待できる。
▸会員ビル屋上緑化面積 計 948.3 ㎡（合意形成状況）⑬「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア
内ビル 緑化計画

948.3㎡

数量
CO2削減量(t-CO2/年)-

現在の合意形成進捗度

A

ビル管理者

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

（合意形成状況の詳細）
・緑化活動の取組について、本市関係部局や地域内企業と合意済み。
（今後の合意形成スケジュール）
・特になし
37

「その他」の場合のプロセス

＜取組⑭＞（⑥その他）御堂筋を活用したにぎわいの創出と環境配慮の取組推進（実施内容・理由）
・御堂筋のにぎわいを創出し、市民の環境啓発にも資する美しい景観づくりやイベント実施などを行っている。
・冬には、梅田から難波までの区間が再エネ電力を使ったイルミネーションできらめき、華やかに彩る。
・また、デジタルサイネージやパークレット※の使用電力の脱炭素化を図る。2024 年３月竣工予定の「御堂筋パークレット」では、再エネ購入に加え、路面太陽光発電の設置や、積極的に大阪府産材を活用するなど、地産地消を意識した仕様となっている。
・そのほか、本年 11 月には、御堂筋まちづくりネットワークと民間企業が連携し、将来の EV リ
ユース市場の拡大を見越し、バッテリーや車体のリユース部材で作った牽引可能なコンテナを利用した、電源・空調付き移動式店舗による実証実験を予定している。
※ パークレット：にぎわいや憩いの空間の創出を目指し設置する休憩施設【御堂筋イルミネーション】【淀屋橋 Odona 前パークレット】【2024 年３月新設予定のパークレット】【コンテナ移動店舗の実証実験イメージ】（取組効果）
・温室効果ガス削減効果： 2.61 t-CO2（御堂筋イルミネーション（継続実施中））
パークレットの使用電力分は 2.4 民生部門電力に計上済38

（合意形成状況）⑭「御堂筋まちづくり
ネットワーク」エリア
にぎわい

-

数量
CO2削減量(t-CO2/年)

3

現在の合意形成進捗度

A

大阪府

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

（一社）御堂筋まちづくりネットワーク

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス（合意形成状況の詳細）
・大阪府（御堂筋イルミネーション）や御堂筋まちづくりネットワーク（パークレット）と合意済み。
（今後の合意形成スケジュール）
・特になし

39

2.6 導入技術
導入する技術

当該地域で導入又は実施することの意義

導入規模

住宅バーチ
ャルパワー
プラント
（VPP）

状況

項目

経済性の確保

新たな需要創出の可能性

地域の事業者の関わり
地域経済循環への貢献

実証等の状況
先進性の
ある技術
に関する
追加記載

対象地域に住宅は無いが、市内の住宅屋根に設置する太陽光発電の余剰電力を対象地域に供給することで、都市中心部の再エネ不足をカバーするだ
けでなく、市民を巻き込んだ脱炭素まちづくりの機運醸成に寄与する。
また、地域の電力系統内において、太陽光発電からの供給電力が過剰な場合に遠隔操作できる燃料
電池の発電出力を下げることで、需給バランスの調整に貢献することができ、更なる再エネ普及を促進することができる。
新規太陽光発電導入量 4.8kW×240 件※１×5 年＝5,760kW※１：新規ダブル発電住宅 100 件＋太陽光発電
のみ設置住宅 140 件
送電可能余剰電力量 6,980,000kWh/年※２※２：ダブル発電・新規太陽光発電設置・
卒 FIT 含む。1,600 件分。
既存の余剰電力買取の仕組みやシステムを活用するため、会員企業等が支払う電気代の範囲で事業性が担保できる。
本事業を通じ、エネルギー地産地消を PR すること
で、太陽光発電や燃料電池などの自己電源を持つ
市民、地産電力メニューを選ぶ企業（会員企業）が増え、エネルギーの地産地消に関する普及拡
大・啓発に寄与する。
住宅向け太陽光発電や燃料電池の設置は、多くの場合、地域の事業者（工務店やリフォーム会社、設備会社など）が施工するため、地域経済活性化に寄与する。
また、本取組の電力収入の一部を御堂筋まちづく
りネットワークに提供し、エリアの脱炭素化・防災力強化の取組に還元する。
□実証実験段階□商用化されているが、導入事例がない（導入時期の目途：）■商用化され導入事例もあるが、極めて少ない活用を予定している国の事業(地域脱炭素の推進のための交付金以外)

代替技術の検討 商用化されているため、代替技術検討の必要性が及び変更する判 無い。資材高騰の影響等により新規設置が少なく断時期なった場合は既存卒 FIT 電源を中心に実施する。
40

導入する
技術

状況

項目

本技術は意匠性の高いガラス一体型発電システムであり、設置により外装そのものが発電システムとなることから、様々な規模の建物に導入できる。
当該地域で導入又は実施す 高度に市街地化されており、土地や屋上への太陽光ることの意義発電の設置可能面積が著しく少なく、また景観・デザイン性を重視する御堂筋エリアにおいて本技術を実装することで、同様の制約がある地域でも再エネ導入が可能であることを示すことができる。
建替えする１施設において導入する。
導入規模

経済性の確保

建材一体型
太陽光発電 新たな需要創出の可能性

地域の事業者の関わり
地域経済循環への貢献

先進性の
ある技術
に関する
追加記載

開発間もない製品であり、現時点では高価で採算性の確保は難しいが、今後、技術改良と大量生産による低コスト化により、採算性の確保を図る。
本事業を通じて都市部での太陽光発電設置の可能性が飛躍的に広がることを PR することに併せ、低コスト化が図られることにより、本技術が普及し、これまで屋根置きの太陽光パネルの設置をあきらめてい
たビルやマンションでも再エネ導入が可能となる。
開発者は本市に拠点を持つ事業者であり、地域の事
業者が施工を行う。

□実証実験段階□商用化されているが、導入事例がない
実証等の状況
（導入時期の目途：）■商用化され導入事例もあるが、極めて少ない活用を予定して 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
いる国の事業(地 （２）既存建築物の ZEB 化支援事業
域脱炭素の推進のための交付金以外)

代替技術の検討 商用化されているため、代替技術検討の必要性が無及び変更する判 い。
断時期

41

導入する
技術

状況

項目

市内に恵まれた地下水の熱利用を促進するため、大阪市が産学官連携による技術開発を先導し、全国に先駆けて地下水採取規制の緩和（特区認定）を受けた技術である。
当該地域で導入又は実施す 熱需要の高いビルが密集し、太陽光等のポテンシャ
ることの意義ルが乏しい対象地域で、地下水熱を活用することは、ビル空調の省エネとともに、ヒートアイランド現象の緩和が期待できる。
当該技術は、以上の大都市特有の事情に即した技術であり、大きな意義がある。
建替えする１施設において導入する。
導入規模
経済性の確保

当面は補助金の活用により採算性を確保する。

環境省の支援の下で市内２か所での実証事業を完了、現在は万博会場への導入のほか、市内２か所において民間主導による事例形成が進んでいる。
市域のポテンシャルマップや導入コストを公表しており、今後も導入が促進される。
事例形成が進むにつれて、実証事業に参加した在阪地域の事業者の関わり
企業や鑿泉業者をはじめ、地下水ビジネスの振興が地域経済循環への貢献期待できる。
□実証実験段階□商用化されているが、導入事例がない
実証等の状況
（導入時期の目途：）■商用化され導入事例もあるが、極めて少ない
PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエン
先進性の活用を予定して ス強化促進事業
ある技術いる国の事業(地 （２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進に関する
域脱炭素の推進の事業
追加記載
ための交付金以外) ⑤未利用熱・排熱利用等の価格低減促進

地中熱（地
下水熱）利
新たな需要創出の可能性
用代替技術の検討 商用化されているため、代替技術検討の必要性が無及び変更する判 い。
断時期42

2.7 実施スケジュール等
令和５
年度

令和６
年度

取組①

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年度）

ZEB 化や高効率空調等の導入
照明の LED 化：民間９施設

照明の LED 化：大阪市役所本庁舎
高効率空調設備導入：民間４施設
ZEB 化：民間６施設
地下水熱利用・面的利用等：民間１施設
取組②

新規再エネ導入（オンサイト太陽光発電）
民間施設４施設順次運用（電力供給）

大阪市役所本庁舎

民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

取組③

運用（オンサイト PPA 電力の供給）

新規再エネ導入（オフサイト太陽光発電）（オフサイト PPA）
運用（電力の供給）

設計・導入

設計・導入

取組④

新規再エネ導入（オフサイト住宅余剰電力の活用）【目標】2028 年度導入・活用 計 1,600 戸

設計・公募❶Ｗ発電導入❷PV のみ導入❸卒 FIT 活用

取組⑤❶100 戸❶100 戸❶100 戸❶100 戸❶100 戸❷140 戸❷140 戸❷140 戸❷140 戸❷140 戸

❸80 戸

❸80 戸

❸80 戸

❸80 戸

❸80 戸

順次余剰電力運用

既存再エネの活用（オフサイト廃棄物発電）自己託送

設計・公募

取組⑥

運用（電力の供給）運用（発電電力の供給）

既存再エネの活用（オフサイト FIT 電気の活用）
需要家調整

電源
承諾

順次運用（夢洲太陽光、消化ガス発電電力の供給）
需要家調整

連携
協定

順次運用（屋根貸し太陽光・廃棄物発電電力の供給）
電源承諾、需要家調整、順次運用（地域再エネの供給）

取組⑧

地域間連携による再エネの活用

取組⑦

地域再エネの活用（オフサイトバイオマス発電他）

電源
承諾

需要家調整
順次運用（先行地剪定枝バイオマス発電電力の供給）

43

取組⑨

御堂筋の側道歩行者空間化（側道閉鎖）等
御堂筋南端から先行地域北端まで順次
取組⑩

EV スタンドの設置と ZEV の導入

EV スタンド 102 台、EV10 台、FCV1 台、電動自動ニ輪モバイルバ
ッテリースタンド１台順次

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

取組⑪

熱利用・エネルギーの面的融通

調査･設計

井戸構築

コージェネレーション設備設置
民間４施設
関連設備整備取組⑫

地中熱利用

バイオガス環境価値移転による都市ガスの脱炭素化
制度設計

社会実装

対象地域での調整・運用※バイオメタネーション
実証設備万博会場移設

取組⑬

万博実証

規模拡大（社会実装）

ビル屋上や沿道の緑化
屋上緑化７ビル、街園２か所、コンテナガーデン 25 ヶ所順次

取組⑭

御堂筋を活用したにぎわいの創出と環境配慮の取組推進
景観づくり、再エネ電力を使ったイベントなど【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
・対象地域における将来像については、平成 21 年から地元等と議論を重ね、コンセンサスを取りながら、平成 31 年に「御堂筋将来ビジョン」として取りまとめており、SDGs の考え方に基づく
持続可能な都市・エリアの創出に向けて、中長期的な視点から公民連携した取組を進めている。
・共同提案者である御堂筋まちづくりネットワークでは、今回の脱炭素先行地域の申請を契機に、脱炭素に関する勉強会を定期的に開催しており、大阪市による御堂筋周辺を対象とした脱炭素先
行地域づくりに関する説明・意見交換や、国際イニシアティブに参加する企業による取組紹介など各社の取組を共有するほか、団体として連携・協力して実施する取組を検討・創出するなどにより、当エリアにおける脱炭素の取組を加速していく。

44

2.8 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）

年度
令和5年度

令和6年度

部門別

取組No

事業内容

活用を予定している国の事業（千円）（交付金、補助金等）の名称

民生電力以外0

年度合計
省エネの取組（１施設）
公共施設（大阪市役所）への太陽光発電設備の設置③新規再エネ導入（オフサイト太陽光発電）⑩

EV充放電設備の設置（１施設）⑩

EV充放電設備の設置

37,644①③

省エネの取組（４施設）
新規再エネ導入（オンサイト太陽光発電）（２施設）
新規再エネ導入（オフサイト太陽光発電）（１施設）
執行事務費

①

地域脱炭素の推進のための交付

20,000金
地域脱炭素の推進のための交付

20,000金
地域脱炭素の推進のための交付

16,277
11,000

金

促進補助3,006,177
732753金
地域脱炭素の推進のための交付

285,963

金
地域脱炭素の推進のための交付

10,829金
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）補助金

EV充放電設備の設置（２施設）

31,981⑪

熱利用・エネルギーの面的融通（１施設）

77,021⑪

熱利用・エネルギーの面的融通（１施設）①

省エネの取組（6施設）
新規再エネ導入（オンサイト太陽光発電）（１施設）⑩

EV充放電設備の設置（２施設）
熱利用・エネルギーの面的融通（３施設）

地域脱炭素の推進のための交付

109,002金
地域脱炭素の推進のための交付金
サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）補助金

1,929,845

地域脱炭素の推進のための交付

1,958,374

金
地域脱炭素の推進のための交付

17,700金
地域脱炭素の推進のための交付

10,8299,300

金
地域脱炭素の推進のための交付

517,800金
地域脱炭素の推進のための交付

508,500

金①

省エネの取組（３施設）⑪

熱利用・エネルギーの面的融通（２施設）①

省エネの取組（５施設）

647,397

地域脱炭素の推進のための交付

658,226

金
地域脱炭素の推進のための交付

10,829金

600,000

600,000

3,074,000

3,504,829

令和10年度 年度合計

環境省

10,000環境省

13,333

環境省

16,277

環境省

5,500

経済産業省

環境省

939,931

環境省

366376

環境省

190,642

環境省

10,829国土交通省
環境省

15,990環境省

25,673

国土交通省

環境省

561,350

環境省

8,850

環境省

10,829

環境省

4,650

環境省

236,166

環境省

178,515

地域脱炭素の推進のための交付

環境省

10,829

金環境省

233,333

環境省

945,497

環境省

280,000

環境省

10,829

環境省

33,3333,604,829③⑪

新規再エネ導入（オフサイト太陽光発電） （１施設）

地域脱炭素の推進のための交付金
地域脱炭素の推進のための交付

420,000

執行事務費

10,829

熱利用・エネルギーの面的融通（１施設）

100,000金
地域脱炭素の推進のための交付金
地域脱炭素の推進のための交付

100,000

令和11年度 年度合計

金
0

民生電力

0

民生電力以外0

令和12年度 年度合計

合計

9,411

1,258,226

執行事務費

民生電力以外環境省

2,476,174

⑪

民生電力

金
地域脱炭素の推進のための交付

年度合計

民生電力以外地域脱炭素の推進のための交付

4,035,722

省エネの取組（１施設）

執行事務費

民生電力

金
クリーンエネルギー自動車導入⑩②

民生電力以外地域脱炭素の推進のための交付

11,000

年度合計
民生電力

金

4,144,724②

民生電力以外地域脱炭素の推進のための交付

93,921

年度合計
民生電力

必要額
（千円）

104,921①

執行事務費
民生電力以外

所管府省庁

0
0

③

令和9年度

事業費（年度合計）

（千円）

民生電力

②

令和8年度

部門別事業費

年度合計

民生電力

令和7年度

事業費（千円）

0

民生電力

0

民生電力以外0全体

11,588,874

4,118,143

民生電力

10,251,072

3,563,498

民生電力以外1,337,802

554,64545

No. 活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁 必要額の合計（千円）

1 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

2 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）補助金

国土交通省

3 クリーンエネルギー自動車導入促進補助

経済産業省

4,118,143

他省庁の必要額について、補助金活用事業者の事業費等特定され今後予定する契約への影響が懸念されるため非公表（事業完了以降に公表）（申請、採択状況等について）・サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）補助金（国土交通省）は、令和３年度に採択済。

46

2.9 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域課題【課題①】都市魅力の向上・大阪ならではのにぎわいの創出
・都市間競争に勝ち抜ける都市になるには、都市魅力が高く世界中から人・モノ・資金・企業・情報を呼び込み、経済成長のエンジンとなることが求められており、それを牽引する都市の活性化、都市部の価値向上を促進する都市構造のリノベーションが必要である。
先行地域の取組による地域課題解決について・企業が集積する御堂筋エリアにおいて、道路空間再編・レジリエンス向上・脱炭素化の取組を統合して推進し、建替えとその際の共同利用型オフィス等の設置を促進（※）し、エリアのリノベーションを図ることで、新たな企業が参入する。
（※）「大阪市御堂筋本町北地区地区計画に係る容積認定取扱要綱実施基準」に基づき、コワーキングスペース等を設置しビジネス創造・交流・マッチングを促す場合に、容積率の緩和を実施

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：御堂筋まちづくりネットワーク会員ビルの従業者の増加数
現在（令和３年 10 月）：０人
最終年度：25,000 人
KPI 設定根拠
新たなビジネスチャンスを求める企業や環境価値・BCP を重視する企業の参入、そして御堂筋まちづくりネットワーク会員企業と新たな参入企業の相互交流によるエリアの魅力向上により企業誘致の好循環を図る。
KPI 改善根拠・方 民間都市再生事業計画等による支援により、建替えを促進し、イノベーシ
法ョンオフィスも設置し、御堂筋まちづくりネットワークとの公民連携体制のもと SDGs 貢献の PR や異業種交流の推進等に取り組むことにより、地域に新たな企業やビジネスを呼び込む。
地域課題【課題②】業務集積地区での災害時の安全確保・業務継続
・自然災害をはじめとするあらゆる危機的事態に直面しても、柔軟かつ機動的に対応し、その影響を最小限にとどめ、復活できる力（レジリエンス）が都市ブランドとして評価される時代を迎えている。
・対象地域は大阪をけん引する業務機能の中枢を形成しており、滞在者の安全・安心の確保と災害時の常時と遜色ない都市活動の継続を図る体制の構築が必要であり、「自助」「共助」「公助」の役割分担と相互連携のもと、ソフト・ハードの両面から防災対策を推進する。
先行地域の取組による地域課題解決について
・会員ビルの建替え機会を捉え、事業者との協議やインセンティブとしての容積率緩和等により、ZEB 化やコージェネレーションシステム・再生可能エネルギー等の自立・分散型電源の導入、退避施設等の確保を誘導することで、環境性能と防災性能の高いエリアが形成される。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：災害時に帰宅困難者が滞在できる退避施設面積
現在（令和５年８月）：０㎡
最終年度：2,400 ㎡
KPI 設定根拠「御堂筋周辺地域都市再生安全確保計画」において、南海トラフ巨大地震
で想定される帰宅困難者（最大約 1,900 人）が一時滞在に必要な屋内スペース（3,040 ㎡）の８割を確保する。
KPI 改善根拠・方 建替えに合わせて、昼間人口が多い御堂筋エリアのレジリエンス機能と環法
境機能の向上を同時に促進することにより、国際レベルの都市機能を備えたエリアを形成する。
47

地域課題【課題③】エネルギー効率の向上と再エネ電力の確保
・市域の CO2 排出量（2019 年度）のうち業務部門は 27％と、全国の 17％に比べ高い割合となっている。特に、御堂筋エリアは、業務中枢機能に特化して発展してきたシンボル的なビジネス街であり電力消費量が大きい。
・本市はエネルギーの大消費地である一方で、市域内の再エネポテンシャルは非常に限られていることから、建物の ZEB 化など徹底的な省エネを実施した上で、再エネ電力の確保を進めていく必要がある。
先行地域の取組による地域課題解決について
・企業のサステナビリティを促進し、対象地域の企業を中心としたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減を図ることで、当エリアとその企業のブランド力が向上し、国際的な都市間競争やグローバル企業との競争に打ち勝っていくことができる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：御堂筋まちづくりネットワーク会員で再エネ電力に切り替えた施設数
現在（令和５年８月）：22.9％（48 施設中 11 最終年度： 100％
施設）
KPI 設定根拠
連携する御堂筋まちづくりネットワーク会員の再エネ 100％転換を実現することにより、エリアの環境機能及び魅力を向上させる。
KPI 改善根拠・方 様々なニーズに合わせ、複数パターンの地産再エネメニューを構築する
法
とともに、今後の市内での展開を見据えた際の再エネ電力の確保を見据
え、地域間連携を進める。
御堂筋まちづくりネットワークのまちづくりの推進体制を活用し、会員向けの脱炭素に関する勉強会や研修会等を通じて、会員各社の取組状況を比較、共有することで、未導入企業の理解を促す。

48

【地域経済循環に貢献する取組】
観点

取組内容（取組対象、具体的なスキーム、期待される定量的な効果）

・本市内の剪定枝、下水道消化ガス、廃棄物及び地下水熱を活用する。
地域内未利用
資源、熱等の副産 （これらについては、2.3(3)及び 2.5/2.6 に記載のため省略）
物の活用
地域資本の活用、地域の雇用創出・拡大、担い手育成

・道路空間再編や会員ビルの建替え工事が順次行われる地域であり、これらの工事や建替え時の壁面後退部分を活用したフードカートやマルシェ
物販の出店により新たな雇用が創出される。

・道路空間再編工事では、地域事業者が当該事業に参画しやすくするよう、入札参加資格を市内に本店を有する事業者または契約締結の営業所
を市内に有する事業者に限定している。
・住宅向け太陽光発電や燃料電池の設置に関しては、多くの場合、地域の地域事業者による
工務店やリフォーム会社、設備会社などが施工する。
工事施工、施設設 ・また、会員ビルの建替え工事等においても、地域事業者を積極的に活用
備の維持管理等にしている。
係る体制構築・御堂筋まちづくりネットワークと連携し、2024 年３月竣工予定の『御堂筋パークレット』は、大阪府森林組合や地元企業と連携し、積極的に大阪府産材を活用すると共に、デッキやサイネージ、植栽、照明など施工の大部分を大阪市内の事業者が担う仕様となっている。
・地域資源を活用して、電源の調達先を可能な限り域内にし、地産地消率を高める（72.3％）ことで、以下のエネルギー代金が循環することが期待できる。
エネルギー代金の循環
地産再エネ導入予定量 12 千万 kWh/年×21 円/kWh（令和５年４月 卸売市場価格）＝260 千万円/年
・本市が支援事業者を募集する「みんなの御堂筋電力プロジェクト」及び地域間連携による再エネ電力調達では、電気売上の一部を地域活性化原資として提供する。（次ページ参照）
収益の社会的投資 ・「みんなの御堂筋電力プロジェクト」は、収益の一部を御堂筋まちづくの最大化
りネットワークの活動費として会員企業の脱炭素勉強会や都市再生安全確保計画に基づくエリア防災活動の推進に充てることで、エリア価値向上に寄与する。

その他

・道路空間再編等の取組を進め、世界中から人・モノ・資金・企業・情報を呼び込むことで、エリアの魅力向上を図り、さらに商業施設やホテルなどのにぎわい施設の進出につなげ、新たな投資や雇用を創出・拡大する。

49

【再エネ電力マッチングを通じた地域活性化について】
大阪市
地域活性化
への還元

広報・ＰＲ

選定
手配

支援事業者（プロジェクト事務局）

・PJ参加者募集
・補助金支給

参加申込

説明会

登録

PV等施工
施工事業者
PJ説明

◆住宅余剰電力

脱炭素勉強会
再エネメニューの紹介

業務委託（公募）

報告

地域活性化への還元

脱炭素化・ＢＣＰ強化【余剰電力】【非FIT】ダブル発電余剰

小売電気
事業者

【非FIT】新設PV余剰のみ【卒FIT】既設PV余剰のみ

みんなの
御堂筋電力

連携協定

◆太陽光発電（小中学校）
市内小中学校の太陽光発
電FIT電気を活用◆廃棄物発電（焼却工場）
市内焼却工場のごみ処理発電FIT電気を活用

既存FIT
【特定卸】

既存FIT
（バイオマス）◆地域連携再エネ
連携自治体

F 手配
O 電力卸 小売電気 再エネ電力
事業者
U
R
証書のみ
E

地域活性化への還元【御堂筋まちづくりネットワークの活動例】
御堂筋まちづくりネットワークは、「活力と風格あるビジネスエリア」としてのエリア価値向上を図ることを目的に、「にぎわいの創出」「美化緑化活動」「エリア防災」「景観デザインの審査」等の活動に注力している。加えて、昨年度より脱炭素の取組も開始した。
＜にぎわい創出・景観デザインの審査＞
アート・音楽・グリーンをテーマに様々なイベントを開催したり、沿道の公開空地を活用した
オープンカフェやキッチンカーの出店促進など、景観ルールを守りつつ、上質なにぎわいの創出に努めている。

50

＜美化緑化活動＞
コンテナガーデンや街園の整備、会員企業による水やりや定期清掃活動など、サステナブルな
緑のまちづくりを推進。
特に御堂筋コンテナガーデンは、大阪市が設置し、日常管理を会員企業が行う官民連携の緑化事業としてスタートしており、高い評価を受け各種の賞を受賞している。
2019 年度：おおさか環境賞「事業者活動部門」準大賞 受賞
2020 年度：環境大臣表彰 受賞
2021 年度：国土交通大臣表彰受賞＜エリア防災（防災訓練）＞
御堂筋まちづくりネットワークの活動エリアは「特定都市再生緊急整備地域」に含まれており、大阪市と連携し、2018 年に都市再生安全確保計画を策定している。
以降、災害時の行動マニュアルや情報連絡手段としての WEB システムを整備、防災訓練を実施するなど、自助・共助のエリア防災の取組を推進している。
（防災訓練の様子）＜脱炭素の取組＞
2022 年度より、会員企業向けの脱炭素勉強会を年数回開催している。2024 年度には（仮）『カーボンニュートラル部会』を立ち上げ、勉強会に加え、会員企業の脱炭素の取組事例の共有、カーボンニュートラルプランの策定など、エリア全体のカーボンニュートラルに資する取組を進めていく予定である。
（2023 年度脱炭素勉強会の様子）

51

また、大阪市が 2019 年 3 月に策定した「御堂筋将来ビジョン」に基づき、御堂筋まちづくりネットワークが「御堂筋の広場化」をテーマとして、御堂筋の将来像やにぎわいと憩いを創出する道路空間のあり方の検証のため、パークレットを設置し、その維持管理活動を担っている。
2024 年 4 月には、その２基目である「いちょうテラス高麗橋」が設置予定であり、脱炭素の取組として、天然木・大阪府産材（杉、ヒノキ）を主とした素材の活用、ソーラ
ーパネルによる電力供給、南北両側に植栽帯設置などを行う予定である。
（「いちょうテラス高麗橋」（パークレット）のイメージ）＜今後の取組方針＞
・2024 年度の取り組み方針⚫ トライアルであった 2023 年度の活動を勉強会や本事業を通じて、さらに深化するべく、個社だけでなくエリア全体で CN に取り組み、全国的にも先行エリアとなることで、地域ブランド力の向上に繋げ、脱炭素社会の実現を図る。
⚫ 以下のスケジュールに沿い、勉強会や説明会を実施し、会員企業への啓蒙活動やエリアでの課題解決を図る。

52

2.10 先進性・モデル性
先進性・モデル性
先進性
地域特性等を踏まえた独自の取組参考にした既存の脱炭素先行地域とその理由、
それらの提案との違い

モデル性
展開可能な地域とその理由

具体的な内容・都市部のメインストリートで都市再生緊急整備地域であるという特性を踏まえ、道路空間の再編、レジリエンスの向上、脱炭素の取組を統合的に進める。
・都市の中でも市域の 93.9％がエネルギー消費が旺盛な市街化区域
で、再エネの導入が非常に困難な地域であるが、市域の住宅を活用
した VPP や、再エネ適地を有する幅広い自治体に裨益するスキームなど独自の取組を行う。
・すでに選定された他都市の中心市街地モデルでは、大規模再開発地域
や点在する施設を対象としているが、本市はより難易度の高い既存
市街地のまとまった区域を対象としており、一般的な既存街区の先行事例となる。
・他都市とは、道路空間の再編等と統合的に進めていること、再エネ調達に当たっては住宅 VPP を活用することや地域間連携で新たな再エネ
調達手法を構築したことが異なる。
・エリアマネジメント団体が実施する勉強会等での全体説明に加え、本市担当者が会員 43 社全てに対して個別訪問を行い、丁寧に説明することにより、合意形成率は既選定案件を上回る 79％を得た。
・各都市には顔となるメインストリートが存在するが、経済を支える業
務集積地区が立地していることが多く、道路空間を街の活性化に活用したいというニーズが高まってくる既存街区において展開が可能である。
・例えば、仙台市の青葉通り、東京都の銀座、京都市の烏丸通、神戸市の三宮中央通り、福岡市の天神西通りなど

アナウンス効果（類似地域への展開に向けた具体策）

・2025 年大阪・関西万博の開催地として、万博会期前や会期中に、御堂筋においても万博会場と連携した事業を展開し、万博来場者、関係企業・自治体など、国内外に広く発信する。
・また、「全国エリアマネジメントネットワーク」（エリマネ会員 47 団体）等で定期的な会員交流の場を通じて本取組を紹介するほか、国外にも都市関連携事業等を通じて発信する。

波及効果（他地域でも活用できる汎用性等）

・御堂筋の沿道には、わが国を代表する大企業が集積していることから、全国各地の本支店等への波及（企業内脱炭素ドミノ）が期待できる。
・本取組は、既存市街地を対象としており、近隣施設と協調したビルの建替えや建物間エネルギー融通、狭い敷地でも導入できる建材（窓ガラス）一体型太陽光発電等の脱炭素化技術及び再エネ適地に裨益する連携スキームは、市内はもとより、全国各都市ビジネス拠点において活用できる。

53

３．関係者との連携体制と合意形成状況等
3.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】○ 大阪市・対象地域の総合的な事業推進、関係者との各種調整・支援を行うほか、共同提案者の会員（需要家）の掘り起こしや合意形成、再エネ電力導入の支援を主体的に行う。
・また、住宅に対して補助等を行い設備設置を推進するほか、自らも市役所本庁舎での民生部門の電力使用による温室効果ガス排出実質ゼロを実現するとともに、民生部門以外の部門においても排出削減に取り組む。
○ 一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク（共同提案者）
・先行地域の取組趣旨に賛同し、大阪市の共同提案者として、勉強会の開催や情報交換を通じて、会員各社による脱炭素化をはじめ地域課題の解決に取り組む。
※大阪市は、令和４年 11 月から、御堂筋まちづくりネットワークとの意見交換や全体説明会に加え、全ての会員に対して個別訪問で一社一社に足を運び、事業の意義について丁寧な説明に努めた。
※その結果、対象地域で脱炭素先行地域づくりを進めることに対して、全会員が賛同し、48施設のうち 38 施設（施設数ベースで 79％）が合意するに至った。
〇 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（共同提案者）
・先行地域に向けた再エネ供給を行うだけでなく、電力料金の一部を発電地域に裨益するスキー
ムの構築を行う。
※参画団体が、発電所立地自治体が抱える地域課題解決につながるよう再エネの供給を行う
ためのメニューを調整し、大阪市と共に地域内の需要家へのマッチングに取り組む。

○ PPA 事業者①（民間事業者） 民間所有地
役割
PPA の安定的な実施
当該事業者のこれまで 様々な事業者と連携し、数多くの太陽光発電の導入促進に取り組んの取組でいる。「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」等を活用しての中小規模・非 FIT/非 FIP 太陽光発電所の建設実績も有している。
合意形成状況
合意済■ 調整中☐ 未実施☐
合意形成状況の詳細
民間事業者が自社所有する大阪市内の土地で行うオフサイト PPA については、同社が令和６年度から設計・着工することで合意済み。
今後の合意形成の進め 内示後、速やかに着工予定。
方とスケジュール

54

○ PPA 事業者② （未定） 夢洲 1 区
役割
PPA の安定的な実施
当該事業者のこれまで －（令和８年度公募により PPA 事業者選定予定）の取組
合意形成状況
合意済□ 調整中■ 未実施☐
合意形成状況の詳細
夢洲１区（北港処分地）については、複数の事業者から見積書を徴収し、事業可能性を確認済み。
今後の合意形成の進め 一般廃棄物処分場の埋立進捗状況を踏まえて、令和７年度中には候方とスケジュール
補エリアにおける具体的な設置場所を確定後、令和８年度から具体的な協議を行い、プロポーザル審査のうえ事業者を選定する予定○ 大阪広域環境施設組合（構成市：大阪市・八尾市・松原市・守口市）
役割
需要家（大阪市役所）に、ごみ焼却工場の廃棄物発電によって得られた電力を供給
当該事業者のこれまで 全てのごみ焼却工場において廃棄物発電を行っており、隣接する本の取組
市施設や電気事業者等に電力を供給してきた合意形成状況
合意済■ 調整中☐ 未実施☐
合意形成状況の詳細
令和６年度からの電力供給については、同組合及び全ての構成市から合意を得ている。
今後の合意形成の進め
方とスケジュール
－55

【関係者との連携体制】（民生部門電力における取組）
脱炭素先行地域内
需要家：電力に関する流れ：電力以外その他の流れ

送配電事業者

大阪市

託送供給契約等【自家発電、自家消費】
太陽光発電

各小売電気事業者

発電側【オフサイトPPA】

PPA事業者②

PPA契約
小売
事業者

【再エネ電力購入（R11～）】

公共施設【発電電力売電】【新設】太陽光発電
廃棄物処分場
既設発電事業者【既設FIT】太陽光発電【オフサイト廃棄物発電】
売電・買電、
自己託送支援契約等
小売
事業者【自己託送（R6~R10）】

民間企業等

大阪広域
環境施設組合【余剰電力売電】【既設】廃棄物発電
焼却工場【既設FIT】廃棄物発電

地産地消
電力供給

【自家発電、自家消費】
太陽光発電【オフサイトFIT電気活用】

民間施設【再エネメニュー供給】

小売
事業者【再エネメニュー供給】

小売
事業者

連携協定

【発電電力売電】

特定（買取）契約【発電電力売電】

既設発電事業者【既設FIT】消化ガス発電

特定卸供給

再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）
支援
事業者

下水処理場

特定卸供給
既設発電事業者【既設FIT】太陽光発電

小売
事業者【再エネメニュー供給】

市立小中学校【地域再エネ活用】

他自治体・企業
地域連携再エネ
特定卸供給【再エネメニュー供給】

小売
事業者【住宅余剰電力活用】【発電電力売電】

再エネ適地
既設発電事業者【既設FIT】バイオマス発電

プロジェクト参加者募集、設備補助

支援
事業者

登録調整

業務委託契約

施工
事業者

選定手配

電力買取契約小売
事業者【再エネメニュー供給】【余剰電力売電】

PV等
施工契約

市民
太陽光発電
家庭用燃料電池
住宅【オフサイトPPA】
PPA契約
小売
事業者

【再エネ電力購入】

PPA事業者①【発電電力売電】

太陽光発電
民間所有地

(一社)御堂筋まちづ
くりネットワーク・会員（御堂筋沿道企業）への連絡調整等

共同提案

・総合的な事業推進
・各種調整・支援

大阪市

・需要家掘り起し、合意形成
・市有施設等への再エネ設置調整
・住宅への設備設置補助、プロジェクト普及啓発
・市有施設等の既設発電電力供給調整

56

（民生部門電力以外における取組）【共同提案者の概要】
事業者･団体名：一般社団法人 御堂筋まちづくりネットワーク
正会員数※

43 社

所在地

（事務局）

資本金

なし
「活力と風格あるビジネスエリア」としてエリアの価値向上を図っていくことを目的に、地元が協調し、地元の視点で御堂筋の課題と改善策を検討し、行政や経済団体等とのパートナーシップを図りながら活性化に取り組む。

活動目的

大阪府大阪市中央区

主な事業内容エリアマネジメント事業

その他取組に係る事項

脱炭素に関する勉強会等開催㈱竹中工務店内※正会員：当法人の活動エリアに不動産(土地若しくは建物又は信託受益権)を所有し、且つ当該法人の活動目的に賛同する者又はその関係会社

57

《一般社団法人御堂筋まちづくりネットワークの体制図》（構成員）
あいおいニッセイ同和損害保険㈱朝日生命保険相互会社㈱イトゥビル
今西土地建物㈱イヨビルディング㈱NTT 都市開発㈱大阪ガス㈱大阪市高速電気軌道㈱鹿島建設㈱㈱オービック
関電不動産開発㈱銀泉㈱京阪神ビルディング㈱京阪ホールディングス㈱住友商事㈱清和綜合建物㈱積水ハウス㈱積水ハウス不動産関西㈱
学校法人相愛学園㈱創建
損害保険ジャパン㈱
大成建設㈱
ダイビル㈱
太陽生命保険㈱大和ハウス工業㈱㈱竹中工務店
中央日本土地建物㈱東京海上日動火災保険㈱真宗大谷派難波別院
日鉄興和不動産㈱58

日本生命保険相互会社
野村不動産㈱ヒューリック㈱平和不動産㈱本願寺津村別院
三井住友海上火災保険㈱三井不動産㈱三菱地所㈱㈱三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ 信託銀行㈱明治安田生命保険相互会社㈱淀川製鋼所㈱ワキタ

事業者･団体名：一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会
会員数

37 団体

所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号

資本金

なし

活動目的

日本における主力電源としての再生可能エネルギーの地域導入を普及促進し、各地域と再生可能エネルギーが共生し相互に発展すること
で、地域に裨益する再生可能エネルギーの導入拡大並びに脱炭素社会

主な事業内容の実現を目指す。
・再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた情報発信及び提供に関する事業
・再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた情報収集及び研究開発に関する事業
・再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた調査・研究の受託及びコンサルティング事業
・再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けたビジネ
スモデルの構築・提案・推進に関する事業
・再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた設備投資、資産の保有・運用並びに情報システムの企画・開発・保有・運用に関する事業
・再生可能エネルギーの地域導入拡大並びに脱炭素化に向けた講演会・セミナーの企画・開催に関する事業
・各関係省庁並びに各関係団体との連携並びに協力
・会誌等の編集及び出版に関する事業
・前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業

その他取組に係る事項

593.2 事業継続性【太陽光発電】オフサイト PPA① 夢洲 ２MW（PPA 事業者等）
事業者名：未定（事業者見積りやヒアリング等により記載）
単価

数量

備考

設備費

420,000,000 円/式

1式

搬入据付費,電気工事費含む

工事費－（上記に含む）――

保守・管理費5,000,000 円/年

20 年

固定資産税

1,223,000 円/初年度

1式

17 年分

水利使用料

―

―

―

補助金

280,000,000 円

1式

補助率 2/3

電力単価

21 円/kWh

1.9GkWh

電力市場価格（平均販売価格）
21.45 円/kWh（2023 年 4 月関西_特
高）

売電収入

560,032,000 円

金融機関からの融資・金融機関と協議中

20 年間□融資に合意している□計画内容を共有し、融資に前向きな姿勢（共同提案者もしくは合意
文書等交わしている場合）■計画内容を共有し、融資に前向きな姿勢（口頭での確認）□計画内容を共有しているが、融資への姿勢は未定□計画内容を共有できていない(具体的内容：■保険については、以下の業者と協議済み
災害リス

保険

（会社名：保険加入を検討中、保険会社は未定）□保険について対応出来ていない

クへの備（具体的内容：え■再エネ設備に関して災害等の備えを行っている
設備等）□再エネ設備に関して災害等の備えを行っていない（具体的内容：原則は保険で対応。架台や基礎は耐震設計とする等）投資回収年数

約8年

投資回収年数

約 21 年（補助金を利用しない場合の想定年数）
見積り実施事業者の国内外で多数の太陽光発電所の建設実績がある事業者

経営状況

経営事項審査結果に基づき経営状況に問題なしと判断

事業のコスト低減に

公募によりコスト競争力のある事業者の選定を行う予定。

資する取組

60

)

【太陽光発電】オフサイト PPA② 民間所有地 1.5MW（PPA 事業者等）
事業者名：民間事業者
単価

数量

備考

設備費

307,000,000 円/式

1式

1,514kW

工事費－（上記に含む）――

保守・管理費

未定

―

固定資産税

27,950,000 円

1式

20 年分

水利使用料

―

―

―

補助金

204,666,000 円

1式

補助率 2/3

電力単価

右記電力市場価格と遜

電力市場価格（平均販売価格）21.45

色のない価格円/kWh(2023 年 4 月関西_特高)

売電収入※工事費・接続費等含む－円/年

金融機関からの融資□融資に合意している□計画内容を共有し、融資に前向きな姿勢（共同提案者もしくは合意
文書等交わしている場合）□計画内容を共有し、融資に前向きな姿勢（口頭での確認）□計画内容を共有しているが、融資への姿勢は未定■計画内容を共有できていない(具体的内容：融資利用しない方針)■保険については、以下の業者と協議済み

保険
災害のリ

（会社名：民間事業者）□保険について対応出来ていない（具体的内容：スクへの）■再エネ設備に関して災害等の備えを行っている

備え
設備等□再エネ設備に関して災害等の備えを行っていない（具体的内容：原則は保険で対応。施工においては、架台や基礎を高くする、受電設備をできるだけ内陸側に設置する等）

投資回収年数－年

投資回収年数－年（補助金を利用しない
場合の想定年数）
見積り実施事業者の会

国内外で多数の太陽光発電所の建設実績がある。

社の経営状況

また、設計施工を依頼するパートナー事業者についても帝国データバンク等で経営状況の確認を行っている。

事業のコスト低減に

複数のパートナーを比較し、与信、施工技術、施工費用、メンテナンス体制を資する取組

総合的に評価しつつ、コスト競争力のあるパートナーの選定を行う予定。また
本件発電所以外の太陽光発電所も建設予定のため、一括部材発注によるコスト低減も目指せると考えている。

61

3.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
・市域における市民や事業者などの活動及び大阪市事務事業に伴って排出する温室効果ガスの意
欲的な削減並びに気候変動の影響への対処に向けて、全庁的に地球温暖化対策を総合的かつ強力に推進するため、市長をトップとする「大阪市地球温暖化対策推進本部」（平成 28 年７月設
置）のもとで部局間での連携・調整を図りながら全庁横断的に本事業を推進する。

(2) 進捗管理の実施体制・方針
・「大阪市地球温暖化対策推進本部」のもと、本市地球温暖化対策の推進に関する課題の調査及び検討を行う「大阪市地球温暖化対策推進本部区域施策編及び事務事業編推進プロジェクトチーム合同会議」において、各事業年度の進捗管理を行う。
・また、進捗状況の評価結果は、学識経験者、事業者団体代表者、環境活動団体代表者、市民公募委員などで構成される「大阪市環境審議会」に毎年度報告し、進捗状況の点検を行う。同審
議会からの助言を基に取組をさらに深化させ、2030 年度の目標達成に向け、計画を着実に実行
していく。

62

3.4 事業を着実に実施するための実績等
取組内容
道路協力団体制度

独自の
取組

実施年度
令和２年 10 月２日～令和７年 10 月１日

公営企業（再エネ等発電事業者）による電気事業の実施なし

地域新電力の設立
独自条例（大阪市再生可能エネルギーの導入等による脱炭素社会の実現に関する条例）
単独事業①（再エネ電力調達マッチング事業）なし
平成 24 年度
（令和４年度改正）
令和２年度～

単独事業②（浪江町との再エネ需給地域間連携）

令和２年度～

単独事業③（太陽光パネル設置促進事業）採択された 環境未来都市
国の制度・ SDGs 未来都市
補助事業
バイオマス産業都市

平成 30 年度～
なし
令和２年度
なし

【取組名（実績を有する団体との連携）】
道路協力団体制度【実施時期】
令和２年 10 月２日～令和７年 10 月１日【取組の目的】「御堂筋将来ビジョン」の実現に向けた取組の一環として、公民連携による道路管理の一層の充実と民間主体によるまちづくり活動を促進し、高質な道路空間を維持することを目的とする。
【取組の概要】道路協力団体制度のもと、対象地域では、本市が御堂筋まちづくりネットワークを指定し、平野町など２か所の街園緑地の整備やコンテナガーデンの維持管理などによる上質な道路空間の形成などに取り組んでいる。本制度に基づく取組を活用し、事業を推進する。

【取組名（事業名）】
再エネ電力調達マッチング事業【実施時期】
令和２年度～【取組の目的】
需要家が再エネ電力を選べる環境づくりを進めるとともに、エネルギーの大消費地である大阪として、より広域的な再生可能エネルギーの普及拡大につなげる。
【取組の概要】全国の再生可能エネルギー由来の電力の掘り起こしを行い、大阪市内の需要家と再エネ電力のマッチングを促進する。

63【取組名（事業名）】
太陽光パネル設置促進事業【実施時期】
平成 30 年度～
【取組の目的】民間事業者の力を活用し、再生可能エネルギーの普及拡大及びエネルギーの安定供給に向けた分散型電源の確保とともに、学校教育への貢献並びに行政財産の有効活用を図る。
【取組の概要】小中学校の校舎や体育館の屋上を活用し、民間事業者が太陽光発電設備を設置して発電を行う「屋根貸し事業」を実施している。現地調査により設置可能とした 181 校（現在は 178校）を対象に、平成 30 年度から令和２年度までに約 6,800kW（6.8MW）の太陽光発電設備を設置した。発電した電気は特定卸供給事業者を介して先行地域内の企業に供給する予定である。

64

４．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(1) 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿
・2050 年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、2030 年度までに温室効果ガス
排出量を 2013 年度比 50％削減（約 10,376 千 t-CO2）することを目標とする「大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕（改定計画）」を 2022 年 10 月に策定した。
・同計画において、大阪の成長につながる脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」は、「脱炭素なエネルギーで暮らすまち」「脱炭素マインドに満ち溢れ、脱炭素な行動が浸透したまち」「脱炭素化のしくみを組みこんだ持続可能なまち」「多様なきずなを活かし、脱炭素化をリードするまち」「気候変動への備えがあるゆるぎないまち」の５つの「まち」が形成された姿であるとしている。
・2030 年度 50％削減に向け、再生可能エネルギーのより一層の普及拡大、未利用エネルギーの徹
底した活用、省エネ性能の高い設備・機器の普及拡大によるエネルギー消費の抑制、ZEB、ZEHの普及拡大等の建築物の省エネ化、自転車の活用促進をはじめとする移動の脱炭素化等に取り組んでいく。
・また、大阪の成長や府民の安全・安心な暮らしを実現する、脱炭素化時代の「新たなエネルギ
ー社会」の構築を先導していくため、2030 年度までに大阪府・大阪市が一体となって実施するエネルギー関連の取組の方向性を提示するため、令和３年３月に府市共同で策定した「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの利用率の倍増、エネルギー効率の向上を目指して、府市が一体となって取組を進める。
(2)地方公共団体実行計画の策定又は改定状況

事務
事業編

区域
施策編

改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等■改定済（令和４年 10 月）□改定中（ 年 月改定予定）□改定予定なし(理由：)■策定・改定済（令和４年 10 月）□策定・改定中（ 年 月策定・改定予定）□策定・改定予定なし(理由：)【事務事業編】
大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕（改定計画）（令和４年 10 月策定）
○計画期間：令和３年度から令和 12 年度まで
○削減目標：
2030 年度の温室効果ガス
目標項目
総排出量 削減目標
目標①
大阪市事務事業2013（平成 25）年度比（大阪広域環境施設組合を除く）
50％削減
目標②
大阪市及び大阪広域環境施設組合の事務事業
2013（平成 25）年度比
34.5％削減※本計画は、大阪市からごみ焼却処理事業を引き継いで事業を実施している一部事務組合である「大阪広域環境施設組合」（構成市：大阪市・八尾市・松原市・守口市）と共同策定。
※後述の【区域施策編】の次期見直しを踏まえ、2025 年度において本市の一般事務由来の温室効果ガス削減目標を、政府目標の 50％削減を上回る目標に改定予定。
65

○取組概要：全庁的な取組として、省エネルギー対策の徹底、新築建築物の ZEB 化の推進、LED
照明の導入徹底、再生可能エネルギーの最大限の活用、積極的な再生可能エネルギ
ー電力の調達等の取組を、市民・事業者に先駆け実行していく。
施策
取組
市有施設の省エネルギー ・今後予定する新築建築物については、原則 ZEB Oriented 相当以上を性能の向上目指し、準備が整った新築建築物から順次、取組みを進めていく。
全市有施設への LED 照明
・2030 年度の LED 導入割合 100％を目指す。
の導入徹底
・公用車を新たな所有又は使用する際は、原則として次世代自動車を導入する。
・乗用車については、EV・PHV・FCV（以下「EV 等」という。）を導入
公用車への次世代自動車
することとし、使用用途から EV 等を選択できない場合でも、HV を
の導入
導入する。
・エコカーを選択する余地のない公用車を除き、2030 年度までにほぼすべての公用車をエコカーとし、乗用車については電動車の割合を60％とする。
・自己託送制度を活用したごみ焼却工場発電電気の本市施設及びごみ
再エネ電力調達の推進
焼却工場への電力供給を実施する。

【区域施策編】
大阪市地球温暖化対策実行計画〔区域施策編〕（改定計画）（令和４年 10 月策定）
○計画期間：令和３年度から令和 12 年度まで
○削減目標：2030 年度までに大阪市域の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 50％削減
・産業部門 37％削減（最大限の水準）
・業務部門 67％削減（温対計画の業務その他部門 51％削減を上回る目標）
・家庭部門 59％削減（最大限の水準）
・運輸部門 35％削減（最大限の水準）※国の環境基本計画改定に合わせて見直しを行う「大阪市環境基本計画」を踏まえ、2025 年度に家庭部門の削減目標を、国目標の 66％削減を上回る目標に改定する。
○取組概要：施策を「ゼロカーボン おおさか」を形成する５つの「まち」の姿ごとに整理し、すべての主体が自主的かつ積極的に取組みを展開できるような仕組みづくり、
脱炭素社会を見据えた都市インフラなどの基盤整備や様々な革新的環境技術がいち早く取り入れられるような環境の整備、率先導入などの取組を展開する。
「ゼロカーボン おおさか」を形成する５つのまち① 脱炭素なエネルギーで暮ら
すまち

取組○再生可能エネルギーの利用の促進
・再エネ共同購入事業の推進
・「再エネ 100 宣言 RE Action」アンバサダーとして企業等による再エネ 100％電気の調達の促進○未利用エネルギーの徹底した活用
・地下水熱の活用
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○水素などの新たなエネルギーの活用、拡大・一般廃棄物からの可燃ガス（水素リッチ）の生成、メ
タネーションなど、企業等と連携して地域特性を活かした新たな技術開発・実証プロジェクトの検討・事業化○次世代自動車の普及拡大
・万博会場アクセスバスへの EV/FC バスの導入促進② 脱炭素マインドに満ち溢れ、脱炭素な行動が浸透したまち○脱炭素社会に向けた基盤づくり
・AR（拡張現実）技術等を活用した地球温暖化等の体験型環境学習コンテンツによる出前講座等による市民・事業者の意識改革と行動変容の促進
・万博を契機として観光分野に関わる事業者を対象に、GHG 排出量の可視化導入を働きかけ、脱炭素化を支援
・万博開催地である大阪が GHG 排出量の少ない旅行先として選択されるよう脱炭素化ツアーの開発・PR を実施・観光誘客を図る事業者等への啓発を通じて、観光分野
から事業者の脱炭素化を後押しすることで、万博開催
前から会場外での GHG の削減を図り、脱炭素化を促進③ 脱炭素化のしくみを組み込んだ持続可能なまち○環境技術の実装されたまちづくり
・緑とイノベーションの融合拠点の「うめきた」、水都
再生のまちづくりを目指す「中之島地区」、2025 年大阪・関西万博の会場となる「夢洲・咲洲地区」、大阪有数の業務集積地区である「御堂筋周辺地区」など、
大阪の成長をけん引する地区・地域の特性を活かした脱炭素型のまちづくりを推進○交通ネットワークの改善や物流対策による脱炭素化
・大阪“みなと”（大阪港・堺泉北港・阪南港）におけるカーボンニュートラルポートの形成を推進○海洋プラスチックごみの汚染ゼロに向けた取組
・2019 年開催の G20 大阪サミットにおいて共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けプラスチック製品の使用抑制と環境への流出削減を推進【大阪府・大阪市 第２期 SDGs 未来都市計画における「自治体 SDGs の推進に資する取組（先導的なプロ
ジェクト）
」】

④ 多様なきずなを活かし、脱炭素化をリードするまち○環境・エネルギー産業の振興とあらゆる事業者の持続的成長・カーボンニュートラル等新技術ビジネスの創出支援○都市間協力の推進
・アジア諸都市等の脱炭素・低炭素都市形成支援
・英国・グレーターマンチェスターとの連携推進⑤ 気候変動への備えがあるゆ
るぎないまち○エネルギーインフラの拡充によるレジリエンスの強化・エネルギーの面的利用の促進
・電力需給調整力の強化等に向けた V2X の普及促進

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【部門毎に異なる目標水準の設定について】・本市は、令和４年 10 月に地方公共団体実行計画（事務事業編）として位置付けられている「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕（改定計画）」を「大阪広域環境施設組合」と共同で策定している。本市の一般事務及び上下水道事業由来の温室効果ガス排出量に関する目標①については、 2030 年度までに 2013 年度比 50％減とする目標を掲げている。
・一方、大阪広域環境施設組合構成４市のごみの焼却量を含むため、温室効果ガス排出量が大きく、2030 年度までの削減余地が少ない廃棄物部門を含む目標②については、34.5％減とする
削減目標を掲げており、廃棄物部門に関しては、2019（平成 31）年１月に大阪府・市が共同で行った「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」に基づき、ワンウェイプラスチックの使用削減とプラスチックごみの減量化を図ることによって排出抑制を講じることとする。

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５．重点選定モデル（該当がある場合のみ）【応募した重点選定モデル】①施策間連携【タイトル】「道路空間再編×レジリエンス×脱炭素」で安心・安全・持続可能なビジネスエリアを構築【当該取組の基礎となるこれまでに実施した取組内容】
・平成 31 年３月に御堂筋の将来像や取組内容を示した「御堂筋将来ビジョン」を策定。
・平成 31 年３月に大規模な地震が発生した場合におけるエリア内の滞在者等の安全の確保を図るための「都市再生安全確保計画」を策定。

【活用を想定している/した事業（交付金、補助金）又は制度・枠組み等】
・事業名：サステナブル建築物等先導事業（令和３年度採択済）
・事業概要：先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省 CO2 プロジェクトについて民間等から提案に対して支援を行う
・所管府省庁名：国土交通省
・活用予定事業費：
非公開
・事業名：民間都市再生事業計画（令和４年度採択済）
・事業概要：都市再生緊急整備地域内で、国土交通大臣認定を受けた民間都市再生事業に対して、メザニン支援等の金融支援及び税制支援を行う
・所管府省庁名：国土交通省
・活用予定事業費：
非公開

・制度名称：都市再生特別地区（採択年度 淀屋橋地区：平成 16 年度、本町三丁目南地区：平成 18 年度、今橋三丁目地区：平成 23 年度、伏見町三丁目地区：平成 26 年度、淀屋橋駅西地区：令和元年度、淀屋橋駅東地
区：令和元年度、平野町四丁目地区：令和４年度）
・制度の概要：都市の再生拠点として、都市再生緊急整備地域内において、既存の用途地域等に基づく用途・容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い計画を定めることができる都市計画制度
・所管府省庁名：国土交通省
他省庁の必要額について、補助金活用事業者の事業費等特定され今後予定する契約への影響が懸念されるため非公表（事業完了以降に公表）【相乗効果】
・国土交通省の事業・制度も活用し、自立・分散型電源の導入やエネルギー面的融通による平時の環境性能の向上と、業務継続地区(BCD）の構築を加速する。
【取組概要】
・対象地域は特定都市再生緊急整備地域に指定されており、平成31年に「御堂筋まちづくりネットワーク」と共同で都市再生安全確保計画を策定し、公民連携してコージェネレーションシス
テム等の自立・分散型電源の導入とエネルギー面的融通を進めている。
・本市は「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指すウォーカブル推進都市に登録しており、民間都市再生事業計画やウォーカブル推進税制の活用による建替えを促進している。
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・さらに、サステナブル建築物等先導事業（国土交通省）なども活用しながら、複数の会員ビル
で ZEB Ready など省 CO2 型の開発を進めるとともに、2030 年度までに新たに「御堂筋まちづく
りネットワーク」エリア内オフィスビルの２か所のエネルギー面的融通を実現する。今後も施策誘導により再開発に合わせて ZEB・BCD の拡大を進めていく。

【応募した重点選定モデル】②地域間連携【タイトル】
適地に裨益する再エネ調達マッチング【連携先】
・福島県浪江町、一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会（FOURE）【連携協定等の締結状況】
・浪江町と大阪府と大阪市との再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定(2021 年３月 29 日)
・FOURE との再エネ調達に関する連携協定（2023 年度中に締結予定）【取組概要】
・市内の再エネ等の電力供給力は先行地域内の電力需要量を上回っているが、将来の市域全域での脱炭素化に向けては、地域間連携による再エネ電力調達を進めていく必要がある。
・本市では、産地証明された再エネ 100％電力を全国から広く調達し、エネルギーの大消費地である大阪として、より広域的な再エネの普及拡大につなげる再エネ電力調達マッチング事業などを行っている。
・2021 年３月には大阪府とともに福島県浪江町と「再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定」を締結。脱炭素社会の実現を目指し、相互に連携して、再生可能エネルギーを活用する取組を推進している。
・また、浪江町との自治体間連携に加え、37 団体が加盟し、約 3,000 ヶ所の発電所を有する
FOURE と連携した新たなスキームを構築する予定である。
・具体的には、本市内需要家と再エネ電源をマッチングし、その収益の一部を再エネ電源を有する自治体に還元し、地域活性化のための資金として活用するものであり、現在は年度内の協定締結に向けて詳細を調整している。
【連携のイメージ】【浪江町との連携】【FOURE との連携】

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別添資料１「御堂筋まちづくりネットワーク」エリア内オフィスビル一覧
施設名
あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル
大阪朝日生命館
イトゥビル（仮称）淀屋橋駅西地区市街地再開発事業（施設建築物）
アーバンネット御堂筋ビル
ガスビル西館
OME ビル
大阪瓦斯ビルヂング
武田御堂筋ビル
オービック御堂筋ビル
KF センタービル
京阪神瓦町ビル
京阪神御堂筋ビル（仮称）淀屋橋駅東プロジェクト
本町ガーデンシティテラス
本町ガーデンシティ
本町南ガーデンシティ
損保ジャパン大阪ビル（仮称）本町 4 丁目プロジェクト
御堂筋ダイビル
御堂ビルディング
淀屋橋東京海上日動ビルディング
日本生命本店・本館
日本生命本店・東館
日本生命本店・南館
ヒューリック大阪ビル
北御堂（本願寺津村別院）
御堂筋三井ビルディング
淀屋橋三井ビルディング
三菱ＵＦＪ銀行大阪ビル
明治安田生命大阪御堂筋ビル
他７施設

企業名
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
朝日生命保険相互会社
株式会社イトゥビル
今西土地建物株式会社
住友商事株式会社
大和ハウス工業株式会社
NTT 都市開発株式会社
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社オービック
関電不動産開発株式会社
京阪神ビルディング株式会社
京阪神ビルディング株式会社
京阪ホールディングス株式会社
中央日本土地建物株式会社
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大成建設株式会社
ダイビル株式会社
株式会社竹中工務店
東京海上日動火災保険株式会社
三菱地所株式会社
日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
ヒューリック株式会社
本願寺津村別院
三井不動産株式会社
三井不動産株式会社株式会社三菱 UFJ 銀行
明治安田生命保険相互会社

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