【目1概観1･2 係争地域の情勢

1･1 全般
1･1･1 総論
1･1･2 係争地域の情勢
1･1･3 紛争潜在地域の情勢
1･1･4 世界各国（周辺国を除く）
1･1･5 東アジア諸国
1･1･6 国 内 情 勢

1･2･1 中東
1･2･1･1 イラン
1･2･1･2 ホルムズ海峡の緊張
1･2･1･3 イエメン内戦
1･2･1･4 シリア内戦
1･2･1･5 ISIS の掃討
1･2･1･6 クルド問題
1･2･1･7 カタール情勢
1･2･1･8 その他の中東情勢
1･2･2 イスラエル
1･2･2･1 イスラエルの地位
1･2･2･2 B M D
1･2･2･3 防空システムの見直し
1･2･2･4 対シリアの戦闘
1･2･2･5 対ヒズボラの戦闘
1･2･2･6 ガザでの戦闘
1･2･2･7 隣接国以外への攻撃
1･2･3 インド対パキスタン
1･2･3･1 武力衝突
1･2･3･2 ジャム・カシミール州自治権
1･2･4 中国対インド
1･2･4･1 中印国境
1･2･4･2 インド洋
1･2･5 ウクライナ
1･2･5･1 ロシアとの抗争
1･2･5･2 EU, NATO 加盟問題
1･2･5･3 大統領の交代
1･2･5･4 東部での兵力引き離し
1･2･5･5 ウクライナの軍事力増強
1･3 紛争潜在地域の情勢
1･3･1 朝鮮半島
1･3･2 東シナ海
1･3･2･1 中国の動き
1･3･2･2 わが国の対応
1･3･2･3 米国の動き
1･3･3 南シナ海
1･3･3･1 中国の動き
1･3･3･2 周辺国の動き
1･3･3･3 米国の対応
1･3･3･4 欧州諸国の対応
1･3･4 欧 州
1･3･4･1 モルドバ
1･3･4･2 コソボ
1･3･4･3 キプロス
1･3･5 コーカサス
1･3･5･1 ジョージア
1･3･5･2 ナゴルノカラバフ
1･3･4 北極海
1･3･6･1 北極圏諸国
1･3･6･2 中国の進出
1･3･7 黄 海
1･3･8 アフリカ
1･3･8･1 地中海沿岸
1･3･8･2 紅海沿岸
1･3･8･3 中部アフリカ
1･3･9 その他の紛争潜在地域
1･3･9･1 シンガポール対マレーシア
1･3･9･2 サウジアラビア
1･4 周辺国を除く各国
1･4･1 米 国
1･4･1･1 トランプ政権の国防政策
1･4･1･2 各軍の戦略戦術
1･4･1･3 インド太平洋軍
1･4･1･3 ･1 太平洋地域基地の拡大構想
1･4･1･3 ･2 火力の増強
1･4･1･3 ･3 兵力の増強
1･4･1･3 ･4 インド太平洋軍
1･4･1･4 インド太平洋軍
1･4･1･5 在韓米軍
1･4･1･6 在日米軍
1･4･2 ロシア
1･4･2･1 拡張政策
1･4･2･2 財政難下の軍事費
1･4･2･3 軍近代化の計画と実績
1･4･2･4 戦略兵器の増強
1･4･2･5 通常戦力の強化
1･4･2･6 対米挑発活動
1･4･2･7 対欧州戦略
1･4･2･8 北海、バレンツ海での謎の事故
1･4･2･9 極東地域での活動
1･4･3 欧 州
1･4･3･1 NATO
1･4･3･2 在欧米軍

次】

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1･4･3･3 E U
1･4･3･4 英 国
1･4･3･5 トルコ
1･4･3･6 ノルディック諸国
1･4･3･7 バルト海及び東岸諸国
1･4･3･8 黒海及び沿岸諸国
1･4･3･9 その他の欧州
1･4･4 南アジア
1･4･4･1 インド
1･4･4･2 インド洋諸国
1･4･4･3 ネパール、ブータン
1･4･5 中南米
1･4･5･1 ベネズエラ
1･4･5･2 ニカラグア
1･4･5･3 ボリビア
1･4･5･4 エルサルバドル
1･4･5･5 エクアドル
1･4･5･6 ブラジル
1･4･6 中央アジア
1･5 東アジア諸国
1･5･1 中 国
1･5･1･1 世界制覇の国家目標実現
1･5･1･2 台湾制圧に向けた準備
1･5･1･3 米中対立の激化
1･5･1･4 わが国に対する挑発
1･5･1･5 経済不振下の国防費増大
1･5･1･6 香港騒動
1･5･1･7 戦力の増強
1･5･1･8 高度な技術力の獲得と保持
1･5･1･9 軍事産業の振興と武器輸出
1･5･2 北朝鮮
1･5･2･1 金正恩体制
1･5･2･2 核兵器放棄を巡る駆け引き
1･5･2･3 大量破壊兵器
1･5･2･4 弾道ミサイル
1･5･2･5 生物化学兵器
1･5･2･6 懸念されるその他の兵器
1･5･2･7 サイバ攻撃
1･5･2･8 黄海 NLL 付近での動き
1･5･2･9 国連決議違反
1･5･3 韓 国
1･5･3･1 国内情勢
1･5･3･2 国防予算
1･5･3･3 軍備増強
1･5･3･4 軍事産業立国
1･5･3･5 対外関係
1･5･3･6 日韓関係
1･5･4 台 湾
1･5･4･1 防衛を巡る台湾の国内環境
1･5･4･2 米台関係
1･5･4･3 その他諸国との関係
1･5･4･4 日台関係
1･5･4･5 台湾の防衛力整備
1･5･5 東南アジア
1･5･5･1 ASEAN
1･5･5･2 フィリピン
1･5･5･3 ベトナム
1･5･5･4 インドネシア
1･5･5･5 マレーシア
1･5･5･6 シンガポール
1･5･5･7 タ イ
1･5･6 大洋州
1･5･6･1 オーストラリア
1･5･6･2 ニュージーランド
1･5･6･3 南太平洋諸国
1･6 国内情勢
1･6･1 防衛体制
1･6･1･1 制度・組織
1･6･1･2 周辺脅威の増大
1･6･1･3 韓国との関係
1･6･1･4 テロ対策
1･6･1･5 国際交流
1･6･2 防衛予算
1･6･2･1 令和元年度防衛補正予算
1･6･2･2 令和 2 年度防衛予算
1･6･2･3 防衛予算の国際比較
1･6･3 ミサイル防衛
1･6･3･1 全体構想
1･6･3･2 SM-3 Block Ⅱ A
1･6･3･3 Aegis Ashore
1･6･3･4 早期警戒衛星保有へ
1･6･3･5 03 式中 SAM に BM 迎撃能力を付与
1･6･3･6 BMD の実行動
1･6･4 我が国周辺の警備
1･6･4･1 海洋安全保障政策の推進
1･6･4･2 中国に対する監視強化
1･6･4･3 南西防衛を重視した部隊配置
1･6･4･4 航空自衛隊の緊急発進
1･6･4･5 竹島周辺事態への対応
1･6･4･6 中台有事への対応準備
1･6･4･7 大和堆警備事案
1･6･4･8 離島管理の強化
1･6･4･9 海上保安部隊の増強

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1･6･5 海外活動
1･6･5･1 ペルシャ湾への派遣
1･6･5･2 艦隊の海外派遣
1･6･5･3 国連 PKO 活動
1･6･5･4 国際連携平和安全活動
1･6･5･5 人道支援活動
1･6･5･6 爆発装置処理隊の新編
1･6･6 将来戦への対応
1･6･6･1 サイバ戦
1･6･6･2 宇宙利用、宇宙防衛
1･6･6･3 将来戦対応統合部隊の創設
1･6･6･4 電子戦
1･6･7 諸外国との防衛協力
1･6･7･1 多国間演習参加
1･6･7･2 米州諸国との防衛協力
1･6･7･3 大洋州諸国との防衛協力
1･6･7･4 インド、インド洋諸国との防衛協力
1･6･7･5 欧州諸国との防衛協力
1･6･7･6 東南アジア諸国との防衛協力
1･6･7･7 その他諸国との防衛協力
1･6･7･8 海上保安庁の協力事業
1･6･7･9 技術協力、武器輸出
1･6･8 装備行政
1･6･8･1 調達行政
1･6･8･2 技術力の維持向上
1･6･8･3 装備開発
1･6･8･4 導入新装備
1･6･8･5 将来装備の研究
1･6･8･6 その他の装備行政
2. 係争地域の情勢
2･1 中
東
2･1･1 イラン
2･1･1･1 核開発再開
2･1･1･1･1 トランプ政権の合意離脱
2･1･1･1･2 イラン、核開発を再開
2･1･1･1･3 イランの核合意一部履行停止に対する追加制裁
2･1･1･1･4 イラン、核開発を再開
2･1･1･2 米国との対立
2･1･1･2･1 米国とイラン革命防衛軍の対立
2･1･1･2･2 米国との対話拒否
2･1･1･2･3 米軍の増派
2･1･1･2･4 サウジアラビア石油施設攻撃への対応
2･1･1･2･5 イラク駐留米軍等への差し迫った脅威
2･1･1･2･6 大規模米軍派遣
2･1･1･3 イランの軍備強化
2･1･1･3･1 諸外国からの反発
2･1･1･3･2 海外進出
2･1･1･3･3 BM 開発
2･1･1･3･4 CM 開発
2･1･1･3･5 UAV 開発
2･1･1･3･6 艦船の建造
2･1･1･3･7 戦闘機の開発
2･1･1･3･8 防空力の強化
2･1･1･4 スンニ派諸国との対立
2･1･1･4･1 シーア派諸国との結束
2･1･1･4･2 イラン国内でのスンニ派の抵抗
2･1･1･5 反イラン諸国の体制強化
2･1･1･5･1 イスラエルとアラブ諸国が同席
2･1･1･5･2 BMDS の装備
2･1･1･5･3 サウジアラビアの軍備強化
2･1･1･6 中露などのイラン支援
2･1･2 ホルムズ海峡の緊張
2･1･2･1 タンカーへの攻撃
2･1･2･2 UAV に対する相互の攻撃
2･1･2･3 英国の対応
2･1･2･4 その他各国の対応
2･1･2･5 有志連合
2･1･3 イエメン内戦
2･1･3･1 フーシ派によるサウジ攻撃
2･1･3･1･1 BM による攻撃
2･1･3･1･2 CM/UAV による攻撃
2･1･3･1･3 攻撃に使用している UAV や CM
2･1･3･1･4 過去最大の攻撃
2･1･3･2 イランのフーシ派支援
2･1･3･3 戦況の推移
2･1･3･4 米国のサウジ支援
2･1･3･5 フーシ派の装備
2･1･4 シリア内戦
2･1･4･1 ロシアの支援
2･1･4･1･1 ロシア軍の駐留
2･1･4･1･2 武器援助
2･1･4･2 イドリブでの攻勢
2･1･4･3 情勢を安定に向けたトルコとロシアの連携
2･1･4･4 化学兵器使用疑惑
2･1･5 ISIS の掃討
2･1･5･1 最終拠点の奪還作戦
2･1･5･2 シリアにおける対 ISIS 戦
2･1･5･2･1 ISIS メンバのシリア脱出
2･1･5･2･2 シリアにおける ISIS が拠点喪失
2･1･5･2･3 ISIS 残党との戦闘
2･1･5･2･4 トルコのシリア侵攻による影響
2･1･6 クルド問題
2･1･6･1 トルコ国内でのクルド問題
2･1･6･2 シリア北部でのトルコとクルドの対決
2･1･6･2･1 クルド軍が Manbij から撤退
2･1･6･2･2 トランプ米大統領がシリアからの撤退を表明
2･1･6･2･3 米軍部隊の撤退
2･1･6･2･4 米国がトルコとシリアのクルドの仲介

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2･1･6･2･5 シリア北部に設定する安全地帯
2･1･6･3 トルコのシリア北部への侵攻
2･1･6･3･1 トルコの侵攻予告
2･1･6･3･2 米軍部隊シリア北東部から撤収開始
2･1･6･3･3 トルコ軍侵攻開始
2･1･6･3･4 トルコ軍侵攻後の動き
2･1･6･3･5 トルコ軍侵攻に対する米国の反応
2･1･6･3･6 トルコ軍侵攻に対する欧州諸国の反応
2･1･6･4 イラクでのクルド問題
2･1･6･4･1 イラク軍とクルド軍の戦い
2･1･6･4･2 トルコ軍がイラクへの越境攻撃
2･1･7 カタール情勢
2･1･7･1 米国との関係
2･1･7･2 サウドアラビアとの対立
2･1･7･3 トルコとの関係
2･1･7･4 軍備の増強
2･1･7･4･1 BMDS の整備
2･1･7･4･2 装備の導入
2･1･7･4･3 防衛産業の育成
2･1･8 その他の中東情勢
2･1･8･1 イラク国内情勢
2･1･8･2 中東版 NATO 構想：中東戦略同盟 (MESA)
2･2 イスラエル
2･2･1 イスラエルの地位
2･2･1･1 米国の態度
2･2･1･2 西欧諸国との関係
2･2･2 B M D
2･2･2･1 イスラエル固有のシステム配備
2･2･2･2 米 BMDS の配備
2･2･3 防空システムの見直し
2･2･4 シリア空爆
2･2･5 対ヒズボラの戦闘
2･2･6 ガザでの戦闘
2･2･6･1 ガザからのロケット弾攻撃とイスラエルの反撃
2･2･6･2 ガザへの地上侵攻
2･2･7 隣接国以外への攻撃
2･3 インド対パキスタン
2･3･1 武力衝突
2･3･2 ジャム・カシミール州自治権
2･3･2･1 インド、ジャム・カシミール州の剥奪
2･3･2･2 パキスタンの反発
2･4 中国対インド
2･4･1 中印の外交関係
2･4･2 中印国境
2･4･2･1 紛争、武力衝突
2･4･2･2 中国軍の増強
2･4･2･3 インドの対応
2･4･2･3･1 国境近くのインフラ整備
2･4･2･3･2 地上軍
2･4･2･3･3 ミサイル部隊
2･4･2･3･4 航空兵力
2･4･3 インド洋
2･4･3･1 中国の進出
2･4･3･2 インドの対抗策
2･4･3･2･1 アンダマンニコバル諸島に新基地開設
2･4･3･2･2 海軍の増強
2･5 ウクライナ
2･5･1 ロシアとの抗争
2･5･1･1 ロシアの動き
2･5･1･1･1 クリミア半島
2･5･1･1･2 アゾフ海とケルチ海峡
2･5･1･1･3 ウクライナ東部州
2･5･1･2 ウクライナの対応
2･5･1･2･1 ケルチ海峡
2･5･1･2･2 ロシアタンカーの拿捕
2･5･1･3 ウクライナへの支援
2･5･1･3･1 米国と NATO の対応
2･5･1･3･2 EU の対応
2･5･1･3･3 黒海沿岸諸国の対応
2･5･1･4 マレーシア航空機撃墜事件の 5 ヵ国合同捜査
2･5･2 EU, NATO 加盟問題
2･5･3 大統領の交代
2･5･3･1 大統領選挙結果
2･5･3･2 ロシアの対応
2･5･3･3 西側への期待
2･5･4 東部での兵力引き離し
2･5･5 ウクライナの軍事力増強
3. 紛争潜在地域の情勢
3･1 朝鮮半島
3･2 東シナ海
3･2･1 中国の動き
3･2･1･1 一方的に開発推進
3･2･1･1･1 ガス田等の開発
3･2･1･1･2 わが国の EEZ で海洋調査
3･2･1･2 尖閣諸島周辺での動き
3･2･1･3 艦艇の動き
3･2･1･4 航空機の動き
3･2･1･5 沿岸部での兵力増強
3･2･1･6 艦船、航空機の敵対行動
3･2･1･7 わが国の動きに対する反応
3･2･2 わが国の対応
3･2･3 米国の動き
3･3 南シナ海
3･3･1 中国の動き
3･3･1･1 中国の基本姿勢
3･3･1･2 人工島の軍事拠点化と軍備増強
3･3･1･3 海南島の軍事拠点化
3･3･1･4 艦船の活動

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3･3･1･5 海洋調査活動の強行
3･3･1･6 示威活動
3･3･1･6･1 大規模演習の実施
3･3･1･6･2 海上民兵（漁船）の活動
3･3･1･7 周辺国の武力での排除
3･3･1･7･1 漁民の強制排除
3･3･1･7･2 天然資源採掘活動の妨害
3･3･1･8 フィリピンに対する懐柔工作
3･3･1･9 西側への嫌がらせ
3･3･2 周辺国の動き
3･3･2･1 周辺国全体
3･3･2･1･1 ASEAN
3･3･2･1･2 防空監視能力の向上
3･3･2･2 フィリピン
3･3･2･3 ベトナム
3･3･2･4 インドネシア
3･3･2･5 マレーシア
3･3･3 米国の対応
3･3･3･1 航行の自由作戦
3･3･3･2 B-52 の飛行
3･3･3･3 周辺国との合同訓練
3･3･3･4 沿岸監視隊の投入
3･3･3･5 中国に深い懸念＝ベトナム EEZ で妨害活動
3･3･4 欧州諸国の対応
3･3･4･1 英国の対応
3･3･4･2 フランスの対応
3･4 欧 州3･4･1 モルドバ
3･4･1･1 政治情勢
3･4･1･1･1 総選挙
3･4･1･1･2 大統領の地位を巡る混乱
3･4･1･1･3 二重権力状態が解消
3･4･1･2 軍の動き
3･4･2 コソボ
3･4･2･1 正規軍の創立
3･4･2･2 独仏が仲介姿勢
3･4･2･3 セルビア軍が全軍警戒態勢
3･4･3 キプロス
3･4･3･1 南北境界線付近
3･4･3･2 近海の開発
3･4･3･3 各国の対応
3･5 コーカサス
3･5･1 ジョージア
3･5･1･1 反露、親西欧感情
3･5･1･2 対米関係
3･5･2 ナゴルノカラバフ
3･4 北極海
3･6･1 北極圏諸国
3･6･1･1 ロシア
3･6･1･2 米 国
3･6･1･2･1 北極圏戦略構想
3･6･1･2･2 砕氷艦
3･6･1･3 カナダ
3･6･2 中国の進出
3･6･2･1 中国の北極圏進出に対する米国の懸念
3･6･2･2 原子力砕氷艦の建造
3･7 黄 海3･8 アフリカ
3･8･1 地中海沿岸
3･8･2 紅海沿岸
3･8･2･1 ジブチ
3･8･2･1･1 中国の進出
3･8･2･1･2 米国の進出
3･8･2･2 ソマリア
3･8･3 中部アフリカ
3･8･3･1 中国拡張政策
3･8･3･2 中国に対する警戒感
3･9 その他の紛争潜在地域
3･9･1 シンガポール対マレーシア
3･9･2 サウジアラビア
3･9･2･1 カタールとの対立
3･9･2･2 トルコとの関係悪化
3･9･2･3 欧州の離反
3･9･2･4 ドイツの武器輸出停止
4. 世界各国（周辺国を除く）
4･1 米 国4･1･1 トランプ政権の国防政策
4･1･1･1 核戦略政策の変更
4･1･1･2 INF 全廃条約からの離脱
4･1･1･2･1 条約からの離脱と失効
4･1･1･2･2 地上発射中距離ミサイル
4･1･1･2･3 地上発射中距離ミサイル配備に対する中国の反応
4･1･1･3 新 START の期限切れ問題
4･1･1･4 対中露脅威認識
4･1･1･4･1 China Military Power 2019
4･1･1･4･2 Indo-Pacific Strategy Report 2019
4･1･1･5 対中情報・貿易戦争
4･1･1･5･1 知的財産の保護を問題視した制裁関税
4･1･1･5･2 華為技術（ファーウェイ）の排除
4･1･1･5･3 中国との海底ケーブル阻止＝安全保障に懸念
4･1･1･5･4 米議会の「人権・民主主義法」攻勢
4･1･1･6 戦略資源政策
4･1･1･7 国防予算
4･1･1･7･1 FY20 予算教書
4･1･1･7･2 陸海空軍ごとの予算
4･1･1･7･3 海外戦費 (OCO) を活用した実質国防費の増額
4･1･1･7･4 議会に提出された予算に計上されなかった項目
4･1･1･7･5 FY20 国防権限法

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4･1･1･7･6 部隊再配置計画
4･1･1･7･7 FY21 国防予算
4･1･2 各軍の戦略戦術
4･1･2･1 ミサイル防衛
4･1･2･2 戦略軍
4･1･2･3 宇宙軍
4･1･2･4 海軍、海兵隊
4･1･2･5 空 軍
4･1･2･6 陸 軍
4･1･2･6･1 想定する主作戦戦域変更を臭わせる動き
4･1･2･6･2 編成の抜本的見直し
4･1･2･6･3 米本土防空組織の構築
4･1･2･6･4 部隊防空の強化
4･1･2･6･5 マルチドメイン戦闘隊の増強
4･1･2･6･6 戦略長距離砲 (SLRC) の開発
4･1･2･6･7 野戦砲兵の強化
4･1･3 インド太平洋軍
4･1･3･1 太平洋地域基地の拡大構想
4･1･3･2 火力の増強
4･1･3･3 兵力の増強
4･1･3･4 Pacific Blitz 大規模演習
4･1･4 在韓米軍
4･1･4･1 在韓米軍の規模
4･1･4･2 有事作戦統制権の韓国軍への移管
4･1･4･3 韓国外からの来援
4･1･4･4 THAAD の展開訓練
4･1･5 在日米軍
4･1･5･1 役割の変化
4･1･5･1･1 再配置計画
4･1･5･1･2 限定的な指揮統制権の付与
4･1･5･1･3 指揮所航空宇宙作戦センター (AOC) の設置
4･1･5･2 在日米軍の国内での訓練
4･1･5･3 在日米海軍
4･1･5･4 在日米海兵隊
4･1･5･5 在日米空軍
4･1･5･6 在日米陸軍
4･2 ロシア
4･2･1 拡張政策
4･2･1･1 領土拡張願望
4･2･1･2 軍事的な拡張政策
4･2･1･2･1 INF 全廃条約違反と離脱
4･2･1･2･2 2012 ～ 2018 年の軍近代化実績
4･2･1･2･3 経済制裁の影響
4･2･1･2･4 東地中海における勢力拡張
4･2･1･2･5 中央アジア諸国への影響力拡大
4･2･1･2･6 中米友好国の確保
4･2･1･2･7 アフリカへの進出
4･2･1･3 Grom 2019 戦略兵器演習の実施
4･2･1･4 核実験再開疑惑
4･2･2 財政難下の軍事費
4･2･2･1 財政難下の状況
4･2･2･1･1 2019 年までの状況
4･2･2･1･2 2020 年以降の見積もり
4･2･2･2 財政難下の装備調達
4･2･2･3 武器輸出の推進
4･2･2･3･1 武器輸出の実績
4･2･2･3･2 武器輸出努力の実例
4･2･2･3･3 武器の不法輸出
4･2･3 軍近代化の計画と実績
4･2･3･1 軍近代化の実績
4･2･3･1･1 近代化の進捗状況
4･2･3･1･2 2018 年の実績
4･2･3･2 2019 年の計画と実績
4･2･3･3 2028 年までの計画
4･2･4 戦略兵器の増強
4･2･4･1 核軍縮
4･2･4･2 戦略兵器の増強
4･2･4･2･1 ICBM
4･2･4･2･2 SLBM
4･2･4･2･3 中距離核戦力 (INF)
4･2･4･2･4 核 UUV
4･2･5 通常戦力の強化
4･2･5･1 海 軍
4･2･5･2 空 軍
4･2･5･3 地上軍
4･2･5･3･1 作戦基本部隊
4･2･5･3･2 野戦火力部隊
4･2･5･3･3 防空部隊
4･2･5･4 U A V
4･2･6 対米挑発活動
4･2･6･1 米国本土への接近飛行
4･2･6･2 太平洋地域での挑発
4･2･6･3 欧州での米軍への挑発
4･2･6･3･1 地中海
4･2･6･3･2 黒 海
4･2･6･3･3 バルト海
4･2･7 対欧州戦略
4･2･7･1 NATO に対する軍事的挑発
4･2･7･1･1 INF 全廃条約の違反
4･2･7･1･2 北方海域での活動
4･2･7･2 欧州に対するエネルギー戦略
4･2･7･3 潜水艦の活動活発化
4･2･7･4 北欧諸国に対する挑発
4･2･7･5 カリーニングラードの確保
4･2･8 北海、バレンツ海での謎の事故
4･2･9 極東地域での活動
4･2･9･1 沿海州、カムチャッカ、千島での活動
4･2･9･1･1 部隊の増強

95

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100

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4･2･9･1･2 演習の実施
108
4･2･9･2 北方領土での活動
4･2･9･2･1 部隊の増強
4･2･9･2･2 演習の実施
4･2･9･3 韓国周辺での活動
4･2･9･4 わが国周辺での活動
109
4･2･9･4･1 航空機の接近・周回
4･2･9･4･2 艦船の活動
4･2･9･4･3 日露親善演習
4･3 欧 州
4･3･1 NATO4･3･1･1 NATO を取り巻く環境
4･3･1･1･1 米国の役割
4･3･1･1･2 中露に対する脅威認識
4･3･1･1･3 ロンドン宣言
110
4･3･1･2 NATO 防衛の課題
4･3･1･2･1 NATO の方向性
4･3･1･2･2 防衛の課題
4･3･1･3 国防費増額問題
4･3･1･4 NATO の作戦行動
111
4･3･1･5 NATO の機能拡大
4･3･1･6 大規模演習
4･3･1･7 NATO 内部の混乱
4･3･1･7･1 NATO 内部の対立
4･3･1･7･2 Nord Stream 2 問題
112
4･3･1･7･3 仏大統領の脳死状態発言
4･3･1･8 新規加盟、離脱
4･3･1･8･1 新規加盟
4･3･1･8･2 離脱の動き
4･3･2 在欧米軍
113
4･3･2･1 在欧米軍兵力
4･3･2･2 米軍の巡回配置
4･3･2･2･1 地 上 軍
4･3･2･2･2 空 軍
4･3･2･3 米仏軍の人事交流
4･3･3 E U
4･3･3･1 EU の脅威認識
4･3･3･1･1 対ロシア
4･3･3･1･2 対 中 国
4･3･3･2 EU としての防衛努力
4･3･3･2･1 欧州共同防衛基金
4･3･3･2･2 PESCO
114
4･3･3･2･3 防衛宇宙関連の開発、配備を担う部門設置
4･3･3･3 欧州独自軍創設の動き
4･3･3･3･1 アーヘン条約と核の傘
4･3･3･3･2 EDA の部隊移動円滑化協定
4･3･3･3･3 欧州空母の建造構想
4･3･4 英 国
4･3･4･1 Brexit とその影響115
4･3･4･2 装備の近代化と改編
4･3･4･2･1 防空部隊
4･3･4･2･2 空 軍
4･3･5 トルコ
4･3･5･1 欧米との離反
4･3･5･1･1 S-400 購入問題
4･3･5･1･2 欧米の反発、F-35 計画からの排除
117
4･3･5･1･3 ロシアへの接近
118
4･3･5･2 キプロス問題
4･3･5･3 欧米との関係
4･3･5･3･1 欧米との関係維持の動き
4･3･5･3･2 NATO 残留是非の問題
4･3･5･3･3 オスマン帝国末期のアルメニア人大量殺害問題 119
4･3･5･3･4 遠のく EU 加盟
4･3･5･3･5 ギリシャが米国軍との結びつき強化
4･3･5･3･6 トルコのシリア侵攻に対する欧米の対応
4･3･5･3･7 トルコの反発
120
4･3･5･4 リビア内戦への介入
4･3･5･5 国防費の大幅増
4･3･5･6 軍事産業の育成
4･3･5･6･1 武器輸出の拡大
4･3･5･6･2 航空機
4･3･5･6･3 U A V
4･3･5･6･4 ミサイル121
4･3･5･6･5 その他
4･3･6 ノルディック諸国
4･3･6･1 ノルディック諸国間の防衛協力
4･3･6･2 軍備の増強
4･3･6･2･1 ノルディック諸国共通
4･3･6･2･2 フィンランド
4･3･6･2･3 スウェーデン
4･3･6･2･4 ノルウェー
122
4･3･6･3 非同盟政策の揺らぎ
4･3･6･3･1 NATO への接近
4･3･6･3･2 NATO 加盟への動き
4･3･7 バルト海及び東岸諸国
4･3･7･1 バルト海
4･3･7･2 バルト三諸国の米国との防衛協力
4･3･7･3 バルト諸国の相互防衛
4･3･7･4 ポーランド
4･3･7･4･1 米軍の常駐
4･3･7･4･2 軍備増強
123
4･3･7･5 リトアニア
124
4･3･7･6 ラトビア
4･3･7･7 エストニア
4･3･8 黒海及び沿岸諸国
125
4･3･8･1 黒 海
4･3･8･2 ジョージア
4･3･8･2･1 米軍の進駐

4･3･8･2･2 NATO との関係
4･3･8･2･3 NATO への加盟願望と加盟実現への努力
4･3･8･2･4 最大規模年次演習 Agile Spirit
4･3･8･3 ルーマニア
4･3･8･3･1 Patriot の保有
4･3･8･3･2 F-16 を装備
4･3･8･4 ブルガリア
126
4･3･9 その他の欧州
4･3･9･1 マケドニア／北マケドニア共和国
4･3･9･1･1 北マケドニア共和国への国名変更
4･3･9･1･2 NATO への加盟
4･3･9･1･3 EU への加盟
4･4 南アジア
4･4･1 インド
4･4･1･1 インドの防衛政策
4･4･1･1･1 核 戦 略
127
4･4･1･1･2 対米接近
4･4･1･1･3 周辺国の取り込み
4･4･1･1･4 国防予算
4･4･1･1･5 Defens eProduction Policy
4･4･1･1･6 軍の近代化、増強
4･4･1･2 軍備増強
128
4･4･1･2･1 宇宙戦
4･4･1･2･2 B M D
1294･4･1･2･3 長距離 BM
4･4･1･2･4 巡航ミサイル
4･4･1･2･5 艦 船
4･4･1･2･6 航空機及び搭載装備
130
4･4･1･2･7 U A V
131
4･4･1･2･8 陸上装備
4･4･1･2･9 艦載装備
4･4･2 インド洋諸国
4･4･2･1 スリランカ
4･4･2･2 モルディブ
132
4･4･2･2･1 議会選挙で反ヤミーン前大統領が勝利
4･4･2･2･2 インドが沿岸監視レーダ設置を再開
4･4･2･3 その他諸国
4･4･2･3･1 セーシェル
4･4･2･3･2 モーリシャス
4･4･3 ネパール、ブータン
4･4･5･1 ネパール
4･4･5･2 ブータン
4･4･4 バングラディッシュ
4･4･5 パキスタン
4･5 中南米
133
4･5･1 ベネズエラ
4･5･1･1 国民議会議長が大統領代行宣言
4･5･1･2 反政府派の動き
4･5･1･3 マドゥロ政権側の動き
134
4･5･1･4 米国の対応
136
4･5･1･5 米、武力介入の可能性
137
4･5･1･6 西側諸国の対応
138
4･5･1･7 マドゥロ大統領を支持する国々
139
4･5･1･8 大量の難民発生による中南米諸国の負担
140
4･5･2 ニカラグア
4･5･3 ボリビア
4･5･4 エルサルバドル
4･5･5 エクアドル
4･5･6 ブラジル
141
4･6 中央アジア
5. 東アジア諸国
142
5･1 中 国5･1･1 世界制覇の国家目標実現
5･1･1･1 対インド拠点の確保
5･1･1･2 高利貸し外交による海外利権の獲得
5･1･1･2･1 中国の新たな海外投資
5･1･1･2･2 中国依存を是正する動き
5･1･1･3 諸外国の取り込み
5･1･1･3･1 一帯一路と軍事拠点
5･1･1･3･2 ロシアとの連携
5･1･1･3･3 ASEAN 諸国の取り込み
5･1･1･3･4 アフリカ諸国の取り込み
143
5･1･1･3･5 欧州諸国の取り込み
5･1･1･4 海外軍事拠点の構築
144
5･1･1･5 渡洋軍備の増強
5･1･1･5･1 遠洋での作戦能力拡大
5･1･1･5･2 艦船の大規模拡充
5･1･1･5･3 水陸両用作戦能力の強化
5･1･1･5･4 潜水艦隊の増強
5･1･1･5･5 海兵部隊の増強
5･1･1･6 海警局、世界最大の沿岸警備組織
5･1･1･7 拡大する海洋軍事活動
145
5･1･1･8 全地球規模測位衛星システムの構築
5･1･2 台湾制圧に向けた準備
5･1･2･1 対米牽制
5･1･2･2 海空封鎖から全面武力侵攻まで
5･1･2･3 台湾に対する圧力
5･1･2･3･1 中国の国防白書
5･1･2･3･2 戦闘機が台湾海峡の中間線越え
5･1･2･3･3 艦船による威嚇
146
5･1･2･3･4 航空機の台湾周回
5･1･2･3･5 台湾を爆撃する訓練で威嚇
5･1･3 米中対立の激化
5･1･3･1 米中経済戦争
5･1･3･1･1 米国：知的財産権保護を名目とした経済制裁
5･1･3･1･2 米国：安全保障を名目としたファーウェーの排除 147
5･1･3･2 留学生を制限しようする米国の動き
5･1･3･3 中国の対米威力誇示

5･1･3･4 米中対立下で西欧から軍事物資輸入
5･1･4 わが国に対する挑発
5･1･4･1 日本の EEZ 内で中国の無断調査横行
5･1･4･2 東シナ海での挑発活動
5･1･4･3 日本海への進出
5･1･4･3･1 北海艦隊の強化
5･1･4･3･2 対馬海峡の通過
5･1･4･3･3 航空機の進出
5･1･4･4 南方海上での挑発活動
5･1･5 経済不振下の国防費増大
5･1･5･1 急速な国防費増
5･1･5･2 GDP の伸びを上回る国防費の伸び率
5･1･5･3 中国国防費の実態と今後の予測
5･1･6 香港騒動
5･1･6･1 香港の民意5･1･6･2 人民解放軍の投入
5･1･7 戦力の増強
5･1･7･1 宇宙戦 / BMD
5･1･7･1･1 宇宙戦
5･1･7･1･2 偵察衛星
5･1･7･1･3 B M D
5･1･7･2 戦略ミサイル
5･1･7･2･1 核兵器
5･1･7･2･2 ICBM
5･1･7･2･3 IRBM
5･1･7･2･4 ALBM
5･1･7･2･5 SLBM
5･1･7･2･6 長距離 CM
5･1･7･2･7 超高速 CM
5･1･7･3 艦 船
5･1･7･3･1 同時大量建造
5･1･7･3･2 航空母艦
5･1･7･3･3 潜水艦
5･1･7･3･4 水上戦闘艦
5･1･7･3･5 水陸両用戦艦艇
5･1･7･3･6 支援艦船
5･1･7･3･7 U S V
5･1･7･3･8 U U V
5･1･7･3･9 その他艦載装備等
5･1･7･4 航空機
5･1･7･4･1 戦闘機
5･1･7･4･2 爆撃機
5･1･7･4･3 ヘリコプタ
5･1･7･4･4 AEW&C 機
5･1･7･4･5 その他の航空機
5･1･7･5 U A V
5･1･7･5･1 HALL UAV
5･1･7･5･2 HALE/MALE UAV
5･1･7･5･3 UCAV
5･1･7･5･4 TUAV / mini UAV
5･1･7･5･5 micro / nano UAV
5･1･7･5･6 輸送用 UAV
5･1･7･5･7 特殊用途 UAV
5･1･7･5･8 UAV の群制御
5･1･7･6 戦術ミサイル
5･1･7･6･1 SRBM / MRBM
5･1･7･6･2 ASBM
5･1･7･6･3 ALBM
5･1･7･6･4 ASCM
5･1･7･6･5 S A M
5･1･7･6･6 S S M
5･1･7･6･7 ASM / 誘導爆弾
5･1･7･7 陸上兵器
5･1･7･7･1 A P S
5･1･7･7･2 U G V
5･1･7･7･3 対空レーザ兵器
5･1･7･8 電子兵器
5･1･7･8･1 レーダ等
5･1･7･8･2 電子戦装備
5･1･8 高度な技術力の獲得と保持
5･1･8･1 超高速飛翔体
5･1･8･2 TBCC エンジン
5･1･8･3 電磁砲
5･1･8･4 テラヘルツレーダ
5･1･8･5･1 中国の関与が疑われている不正アクセス
5･1･8･5･2 サイバ戦体制
5･1･8･5･3 情報戦体制
5･1･9 軍事産業の振興と武器輸出
5･1･9･1 軍事産業の振興
5･1･9･1･1 軍事企業の再編
5･1･9･1･2 新分野への企業展開
5･1･9･2 武器輸出
5･1･9･2･1 艦船の輸出
5･1･9･2･2 航空機の輸出
5･1･9･2･3 UAV の輸出
5･1･9･2･4 ミサイルの輸出
5･2 北朝鮮
5･2･1 金正恩体制
5･2･1･1 金正恩政府の基本姿勢
5･2･1･2 北朝鮮の国内事情
5･2･2 核兵器放棄を巡る駆け引き
5･2･2･1 北朝鮮の核兵器保有
5･2･2･2 米朝直接対話
5･2･2･2･1 第 1 回米朝首脳会談後の北朝鮮
5･2･2･2･2 米朝首脳会談に望む米国の姿勢
5･2･2･2･3 第 2 回米朝首脳会談
5･2･2･2･4 第 2 回会談後
5･2･2･3 北朝鮮の動きに対するわが国の見方

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5･2･3 大量破壊兵器
5･2･3･1 核兵器
5･2･3･1･1 核兵器を放棄する公算
5･2･3･1･2 核関連秘密施設
5･2･3･1･3 核実験場
5･2･3･1･4 核兵器の保有数
5･2･4 弾道ミサイル
5･2･4･1 第 2 回米朝首脳会談後
5･2･4･1･1 ミサイル基地の復旧
5･2･4･1･2 ミサイル基地の拡大
5･2･4･1･3 ミサイル生産再開の動き
5･2･4･2 SRBM の発射
5･2･4･2･1 ミサイル発射再開
5･2･4･2･2 KN-23 （Iskander 似）の発射
5･2･4･2･3 新型 SRBM（ATACMS 似）の発射
5･2･4･2･4 400mm MLR の発射
5･2･4･2･5 KN-25 600mm MLR の発射
5･2･4･3 SLBM
5･2･4･3･1 搭載潜水艦の建造
5･2･4･3･2 大規模地下要塞の建設
5･2･4･3･3 北極星-3 の発射
5･2･4･3･4 更なる SLBM 開発
5･2･4･4 ICBM / IRBM
5･2･4･5 BM 発射に対する関係国の対応
5･2･4･5･1 BM 発射に対する韓国の対応
5･2･4･5･2 BM 発射に対する米国の対応
5･2･4･5･3 韓国の反応
5･2･5 生物化学兵器
5･2･6 懸念されるその他の兵器
5･2･6･1 焦土化と称する特別兵器
5･2･6･2 UAV / CM
5･2･7 サイバ攻撃
5･2･7･1 サイバ攻撃による資金略取
5･2･7･2 サイバ攻撃による情報略取
5･2･7･3 サイバ攻撃による破壊活動
5･2･8 黄海 NLL 付近での動き
5･2･9 国連決議違反
5･2･9･1 繰り返す瀬取
5･2･9･2 瀬取の監視
5･2･9･2･1 わが国の活動
5･2･9･2･2 列国の活動
5･2･9･3 武器輸出
5･3 韓 国5･3･1 国内情勢
5･3･1･1 2018 年版国防白書における基本方針
5･3･1･2 軍の改編
5･3･1･2･1 陸戦司令部 (GOC) が正式発足
5･3･1･2･2 戦略軍司令部創設の大統領選挙公約を撤回
5･3･1･3 陸軍の削減
5･3･2 国防予算
5･3･2･1 中期計画
5･3･2･2 増大する 2020 年の国防費
5･3･3 軍備増強
5･3･3･1 ミサイル防衛
5･3･3･2 艦船の建造
5･3･3･3 F-35
5･3･3･4 その他の装備
5･3･3･5 装備開発
5･3･3･5･1 KFX
5･3･3･5･2 長距離ミサイル
5･3･3･5･3 BMDS / SAM
5･3･3･5･4 ヘリコプタ
5･3･3･5･5 対空兵器
5･3･3･5･6 陸戦兵器
5･3･3･5･7 電子装備等
5･3･4 軍事産業立国
5･3･4･1 軍事産業の育成
5･3･4･1･1 政府の計画
5･3･4･1･2 企業の動き
5･3･4･2 軍事技術の振興
5･3･4･3 輸出の振興
5･3･4･3･1 輸出振興策
5･3･4･3･2 武器輸出案件
5･3･5 対外関係
5･3･5･1 対米関係
5･3･5･1･1 米韓統合軍の設置で合意
5･3･5･1･2 米韓合同演習
5･3･5･1･3 在韓米軍基地問題
5･3･5･1･4 米国の対韓不信
5･3･5･1･5 米国の動き
5･3･5･2 対中関係
5･3･5･3 対露関係
5･3･5･4 その他の対外関係
5･3･6 日韓関係
5･3･6･1 竹島を巡る対立
5･3･6･1･1 竹島の帰属問題
5･3･6･1･2 米政府の対韓姿勢
5･3･6･2 日韓関係の悪化
5･3･6･2･1 P-1 哨戒機へのレーダ照射問題
5･3･6･2･2 わが国の対応
5･3･6･2･3 日韓の軍事情報包括保護協定
5･3･6･2･4 その他の反日行動
5･4 台 湾5･4･1 防衛を巡る台湾の国内環境
5･4･1･1 安全保障の基本姿勢
5･4･1･2 対大陸姿勢
5･4･1･2･1 対大陸防衛の基本方針
5･4･1･2･2 台湾地区・大陸地区人民関係条例

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201

5･4･1･2･3 大陸の侵攻能力評価
5･4･1･3 防衛産業の育成策
202
5･4･1･4 年次演習の規模拡大
5･4･2 米台関係
5･4･2･1 米国の基本姿勢
5･4･2･1･1 米台関係諸法に見られる姿勢
5･4･2･1･2 台湾保証法案
203
5･4･2･1･3 台湾への武器売却を支持する FY20 国防権限法案
5･4･2･1･4 米軍人の台湾派遣
5･4･2･1･5 蔡総統の訪米容認
5･4･2･1･6 米台安全保障担当高官の会談
5･4･2･1･7 米海軍艦船の台湾海峡通過、台湾寄港
5･4･2･1･8 空軍機の台湾海峡飛行204
5･4･2･1･9 米駐台代表の軍事施設訪問
205
5･4･2･2 台湾への武器売却
5･4･2･2･1 武器売却等の要求
5･4･2･2･2 台湾への武器売却方式変更
5･4･2･2･3 $2B を超す武器売却の実現
5･4･2･2･4 F-16 の売却
5･4･2･3 米台軍の共同
206
5･4･2･3･1 米軍の台湾駐留
5･4･2･3･2 米韓共同演習
5･4･2･3･3 台湾空軍の米国での訓練
5･4･3 その他諸国との関係
5･4･3･1 西側諸国の支援
5･4･3･2 台湾を承認する国々の動き
207
5･4･3･3 友好国の獲得努力
5･4･4 日台関係
5･4･4･1 台湾の対日姿勢
5･4･4･2 日台防衛協力
5･4･5 台湾の防衛力整備
208
5･4･5･1 国防政策
5･4･5･1･1 国 防 費
5･4･5･1･2 防衛産業の育成
5･4･5･2 航空機
5･4･5･2･1 戦闘機等
5･4･5･3 艦 船
209
5･4･5･4 その他
210
5･4･5･4･1 弾道ミサイル
5･4･5･4･2 巡航ミサイル
5･4･5･4･3 U A V
5･4･5･4･4 陸戦兵器
211
5･5 東南アジア
5･5･1 ASEAN
5･5･1･1 ASEAN 独自のインド太平洋戦略
5･5･1･2 対外関係
212
5･5･2 フィリピン
5･5･2･1 対中姿勢のブレ
5･5･2･2 ロシアへの接近
5･5･2･3 対米関係
5･5･2･3･1 米軍の駐留
5･5･2･3･2 共同演習
5･5･2･3･3 米艦艇の示威
213
5･5･2･4 軍備増強
5･5･2･4･1 国防費
5･5･2･4･2 艦 船
5･5･2･4･3 航空機
5･5･2･4･4 ミサイル214
5･5･2･4･5 陸戦兵器
5･5･3 ベトナム
5･5･4 インドネシア
5･5･4･1 安全保障政策
5･5･4･1･1 外交姿勢
5･5･4･1･2 軍事産業の奨励
215
5･5･4･2 戦力の増強
5･5･4･2･1 海軍の増強
5･5･4･2･2 空軍の増強
5･5･5 マレーシア
5･5･5･1 対中関係の見直し
5･5･5･2 軍備増強
216
5･5･5･3 軍事産業の振興
5･5･6 シンガポール
5･5･6･1 安全保障上の課題
5･5･6･2 軍事産業の振興
217
5･5･6･2･1 陸戦装備
5･5･6･2･2 艦 艇
218
5･5･6･2･3 航空機
5･5･6･2･4 電子装備
5･5･7 タ イ
5･5･7･1 中国への武器依存
5･5･7･1･1 艦 船
5･5･7･1･2 陸戦兵器
219
5･5･7･2 韓国製武器の導入
5･5･7･3 その他の武器の導入
5･6 大洋州
5･6･1 オーストラリア
5･6･1･1 国防の基本政策
5･6･1･1･1 国防体制の見直し要求
5･6･1･1･2 国防費の増額
5･6･1･1･3 防衛産業の振興、輸出の拡大
5･6･1･1･4 インド洋への備えも
220
5･6･1･1･5 兵員の不足問題
5･6･1･2 対外政策
5･6･1･2･1 一貫性に欠ける対中姿勢
5･6･1･2･2 南太平洋諸国との連携
5･6･1･3 米軍の駐留
221
5･6･1･3･1 駐留兵力の増強
5･6･1･3･2 新港湾の建設

5･6･1･3･3 米国の中距離ミサイルのオーストラリア配備問題
5･6･1･4 軍備増強
5･6･1･4･1 艦 船
5･6･1･4･2 航空機
5･6･1･4･3 U A V
222
5･6･1･4･4 S A M
5･6･2 ニュージーランド
223
5･6･2･1 国防政策の積極化
5･6･2･1･1 大幅な国防費増
5･6･2･1･2 Defence Capability Plan 2019
5･6･2･2 装備の近代化
5･6･2･2･1 艦 船
5･6･2･2･2 航空機
5･6･3 南太平洋諸国
5･6･3･1 パラオ
5･6･3･2 ソロモン諸島
6. 国内情勢224
6･1 防衛体制
6･1･1 制度・組織
6･1･1･1 国家安全保障局 (NSS) の体制
6･1･1･2 航空部隊の新編、改編
6･1･1･2･1 F-35A 飛行隊
6･1･1･2･2 E-2D 飛行隊
6･1･2 周辺脅威の増大
6･1･2･1 中国からの脅威
6･1･2･1･1 直接的な威嚇
6･1･2･1･2 間接的な威嚇
6･1･2･1･3 我が国の対中姿勢
6･1･2･2 北朝鮮からの脅威
225
6･1･2･3 ロシアからの脅威
6･1･3 韓国との関係
6･1･3･1 日韓対立
6･1･3･2 日韓の防衛協力
6･1･4 テロ対策
226
6･1･4･1 武装工作員侵入への備え
6･1･4･2 UAV によるテロへの備え
6･1･5 国際交流
6･2 防衛予算
6･2･1 令和元年度防衛補正予算
6･2･2 令和 2 年度防衛予算
6･2･2･1 概算要求
6･2･2･2 政府原案
6･2･3 防衛予算の国際比較
227
6･2･3･1 ドイツを凌ぎ世界第 8 位の国防支出
6･2･3･2 2017 年の 8 位から 9 位に後退
6･2･3･3 対 GDP 比算定の見直し
6･3 ミサイル防衛
6･3･1 全体構想
6･3･1･1 北朝鮮の BM
6･3･1･2 軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 破棄の影響
228
6･3･2 SM-3 Block Ⅱ A
6･3･2･1 共同開発の状況
6･3･2･2 SM-3 Block Ⅱ A 弾の調達
6･3･3 Aegis Ashore
6･3･3･1 FMS での調達
6･3･3･2 日本企業の参画
6･3･3･3 運用開始の遅延
6･3･3･4 経費の追加負担229
6･3･3･5 CEC の不採用
6･3･3･6 システムの発注
6･3･3･7 建設工事契約
6･3･3･8 配備場所を巡る混乱
6･3･4 早期警戒衛星保有へ
6･3･5 03 式中 SAM に BM 迎撃能力を付与
6･3･6 BMD の実行動
6･4 我が国周辺の警備
230
6･4･1 海洋安全保障政策の推進
6･4･2 中国に対する監視強化
6･4･3 南西防衛を重視した部隊配置
6･4･3･1 水陸機動団
6･4･3･2 石垣島への部隊配置
6･4･3･3 宮古島への部隊配置
6･4･3･4 奄美大島への部隊配置
231
6･4･3･5 東シナ海の無人島に訓練基地
6･4･3･5･1 馬毛島
6･4･3･5･2 臥蛇島
6･4･3･6 その他の部隊
6･4･3･7 南西諸島での演習実施
232
6･4･3･7･1 離島奪還演習の実施
6･4･3･7･2 奄美大島で対空戦闘訓練公開
6･4･4 航空自衛隊の緊急発進
6･4･5 竹島周辺事態への対応
6･4･6 中台有事への対応準備
6･4･7 大和堆警備事案
233
6･4･7･1 北朝鮮漁船の不法行為
6･4･7･2 海上保安庁の対応
6･4･8 離島管理の強化
6･4･8･1 領海線管理
6･4･8･2 国境離島警備専門部隊
6･4･9 海上保安部隊の増強
6･4･9･1 役割の増大
6･4･9･2 予算の増額
6･4･9･2･1 平成 31 年（2019 年)度予算額
6･4･9･2･2 令和 2 度予算額
234
6･4･9･3 巡視船艇の増強
6･4･9･4 海上自衛隊との連携
6･4･9･5 大型 UAV の導入
6･5 海外活動
235

6･5･1 ペルシャ湾への派遣
6･5･1･1 ペルシャ湾情勢への対応
6･5･1･2 派遣部隊の任務についての議論
6･5･1･3 派遣準備
6･5･1･3･1 国内調整
6･5･1･3･2 中東諸国との調整
6･5･1･3･3 イランとの根回し
6･5･1･4 派遣、閣議決定
6･5･2 艦隊の海外派遣
6･5･2･1 南シナ海、インド洋への艦隊の派遣
6･5･2･3 各国との共同訓練
6･5･2･3･1 南シナ海での日米共同訓練
6･5･1･3･2 多国間共同演習
6･5･2･3･3 陸上自衛隊水陸機動団の長距離輸送
6･5･3 国連 PKO 活動
6･5･4 安全保障関連法に基づく国際連携平和安全活動
6･5･5 人道支援活動
6･5･6 爆発装置処理隊の新編
6･6 将来戦への対応
6･6･1 サイバ戦
6･6･1･1 わが国に対するサイバ攻撃
6･6･1･2 サイバ戦体制の確立
6･6･1･2･1 国としてのサイバ戦体制
6･6･1･2･2 防衛省のサイバ戦体制
6･6･1･2･3 サイバ戦にも日米安全保障条約 5 条が適用
6･6･1･2･4 サイバ戦攻撃に物理的反撃も
6･6･1･2･5 地方に初のサイバー部隊
6･6･1･2･6 NATO のサイバ戦演習に本格参加
6･6･1･3 サイバ戦技術の振興
6･6･1･3･1 反撃用ウイルス保有へ
6･6･1･3･2 サイバー戦に AI 技術の導入
6･6･1･3･3 量子暗号技術の 2025 年実用化
6･6･2 宇宙利用、宇宙防衛
6･6･2･1 宇宙利用
6･6･2･1･1 宇宙利用体制
6･6･2･1･2 宇宙利用の実例
6･6･2･2 宇宙防衛
6･6･3 将来戦対応統合部隊の創設
6･6･3･1 サイバ戦部隊の創設
6･6･3･2 宇宙防衛部隊の創設
6･6･4 電子戦
6･6･4･1 電子戦運用
6･6･4･2 電子戦体制
6･6･4･3 電子戦装備
6･7 諸外国との防衛協力
6･7･1 多国間演習参加
6･7･1･1 Cobra Gold
6･7･1･2 Rim Pac
6･7･1･3 米国を核心とした多国演習
6･7･1･3･1 日米英
6･7･1･3･2 日米豪
6･7･1･3･3 日米豪仏
6･7･1･3･4 日米豪 NG
6･7･1･3･5 日米豪韓
6･7･1･3･6 日米印
6･7･1･3･7 日米比
6･7･2 米州諸国との防衛協力
6･7･2･1 日米安全保障体制
6･7･2･2 米軍艦艇航空機の防護
6･7･2･3 防衛協力分野の拡大
6･7･2･4 日米共同訓練
6･7･2･4･1 洋上共同訓練
6･7･2･4･2 洋上機動訓練
6･7･2･4･3 揚陸訓練
6･7･2･4･4 航空訓練
6･7･2･4･5 陸上訓練
6･7･2･5 カナダとの防衛協力
6･7･3 大洋州諸国との防衛協力
6･7･3･1 オーストラリア
6･7･3･1･1 日豪国防相会談と共同声明
6･7･3･1･2 地位協定締結が難航
6･7･3･1･3 共同訓練
6･7･3･2 ニュージーランド
6･7･3･3 南太平洋諸国
6･7･4 インド、インド洋諸国との防衛協力
6･7･4･1 インド
6･7･4･1･1 防衛協力協定等
6･7･4･1･2 共同演習
6･7･4･2 バングラディッシュ
6･7･4･3 インド洋諸国
6･7･4･3･1 スリランカ
6･7･4･3･2 モルディブ
6･7･5 欧州諸国との防衛協力
6･7･5･1 NATO との防衛協力
6･7･5･2 英国との防衛協力
6･7･5･2･1 外務防衛閣僚協議 (2-plus-2)
6･7･5･2･2 訪問部隊地位協定の締結を検討
6･7･5･2･3 日英共同演習
6･7･5･2･4 艦船の日本寄港

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6･7･5･3 フランスとの防衛協力
6･7･5･3･1 外務防衛閣僚協議 (2-plus-2)
6･7･5･3･2 物品役務相互提供協定 (ACSA)
6･7･5･3･3 海洋安全保障分野での協力
6･7･5･3･4 日仏共同演習
6･7･5･3･5 艦船の日本寄港
6･7･5･3･6 中東の緊張緩和へ連携
6･7･5･4 その他の欧州諸国との防衛協力
6･7･5･4･1 ドイツ
6･7･5･4･2 イタリア
6･7･6 東南アジア諸国との防衛協力
6･7･6･1 ASEAN との防衛協力
6･7･6･2 フィリピンとの防衛協力
6･7･6･3 ベトナムとの防衛協力
6･7･6･4 タイとの防衛協力
6･7･6･5 インドネシアとの防衛協力
6･7･6･6 マレーシアとの防衛協力
6･7･6･7 その他東南アジア諸国との防衛協力
6･7･7 その他諸国との防衛協力
6･7･7･1 中東諸国
6･7･7･2 中南米諸国
6･7･8 海上保安庁の協力事業
6･7･8･1 共同訓練、訓練支援
6･7･8･2 東南アジア海域での海賊対策活動
6･7･9 技術協力、武器輸出
6･7･9･1 技術協力
6･7･9･1･1 対米技術協力
6･7･9･1･2 対英技術協力
6･7･9･1･3 対仏技術協力
6･7･9･1･4 開発途上国との技術協力
6･7･9･2 武器輸出
6･7･9･2･1 武器輸出の現状
6･7･9･2･2 主要な案件
6･7･9･2･3 売り込み活動
6･7･9･2･4 民生品扱いで武器輸出
6･8 装備行政
6･8･1 調達行政
6･8･1･1 防衛受注の減少
6･8･1･2 業界の技術基盤強化
6･8･1･3 長期契約法の有効期限延長
6･8･1･4 調達価格低減の努力
6･8･1･5 サプライチェーンの維持
6･8･1･6 業界再編
6･8･1･7 防衛技術の保全
6･8･1･8 FMS 方式調達の見直し
6･8･2 技術力の維持向上
6･8･2･1 技術保全
6･8･2･2 民間の先端技術を活用
6･8･2･3 防衛装備品に関する官民対話の枠組み設置
6･8･3 装備開発
6･8･3･1 令和 2 年度概算要求に見る装備開発
6･8･3･2 F-2 後継戦闘機
6･8･3･2･1 開発方針
6･8･3･2･2 共同開発相手を巡る日米の駆け引き
6･8･3･2･3 部分試作の進行
6･8･3･2･4 米国からの導入が必要な構成品
6･8･3･2･5 令和 2 年度開発開始
6･8･3･3 艦 船
6･8･3･3･1 新型艦計画
6･8･3･3･2 新造艦の進水
6･8･3･3･3 新造艦の就役
6･8･3･3･4 企業からの公開提案
6･8･3･4 その他の開発計画
6･8･3･4･1 長距離誘導弾 (ASM-3 改)
6･8･3･4･2 地対艦ミサイルの射程延伸
6･8･3･4･3 03 式中距離 SAM を元にした艦載 SAM
6･8･3･4･4 ヘリコプタ
6･8･3･4･5 Stand Off Jammer
6･8･3･4･6 陸上装備
6･8･3･4･7 U A V
6･8･3･4･8 水中武器（上図右）
6･8･3･4･9 構成品、要素技術の開発
6･8･4 導入新装備
6･8･4･1 航空機
6･8･4･1･1 F-35
6･8･4･1･2 F-35 搭載武器
6･8･4･1･3 F-15J の F-15JSI への改修
6･8･4･1･4 E-2D Advanced Hawkeye
6･8･4･2 陸上装備
6･8･4･3 誘導武器
6･8･4･4 U A V
6･8･4･5 C-UAV
6･8･5 将来装備の研究
6･8･6 その他の装備行政
6･8･6･1 装備品の不具合
6･8･6･2 コマツ、装甲車輌から撤退
付 録：参照文献の索引

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1. 概

観
1･1 全
般
1･1･1 総論
ISIS との戦いが漸く収まりかかってきた中東で、米国のイランとの対立が全面的な武力衝突も懸念される程緊張している。
米朝首脳会談が実現した北朝鮮の核開発問題は、結局北朝鮮に核放棄の意思はなく、駆け引きだけが続けられている。
欧州では英国の EU 離脱やトルコの反西欧行為、更にトランプ米大統領への不信から NATO の結束が懸念されてきた。 これに代わって EU が独自戦力を持とうとする動きが台頭してきた。
中国の軍備拡張は相変わらず旺盛であるが、周辺国の警戒感も高まってきている。
わが国では 2018 年末に決まった防衛計画大綱と中期防の達成を目指して動き出したが、防衛費の伸びが周辺国を含む世界主要国に比べて極端に少なく、実質マイナスとも言える状況が続いている。
こうしたなか、中東情勢の緊迫に対応して海上自衛隊の派遣が決まった。 規模は派遣と言うにはほど遠いが、全面戦争が起こるかも知れない地域への自衛隊投入は初めてで、その意義は大きい。
1･1･2 係争地域の情勢
2019 年に世界では大規模な武力衝突は生起していないが、シリア北部でのトルコ、クルドを交えた三つ巴の戦闘は続いており、イエメン内戦は混迷の度を深めている。
イランの核開発がトランプ政権により振り出しに戻されたため、ペルシャ湾とホルムズ海峡での緊張がかつてな
い程の高まりを見せている。
イスラエルとシリアやハマス、ヒズボラとの戦闘も継続しており、ここにイランが加わり、いつでも大規模衝突に発展してもおかしくない状況にある。
一時静けさを維持していたインドとパキスタンの武力紛争も多発している一方で、中印の緊張は静かな状況になっている。
またウクライナ東部も小康状態にある。
1･1･3 紛争潜在地域の情勢
東シナ海ではわが国の堅い守りもあり、状況に大きな変化はない。 相変わらず中国が挑発行動を行うも、中国が尖閣海域を実質統治しているとする名目つくりのためで、本格的に奪取しようとしているものではない。
南シナ海では中国が人工島の軍備を進め、既成事実化しつつある。
欧州ではモルドバ、コソボ、キプロスなど忘れ去られつつあった過去の紛争地域で緊張が再燃しそうな状況にある。
ジョージアなナゴルノカラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャンも、2019 年には目立った動きはなかったものの目が離せない。
地球温暖化で氷が溶けて海路が開けてきた北極海では、米露加など沿岸諸国に加えて遙かに離れた中国が割り込んで存在感の示し合いが行われている。
1･1･4 世界各国（周辺国を除く）
トランプ米大統領の外交方針が民主主義の擁護や米国の利益よりも、自己の選挙目当ての観があるためよく読めない。
ただ、各種施策や装備の方向性を見ると、インド太平洋重視は主として海軍や海兵隊で、陸軍の目は再び欧州に向いてきたようにも見られる。
ロシア経済の低迷からロシアの軍備は再び核戦力重視に傾いているように見られる。 このため次世代の戦闘機や爆撃機開発は進んでいないように思える。
米国の姿勢に疑問を抱く欧州では、独自防衛力確保に少しずつ動き出した。 特に EU 独自の軍事力に否定的であった英国の EU 離脱を見て、今後更にその傾向が強まると思える。
S-400 導入、シリアへの侵攻、キプロス問題の再燃、リビアへの派兵などにより欧州諸国はトルコに強い疑念を持っており、トルコは既に実質的には NATO の一員から外されている模様である。
今後はコーカサス諸国の状況、北極海の状況からは目を離せない。
1･1･5 東アジア諸国
経済不振にもかかわらず中国が大がかりな軍備増強を続けており、特に初の国産空母や強襲揚陸艦の就役など艦船の増強が目覚ましい。 また世界に先んじて超高速ミサイルの装備化も行っている。
北朝鮮は核放棄をちらつかせながら米国を翻弄して時間を稼ぎ、高度な SRBM や SLBM の発射試験を繰り返し、試験設備の改良強化も進めている。
韓国も中国や北朝鮮に劣らぬ速度で軍事費の増額を行い、間もなくわが国の防衛費を凌ぐ情勢になってきている。
こうしたなか武器輸出にも意欲的で、艦船、攻撃機、SPH などの陸戦兵器をアジアだけでなく欧州や豪州、中東など広く世界中に輸出している。
中国の軍備増強と度重なる威嚇に晒されている台湾は、米国が次々と台湾支援の法制を実施し支えられている。
南シナ海での中国からの強引な武力を背景とした威嚇に悩む東南アジア諸国は米国への依存を高めようとしてい-1-

る。 こうしたなかフィリピンだけは対中姿勢が定まっていない。
東南アジア諸国で唯一シンガポールは、艦船や陸上装備で欧米諸国に引けを取らない開発と生産を行っている。
大洋州では中国が島嶼国の取り込みを図っているのに対し、オーストラリアが支援の実施などで島嶼国の確保に努めている。
こうしたなかで米海兵隊のオーストラリア北部駐留が大きな意味を持ち始めている。
1･1･6 国 内 情 勢
南西諸島を中心に中国の脅威がますます高まり、陸海空自衛隊と海上保安庁更には警察の一部でもこの地域での態勢を強化している。 特に陸上自衛隊は奄美大島に続き宮古島へ部隊を配置し、更に石垣島への部隊配備を準備している。
DDH を空母化する計画も実行段階に入り、F-35B の導入も決定した。
ミサイル防衛では Aegis Ashore の配備計画が進められているが、レーダの新規開発や配備場所選定の混乱などにより、運用開始時期は遅れそうな状況にある。
一方で 03 式中 SAM に BMD 能力を付与知るとか、監視衛星の必要性など、次世代を睨む動きも進められている。
更に宇宙やサイバなどを含むマルチドメインでの戦いに向けても、部隊新編などが進められている。
海上自衛隊の海外派遣と各国軍との共同訓練などで国際的な防衛協力の準備が進められている。 陸上自衛隊もフィリピンやオーストラリア、更にはインドまで出向いた共同訓練を実施した。
特に注目されるのはホルムズ海峡の緊張を受けた自衛隊の派遣で、護衛艦と哨戒機を派遣する閣議決定が成された。
装備面では F-2 後継をわが国主導で開発することが決まり、令和 2 年度予算案に初度経費が計上された。 またそのための各種部分試作も進められている。
ただこれらを支える防衛予算は微増が続き、大幅増額を続ける世界各国、とりわけ周辺国との差異がますます目立ってきている。
1･2. 係争地域の情勢
1･2･1 中東
1･2･1･1 イラン
トランプ大統領が 1 月に 2018 年にイラン核合意から一方的に離脱したことから、イランを巡る核開発問題が振り出しに戻った。
これに伴いイランは高性能遠心分離機の稼働開始したり、ウラン濃縮濃度を高めるなど核開発の一部を再開した。
米国は 4 月にイラン革命防衛軍をテロ組織に指定すると共に、9 月に生起したサウジアラビア石油施設に対する UAV や CM による攻撃をイランの仕業と断定し湾岸地域に米軍を増派するなど、対決姿勢を強めている。
一方イランは各種 MRBM の発射試験を繰り返すと共に、CM や CM/UAV 両用機、各種 UAV を開発し、潜水艦の建造や各種国産中距離 SAM の配備も進めている。 但し 2018 年まで報じられていた国産戦闘機の開発については報じられていない。
またイラクやシリアなどイスラム教シーア派諸国との連携を強め、更にイエメン内戦ではシーア派武装組織を強力に支援している。 更に中露に支援も求め、3 ヵ国海軍の共同演習も実施した。
これに対しスンニ派諸国はイスラエルをも取り込んで、連携してイランへ対抗する姿勢を示している。
特に、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、UAE など各国はイランからの BM 攻撃に備えて、Patriot
PAC-3 や THAAD など BMD 装備の導入に力を入れている。
1･2･1･2 ホルムズ海峡の緊張
5 月 12 日午前にホルムズ海峡に向かっていたサウジアラビアのタンカー 2 隻が妨害行為をうけ船体に損傷を受けたことから、ホルムズ海峡の緊張が一挙に高まった。
同海峡でのタンカーに対する襲撃は 6 月にも日本やノルウェー船に対し、7 月には英国と UAE 船に対し行われた。
更に 6 月にはイランが米海軍の Global Hawk を撃墜する事件が起きた。
そのため米国はホルムズ海峡での警戒に当たる有志連合軍の設立を呼びかけたが、これに応じたのは英国、オーストラリア、サウジアラビアなど 9 ヵ国に留まった。
一方独仏など欧州各国、インドと共にわが国も、有志連合には加わらずに独自に警備部隊を派遣することになった。
1･2･1･3 イエメン内戦
イエメン内戦はスンニ派の政権側を支援するサウジアラビアと、シーア派の武装組織であるフーシ派を支援するイランの代理戦争となってきており、フーシ派は BM や CM、UAV などによりサウジアラビアに対して度重なる攻撃を仕掛けている。
サウジアラビアはフーシ派の攻撃に使われている BM、CM、UAV はイラン製としてイランを非難している。
1･2･1･4 シリア内戦-2-

シリアのアサド政権を支援するため、ロシア軍が Tartus に新たな施設の建設したほか Al Qamishli にヘリ部隊を配置するなど、介入の度を高めている。
アサド政権軍はロシアの支援の元、反政府勢力最後の拠点となっている北部 Idlib 県での攻勢を強め、反政府勢力を支援しているトルコ軍に肉薄し、一部ではトルコ軍の監視哨を包囲するに至っている。
この間もまたアサド軍による化学兵器使用の疑惑が持たれている。
1･2･1･5 ISIS の掃討
クルド軍を主力とするシリア民主軍 (SDF) が 2 月に ISIS が最後の拠点としている Deir el-Zour を制圧し、ISIS の支配地域はほぼ消滅した。
しかしながらトルコがクルド軍が支配していたシリア北部に侵攻したため、対 ISIS 戦にあたるクルド軍の兵力が転用されたことから、ISIS の勢力回復が懸念されている。
1･2･1･6 クルド問題
シリア民主軍 (SDF) 主力として対 ISIS 戦にあたってきたクルド軍は、トルコのシリア北部に侵攻によりその支配地域を大きく失った。
クルド軍の働きで対 ISIS 戦を成功させてきた米軍はトランプ大統領の指示に従いシリア北部からの撤退しクルド軍を裏切った。 これについては米国議会が、米軍の性急な撤退に反対する内容の法案を可決しており、
米中央軍司令官も撤退に警鐘をならしている。
1･2･1･7 カタール情勢
カタールとサウジアラビアの対立は依然として続いている。
こうしたなかカタールと米国の関係は良好で、カタールは米国から Patriot を取得すると共に THAAD の売却も要求している。 また米特殊部隊とカタール軍特殊部隊による対テロを想定した合同演習も行われている。
更にトルコとの関係も良好でトルコ軍がカタールに駐留しており、高級機多の建設も進められている。
1･2･1･8 その他の中東情勢
イラクではイランが支援する武装勢力が米大使館周辺に迫撃砲弾を打ち込むなど、新たな状況の不安定化が懸念されている。
また米国が進めるアラブ版 NATO 構想の中東戦略同盟 (MESA) からエジプトが離脱したことで、イラン封
じ込めを狙って計画を進めるトランプ政権にとって痛手となっている。
1･2･2 イスラエル
1･2･2･1 イスラエルの地位
米国務省が 3 月に、パレスチナ代表部として機能しているエルサレム総領事館をエルサレムに移設された駐イスラエル大使館に吸収すると発表したほか、トランプ米大統領がゴラン高原でのイスラエルの主権を認める時が来たと表明したり、11 月にはヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は国際法に違反していないとの見解を示すなどイスラエル寄りの姿勢を示している。
ユダヤ人入植地問題については EU が声明を出し、全ての入植活動は国際法上違法だと強調した。
1･2･2･2 B M D
米陸軍の THAAD 1 個中隊が 3 月に、初めてイスラエルに一時的に配置された。 イスラエルに展開した米陸軍の THAAD 中隊はイスラエルの多層 BMD 組織に組み込まれ共同 BMD 演習を行った。
THAAD は 3 月末に撤退した。
1･2･2･3 防空システムの見直し
イスラエルはサウジの石油施設が 9 月に CM と UAV で攻撃されたのはイランによるものと断定した。
この結果を受けイスラエルは David's Sling と PAC-2 に頼っている防空組織の見直しに迫られている。
1･2･2･4 対シリアの戦
イスラエル軍は毎月 2 ～ 3 回の割合でシリアへの空爆を繰り返している。
空爆の目標の多くはシリアにあるイラン軍 Qods 部隊やシーア派民兵の拠点で、ヒズボラ幹部の自宅も目標となった。
1･2･2･5 対ヒズボラの戦闘
イスラエルはレバノンのヒズボラ施設を UAV 攻撃したほか、レバノン南部ヒズボラ関連の目標に対し砲撃も実施した。
1･2･2･6 ガザでの戦闘
ガザからのロケット弾攻撃と、その報復としてのイスラエル軍による空爆等が繰り返されている。
ガザから発射されたロケット弾は 1 回で 200 発にのぼることもあり、飛来するロケット弾については Iron

-3-

Dome で 90%以上迎撃しているという。
1･2･2･7 隣接国以外への攻撃
イスラエルは 7 月にイラク国内で親イラン民兵組織の武器庫を空爆しいた。
1･2･3 インド対パキスタン
1･2･3･1 インド対パキスタンの外交関係
インドが 2 月、パキスタンを拠点とするイスラム過激派の治安部隊へのテロに対する措置として、パキスタ
ンに付与していた最恵国待遇 (MFN) を取り消した。
インドは 1996 年にパキスタンに MFN を付与したが、パキスタンは 2011 年にインドに MFN を付与すると決めたがで実行していない。
1･2･3･1 武力衝突
2 月にパキスタンを拠点とするイスラム過激派がインドの治安部隊に対しテロを行ったことから、両国の武力衝突が続いた。
この際には両国空軍も投入された。
両国の砲撃の応酬は 3 月、10 月、12 月にも行われている。
1･2･3･2 ジャム・カシミール州自治権
ヒンズー至上主義を掲げてるインド人民党を与党とするモディ政権は、全国で唯一イスラム教徒が多数派の
ジャム・カシミール州の自治権の剥奪を決め、コビンド大統領が 8 月に自治権を剥奪する大統領令に署名した。
この結果、住民の抵抗運動激化や、分離独立を狙う過激派の活発化が予想され、全国的な治安悪化につながる恐れがある。
1･2･4 中国対インド
1･2･4･1 中印国境
インドが中国との国境沿いで大規模な道路整備を計画していると報じられ、インド側のインフラ整備が進められている。
また、インド空軍が中国との国境に近いインド北部の基地に次世代型耐爆格納庫多数を建設する工事を開始することを明らかにした。
1･2･4･2 インド洋
インドが 1 月にアンダマンニコバル諸島に 1,000m の滑走路を持つ基地を開所すると発表した。
同基地は当初ヘリや洋上哨戒機が使用するが、今後滑走路を戦闘機や他の航空機も使用できる 3,000m に延長する計画であるという。
1･2･5 ウクライナ
1･2･5･1 ロシアとの抗争
2018 年 11 月に生起したケルチ海峡事件を受けロシアとウクライナの緊張が高まっている。 この事件について国際海洋法裁判所は 5 月に、乗員の即時解放と拿捕艇の返還を命じたが、ロシアは同裁判所はロシアとウクライナの係争事案を裁定できないと主張する声明を発表し反発した。
結局ロシアは 11 月に拿捕していたウクライナ海軍艇をウクライナに返還した。
NATO は 4 月の外相会議で併合したクリミア周辺で軍事力を増強しているロシアの脅威がさらに高まっているとして、非加盟国のウクライナや黒海沿岸のジョージアとの間で、海軍の訓練や合同軍事演習などの軍事協力を強化することを決めた。
米国も 12 月に、ウクライナに対し ATGM のような殺傷兵器を軍事援助に追加することを議会に要求すると共に、ウクライナ軍の近代化を NATO 軍との最大規模の年次演習 Rapid Trident で検証した。
1･2･5･2 EU, NATO 加盟問題
ウクライナで 3 月に憲法改正が行われ、欧州への統合路線を目指す国の方針を憲法に明記した。
またゼレンスキー新大統領も、ウクライナが NATO や EU に正式加盟したいとした従来の方針に変わりはな
いと言明した。
1･2･5･3 大統領の交代
ウクライナで 4 月に大統領選挙が実施され、新人のタレント候補ゼレンスキー氏がポロシェンコ現大統領に大差を付け当選した。
ゼレンスキー氏はロシアとの協議にも前向きで、悪化していた両国関係に影響を与えそうである。
1･2･5･4 東部での兵力引き離し
ウクライナ東部の紛争で停戦監視に当たる欧州安保協力機構 (OSCE) が 11 月に政府軍と親露派の双方が 10-4-月に合意したドネツク州での兵力引き離しを完了した。
1･2･5･5 ウクライナの軍事力増強
一方ウクライナも、沿岸防衛用陸上発射型 ASCM の開発や Bliskavka 超音速 ASM の開発など、防衛力増強に努めている。
1･3 紛争潜在地域の情勢
1･3･1 朝鮮半島
「1･5･2 北朝鮮」及び「1･5･3 韓国」で記述

1･3･2 東シナ海
1･3･2･1 中国の動き
中国側が東シナ海で一方的ガス田等の開発やわが国の排他的経済水域海域で海洋調査を続けている。
尖閣諸島周辺で中国は常時警備艦を派遣しており、米国防総省が発表した中国の軍事力に関する年次報告書でも警戒感を示している。
尖閣諸島の接続水域に侵入した中国公船数が 12 月上旬までで 1,007 隻になり、過去最大であった 2013 年の819 隻を 18%以上上回っている。
中国海軍の艦船や航空機の動きも活発で、空母遼寧を含む艦隊の沖縄本島と宮古島間海域通過も起きている
ほか、爆撃機、AEW&C 機、ELINT 機などの海峡通過も複数回生起している。
更に 5 月には中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強い。
1･3･2･2 わが国の対応
中国の動きに対しては海上保安庁や自衛隊が対応しているが、沖縄県石垣市議会が 7 月に、尖閣諸島周辺海域の警戒監視体制強化と漁業支援施設の整備を求める意見書を賛成多数で可決している。
1･3･2･3 米国の動き
米太平洋空軍が 4 月、B-52 がグアムの Andersen AFB を飛び立ち東シナ海上空で航空自衛隊の戦闘機や米軍
嘉手納基地所属の F-15 と共同訓練を行った。
1･3･3 南シナ海
1･3･3･1 中国の動き
米インド太平洋軍は南シナ海における行動規範を定めても中国はそれに従わないであろうと見てる。
人工島の軍事拠点化と軍備増強と海南島の軍事拠点化を進めており、Woody 島へ J-10 を配備したことが確認されている。
海南島の軍事拠点化も進められ、三亜・楡林海軍基地に中国で二番目の空母山東が入港すると共に、海軍基地の機能拡充が図られている。
海洋調査活動の強行や大規模演習の実施など示威活動も活発で、1 月には海上民兵と見られる 300 隻近い大規模漁船団の動員も行われている。
またベトナムやフィリピン漁民の締め出しも継続しているほか、ベトナムによる天然資源採掘活動の妨害も行われている。
更に中国は西側諸国への不干渉を要求しており、豪艦艦載ヘリへのレーザ照射などの嫌がらせや、米艦船に届く位置に DF-26 ASBM を移動させるなどの行動に出ている。
1･3･3･2 周辺国の動き
中国による軍事拠点化が進む南シナ海情勢に危機感を持つ ASEAN は共同声明で、中国を念頭に「複数の外相から懸念が示された」との文言を盛り込み表現をやや強めた。
フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイなどの南シナ海周辺諸国が徐々に防空監視能力を向上させている。
1･3･3･3 米国の対応
米国は南シナ海で、ほぼ毎月 1 回のペースで航行の自由作戦を行い、主として駆逐艦を中国の建設した人工島の 12nm 以内を航行させている。
また複数の B-52 による南シナ海上空の飛行も行っている。
更に米海軍は沿岸監視隊と共にこの海域で演習を行うと共に、ベトナムやフィリピンに艦船を寄港させ、これら諸国海軍等との合同演習も行っている。
1･3･3･4 欧州諸国の対応
英海軍は米第 7 艦隊と 1 月に南シナ海で合同演習を行った。
1･3･4 欧州

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1･3･4･1 モルドバ
2 月に行われたウクライナとルーマニアの間に位置するモルドバの総選挙では、親欧米を掲げる与党民主党と対露関係強化を主張する社会党が争ったが、はどの政党も過半数に届かず、政治的不安定が続いている。
モルドバの憲法裁判所は 6 月に親ロシア派のドドン大統領の職務を停止し、大統領代行に親欧米を掲げる民主党のフィリプ首相を任命したため、混乱と激しい与野党対立は今後も続きそうである。
1･3･4･2 コソボ
コソボでは国会が 2018 年 12 月に EU や NATO の反対を押し切ってコソボ治安部隊 (KSF) を 2 週間後に正規軍とする法案を可決したが、重武装のコソボ警察部隊がセルビアが支配しているコソボ北部に入ったのを受け、セルビア軍が 5 月に全軍警戒態勢に入った。 コソボ北部ではセルビア人が人口の 90%を占め、コソボ独立に反対しセルビアへの帰属を望んでいる。
1･3･4･3 キプロス
東地中海の天然ガスをめぐりイスラエル、ギリシャとトルコの間で緊張が高まっている。
EU は 6 月にギリシャとキプロスの強い求め、問題となっている領海で掘削作業を中止しなければ、何らかの措置を講じるとトルコに警告した。 また米国務省は 7 月にトルコに対し、キプロス沖でのガス掘削活動の中止を要請した。
1･3･5 コーカサス
1･3･5･1 ジョージア
ジョージアの首都トビリシで 6 月に大規模な反露デモが起き、開かれた集会で NATO への加盟などを訴えた。
1 月には米駆逐艦が寄港し、3 月には B-52 が飛来した。
1･3･5･2 ナゴルノカラバフ
2018 年に再発したナゴルノカラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャンの武力衝突は 2019 年には生起していない。
1･3･6 北極海
1･3･6･1 北極圏諸国
ロシアが北極圏に Bastion-P 超音速 ASCM を揚陸展開させたほか、S-400 SAM の配備を完了したり、軍備を強化している。
ロシアは 5 月に初の原子力砕氷艦を進水させ、更に 10 月には砕氷コルベット艦を進水させている。
これに対し米国は、中露の北極海進出に危機感を持つも砕氷艦の不足が懸念されている。 こうしたなか米議会は漸く沿岸警備隊の砕氷艦建造予算を承認した。
カナダ沿岸警備隊では 3 隻の砕氷船を警備艦に改修する計画で最初の 1 隻が 12 月に就役した。
1･3･6･2 中国の進出資源開発や北極海航路開拓に野心をのぞかせる中国は排水量 33,000t の原子力砕氷船の建造計画を進めている。
1･3･7 黄 海
黄海の離於島の領有権を巡って韓国と中国は争ってきたが武力衝突には至らず、2019 年も特に報じられるような事態は生起していない。
1･3･8 アフリカ
1･3･8･1 地中海沿岸
2013 ～ 2015 年に米仏から戦闘機を導入してきたエジプトが、ロシアに Su-35 24 機以上を発注した。
1･3･8･2 紅海沿岸
米空軍が、2013 年から Reaper や Predator などの UAV を運用してきたジブチの飛行場で、現在設置されている整備用シェルタを半永久型のハンガー 4 棟に建て替える契約を行った。
1･3･8･3 中部アフリカ
アフリカへの進出を強めている中国に対し、ケニアでは中国からの過剰な借り入れによってもたらされる債
務のわなへの警戒が広がっている。
1･3･9 その他の紛争潜在地域
1･3･9･1 シンガポール対マレーシア
シンガポールとマレーシアの運輸相が 4 月、両国が対立していた領空問題に関する共同声明を発表した。
シンガポールはマレーシアが南部のインフラ開発の妨げになると主張していた新たな空港の発着手順を取り-6-

下げ、マレーシアも対抗措置として打ち出していた南部の飛行制限区域の設置を無期限停止するとしている。
1･3･9･2 サウジアラビア
EU 欧州委員会は、EU に脅威を与える国のリストの草案にテロ資金供与の監視の不十分さなどを理由にサウジアラビアを追加した。
ドイツはサウジアラビア人記者殺害事件を受け 2018 年 11 月にサウジへの武器売却を凍結しているが、独外相は 3 月にサウジアラビアに対する武器禁輸措置を 3 月末まで継続すると述べた。
1･4 周辺国を除く各国
1･4･1 米 国
1･4･1･1 トランプ政権の国防政策
トランプ政権が核戦略政策を変更したのに伴い、米軍が 6 月に限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめた。
トランプ政権は 2 月にロシアによる違反を理由に中距離核戦力 (INF) 全廃条約を破棄すると正式に発表し、8月に正式に脱退した。
これに伴い地上発射中距離ミサイルの開発とアジア太平洋地域への配備の検討を進めている。
一方 2021 年に期限切れを迎える新 START について、ポンペオ米国務長官が延長の可能性に言及した。
中露に対する脅威認識については 1 月に"China Military Power 2019"、6 月に"Indo-Pacific Strategy Report"を公表した。
米中経済戦争は知的財産の保護を問題視した制裁関税問題では何らの進展がなく、 華為技術（ファーウェイ）の排除でも進展がない。
一方米議会は中国に対し人権・民主主義法で攻勢を展開しており、11 月に香港人
権・民主主義法、12 月にウイグル人権・民主主義法を相次いで可決している。
戦略資源政策では米国の原油生産量が世界最大になり、はほぼ全面的にアジアに依存しているレアアース磁石の備蓄を計画している。
トランプ政権は 3 月に、国防総省固有費$718M を含む$750B の FY20 国防予算案を議会に提出した。 予算
は 12 月に総額$738B の FY20 国防権限法 (NDAA) として成立した。
トランプ米大統領が 2 月に署名した宇宙軍創設が FY20 NDAA 成立で実現した。
1･4･1･2 各軍の戦略戦術
海軍第 2 艦隊が 5 月に IOC となり、2019 年末に FOC になった。
海軍が目標とする 355 隻体制に対し、現在の予算状況では 305 ～ 310 隻を維持できる状況になっていると述べた。
陸軍では Assault Breaker を再行した Assault Breaker Ⅱ計画を始めるなど、主作戦正面の変更を伺わせる動きがある。 陸軍 Future Command は、まずロシアや中国との大規模な戦闘に再び焦点を当てている。
太平洋陸軍司令官がレーダ列島弧を構築する必要性が述べと共に、陸軍は米本土に強力な防空組織を構築する検討を開始している。
陸軍は 500 名規模からなる初のマルチドメイン戦闘隊 (MDTF) を更に最小限 2 個新設する計画である。 新設される 1 個隊は欧州に、もう 1 個隊は太平洋地域に配置される。
陸軍は 3 年かけて戦略長距離砲の開発を行うる。 開発は砲、自動装填機、砲弾及び、何か不釣り合いであるが MANPAD の 4 分野で行われる。
1･4･1･3 インド太平洋軍
エスパー米国防長官が 8 月、中国の進出に対抗するため太平洋地域に基地を拡大する必要性を強調した。
候補地にはかつてからの同盟国シンガポールやフィリピンのほか、タイの U-Yapao 海軍航空基地や国交正常化 25 周年を迎えるベトナム、更にマレーシアやインドネシアも考えられるという。
更に南方のミクロネシア連邦や北マリアナ諸島の可能性もあり、ヤップ島やパラオ島も考えられるという。
インド太平洋軍司令官は 2 月にインド太平洋地域での火力の増強を求めた。 革新的技術を持つ重魚雷のほか、陸軍や海兵隊が ATACMS、NSM、HIMARS などの装備を求めた。
インド太平洋軍は沿岸監視隊警備艦の作戦海域での哨戒を開始するほか、複数の新型高速警備艇をグアムに配備した。
1･4･1･4 在韓米軍
12 月下旬に成立した FY20 国防権限法には、在韓米軍の削減を制限する条項が盛り込まれた。
1･4･1･5 在日米軍
沖縄駐留海兵隊 4,100 名のグアム移駐開始は早くて 2024 年 10 月で、移駐完了には 18 ヶ月を要するという。
残りの 900 名も沖縄以外のどこかに移駐するという。
米空軍横田基地に作戦計画の策定や実行を担う新たな指揮所航空宇宙作戦センター (AOC) の設置が検討されている。 AOC には第 5 空軍に作戦統制権が与えられた際に司令官の決断を補佐するもので、実現すれば自衛隊との連携もより密接になる。

-7-

米陸軍が 2019 年後半に沖縄周辺で HIMARS と ATACMS の実射を行うと自衛隊に通報してきた。 また米海兵隊の HIMRS を陸軍の揚陸艇に積載する訓練が 10 月に沖縄県金武町で行われた。
佐世保を母港としている第 76 機動部隊 (Task Force 76) の旗艦である強襲揚陸艦 Wasp を強襲揚陸艦
America 交代させた。
1･4･2 ロシア
1･4･2･1 拡張政策
プーチン政権が、ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。
ロシアの INF 全廃条約違反が疑われている。 NATO は 1 月の NATO ロシア協議会 (NRC) で、9M729 GLCMの射程は 480km で INF 全廃条約に違反しないというロシアの釈明を受け入れなかった。
米政権がロシアに条約順守の意思がないと判断したのは、地上発射型の巡航 CM 9M729 を装備する部隊を増強していることが判明したためで、ロシアは 2018 年 12 月は 3 個大隊だった 9M729 を装備するする部隊を 4個大隊に増強していた。
ショイグ国防相は 3 月に、2012 ～ 2018 年に軍近代化のため作戦機 1,000 機以上、戦車 3,700 両、ICBM 109
基、SLBM 108 基、Iskander 10 個旅団を装備したと実績を誇示した。
ロシアが東地中海で兵力増強を図っている。 多くの艦船が黒海から地中海東部に向かうと共に、複数のSu-25 がシリアの Humaymim 航空基地に駐機しているのが確認された。
中央アジアを舞台にした Centre 2019 演習がロシア、中国、パキスタン、インドを含む 7 ヵ国から 128,000名以上と航空機 600 機、火砲 450 門が、またカスピ海小艦隊から艦艇 15 隻が参加して開かれ、この地域への影響力を拡大させた。 前回の Centre 2015 はカザフスタンが参加し 95,000 名と 170 機だけの参加であった。
また 10 月には定例の戦略兵器演習 Grom 2019 を露各地で開始した。 演習期間中には Yars ICBM や
Sineva SLBM など計 16 基の発射も行われた。
1･4･2･2 財政難下の軍事費
2017 年に落ち込んだロシアの軍事予算は 2018 年にも RUB2.8T ($42B) 落ち込み対 GDP 比が 2.8%になった。 2019 年におけるロシア軍の装備調達費が RUB1.44T ($21.6B) にのぼるが 2018 年度の RUB1.5T に比べて 4%削減されている。
こうしたなかロシアは武器輸出の推進を進めており、2019 年の武器輸出額が 2018 年度を$2B 上回る$13Bに達した。 また海外からの受注残高が$50B に達しているという。
1･4･2･3 軍近代化の計画と実績
ロシア軍が装備する近代化された兵器の割合が 61.5%に達した。
この中には Yars ICBM 109 基、SLBM 108 基も含まれるほか、SSBN 3 隻、その他潜水艦 7 隻、宇宙船 57
基、Bastion/Bal 17 個システム、MBT/IFV 3,712 両、固定翼／回転翼機 1,000 機以上、艦船 161 隻が含まれる。
1･4･2･4 戦略兵器の増強
プーチン露大統領が 2 月始めに潜航試験を完了したと発表した Poseidon UUV の社内試験が 2019 年夏に開始される。
2015 年末に初めて公表された Poseidon は高速、深深度性能を持ち 2Mt の核弾頭を発射できる大陸間航続能力を持つ大径魚雷と見られ、全長は 24m で速力 107kt で自律航行し、核弾頭を破裂させて敵の沿岸に津波を巻き起こすという。
1･4･2･5 通常戦力の強化
ショイグ国防相が 3 月、露海軍が 2018 ～ 2027 年に 180 隻の艦艇を装備するとした上で、2019 年中に 15隻の戦闘艦艇と 20 隻の補給艦を取得すると述べた。
建造中の Project 20385 コルベット艦 Gremyashchiy は 94.5%完成しており、12 月に海軍へ引き渡されて方艦隊海域で試験が行われる。
全長排水量 2,200t、速力 27kt の Project 20385 は Kalibr シリーズ 3M-14 対地、3M-54 対艦、91R 対潜ミサ
イルを発射する。
Su-57 の 1 号機が 2019 年内に に納入され、2 号機も 2020 年始めに納入される。 また 2019 年に Su-35 を
10 機取得しており、残りの 10 機も 2020 年内に納入される。
地上軍ではウクライナ国境近くに 3 個師団規模部隊を新偏され、ロケット砲兵部隊が 2019 年に Iskander-M 1
個旅団分が西部軍管区に配備され Iskander-M への換装を完了する。
地上軍は 2013 ～ 2018 年に 10 個旅団分の Iskander-M 458 基を受領しており、生産している KBM 社は毎年 2個旅団分の Iskander-M を納入している。
ロシアは戦場で UAV の使用実績を伸ばし、シリアでは介入以来 70 機程度の UAV が 23,000 ソティー、14
万飛行時間と実績を伸ばしている。
1･4･2･6 対米挑発活動-8-

Tu-95 や Tu-160 などのロシアの爆撃機がアラスカ周辺で数度にわたり米国やカナダへの接近飛行を行っている。 この際に Su-35 が同行したこともある。
6 月にはフィリピン海で、米海軍巡洋艦とロシア海軍駆逐艦が危うく衝突する事件があった。
また 6 月に地中海の公海上空を飛行していた米海軍の P-8A Poseidon がロシア軍機に進路を妨害される事件があった。
1･4･2･7 対欧州戦略
8 月にロシア海軍がバルト海で一連の演習の第二弾となる Ocean Shield 2019 演習を開始した。 この演習にはバルチック艦隊と北方艦隊及びカスピ海小艦隊から、戦闘艦 49 隻、支援艦船 20 隻、航空機 58 機が参加した。
ドイツ海軍副司令官は 9 月に、ロシアがバルト海での挑発を強めており NATO 及び加盟国は共同防衛体制を強化する必要があると述べた。
ロシアは欧州向けに Nord Stream 2、Druzhba、Turk Stream などの天然ガスパイプラインを建設し、欧州に対するエネルギー戦略を進めている。
これに対してポンペオ米国務長官は 2 月、安全保障上の大きなリスクがあるとして建設に反対する考えを強調し、計画に参画する企業への経済制裁も辞さない構えを見せた。
そのほかにロシアは潜水艦の活動活発化し、2017 年と 2018 年にノルウェー軍に対する模擬攻撃を仕掛けるなど北欧諸国に対する挑発を繰り返し、カリーニングラード確保のための防空網強化などを行っている。
1･4･2･8 北海、バレンツ海での謎の事故
バレンツ海のロシア領海内で 7 月に、ロシアの原子力潜水艇の火災が発生した事故で乗員 14 名が死亡した。
この事故について露メディアは、同艇は海底通信ケーブルからの通信傍受など、極秘任務に従事していた可能性があるとの見方を報じた。
1･4･1･9 極東地域での活動
ロシア極東地域では Bastion-P のカムチャッカ半島配備や Bal の増強など、沿岸防備用対艦ミサイルの増強が進められている。
またわが国の北方領土では国後と択捉に UAV を配備しているほか、千島列島 2 島へ Bastion の配備も行われている。
一方東部軍管区が 10 月に極東地域で敵対勢力の上陸を想定した大規模演習を開始した。 この演習は、北方領土を事実上管轄するサハリン州と沿海地方の訓練場で実施され、8,000 名の将兵のほか 3,000 両の戦車・自走砲などと 50 機の航空機が投入されるという。
北方領土ではこの他に、3 月に上陸作戦対処訓練、4 月には周辺海域で射撃訓練、8 月にも射撃訓練が行われている。
これとは別に 6 月には南大東島沖合と八丈島沖合で Tu-95 による領空侵犯があった。
1･4･3 欧州 (NATO/EU)
1･4･3･1 NATO
トランプ大統領は政府高官らに NATO からの離脱が可能か何度も問い合わせたが周辺が離脱しないよう説得にあたったという。 このような大統領の NATO への認識から、FY20 国防費で米国の欧州同盟国支援経費が10%近く削減されている。
NATO 軍最高司令官はロシアに比べて陸海の装備が不足していることに不安を感じると述べている。
NATO 事務総長は中国に対しの危機感を明らかにした。
12 月に開かれた NATO 首脳会議は初めて中国問題を本格的に扱い、軍事力を拡大する中国やロシアへの対応などについて協議し、ロンドン宣言を発表して閉幕した。
11 月に開かれた NATO 外相理事会では、宇宙を陸、海、空、サイバ空間と並ぶ作戦領域に認定した。
NATO 加盟 29 ヵ国のうち、国防費支出を GDP 比で 2%以上に増やす目標を 2018 年に達成したのは 7 ヵ国にとどまった。 ペンス米副大統領はドイツの少なすぎる軍事費を断じて容認できないと強く批判した。
2019 年のドイツの国防費は対 GDP 比で 1.35%と NATO が目標としている 2%にはほど遠いが、11 月に米国
以外の全ての加盟国が合意した新たな各国の負担率算定式によると米国の経費負担は 22%から 16%に低下し、ドイツの負担は 15%から 16%に増えることになる。 NATO は 5 月に"Formidable Shield 2019" BMD 演習、5月にバルカン半島有事を想定した"Immediate Response"演習、10 月に北欧を舞台にした"Trident Juncture 2018"
演習を実施し、2020 年 4 月と 5 月に冷戦後最大規模の"Defender Europe-20"演習を計画している。
NATO はロシアからの天然ガスパイブライン Nord Stream 2 計画を巡り推進する国と反対する国が対立しているほか、マクロン仏大統領が加盟するトルコによるシリア侵攻を巡り加盟国の行動を規制していないことなどから脳死状態にあると指摘するなど、内部の対立が顕在化している。
北マケドニアの NATO 加盟が一方で、アイスランドが NATO からの脱退をほのめかしている。
1･4･3･2 在欧米軍
現在ドイツに 30,000 名以上の米軍が駐留している。

-9-

3 月にはポーランドに第 1 機甲師団から 1,500 名以上

が無通告展開をした。
米空軍の B-52 が 3 月に太平洋と欧州で実戦を想定した訓練飛行を実施した。 このうち欧州には 6 機の B-52が派遣され、その内の 4 機がノルウェー海、バルト海、エストニア、地中海、ギリシャの上空を飛行した。
米陸軍と仏陸軍の将官級人事交流として、米陸軍准将が仏陸軍第 3 機甲師団の副師団長として 4 月に就任し、仏陸軍からは准将が米陸軍第 3 歩兵師団の副師団長に就く。
1･4･3･3 E U
3 月に行われた EU 首脳会議で中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進める
ことで一致した。 ユンケル欧州委員長は、中国はパートナと同時にライバルと述べている。
2017 年に EU が締結した PESCO では第一段階として 17 項目、2018 年からの第二段階にも 17 項目が計画されているが、2019 年末に最終の第三段階に新たに 13 件を追加することになった。
メルケル独首相とマクロン仏大統領が 1 月に締結した欧州統合を一層推進するアーヘン条約は、多岐にわたる包括的な独仏協力をうたったものだが、最も重要なのが防衛、安全保障で、とりわけ両国の領土に対する侵略が行われた場合、兵力を含むあらゆる手段で支援することを約束している。
この約束は、集団的自衛権を定めた NATO 条約第 5 条を越えるものとされている。
欧州防衛庁 (EDA) 加盟 27 ヵ国中 22 ヵ国が 5 月に欧州域内での国境を越えた部隊の移動を円滑化するための協定を 2020 年まで作成することに合意した。 この合意に参加していないのは幕僚の派遣のみに留めているドイツや中立政策または政治的背景から参加していないアイルランドと英国など 5 ヵ国である。
1･4･3･4 英 国
EU からの離脱 (Brexit) を目指す英国は、アジアで新たな軍事基地構築の検討や空母 Queen Elizabeth の太平洋派遣などアジアへの再進出の動きを見せているが、フランスがこれを牽制して原子力空母 Charles deGaulle と駆逐艦や潜水艦などなどからなる艦隊をが 3 にインド太平洋に展開すると発表した。
英空軍の陸上防空部隊 (GBAD) が第 7 防空群 (7ADGp) と改称され、陸軍 FTC の隷下に入った。
1･4･3･5 トルコ
トルコではエルドアン政権の反米、反西欧、親露姿勢が目立っている。
米国や NATO の強い反対にもかかわらずロシアから S-400 を導入したエルドアン政権は、米国がその報復として F-35 の引き渡し停止を行うとロシアから Su-35 や Su-57 の導入をちらつかせ、更に S-500 の共同開発にも言及している。
またトルコは暫く平静であったキプロス問題も再燃させ、周辺海域の炭化水素資源探査の実施などでギリシ
ャ及び EU と対立している。
このことからギリシャとの緊張が高まり、両国戦闘機が格闘戦もどきの状況をも呈した。
NATO 諸国はイタリアがトルコに展開していた PAC-3 部隊を撤収し、英国がトルコへの武器輸出許可の全面的な見直しを行っている。
また米国はトルコに配備していた核兵器の国外への移動を検討している。
更に、米上院がオスマン帝国によるアルメニア人殺害事件を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する決議を行っている。
これに対してトルコは 2019 年の国防安全保障費を 15.9%増、その内の国防費を 16%増とし、武器輸出の拡大や第五世代戦闘機 TF-X 開発計画の推進や、UAV、ミサイル、各種電子兵器の開発生産に力を入れ、リビア
派兵など積極的な軍事的拡張政策を進めている。
1･4･3･6 ノルディック諸国
ノルディック諸国ではロシアがますます攻撃的になっていることから、非同盟政策を取るフィンランドとス
ウェーデンが米国や NATO への傾斜を強めている。
フィンランドは米国から EA-18G Growler を導入するほか、次期戦闘機も西側機種で選定作業を進めている。
スウェーデンは新たな Patriot 保有国になり、GEM-T 弾と PAC-3 MSE 弾を導入する。
スウェーデンは更に現在の 60,000 名の戦時戦力を 90,000 名に増強し、徴兵数も年間 4,000 名から 8,000 名に引き上げるとしている。
NATO 加盟国であるノルウェーには冷戦期も米軍が駐留していなかったが、現在では米海兵隊 1 個大隊が巡回駐留しており、1 個海兵遠征旅団並の大規模な武器等の備蓄を行っている。
1･4･3･7 バルト海及び東岸諸国
エストニアが 5 月に米国との防衛協力協定に署名した。 この協定はリトアニアとは 4 月、ラトビアとは 5月に結ばれている。
リトアニアとポーランドの国防相が 2 月に共同行動に関する合意書に署名した。 合意書ではリトアニア軍の Iron Wolf 旅団とポーランド軍 Giżycka 機械化旅団が、ポーランド Elblag に駐屯する NATO の北東多国籍師
団 (MNDNE) 司令部と共に NATOeFP を構成する。
ポーランドの強い要求により 5,500 名の米軍が同国への常駐を開始した。
ポーランドは軍近代化 15 ヵ年計画を策定して軍備増強を行っており、それに基づき欧州ではポーランド、- 10 -

ルーマニア、スウェーデンが新たな Patriot 保有国になった。
Patriot 導入に合わせて、米陸軍ですらまだ装備していない IBCS を装備する。
また F-35A 32 機を購入しソ連時代の戦闘機に取って代えることにした。
リトアニアでは Abrams MBT 30 両、Bradley IFV 25 両及び装輪車両 70 両と 500 名以上からなる米陸軍部隊が入る。 これは先般演習のため同国に入った数個大隊と異なり、長期に駐留するという。
エストニア海岸では 6 月に、米海兵隊とスペイン海兵隊が BALTOPS 年次演習で上陸演習を行った。
1･4･3･8 黒海及び沿岸諸国
NATO や米艦の黒海入りは 2018 年にケルチ海峡でウクライナ艇が拿捕された事件以来増加し、2018 年には2017 年の 80 日間から 120 日間に増加しているが、2019 年は 4 月時点で 2018 年と同じ日数に達している。
2008 年に南オセチア州とアブハジア州を実質的にロシアに取られたジョージアが米国の力を借りて軍の強化を行っている。 2 月には米陸軍第 1 歩兵師団の 1 個軽歩兵大隊が同国軍の訓練を開始している。
NATO が設立後 4 年経過して旧式となった NATO －ジョージア訓練評価センタをあらたな指揮幕僚訓練セン
タとして 2021 年に開設する。 但し 17 年近いジョージアの努力にかかわらず同国の NATO 加盟は一部加盟国の反対で実現していない。
ルーマニアへは米空軍がロシアの脅威に対抗するため F-16C 12 機を短期派遣しているが、ルーマニアもポ
ルトガルから F-16A/B 5 機を追加購入し保有する F-16AM/BM 12 機に加える。
1･4･3･9 その他の欧州
マケドニア議会が 1 月に国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認した。 国名論争を抱えマケドニアの NATO 加盟に反対していたギリシャとの合意に基づくもので、NATO や EU への加盟へ向け大きく前進した。
1･4･5 南アジア
1･4･4･1 インド
インド国防相が 8 月に核不先制使用の原則を変えることを示唆した。
インドがロシアから S-400 5 個システムを購入することから、15 年間続いてきた米国とインドの蜜月関係が崩れ始めているが、一方で米軍事企業各社はインドの次期中等戦闘機 AMCA の受注を狙っている。 AMCA は空軍用として 110 機、海軍の艦載型が 57 機が計画されている。
また米国とインドが Swarm Drone の開発を共同で進めることに合意した。
米印軍初の合同演習"Tiger Triumph"が 11 月中旬に開始され、米第 3 海兵師団が揚陸艦 Germantown で参加しインド側からは三軍が参加する。
演習は人道支援や災害救助をテーマに行われるが、水陸両用戦の演習も行われる。 米軍は今回太平洋海兵隊を中心に参加するが、将来は陸軍や空軍に参加を広げてゆくという。
インド陸軍が、サイバ戦能力を向上させ DEW や AI 応用兵器を導入した部隊 Integrated Battle Group (IBG)の創設や海軍の大幅増強、陸軍の再編、国境地帯の増強などと軍の近代化、増強を進めている。
但しロシアへの武器依存度は依然として高い。
インドが 3 月、自国の衛星を ASAT ミサイルで破壊する試験に成功した。
この他に 4 月には 29 個の人工衛星を打ち上げ軌道にのせることに成功し、5 月にはレーダ地球観測衛星を高度 556km の太陽同期極軌道に載せることに成功した。
インド空軍が 5 月に ALCM 型 BrahMos 超音速 CM である BrahMos-A を Su-MKI からの地上目標に対し発射する試験に成功した。 また 12 月には水上目標を標的にした試験に成功した。
BrahMos 社は 4 月に、現在 400km である BrahMos の射程を 500km まで延伸すると共に、最高速度も現在の Mach 2.8 から Mach 4.5 に引き上げると発表した。
インドが建造中の 1 隻目の国産空母 (IAC-1)は 2020 年代初期の就役予定で、2 隻目の国産空母 IAC-2 は 2030
年代初期に就役する計画である。
英国防省が 4 月に、インドとの防衛協力協定を更新したと発表した。 これにより英国は艦船技術での交流に道が開けた。
印海軍は国産空母二番艦 (IAC-2) に Queen Elizabeth 級を検討している可能性がある。
インドが 3 月にロシアと攻撃型原潜 1 隻を 10 年間リースする契約を行った。 この原潜はインド海軍がロシアからリースする 3 隻目の原潜で、インド海軍で 2025 年に就役する。
インド海軍は現在、2012 年に 10 年間の契約を行った Chakra を装備しており、このリース契約は更に 3 年間延長されると見られる。
インド国防省は 1 月に潜水艦 6 隻を OEM で国内建造することを承認した。 この潜水艦は AIP 併用のディーゼル／電気推進で対地攻撃能力を持つ。
インド海軍がフラビア海で 5 月に Barak-8 の MRSAM 型初の発射試験を実施した。
インド空軍が 2 月、中古の Mig-29 21 機をを追加発注した。 これによりインドが保有する MiG-29 は 60 機を超えることになる。
インド空軍はライセンス生産した 222 機を含め 250 機の Su-30MKI を保有しているが、更に 18 機を追加調
達する模様である。

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また 10 月には、保有している Su-30MKI のレーダ、搭載電子機器、搭載武器の改良を行うと発表した。 この改良によりインド DRDO が開発した射程 100km 以上の Astra BVRAAM や BrahMos-A の搭載が可能になる。
1･4･4･2 インド洋諸国
一帯一路を進める中国の動きをにらみつつ、日本が唱える自由で開かれたインド太平洋構想を後押しするため、日本政府がインド、スリランカとコロンボ港を共同開発する方針で 3 ヵ国で覚書を交わし令和元年度中にも着工する。
米政府がスリランカ海軍に供与した Hamilton 級警備艦が 5 月にコロンボに入港した。
一方スリランカ海軍が中国から購入した退役した Type 053H2G フリゲート艦が 8 月に就役した。
任期満了に伴い 11 月に実施されたスリランカ大統領選で、親中姿勢をあらわにしたラジャパクサ前大統領の実弟ゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官が勝利した。
モルディブで任期満了に伴い 4 月に行われた議会選挙で、ソリ大統領与党のモルディブ民主党がヤミーン前
大統領の野党モルディブ進歩党を大きく引き離して単独で過半数を確保した。
2018 年の大統領選挙では、インドとの関係を重視するソリ大統領が、ヤミーン大統領の外交政策を中国一辺倒だと批判して当選し政権が交代している。
セーシェルでは、インドとの間で一旦合意した海軍基地の共同建設を断念した。 セーシェルの議会は与党が少数派で、多数派の野党が外国との共同建設に反対したためである。
1･4･4･3 ネパール、ブータン
特筆すべき報道はなかった。
1･4･4･4 バングラディッシュ
特筆すべき報道はなかった。
1･4･4･5 パキスタン
Shaheen 2、Zarb ASCM、Shaheen-1 などミサイルの発射しけんが行われた。
1･4･5 中南米
1･4･5･1 ベネズエラ
1 月に大統領就任式を強行したベネズエラのマドゥーロ氏に対し、同氏の再選は無効とする風潮が国内外で広がっており、同国国民議会のグアイド議長が、自分が同国の大統領代行であると宣言し、米国やブラジルなどが次々にそれを承認し、二人の大統領が誕生した。
暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は、故チャベス前大統領が推し進めた資源ナショナリズムを撤回し、油田開発など事業で民間企業の役割を拡大する法案を作成した。
またベネズエラの国会は米州相互援助条約参加を承認した。
グアイド国会議長の支持を表明した米国はマドゥロ大統領側に対する経済制裁などを行ったが武力介入は行わず、軍の離反も一部な留まったためそのままの状態が続いている。
1･4･5･2 ニカラグア
特筆すべき報道はなかった。
1･4･5･3 ボリビア
モラレス大統領は 4 選を禁じる憲法の規定を事実上無視して 10 月の大統領選に出馬する意向を示しており、
ベネズエラのような独裁化を懸念する声が広がった。
結局モラレス大統領は 11 月に大統領を退きメキシコに亡命した。
1･4･5･4 エルサルバドル
エルサルバドルで 2 月に任期満了に伴う大統領選が実施され、議会第三党の中道右派 GANA から汚職撲滅を掲げて出馬したブケレ前サンサルバドル市長が勝利した。
1992 年の内戦終結以降、エルサルバドルでは左派 FMLN と中道右派 ARENA の二大政党が国政を担ってきており、二大政党に属さない大統領が 30 年ぶりに誕生した。
ブケレ次期大統領は中国との外交関係を今後も維持していくべきかについて調査を行うとの方針を示した。
2018 年 8 月に前政権がドミニカ共和国とパナマに続いて台湾と断交してから 1 年足らずしか経ていないが、ブケレ氏は選挙戦中、中国との外交関係を結んでからエルサルバドルが受けた恩恵に否定的な見方を示していた。
1･4･5･5 エクアドル
2017 年に就任したエクアドルのモレノ大統領はコレア前大統領が進めた反米左派路線からの転換を進めており、IMF との連携で低迷する経済を立て直そうとしている。
反米左派のコレア政権は石油販売で得られた収入を国民へのばらまきにあてていた。

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1･4･5･6 ブラジル
ブラジルで 1 月に就任したボルソナロ新大統領は親米路線を推進しており、米国との軍事や通商面での協力
拡大を進めており、ブラジルの NATO 協力国入りを求めていたが、フランスは 3 月に欧州に属さないブラジルは対象にならないとして否定的な見解を示した。
ブラジルで 3 月に原子力発電に使用するウランを輸送中の車列が武装した賊の襲撃を受け、車列の警護に当たっていた警察との間で銃撃戦となり、その後、賊は何も奪わずに退散し、ウラン輸送の車列は輸送を再開した。
1･4･6 中央アジア
特筆すべき報道はなかった。
1･5 東アジア諸国
1･5･1 中国
1･5･1･1 世界制覇の国家目標実現
対インド拠点としてネパールの確保に力を入れ、ネパールと中国を結ぶ鉄道の建設に拠出する方針を表明したほか、ネパールへの軍事援助も開始した。
中国が推し進めてきた高利貸し外交による海外利権の獲得は、パキスタンなども疑問を呈しだして、余り拡大していない。
ただ米国防総省が 5 月に議会に提出した年次報告書では、中国が大経済圏構想「一帯一路」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示している。
中国は中露軍事協力協定締結に向け協議開始すると共に、中露爆撃機による日本海上空での飛行訓練を実施するなど中露の軍事協力を進めている。
また ASEAN 諸国に対してもタイ海軍との合同演習の実施やシンガポールと軍事協力強化協定の締結などと共に、カンボジア海軍基地を独占使用しているほかフィリピンでスービックと旧 Cklark 空軍基地を手に入れよ
うとするなど、海外軍事拠点確保の努力を進めている。
更にアフリカ諸国の取り込みにも力を入れ、中国アフリカ平和安全フォーラムを主導している。 更に欧州に対しても独仏への軍事協力を働きかけ、イタリアと一路一帯の協力に関する覚書に署名し、抱き込みに成功している。
海外軍事拠点の構築では、1992 年まで米海軍の太平洋地域最大軍港であった Subic に中国の 2 社が進出しようとしている。
中国軍が太平洋などの遠洋での作戦能力を急速に拡大している。
特に潜水艦隊の増強と海兵部隊の増強が目立っている。 更に海警局、世界最大の沿岸警備組織になっていることが注目される。
中国が進めてきた全地球規模測位衛星システムの構築が完成間近になっている。
1･5･1･2 台湾制圧に向けた準備
米国防総省は、中国が台湾侵攻を海空による封鎖から全面武力侵攻までにわたり検討していると分析している。
一方で 7 月に公表された中国の国防白書では、台湾分離の動きに強い警戒感を示している。
中国軍の J-11 2 機が 3 月に台湾本島の西南部の空域で台湾海峡の中間線を越えて台湾本島側の空域に侵入した。 台湾海峡の中間線は中台間の事実上の停戦ラインで、中国軍機がこれを越えるのは極めて異例である。
ただ艦船や航空機による台湾周回はしばしば行われており、6 月には空母遼寧など複数隻の中国艦が沖縄宮
古島間を通過後、グアム島周辺やフィリピン南部の海域を経由して南シナ海に入り、その後台湾海峡に入って東シナ海へと抜けた。
4 月には中国軍の偵察機や爆撃機など複数機がバシー海峡を抜けて西太平洋の海域で訓練を実施し、このう
ち爆撃機は沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して中国側に戻った。 また 4 月に中国空軍の爆撃機が台湾を周回飛行した際、台湾本島南部と南東部を爆撃する訓練を行っていたという。
7 月には中国が軍事活動を行うため台湾に近い 2 ヵ所の海域を相次いで航行禁止区域に指定した。 安全保障面で米国との連携を強める台湾の蔡政権をけん制する狙いがあるとみられる。
1･5･1･3 米中対立の激化
米トランプ政権が 5 月に知的財産権保護を名目とした経済制裁発表した。 米国は安全保障を名目とした中国企業ファーウェーの排除も行っており、安全保障も絡んだ米中経済戦争か行われている。
これに伴い米国では中国からの留学生を制限しようする動きも起きている。
これに対して中国の対米威力誇示或いは威嚇も活発化しており、空母遼寧がグアム周辺へ初航行したり、南
シナ海で大規模対艦ミサイル発射演習を行ったりした。
このような中でも西欧から軍事物資輸入は続けられており、英国が 2018 年に認証した軍事物資の中国への輸出総額が$9.6M にのぼっていた- 13 -

1･5･1･4 わが国に対する挑発
日本の領海や排他的経済水域 (EEZ) で中国などが無断で強行する海洋調査が後を絶たない。
日本側の対応は監視・警告と外交ルートを通じた抗議に止まり、実態の解明も遅れているため次第に次第に大胆になり、海洋権益への脅威が増大している。
中国の日本海進出も近年顕著で、中国北方艦隊の強化や艦船の対馬海峡の通過、更には航空機の進出も見られる。
また南方海上での挑発活動もあり、沖ノ鳥島沖で無許可海洋調査も行われている。
1･5･1･5 経済不振下の国防費増大
韓国が作成配布した資料によると、過去 10 年間の国防費支出増加率は中国が 110%、インドが 45%、ロシアが 36%であった。
中国政府が 3 月全人代で明らかにした 2019 年の GDP 成長率目標は 6 ～ 6.5%に設定したのに対し、国防費は前年比 7.5%増を計上している。
1･5･1･6 香港騒動
香港で 3 月に逃亡犯条例改正を機に民主化デモが発生し、現在もまだ継続している。
その最中の 11 月に行われた区議会選挙は民主派が 452 議席中、85%に相当する 388 議席を獲得して歴史的な勝利を収めた。 改選前に議席の約 7 割を占めていた親中派は大敗した。
1･5･1･7 戦力の増強
・宇宙戦
米国防情報庁が 2 月の報告書で、中国が低軌道衛星のセンサを破壊する地上設置型レーザ兵器を 2019 年内に配備するするとの見通しを示した。
中国が 7 月 26 日に遥感-30 SIGINT 衛星 3 基を打ち上げたことで、遥感-30 は 15 基が軌道上にあることになった。
・B M D
中国はロシアの支援でミサイル警報システムを構築している。
・戦略ミサイル中国は 10 月の建国 70 周年閲兵式に射程 12,000km 以上とされる ICBM DF-41 を登場させた。 DF-41 ICBM
は移動式のため第 1 撃に対し非脆弱である。
DF-41 は 10 回の発射試験をしていずれも成功しており、閲兵式で TEL が 16 両登場した。 同じ閲兵式で展示した新型 DF-31AG ICBM も TEL に搭載されていた。
衛星が 1 月に撮影した画像に、DF-26 IRBM の TEL 12 両が写っていた。 中国国営メディアが 1 月に、航行中の空母を攻撃できる DF-26 の高い運動性を誇示した。
建国 70 年閲兵式で、中国軍が開発を進めていた新型の極高速兵器 DF-17 が初公開された。 DF-17 は DF-16
IRBM の発展型とみられる。
建国 70 年閲兵式では胴体下部には ALBM 吊り下げ用とみられる改造がなされ H-6N が公開された。 中国の隔月誌が ALBM を搭載した H-6 最新型 H-6N の CG 画像を掲載した。
中国海軍が 2018 年 11 月に初めての発射試験を渤海湾で行った JL-3 SLBM は DF-41 を元に開発中で、2020
年代末に就役する Type 096 次世代 SSBN が装備することになる。
建国 70 年閲兵式で展示した超音速 CM DF-100 には CF-100 の名称もある。
・艦 船
中国では艦船の大量建造が進められている。 5 月に進水してた Type 056 1,500t コルベット艦は同級で 60番艦になる。
Type 071 LPD の 8 番艦の建造が本格化している。 8 番艦と同じドックで建造された 7 番艦は、6 ヶ月もかけずに建造され 2018 年に進水している。
山東と命名された中国初の国産空母が 12 月に海南島の三亜軍港で就役した。 搭載艦載機数は遼寧の 24 機に対し、少なくとも 36 機に増えている。
中国は原子力空母 4 隻を含む空母 6 隻態勢が目標と報じられていたが、初の原子力空母となる 5 隻目の空母建造が技術的な困難に直面し中断していると報じられた。
通常動力の 4 隻目は 2021 年にも着工する見通しだが、追加の空母建造計画はないという。
中国メディアが 8 月、Type 093A 攻撃型原潜がそれまでの中国の原潜に比べて騒音を大きく低下させたとする記事を掲載した。
射程 7,500km の JL-2 SLBM 12 発を搭載する Type 094（晋級）SSBN は 4 隻が海南島の三亜市近くに配置されている。
9 月に撮影された衛星画像から、中国海軍の無セイル潜水艦が 2018 年に進水した模様である。 この潜水艦は衛星画像から排水量 500t と見られる。

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5 月に Type 052D 駆逐艦 2 隻が進水した。 この 2 隻は 19 番艦と 20 番艦になる。
排水量 10,000t で 112 セルの VLS を装備する Type 055 駆逐艦の 5 番艦が進水し艤装工事中である。
6 月に Type 071 LPD の 8 番艦が進水した。
9 月には中国初の強襲揚陸艦 Type 075 が進水した。 Type 075 は満載排水量 40,000t で、ヘリコプター 30機の搭載が可能である。
満載排水量 45,000t の Type 901 高速洋上補給艦の 2 番艦が 2018 年に完成し就役した。
中国では L30 3.75t USV、ZB Intelligence 社の Snakehead 及び Hunting Shark、CSIC 社の JARI など各種 USV及び、Marine Hound UUV など、無人艇の開発が盛んに行われている。
・戦闘機
中国空軍の第四世代戦闘機の数がすでに 1,200 機を超えて米空軍に次ぐ世界第 2 位になった。 中国共産党
系メディアが、2035 年までに第六世代戦闘機を導入するという見方を報じた。
ロシアが 3 月に中国への Su-35 24 機の納入を完了した。 更に中国メディアが 3 月、ロシアの Su-57 に輸出の許可がおりていると報じた。
国産戦闘機では J-20 の部隊配備が開始され、新型エンジン J-20 や復座型 J-20 なども報じられている。
一方 J-31/FC-31 は中国軍が購入の意向を示さず、輸出の目処も立っていない。 中国メディアによるとJ-31/FC-31 の戦闘行動半径はこれまで報じられた 1,200km ではなく 500km が正しいようである。
中国軍が J-16 戦闘機の大量配備を進めていると報じられた。 J-16 は対地攻撃などもこなす多用途戦闘機
で J-20 を補完する運用が考えられるという。
J-20 の生産が開始されても J-11D の生産も継続しており、むしろ拡大しているという。
唯一の艦載戦闘機 J-15 に代わる艦載機として、ステルス戦闘機の開発に力を注いでいると報じられた。
・その他の航空機
米 DIA は、中国が開発している長距離爆撃機 H-20 は F-111 級の戦闘爆撃機とも呼ばれる中距離戦術爆撃機と見なしている。
中国がロシアと共同開発している 40t 級重ヘリコプタ AHL は 2032 年から出荷可能という。
中国地上軍に量産型 Z-20 10t 級中型ヘリが配備されたもようである。 天津で開かれた中国ヘリ展に Z-20の海軍仕様機が展示された。
Y-20A 輸送機の空中給油機型が確認された。 中国空軍は H-6U 空中給油機を 20 機程度と Il-78M 3 機を保有しているほか、海軍航空隊が H-6D 給油機を数機保有している。
・U A VCASIC 社が WJ-700 と共に RQ-170 Sentinel とよく似た完全自動化 UAV Sky Eagle を公表したほか、中国
ZT Guide 社製 FL-1 MALE UAV が初飛行したり、重質油エンジンの CH-4C や高速ステルス標的機でもある
UAV LJ-1 が公表されり、各種多彩な MALE UAV/TUAV が誕生した。
中国は 10 月の建国 70 周年閲兵式で公開した WZ-8 には吸気口が見当たらないことから、吸気式のエンジンではない可能性がある。 この日には GJ-11 UCAV も公開された。
AT200 輸送用 UAV の試験を 2018 年に終え、量産と納入を開始する。 AT200 は搭載能力 1,500kg で 8 時
間又は 2,000km の飛行が可能である。
・戦術ミサイル
中国が A2/AD 確保のための ASBM である DF-21D や DF-26 のほかに、弾頭重量 480kg、射程 280km である
M20 TBM の対艦型と称する EO シーカ付きの M20A を開発している模様である。
H-6N から発射される ALBM は、開発が最終段階にあるか、既に部隊配備を行っていると見られる。
輸出用の地上発射型対地／対艦用超音速 CM HD-1 を開発した。 固体燃料ラムジェット推進の超音速 CMの HD-1 は Mach 2 ～ 4 で 290km 巡航する。
ラムジェット推進の YJ-12 は超音速 ASCM で、射程は 400km と見られている。
中国は 10 月の建国 70 周年閲兵式には駆逐艦が装備するロシアの 3M-54 Klub と似た射程 500km の YJ-18 も登場させた。
中国軍が北京近郊で今まで S-300PMU-1 を配備していた 2 ヵ所に S-400E Triumf を配備した。 最大射程400km とされる S-400 の 40N6 弾は中国本土から尖閣諸島や台湾の空域が射程に入るため、日本にとって大きな脅威になり得る。
HQ-22 MSAM 13 個中隊が HQ-2 に代わって配備されている。 最初の中隊は 2016 年 9 月に北京南西に、
2018 年に 8 個中隊が配備している。
中国 Poly Defence 社が米陸軍の Net Fires にの陸上発射型ミサイルシステムを発表した。
・陸上兵器
NORINCO 社が VT4 軽戦車に APS を装備すると報じた。 南京の民間企業が 2018 年殊海航空展に
Velociraptor APS を出品した。
中国企業が世界で初めて開発した水陸両用軍用 USV/UGV の Marine Lizard が軍に納入された。

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アブダビで開かれた IDEX 展に中国 Poly Defence 社が Silent Hunter 車載レーザ兵器を出品した。 Silent
Hunter の出力は 30kW で、小型 UAV を目標とした場合の有効射程は 4km という。
中国海軍がレーザ兵器試作機の試験を行っている模様で、トレーラ搭載型が沿岸警備用、艦載用は HHQ-10
SHORAD SAM の代替として搭載されると見られる。
・電子兵器
中国が対ステルス (CVLO) の JY-27A メートル波レーダを新たに 2 基新設し、合わせて少なくとも 10 基のJY-27A が配備された。 F-22 や F-35 のステルス性は周波数が 500MHz 以下になると極端に低下する。
中国国営 CCTV が 3 月上旬に ECM 型の Y-9 の画像を放映した。 恐らくこの機体は Y-9G/GX-11 と呼ばれていると思われる。
1･5･1･8 高度な技術力の獲得と保持・超高速ミサイル
中国が行った建国 70 周年閲兵式に DF-17 が登場した。
全長 1.5m の超高速ミサイルである。

DF-17 は米国が WU-14 或いは DF-ZF と呼んでた・電 磁 砲中国による電磁砲の開発は 2011 年ごろに初めて確認され、2017 年末に艦船への搭載に成功して 2023 年までに洋上での試験が完了し、2025 年までに実配備できる見通しと見られる。
・テラヘルツレーダ
中国の研究開発機関が複数のテラヘルツレーダの試作品による試験を行っている。
透過する能力があるため地表下の物を発見できる。

テラヘルツ波は物質を・サイバ戦、情報戦
中国の関与が疑われている不正アクセスでは 2019 年だけで、ノルウェーのソフトウェア会社から顧客情報を窃取、オーストラリアの主要政党に対するサイバ攻撃、米海軍向けの技術情報の入手が目的とみられるサイ
バ攻撃などが報じられている。
中国のサイバ戦体制は、APT40 と呼ばれている海南島などを拠点にする中国ハッカ集団が、中国政府と国家ぐるみの活動をしていると報じられたほか、2015 年には宇宙戦、サイバ戦、電子戦、心理戦などを担当する戦略支援軍 (SSF) を発足させた。
1･5･1･9 軍事産業の振興と武器輸出
二大造船企業 CSIC 社と CSSC 社が合併するなど軍事企業の再編や、NORINCO 社が UGV 分野での国際市場参入したり、USV の航法や制御装置の開発を専門にしている ZB Intelligence 社が水陸両用戦闘車やUSV/UUV の分野に進出するなど、軍事産業の振興と武器輸出の推進に力が入れられている。
また J-10C の輸出仕様 FC-20E を発表するなど、中国は更なる輸出意欲を見せている。
2019 年だけでも、タイへ Type 071E ドック型揚陸艦の輸出、ミャンマーへの JF-17 の輸出、ウズベキスタ
ン陸軍の FD-2000 中距離 SAM の輸出と、BZK-005E MALE UAV の輸出、成果を広げている。
1･5･2 北朝鮮
1･5･2･1 金正恩体制
3 月にマレーシアで暗殺された金正男氏の息子、金ハンソル（金漢率）氏らを救援したとする団体が臨時政府を発足させたとサイトで表明した。 拠点がどこかは明らかにしていない。
1･5･2･2 核兵器放棄を巡る駆け引き
・米朝首脳会談
北朝鮮は第 1 回米朝首脳会談では核の放棄に条件付きながら合意していたが、2 月の第 2 回首脳会談はいかなる合意に至らなかった。
・核実験場と核関連秘密施設
北朝鮮寧辺の核施設付近で秘密の地下施設が 2 ヵ所存在することが確認された。
1･5･2･3 大量破壊兵器
・核兵器の保有数
ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) が 6 月公開した 2019 年鑑によると、北朝鮮は 2018 年 10 ～ 20 発の核兵器を保有していると推定されたが 2019 年 20 ～ 30 発に増えた。
・核兵器を放棄する公算
国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルは、北朝鮮が民間施設を使って BM の製造や試験を行っていると- 16 -

した上で、製造、保管、試験施設を一貫して分散させる傾向にあるとしている。
国際原子力機関 (IAEA) は、北朝鮮が非核化について協議の開催中も核関連活動を継続していたとみている。
米国家情報庁は北朝鮮は核放棄に向けた姿勢を示しているものの、実際に核兵器能力を放棄する公算は小さ
いとの認識を示した。
1･5･2･4 弾道ミサイル
・弾道ミサイル韓国で 3 月に、東倉里にあるミサイル基地では復旧の兆候があるとの報告があった。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が 3 月に、中朝国境付近に ICBM 基地を建設している証拠資料を公開した。 また戦略国際問題研究所 (CSIS) が 5 月に、平壌の北東 63km の場所に秘密のミサイル基地があるとの分析結果を明らかにした。 CSIS は更に 9 月、北朝鮮南東部金泉里の非公表の BM 基地に、火星-9 MRBMが配備されているとの分析結果を公表した。
北朝鮮が 12 月に、、東倉里で非常に重大な試験が行われたと発表した。
北朝鮮の固体燃料ミサイルを製造している咸興ミサイル工場団地の地下施設が完工したことが 5 月に分かった。
また金委員長が 2018 年 2 月ごろ、ICBM などの TEL の量産を指示していた。 北朝鮮が米朝交渉に臨みながら、核やミサイル戦力の強化を進めてきた実態を示すものである。
・SRBM の発射
北朝鮮は 5 月以降、12 回にわたって 3 種類の新型 SRBM の発射を繰り返している。
3 種類は Iskander 似の KN-23、6 連装の 400mm MLR、4 連装の 600mm MLR KN-25 で、この他に SLBM 北
極星-3 の発射も行った。
・SLBM の開発
北朝鮮が新浦の造船所で SLBM 3 ～ 4 基を搭載可能と見られる 3,000t 級の新型潜水艦の建造を本格化させている。
北朝鮮は 10 月に LBM 北極星-3 の発射も行ったが、北極星-3 の射程延伸計画も報じられた。
・ICBM/IRBM の発射
北朝鮮は現在、火星-13 と火星-14、火星-15 という 3 種類の ICBM 級ミサイルを保有しており、射程はそれぞれ 5,500km (3,418 哩) 以上、6,250 哩、8,000 哩と推定されており、火星-15 ICBM は多弾頭の可能性もある。
・IBM 発射に対する米国の対応
トランプ米大統領が 5 月に、北朝鮮による 5 月の短距離ミサイル発射が国連の安保理決議に違反すると思わないとの見方を示した。
1･5･2･5 生物化学兵器
特筆すべき報道はなかった。
1･5･2･6 懸念されるその他の兵器
北朝鮮が韓国を焦土化する特別兵器の開発と試験を行うと脅したが、特段の変化はなかった。
サウジアラビアの石油関連施設が UAV による攻撃された事件を受け韓国軍も対策に乗り出したが、北朝鮮もレーダ探知が難しい小型 UAV はもちろん、長距離の攻撃能力を持つ自爆型 UCAV の配備を進めている。
1･5･2･7 サイバ攻撃
国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、北朝鮮が日本を含む仮想通貨を標的とするサイバ
攻撃を活発化させ、約 630 億円を盗んだと報告している。
2016 年に韓国の国防ネットワークから軍事機密が大量に流出したハッキング事件は、北朝鮮のハッキンググ
ループ Andariel によるものだったことが明らかになった。
インドの原子力発電所がサイバ攻撃を受け、情報を抜き取る狙いでつくられたマルウエアが原発のパソコンで検出された。 専門家は北朝鮮のハッカー集団ラザルスが関与したと見ている。
1･5･2･8 黄海 NLL 付近での動き
北朝鮮が黄海北方限界線 (NLL) 近くの咸朴島に探知距離 30 ～ 60km の日本製レーダを設置した。
際空港、江華島、仁川港などが事実上、北朝鮮軍のレーダ探知圏内に入ったことになる。

仁川国

1･5･2･9 国連決議違反
国連安全保理の専門家パネルの報告書によると、北朝鮮が 2018 年 1 月から 8 月までに少なくとも 148 回の瀬取りを行っている。
これに対しわが国のほか、米沿岸警備隊、英仏加豪各国海軍が監視活動を行っている。

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国連安保理の専門家パネルが報告書で、北朝鮮は安保理決議に違反して小火器やその他の武器を仲介国を経てイエメンのフーシ派、スーダン、リビアなどに輸出していると指摘した。
1･5･3 韓国
1･5･3･1 国内情勢
韓国国防部が 1 月に刊行した 2018 年版の国防白書からは「北朝鮮は敵」という文言が削除され、Kill Chain
や大量反撃報復（KMPR）などの用語も消えた。
兵力については、陸軍が 464,000 から 365,000 に総兵力が 599,000 名の常備兵力を 2022 年までに 500,000
名に削減する。
韓国陸軍に新たな組織である陸戦司令部 (GOC) が 1 月に正式に発足したが、文大統領が大統領選挙で公約にした戦略軍司令部の創設がなくなった。
1･5･3･2 国防予算
韓国国防部が 1 月に 2019 ～ 2023 年国防中期計画を発表した。 同期間の年平均の国防費は前年比 7.5%と、直近 10 年間の年平均増加率 4.9%を大きく上回る。
韓国国会が 12 月に可決した 2020 年度（1 ～ 12 月）予算案で国防予算は、政府案と同じ 2019 年度比 7.4%
増である。
1･5･3･3 軍備増強
・艦船の建造水上艦では KDX-3 駆逐艦の 2 次建造、KDDX 駆逐艦計画の推進、6,000t 級 mini Aegis 駆逐艦の設計開始、FFXⅡフリゲート艦最終艦の発注と FFX-Ⅲ次期フリゲート艦詳細設計の発注などがある。
また軽空母とも言える 30,000t LPH の建造も計画されている。
潜水艦では KSS-Ⅰの改良、KSS-Ⅲ二次生産型の基本設計完了、改良型 KSS-Ⅲの発注のほかに、原子力潜水艦の建造計画も進められている。
更に 10 月には PKK-B 哨戒艇 4 隻が追加受注され、KK-B の発注は 16 隻になった。 また各種 UUV/USV の開発も行われている。
・F-35 の導入
韓国政府は 2014 年 3 月に F-35 を 40 機購入することを決定した。 20 機の追加購入も慎重に検討している。
韓国空軍が 2018 年末に Lockheed Martin 社から引き渡された F-35A 6 機のうち 2 機が 3 月末に韓国に到着した。
韓国政府が FX の二次計画 FX-2 に F-35A 20 機を追加購入する方針を固めたが、軽空母が進水するのが 2033
年頃になることから当分は F-35A に集中するとの方針に変わった。
・その他の装備
韓国国防省が 3 月、2015 年に 4 機発注した A330-200 MRTT 空中給油機の 2 号機を受領した。
韓国 DAPA が国内で開発した指揮統制警報 (C2A) システムの量産を開始した。
韓国は E-7 Peace Eye AEW&C を装備しているが、AEW&C の増強のため 2017 年に DAPA が RfI を発簡している。 これに対し Saab 社が GlobalEye AEW&C 機を提案した。 Raytheon 社と大韓航空が ADEX 2019
Raytheon 社と大韓航空が韓国空軍向けに Global 650 を元にした ISR 機を共同開発することで合意した。
韓国空軍が装備する Global Hawk の 1 号機が 12 月に到着した。 残りの 3 機も 2020 年前半までに導入する。
・KFX の開発
KFX の開発は Lockheed Martin 社の支援とインドネシアの共同出資で 2023 年 IOC を目指して進められている。
KFX 試作 1 号機の製造が開始された。 ロールアウトは 2021 年で、2022 年初飛行して 2026 年中頃に開発を完了する計画である。
KAI 社が 1 月に、一旦計画から離脱するとしていたインドネシアが共同開発に復帰することを明らかにした。
ただインドネシアは現在の契約条件が不利だとして再協議を要求している。
・長距離ミサイルの開発
韓国 2019 年度国防予算で玄武-4 の開発が計上された。 玄武-4 は新型 BM と言うだけでなにも分かっていない。
・BMDS / SAM
Chunggung KM-SAM を元にした BMD 迎撃弾 Chunggung Block 2 が韓国の言う L-SAM の可能性がある。
韓国 DAPA がる Rolling Airframe Missile の後継となる K-SAAM Haegung (Sea Bow) の開発を完了したと発表した。

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・ヘリコプタの開発
2018 年 12 月 18 日に韓国陸軍の軽攻撃ヘリ LAH がロールアウトした。 また KAI 社が韓国海兵隊向けに開発した攻撃ヘリ MAH の縮尺模型を公開した。
韓国陸軍の軽武装ヘリ LAH が 7 月に初飛行した。
韓国 KAI 社が 10 月、Surion KUH の改良型で輸出仕様の Surion KUH 1E を公表した。
・対空兵器の開発
韓国が 9 月、近距離の小型 UAV や多ローターへりなどを精密打撃するレーザ対空武器の開発を開始すると明らかにした。
陸軍首都防衛司令部がイスラエルから輸入した C-UAV 用レーダを、大統領府、国会、空港など首都圏の中核施設に配備した。 このレーダは UAV を捕捉すると共に、使用周波数を無力化するという。
・陸戦兵器の開発
現代ロテム社で K2 戦車第 2 次量産の最初の 2 両がロールアウトした。 また同社は 10 月に、K2 MBT の後継として開発中の次世代 MBT を公表した。
韓国 DAPA が 6 月に、120mm 迫撃砲を M113 APC に搭載した自走 120mm 迫撃砲の開発が完了したと発表した。
韓国が現代ロテム社製 8×8 装輪装甲車に双連 30mm 砲と EO/IR センサを搭載した SPAAG の開発を完了したと発表した。
この他にオーストラリアが 450 両計画している Project Land 400 Phase 3 の候補にもなっている AS21
Redback IFV、KAAV Ⅱ 水陸両用戦闘車などが報じられた。
・電子装備等の開発
韓国が 10 月、国産初の沿岸監視レーダ Maritime Surveillance Radar-Ⅱが 9 月に operational になったと発表した。
1･5･3･4 軍事産業立国・武器輸出振興の態勢
韓国国防省が 3 月に、Defense Reform 2.0 計画に基づく次世代軍事技術の開発を振興する計画を発表した。
韓国が防衛装備の輸出拡大のため管理費の大幅削減を検討している。 韓国 DAPA が 3 月に、武器輸出の促進のため輸出する武器が使用する輸入部品を国産品に切り替えると発表した。
現代重工 (HHI) による大宇造船 (DSME) 買収が行われた。
・武器輸出の事例
K9 Thunder 155mm/52 口径 SPH は、エスニア、フィンランド、インド、ノルウェー、ポーランド、トルコの各国が装備しているほか、オーストラリア、エジプト、マレーシア、スペイン、UAE の各国でも試験を行っている。
タイが韓国に発注していた DW3000 フリゲート艦が到着した。 またタイに輸出した T-50TH にレーダ等を搭載して FA-50 並の装備にする契約を行った。
マレーシアは当初 12 機、その後更に 24 機の調達を検討している軽戦闘機について FA-50 を候補としている。
イラク空軍が 11 月に T-50IQ 高等練習機の 24 号機にして最終号機を受領した。
大宇造船海洋 (DSME) 社がインドネシアから 1,400t 級の潜水艦 3 隻を受注した。 同社は 2011 年にもインドネシアから 1,400t 級潜水艦 3 隻を受注している。
現代重工 (HHI) が 2016 年にニューーランドから受注した洋上補給艦が 4 月に進水した。 同艦は 2020 年に就役する。
現代重工業 (HHI) 社がフィリピンから受注したフリゲート艦の 2 番艦にして最終艦が進水した。
フィリピン海軍が韓国から購入した KAAV 水陸両用戦闘車 4 両が就役した。
韓国 Hanwha 社がオーストラリアに Redback IFV の試作車 3 両を売却する契約を締結した。
1･5･3･5 対外関係
・対米関係
韓国国防省が 6 月、将来設置される米韓統合軍の司令官に韓国の陸軍大将が付くことで米韓両政府が合意したと発表した。 また同時に、現在米陸軍大将が司令官となっている統合軍司令部をソウルの龍山から、ソウ
ル南方の Camp Humphreys に移設することでも合意した。
・米韓合同演習
全面戦に備えた米韓合同指揮所演習として毎年上半期に実施されていた Key Resolve が中止され、代わって「同盟」演習が行われた。
毎年上半期に実施されていた米韓合同演習 Foal Eagle の名称が消滅する。 これまで Foal Eagle の期間中に実施していた合同演習のうち、大隊級以下の演習は例年通り実施する。

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Foal Eagle や Key Resolve と同規模の毎年秋に行われる Ulchi Freedom Guardian は 2018 年に中止された。
米韓合同の大規模空軍演習 Max Thunder が公式に廃止された代わりに、規模を縮小した連合編隊群総合演習を行った。
朝鮮半島の非核化に向けた外交努力を支援するとともに、演習に強く反発する北朝鮮に配慮して、米韓空軍大規模合同演習 Vigilant Ace を、2018 年に続き 2019 年も実施しなかった。
・米国の対韓不信
防衛研究所が 4 月に発表した報告書では、韓国は制裁をなし崩し的に緩めようとしているのではないかという疑念を米国に持たれているようだと分析している。
韓国政府は破棄決定を公表したことに対して米側は「失望している」などと激しく反発していた。 また米国務省は 8 月、韓国が竹島とその周辺で大規模演習を行ったことに関し、日韓対立が高まっている中での演習実施は現在の事態解決をする上で生産的でないと批判する声明を出した。
その様な中、9 月にソウルで開かれるソウル安保対話 (SDD) に米国政府が不参加を決めた。
・対中関係
特筆すべき報道はなかった。
1･5･3･6 日韓関係
・竹島を巡る対立
韓国海軍が 8 月、韓国が実効支配する島根県竹島の「防衛」を想定した訓練を行った。
内閣官房が 9 月、米国政府が 1950 年に竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。
・P-1 哨戒機へのレーダ照射問題
韓国国防省が 1 月、2018 年に海上自衛隊の P-1 が韓国駆逐艦から FCS レーダの照射を受けた問題で、韓国の艦艇に対し威嚇的な低空飛行をしたとして謝罪を要求し問題点のすり替えと責任の転嫁をしてきた。
これに対してわが国は、釜山で開かれる ASEAN 拡大国防相会議に合わせて実施される多国間海上共同訓練に不参加、韓国を海上自衛隊の観艦式に韓国海軍を招待しないなどの対抗処置に出た。
・日韓の軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) の継続問題
韓国大統領府が 8 月、24 日が更新の判断期限だった日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) を破棄する決定をした。
この問題は米政府の強い反対に遭い、韓国政府は 11 月 23 日午前 0 時の失効期限が迫る 22 日に日本政府に対して終了させない方針を伝達した。
1･5･4 台湾
1･5･4･1 防衛を巡る台湾の国内環境
台湾国防部が 9 月に 2019 年度版の国防報告書を公表した。 国防報告書は 2 年に 1 度発表しており、蔡英
文政権では 2 冊目となる。
全体の防衛構想は前回提示した「防衛固守、多重抑止」を引き継いでいて、戦力防護、沿海決勝、灘岸せん
滅を 3 本の柱としている。
台湾地区・大陸地区人民関係条例を制定した。 条例には中国政府が発行し中国人と同等の待遇を与える居住証を取得した者に対し、居住証を放棄してから一定期間経過しなければ、選挙への立候補や、軍人、公務員などの職に就くことを禁じるとする内容も盛り込まれている。
台湾国防部が 8 月、中国の軍事力に関する 2019 年の報告書を発表した。 その中で中国の台湾侵攻能力について、全面的に台湾を侵攻する正規の作戦能力が備わっていないとし、現時点で可能性が高いのは、軍事威嚇、封鎖作戦、火力打撃だとの見方を示し、上陸作戦について現時点では中華民国の離島を奪取しうる作戦能力しかないとしている。
台湾は防衛産業の育成や年次演習の規模拡大などを行い防衛力の強化を図っている。
1･5･4･2 米台関係
・米国の米台関係諸法
米国の基本姿勢は米台関係諸法に見られる。
台湾への定期的な武器売却や高官の台湾訪問などを提唱するアジア再保証イニシアチブ法（ARIA）が 2018
年 12 月に成立し、5 月には米国による台湾への武器売却を常態化すること、米台貿易協定の協議を再開すること、そして台湾の国際組織加入を支援することなどが含まれた台湾保証法案が成立した。
更に 12 月に成立した FY20 国防権限法 (NDAA) では、台湾への武器売却を支持する内容が盛り込まれている。
・米台の交流- 20 -

米国の対台湾代表機関である米国在台協会（AIT）が 4 月、AIT 台北事務所に 2005 年から現役の米軍人が警備のため常駐していることを明らかにした。
台湾の蔡総統が 3 月に南太平洋歴訪の帰路ハワイに立ち寄った。
台湾総統の諮問機関である国家安全会議のトップが 5 月に訪米し、安全保障政策を担当するボルトン大統領
補佐官と会談した。
8 月には米国在台協会 (AIT) の台北事務所長（大使に相当）が高雄市の軍事施設を視察し、その様子を AITの Facebook や Instagram に数回にわたり写真とともに投稿した。
AIT が台湾の軍事施設への訪問を公表するのは異例である。
・米海軍艦船の台湾海峡通過
米海軍艦船がほぼ毎月台湾快挙絵鵜を通過した。
峡上空を飛行した。

また 8 月、9 月、11 月には MC-130 特殊作戦機も台湾海・台湾への武器売却
トランプ米政権が 7 月、戦車 108 両と SAM などの装備品を台湾に売却することを承認し、議会に通知した。
売却されるのは M1A2 Abrams MBT や Stinger MANPADS 及び多数の弾薬などである。
また米政府は、従来台湾への武器輸出を複数の案件を 1 度に通告する同梱方式から、案件ごとに通告する通常の FMS 方式に切り替えることにした。
更にトランプ政権は 8 月、台湾に新規製造の F-16V 数十機を売却する決定を行った。
・米台合同演習
台湾と米国が共同主催する 2013 年以来隔年で実施されてきたサイバ攻防戦演習 CODE を実施した。
台湾空軍の飛行訓練が米国で行われている。 訓練や支援は米アリゾナ州 Luke AFB に配備されている F-16
に対して行われる。
1･5･4･3 その他諸国との関係
フランス海軍フリゲート艦の台湾海峡通過を始め、カナダ海軍のフリゲート艦と補給艦、英海軍測量艦など
が台湾海峡を通過した。
太平洋島嶼国では今なお台湾と外交関係を維持している国々があり、その一国であるツバルはマーシャル諸島、パラオ、ナウルの 3 ヵ国と台湾との連携を強化していく方針を打ち出した。
一方、ソロモン諸島は 9 月に、台湾と外交関係を断絶し中国と国交を樹立することを決めた。
1･5･4･4 日台間係
蔡総統が 1 月、台湾の防衛力強化に協力してくれる全ての国と共に努力したいと述べ、米国だけでなく日本との安全保障協力にも期待をにじませた。
ただ日米が共に懸念しているのは、台湾の軍関係者が中国を訪れた際に機密情報を漏えいしたケースがある点だとして、台湾の謝駐日代表が 3 月に台湾は機密保持をより徹底するべきだとの考えを語った。
1･5･4･5 台湾の防衛力整備
・国 防 費8 月に決定した台湾の 2020 年度予算案では、国防部所管予算は前年度比 5.2%増である。
在 2%である国防費の対 GDP 比を、2027 年までに数年後には 2.4%に引き上げる。
・防衛産業の育成
台湾立法院が国防及び他の戦略分野での外国からの投資を促進する法案を可決した。
投資に対し税制上の優遇措置を求めている。

台湾国防省は現法案では外国からの・航空機
台湾 NCSIST が戦闘機の国内開発を視野に、2018 年から戦闘機用エンジンの開発を行っていることを明らかにした。
台湾で、次期高等練習機 AJT（T-5 Blue Magpie）がロールアウトした。 双発で亜音速の AJT は 1990 年代に開発した超音速戦闘機 FC-K-1 を元にしている。
・艦 船
台湾初の潜水艦建造を担当する高雄市の台湾国際造船社が 5 月 9 日、台湾最大の海軍基地がある高雄港で専用工場の建設に着手した。
潜水艦は排水量は 2,500 ～ 3,000t で 2024 年 7 ～ 9 月に進水し 2025 年末に就役の計画である。
台湾が国産コルベット艦沱江の量産を開始し、5 月に起工式が行われた。 2025 年までに 3 隻が建造される計画で、1 隻目は 2021 年末に完成する。
海軍の沱江級コルベット艦を元に海洋委員会海巡署（沿岸警備隊）向けに建造した 600t 級警備艦の進水式が- 21 -

12 月に行われた。
台湾が自力で建造する 4,000t 級大型警備艦 4 隻の起工式が 2 月に行われた。
洋委員会海巡署（沿岸警備隊）に引き渡される。

初号艦は 2020 年 12 月に海・巡航ミサイル
台湾の防衛当局者が 2 月、台湾が HF-Ⅱ B の改良を決め、改良を 2023 年までに完了することを明らかにした。 改良は現在の射程 160km を 250km まで延伸するもので、一般には HF-Ⅱ ER と呼ばれていると述べている。
敵のレーダに自爆攻撃を行う国内開発の無人攻撃機剣翔が公開された。 2019 年から量産を始めており 6 年
間で 104 機を配備する。
・U A V
偵察監視用 UAV 鋭鳶、MALE UAV 騰雲のほか、各種多ロータ UAV を開発している。
・I F V
雲豹 CM-34 IFV やその発展型である雲豹Ⅱ M-2 装輪 APC を開発装備している。
1･5･5 東南アジア
1･5･5･1 ASEAN
米国と ASEAN 加盟国の海軍による初めての共同演習が 9 月にタイ湾や南シナ海で行われた。
ASEAN は 2018 年 10 月には、中国と初の海洋演習も実施ししている。
1･5･5･2 フィリピン
・対外関係
フィリピン政府が 4 月、南シナ海 Pag-asa 島付近を中国の漁船と沿岸警備艇合わせて 275 隻がここ数ヵ月間航行したとして違法だと抗議した。 かつての対立を一時期抑えていたフィリピンが、改めて中国を公然と非難した。
しかし、南シナ海でフィリピンの漁船が中国船に当て逃げされた事故をめぐり、ドゥテルテ大統領が事態を軽視する発言をして、対中姿勢にブレを見せている。
ドゥテルテ大統領は 10 にロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアとの軍事、安全保障分野での協力拡大に意欲を表明し、ロシアとの関係を重視する姿勢を打ち出した。
一方で米比関係も元に戻りつつある。
米軍来援時の施設がルソン島に開設される式典が 1 月に開かれた。 この施設は同島に数ヶ所設置される最初の施設で「人道支援及び災害救助の拠点」とされている。
比空軍の FA-50 と米空軍が行う共同訓練 BACE-P に参加する米空軍第 113 戦闘航空団の F-16 が 1 月 18 日にフィリピンの Cesar Basa 空軍基地に飛来した。
フィリピン軍と米軍の定期合同演習 Balikatan が 4 月に始まり、米比合同演習 Kamandag が 10 月に始まり、
米軍 1,400、比軍 350 と共に自衛隊 100 名も参加した。
更に米第 7 艦隊旗艦の Blue Ridge が恒例の訪問として、南シナ海を経てマニラ湾に入港した。
・装備の近代化
韓国 HHI 社に発注している 2 隻の FFX-Ⅰフリゲート艦に装備するほか、韓国から退役コルベット艦を購入した。
多用途戦闘機の導入も計画しており、候補機種に Gripen と F-16V が上がっている。
更にインドと BrahMos 超音速 CM の購入交渉を行っており、2020 年に購入契約が結ばれる模様で、BrahMos
は 10 月に新編された比陸軍第 1 陸上ミサイル中隊が装備することになる。
1･5･5･3 ベトナム
米国から元米沿岸警備隊の Hamilton 級警備艦の供与を受けた。
1･5･5･4 インドネシア
フィリピンとインドネシアの首脳会談で、重複する両国の排他的経済水域 (EEZ) の境界線を画定した協定を2019 年中に発効させる方針で合意した。
インドネシア国防省が 2020 ～ 2040 年に、軍事生産能力向上を狙った官軍民協力による効果を求めた計画を公表した。
インドネシアが韓国から潜水艦やフリゲート艦を購入しているが、戦車揚陸艦 (LST) 2 隻を PT Bandar Abadi
社に追加発注した。 同国海軍は 2012 年に一次分 2 隻、2013 年に二次分 2 隻、2017 年に三次分 3 隻の LSTを発注している。
インドネシアが 11 機発注した Su-35 の引き渡しが 2019 年内に開始された。
インドネシアは 30 機保有している 1990 年代中頃製の Hawk 109/209 の後継として、2020 ～ 2024 年間に- 22 -

F-16V Block 70/72 2 個飛行隊分を導入する計画である。
1･5･5･5 マレーシア
マレーシア政府が中国の政府系企業と共同で進めていた東海岸鉄道計画について、両国が新たな合意文書に署名した。 マレーシアは当初、財政難を理由に計画を中止する方針だったが、中国側が事業費の大幅削減に同意したため計画を継続するという。
マハティール首相が 7 月、パイプラインの建設中止を巡り中国国有企業である中国油天然気管道局 (CPP)の銀行口座を差し押さえた。 工事費の 80%が支払い済みなのに 13%しか完了しておらず事業が中止されたため、未完の分の資金を取り戻すという。
マレーシアが経費削減のため、中国に 4 隻発注している沿岸警備艦 (LMS) の 2 隻をマレーシア国内で建造するとしていた当初の計画を止めて、今 4 隻全て中国で建造することにした。
沿岸警備艦 (LMS) の一番艦は 4 月進水し 2019 年末には引き渡されるという。
ロシアがマレーシアの戦闘機更新に Su-35 か MiG-35 28 機の提案を行っている。 マレーシアは 2007 年から Su-30MKM 18 機を装備しているがこの他に 1990 年代中頃に購入した MiG-29 10 機を最近退役させている。
オーストラリアとマレーシアが 9 月に防衛生産の協力拡大で合意した。 一方 8 月にはロシアとの武器取引の円滑化を期するため軍事企業の協力を強化することで合意した。
1･5･5･6 シンガポール
空軍が F-15SG の訓練場を空域がすいているニュージーランドに設ける計画であったが現地住民が反対などで計画が中止され、グアム Andersen AFB に戦闘機を常駐させることにした。
国防相が 3 月に議会で、2030 年を目標に陸海空軍の主要装備を更新する計画であることを明らかにした。
シンガポールの ST Engineering Land Systems 社が SRAMS 120mm 迫撃砲の新型 Mk Ⅱと迫弾を開発した。
国防省がネット上で次世代装軌装甲車 NGAV シリーズのミサイル装備型 NGAFV を公表した。 また Hunter
ATGM 搭載 AFV も初公開した。
ST Engineering 社が、スウェーデン陸軍が装備している Bv206 を使用しているユーザ向けに Bronco 3 を開発した。
ドイツ ThyssenKrupp 社の Type 212A を元にして 4 隻建造する Type 218SG の一番艦が 2 月に進水した。
シンガポールへの引き渡しは 2021 年になる。
海軍が 8 隻建造する満載時排水量 1,250t の沿岸警備艦 (LMV) 最終艦が 11 月に母港となる Tuas 海軍基地に入港した。
現在装備してしている F-15SG 40 機と F-16C/D Block 52/52+ 60 機を、2030 年頃に F-35 に換装する計画である。
1･5･5･7 タ イ
タイ海軍が 4 月にアンダマン海で初めて、Type 053 HT(H)フリゲート艦から C-803A 中距離 ASCM の発射試験を行い、100km 遠方の移動目標に向け Mach 0.94 で飛翔した。
武昌造船所で 9 月、タイ海軍向け S26T 潜水艦一番艦の船台組み立てが開始された。 完成引き渡しは 2023
年に計画されている。
タイ海軍が 9 月に中国 CSICL 社と、Type 071E LPD 建造の契約行った。 タイはこの艦を S-26T 潜水艦の支援艦としても使用するという。
タイ陸軍が内閣に Norinco 社製 VT-4 MBT 14 両の追加購入を要求している。 タイは 2016 年に 28 両、2017
年に 10 両の VT-4 を購入しており、今回の要求が認められれば 52 両を保有することになり、保有している M-41の後継として更に MBT 100 両の調達を考えている。
KAI 社がタイ空軍から受注した T-50TH 練習機の能力向上では、Elta 社製 EL/M-2032 レーダなどが搭載されるが、これらは T-50 の戦闘機型である FA-50 では既に搭載している。
1･5･6 大洋州
1･5･6･1 オーストラリア
オーストラリアのシンクタンクが、同国北部の海空防衛が時代遅れで、中国の軍事進出に対し脆弱であるとした。
オーストラリア政府の FY2019-20 国防予算は対 GDP 比は 1.93%と、FY2020-21 に対 GDP 比を 2%にするとした目標に一歩近づいた。
西オーストラリアのパースから 2,750km、クリスマス諸島から 900km 離れたインド洋のココス・キーリング
諸島にある滑走路を、P-8A Poseidon の運用に合わせて拡幅強化する。
太平洋諸国のインフラ事業に資金供与したり、太平洋地域 12 ヶ国に警備艇を供与したりと、南太平洋諸国との連携を強めている。
中国の進出によりオーストラリア北部州 Darwin に巡回駐留している米海兵隊の役割が高まっており、米豪
両国は米空軍と海兵隊の活動のため、北部州で航空機の整備、支援施設、燃料貯蔵、宿舎の改築、訓練場射場の整備などを行う。
米海兵隊が駐留する北部ダーウィンで新たな港湾施設の建設が計画されており、港湾は米海軍の Wasp 級強- 23 -

襲揚陸艦などが停泊可能な規模で、軍民両用となる見通しである。
米豪合同 Talisman Sabre 演習に沖縄駐留海兵隊から HIMARS 3 基が参加して実射を行ったが、演習終了後もダーウィンに残留して巡回派遣されている 2,500 名の海兵隊と合流する。
豪国防省が通称 Loyal Wingman と呼ばれている大型 UAV BATS を開発しており、2020 年に初飛行が行われる。
Loyal Wingman は F-35A や E-7A Wedgewood AEW&C 機を援護する為に使用するという。
RBS-70 VSHORAD に替えて NASAMS の採用を決めているオーストラリアは、レーダにはオーストラリア
CEA 社製を車載して使用する。
1･5･6･2 ニュージーランド
ニュージーランドのた FY2019-2020 国防予算は、前年度を 23%上回っている。 この中には P-8A Poseidon
4 機の購入などが含まれている。
1･5･6･3 南太平洋諸国
米国が過去 37 年間で初めて Pacific Pathways 演習の一環として、パラオに 200 名規模の部隊を派遣する。
派遣されるのは歩兵 1 個中隊と 1 個大隊戦闘指揮所要員である。
中国は 2019 年初めに豪海軍の基地改良工事の契約を行ったパプアニューギニア沖合の Manus 島について、
ソロモン諸島が 10 月に中国企業に対し全島を貸与することに合意している。
ソロモン諸島の地方自治体が中国企業と結んだ Tulagi 島の長期賃貸契約をソロモン諸島政府が無効と宣言した。
1･6 国 内 情 勢
1･6･1 防衛体制
1･6･1･1 制度・組織
外交安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局 (NSS) に経済分野を担当する部署を新設する。 具体的には審議官ポストを新設し、経済班を立ち上げる。
三沢基地に F-35A 最初の飛行隊をを三沢基地の第 3 航空団に発足させた。 当初は 12 機、80 名態勢で発足するが、最終的には 20 機程度の飛行隊になる。 F-35A の飛行隊は、F-4 を装備する第 302 飛行隊の名称を引き継ぐ。
1･6･1･2 周辺脅威の増大
・中国からの脅威
2019 年版防衛白書では、中国は日本の周辺海域や空域での活動を活発化させているだけでなく、米国やロシアを大きく上回る約 30 基の軍事衛星を 2018 年に打ち上げ、宇宙やサイバといった新たな領域での能力を増強していることを強調し、強い警戒感を示した。
・北朝鮮からの脅威
北朝鮮が 11 月、日本上空を越える中長距離ミサイル発射の可能性を示唆し、日本を牽制した。
・ロシアからの脅威
特筆すべき報道はなかった。
1･6･1･3 韓国との関係
・対立
FNN 日韓対立の原点となった韓国による兵器に転用可能な物資が第三国に不正輸出について、韓国政府作成の不正輸出リストによると兵器に転用可能な物資が第三国に不正に輸出された案件は、2015 年から 2019 年 3月にかけて 156 件に上っている。
2019 年版防衛白書で安全保障で協力する国々を紹介する章では、韓国の記載順がオーストラリア、インド、
ASEAN に続く 4 番目で、2018 年版の 2 番目から後退した。
・協力
韓国軍が日韓関係が最悪に達しているなかの 9 月にアデン湾で、日韓伊 3 ヵ国による合同訓練を日韓が主導して行った。 日本からは護衛艦、韓国からは駆逐艦、伊海軍からはフリゲート艦のそれぞれ 1 隻が参加し、日韓は共同で船舶臨検訓練を行った。
アデン湾で日韓合同訓練は数回行われおり、臨検訓練も今回が初めてではない。
北朝鮮が 10 月に発射した BM について、韓国の要請に応じて 11 月に有効期限が切れる日韓の軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) に基づいて日本の情報を提供した。
1･6･1･4 テロ対策
武装工作員が国内に侵入し、自衛隊に治安出動命令が出されたという想定で、県警と陸上自衛隊による治安出動を想定した共同実働訓練が行われている。
防衛省が 6 月、小型 UAV の飛行規制対象を広げる改正ドローン規制法の施行に合わせ、対象となる防衛関- 24 -

係施設として市ケ谷の防衛省など 13 ヵ所を指定した。
1･6･1･5 国際交流
海上自衛隊が西太平洋各国の海軍若手士官を招き、日本の安全保障環境への理解を深めてもらう交流事業が10 月に行われ、韓国や中国、インドネシアなど 27 ヵ国から 20 ～ 30 代の士官 30 名が参加して交流した。
1･6･2 防衛予算
1･6･2･1 令和元年度防衛補正予算
12 月に臨時閣議で決定した令和元年度の補正予算案に、防衛省が PAC-3 の改良費などを盛り込み、1 回の補正予算としては過去最大となる 4,287 億円を計上した。
1･6･2･2 令和 2 年度防衛予算
12 月に閣議決定した令和 2 年度予算案で防衛費は元年度当初比 1.1%増の 5 兆 3,133 億円となった。
政府が決定した令和 2 年度予算案で、防衛費の伸び率は 1.1%と米中などに比べて低水準である。 防衛費の対 GDP 比は 1%以内で推移してきており、2 年度予算案も 0.9%となった。
ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) が 4 月に発表した 2018 年の世界の軍事支出で、日本は前年とほぼ同額で順位は 2017 年の 8 位から 9 位に後退した。
1･6･3 ミサイル防衛
1･6･3･1 全体構想
岩屋防衛相が 8 月、北朝鮮が発射したミサイルの軌道が変則的だったとし、北朝鮮は日本の防衛網を突破す
る新たな SRBM を開発しているようだと述べた。
北朝鮮が 5 月以降に発射を繰り返した短距離ミサイルを、日本が複数回にわたり軌道を探知できなかった。
日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれており、低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。
1･6･3･2 SM-3 Block Ⅱ A
SM-3 Block Ⅱ A 共同開発について特筆すべき報道はなかった。
米国務省が 1 月、米国防安全保障協力局 (DSCA) から申請のあった日本に対する SM-3 Block Ⅱ A 13 発とBlock Ⅰ B 8 発の輸出を承認した。
また、米国務省は 4 月に、SM-3 Block Ⅰ B 56 発の日本への売却を承認し米議会に通知した。
1･6･3･3 Aegis Ashore
米国防安全保障協力局 (DSCA) が日本向けの Aegis Ashore 2 個システムの売却契約を承認した。 契約には Aegis Weapon System、Multi-Mission Signal Processor、Command and Control Processor Refresh それぞ
れ 2 個システムのほか、無線航法装置、見方識別装置 (IFF) や、収納施設の建設や VLS 6 基の収納建屋も含まれている。
Aegis Ashore に日本企業が開発した基幹部品の搭載が見送られる方向であることがわかった。
岩屋防衛相が配備に向けて準備を進めている Aegis Ashore について 4 月、当初目指していた令和 5 年度の運用開始は難しいとの見通しを示唆した。 Aegis Ashore が装備する LMSSR レーダは令和元年度から 5 年か
けて製造した後に性能の確認試験や設置等の作業を行うため、運用開始は令和 6 年度以降になる。
また防衛相は、取得価格のみで 2 基で 2,400 億円余りと見積もられている Aegis Ashore は、米国に実射試験施設を建設するため追加の費用負担が生じる可能性があるという認識を示した。
わが国が導入する Aegis Ashore に、AEW&C 機や Aegis 艦と情報を共有する共同交戦能力 (CEC) システムを搭載しないことが分かった。 このためわが国の Aegis Ashore は BMD のみに特化され、航空機や CM に対する防空能力は持たないことになる。
防衛省が 11 月にレーダを取り付ける建屋や隊舎など施設の設計業者と契約を締結した。 契約はレーダを取り付け施設のほか、事務所や宿舎など 19 施設で、納期は 2021 年 3 月末となっている。
政府が Aegis Ashore の配備先について、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を見直す方向で検討に入った。 新
たな配備先については、新屋演習場を選定した過程で浮上した秋田県内を含む別の 19 ヵ所を中心に検討するとみられる。
このため 2025 年としている Aegis Ashore の配備時期がずれ込む可能性が出てきた。
1･6･3･4 早期警戒衛星保有へ
北朝鮮などの BM 発射を探知する早期警戒衛星機能の保有に向け、人工衛星にセンサを搭載した実証試験に乗り出す。
センサは宇宙航空研究開発機構 (JAXA) が令和 2 年度に H-2A で打ち上げる先進光学衛星 (ALOS-3) に搭載される。
1･6･3･5 03 式中 SAM に BM 迎撃能力

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防衛省が北 BM 脅威が高まっていることを受け、03 式中 SAM を改修して BM 迎撃能力を付与する研究を令和 2 年度開始する。
北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指すもので、は誘導弾や射撃管制装置を改修する技術検証に着手する。
1･6･3･6 BMD の実行動
防衛省が 10 月に市ヶ谷の同省敷地内に PAC-3 を展開した。 北朝鮮が ICBM の発射再開などを示唆したことを受けた措置である。
政府が 12 月に北朝鮮による年末年始に予想される BM 発射に備えて警戒にあたる Aegis 艦を 2 隻体制に増やす方針を固めた。
政府は 11 月頃に日本海側で Aegis 艦 1 隻を展開したとみられているが、日本海側に加え、東シナ海周辺でも監視にあたる。
1･6･4 我が国周辺の警備
1･6･4･1 海洋安全保障政策の推進
特筆すべき報道はなかった。
1･6･4･2 中国に対する監視強化
東シナ海以外での中国に対する監視も強化されている。
海上保安庁が 3 月に沖ノ鳥島沖合で、中国の海洋調査船嘉庚がロープのようなものを海中に伸ばして航行しているのが確認した。 中国の海洋調査船が調査活動を行っているとみられる。
中国軍機が東シナ海で日本の艦船を訓練の攻撃目標にした。
東シナ海の日中中間線の中国側ガス田周辺海域で、中国の JH-7 複数機が航行中の海上自衛隊護衛艦に対艦ミサイル射程距離まで接近したのを、自衛隊の複数の通信傍受部隊が中国機の無線通信を傍受したことで知った。
1･6･4･3 南西防衛を重視した部隊配置
・部隊の配置
陸上自衛隊が 3 月、水陸機動団を 300 名増強して 2,400 名態勢とすると共に、拠点とする相浦駐屯地の南東
約 10km に分屯地を開設した。
陸上自衛隊が 3 月に宮古島に駐屯地を新設した。 配置されるのは、SAM 部隊と SSM 部隊と警備隊で計 560
名であるが令和元年度は警備隊のみ 380 名を置き、部隊は令和 2 年度以降に配置して最終的に 700 ～ 800 名規模にする。
政府が 2 月に、陸上自衛隊の駐屯地を奄美大島にそれぞれに新設することを柱とする部隊の改編を決定した。
奄美大島には奄美駐屯地を中心に警備隊、SAM と SSM 部隊を合わせて 550 名を配置する。
防衛省は令和 2 年度末までに 80 名程度の電子戦部隊を健軍駐屯地に新編する。 同駐屯地には 3 月にサイバ攻撃に対処する約 40 名の方面システム防護隊が発足している。
・訓練施設等の新設
政府と地権者側が 11 月、米軍空母艦載機離着陸訓練 (FCLP) 候補地となっている馬毛島の売買契約を結んだ。 馬毛島では、航空自衛隊に導入予定の F-35B の離着陸訓練も実施する。
防衛省は令和 2 年度に飛行場など関連施設の工事を始める方向で調整に入った。
鹿児島県十島村の肥後村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明した。 十島村には防衛省が離島奪還作戦に備えた初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島がある。
・島嶼防衛を想定した演習
自衛隊が 11 月に実動訓練である自衛隊統合演習を開始する。 今回の統合演習は 32,000 名が参加し、総合ミサイル防空や電子戦などを国内や周辺の海空域で実施すると共に、IAMD 演習では BM や CM など多様化する攻撃に Aegis 艦や PAC-3 でに対処する。
陸上自衛隊が九州各地で実施している島嶼防衛を想定した鎮西演習の一部で奄美大島で行われた対空戦闘訓練などが 11 月に公開された。
1･6･4･4 航空自衛隊の緊急発進
自衛隊の緊急発進が、令和元年度上半期に 470 回あった。 前年度同期比 91 回減である。
防衛省によると、中国機への対応は 13 回減の 332 回で、スクランブル全体の 7 割を占め、ロシア機への対応は 76 回減の 135 回であった。
1･6･4･5 竹島周辺事態への対応
特筆すべき報道はなかった。

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1･6･4･6 中台有事への対応準備
特筆すべき報道はなかった。
1･6･4･7 大和堆警備事案
海保によると 8 月に大和堆周辺で日本の排他的経済水域内で取り締まりをしていた水産庁の監視船から通報を受けて巡視船が駆け付けたところ、、高速艇と北朝鮮の国旗が描かれた貨物船のような船を確認した。 この際、巡視船に対し北朝鮮船とみられる高速艇が接近し、乗組員が小銃を向けて威嚇していた。
日本海大和堆周辺水域で 10 月に水産庁の漁業取締船が北朝鮮漁船に体当たりされた。 漁業取締船が北朝
鮮漁船に対し日本の EEZ から出るように警告していた際に発生した。
1･6･4･8 離島管理の強化
政府関係者が国境離島の管理を徹底するため、各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータベースを構築する方針を固め、令和元年度中に着手する。
警察庁が令和 2 年度に、武装した集団が離島に不法上陸するといった事態を想定した国境離島の警備にあたる高度な能力を備えた多数の隊員で構成する専門部隊を沖縄県警に創設する。
1･6･4･9 海上保安部隊の増強
1948 年に設立された警察機関である海上保安庁は、開庁以来使っていた英語名 Maritime Safety Board（MSB）
を、2000 年に Japanese Coast Guard (JCG)に改め、諸外国の沿岸警備隊・国境警備に相当する組織であることが明確にした。
尖閣諸島周辺の領海警備強化に向け 3 月、海上保安庁の規制能力強化型の新造巡視船 2 隻が宮古島海上保安部に新たに配備され伊良部の長山港に入港した。
巡視船は今回の 2 隻で計 9 隻となり尖閣専従体制が整った。
尖閣諸島周辺の領海警備のため石垣島に最大級の新型巡視船を配備する。 新型船は 6,500 総トンと海保最大級のヘリ搭載型巡視船 (PLH) で、令和 3 年度の配備を目指している。
海上保安庁は現在、尖閣周辺を大型巡視船 12 隻を専従に対応しており、新たな PLH は専従体制の枠組みに含めないで、尖閣領海警備の現場指揮船として運用する。
海上保安庁が尖閣諸島周辺の警備を強化するため、海上保安庁最大の 6,500 総トンヘリ搭載型巡視船 3 隻を鹿児島港に配備する。 同港は国内最大の警備拠点となる。
海上保安庁は令和 2 年度末までに鹿児島港に 3隻、3 年度末までに石垣島に 1 隻を配備する。
海上自衛隊と海上保安庁が 6 月、南シナ海のブルネイ沖で共同訓練を実施した。 共同訓練は海自から護衛
艦いずもなど 3 隻、海保からは巡視船つがるが参加した。
三菱重工業長崎造船所で 3 月 8 日、全長 150m、6,500 総トンと、海上自衛隊の護衛艦に匹敵する海上保安庁で最大の巡視船れいめいが進水した。 ヘリコプタ 1 機も搭載する。
尖閣諸島の警備にあたるため建造されていた海上保安庁の最新鋭の巡視船が進水した。 建造された巡視船
しゅんこうは 6,000 総トンで、従来の船に比べ搭載する放水銃と警備艇の数を増やし不審船の取締りなどにあたる。
海上保安庁が大型 UAV の導入を検討している。 海保は 2018 年 5 月には米 GA 社の Guardian のデモ飛行を視察しており、同機などの実機を借り入れて実証試験や機種選定を進める方針という。
1･6･5 海外活動
1･6･5･1 ペルシャ湾への派遣
政府が 12 月、情報収集強化を目的とする中東海域への海上自衛隊の派遣を閣議決定した。
ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動にあたる P-3C 2 機のうち 1 機を活用し、2020 年 1 月下旬に情報収集活動を始める。
1･6･5･2 艦隊の海外派遣
海上自衛隊が 4 月、護衛艦いずもとむらさめを南シナ海やインド洋に派遣し、東南アジア各国と共同訓練に参加させた。
2 隻はベトナムやフィリピン、シンガポールなどに寄港した。
陸上自衛隊水陸機動団の 300 名がオーストラリアまで 2 週間かけて輸送艦で移動し、日米共同訓練に参加す
る初の大規模な機動訓練を行った。
1･6･5･3 国連 PKO 活動
特筆すべき報道はなかった。
1･6･5･4 安全保障関連法に基づく国際連携平和安全活動
政府が 2 月、シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする多国籍軍監視団 (MFO) に司令部要員として自衛官 2 名を派遣する決定をした。
安全保障関連法で新設された任務である国際連携平和安全活動の初適用となる。

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1･6･5･5 人道支援活動
特筆すべき報道はなかった。
1･6･5･6 爆発装置処理隊の新編
国内の有事や国連平和維持活動 (PKO) などに派遣される陸上自衛隊の中央即応連隊に 3 月、IED を処理する専門部隊の爆発装置処理隊が新編された。
将来の海外派遣や、安全保障関連法に基づく在外邦人保護活動に投入することを念頭に置いている
1･6･6 将来戦への対応
1･6･6･1 サイバ戦
政府がサイバ攻撃情報を官民で共有する新組織サイバーセキュリティ協議会事務局を 4 月に発足させた。
防衛省は陸、海、空の 3 自衛隊に分かれていたサイバ防衛に関する教育を令和元年度から一元化し、2 年度
以降は有事の際に相手の通信ネットワークを妨げる反撃能力に関する技能を持つ専門人員の育成を始め、高度になる中国や北朝鮮によるサイバ攻撃の脅威に備える。
防衛省はサイバ防衛の先進国として知られているエストニアにある NATO のサイバ防衛協力センタに、防衛研究所の職員 1 人を派遣した。
自衛隊が 12 月、NATO が主催する米国を含む NATO 加盟国など 30 を超える国と地域が参加する演習 Cyber
Coalition 2019 に初めて正式参加した。
演習ではエストニアのコントロールセンタを拠点に、各国のサーバをオンラインで繋ぎ、サイバ攻撃を受けた場合を想定して連携して訓練した。
日米政府が 4 月に行われた 2-plus-2 で、大規模なサイバ攻撃にも米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約 5 条が適用されことを初めて確認した。
防衛省が 3 月に南西諸島に展開する自衛隊へのサイバ攻撃を防ぐため、陸上自衛隊西部方面隊に方面システ
ム防護隊を新設した。
方面システム防護隊は 50 名で編成され、24 時間態勢でサイバ攻撃に備える。
政府が日本の安全保障を揺るがすようなサイバ攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固め、令和元年度内に作成を終える。
防衛省が AI の活用を大幅に拡大するため、令和 2 年度予算にサイバー関連の必要経費、補修に関する調査研
究費をそれぞれ盛り込む。
総務省が、解読困難な量子暗号と呼ばれる次世代技術の 2025 年に実用化を目指して研究開発を加速するため、令和 2 年度予算の概算要求に研究開発費を盛り込む。
1･6･6･2 宇宙利用、宇宙防衛
政府の宇宙政策委員会が 3 月、令和元年度の宇宙基本計画工程表改訂に向けた議論を始めた。 委員からは
新防衛計画大綱について、防衛省は宇宙安全保障関連予算をどのように確保して行くか見通しを示してほしいとの指摘があった。
政府が 6 月に宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙基本計画の行程表改定に向けた重点事項を決定した。
宇宙安全保障の強化を重視し、自衛隊の宇宙領域専門部隊新設などについて宇宙航空研究開発機構（JAXA）や米国と連携して早期実現を目指す方針を明記している。
日米両政府は令和 5 年度から自衛隊と米軍の宇宙状況監視 (SSA) システムを連結させ、リアルタイムで他国の衛星やスペースデブリなどの情報を共有すると共に、将来は他国衛星の攻撃などに備えた相互防護体制の構築を目指す。
日米政府が 4 月の 2-plus-2 で、日本の衛星に米国の宇宙監視センサを搭載することでも合意し、宇宙での協力を前進させた。
宇宙分野の日米協力では、中国やロシアの軍事衛星の動向や衛星を破損させる恐れがある
宇宙ゴミなどを監視するため、日本が打ち上げ予定の準天頂衛星に米国のセンサーを搭載することを決めた。
1･6･6･3 将来戦対応統合部隊の創設
防衛省が、宇宙／サイバ／電磁波という新たな領域の防衛を担う統合部隊として、サイバ戦部隊や宇宙防衛部隊の創設を決めた。
1･6･6･4 電 子 戦
防衛省が、令和 2 度末に健軍駐屯地に電子戦部隊を 80 名規模で発足させる方針で、令和 2 年度予算概算に関連経費を計上した。
防衛省が人工衛星への電波妨害に備えようと新しい監視装置を開発する。 このため調査研究費を来年度予算に計上し、妨害への監視機能の保有に着手する。
防衛省が令和 2 年度予算で、73 式中トラ搭載の SIGINT/ECM 装置や、新型 SOJ の開発継続に予算を計上している。
新型 SOJ は C-2 及び EP-3C の SOJ 型開発である。

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1･6･7 諸外国との防衛協力
1･6･7･1 多国間演習参加
米タイ合同演習 Cobra Gold が 2 月に始まった。 この演習には 29 ヵ国が参加し、野外軍事訓練、人道支援、
災害救助の 3 部門で行われた。
米国を核心とし頻繁に行われた 3 ～ 4 ヵ国演習にも参加した。
・ 3 月：第 2 回目となる日米英三国海軍の合同対潜演習
・ 3 月：日米豪から 100 機近い航空機が参加した Cope North 演習
・ 5 月：米海軍第 7 艦隊が主催し日、仏、豪の 5 隻が参加しインド洋ベンガル湾で行われた合同演習
La Perouse・ 5 月：海上自衛隊がグアムで米豪韓海軍と共同訓練
・ 7 月：34,000 名以上が参加した米豪合同演習 Talisman Sabre 2019・ 7 月：日米印海軍が行った掃海訓練が青森県沖で・ 9 月：日米印海軍の Malabar 年次合同演習が佐世保沖で・10 月：第 3 回目となる米比合同演習 Kamandag がルソン島とパラワン島で・10 月：米沿岸警備隊と米海軍と比海軍及び海上自衛隊が参加した年次演習 Sama Sama がパラワン島周辺の南シナ海で・11 月：韓国が参加した米軍主催の合同演習 Pacific Vanguard
1･6･7･2 米州諸国との防衛協力
防衛省が 2 月、自衛隊が安全保障関連法に基づいて行う米軍の艦艇や航空機の防護について 2018 年は 16 回実施したと発表した。 2017 年の 2 回から大幅に増加した。
政府が自衛隊と米軍による新たな日米共同作戦計画の検討に着手した。 陸、海、空に宇宙、サイバ空間、
電磁波を加えた 6 領域を作戦計画の対象範囲に位置付け、複数の領域での同時多発的攻撃に備え、日米両部隊の一体的運用を図る狙いがある。
米軍との共同訓練も行われた。
・ 6 月：護衛艦いずもと米空母 Ronald Reagan が南シナ海で・ 1 月：輸送艦くにさきと米海軍強襲揚陸艦 Wasp を中心とした ARG が東シナ海で・ 2 月：陸上自衛隊水陸機動団と米海兵隊が第 14 回となる日米共同演習 Iron Fist がカリフォルニア州
南部で・ 3 月：米インド太平洋軍に B-52 1 機が航空自衛隊及び米海軍と・ 9 月：米陸軍と陸上自衛隊が年次演習 Orient Shield を全国の演習場で・12 月：日本の有事を想定した自衛隊と米軍の大規模な図上演習ヤマサクラが朝霞駐屯地などで自衛隊とカナダ軍との物品役務相互提供協定 (ACSA) が 5 月に国会で可決承認された。 わが国との締約国は既に運用している米国、オーストラリア、英国、フランスを含め 5 ヵ国になる。
1･6･7･3 大洋州諸国との防衛協力
・オーストリア
岩屋防衛相が 1 月にパイン豪国防相と防衛省で会談し、両国の連携を一層強化するため円滑化協定の早期妥結に向け尽力していくと述べたのに対し、パイン国防相は、日本は重要な準同盟国であり、防衛協力をさらに深化させたいと応じた。
この協定は両国が相互訪問して共同訓練など場合に、武器弾薬の取り扱いや、事件事故の裁判権などについて取り決めてるものである。
河野防衛相が 11 月にレイノルズ豪国防相と会談し、訓練計画の調整などを目的に陸上自衛隊に豪陸軍の連絡将校を常駐させることを確認した。
両相は豪空軍が主催する多国間演習 Pitch Black に 2020 年初めて航空自衛隊の戦闘機を参加させることや、
日本で実施する日豪共同演習武士道 Guardian を定例化すること決めた。
一方で日豪訪問部隊地位協定は、日本の死刑制度がすでに死刑制度を廃止した豪州との調整が難航している。
航空自衛隊とオーストラリア空軍による共同訓練「武士道ガーディアン」が千歳基地を拠点に北海道沖の日
本海や青森県沖の太平洋上で行われた。
・ニュージーランド
特筆すべき報道はなかった。
・南太平洋諸国
政府が自衛隊による他国軍への能力構築支援 (Capacity Building) をフィジーに拡大し、太平洋島嶼国の軍支援で日米豪 3 ヶ国連携が初めて実現する。
米豪合同演習 Talisman Sabre 19 に参加していた護衛艦いせ、輸送艦おおすみが 8 月、陸自水陸機動団員がパプアニューギニアのポートモレスビーに寄港した。
1･6･7･4 インド、インド洋諸国との防衛協力- 29 -

・インド
北村国家安全保障局長が 11 月、インドのドバル国家安全保障担当補佐官と会談した。 日印の物品役務相互提供協定 (ACSA) の締結に向けて協議したとみられる。
茂木外相と河野防衛相が 11 月に初の日印 2-plus-2 に臨み、航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練を日本で開催する方針で一致した。
護衛艦いずもが 5 月 24 日、インド海軍と対潜共同訓練をインド洋上で行った。
陸上自衛隊とインド陸軍が 10 月にインド北東部ミゾラム州バランテの軍訓練施設で行った対テロ共同訓練を公開した。
・インド洋諸国
日本政府がインド、スリランカとコロンボ港を共同開発する方針で、令和元年度中にも着工する。
一帯一路を進める中国の動きをにらみつつ、日本が唱える自由で開かれたインド太平洋構想を後押しする。
1･6･7･5 欧州諸国との防衛協力
・英国
複数の政府関係者が、政府が自衛隊と英軍との訪問部隊地位協定の締結を検討していることを明らかにした。
1 月にメイ英首相が、地域の平和の維持と北朝鮮の非核化達成のため 2019 年初めに Typa 23 フリゲート艦を日本に派遣すると述べた。
・フランス
日仏両政府が 1 月に 2-plus-2 をフランスで開き、インド太平洋地域での海洋安全保障で連携を強化する方針を確認した。
2-plus-2 てでは、強引な海洋進出を続ける中国の抑止を念頭に、自衛隊と仏海軍の共同訓練を定期的に実施することを決めた。
自衛隊とフランス軍と食料や弾薬、役務を提供し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) が 5 月に国会で可決承認された。
日仏政府が 9 月に外交当局間で海洋政策について議論する包括的海洋対話を初めて開いた。 対話は外務、防衛、環境、国土交通など関係省庁の審議官らが出席した。 今後年に 1 回程度定期的に開催する。
フランスは 4 月から洋上哨戒機とフリゲート艦を佐世保海軍基地に派遣し、北朝鮮を監視するための海上巡回査察に参加している。
外務審議官が 9 月にフランス外務省高官と会談し、中東の緊張緩和に向けた日仏の連携を確認した。 日仏両政府は米イラン両国の仲介を模索している。
・ドイツ
安倍首相が 2 月にメルケル独首相と会談し、両首脳は安全保障分野での協力を強めるため、情報保護協定の締結で大筋合意した。
・イタリア
安倍首相が 4 月にコンテ伊首相と会談し、両国の防衛装備品と技術移転に関する協定発効を受けて防衛協力を強化していくことで一致した。
1･6･7･6 東南アジア諸国との防衛協力
防衛省が 7 月に ASEAN 全加盟国を日本に招き、航空防衛に関する初の実務者会議を開いた。 会議は 2016年の日本と ASEAN による防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン」に基づくもので、加盟 10 ヵ国の空軍担当者らが出席した。
フィリピンに対しては UH-1H 用部品の無償供与や小型高速警備艇の無償供与などを行った。
安倍首相が 7 月にベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、防衛装備品の技術移転協定の締結交渉を開始することで一致した。
海上自衛隊の護衛艦あさぎりが 9 月にマレーシア東部のクアンタン港に寄港し、マレーシア海軍と合同訓練などを行い交流した。
1･6･7･7 その他諸国との防衛協力
安倍首相がカタールのタミム首長と会談し、両国の関係をより深めるため、経済や外交・安全保障について協議する外相級の戦略対話を新設することで合意した。
安倍首相が 12 月にジャマイカのホルネス首相と会談し、海洋秩序の維持などに向けた協力を確認し、日本がジャマイカに新造の警備艇や救助艇を無償で供与することを記した交換公文を交わした。
1･6･7･8 海上保安庁の協力事業
東南アジア海域における海賊対策のため海上保安庁の巡視船つがるが 6 月に函館港を出航し、海賊が出没しているインド太平洋海域の安全確保のた 1 ヵ月間、フィリピン、インドネシアと連携し東南アジア海域での警- 30 -

戒活動を行った。
マレーシア沖の南シナ海で 3 月、同国の海難当局が日本の海上保安庁から海難救助の技術を学ぶ訓練が行われた。
海上保安庁長官が 6 月、インドネシア海上保安機構長官と海上保安の協力体制を確認する覚書を交わし、合同訓練による両機関の能力向上や情報共有などを通し、協力関係を推進すると確認した。
海保はこれまでに米国や韓国など 8 ヵ国の海上保安機関と協力を約束する文書などを交わしている。
1･6･7･9 技術協力、武器輸出
・技術協力
防衛省が研究開発分野での日米協力を強化しようとしており、防衛装備庁が 7 月、両国の代表が宇宙、サイバ、電磁波など複数の分野での協力について協議したことを明らかにした。
日米両政府が米海軍 Aegis 艦に搭載する SPQ-9B の後継となる新型レーダ AMDR-X を共同開発する方向で最終調整に入った。
日仏政府が 6 月、航空機エンジンや座席など装備品に関する民間連携を強化することで基本合意し、経済産
業省と仏民間航空総局が協力覚書を締結する。
防衛装備庁が明らかにした令和 2 年度予算要求における研究開発項目の詳細では、次世代機雷探知技術を要求していることが明らかにされた。 この計画は 2018 年の日仏合意に基づく研究で、低周波／高周波ソナーの合成開口によりリアルタイムで機雷を探知しようとするものである。
・武器輸出
政府は、友好国と安全保障分野で協力を深めるため、2014 年 4 月に共同開発と輸出のハードルを下げたが新たな原則のもとで始まった共同開発はなく、国産完成品の輸出もゼロが続いている。
そこで防衛装備庁が防衛装備品の輸出について、従来の主体品だけで無く技術移転や部品等の輸出にも力を入れて行くことを明らかにした。 部品等の輸出ではかつて PAC-2 の部品を米国に輸出した実績がある。 MHIが輸出した PAC-2 部品はその後カタールに輸出されたが装備庁は関知していないという。
武器の対外売り込み活動として、6 月に行われたパリ航空ショーに C-2 輸送機を参加させた。 C-2 の同航
空ショー参加は初めてで、前回初参加した P-1 哨戒機も参加した。
日本初開催となる世界最大級の防衛装備品の見本市 DSEI Japan が 11 月に千葉市で行われた。
北朝鮮が黄海の北方限界線 (NLL) 付近の咸朴島に設置したレーダは民生品扱いで日本から輸出されたものだ
が、韓国軍は軍事用に使用可能なレーダと見なしている。
1･6･8 装備行政
1･6･8･1 調達行政・防衛企業の育成
防衛装備品の国庫債務負担期間を最長 10 年間と定めた時限立法の長期契約法の有効期限を 2024 年 3 月末まで 5 年間延長する改正案が成立した。
防衛受注の減少が大きな問題になっている。 このため三菱重工業の防衛部門受注減や川崎重工と石川島播
磨重工の防衛部門業績不振などが報じられた。
コマツが陸上自衛隊向けに開発生産してきた車両の一部の新規開発を中止したことに関連して岩屋防衛相が2 月、日本の防衛産業が安全保障環境に適応した高性能な装備品を十分に開発していないと指摘した。
調達価格低減の努力として防衛省は一時、F-35 の国内における組み立てから撤退の方針を示したが、国内での工程を見直して単価が下がり、継続しても問題がないと判断したたため、国内での最終組み立て継続に方針を転換した。
防衛装備庁が防衛装備品のサプライチェーンを維持するため中小企業の支援に乗り出す。
MHI 社が長崎造船所香焼製造所をライバル企業である大島造船所に売却すると報じられたことについて同社は否定しなかった。 報道によると同社は LNG タンカの建造から撤退し、艦艇などの特殊船舶建造に特化するという。
・防衛技術の保全
防衛省が 5 月に防衛機密の漏洩を防ぐため調査研究などの入札に新たな規則を設け、経歴や国籍なども含めた総合評価方式にすることを決めてた。
このため防衛省の調査研究にかかわる予算が、中国などに防衛機密が漏洩する懸念から執行できない状況になっている。
欧米では中国を念頭に先端技術の流出防止措置が強化されており、防衛省も自衛隊装備品のサプライチェーンを構成する国内企業に対し、経営状況の監視を強化する方針を固めた。
・FMS 方式調達の見直し
会計検査院が 10 月に、防衛省の米国からの FMS での購入案件について、製品未納のため決済が完了していない案件があると、防衛省に改善を促した。
日本政府が韓国など 10 ヵ国に対し、米国から武器を購買する FMS 契約の改善交渉で共同対応を提案した。

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今まで 2 国間で行われてきた FMS 交渉を、今後は多国間の連携で有利に進めて不公正な慣行を減らすという。
1･6･8･2 技術力の維持向上
政府が 3 月、イノベーション政策強化推進のための有識者会議が、武器や軍事転用可能な機微技術の流出防止策を検討すべきだとの認識で一致し、政府が策定する「統合イノベーション戦略」2019 年度版に具体策を盛り込んだ。
防衛装備庁が、民間の先端技術の活用に向けた管理機能を同庁の研究所の「先進技術推進センター」に集約
し、同センターに所属所員の 1/3 がこれを担当する。
1･6･8･3 装備開発・令和 2 年度予算要求に見る装備開発
令和 2 年度予算要求では、長波長／短波長合成開口センサを用いたリアルタイム信号処理の次世代機雷探知システム、従来の低空レーダ、沿岸監視レーダ、対砲迫レーダに代わる多用途レーダ、射程延伸型 ASM-3 の開発に 161 億円が計上されている。
ASM-3 は射程を従来の 200km から 400km 以上に延伸するもので、最高速度は Mach 3 に達する。
・F-2 後継戦闘機
令和 2 年度予算案に将来戦闘機の開発費が計上された。 また防衛装備庁に将来戦闘機開発室を新設するこ
とも盛り込まれた。
F-2 後継については共同開発相手を巡る日米の駆け引きが続いている。
防衛省と米政府が、航空自衛隊の F-2 後継開発で技術協力を深めることで合意したが、Lockheed Martin 社
は F-22 と F-35 の技術の開示しない方針を日本側に伝えた。
一方 Northrop Grumman 社が F-2 の後継機開発競合に参画する意向を明らかにした。 日本政府が日本主導の国際共同開発を選択した場合には、日本企業に重要な技術についても情報を開示する用意があるとの認識を示した。
米航空有力誌について、共同開発相手国は英国か独仏西グループが最有力で、米国と組む可能性は極めて低いと報じた。
日本主導で開発できるだけの技術力があるのか疑問を呈する声もあるが、大出力エンジンと高性能レーダ、そしてステルス技術の核心でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。
ただ政府は、自衛隊と米軍との共同作戦に最低限必要な環境を整えるため、情報や画像を共有する戦術デー
タリンクや IFF 装置は米側から提供を受けたい意向を米側に伝えている。
・艦 船
防衛装備庁が 7 月、平成 30 年度計画で建造される 3,900t 型護衛艦 (30FFM) の主要目と建造スケジュールを公表した。 基準排水量 3,900t、速力 30kt で、127mm62 口径単装砲 1 門、VLS 一式などを装備するが、予算取得済みの本型 1 ～ 4 番艦の VLS は後日装備とされる。
海上自衛隊は 2020 年末までに排水量 1,000t で乗り組み員 30 名の哨戒艦を 12 隻建造する計画で、次期中期
ではその内の 4 隻を建造する。
6 月に開かれた海洋安全保障の国際会議と装備展示会で三井造船が、海上自衛隊が 12 隻の建造を計画している外洋哨戒艦 (OPV) への提案を公開した。 三井造船は MHI やマリンユナイテッド社と対抗して提案を行っている。
提案されているのは排水量 2,000t で、76mm 砲 1 門のほか、遠隔操縦の 12.7mm 機銃 2 丁、自動 USV 2 隻などを装備する。
11 月に開かれた DSEI 2019 展で Japan Marine United (JMU) 社が、次期 LHD の初期段階設計を公表した。
この艦は全長 220m、基準排水量 19,000t で速力 24kt の性能を持ち、ヘリ 5 機の飛行甲板とその下に 5 機の格納庫を持つ。
新型 Aegis 艦が 7 月に進水しはぐろと命名された。 2021 年 3 月に予定され就役後は Aegis 艦 8 隻態勢が整う。
そうりゅう型潜水艦の最終艦となる 12 番艦のとうりゅうが 11 月に進水した。 就役は 2021 年 3 月になる。
とうりゅうは世界で初めて鉛蓄電池をリチウムイオン電池に代えた潜水艦の二番艦である。
潜水艦しょうりゅう 2,950t の引き渡し式が 3 月に行われた。 しょうりしょうりゅうはそうりゅう型の 10番艦で、配備される呉基地に向かった。
あさひ型護衛艦の二番艦しらぬいが 2 月に就役し、第 3 護衛隊群第 7 護衛隊の所属となった。 定係港は陸奥になる。
・その他の開発計画
防衛省が既に開発済みの射程 200km の ASM-3 を改良し、射程 400km 以上を目指す。 陸自の 12 式地対艦誘導弾の射程もを 2 倍に延伸する。
防衛装備庁が 5 月、03 式中距離 SAM を元にした艦載 SAM の開発を三菱電機に発注したと発表した。 こ- 32 -

の計画は 2018 年 3 月にも契約されている。
2018 年 12 月に初飛行した次期多用途ヘリ UH-X は現在は、平成 30 年度末には防衛省に納入されて官側の試験に入った。
一方、防衛省は 30 ～ 50 機の攻撃ヘリを 5 年かけて装備する計画であったが、その調達は次期中期防には盛り込まれていない。
政府は、電子攻撃機を開発する方針を固めた。 電子攻撃機の開発は、防衛計画大綱の内容を具体化するもので、C-2 輸送機や P-1 哨戒機に強力な ECM 装置を搭載する。
防衛省が老朽化した 96 式装輪装甲車の後継開発を再開する方針で、候補に GDLS、Patria、MHI の 3 社を選定した。
陸上自衛隊が富士総合火力演習で 19 式 155mm52 口径装輪 SPH の試作品を展示した。 19 式 SPH は MAN社製 8×8 社に搭載され JSW 社が製造した。
防衛装備庁が DSEI 2019 展で次期水陸両用戦闘車の模型を展示した。 また Japan Marine United 社の子会社である JMU Defense Systems 社が 2 種類の水陸両用装輪車を公開した。
DSEI 2019 展ではこの他に、MHI 社が CoasTitan 沿岸警備システム、IHI 社が機雷の自動探知 AUV を出品した
1･6･8･4 導入新装備
・F-35
日本政府が 2018 年 12 月に F-35B 42 機を装備する方針を決め、2019 ～ 2023 年にそのうち 18 機を装備する。
日本政府が米政府に対し 6 月、F-35 計画に Level Ⅲの完全なメンバとして参加することを公式に要請したが、米政府は日本からの要求を断った。
防衛省は 2011 年に F-35A 42 機を発注し、2018 年 1 月には F-35A 68 機と F-35B 42 機の購入方針を決めた。
この結果、全購入数は 147 機となり、英国が長期的に計画している 138 機を凌ぐ。
・F-35 搭載武器
Kongsberg 社が 3 月、航空自衛隊から JSF を初めて受注したと発表した。
Kongsberg 社が 11 月、日本から JSM を$49.2M で追加受注したと発表した。 弾数及び納入時期等は公開されていない。
同社は 3 月に最初の JSM を受注していた。
ドイツ Taurus 社が DSEI 2019 展で、KEPD 350 ALCM を空自の F-2 及び F-15J 搭載用に売り込んでいることを明らかにした。 同社は既に防衛省当局者に情報を提供しているという。
・F-15J の F-15JSI への改修
防衛省が 201 機保有する F-15 の半数を大規模改造する。 F-15JSI への改良点には、レーダを米空軍が F-15Eに搭載している AN/APG-82(V)1 AESA レーダへ、ミッションコンビューを新型に換装すると共に、BAE
Systems 社製 AN/ALQ-239 ディジタル電子戦装置や対妨害性 GPS の搭載などがある。
また中期防で採用が決まった AGM-158 JASSM 搭載に向けた改良も行われる。
・E-2D Advanced Hawkeye
Northrop Grumman 社が、航空自衛隊の E-2D 1 号機を 3 月に納入した。
米国防総省が 9 月に航空自衛隊向けの E-2D を更に 9 機売却すると発表した。
は既に受注している 4 機と合わせて 13 機になる。

これで航空自衛隊向け E-2D・U A V
政府が尖閣諸島での監視警戒能力を強化するため、海上自衛隊の護衛艦に装備する大型 UAV 約 20 機の調達を検討している。
機種としては MQ-8C Fire Scout が有力視されている。
1･6･8･5 将来装備の研究
防衛省が 11 月に開かれた DSEI 2019 で、2020 年代に装備化する超高速兵器について明らかにした。
開発しているのは超高速滑空弾 (HVGP) と超高速 CM (HCM) で、それぞれ 2 段階で開発される。
1･6･8･6 その他の装備行政
陸上自衛隊が 3 年間飛行を停止していた OH-1 37 機の飛行を 3 月に再開した。
自衛隊向けに砲弾や装輪装甲車輌等を生産してきたコマツが 3 月に装甲車輌の開発、生産から事実上撤退を決意した。

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2. 係争地域の情勢
2･1 中
東
2･1･1 イ ラ ン
2･1･1･1 核開発再開
2･1･1･1･1 トランプ政権の合意離脱
コーツ米国家情報長官が 1 月 29 日に上院情報特別委員会の公聴会で、イランによる地域不安定化
やミサイル開発に懸念を示す一方で「イランが現時点で、核兵器製造に必要と判断される活動を進めているとは思わない」と証言した。
これに対しトランプ大統領は 30 日のツイッターで、「とんでもなく消極的で甘い」と糾弾した上で「情報当局者はもう一度、学校に戻った方がいいかもしれない」と非難した。
2018 年にイラン核合意から一方的に離脱したトランプ大統領はコーツ長官の証言について、合意離脱の正当性を弱めかねないと考えたようである。 (1902-013101)
2･1･1･1･2 イランの核合意一部履行停止
国営イラン通信 (IRNA) が 5 月 7 日、トランプ米政権が 2018 年 5 月 8 日にイラン核合意から一方的に離脱したことへの対抗措置として、イランも合意の一部履行を停止する方針だと報じた。
アラグチ外務次官が 8 日に核合意参加 5 ヵ国（英独仏ロ中）の大使と会談し、その意向を伝えるという。
IRNA によれば、ロウハニ大統領も 5 ヵ国の首脳に書簡を送る予定で、さらにザリフ外相が EU のモゲ
リーニ外交安全保障上級代表に書簡で詳細を説明する。 (1906-050803)
2･1･1･1･3 イランの核合意一部履行停止に対する追加制裁
イランのロウハニ大統領が 5 月 8 日、イラン核合意から一方的に離脱した米国への対抗措置として、核合意の一部の義務に従わず濃縮ウランなどの国外への搬出を取りやめることを表明したのに対し、トラン
プ大統領は 8 日に声明を発表し、イランに対して鉄鋼やアルミニウムなどの分野で新たな制裁を科すと明らかにした。
この制裁は、大統領令を通じてイランの輸出で 10%を占める金属などの取り引きを制限するもので、声明はイランが行動を改めなければさらなる措置をとるとして、追加制裁の可能性も示唆して強く警告している。 (1906-050901)
2･1･1･1･4 イラン、核開発を再開
・核開発再開宣言
イラン原子力庁が 5 月 20 日、同国にあるウラン濃縮施設の低濃縮ウランの製造能力を 4 倍に増強すると発表した。
イランが 8 日に核合意の履行を一部停止し、低濃縮ウランの保有上限を順守しないと宣言したことを受けた措置とみられる。 (1906-052101)
国連安保理が 6 月 26 日、イランの核開発に関する会合を開いた。
欧州各国は 2015 年の核合意以外に平和的で信頼ある枠組みはないと主張したのに対し、イランは核合
意を順守する義務はもはやないと強調した。(1907-062701)
・低濃縮ウランの貯蔵量増加
イランが一部履行を停止する方針を表明した核合意をめぐり、国際原子力機関 (IAEA) の天野之弥事務局長が 6 月 10 日の記者会見で、制限対象である低濃縮ウランについて最近の調査では生産ペースを拡大させていると懸念を表明した。
IAEA が 5 月下旬にまとめた最新の報告書では、イランの低濃縮ウランの貯蔵量が 174.1kg で 2 月から10kg 増加して、核合意で定められた上限の 202.8kg に近づいている。 ロイタ通信によると、イラン当局者は 5 月下旬に生産ペースを 4 倍に増やしているとも説明していた。 (1907-061105)
イランの原子力庁が 6 月 17 日、貯蔵量を増やしている低濃縮ウランは、6 月 27 日には核合意で定められた制限を超えるとした。 (1907-061801)
国際原子力機関 (IAEA) が 7 月 1 日、イランの低濃縮ウラン貯蔵量が 2015 年の核合意で定められた上限を超えたと明らかにした。 イラン側も同日、上限を超えたと発表した。
ロイタが入手した報告書によると、イランの低濃縮ウラン貯蔵量は合意で定めた上限の 202.8kg を超え
205kg になった。 (1908-070201)
・濃縮度の高レベル化
イランの原子力庁が 6 月 17 日、核合意に参加しているヨーロッパ各国が、制裁からイラン経済を守る措置をとらないかぎり、7 月上旬以降にウラン濃縮のレベルを高めると表明した。
イランでは濃縮度 20%程度のウランを必要としていると述べ、これまで 3%に制限されてきた濃縮度を大幅に上回ることを示唆していて、本格的な核開発につながるおそれがある。 また、貯蔵量を増やしている低濃縮ウランについても、10 日後の 27 日には核合意で定められた制限を超えるとした。
イランは米国の経済制裁により核合意で約束された経済的な利益が失われているとして反発を強めてい- 34 -

て、今回の発表でフランスやドイツ、イギリスに対し圧力をかけている。 (1907-061801)
イランのロウハニ大統領が 7 月 3 日、2015 年に主要国と結んだ核合意で 3.67%以下と定められている
備蓄ウランの濃縮率について、7 日から順守せず必要なレベルまで引き上げると語った。
大統領が、さらなる履行停止措置としてウラン濃縮率の拡大に言及するのは初めてである。
(1908-070302)
イランが 7 月 7 日から、2015 年の核合意で 3.67%以下と定められていた濃縮度の上限を無視したウラン濃縮活動に着手する見通しである。
最高指導者ハメネイ師のベラヤティ顧問は国営メディアに対し 6 日、まず濃縮率を 5%程度に高め、その後さらに上げる可能性を示した。 (1908-070701)
イラン原子力庁報道官が 9 月 3 日、イランは 2 日以内に濃縮度 20%の濃縮ウランの生産を再開することが可能だと述べた。
ファルス通信によると報道官は、イランが決断すれば 1 ～ 2 日以内に濃縮度 20%の濃縮ウランを保有することが可能だと語った。 (1910-090401)
イランが第 3 弾の核合意履行停止措置として 9 月 6 日、ウラン濃縮用遠心分離機に関する研究開発の制限を撤廃したことで、ウラン濃縮度のさらなる上昇よりも抑制的な内容と受け止められている。
イラン原子力庁報道官は 7 日の記者会見で濃縮度引き上げの可能性をちらつかせたことで、イランに合意存続を求める欧州当事国をけん制し、原油取引再開などの経済的利益を速やかに提供するよう促す狙いとみられる。 (1910-090704)
・高性能遠心分離機の稼働開始
イラン原子力庁報道官か 9 月 7 日、2015 年核合意で定められた義務の履行を停止する「第 3 弾」の措置として、高性能遠心分離機 IR-6 と IR-4 の稼働を開始したと発表した。 濃縮度を 20%以上に高めることが可能という。
報道官は、現時点で濃縮度を 20%超に引き上げる必要はないとしながらも、核合意に参加する欧州諸国はあまり時間が残されていないことを認識すべきだと述べた。 (1910-090803)
イランのロウハニ大統領が 11 月 5 日、中部のフォルドゥにある核関連施設で 6 日からウラン濃縮活動を再開することを明らかにした。
イラン原子力庁は 4 日、新型の高性能遠心分離機増設による濃縮ウランの生産能力増強を発表しており、さらなるウラン濃縮活動の拡大に欧米など各国の反発は必至と見られる。 (1912-110505)
2･1･1･2 米国との対立
2･1･1･2･1 米国とイラン革命防衛軍の対立
・イラン革命防衛軍をテロ組織に指定
トランプ米大統領が 4 月 8 日、外国政府の軍事組織としては初めてイラン革命防衛軍を外国テロ組織に指定を発表した。 これにより革命防衛軍への物資提供などが禁じられる。
トランプ大統領は声明で、イランの国際的なテロ活動の指令と実行を主導していると革命防衛軍を非難した。
革命防衛軍は米国が BM 開発などに関わる一方、関連企業を通じて経済活動を活発に行っていて、イラン経済の 20%を占めるとの分析もあり、テロ組織指定でイラン経済に打撃を与える狙いがある。
(1905-040803)
・米国防次官「イランに侵略的な行動の兆候」
米国防総省のルード次官が 12 月 4 日、イランが将来、侵略的な行動を取る可能性を示す兆候があると述べた。
同次官は記者団に理由で詳細は説明しないと発言したが、米当局者 2 人は匿名を条件に、イランが域内
で部隊と武器を移動させていることを示す情報が過去 1 ヵ月で得られたことを明らかにした。
部隊移動の目的は不明というが、米当局者によると反政府デモが起きているイラク国内でのイランの活動が一つの懸念要因となっている。
ロ イ タ は 2018 年 、 イ ラ ン が イ ラ ク 国 内 のシ ー ア 派 組 織 に BM を 渡 し て い る と 報 じ て い る 。
(2001-120505)
2･1･1･2･2 米国との対話拒否
イランのファルス通信が、最高指導者ハメネイ師が訪問中の安倍首相に対し 6 月 13 日に、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べたと報じた。
安倍首相はトランプ米大統領からのメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ大統領とメッセージを交換する価値はない。 今も今後も返答することは何もない」と述べた。
一方、安倍首相は、会談したハメネイ師から核兵器は製造も保有も使用もせず、その意図もないとの発言があったことを明らかにした。 (1907-061308)
2･1･1･2･3 米軍の増派- 35 -

・空母打撃群などを派遣
シャナハン米国防長官代行が 5 月 6 日、イラン政府による軍事的脅威の兆しがあるとして、中東への空母打撃群と爆撃機部隊の派遣を承認したことを明らかにした。
これに先立ち、ボルトン米大統領補佐官は 5 日、Abraham Lincoln CSG と爆撃機部隊を中東に配備すると述べていた。 (1906-050701)
ポンペオ米国務長官が 5 月 7 日にバグダッドを事前公表なしに訪問し、イランからの増大する脅威に連携して対処する方針を確認した。
CNN TV は、イランが SRBM をペルシャ湾上の艦船に移動させた可能性が高いと報道しており、米政府は中東に駐留する米軍が標的になる恐れがあるとみて警戒を強めている。 (1906-050802)
米中央軍などが 5 月 9 日までに、B-52 の部隊と空母 Abraham Lincoln CSG が中東地域に到着したことを明らかにした。
VOA が中央軍の報道担当者の話として伝えたところによると、B-52 は現地時間の 8 日に 2 機、9 日に 2機がカタールの基地に到着した。
一方、米海軍は 9 日、空母 CSG が同日スエズ運河を通過して紅海に入ったことを明らかにした。
(1906-051002)
米国防総省が 5 月 10 日、Patriot とドック型揚陸艦 1 隻を中東地域に派遣すると発表した。 イランによる米軍への攻撃準備の兆候への対応としている。
一方、米連邦海事局は 9 日、紅海やペルシャ湾などで、原油タンカなどの商船や米軍艦船がイランや代理勢力による攻撃を受ける可能性があるとして注意を喚起した。 (1906-051103)
米国防総省が 5 月 10 日、イランが米軍を攻撃する事態に備えて強襲揚陸艦 Arlington と Patriot 1 個中隊及び爆撃機部隊を中東に派遣すると発表した。
強襲揚陸艦 Arlington は 5 月 7 日にペルシャ湾を離れて地中海に向かった Kearsarge 強襲揚陸群 (AAG)の一部であった。
Patriot は 2018 年にクウェートから 2 個、バーレーンから 1 個、ヨルダンから 1 個中隊を撤退させるとした計画の変更で、バーレーンとヨルダンの各 1 個中隊が撤退したのは衛星写真で確認されているが、ク
ウェート駐留の 3 個中隊全ては 4 月時点では残っていた。
爆撃機ではカタールに複数の B-52H が到着したが、米空軍は 6 機からなる B-52H と B-1B を交互にカ
タールに派遣しており、3 月には B-1B がカタールを離れていた。 (1907-052201)【註】要するに、「中東へ増派」と言うものの実態は伴っていないと言うことである。
国防総省が 5 月 24 日、イラン情勢に対応するため中東地域に Patriot 部隊など 1,500 名を増派すると発表した。 警戒監視用の航空機や戦闘機も追加配備するもので、防衛目的の派遣になると説明している。
トランプ大統領は増派に否定的だったが、米軍の防衛上、一定の増強が必要とする国防総省や軍幹部らの説得を受け入れた。 (1906-052501)
ボルトン米大統領補佐官がイランに対する明確な意思表示として、空母 Abraham Lincoln 空母打撃群(CSG) と B-52 を米中央軍 (CENTCOM) の隷下に入れると述べた。
米海軍は 5 月 9 日、Abraham Lincoln CSG がスエズ運河を通過して CENTCOM の管轄域に入ったと発表した。 また中央軍空軍も 5 月 8 日に、複数の B-52H が場所を明らかにしない中東地域に飛来したと発表したが、飛来場所はカタールの Al-Udeid 航空基地とみられる。 (1907-051502)
中東でのイランの脅威に備え派遣された米海軍空母 Abraham Lincoln は、6 月 3 日現在ホルムズ海峡を通過してペルシャ湾に入ることなくオマーンの沖合 200 哩に留まっている。
その理由について米海軍は再三明らかにしていないが、Abraham Lincoln 艦長のブラウン大佐は、これ以上緊張が拡大することを望まないと述べた。 (1907-060405)
・追加増派
米政府当局者 2 人が 5 月 22 日、米国防総省がイランとの緊張が高まるなか中東地域に 5,000 名を増派するよう米軍から要請され、検討を進めているとロイタに語った。
当局者らによると、要請は米中央軍から受けたという。 (1906-052303)
米国防総省が 6 月 19 日、中東に追加派遣される米軍 1,000 名の内訳について、Patriot 1 個大隊と、有／無人 ISR 関連装備、戦闘機と任務支援航空機などが含まれると発表した。 (1907-062001)
トランプ米政権が数百名規模の軍要員をサウジアラビアに派遣する準備を進めていることが 7 月 18 日までに分かった。 米国とサウジとの関係強化を図る動きとみられる。
2 人米国防当局者によると、派遣先は首都リヤド東方の砂漠地帯にある Prince Sultan 空軍基地とみられており、既に少数の兵員やサポート人員が現場入りして Patriot の配備や、滑走路と飛行場の改善に向けた準備を行っているという。 (1908-071802)
2 人米国防当局者が 7 月 17 日に CNN に対して、Patriot 1 個中隊と 500 名が Prince Sultan 空軍基地に派遣されたことを明らかにした。
サウジに米軍が派遣されるのは 2003 年に若干の訓練支援要員を除き撤退して以来初めてである。
(1908-071905)
米陸軍の Patriot 1 個中隊がサウジアラビア中部の Prince Sultan 空軍基地に展開した。 CBS News が 7
月 21 日、PAC-3 弾と PAC-3 MSE 弾を混載した発射機 2 基を報じた。

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CBS はまた、F-22 Raptor 1 個飛行隊も展開するだろうと報じている。 (1908-072505)
CNN が米当局者 2 名の話として 7 月 17 日、Patriot 1 個中隊と兵員 500 名がサウジアラビア Al-Kharj
近郊の Prince Sultan 空軍基地に展開すると報じた。 既に小規模の先遣隊が受け入れのため現地入りしているという。
Prince Sultan 空軍基地は最も近いイランの BM 基地 Jam から 630km の位置にある。
サウジの米軍は 2003 年に全員撤退していた。 (1909-072413)
CBS News が 7 月 21 日に米中央軍司令官マッケンジー大将がサウジアラビアの Prince Sultan Air Base
(PSAB) を訪問した報道で、PAC-3 及び PAC-3 MSE 弾を混載したと見られる Patriot の発射機 2 基が写っており、Patriot が PSAB に展開したことが確認された。
CBS はまた F-22 1 個飛行隊が PSAB に展開すると報じたが、この飛行隊がカタールの Al-Udeid 航空基地から飛来するのか否かは明らかでない。 (1909-073109)
・Boxer 強襲揚陸群が第 5 艦隊海域に
米海軍と海兵隊の数千名を載せた強襲揚陸艦 (LHD) Boxer を中心とした強襲揚陸群が、6 月 24 日に第 5艦隊海域に入った。
この艦隊には揚陸輸送艦 (LPD) John P. Mutha とドック型揚陸艦 (LSD) Harpers Ferry が第 11 海兵遠征隊と共に加わっており、4 月以来第 5 艦隊の隷下にある LHD Kearsarge 群と交代する。 (1907-062407)
・Abraham Lincoln CSG がペルシャ湾入り
米海軍が 11 月 19 日、空母 Abraham Lincoln CSG がホルムズ海峡を通過しペルシャ湾に入ったと発表した。
208 年 12 月に John C. Stennis CSG が同海峡を通過した際はイラン革命防衛隊の艦船が追尾するなどしたが、今回はイラン側の挑発的な行為は伝えられていない。 (1912-112001)
・米軍の臨戦態勢
米国はペルシャ湾海域でのイラン小型艇による攻撃を警戒して、12 月に Cyclon 級哨戒艇 Hurricane に
よる Griffin を用いた演習を実施している。
Raytheon 社が開発した SSM/ASM の Griffin は海兵隊が KC-130 Harvest Hawk に搭載しているほかも
Mk-60 Patrol Coastal Griffin Missile System として Cyclon 級哨戒艇に装備されている。
米国は過去 6 ヶ月間に 14,000 名を中東に増派し各種装備を展開させている。
2019 年には第 22、第 11 海兵遠征隊が jammer を搭載した Polaris 社製 MRZR を展開したほか、Bushmaster 25mm 砲を装備した海兵隊の LAV や Wasp 級強襲揚陸艦 Boxer の甲板には LMADIS が据え付けられて、7 月にはイランの UAV を撃墜している。 (2001-122902)
・米軍がイラクとシリアのヒズボラ拠点を空爆
米国防総省が 12 月 29 日、イラクとシリアで、イランを後ろ盾とするシーア派組織 Kata'ib Hezbollahの拠点 5 ヵ所を爆撃したと発表した。 国防総省によると、目標となったのは武器庫や司令部で、イラクの 3 ヵ所とシリアの 2 ヵ所部あった。 ロイタ通信によれば爆撃には UAV が使用されたとみられる。
27 日にイラク北部のキルクークで、米軍が駐留する基地がロケット砲攻撃を受けたことに対する報復という。 (2001-123001)
2･1･1･2･4 サウジアラビア石油施設攻撃への対応
エスパー米国防長官が 9 月 20 日、サウジアラビア石油施設への攻撃を受け、同国に米軍部隊を増派すると表明した。 派遣されるのは主に AMD を任務とした部隊で、Patriot などを検討しているとみられる。
詳細は 9 月下旬にも公表される見通しだが、ダンフォード統合参謀本部議長は数千人規模にはならないと述べ、大規模増派ではないことを強調した。 (1910-092101)
米国防総省が 9 月 26 日、サウジアラビアで石油関連施設 2 ヵ所が攻撃されたのを受け Patriot 1 個中隊と 200 名の将兵をサウジに派遣すると発表した。 またエスパー国防長官は Patriot 2 個中隊に対し出動準備命令を発したことと THAAD 派遣の可能性も示唆した。
発射機 6 基を装備する Patriot 中隊は約 100 名であるが、近距離の目標を捕捉する Sentinel レーダも派遣されている。
60,000 ～ 80,000 名とされる米中央軍は、14,000 名をアフガン、5,200 名をイラク、1,000 名をシリアに展開している。 (1910-092605)
米国防総省が 9 月 26 日、サウジアラビアに Patriot 1 個中隊と Sentinel レーダ 4 基及び支援要員 200 名を派遣すると発表した。 更に Patriot 2 個中隊と THAAD 1 個中隊に派遣が可能な準備態勢を維持するよう命じたという。
米国は既に Patriot 1 個中隊を Al-Kharj の Prince Sultan 航空基地に配置している。 (1912-100201)
2･1･1･2･5 イラク駐留米軍等への差し迫った脅威
米軍が 5 月 14 日、イランの支援を受ける勢力によるイラク駐留部隊への差し迫った脅威の可能性にあ- 37 -

らためて懸念を示し、イラク駐留米軍は警戒態勢を強めていると明らかにした。
これより先、イラクとシリアで ISIS の掃討に当たる米主導有志国連合の英指揮官は、イラン傘下の武装勢力による脅威は高まっていないと発言していた。 (1906-051503)
米国務省が 5 月 15 日、イラクに駐在する政府職員の一部に退避命令を出した。 特定の脅威があるかどうかは不明だが、イラン政府が支援する勢力からの脅威を念頭とした措置と見られる。
バグダッドの大使館とクルド人自治区の首都アルビルの領事館で緊急任務に就いていない職員に出国するよう命じたもので、何人の職員が出国するかは不明である。 国務省は大使館と領事館での通常のビザ業務は一時停止するとしている。 (1906-051505)
イラク軍によると、首都バグダッド中心部で政府庁舎や米国大使館など在外公館が集まる制限区域グリーンゾーン内に 5 月 19 日、何者かがロケット砲を撃ち込んだ。
米大使館への被害や死傷者はなかった。 (1906-052002)
イラクの首都バグダッドにある米大使館付近にロケット砲が撃ち込まれた 5 月 19 日、一報が報じられた直後にトランプ米大統領はツイートでイランに不吉な最後通牒を突き付けた。
米国と戦う気なら、イランは正式に終わりだ」と、トランプはツイートし、二度と米国を脅迫するな！
と激昂した。 (1906-052005)
AP 通信が 6 月 8 日、米中央軍司令官マッケンジー海兵隊大将が 7 日に空母 Abraham Lincoln 艦上で同行記者らに、5 月に行われた Abraham Lincoln の中東派遣発表はイランがイラク駐留米軍や船舶の攻撃を計画していたからとの見方を示したと報じた。 (1907-060901)
2･1･1･2･6 大規模米軍派遣
・本格介入時の米軍派遣規模
New York Times 紙が 5 月 13 日、シャナハン国防長官代行が安全保障関連の会合で、イランが米軍を攻撃したり核開発を加速させたりした場合には、最大 12 万名の米軍を中東に派遣する計画を提示したと報じた。
9 日に開かれた会合にはシャナハン長官代行、ボルトン補佐官のほか、ダンフォード統参本部議長、ハスペル CIA 長官、コーツ国家情報長官が出席し、対イラン政策について協議した。 (1906-051406)
・大規模増派計画遣Wall Street Journal が米当局者の話として 12 月 4 日、トランプ政権が中東に 14,000 名の増派を検討していると報じた。 艦艇数十隻や軍用装備品なども含まれる。
月内にも正式決定するとみられるが、具体的な派遣国などは不明である。
トランプ大統領は中東からの米軍撤退を目指しているが、イランの脅威に対抗する必要があるとして増派に納得したという。 (2001-120502)
ルード米国防次官が 12 月 5 日に上院の公聴会で証言し、イランの脅威に対抗するため米軍 14,000 名の中東への増派を米軍が検討中との Wall Street Journal 紙報道について「誤った記事だ」と語り、増派の規模に関する報道内容を否定した。 (2001-120602)
2･1･1･3 イランの軍備強化
2･1･1･3･1 諸外国からの反発
・EU の懸念表明
EU が 2 月 4 日、イランの BM 発射試験を深く懸念しているとし、地域の一段の不安定化につながるこ
うした行動をやめるよう呼び掛ける共同声明を発表した。
イランは米国の反対や欧州諸国の懸念表明にもかかわらず、同国は純粋に防衛のためとしてミサイル開発計画を拡大している。 (1903-020501)
2･1･1･3･2 海外進出
・海外派兵
イスラエル軍参謀長のアイゼンコット中将は 1 月 12 日に New York Times 紙のインタビューで、イランが 10 万名のシーア派兵士をパキスタン、アフガニスタン、イラクからシリアへ送り込もうとしていると述べた。 (1903-012312)
・イラクに橋頭堡
イランがイラクの Al Qiam とシリアの Al Bukamal の間の国境に民間の通路を建設しているが、衛星画像から Al Bulamal 近くのイラン拠点 Imam Ali の要塞化を進めていることが明らかになっている。
イランは Imam Ali を橋頭堡にイラク経由でシリアのシーア派やレバノンと結ぶ武器、弾薬、ミサイルなどの補給路を構築しようとしてると見られることから、Imam Ali に対してはここ数ヶ月空爆が繰り返され、9 月だけでも 9 日と 16 日に空爆が行われている。 (1910-092407)
2･1･1･3･3 BM 開発
・安保理が規制した BM の発射- 38 -

イスラエルの国連大使が 11 月 27 日に安保委員会で、イランが 2019 年 3 月から 6 月にかけて安保理が規制した射程 300km、弾頭重量 500kg を越える BM 3 発を発射したと発表した。
3 月には弾種を特定できない BM を Jalnabad から、5 月には Fateh-110 を Kuh Gitchen からと別の BMを Zolfaghar から発射したという。 (2001-120419)
・Khorramshahr MRBM
ポンペイオ米国務長官が 2018 年 12 月 1 日にツイッターで、イランが最近、国連安保理決議第 2231 に反して多弾頭搭載 MRBM Khorramshahr の発射試験を実施したと述べた。
イランは射程が 1,000 ～ 3,000km の 3 種類の MRBM、Scud を元にした液体燃料の Shahab-3/Ghadr、
固体燃料の Sejjil、ロシアの R-27 Srb を元にした北朝鮮の MUsudan/Hwasong-1 のイラン型 Khorramshahrを保有しているが、Khorramshahr は 2016 年 7 月と 2017 年 1 月 30 日に発射試験に失敗したが、2017 年 9月下旬に公表していた。 (1903-012313)
・Dezful MRBM
イランの Fars 通信が、革命防衛軍が射程 1,000km の BM Dezful を装備したと報じた。
就役式典はイスラム革命 40 周年合わせて、地下都市と呼ばれている地下工場で行われた。
Dezful は射程が 700km で 450kg の弾頭を搭載する Zolfzghar の発展型と報じている。 (1903-020705)
イラン革命防衛軍が 2 月 9 日までに新型の BM Dezful と地下製造工場の映像を初めて公開した。
Dezful は射程が 1,000km の現有 BM Zolfzghar の改良型で、イラン国営 TV は革命防衛隊の幹部らが製造工場を訪れ視察する様子や、組み立て作業の映像を報じた。
イスラム革命から 40 年の節目を迎えるのを前に、内外に軍事力を誇示するねらいがあるものと見られる。 (1903-020901)
イラン革命防衛軍 (IRGC) が 2 月 8 日、Dezful BM の射程が 1,000km であることを明らかにした。
Dezful は Fateh-110 シリーズ固体燃料 BM の最新型で、2001 年に公表された最初の Fateh-110 の射程
は 200km であった。 その後 2015 年 8 月に公表された Fateh-313 は 500km、2016 年 9 月に公表された
Zolfaghar は 700km と射程を伸ばしてきた。 (1904-022008)
・Shahab 3 MRBMCNN TV が 7 月 25 日、イランが 24 日に MRBM Shahab 3 の発射試験を行い成功したと報じた。 イ
ラン側は発表していない。
Shahab 3 はイラン南部のペルシャ湾沿岸部から発射され、1,100km 飛翔してテヘラン東郊に着弾した。
New York Times は、英タンカー拿捕や核合意をめぐり溝が深まる欧州への政治的な意思表明のようだとしている。 (1908-072603)
・射程 1,000km を超える BM の発射試験
米国が国連安保理に、イランが安保理決議 2231 に反して、7 月 25 日と 8 月 9 日に射程 1,000km を超える BM の発射試験を行ったとする報告書を提出した。
これらの BM は 500kg の弾頭を搭載して 300km の射程を有し、核弾頭運搬用に作られたと主張している。 (1911-091813)
・射程延伸型 Khorramshahr
テヘランで 9 月 21 日に行われた毎年恒例のパレードに、明らかに RV を小型化して射程を延伸したとみられる Khorramshahr BM が参加した。
20187 年 9 月に出現した際に Khorramshahr は北朝鮮の BM-25 を元にした射程 2,000km、弾頭重量
1,800kg の BM と見られていたが、今回登場した小型弾頭型の射程は 3,000km と見られている。
(1912-100213)
・ロケット砲弾を誘導武器化した Labeik
イラン陸軍が 10 月 3 日、既存のロケット砲弾を誘導武器化した Labeik を公開した。
Labeik の胴径は 610mm と Zelzal ロケット砲弾と同じで、誘導装置は Fateh-110 と同じものとみられる。
(1912-100908)
2･1･1･3･4 CM 開発
・Hoveizeh GLCM
イランが 2 月 2 日にテヘランで Hoveizeh 長距離 GLCM を初めて公式に公開した。
ハタミ国防相によると Hoveizeh は 2015 年 3 月に公開された Soumar の改良型であるという。
Soumar は見るからにソ連製 Kh-55 のコピーであった。
Hoveizeh の射程は 1,350km 以上で、ハタミ国防相によると発射試験では 1,200km を飛翔している。
(1904-021304)
・Mobin CM/UAV- 39 -

イランの IAIO 社が、8 月 27 日から 9 月 1 日までモスクワ近郊で開かれた MAKS 2019 展に初公開のUAV Mobin を出品した。 パンフレットには Mobin を CM と記載していたが、同社の代表はこれは誤り
で Mobin は多用途 UAV でパラシュートで回収されると訂正した。
Mobin は翼端長 3m、重量 670kg であるが RCS ≦ 0.1 ㎡のステルス性を持ち、120kg の搭載能力がある。
イラン製の Toloo-4 ターボジェットで推進し、最高速度は 900km/h、上昇限度 45,000ft、高度 10m を飛行した場合の滞空能力 45 分の性能を持つ。 誘導は TERCOM と DSMAC の複合で行う。 (1910-090409)【註】翼端長が 3m と UAV にしては極端に短いことから、滞空性能を犠牲にしても高い運動性能を追求しているようで、TERCOM/DSMAC 誘導であることや滞空能力 45 分を高度 10m で飛行した場合としていることなどから、Mobin はパンフレットにあったとおり、超低空進入が可能な CM と見るべきと思われる。
2･1･1･3･5 UAV 開発
・Saegheh / Kaman / Shahed
イランが 2011 年 12 月に鹵獲した RQ-170 UAV を元に、単にコピーした Simorgh UAV と武装型にした Saegheh UAV を作ったが、1 月 30 日に行われた Eqtedar 40 防衛博で Saegheh-2 と Kaman-12 及びShahed-129 を公開した。 (1903-020612)
・Saegheh-2
誘導爆弾 4 発を搭載でき、シリアのスンニ派系過激派に対する爆撃を行った。
・Kaman-12
最高速力 200km/h、滞空能力 10 時間、航続距離 1,000km で 100kg の搭載能力を持つ。
・Shahed-129
在来の武装型 UAV であるが、機首上部に衛星通信用の膨らみがついた。
・Mohajer-6
イラン革命防衛軍が 7 月 17 日、Mohajer-6 UAV を 3 機装備したと発表した。
ただアフガニスタン国境から 170km にある Gonabad 近郊の飛行場で撮影された画像ではシリアル番号が P071A-030 となっていたことから、既に 30 機以上が納入されていると見られる。
Mohajer-6 は全長 5.7m、航続距離 2,000km、滞空能力 24 時間、実用上昇限度 18,000ft、最大速度 200km/h
で、弾頭重量 1.7kg の Ghaem 誘導爆弾を 2 発搭載できる。 イランは国境地帯の警戒に使用するという。
(1909-072414)
・Mobin UAV/CM
イランの IAIO 社が 8 月 27 日から 9 月 1 日までモスクワ近郊で開かれている 2019 MAKS 航空展でMobin UAV を初公開した。 資料では Mobin を CM としているが IOIA 社代表はこの表現を間違いとし、多用途 UAV と訂正した。
Mobin は翼端長 3m、重量 670kg で 120kg の搭載能力を持ち、最大巡航速度 900km/h、上昇限度 45,000ft、
高度 10m を飛行した滞空能力 45 分の性能を持つ。 (1909-082906)【註】多用途 UAV としては重量 670kg に比し翼端長が 3m と極端に短く、上昇限度が 45,000ft なのに滞空能力 45 分と、極めてアンバランスな設計であるのが注目される。
最大巡航速度 900km/h からダーボジェット推進と見られる。
2･1･1･3･6 艦船の建造
・Fateh 級潜水艦
イラン海軍が 2 月 17 日、国産の Fateh 級潜水艦一番艦を就役させた。
この潜水艦は排水量 600t で潜行深度 200m、潜航期間 5 週間の性能を持ち、533mm 魚雷発射管 4 本を装備している。 (1903-021908)
イラン革命防衛海軍が 2 月 17 日、国内で建造された初の潜水艦 Fateh 級が就役したと発表した。
Fateh 級は 600t で 533mm 魚雷発射管 4 本を装備し、最大深度 200m で 5 週間潜航できる能力を有するという。 (1904-022712)
・Ghadir 級小型潜水艇
イラン海軍が 2 月 24 日、Ghadir 級小型潜水艇が対艦ミサイルを発射する映像を公表した。 対艦ミサ
イルの発射は Velayet 97 演習の一環として行われた。
発射されたのは中国の C-704 をイラン仕様にした Nasr で、水上発射で 38km の射程を有する。 ジェ
ットエンジン推進の Nasir は 2017 年 4 月に確認されている。
CM の発射は新型潜水艦 Fateh でも可能という。 (1905-030609)【註】Ghadir 級小型潜水艇は全長 29m、排水量 120t で、速力 11kt の性能を持ち、533mm 魚雷発射管 2本を装備している。
2･1･1･3･7 戦闘機の開発- 40 -

（特記すべき記事なし）
2･1･1･3･8 防空力の強化
・S-300PMU 中隊をペルシャ湾中央部が射程内に入るよう陣地変換
衛星画像から、イランが保有する S-300PMU 3 個中隊のうちの 1 個中隊をペルシャ湾中央部が射程内に入るよう陣地変換させていることが分かる。
この中隊は 30N6E2 射統レーダ 1 基、96L6E 捕捉レーダ 1 基、5P85TE2 TEL 4 基で構成されている。
(1907-060517)
・15 Khordad
イランが 6 月 9 日に新たな SAM システム 15 Khordad を公表した。 15 Khordad は目標捕捉距離150km、追随可能距離 120km で、射程は 75km、射高は 27km の性能を持ち、ステルス目標に対しても 75kmで発見し、45km で交戦できるという。
公表された画像では車載レーダとキャニスタを 4 発ずつ搭載した発射機が 2 両写っており、その前方には明らかに Sayyad-2 及び Sayyad-3 と見られる 2 種類のミサイルが置かれていた。 (1907-061206)
イランが 6 月 9 日に 15 Khordad と命名された SAM システムを公表した。 システムは 150km で目標を発見し、120km で追随、最大射程 75km、射高 27km で交戦するという。 同時交戦可能目標数は 6 目標という。 またステルス目標に対しても 85km で補足し、45km で交戦可能という。
ただ、公開された画像に写っていたミサイルはすでに公表されている Sayyad-2 と Sayyad-3 で、Sayyad-3 は最大射程が 120km、射高が 27km とされ、Sayyad-2 はそれより短射程とされている。 いず
れのミサイルも Buk-M2 とよく似た 3 Khordad でも使用されている。 (1908-061917)
・3 Khordad
イラン革命防衛隊が、6 月 20 日にイランの領空を侵犯した米国の大型 UAV を撃墜したと発表した。
イラン政権に近いタスニム通信によれば、UAV はイランの Khordad-3 MSAM により撃墜された。
(1907-062104)
米海軍の RQ-4A Global Hawk が 6 月 20 日にイランに撃墜された。 撃墜したのはイランが国内開発した自走式の 3 Khordad SAM であるという。 (1907-062108)
・Bavar-373
イランが 8 月 22 日に、国内開発した Bavar-373 長距離 SAM を公式に公表した。
Bavar-373 の主要構成品は 2016 年に 8 月にローハニ大統領が初めて写真で公開しており、システムは発射機と射撃統制レーダ、及び Miraj-4 と思われる少し大きなレーダで構成されている。
今回公表されたレーダの形状は 2016 年に公表されたものと同じではないことから、システムはまだ開発途中と見られる。 (1910-082802)
・Kharg 島と Asaluyeh に SAM を配置
イランの TV が 10 月 8 日、最も重要な石油積み出し基地のある Kharg 島と Asaluyeh に SAM を配置した画像を報じた。
配置されているのは Tor-M1、Mersad、Tabas で、ステルス機に対する Matla-ul-fajr 低周波レーダも含まれている。
また射程 75km と 120km の Sayyed-2 と Sayed-3 も配備されている可能性がある。 Sayyed-2 は 6 月
20 日にオマーン湾で米海軍の Global Hawk を撃墜している。 (1912-101609)
・イランの姿勢に変化か？
緊張の拡大を望まないとするイランの意思表示か、衛星画像からイランが 5 月に Asaluyeh に配備した
S-300 を撤収したことが判明した。
Asaluyeh に配置されていたのは 2016 年にロシアから購入した S-300PMU-2 4 個中隊のうちの完全編成
1 個中隊であったが、7 月 11 日～ 22 日に撮影された衛星画像から撤退が確認された。 (1910-082803)
・Mersadイランのメディアが 11 月 22 日、上旬に行われた Guardians of the Velayer Sky 98 演習で発射した
Mersad 新型 SAM の画像を報じた。
この演習で発射されたのは Sayyad-2 弾のようである。
Mersad は車載発射機にキャニスタ入りミサイル 3 発を搭載していたが、9 月 21 日に行われたパレード
でキャニスタに入れないミサイルを同じ発射機に搭載した Marsad-16 が公表されていた。
Mersad は 1979 年の革命以前に米国から購入した MIM-32 HAWK のイラン型で、システムは HAWK と似たレーダを使用している。 (2001-120418)
2･1･1･4 スンニ派諸国との対立- 41 -

2･1･1･4･1 シーア派諸国との結束
・イラクへの接近
イランのロウハニ大統領が 3 月 11 日、2013 年の就任後初めてイラクを訪れサレハ大統領と会談した。
トランプ米政権の制裁再発動でイランが苦境に陥る中、会談では対米連携に向けた関係強化で一致した。
イランとイラクは 1980 年代に戦火を交えたが、イラクのフセイン政権崩壊後は関係が緊密化し、イランは ISIS 掃討作戦でイラクにイスラム教シーア派民兵を派遣するなど、イラクからシリア、レバノンに至るシーア派の弧での影響力を拡大しつつあり、米国が警戒している。 (1904-031104)
・シリアとの結束イスラエルのダノン国連大使が、1 月 20 日にゴラン高原に撃ち込まれた MRBM は、2016 年 1 月以降にイランからシリアへ渡ったもので、安保理決議 2231 号付属文書Ｂに違反していると述べた。
大使はミサイルの種類は特定しなかったが、精密誘導弾頭を搭載して 60km 以上飛翔したと述べた。
(1905-041108)
・イエメンへの介入（特記すべき記事なし）
2･1･1･4･2 イラン国内でのスンニ派の抵抗
・革命防衛隊の隊員に対するテロ事件
イランのメディアによると、2 月 11 日にイスラム革命 40 周年を迎えたばかりのイラン南東部シスタン
・バルチスタン州で 13 日に革命防衛隊の隊員らを乗せたバスの近くで爆弾を積んだ車が爆発し、隊員 27
名が死亡し 13 名が負傷した。 政府打倒などを求める武装組織 Jaish al-Adl が犯行を認めた。
イラン外務省報道官は「殉教者の流血に対して報復する」と警告した。 (1903-021401)
2･1･1･5 反イラン諸国の体制強化
2･1･1･5･1 イランに対抗する国際会議にイスラエルとアラブ諸国が同席
米政府が主催する中東地域の安定を話し合う国際会議が、2 月 13 日から 2 日間の日程でワルシャワで始まった。
米政府によると会議には 50 ヵ国以上の外相や政府の代表が出席し、テロやミサイル開発などの問題が話し合われる。 米国からはペンス副大統領やポンペイオ国務長官も出席し、イランへの圧力を強化する
ための新たな枠組みの設置を目指す考えである。
13 日の夕食会後の記念撮影ではイスラエルのネタニヤフ首相がサウジアラビアなど 12 ヵ国のアラブ諸国の代表などと写真に収まった。
イスラエルとアラブ諸国がこうした会議で同席して協力関係を打ち出すのは極めて異例のことで、中東の対立構図の歴史的な転換が進んでいることを印象づけた。 (1903-021402)
2･1･1･5･2 BMDS の装備
・クウェートとサウジアラビア
米国防総省が 2018 年 12 月 21 日、Lockheed Martin 社がクウェートとサウジアラビア向けの PAC-3 弾
を$3.37B で受注したと発表した。
サウジはいままでに PAC-3 MSE 弾と標準型である CRI 弾を購入したことがあるがクウェートにとっては初の PAC-3 弾の可能性がある。 (1902-010918)
サウジアラビアが THAAD を配置する 9 ヶ所の基地が明らかにされた。
これ らの 基地 で は米陸 軍工兵 隊が$90M と推 測され る額で 工事を 請け負っ てい る模様で ある。
(1908-061918)
・バーレーン
米国務省が 5 月 3 日、バーレーンへ Patriot を$2.5B の FMS で売却することを承認した。 売却されるのは AN/MPQ-65 レーダ 2 基、M903 発射機 9 基、MIM-104E GEM-T 弾 36 発、PAC-3 MSE 弾 60 発である。 これによりバーレーンは中東で、サウジ、UAE、カタールに次ぐ Patriot 保有国になる。(1906-050403)
米国防安全保障協力局 (DSCA) が 5 月 3 日、国務省がバーレーンへの Patriot 売却を承認したと発表した。
売却されるのは AN/MPQ-65 レーダ 2 基、AN/MSQ-13 射撃管制装置 2 基、PAC-3 MSE 弾 60 発、GEM-T
弾 36 発で、総額$2.478B にのぼる。 バーレーンは今まで Patriot を装備していなかったが、首都の近くには米陸軍の Patriot 1 個中隊が展開していた。
バーレーンはまた F-16C/D Block 40 16 機を F-16V に改良するほか、AIM-120C-7 AMRAAM 32 発、
AIM-9X Sidewinder 20 発、AGM-84 Block Ⅱ Harpoon 20 発、AGM-154 JSOW 40 発、AGM-88B HARM 50
発、GBU-39 SDB 100 発と、更に GBU-10/-12/-31/-49/-50/-54/-56 などの GB など合わせて$750M の売却承認も得た。 (1907-051511)- 42 -

・UAE
米国務省が 5 月 3 日、国務省は UAE 向け PAC-3 MSE 弾 452 発合わせて$2.7M の FMS 契約を承認した。 (1906-050403)
DSCA が 5 月 3 日、UAE に PAC-3 MSE 弾 452 発を$2.728B で売却する件を国務省が承認したと発表した。 (1907-051511)
2･1･1･5･3 サウジアラビアの軍備強化
Washington Post が衛星写真を複数の専門家が分析した結果として 1 月 24 日、サウジアラビアが BM製造工場を建設した疑いが強いと報じた。
首都リヤドの南西に建設された工場の衛星写真を分析した専門家らは、個体燃料を使ったロケットエン
ジンの製造と試験を行う施設との見方を示し、施設の形状から中国が技術面で協力している可能性があるという。
事実であれば、対立するイランの反発は必至で、中東の軍拡競争につながるとの懸念が強まりそうである。 (1902-012503)【註】サウジアラビアは 2018 年 3 月に中国の CASC 社と UAV の製造に関する合意文書に署名しており、中国の協力が事実であるとすれば、イランと北朝鮮、サウジと中国の構図が見えてくる。
2･1･1･6 中露などのイラン支援
・ホルムズ海峡周辺でロシアがイランと合同海上演習
軍事的緊張が高まるホルムズ海峡周辺で、ロシアとイランが合同で海上軍事演習を行う方針を打ち出した。
イランのメディアなどによると、同国海軍の司令官が 7 月 29 日、ホルムズ海峡やペルシャ湾、パキスタン
沿岸などの海上で演習を行うことでロシア軍と合意したと述べた。 ロシア軍は艦隊を派遣する計画もあるという。
シリア内戦を通じてイランやトルコと関係を強化したロシアは、両国が抱える個別の問題でも結びつきを深め、中東における親露の橋頭堡を固める構えとみられるとともに、トランプ米政権が進める同海峡周辺などでのタンカー護衛のための有志連合構想に対抗する狙いもうかがえる。 (1908-073104)
・中露から武器購入の動き
米国防総省傘下の国防情報局 (DIA) が 11 月 19 日にイランの軍事力に関する報告書を公表した。
報告書は、来年 10 月に期限切れを迎える国連安全保障理事会によるイランに対する武器禁輸制裁が解除されれば、イランがロシアや中国から戦車や戦闘機を導入し、軍拡を進めることになると警告している。
またイランが既に中露と武器購入に向けた協議を進めているとの分析も明らかにした。 (1912-112007)
・インド洋北部で中露海軍と合同演習
イランが米国の制裁に対抗して中露との軍事的連携を強めており、12 月 21 日から 4 日間にわたりオマーン
湾を含むインド洋北部で、3 ヵ国海軍による合同演習を行った。 (2001-122502)
2･1･2 ホルムズ海峡の緊張
2･1･2･1 タンカーへの攻撃
・5 月 12 日：サウジアラビア船 2 隻
サウジアラビアのエネルギー産業鉱物資源相が 5 月 13 日、ホルムズ海峡に向かっていたタンカー 2 隻が、12日午前に何らかの妨害行為をうけて、船体に損傷を受けたと明らかにした。
現場は、ホルムズ海峡の外側にある UAE のフジャイラ沖で、けが人はなく原油の流出はないとしているが、船舶の構造に大きな損害をもたらしたという。
またタンカーのうち 1 隻は、米国向けの原油が積まれる予定だったという。 (1906-051304)
複数の米メディアが 5 月 13 日、UAE の Fuǧaira 沖合でサウジアラビアなどの原油タンカーが破壊行為を受けた事件について、イランが関与した可能性があると米政府当局が分析していることが明らかになったと報じた。
初期段階の分析で結論は変わる可能性があるとするが、同盟国に対する破壊行為に米国が反発し中東情勢の緊張に拍車がかかるリスクがある。 (1906-051402)
ボルトン米大統領補佐官が 5 月 29 日にアブダビで、UAE の Al-Fujairah に停泊中のタンカ 4 隻が攻撃された際に使用された機雷はイラン製であることが明らかであると述べた。 (1907-060507)
・6 月 13 日：日本、ノルウェー船
ホルムズ海峡近くのオマーン湾で 6 月 13 日、タンカー 2 隻が攻撃を受けた。 報道などによると砲弾で攻撃されたもようで、船体が大きく損傷した。
国土交通省は、このうち 1 隻は日本の海運会社「国華産業」が運航するケミカルタンカー KOKUKA
Courageous（パナマ船籍、19,349 総トン）で、複数回の攻撃を受けたと発表した。
国交省や国華産業によると、同船はサウジアラビアからメタノール 25,000t をシンガポールとタイに運ぶ途中だった。 乗組員はいずれもフィリピン国籍で全員避難したが、船を管理するシンガポールの会社の担当者- 43 -

は「1 人は軽傷を負った」と話した。
被害を受けたもう 1 隻はノルウェーの海運会社が運航するタンカーで、エタノールを積んで台湾に向かっていた。 (1907-061302)
イラン革命防衛隊元司令官のホセイン氏が 6 月 13 日にテヘランで産経新聞の取材に応じ、日本のタンカが攻撃された事件について、テロ組織が関与したとの見方を示した。
ホセイン氏は、米・イランの軍事的緊張を高める目的で、分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行った可能性を指摘し、同組織は特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高いと話した。
ほかに、イランと敵対関係にある ISIS やアルカーイダ系などが関与した可能性もあるとしたうえで、安倍首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたものとの見方を示した。 (1907-061305)
ポンペオ米国務長官が 6 月 13 日、ホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーなど船舶 2 隻が攻撃を受けた事件についてイランに責任があると述べ、米政府としてイランが事件に関与したと判断したことを明らかにした。 また米軍は同日、イラン関与を示すものとする映像を公開した。
一方ロイタ通信などが、イエメン内戦に軍事介入しているサウジアラビア主導のアラブ諸国連合軍は 13 日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が今回の攻撃に関与しているとの見方を示したと報じた。
軍報道官は、フーシの過去の攻撃と通じるものがあるとし、昨年 7 月に紅海航行中のサウジの石油タンカー
がフーシの攻撃を受けた事件に言及した。 (1907-061403)
オマーン湾でタンカー 2 隻が攻撃を受けた事件で、米当局者 4 人が CNN に対し、イラン海軍艇が日本のケ
ミカルタンカーの船体から不発の水雷を取り外す映像と写真を入手していることを明らかにした。
当局者の 1 人によると、映像は米軍機が上空から撮影したもので、イラン艇が攻撃を受けたタンカと並んで航行し、船体から Limpet Mine と呼ばれる水雷を取り除く様子を捉えていた。 映像には、この舟艇に乗った人物が水雷をつかむ場面も映っているという。
事件をめぐってはポンペオ米国務長官が 6 月 13 日に諜報に基づく評価だとして、イランに責任があるとが、主張を裏付ける証拠は示していなかった。 (1907-061404)【註】Limpet Mine とは船底などに磁石で取り付ける小型の爆破装置で水雷には属さない。 遠隔操作または時限装置で爆破するが、通常はダイバーなどが引きはがそうとすると自爆する機能を持っている。
今回イラン艇が接近して手で取り外したということは、イラン側がこの装置を不活性化できるか、外しても爆発しないという確証を持っていたことになる。
日本の海運会社のタンカーがホルムズ海峡近くで受けた攻撃に関しハント英外相が 6 月 14 日、独自の分析に基づいて「ほぼ確実に責任はイランにある」と結論付けた。
ハント外相は、攻撃に関与したのはイラン革命防衛隊だと指摘し、他のいかなる国家、勢力も関与していな
いとの見方を示した。 (1907-061501)
6 月 13 日早くオマーン湾で、Front Altair と Kokuka Courageous の 2 隻のタンカが攻撃を受けた。 両船とも死傷者はなかったが Front Altair は大きな損傷を受け火災が発生した。 トランプ政権は攻撃はイランによるものと強く非難した。
米中央軍によると Front Altair の乗組員は貨物船に救助されたのちイランの高速艇 (FIAC) に収容された。
Kokuka Courageous には米駆逐艦 Bainbridge より先にイランの Hendijan 級哨戒艇が到着したが、乗組員は米駆逐艦への収容を希望した。 (1908-061901)
・7 月 10 日：英国タンカー
複数の米当局者によると、イランの革命防衛隊のものとみられる小型船 5 隻が 7 月 10 日、ホルムズ海峡付
近で英国の石油タンカーに接近し、イラン領海付近で停船するよう指示したが、英海軍が警告を発すると撤退したという。
複数の米当局者が匿名を条件に語ったところによると、事件は英石油タンカー British Heritage がホルムズ海峡入り口の北側付近にいた時に起きた。 当局者の 1 人は、付近にいた英海軍フリゲート艦 Montrose がこれらの小型船に銃を向け、無線機で警告を発したら、撤退したという。
また別の当局者は、嫌がらせでホルムズ海峡通過を妨げようとする行為だったとコメントした。
(1908-071101)
イラン国営ファルス通信が、革命防衛隊が 7 月 11 日にホルムズ海峡付近で英国の石油タンカーの停船を試みたという米当局者の発言内容を否定したと報じた。
革命防衛隊の海軍は声明で、巡視船は通常の任務を遂行しているが、過去 24 時間に英国を含む海外の船舶との遭遇はないとしているという。 (1908-071102)
ペルシャ湾を航行中の英国商船 British Heritage が 7 月 11 日にイラン艦艇 3 隻に進路を妨害された。
このため Bahrain に派遣されている英海軍 Type 23 フリゲート艦の Montrose が British Heritage とイラン艦艇の間に入り音声で警告したところ、イラン艦艇は立ち去ったという。 (1908-071713)
・7 月 13 日：UAE タンカー
UAE が運行しているパナマ船籍のオイルタンカー Riah が 7 月 13 日遅くからホルムズ海峡で行方不明になっている。 Riah はデータから UAE の Sharjah に向かっていると見られるが、イラン海域で消息を絶ち、トラ
ンスポンダも切られている。

- 44 -

バーレーンを拠点とする米第 7 艦隊はこの事実を承知しているとしながらも、詳細についてのコメントを避けている。 (1908-071604)
米各メディアが 7 月 16 日、ホルムズ海峡を航行していた UAE の石油タンカーが現地時間の 13 日深夜に消息を絶ったと報じた。
タンカーは全長 60m の Riah で、タンカーがイラン領海内に入った後に位置情報の送信が途絶えたとされるが詳細は不明である。 Washington Posr 紙によれば米海軍第 5 艦隊の報道官は「報道は把握している」とだ
け述べた。
報道によるとタンカーは UAE のシャルジャに向かっていたが、急遽航路を変更してイラン南部ケシム島沖合で確認されたのを最後に位置が不明になった。 (1908-071701)
米英メディアが 7 月 16 日、ホルムズ海峡を通過していたパナマ船籍で全長 58m の小型石油タンカー Riahがイラン領海に入り、13 日夜から行方不明になっていると報じた。
Riah はドバイを出港し UAE 東部フジャイラに向かう途中だった。 米政府はイランが拿捕した可能性があるとして警戒を強めている。
これを受けて国営イラン放送は 16 日、ペルシャ湾で外国のタンカーが故障して救助を要請したためタグボートで領海に牽引したとイラン外務省が発表したと報じた。 (1908-071702)
イランの国営 TV が、イランの革命防衛隊が 7 月 14 日にペルシャ湾で密輸に関わっていたとして外国のタンカーを拿捕したと報じた。 タンカーは 100 万立の燃料を積んでおり、ホルムズ海峡にあるララック島付近で拿捕されたという。
ペルシャ湾では UAE を出航したパナマ船籍のタンカー Riah が 13 日夜から消息を絶っているが、イラン外務省は 16 日に船の名前には触れずに、救難信号を出した外国の船を救助したと述べている。
革命防衛隊は、救助された船と今回拿捕されたタンカーが同一だとしている。 (1908-071901)
・7 月：英船籍タンカー
イラン革命防衛軍が 7 月 19 日、英船籍の石油タンカー Stena Impero を拿捕したと発表した。 英国が 7 月に EU の制裁に違反したとみられるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕したことへの報復措置の可能性がある。
また英政府は、これとは別にリベリア船籍で英企業が運営するタンカーも拿捕されたという見方を示したが、イランのタスニム通信は同船が安全面での警告を受けた後、通常航路に戻り航行を続けていると拿捕されていないと報じている。 (1908-072001)
イランのメディアによると、革命防衛隊軍が 7 月 19 日にホルムズ海峡で英国のタンカー Stena Impero を拿捕したと明らかにした。 イラン側は、サウジアラビアの港に向かっていた英タンカーは船舶の位置を知らせる識別装置を作動させず、革命防衛軍の警告を無視したため拿捕したと主張している。
AFP 通信によると、同タンカーの所有者は「ホルムズ海峡の国際海域を航行中に、小型船数隻やヘリコプタ
ーに攻撃を受けた」と説明した。 (1908-072002)
インド外務省は 7 月 20 日、ホルムズ海峡で英船籍タンカーがイランに拿捕された問題で、乗組員 23 人のうち 18 人がインド人だと確認した上で、早期解放と本国送還に向けてイラン政府と接触していると述べた。
また、フィリピン外務省も 20 日に声明を出し、乗組員にはフィリピン人が 1 人含まれていたと発表し、駐イラン大使がイラン当局と連絡を取り、安全の確保と早期解放を求めていくと説明した。
同省によれば、残りの乗組員はロシア人が 3 人、ラトビア人が 1 人だという。 (1908-072003)
・8 月 4 日：船籍不明タンカー
国営イラン通信（IRNA）は 8 月 4 日、ペルシャ湾でイラン革命防衛隊（IRGC）の海上部隊が Farsi 島周辺海域で密輸燃料 70 万立を輸送していた外国の船舶を拿捕し、外国人乗組員 7 人を拘束しているとする革命防衛隊の声明を報じた。
イランによる外国船拿捕はこの 1 か月で 3 度目になる。
拿捕された外国船はイラン南部沿岸の Bushehr へ移送され、革命防衛隊が司法当局と連携して密輸燃料をイ
ラン当局に引き渡したという。 (1909-080402)
イラン革命防衛隊が 8 月 4 日、ペルシャ湾で外国船 1 隻を拿捕したと発表した。
発表などによるとこの船は 7 月 31 日 21:30 頃に Bushehr の南西約 130km のペルシャ湾内 Farsi 島近くで、革命防衛隊海軍に拿捕された。 船籍は不明であるが、外国籍の船員 7 人が逮捕されイラン国内で拘束されている模様である。
密輸した燃料 70 万立を湾岸アラブ諸国に運ぼうとしていた疑いがあるとしている。 船は瀬取りによって燃料を密輸しようとしていたとみられる。 (1909-080403)
ロイタ通信がイラン国営メディアの報道として、イラン革命防衛隊が 8 月 4 日に燃料を密輸しようとしていた疑いで 7 月 31 日にペルシャ湾で拿捕したタンカーはイラク船籍と主張したと報じた。 (1909-080501)
・9 月 7 日：密輸船をホルムズ海峡の付近で拿捕
イラン国営通信が 9 月 7 日、イランの海上保安当局はイラン産燃料を国外に密輸しようとしたとして、ホルムズ海峡の付近で 1 隻の船を拿捕し、乗っていたフィリピン人の船員 12 人を拘束したと報じた。 船には、
約 28 万立のディーゼル燃料が積まれていたという。

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イラン産のディーゼル燃料などの価格は米国による経済制裁の影響で下落しているため近隣国との密輸が横行しており、イラン当局はたびたび船を拿捕している。 (1910-090706)
・イランも攻撃を受けたと発表
国営イラン通信が 10 月 11 日にイラン国営石油会社の話として、サウジアラビア沖の紅海を航行していた同社の石油タンカーに同日朝、ミサイル 2 発が撃ち込まれ、爆発が起きたと報じた。 船体が破損したが船は安定していて沈没の恐れはないとみられ、乗組員にけがは無いという。
攻撃を受けたのは同社のタンカー Sabiti で、サウジ西部ジッダ沖約 100km の海域を航行中にミサイルが飛来し、二つの船倉を破損したという。 少量の石油が海上に流出したが、火事は発生しなかった。
専門家による調査が行われているが、実際にミサイルによる攻撃だったかや、詳しい事故原因は特定されていない。 (1911-101103)
サウジアラビア沖の紅海で 10 月 11 日にイランの石油タンカーが爆発を起こした事件で、関係筋が 16 日にイラン政府がイスラエルの関与を疑う見方を強めていると話した。
関係筋は、イランは最近になってサウジに融和的な姿勢を示しているため、両国の接近を嫌うイスラエルがこれを妨害する目的でサウジ沖で攻撃を仕掛けたとの見方を示した。
ロウハニ大統領は 14 日の記者会見で、駆逐艦かボートが複数のロケット弾を発射し、うち 2 発がタンカーに命中したと主張している。 (1911-101602)
2･1･2･2 UAV に対する相互の攻撃
・イランが米 MQ-9 に対し SAM を発射
CNN TV が 14 日に米当局者の話として、日本などのタンカー 2 隻がホルムズ海峡近くで攻撃された問題で、攻撃の数時間前にタンカー周辺を飛行してイランの艇が 2 隻のタンカーに接近するのを監視していた米国のMQ-9 に対し SAM を発射したがミサイルは命中せず海に落下したと報じた。
当局者は、この艇が実際にタンカーを攻撃したかどうかには言及しなかったという。 (1907-061502)
・MQ-4C BAMS 撃墜事件
イランが 6 月 20 日に同国の領空を侵犯したとして米国製 UAV を撃墜したと発表したことを受けて、米国防総省は同日、UAV が撃墜された事実は認めたものの、飛行していたのはイランの領空内ではなく国際空域だったと反論した。
米中央軍報道官が、海軍の BAMS-D がグリニッジ標準時（GMT）の 19 日 23:35 にイランの SAM によって撃墜されたと発表し、イラン上空に同機がいたとする同国の報道は間違いだとして、これは国際空域における米監視機へのいわれのない攻撃だと述べた。 (1907-062003)【註】BAMS とは主として陸上の偵察を任務とする RQ-4A Global Hawk の洋上監視型 MQ-4C Triton のことで、洋上での水上艦や潜水艦の動きを監視する装備を搭載し P-8A Poseidon の補完する哨戒任務を行っている。
撃墜された BAMS はホルムズ海峡でイラン舟艇の動きを監視していた可能性がある。
イランに撃墜された米軍の UAV について、米当局者はロイタに対し、UAV の残骸はホルムズ海峡の国際水域にあり、米海軍の船舶がこの海域に派遣されていることを明らかにした。
撃墜されたのは米海軍の MQ-4C Triton で、米軍は残骸が浮遊している具体的な海域について現時点では明らかにしていない。
イラン革命防衛隊は、米軍の UAV が南部ホルモズガン州でイラン領空に入った際に撃墜したとしており、残骸が公海上にあるとすれば矛盾することになる。 (1907-062101)
トランプ米大統領が 6 月 20 日、イランが米軍の UAV を撃墜したことについて容認できないとする一方、誤射によるものとの見方を示した上で、有人機が撃墜されていたら状況は大きく違っていたと発言した。
(1907-062102)
イラン革命防衛隊が、6 月 20 日にイランの領空を侵犯した米国の大型 UAV を撃墜したと発表した。 それによると米軍の UAV は同日午前零時過ぎにペルシャ湾南部の米軍基地から発進し、ホルムズ海峡からイラン南東部のチャバハール方面へ飛行のち、ホルムズ海峡西部へ戻る途中でイランの領空を侵犯し、情報収集とスパイ活動を行ったため、04:05 にイラン領空で撃墜されたとしている。 (1907-062104)
米海軍の RQ-4A Global Hawk が 6 月 20 日にイランに撃墜された。 イランは UAV がオマーン湾の Kuh
Mubarak 沖合で領空を侵犯したとしている。
これに対し米中央軍は、撃墜された地点はイラン沖合 70km、高度 6,769m の公海上であったと主張している。
(1907-062108)
イラン革命防衛軍が 6 月 20 日、オマーン湾のイラン側 Kuh Mubarak 近くで米海軍の RQ-4A Global Hawk
を 3 Khordad 自走型 SAM で撃墜したと発表した。
これについて米中央軍は RQ-4A がオマーン湾上空 22,209ft で撃墜されたことは認めたものの、撃墜地点はイランの海岸から 70km 離れていたとしている。 (1908-062601)
米軍が、6 月 20 日 04:05 に米海軍の RQ-4A Global Hawk がイランの SAM に撃墜された際、その近傍前方を 35 名を乗せた P-8A Poseidon が飛行していたことを認めた。 (1908-070307)
・RQ-4A Global Hawk 撃墜に対する米国の対応- 46 -

トランプ米大統領が 6 月 21 日早朝のツイートで、イランが米 UAV を撃墜した報復として、同国への報復攻撃を一旦は命じたが、150 人の犠牲者が出るとの報告を受け、攻撃 10 分前に中止したことを明らかにした。
米軍の航空機や艦船が攻撃態勢に入っていた中での中止命令で、攻撃が実施されていれば、戦争に発展した可能性もあり、ギリギリの決断だった。 (1907-062302)
Washington Post 紙が 6 月 22 日、イランによる米 UAV 撃墜を受け、米国がイランのコンピューターシステ
ムにサイバ攻撃を行っていたと報じた。
イランが 20 日に米 UAV を撃墜した後、トランプ大統領は報復として軍事攻撃の承認を撤回し、代わりにイランに新たな制裁を科すと宣言していたが、同紙は事情に詳しい消息筋の話として、大統領は米サイバ軍に対し、報復としてイランを標的としたサイバ攻撃を秘密裏に承認していたと報じた。
この攻撃によって、イランのロケットとミサイル制御コンピュータが機能不全に陥ったが、死傷者は出ていないという。 (1907-062303)
・強襲揚陸艦 Boxer がイランの UAV を撃墜
トランプ米大統領が 7 月 18 日、米海軍の強襲揚陸艦 Boxer がホルムズ海峡でイランの UAV を撃墜したと明らかにした。
再三の警告を無視し、900m にまで接近してきたために自衛措置を取ったと説明した。 (1908-071902)
トランプ米大統領が 6 月 18 日、米強襲揚陸艦 Boxer がホルムズ海峡でイランの UAV が 1,000yd まで接近したため撃墜したと述べた。
大統領府の声明によると 18 日 10:00 頃、固定翼 UAV が Boxer に接近したため撃墜した。
CNN や NBC は UAV を ECM で撃墜したと報じている。 海峡を航行中の Boxer の画像には甲板に置かれた
LMADIS が写っている。 (1908-071904)
・イランの UAV 撃墜について、イラン側との食い違い
トランプ米大統領が 6 月 18 日、この日早くホルムズ海峡で、イランの UAV が米海軍の Wasp 級 LHD の Boxerに 1,000 ヤードまで接近し、呼びかけに応じなかったため撃墜したと述べた。
接近したのは固定翼の UAV で、CNN や NBC によると IAV は艦固有の装備ではなく同乗していた第 11 海兵遠征隊が装備していた電子戦装置 LMADIS により撃墜されたと言うが、これについてイラン革命防衛軍は、UAVは撃墜されずに帰還したと発表している。 (1909-072401)
米海軍強襲揚陸艦 Boxer がホルムズ海峡通過中の 7 月 18 日にイランの UAV を撃墜したとしていることで、米国とイランの話が食い違っている。
米中央軍司令官のマッケンジー大将は CBS に対して 7 月 23 日、イランの UAV 2 機を撃墜したと述べているが、イランは UAV が撮影した画像を公表して反論している。
米海軍はイランの UAV を現地時間 10:00 (05:30 GMT) に撃墜したとしているが、イランの UAV が撮影した画像の画面には 07:16 GMT と表示されており、05:30 GMT に撃墜されてはいなかったことになる。
(1909-073110)
2･1･2･3 英国の対応
・イランの大型タンカーをジブラルタル沖で拿捕
英海兵隊が 7 月 4 日、シリアに原油を輸送していた疑いのあるイランの大型石油タンカー、Grace 1 を英領ジブラルタル沖で拿捕した。 イランがシリアに原油を輸送していたとすれば、米国の対イラン制裁、EU の
対シリア制裁に違反することになる。 タンカーはスエズ運河経由ではなく、アフリカ大陸南端沖を迂回航行していた。
一方、イラン外務省は同国駐在の英国大使を呼び出し、拿捕は「違法で容認できない」として厳重に抗議した。 (1908-070504)
英国防省が 7 月 12 日、自国のタンカがホルムズ海峡周辺イランの船から進路を妨害されたとして、自国の商業船の自由な航行を維持するため新たな艦艇を派遣することを明らかにした。
ただ国防省は今回の艦艇の派遣について、すでにこの海域で展開している艦艇が保守点検に入るため、その交代として派遣することになったと説明している。
一方で英メディアの中には、2 隻が同時にこの海域で行動し、警戒監視態勢を強化するとの見方を報じているところもある。 (1908-071301)
英領ジブラルタルが 8 月 15 日、英海兵隊が 7 月 4 日に EU の制裁に違反してシリアに原油を輸送していた疑いでブラルタル沖で拿捕していたイランのタンカー Grace 1 の解放を決めた。
ジブラルタルのピカルド自治政府首相は、イラン側がシリアで石油 210 万バレルを陸揚げしないと書面で公式に伝えてきたことを受け、拿捕命令の解除を決めたが、まだ解放していないという。
Grace 1 について米司法省が押収を申請したが、ピカルド首相は「独立した共助当局の問題であり、別の手続きの要請には同当局が客観的な法的判断を下す」と述べた。 (1909-081601)
・ペルシャ湾への艦船派遣
イランの小型艇が英国の超大型タンカーの通行を脅かしたことでペルシャ湾の緊張が高まるなか、英国は 7
月 12 日に同湾に 2 隻目の軍艦を派遣し、警戒レベルを引き上げたと発表した。

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英政府によると、あらかじめ計画されていた補給整備と乗組員の交代のためペルシャ湾での任務から離れる
フリゲート艦 Montrose に代わって、新たに駆逐艦 Duncan が派遣されるという。
駆逐艦 Duncan は Harpoon ASCM を装備している。 (1908-071302)
英国防省が 7 月 12 日、湾岸地域に派遣されている Type 23 フリゲート艦 Montrose が整備のため現地を離れるより数週間先んじて、交代する予定であった Type 45 駆逐艦 Duncan を派遣すると発表した。
黒海で NATO の演習に参加していた Duncan は、13 日にボスポラス海峡を南下するのが目撃されている。
(1908-071504)
英国防省が 7 月 16 日、ペルシャ湾に新たに戦闘艦 1 隻と補給艦 1 隻を派遣すると発表した。 補給艦 Wave
Knight が 8 月に、その後に Type 23 フリゲート艦 Kent が展開する。 英 Times 紙によると、Kent は 9 月に派遣される見通しである。
国防省は通常任務の一環で、最近の緊張に絡んだ派遣ではないとしているが、同海域ではフリゲート艦
Montrose が展開中で、現在、交代の駆逐艦 Duncan が現地に向かっている。
Kent はこの駆逐艦から任務を引き継ぐが、国防省は交代の過程で展開時期が重なることもまれではないと話し、一時的に 3 隻が同時展開する可能性も示唆した。 (1908-071703)
英国防省が 7 月 16 日に、2 隻目の Type 23 フリゲート艦をペルシャ湾に派遣すると発表した。
派遣されるのは Kent で整備に入る Type 23 フリゲート艦 Montrose と交代するため 7 月上旬に派遣されたType 45 駆逐艦 Duncan から任務を引き継ぐ。 (1909-072403)
・有志連合参加問題
英国のハント外相が 7 月 22 日、英国のタンカーがホルムズ海峡でイランに拿捕されたことを受け、同海峡を航行する船舶の安全確保に向け欧州が主導する態勢の構築を目指すことを明らかにした。
英国はイラン核合意の保全にコミットしているため、米国が掲げるイランに対し最大の圧力を掛ける政策には加担しないと述べた。
過去 2 日間で英国は数多くの国とこの件に関して建設的な協議を行い、米国が結成を目指す中東海域を航行する民間船舶を護衛するための有志連合をどのように補完できるか協議する意向も示した。 (1908-072301)
2･1･2･4 その他各国の対応
・欧州独自の海上警備部隊
中東歴訪中のパルリ仏国防相が 11 月 24 日、ホルムズ海峡の安全確保を目的に欧州独自で目指している海上警備部隊について、UAE のアブダビにある仏海軍基地に司令部を置くことで合意したと明らかにした。
米主導の有志連合は 11 月初旬に中東バーレーンに司令部を発足させ、英国やオーストラリア、サウジアラ
ビアなど 7 ヵ国で既に活動を始めている。 日本は有志連合参加を見送り、独自に中東地域への自衛隊派遣を検討している。 (1912-112502)
・インド
インド海軍が、タンカーへの攻撃が続いたオマーン湾情勢を受けインドにとって重要な海路を防衛するとして、6 月 23 日までに戦闘艦 2 隻を同湾に派遣したとの声明を発表した。
2 隻は駆逐艦 Chennai と哨戒艦 Sunayna で、オマーン湾の他、接続するペルシャ湾でも海洋の安全確保を図る任務に当たる。
今回の派遣は Sankalp 作戦の一環で、偵察機も送り込んだ。 (1907-062304)
2･1･2･5 有志連合
・トランプ政権の自分で守るべきだとの主張
トランプ米大統領か 6 月 24 日に日本や中国などに対しツイッターで、ホルムズ海峡を通過する自国のタンカーは自分で守るべきだと主張した。
なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのかと指摘した上で、米国は最大のエネルギー生産国になっておりホルムズ海峡にとどまる必要さえないとも述べた。 (1907-062404)
・有志連合結成
米統合参謀本部議長のダンフォード海兵隊大将が 7 月 9 日、ホルムズ海峡などのシーレーンの安全を確保するため、有志連合の結成に向けて関係国と調整していることを表明した。 米軍は主に指揮統制などを担い、参加国の艦艇が自国の民間船舶の護衛や、海上警備を行う態勢を目指すという。
ダンフォード大将によると、有志連合が警備や護衛の対象とするのは、ホルムズ海峡と、紅海の入り口にあるイエメン沖のバブルマンデブ海峡で、バブルマンデブ海峡ではイエメンのフーシ派からの攻撃を警戒しているとみられる。 (1908-071002)
ポンペオ米国務長官が 7 月 25 日に FOX News のインタビューで、ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連
合構想について日本など具体的な国名を挙げ、各国に参加を要請していることを明かした。
インタビューでポンペオ長官は、日本や韓国、英独仏、オーストラリア、ノルウェーなど各国に参加を求めたと明言し、ホルムズ海峡の航行が確保され、原油や他の製品を輸送することが自国の利益となる全ての国は、有志連合に加わる必要があると訴えた。

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米政府はこの日、同盟国や友好国約 60 ヵ国を招き、有志連合構想に関する 2 回目の説明会を開催した。
(1908-072605)
・有志連合結成調整が難航
トランプ米大統領はイランへの制裁を強化し、核開発の制限強化にミサイル開発中止などを加えた「新たな合意」の受け入れを求めるが成果は出ていない。
多国間の協力が進まない背景には、各国はイランをめぐる危機は 2018 年核合意から一方的に離脱した米国の自業自得と見ていることもある。
政治専門紙 POLITICO によると、EU のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）の補佐官は、現在の緊張激化をもたらした原罪は米国の核合意違反にあると指摘している。 (1908-072801)
トランプ政権が英、仏、独にホルムズ海峡を通過するタンカー護衛の有志連合を呼びかけるが、手を挙げたのは韓国ぐらいで、多くの同盟国が強引なトランプの味方をしてイランを敵に回すのを恐れている。
米国は英仏独に対して有志連合に加わるように正式に求めているが、英政府は既に国際的な海上保護派遣団の結成を提案している。
独仏は今のところ英米どちらの構想にも参加表明はしておらず、ドイツ議会における軍の監察官は「ドイツ
海軍は法が許す範囲で活動している」と述べ、英米の構想に参加することは「他の同盟国に対する義務を疎かにすることになる」としている。 (1908-073105)
・英国の対応英国のハント外相が 7 月 22 日、英国のタンカーがホルムズ海峡でイランに拿捕されたことを受け、同海峡を航行する船舶の安全確保に向け欧州が主導する態勢の構築を目指すことを明らかにした。
英国はイラン核合意の保全にコミットしているため、米国が掲げるイランに対し最大の圧力を掛ける政策には加担しないと述べた。
過去 2 日間で英国は数多くの国とこの件に関して建設的な協議を行い、米国が結成を目指す中東海域を航行する民間船舶を護衛するための有志連合をどのように補完できるか協議する意向も示した。 (1908-072301)
米国が結成を目指しているホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合について、英政府は航行の自由を守ることは重要だとして、参加する意向を表明した。
有志連合への参加を表明したのは英国が初めてとみられる。 (1909-080602)
・韓国の参加表明
韓国の毎日経済新聞が、韓国がホルムズ海峡での航行の安全確保を目指す米国主導の有志連合に加わるため、駆逐艦 1 隻を含む海軍の部隊を派遣する計画であると報じた。
報道によると、韓国はソマリア沖で活動する海軍の海賊対策部隊、清海をホルムズ海峡に派遣することを決めた。 (1908-072903)
・韓国と日本に対し事実上の派兵要求
オーストラリアを訪問中のポンペオ米国務長官が 8 月 4 日、オーストラリアとの外務防衛閣僚会議後にエス
パー国防長官と共に開いた記者会見で、航行の自由を可能にする国際的連合を構築することになるという点を、大いに確信しているとして、韓国や日本のように、物やサービスがホルムズ海峡を通して流れ込んでいる国々
が自国の経済的利益を保護する形で参加することは極めて重要と発言し、韓国と日本に対し事実上の派兵を要求した。 (1909-080606)
・イスラエルが有志連合に情報支援
イスラエルのカッツ外相が 8 月 6 日、米国が結成を目指しているホルムズ海峡の安全を確保するための有志連合に情報収集で支援していく考えを明らかにした。
カッツ外相は 6 日に非公開で開かれた議会の外交防衛委員会で「イスラエルはアメリカの有志連合を情報収集の面で支援していく。 イランの影響力拡大を食い止めるとともにアラブの湾岸諸国との関係強化につなげるという戦略の一環だ」と述べたという。 (1909-080704)
・バーレーンが有志連合参加を表明
米中央軍が 8 月 19 日、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する米国主導有志連合構想の海洋安全保障計
画に、バーレーンが参加することが明らかになったとした声明を発表した。
正式な参加表明は、英国に続いて 2 ヵ国目になる。 (1909-082002)
・オーストラリアが有志連合参加を表明
オーストラリアのモリソン首相が 8 月 21 日、ホルムズ海峡でタンカーを護衛する米国主導の有志連合への参加を表明した。
豪首相府によると、P-8 1 機とフリゲート艦 1 隻のほか、バーレーンに置かれる司令部に要員を派遣する。
P-8 は 2019 年の年末前の 1 ヵ月間、フリゲート艦は 2020 年 1 月から半年間それぞれ派遣する。
(1909-082104)- 49 -

・有志連合による Sentinel 作戦、正式始動
ホルムズ海峡などの安全確保を目的とする米軍主導の有志連合による Sentinel 作戦が 7 日に正式始動し、バーレーンの米海軍第 5 艦隊司令部で式典が行われた。
作戦には米国に加え英国、オーストラリア、サウジアラビアなど計 7 ヵ国が参加を表明している。
(1912-110801)
・カタールとクウェートの参加
ロイタ通信が 11 月 26 日までに米軍当局者の話として、ホルムズ海峡などを航行する民間船舶の安全確保を目的とする米軍主導の有志連合に、カタールとクウェートが人員と哨戒艇を派遣して新たに参加する見通しとなったと報じた。
正式に決まれば、有志連合の参加国は英国やオーストラリア、サウジアラビアなどに続き 9 ヵ国となる。
(1912-112602)
2･1･3 イエメン内戦
2･1･3･1 フーシ派によるサウジ攻撃
2･1･3･1･1 BM による攻撃
・5 月 20 日： サウジ西部へ BM 2 発、サウジが撃墜
中東の TV 局アルアラビーヤによると、サウジアラビア軍が 5 月 20 日にイエメンのフーシ派がサウジ西部へ発射したとみられる BM 2 発を撃墜した。
ミサイルはサウジ西部の商業都市ジッダとイスラム教聖地メッカへ向かっていたという。
(1906-052006)
2･1･3･1･2 CM/UAV による攻撃
・5 月 14 日： 石油パイプラインの 2 ヵ所に爆発物を積んだ UAV
サウジアラビア国営通信によると、サウジの東西を結ぶ石油パイプラインの 2 ヵ所が 5 月 14 日朝に爆発物を積んだ UAV に攻撃され、施設の一部が損壊した。
イランが支援するイエメンのフーシ派は、14 日に UAV 7 機でサウジの重要施設を攻撃したと主張し、サウジがイエメンへの軍事介入を続ければ、さらに激しく攻撃する用意があると警告した。 (1906-051407)
・6 月 12 日： アブハ空港を CM 攻撃
国営サウジ通信が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が 6 月 12 日未明にサウジアラビア南西部のアブハ空港を攻撃し市民 26 人が負傷したと報じた。
サウジの発表によるとミサイルが空港の到着ロビーを直撃し、負傷者にはサウジ人のほか外国人や子どもも含まれる。
フーシ派系メディアは、CM による攻撃が狙い通りに行われたとのフーシ派側の主張を伝えた。
(1907-061205)
・6 月 23 日： 2 ヵ所の空港を UAV で攻撃
イエメンのフーシ派が運営するメディアが 6 月 23 日、サウジアラビア南部の 2 ヵ所の空港を UAV で攻撃したと主張した。
フーシ派は 12 日にも同じ空港を攻撃し、外国人を含む 26 人がけがをするなど、サウジアラビアへの攻撃を激化させている。
これについてサウジアラビア主導の連合軍は、南部の空港 1 ヵ所が攻撃を受け、1 人が死亡、7 人がけがをしたとしている。 (1907-062403)
サウジが主導する連合軍が 6 月 24 日、サウジ南西部の Abha 国際空港が 6 月 12 日にイラン製の Ya Ali
CM で攻撃されたと発表した。
イエメンのフーシ派はその 1 週間後に Al-Shuqaiq の発電所を CM で攻撃したと発表している。
2014 年 5 月に公開されている Ya Ali は射程が 700km と言われ、チェコ PBS 社製の TJ-100 ターボジ
ェットで推進する。 同社は 5 月に、2004 年以来 900 基の TJ100 を販売しており、その多くは標的機に使用されているとしている。 (1908-070311)
・8 月 17 日： UAV 10 機で油田に対し大規模攻撃
イエメンの反政府武装組織フーシ派が 8 月 17 日、サウジアラビア東部のシャイバ油田に対して UAV 10機で大規模な攻撃を加えたと発表した。 サウジの重要施設にミサイルや UAV で攻撃を続けるフーシ派の脅威が高まっている。
同油田は、サウジと共にイエメン内戦に軍事介入している UAE との国境に近くで、フーシ派が拠点を置くイエメン北部から直線距離で 1,200km ある。 (1909-081703)
・9 月 14 日： UAV 18 機と CM 7 発でで石油施設 2 ヶ所に大規模攻撃
サウジアラビア国営通信によると、ペルシャ湾に近い東部アブカイクなどにある国営石油会社サウジア- 50 -

ラムコの施設 2 ヶ所が 9 月 14 日未明に UAV の攻撃を受けた。
施設では火災が起きたが、既に鎮火されたという。 (1910-091403)
サウジアラビアにある世界最大規模の石油施設 2 ヶ所が 9 月 14 日早朝に UAV による攻撃を受け火災が発生し、欧米のメディアはサウジアラビアの原油生産量の半分にあたる日量 500 万バレル程度の生産に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっている。
火災は鎮圧されたとしているものの、攻撃から半日以上経過した今も被害の詳しい状況は明らかになっていない。
一方、イエメンの反政府勢力は UAV 10 機を使って攻撃を行ったとする声明を発表した。 反政府勢力の支配地域から攻撃を受けた施設までは 1,200km 離れているが、イエメンの反政府勢力の UAV の性能向上で長距離攻撃が可能になっていると主張している。 (1910-091501)
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの施設 2 ヶ所が 9 月 14 日に UAV による攻撃を受けて炎上した。
サウジアラムコの声明によると、この攻撃により 1 日あたり 570 万バレルの生産削減を余儀なくされ、これは世界の石油生産量の約 5%に相当するという。
同国エネルギー相によると、サウジアラムコは在庫を活用して、供給に影響が出ないようにするとしている。 (1910-091502)
トランプ米大統領が 9 月 15 日、サウジアラビア東部の石油関連施設に対する攻撃に関し、われわれは臨戦態勢を敷いているとツイッターに投稿し、イランを名指しすることを避けつつも、検証結果次第では報復行為も辞さない姿勢を示した。
大統領は、われわれは犯人を知っていると確信するに足る理由があると強調した上で、対応策を決める
前にサウジによる分析結果を聞くのを待っていると述べた。
一方、米政 府高官はロイタ通信な どに対 し、イランが関与した ことに疑いはないと断言した。
(1910-091604)
サウジアラビアの Abqaiq にある石油関連施設が 9 月 14 日に UAV 18 機と CM 7 発の攻撃を受けたことで、同国防空部隊の欠陥が注目されている。
Abqaiq には Patriot 1 個 FU のほかに Skyguard AAG 1 個システムと Crotale のサウジ仕様である
Shahine 2 個システムが展開していた。 ただ UAV や CM が西北西の方向から飛来（図中黄色矢印）したのに対し、Patriot の AN/MPQ-53/65 は 120 ﾟの視界を持つものの、イエメンから飛来する BM 対処のため西または南西を向いていた。
この結果、今回 UAV や CM の攻撃を許した原因は早期警戒装備が展開していなかったことと、SHORAD部隊が警戒態勢になかったことと見られる。 (1911-092501)
サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設 2 ヶ所が 9 月 14 日に受けた攻撃について、米国はイランが背後にいると非難するなかサウジが主導する有志連合は 16 日、攻撃にイランの武器が使用されたとの見解を示した。
イランが攻撃への関与を否定する中、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は 16 日、アラムコの石油施設は引き続き攻撃対象となっており今すぐにでも攻撃は可能として、外国人に対し同地域から退去するよう警告した。
フーシ派の報道官は「サウジはイエメンに対する武力侵略と封鎖」をやめるべきだと主張している。
(1910-091701)
河野防衛相が 9 月 17 日、サウジアラビアの石油施設を攻撃したのはイエメンの親イラン武装組織フーシ派の可能性が高いとの認識を示し、米国が示唆するイラン関与説に疑問を呈した。 (1910-091704)
サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設 2 ヵ所が 9 月 14 日に受けた攻撃について、米政府当局者は 17 日にイラン南西部から攻撃が仕掛けられたという見解を示した。
米政府当局者 3 人が匿名を条件に、攻撃には UAV と CM が使用されたと指摘し、攻撃は当初考えられ
たより複雑で高度なものだった公算が大きいと述べた。 米国がこうした見方を示したことで中東の緊張が一段と高まる恐れがある。
この攻撃を巡っては、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が UAV で攻撃したと犯行声明を発表し、イランは関与を否定している。 (1910-091802)
サウジアラビアが 9 月 18 日、石油関連施設が UAV と CM の攻撃を受けたと発表した。
サウジ軍はその残渣を展示すると共に報道官は攻撃はイランの支援で行われたことが明白であると述べた。 攻撃に使われたのは UAV 18 機と CM 7 発であったが、CM のうち 3 発は目標に達しなかったという。
展示されたのはデルタ翼の UAV と、報道官のマルキ大佐によると CM は射程 700km の Ya Ali である。
(1910-091806)
サウジアラビアの石油施設が攻撃された問題で、同国国防省が 9 月 18 日にイランが関与した証拠として、攻撃に使われたとする UAV や CM の残骸などを公開した。
同省報道官は、攻撃は北から南に向かって行われ、イラン製 UAV 18 機と CM 7 発が用いられたと説明した。 また CM の射程や性能などからイエメンのフーシ派が保有するものではないとして、疑いなくイランに支援された攻撃だとする分析結果を明らかにした。
一方イランのハタミ国防相は 18 日にイランの関与を否定し、フーシ派は過去に射程 1,200km のミサイ

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ルで空港攻撃に成功していると述べ、攻撃はフーシ派によるものだと主張した。 (1910-091901)
2･1･3･1･3 攻撃に使用している UAV や CM
イエメンのフーシ派が 7 月 7 日、6 月 12 日にサウジアラビアの Abha 国際空港を攻撃した地上発射型
CM Quds などの武器を公開した。
サウジアラビア軍の広報官は Quds を、イランが 2014 年に公開した Ya Ali であるとしているが、実際にはエンジンの位置が機体上部になっているなど、エンジンが機体内部にあり胴体下に空気取り入れ口を持つ Ya Ali とは大きく異なっている。 またエンジンをチェコ製の TJ100 ターボジェットとしているが、実際にはそのコピーのようである。
一方 Sammad UAV は 2018 年 7 月にリヤドの石油精製施設を攻撃した Sammad-2 と、2018 年 7 ～ 9
月に UAE の空港を攻撃した射程の長い Sammad-3 が公開された。 Sammad-3 の翼付け根上部にはコブ状の突起が編める。 (1908-071717)
2･1･3･1･4 過去最大の攻撃
イエメンの親イラン武装勢力フーシ派が、対立するサウジアラビアへの攻勢を強めている。
フーシ派軍報道官は 9 月 28 日に UAV とミサイルなどによるサウジ南部のナジュラーン州への攻撃により、3 個旅団を壊滅させ、多数のサウジ兵士を拘束したと発表した。 各種報道によると、数百人から数千人が拘束されたという。
サウジ当局はこれを確認していないが、事実ならフーシが過去最大規模のサウジ攻撃をしかけたことになる。 (1910-092902)
2･1･3･2 イランのフーシ派支援・フーシ派が Shahed-123 UAV を使用
サウジが主導する連合軍が 1 月 11 日、フーシ派がイエメン政府を攻撃しようとした UAV を公表した。
この UAV は全長が 284cm、翼端長 453cm で、米国が Shahed-123 と呼んでいるイラン製 UAV と同じに見える。 Shahed-123 は武装できる Shahed-129 より小型で、イランは Shahed-123 の存在を公式には認めていない。 (1903-013010)
2･1･3･3 戦況の推移
・フーシ派が紅海に臨む港湾都市から撤退
イエメンに派遣されている国連機関が 5 月 14 日、フーシ派 (Ansar Allah) が合意に基づき紅海に臨む港町
Al-Hudaydah、Al-Salif、Ras Issa から撤退したことを確認した。
ただ、まだ多くの問題が残っており、Al-Hudaydah はフーシ派が支配する北イエメンへの食料などの補給拠点であったし、周辺の都市は UAE との最前線になっている。 (1907-052214)
2･1･3･4 米国のサウジ支援
大統領の拒否権発動を承知の上で米議会上院が、米国のイエメン内戦におけるサウジアラビア支援を停止するとの決議を 54:46 で可決した。 (1904-031310)
米国防総省が 10 月 11 日、前月のサウジ石油施設への攻撃を受け、同国の防衛能力を強化するため新たな大規模な部隊派遣を発表した。
戦闘機部隊のほか PAC-3、THAAD などが配備される見通しで、同省報道官は声明で、他の派遣部隊と合わ
せ 3,000 名規模になると述べた。 (1911-101202)
2･1･3･5 フーシ派の装備
・Fater-1 SAM
イエメンのフーシ派が 8 月 24 日、国産したとする防空システム Fater-1 を発表した。
公表された Fater-1 の SAM は 2K12 Kub/Kvadrat (SA-6) システムの 3M9 弾と良く似ている。 1960 年代に開発された SA-6 は、2015 年に内戦が始まる以前にイエメンで軍が装備していた。 (1910-090415)
2･1･4 シリア内戦
2･1･4･1 ロシアの支援
2･1･4･1･1 ロシア軍の駐留
・Tartus に新たな施設の建設
ロシア軍がシリアの Tartus に新たな修理整備用の施設を建設したことを明らかにした。
Maxar 衛星の撮影した画像には 85m×25m の建造物が写っている。 (1912-100214)
・Al Qamishli にヘリ部隊を配置
InterFax 通信が 11 月 14 日、ロシア航空宇宙軍がトルコ国境に近いシリア北東部 Al Qamishli の空港にヘリ部隊を配置したと報じた。
Al Qamishli には米軍が撤収まで駐留していた場所で、ヘリ部隊は国境地帯で始まったロシアとトルコ- 52 -

による合同パトロールを支援する。
Al Qamishli の空港をめぐっては、シリア人権監視団が 4 日に、ロシアがアサド政権から 49 年間の使用権を確保し、司令部を置く可能性があるとの情報を得たと報じており、その場合はシリア国内で 3 番目のロシアの軍事拠点となる。 (1912-111501)
2･1･4･1･2 武器援助
・S-300 の移管
中東訪問を終えたロシア副首相が 2018 年 12 月 17 日、S-300 がシリアに展開したことで米国主導多国籍軍のシリア北東部における空爆が減少したと述べた。
ロシアは 2018 年 9 ～ 10 月に S-300P 1 個システムをシリアに移管している。 (1902-01021)
2･1･4･2 イドリブでの攻勢
・アサド政権軍とロシア軍、イドリブで攻撃強化
シリア北西部イドリブでアサド政権とロシア軍が反体制派への攻撃を強化している。
2018 年 9 月に停戦のため非武装地帯を設置することでロシアと合意したトルコは、ロシアに対し攻撃を停止
してアサド政権軍のイドリブへの進撃を止めるよう求めており、シリア内戦で共同歩調を取ってきたロシアとトルコの思惑の違いが鮮明になっている。 (1906-051404)
シリア内戦では、Idlib 県など北西部の反政府勢力最後拠点にアサド政権が総攻撃をかけるのを回避しようと、
2018 年 9 月にロシアと反政府勢力を支援するトルコが協議して非武装地帯を設けたが、その後反政府勢力のうちアルカイダ系の過激なグループが支配地域内で勢力を拡大させたとして、アサド政権とロシアは、テロリス
トを掃討するためだとして先月末に攻撃強化に踏み切った。
その結果、シリア人権監視団によると、市民 236 人が巻き込まれて死亡し、アサド政権の兵士 269 人と反政府勢力の戦闘員 309 人も死亡したという。 国際社会は停戦を呼びかけているが、実現のめどは立っていない。
(1906-052801)
シリア政府軍が北西部で、トルコが支援する反政府勢力が最後の拠点としている Idlib に対し総攻撃を行おうとしていることから、トルコとロシアが衝突する危険が高まってきている。
トルコは 2018 年 9 月にロシアと Idlib での停戦を斡旋し、15 ～ 20km にわたり重火器や武装勢力を遠ざける
非武装地帯を設置することで合意していた。
Idlib には 300 万の市民がおり、360 万を超えるシリアからの難民を抱えているトルコはシリア、イラン、ロシアからの強い圧力を感じている。 (1907-060104)
シリアのアサド政権軍が北西部イドリブ県で攻勢を強め、8 月 23 日には政権軍と反体制派の境界に沿ってトルコ軍が設置した停戦監視拠点の一つを包囲していて、トルコ国営アナトリア通信は 22 日、別の監視拠点が政権軍からの威嚇射撃を受けたとも報じた。
トルコが支援する反体制派は主要地域からの撤退を始めておりトルコ軍は孤立している。
シリア人権監視団によると、アサド政権軍は要衝の Khan Shaykhun などイドリブ県の南部を制圧し、反体制派が撤退しているもようである。 (1909-082703)
シリア反体制派の最後の牙城である北西部 Idlib 県で、奪還を目指すアサド政権とロシアによる空爆が再び激しくなり始め、既に数万人規模の市民が避難を余儀なくされている。
攻撃は 12 月 16 日ごろから強まり、政権側は地上からの進軍に加え、容器に爆薬や金属片を詰めた殺傷力の高いたる爆弾を過去 5 日間ほどで 200 発近く投下したとされる。 (2001-122203)
・シリア政府軍がトルコ軍の監視哨に肉薄
シリア政府軍が 12 月 22 日、反政府勢力最後の拠点である同国北西部で攻勢を強め、トルコ軍の監視哨に肉薄している。
トルコはシリア内戦が始まって以来 9 年間、この地域の反政府勢力を支援してきた。
在英のシリア人権監視団と反政府系のシリア民防団によると、政府軍は 22 日に Idlib 県の反政府勢力が確保している村落に対して砲爆撃を行った。
Idlib 県ではここ数週間で 10 以上の村落が政府軍の支配下に落ちて数万人が脱出し、そのうち数千人がトルコに脱出しているという。 (2001-122205)
2･1･4･3 情勢を安定に向けたトルコとロシアの連携
トルコのエルドアン大統領が 8 月 27 日にモスクワ近郊でプーチン大統領とシリア北西部イドリブ県の情勢を安定させる対応策を協議した。
プーチン大統領は会談後の記者会見で、イドリブ県の非武装地帯の状況について憂慮しており、トルコとシリア全体とイドリブ県の情勢を正常化させるための追加的な合同の措置を検討したと語った。
エルドアン大統領は自国の国境地帯を防衛する権利に言及し、必要に応じて措置を講じていくと述べた。
両首脳は防衛分野で協力を深めることも確認しており、米国の反発を招きそうである。 (1909-082805)
2･1･4･4 化学兵器使用疑惑
化学兵器禁止機関 (OPCW) が 3 月 1 日、シリアのアサド政権による化学兵器使用が疑われる 2018 年 4 月 7- 53 -

日のダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマ空爆に関する調査の最終報告書を公表した。
報告書は「反応性塩素を含む有毒化学物質が兵器として使われた合理的根拠がある」と結論付け、国連安全保障理事会にも報告した。 (1904-030203)
フランスの外務省が 5 月 22 日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用している可能性があるとした米国務省発表を受け、調査する必要があるとの考えを示すと共に、化学兵器禁止機関 (OPCW) を信頼していると述べた。
米国務省は 21 日に声明で、アサド政権が化学兵器を再び使用している可能性を認識しており、5 月 19 日午前にもシリア北西部で塩素攻撃が実施された疑いがあると表明している。 (1906-052301)
フランスのルドリアン外相が 5 月 28 日、シリア政府軍が同国北西部で行った反政府勢力に対する攻撃で化学兵器を使用した疑いがあるとの見方を示した。 ただ、まだ確定はできていないと述べた。
同外相は、Idlib 県で化学兵器が使用されたとの情報を得ているが、まだ確定はされていないとし、対応策を実施する前に化学兵器の使用を確証する必要があるため、慎重を期していると述べた。
米英仏 3 ヵ国は、ダマスカス近郊で 2018 年 4 月に化学兵器が使用されたとして、同月に空爆に踏み切っている。 (1906-052901)
ポンペオ米国務長官が 9 月 26 日、シリアのアサド政権が 5 月 19 日に Idlib で反政府勢力と戦闘した際に塩素ガスを使用したと最終的に結論付けたと述べた。
米国は 5 月にシリア北西部における政府軍の攻撃後に化学物質に晒された際と一致する症状が多数報告されたと発表したが、化学兵器が使用されたかどうかについての最終的な結論は出していなかった。
米トランプ政権は、シリアが化学兵器を使用した疑いがあるとして、2017 年 4 月と 2018 年 4 月にシリアを空爆している。 (1910-092701)
2･1･5 ISIS の掃討
2･1･5･1 最終拠点の奪還作戦
クルド軍を主力とするシリア民主軍 (SDF) が 2 月 9 日、ISIS が最後の拠点としている Deir el-Zour から
20,000 以上の市民が脱出したのを受けて最終攻撃を開始した。 攻撃の焦点は Baghouz 村になるという。
米当局者によると ISIS は既に支配地域の 99.5%を失い、現在確保しているのは 5 ㎢以下になっている。
シリア人権監視団によると SDF は 2018 年 9 月 10 日にこの地域への攻撃を開始し、今までに ISIS 戦闘員
1,279 名、SDF 兵 678 名が戦死し、未成年者 144 名を含む市民 401 名が死亡している。 (1903-020903)
シリア東部で米軍の支援を受けて ISIS の掃討作戦を続けるシリア民主軍 (SDF) が 2 月 16 日、数日以内にISIS 最後の拠点を制圧するとの見通しを示した。
ISIS の残存勢力をイラクとの国境に近いバグズ村周辺に追い詰めたとしているが、SDF によるとバグズ村周
辺に追い詰められた ISIS の戦闘員は大半が外国人という。
シリア中部の砂漠やイラクの都市にも戦闘員が潜んでいて新たな攻撃は可能だが、ISIS の支配地域はほぼ消滅したとみられる。 (1903-021804)
2･1･5･2 シリアにおける対 ISIS 戦
2･1･5･2･1 ISIS メンバのシリア脱出
シリア東部では、クルド軍主力のシリア民主軍 (SDF) などが攻勢を強め、ISIS の完全制圧が間近に迫っているが、CNN TV が 2 月 17 日に過去 6 ヵ月の間に ISIS 戦闘員 1,000 人以上がシリアからイラクの西部にある山間部や砂漠地帯に逃げた可能性が高いと報じた。
また ISIS は最大で$200M の現金も持ち去ったという。 (1903-021803)
2･1･5･2･2 シリアにおける ISIS が拠点喪失
トランプ米大統領が 2 月 28 日、米国主導の有志連合がシリアで ISIS の支配地域をすべて奪還したと発表した。
ただこれに先立ち、シリア民主軍 (SDF) 司令官は「あと 1 週間で ISIS を打倒する」との認識を示しており、トランプ大統領の主張と幾分食い違いがある。 (1904-030101)
シリア北部で米国主導の有志国軍に支援されたシリア民主軍 (SDF) が 3 月 1 日に ISIS に対する最終攻撃を開始した。 3 日までは Baghouz に立てこもる ISIS が少人数の人間を盾として利用していると見られたため攻撃はゆっくり行われたが、人質の脱出が確認されたことから総攻撃に移った。
攻撃はユーフラテス河東岸にある ISIS 最後の拠点 Deir ez Zor 県の Baghouz に対し、東からは SDF が、西からはアサド政府軍とロシア軍により行われている。 (1904-030406)
ホワイトハウスのサンダース報道官が 3 月 22 日、ISIS がシリア国内の拠点を失ったとの認識を示した。
トランプ大統領は、国防関係者から説明を受けたという。
過去数週間、イラク国境に近い ISIS 最後の拠点 Baghouz で掃討作戦を続けてきた SDF の報道官によると、残存勢力は洞窟のような場所やユーフラテス川近くの塹壕に潜伏中で、降伏を求めているがなお衝突が続いているという。 (1904-032301)
2･1･5･2･3 ISIS 残党との戦闘
英国に拠点を置くシリア人権監視団が 4 月 20 日、シリアの砂漠地帯で ISIS の戦闘員らによる攻撃があ- 54 -

り、過去 2 日間でシリア軍兵士や政府派戦闘員 27 名が死亡したと発表した。
同監視団によると、死亡した 27 名の中には政府軍の幹部 4 名が含まれるという。 (1905-042002)
2･1･5･2･4 トルコのシリア侵攻による影響
・対 ISIS 作戦が一時停止
有志国連合の米軍当局によると、トルコのシリア北部への侵攻により対 ISIS 作戦は一時的に停止しているが、米軍によるシリアでの空地からの哨戒活動は継続している。 (1911-101205)
・ISIS の復活
トルコのシリア北部への空爆や砲撃は 3 日目の 10 月 11 日も各地で激しさを増し、国連は避難民が 10万人に達したと述べた。
一方ロイタ通信が、シリア北東部の国境の町カミシュリでは自動車に積んだ爆弾が爆発し、ISIS が犯行声明を出したと報じた。 トルコの攻撃開始以来 ISIS がテロ事件で犯行を認めたのは初めてで、地域の情勢は急速に不安定化している。 (1911-101203)
国防総省の監察官が 11 月 19 日、米軍の ISIS 掃討戦に関する報告書を公表し、ISIS がトルコ軍による越境作戦に乗じて、シリアで勢力の再構築を図っていると警鐘を鳴らした。
また、ISIS の最高指導者バグダディ容疑者の死亡が同組織に及ぼす影響は限定的で、依然として脅威は残ると分析している。 (1912-112003)
・シリア東部、イラク西部への米軍残留
米国防総省報道官が 10 月 8 日、シリア北部からの米軍の撤収にいて、現時点でシリアでの軍の駐留に変更はないとする声明を発表した。
米国ではトランプ大統領が 7 日に、現地に駐留する軍を撤収させる考えを示したことに非難の声があがり、大統領府高官が「少数の兵士がシリアの別の基地に移る」ものだと発言を修正するなど混乱が起きていた。 (1911-100903)
トランプ大統領は中東の終わりなき戦いから米軍を撤収し帰国させると述べたが、エスパー国防長官はシ リ ア か ら 撤 収 し た 米 軍 は イ ラ ク 西 部 に 留 ま り 、 引 き 続 き ISIS と の 戦 い に 当 た る と 述 べ た 。
(1911-102002)
エスパー米国防長官が 10 月 21 日、米軍の一部をシリア北東部の油田近くにクルド軍主力のシリア民主軍 (SDF) とともに残留させ、原油が ISIS の手に渡らないようにすることを検討していると明らかにした。
一方、トランプ米大統領が表明した米軍によるシリア撤退の一環として、21 日には 100 両以上の車両
がシリア北部から国境を越えイラクに移動した。 (1911-102102)
エスパー米国防長官が 10 月 21 日、トルコがシリア北部に緩衝地帯を設定するのに伴い大規模な米軍の撤収を行っているが、この地域の油田地帯を ISIS から守るため一部の部隊を残置したいと述べた。 ただこのことはまだトランプ大統領には伝えてないという。
シリアの油田はユーフラテス河渓谷を含むシリア北東部に分布しており、日量 60,000 バーレル（1 バーレル約$100）とみられ、クルド軍主力のシリア民主軍 (SDF) が支配していた。
国防総省はここに 200 名程度の米軍を残置したいとしている。 (1911-102103)
エスパー米国防長官が 10 月 25 日、シリア Deir al-Zour 周辺の油田地帯を ISIS から護るため、米陸軍の機械化部隊を駐留させると述べた。
Newsweek は米政府高官の話として、国防総省の原案では、駐留するのは陸軍機甲大隊の半分程度の勢力で、30 両程度の Abrams MBT を装備するという。 (1911-102506)
エスパー米国防長官が 10 月 25 日、シリアの油田地帯を警護するため戦車や装甲車両から成る米軍の機械化部隊を、シリアの油田地帯の警護に当たらせる方針を明らかにした。 (1911-102603)
シリア東部の油田を ISIS から防護する任務で、南北カロライナ州の州兵が 10 月 31 日に装甲車両でのシリア進駐を開始した。
シリアに向かったのは北カロライナ州兵の第 118 歩兵連隊第 4 大隊と、南カロライナ州兵の第 218 機
械化旅団の部隊で、C-17 で M2A2 Bradley IFV と共に輸送され、Deir al-Zour に展開した。 (1911-103110)
エスパー米国防長官が 10 月 28 日、ISIS と戦う SDF を支援するため、Bradley IFV を装備した部隊をシリアに残留させると述べた。
また統合参謀本部議長のミリー大将は、シリア、イラク、ヨルダンの国境に近い Al-Tanf の米軍部隊も残留すると述べた。 (1912-110607)
2･1･6 クルド問題
2･1･6･1 トルコ国内でのクルド問題
トルコ内務省が 8 月 19 日、3 月末の統一地方選で当選した 3 市長についてテロとつながりがある疑いで職務を一時停止する措置を取った。
3 市長はいずれもクルド系政党の国民民主主義党 (HDP) のメンバーで、いずれも統一地方選で 50%以上の得票で当選を果たしていた。 また、内務省は PKK 絡みの容疑により、国内各地で 400 人以上の身柄を拘束したと発表した。

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エルドアン大統領はかねて、HDP について反政府武装組織のクルド労働者党 (PKK)張している。 (1909-081903)と結び付いていると主2･1･6･2 シリア北部でのトルコとクルドの対決
2･1･6･2･1 クルド軍が Manbij から撤退
シリアのクルド人勢力当局者が、米軍が撤退した後の空白を埋める処置についてシリア政府側との話し合いがまとまったことを明らかにした。 この話し合いはロシアが仲介したもので、クルドの代表団がロシアを訪問していた。
クルド人勢力は現在、シリア国土の 1/3 を支配下に入れている。 (1902-010504)
シリア国営 SANA 通信が 1 月 2 日、クルド軍 YPG がシリア政府との合意に基づき Manbij から撤退したと報じた。
それによると約 400 名のクルド軍は 40 両以上の車両と共に Qarah Qawzaq 橋でユーフラテス河を東岸に渡り撤退した。 (1902-010402)
シリア国営 SANA 通信が 1 月 2 日、Manbji を確保していた YPG からなる 400 名のクルド軍が、シリア政府との合意に従い車両 30 両以上で Manbij を撤退したと報じた。
SANA が報じたビデオには YPG の旗をなびかせた数十両が Qarah Qawzaq 橋を渡りユーフラテス河を東岸に向かうのが撮されていた。 (1902-010904)
シリア北部の Manbij で 1 月 16 日に、ISIS のテロで米兵 3 名が殺害されたが、2016 年に ISIS が撤退したのちにクルド軍を主力としたシリア民主軍 (SDF) が確保していた。
Manbij は、ユーフラテス河西岸に位置しトルコとの国境から僅か 20 哩の距離にありシリアに派遣されている 2,000 名の米軍にとって緊要な地点で、数百名が駐留しているが、トランプ米大統領は 2018 年 12月に米軍のシリアからの撤退を宣言している。 (1902-011606)
2･1･6･2･2 トランプ米大統領がシリアからの撤退を表明
・トランプ米大統領の撤退表明
米国防総省が、トルコが 2018 年 12 月 12 日にシリア北東部で軍事行動を起こすとしたことに強い懸念を示している。 (1902-121901)
シリア北部の Aleppo、Idlib、Afrin などで、アルカイダ系武装勢力のレバント解放委員会 (LLC) とトル
コが支援する反政府武装勢力である自由シリア軍 (FSA) の 2 日間の戦闘で数十名が死亡した。
LLC と FSA の戦闘は今まで 3 ヶ月間にわたり行われているが、この戦闘激化は 12 月中旬にトランプ米
大統領がシリアからの米軍撤退を表明したことにより、ISIS と戦うクルド軍にとってトルコが脅威になったことによる。 (1902-010203)
トランプ米大統領が 2018 年 12 月 19 日にシリアからの米軍の撤退を表明したため、トルコがシリア北部のクルド軍を攻撃することが可能になった。 トルコ国防相は翌日、トルコとの国境に配置されている
クルド軍を撃破すると述べている。
クルド軍に特殊部隊を派遣しているフランスはシリアに留まるとしているが、トルコの侵攻を阻止するため米国が設置している哨所を引き継ぐとはしていない。 (1902-010206)
・米議会上院が性急な撤退に反対する法案を可決
米議会上院が 2 月 4 日、共和党のマコネル上院院内総務が作成したシリアとアフガニスタンに駐留する
米軍の性急な撤退に反対する内容の法案を 70 対 26 の賛成多数で可決した。
法案に実質的な効果はないが、共和党が多数派を占める上院が米軍の撤退を目指すトランプ大統領の方針に反発した格好となった。 (1903-020503)
・米中央軍司令官が撤退に警鐘
ボーテル米中央軍司令官が 2 月 5 日、シリアに駐留する米軍の撤収後に ISIS が勢力を盛り返す恐れがあると述べ、トランプ大統領の米軍撤退に関する決定に警鐘を鳴らした。
トランプ大統領が 2018 年 12 月に突如発表した米軍のシリア撤退の決定については、事前に相談はなかったことを明らかにした。 (1903-020601)
2･1･6･2･3 米軍部隊の撤退・資材、装備の撤収
米国主導の有志連合軍報道官が 1 月 11 日、米軍の兵員は未だシリアから撤退していないが資材等の後送は既に開始されていると述べた。
在英のシリア人権監視団は、1 月 10 日夜に装甲車両と施設機材からなる 10 両の車両縦隊がシリア北部の Rmeilan からイラクに入ったのが確認されたと述べた。 (1902-011104)
・有志連合が撤退を開始
シリアで ISIS の掃討作戦を続けてきた米国主導の有志連合が撤収を開始したと、報道官が 1 月 11 日に明らかにした。

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有志連合は、シリアからの慎重な撤退プロセスを開始したが、作戦の安全を考慮して明確なスケジュー
ルや場所、部隊の移動については触れないと説明した。 (1902-011201)
・撤退クルド保護見通し立たず
Wall Street Journal 紙が 2 月 7 日、米軍が 4 月末までのシリア完全撤収に向けて準備を進めていると報じた。 ただ ISIS 掃討戦で共闘したクルド人勢力の保護については見通しが立っておらず、撤収の時期が変わる可能性もある。
複数の米政府関係者によると、ISIS 支配地域の制圧が近く完了する見通しとなった中、米軍はシリア撤収に向けた準備を開始し、3 月中旬までに大部分を撤収させて 4 月末までに完全撤収する計画という。
(1903-020802)
・米軍が一部部隊の残置に方針転換
ロイタ通信によると、サンダース米大統領報道官が 2 月 21 日、シリア駐留米軍の撤収に関し「しばらくの間、200 名程度の小規模な平和維持部隊がシリアに残る」と述べた。
シリアに駐留する 2,000 名の米部隊について、Wall Street Journal 紙が 4 月末までの完全撤収に向けて準備が進んでいると報じていた。 (1903-022204)
トランプ米大統領が 2 月 22 日、米軍の少数部隊をシリアに残留させることを決めた上で、この判断は自身が 12 月に命じたシリア駐留米軍の撤退を覆すものではないとの見解を示した。
トランプ大統領は、シリア北東部のトルコ国境沿いにある安全地域およびイラクやヨルダン国境に近い
Tanf の米軍基地に 400 名の米軍を駐留させると決定した。 (1903-022303)
Wall Srewwt Journal 紙が 3 月 17 日、トランプ政権がシリアに 1,000 名の米軍を残留させる計画を検討していると報じた。 シリア北部に安全地帯を設置する構想がまとまらないことが理由の一つという。
トランプ大統領は 2018 年 12 月に 2,000 名のシリア駐留米軍を完全撤収させる方針を突如発表したが半分近くが残る可能性が出てきた。 (1904-031803)
・訂正発言とトルコが反発
ロイタ通信が、イスラエル訪問中のボルトン米大統領補佐官が 1 月 6 日、トランプ大統領が先に表明した米軍のシリア撤収について、クルド人を守ることについてのトルコの保証が条件になると述べたと報じた。 (1902-010604)
トルコのエルドアン大統領が 1 月 8 日、シリアのクルド人勢力を巡るボルトン米大統領補佐官の発言を非難し、予定されていた同氏との会談を拒否した。
ボルトン補佐官は 1 月 6 日、シリアからの米軍撤収にはシリアのクルド人勢力を攻撃しないとトルコが確約することが条件との考えを表明している。
エルドアン大統領は、クルド人民防衛部隊 (YPG) がテロリストであるなら必要な措置を講じるとし、
過 ISIS と同等に対処していくと言明した。 (1902-010901)
トランプ米大統領が 1 月 13 日、シリアで ISIS 掃討作戦を展開していた米軍部隊が撤収を始めたことに関連し、トルコが ISIS 掃討で米軍と共闘していたクルド人勢力を攻撃した場合はトルコを経済的に破滅させるとツイッターで警告し、トルコの対応次第では経済制裁も辞さない立場を表明した。 (1902-011404)
トルコのチャブシオール外相が 1 月 14 日、トランプ米大統領が 13 日にツイッターで、トルコが米国と共闘してきたシリアのクルド人勢力を攻撃すればトルコ経済に大打撃を加えると警告したことに対し、われわれは脅迫を恐れていないと反発した。 (1902-011405)
トランプ米大統領が 1 月 13 日に、もしトルコがクルドを攻撃すればトルコ経済に打撃を与えるとツイッターで述べたことに対し、ポンペイオ国務長官が 14 日、未だトルコ当局やトランプ大統領とは話していないとした上で、大統領の発言を肯定した。 (1902-011409)
トルコ大統領府が、エルドアン大統領が 1 月 14 日にトランプ米大統領とシリア北部での安全地帯設置を巡り協議したと発表した。 両国は緊張緩和を探ったもようだが溝は埋まっていない。
トランプ大統領は 13 日に米軍のシリア撤収に絡み、トルコがクルド人勢力に対し攻撃に踏み切った場
合には「トルコに経済面で打撃を与える」と警告したためトルコは強く反発していた。 (1902-011501)
トルコがシリア北部の国境沿いに幅 32km の安全地帯を設置するとの提案に対し関係国は反対している。
トランプ米大統領も 1 月 13 日にツイッターで、トルコがクルドを攻撃すれば経済制裁を行うと警告している。 (1903-012301)
・欧州諸国々との溝
マクロン仏大統領が 1 月 17 日の年頭演説で、トランプ米大統領のシリア撤退宣言にかかわらず、フランスは ISIS を根こそぎするまでシリアに留まると述べた。
その上で、過早な撤退の判断は間違いであるとも述べた。 (1902-011705)
トランプ米大統領が ISIS を打倒したとしてシリアから米軍を撤退させる方針を示し、近くすべての支配地域の制圧を発表するとしているが、メルケル独首相は「ミュンヘン安全保障会議」で行った演説で、米国が性急にシリアから撤退するのはイランやロシアが影響力を強めることにつながらないかと述べて懸- 57 -

念を示した。
これに対し出席したペンス米副大統領は、軍を撤退させたとしても中東でのテロとの戦いには引き続き関与するという考えを示した。
米国はイラン核合意でもドイツやフランスと意見が対立していて、中東政策をめぐる米国と欧州諸国々の溝が浮き彫りになっている。 (1903-021701)
2･1･6･2･4 米国がトルコとシリアのクルドの仲介
ワシントンを訪問している米国が支援するクルド人組織であるシリア民主協議会 (SDC) 副議長が 1 月
28 日、米軍の撤退を前提に米国がトルコとシリアのクルド勢力の仲介交渉を行っていることを明らかにした。
クルド勢力はシリア国土の 30%にあたる石油や地下資源の豊富な地域を支配下に入れている。
(1902-012907)
2･1･6･2･5 シリア北部に設定する安全地帯
・トルコが安全地帯の管理を主張
エスパー米国防長官が 8 月 6 日、トルコのシリア北部への侵攻を認めないと発言した。
トルコのエルドアン大統領は、米国と同盟関係にあるシリア北東部のクルド軍 (SKF) に対する攻撃をほのめかしている。 (1909-080612)
・クルド軍が安全地帯から撤退
米軍に支援されたシリアのクルド部隊が、米国とトルコが合意した安全地帯設定のため、トルコとの国境にあるシリアの都市 Ras al-Ayn 及び Tal Abyad からの撤退を開始した。
安全地帯はユーフラテス東岸からイラクまで、トルコとの国境に沿うシリア北部に 30 ～ 40km の幅で設けられる。 (1909-082706)
・米国とクルド軍が安全地帯で共同巡察
シリアのクルド系通信社 ANHA と在英のシリア人権監視団が、米軍とシリアで米国が支援している武装勢力がトルコに近いシリア北部で 9 月 4 日に合同巡察を行ったと報じた。
米国旗を掲げた米軍の装甲車にピックアップトラックに乗車したクルド兵が随行したという。
この合同巡察はクルド軍主力の民主シリア軍 (SDF) が安全地帯に設定された都市 Ras al-Ayn 及び Tal
Abyad からの撤退を宣言した 1 週間後に行われた。
米軍と合同巡察を行ったのは SDF とは別の Ras al-Ayn 軍事評議会であるがトルコは軍事評議会を SDFの影響下にあるとしている。 Ras al-Ayn はクルド人のほかアラブ人やアッシリア人などの複合民族で構成されている。 (1910-090404)
・トルコと米国が「共同作戦センター」を設置
アナトリア通信が、トルコ国防省が 8 月 7 日に懸案となっていたシリア北部での安全地帯構想の実現に向け、米国との間で「共同作戦センター」を設置することで合意したと明らかにしたと報じた。
内戦が続くシリア北部でクルド人勢力が支配圏を拡大していることから、トルコは同勢力を排除するため、新たな越境軍事作戦も辞さない構えを見せる一方、米国はシリアでの過激派対策で共闘してきたクル
ド人勢力を保護する立場を取っており、国境地帯で大規模衝突に発展する事態を避けるためトルコと協議を進めてきた。
今後、見解が対立する安全地帯の範囲などをめぐり、同センターで詰めの調整を行うとみられる。
(1909-080803)
・トルコが安全地帯の管理をトルコが行うと強硬姿勢
トルコのエルドアン大統領が 8 月 31 日、シリア北部でトルコとの国境沿いに安全地帯をトルコの要求通り構築できなければ、トルコは一方的にシリア北部に侵攻すると警告した。
トルコは安全地帯の縦深を 19 ～ 25 哩 (30 ～ 40km) を要求しているのに対し米国は 20 哩 (32km) 以
内としている。 またトルコは安全地帯の管理をトルコが行うとしている。 (1910-090102)
・米国とトルコが安全地帯で合同パトロールを開始
米国とトルコが 9 月 8 日、シリア北東部に設置が予定されている安全地帯で合同パトロール活動を開始した。 トルコの装甲車両 6 両はシリアに駐留している米軍と合流するためシリア国境に設置されたコン
クリート壁の間を抜けて国境を通過し、その上空をヘリコプター 2 機が飛行した。
合同パトロールの実施は、8 月 7 日に安全地帯を設置することで米トルコ両政府が合意してから初めてで、クルド人民防衛部隊 (YPG) とトルコとの緊張関係を緩和させるのが狙いである。 (1910-090802)
New York Times が、米軍がシリア北部でのトルコと共同巡察を行うため 150 名を増派すると報じた。
まだ最終決定には至っておらず、シリアからの逐次撤退を求めているトランプ大統領が 12 月に最終決定を行うと見られる。

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現在シリアには 1,000 名弱の米軍が残留している。 (1910-091303)
2･1･6･3 トルコのシリア北部への侵攻
2･1･6･3･1 トルコの侵攻予告
シリアのムアレム外務移民相が 9 月 28 日に国連総会の一般討論で演説し、わが国で承認を得ずに活動している外国軍部隊は占領軍であり直ちに撤退しなければならないと述べ、米国とトルコに軍部隊の即時撤収を要求した。
また、断れば国際法で認められたあらゆる対抗措置を取ると警告した。 (1910-092901)
トルコ国防省が 9 月 29 日、トルコの F-16 2 機が 28 日にシリアとの国境地帯の Kilis 郡付近を飛行する
国籍不明の UAV 1 機を撃墜したと発表した。
UAV は 6 回にわたりトルコ領空を侵犯したという。 (1910-092903)
トルコのエルドアン大統領が 10 月 5 日、トルコ軍が今日か明日にもシリア北東部に侵攻すると、今までにない強い調子で警告した。 トルコ軍部隊と装備は 9 月に Sanliurfa 郡南東部に派遣されている。
ただ、シリア北東部にはクルド軍と行動を共にしている米軍が 1,000 名以上駐留していることから、トルコ軍の行動は限定的なものになるとみられる。 (1911-100502)
2･1･6･3･2 米軍部隊シリア北東部から撤収開始
米軍部隊が 10 月 7 日にシリア北東部から撤収を開始した。 米軍撤収を受けトルコはシリア北部での安全地帯設置に向けてクルド人勢力を同地域から排除する軍事作戦に動く。
米政府はこれまでシリア北部で過 ISIS と戦うクルド人勢力を支援してきており、大規模な政策転換となる。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で、クルド人勢力の支援には多大なコストがかかるとし、米国はばかげた終わりなき戦いから脱する時だと言明して、今後はトルコ、欧州、シリア、イラン、イラク、ロシア、クルド人勢力が問題に対処すべきだと述べた。 (1911-100801)
米メディアが 10 月 7 日、シリアに駐留している米軍がトルコと国境を接する北部地域で撤収を始めたと報じた。
トランプ米大統領は同日、移動させる米軍部隊が小規模であると主張し、米政権高官はシリア国内での移動だとして、シリアからの公式な撤収の始まりではないと強調した。
この地域はクルド人勢力が支配している。
政権高官は 7 日の電話会見で、トルコの軍事作戦で米兵を危険にさらさないため、国境近くの 50 ～ 100名の部隊を安全な地域へ数日中に移動させるものだと説明したうえで、移動はトルコによる作戦を容認するものではないとも述べた。 (1911-100803)
トルコ側の求めに応じる形でシリア北東部に駐留する米兵の撤退を決めたトランプ米大統領は、この地域で長年 ISIS 掃討でともに戦ってきたクルド人部隊を見捨てる行為だと批判されている。
クルド人部隊は撤退について「背後から刺された」と非難しているが、これに対しトランプ大統領は、米兵の帰還は自らの選挙公約であり、特定の国や組織に肩入れしたものではないと反論した。
また 10 月 7 日には、もしトルコがシリアで行き過ぎた軍事行動を行えば、制裁を受けるだろうとも警告した。 (1911-100804)
エスパー米国防長官が 10 月 13 日に複数の米メディアに出演し、トルコ軍によるクルド人勢力攻撃の範囲が拡大していることを受け、トランプ大統領がシリア北部に駐留する米軍の撤収開始を命じたことを明らかにした。 規模は 1,000 名程度とみられる。 国外に撤収させるかどうかには言及しなかった。
米軍はシリア南部でも駐留を続けている。 (1911-101302)
2･1･6･3･3 トルコ軍侵攻開始
トルコ当局者 2 人が、トルコ軍が 10 月 8 日未明にかけて、クルド人部隊によるシリア北東部での補給を阻止するため、シリアとイラクの国境地帯で攻撃を行ったことを明らかにした。
トルコは同日、シリア北部での作戦準備を完了したと明らかにした。
米軍は同地域からの撤収を開始しており、ISIS 掃討作戦で米軍に協力してきたクルド人勢力に対する作戦がいつ始まってもおかしくない状況にある。 (1911-100901)
トルコ軍が 10 月 9 日、シリア北部でクルド人勢力に対する作戦を開始した。
シリア内戦が始まった 2011 年以降、トルコがシリアで本格的な軍事作戦を行うのは 3 回目で、現地からの情報では、トルコ軍はシリア北部の町テルアビヤドなどに空爆や砲撃を加えている。 作戦は「平和の春」と命名され、シリア側に「安全地帯」を設けてクルド人勢力の影響力をそぐ一方、トルコ国内で社会問題として深刻化するシリア難民の帰還先にしようとしている。
シリア情勢をめぐっては、トラン
プ米大統領が 7 日、シリア北部の駐留米軍を撤収してトルコ軍の越境作戦を事実上黙認する方針を示していた。 (1911-100904)
トルコ軍が 10 月 9 日夜に声明を出し、シリア北部で地上作戦を開始したと発表し、この日に空爆や砲撃で始まったクルド人勢力に対する作戦を本格化させた。
在英のシリア人権監視団によると、トルコ側からの攻撃により、北東部カミシュリなどで民間人を含む
少なくとも 15 人が死亡した。 (1911-101001)- 59 -

トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が 10 月 9 日に電話でシリア情勢を協議した。
ロシア大統領府によると、プーチン大統領はトルコによるシリア北東部での作戦について、シリア和平の進展を妨げないために入念に状況を考慮するように求めた。
ただ軍事行動に明確に反対する発言は明らかになっておらず、事実上黙認する立場を示したとみられる。
(1911-101002)
トルコのエルドアン大統領が 10 月 10 日にアンカラで演説し、シリア北部で 9 日夜に始まった地上作
戦で、敵対するクルド人勢力の 109 人を殺害したと主張した。
現地メディアなどによると、トルコ軍は 10 日までに 181 の地点を攻撃し、シリア北部の要衝テルアビ
ヤド近郊の村々を制圧して侵攻範囲を広げた。 (1911-101006)
2 日目を迎えたトルコ軍のシリア北東部での戦闘についてトルコ国防省は 10 月 10 日、敵側の 174 人を殺害したと明らかにした。
トルコ側によると、空爆や砲撃による攻撃対象は 181 地点でこれまでに 11 ヵ村を占領したとしている。
人権団体によると、6 万人が避難を余儀なくされている。
攻撃を受けているシリア民主軍 (SDF) 側は死者の数を明らかにしていないが、人権監視団体は少なくとも 23 人が死亡し、民間人 8 人も犠牲になったと見ている。
一方、攻撃を受けているクルド人勢力側も国境のトルコ側を砲撃し死者や負傷者が出ている。
トルコの自治体によると、国境のトルコ側でも 3 つの町が砲撃を受け、乳児を含む計 6 人が死亡、70人がけがをした。 (1911-101101)
シリア北部のユーフラテス川以東一帯でクルド人勢力に対する作戦を続けるトルコ軍は 10 月 10 日未明
までに 180 ヵ所以上に攻撃を加えた。
クルド軍主力のシリア民主軍 (SDF) は、トルコの攻撃が国境線に沿って長さ 600km、幅 40km の範囲で行われていると主張している。
トルコは広範な地域から同勢力を排除し、トルコが抱える大量のシリア人難民の帰還先となる「安全地帯」にしたい考えとみられるが、SDF などは住民に対トルコ戦での決起を呼び掛け、総力戦で抵抗する
構えを崩していない。 (1911-101102)
米国防総省が 10 月 11 日に声明を発表し、シリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）付近で同日、シリア駐留米軍がトルコ側から砲撃にさらされたと発表した。 米軍に負傷者はいなかったが、米国はトルコに対し即時の防衛措置につながる行動を避けるよう求めると警告した。
米部隊はシリア北部のトルコ軍作戦地域から撤収したが、周辺地域で駐留を続けている。 国防総省当局者は「米軍はコバニから撤収しない」と強調した。 (1911-101204)
トルコ軍とトルコに支援された武装勢力が 10 月 9 日に、クルド軍を駆逐して安全地帯を設定し、シリアからの難民を送り込む Peace Spring 作戦を開始した。 安全地帯は国境から 30km の幅としているがトルコ外相は、当初 120km まで侵攻しクルド軍を一掃すると述べている。
また Claw 作戦の名の下に PKK に対する空爆も行っている。 空爆は Diyarbaki の第 8 主ジェット基地
所属の F16C/D により、ユーフラテス河の東 30km を目標に行われている。
一方トルコが支援するシリア国軍 (SNA) と名を変えた武装勢力 FSA は国境を越えて、2 ～ 3 日前に米軍が撤収したシリアの都市 Ras al-Ayn 及び Tal Abyad に入った。 SNA は武装したピックアップトラッ
クのほか、M60 MBT、ACV-15 APC、Kirpi 耐地雷装甲車などで侵攻した。 (1912-101601)
トルコ軍の Peace Spring 作戦に従事するトルコ Aselsan 社製 Pulat APS を装備したトルコ軍のM60TM MBT が 10 月 11 ～ 12 日に、シリアとの国境に位置するトルコのアクチャカレからシリア側の都市タル・アブヤドに向け侵攻した。 (1912-102301)
2･1･6･3･4 トルコ軍侵攻後の動き
・アサド政権軍がトルコ軍に対抗
シリア国営通信が 10 月 13 日、アサド政権軍がクルド人勢力に対する作戦を展開するトルコ軍に対抗するためシリア北部に進軍したと報じた。
戦闘が政権軍を巻き込んで拡大する恐れが出てきた。 (1911-101401)
シリア北部に侵攻して軍事作戦を続けるトルコ軍に対し、クルド人勢力はこれまで距離を置いていたアサド政権と協力することで合意した。 これを受けアサド政権は北部に軍を進めていて、シリア国営通信
は一部の部隊がクルド人勢力の支配地域に入ったと報じた。
アサド政権軍の一部部隊は 10 月 14 日に国境から 35km ほど南にあるクルド人勢力が実効支配するタル
タマルに入ったという。
一方、クルド人勢力と協力してきたトランプ米大統領はシリア北部から 1,000 名規模の米軍部隊の撤退を始めるよう指示していて、シリア北部の構図が大きく変わってきている。 (1911-101402)
ロシアが後ろ盾となるシリアのアサド政権軍が 10 月 14 日、米国が 13 日にシリア北部からの米軍撤収を発表したこと受けクルド人勢力が実効支配するトルコ国境南部に進出した。 24 時間も経たないうちにシリア軍が展開したことになる。
これについて ISIS 掃討作戦で米国と協力してきたクルド人勢力は、シリア政権軍との協力はトルコの攻撃に対抗するための緊急措置だと説明した。
シリア政権軍は北部への進軍により、掌握できていなかった地域に足掛かりを得ることから、アサド大- 60 -

統領や同国の内戦でアサド政権を支えるロシアにとって勝利と言える。 (1911-101504)
在英のシリア人権監視団が、シリア北東部で 10 月 29 日にシリア政府軍とトルコ軍の間で戦闘が発生したことを明らかにした。
この発表によると、両国軍は国境沿いに位置する町ラスアルアインの南方の村で砲撃や銃撃が交わされ、シリア側の兵士少なくとも 6 名が負傷したという。
トルコ側が 3 週間前にシリアで軍事作戦に乗り出して以来、両国の部隊が戦闘を交えるのはこれが初めてである。 (1911-102904)
・5 日間の停戦
ペンス米副大統領がトルコのエルドアン大統領と、今後 5 日間の停戦に合意したと明らかにした。
この間にクルド人勢力を撤退させ、それが完了すれば停戦が実施されるということで、事態の収束につながるか、注目される。 (1911-101801)
シリア北部の Ras al-Ayn 当局が AP 通信に、米国が斡旋した停戦が 10 月 17 日に開始されたのを受け、クルド軍と市民が Ras al-Ayn からの撤退を開始したことを明らかにした。 撤収は 20 日には完了するとみられる。
停戦協定では戦闘員の撤退だけを決めているが、トルコが支援するシリア武装勢力の暴行を恐れるクル
ド市民も一緒に市内から撤収している。 (1911-102001)
・ロシアの影響力拡大
トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が 10 月 22 日にロシア南部ソチで会談し、ロシア軍とシリア軍がシリア北東部でクルド人民兵組織の人民防衛隊 (YPG) をトルコ国境から 30km 離れた地点まで撤退させ、退去後の安全地帯をトルコとロシアが共同で警備することで合意した。
トルコとロシアの合意によると、23 日 GMT 09:00 にロシア軍警察とシリアの国境警備隊がシリア北部に入り YPG の退去を始める。 YPG の人員と武器などの移動に 6 日間かかるという。 (1911-102301)
米軍が撤収するシリア北部でのロシアとトルコの協力が動き出し、ロシアとトルコは、10 月 29 日から
トルコ国境 10km 以内の地帯で共同警備を開始する。 トルコはクルド人勢力への攻撃は終了したと発表。
ロシア憲兵隊は 23 日にクルド人民兵組織である人民防衛部隊 (YPG) の要衝の一つであるコバニに到着
して YPG 勢力退去の監視を始めた。
ロシアは米国に代わって同地域での影響力を一気に拡大し、8 年に及ぶシリア内戦のパワーバランスは
わずか 2 週間で大きく変化した。
これを受け、トランプ米大統領は 23 日にトルコがシリア北部での停戦を恒久化する方針を示したとして同国に対する制裁を全て解除すると表明した。 (1911-102402)
ロシア国防省が 10 月 25 日、シリア北部での米軍撤退に伴いトルコと共同巡察を実施するため、新たに300 名規模の憲兵隊を派遣したと発表した。
露国防相によるとロシア憲兵隊は 25 日に、Kamishi 市と Matala 入植地の間の 124 哩を往復したという。
(1911-102604)
・トルコとロシアの共同巡察
トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が 10 月 22 日、シリアのユーフラテス河東岸 Tal
Abyad と Ras al-Ayn の 間 で 縦 深 32km に わた り ク ルド 軍 YPG を 排 除 する こ と で 合意 した 。
(1912-103001)
トルコ軍が 12 月 1 日、シリア北部の対トルコ国境地帯でロシアとの合同パトロールを開始した。
トルコのメディアによると、1 日のパトロールはシリア北東部カミシュリの西方などで地上部隊に加えて UAV による監視活動も行い 5、6 時間にわたり実施した。 (1912-110103)
・トルコ、安全地帯に 12 監視拠点を設置
トルコとシリア国境では停戦合意翌日の 10 月 18 日にも砲撃などが散発しており、当面は緊迫した状況が続くとみられる。 現地の安定の要だった米軍の撤収方針に変わりはなく、停戦が継続するかは見通しづらい。
シリア北部への軍事攻撃を 5 日間停止することで米国と合意したトルコのエルドアン大統領は 18 日、
シリア側国境沿いに設置する「安全地帯」に 12 ヶ所の監視拠点を設けると表明し、クルド人勢力を封じ込めようと着々と布石を打っている。 (1911-101903)
・クルド軍がシリア北部での撤退受け入れ
シリア北部のクルド人民兵組織の人民防衛部隊(YPG) が主力のシリア民主軍 (SDF) が 10 月 27 日に声明を出し、シリア北部の対トルコ国境地帯からの撤退を YPG に求めたトルコとロシアの合意について、受け入れる方針を示した。
声明によると、これまで SDF が展開していた国境付近には代わりにシリアのアサド政権の部隊が展開し、SDF は「トルコの攻撃から地域の住民を守るため」離れた場所で配置に就くという。 (1911-102702)
トルコによる越境軍事作戦で情勢が流動化したシリア北部で、トルコとロシアが 10 月 22 日に合意した- 61 -

クルド軍の撤退期間がトルコ時間の 29 日 18:00 に終了した。
撤退が実現しなければ、トルコが現在停止中のクルド軍に対する越境軍事作戦を再開する可能性もあり、今後の推移は予断を許さない状況である。 (1911-103001)
2･1･6･3･5 トルコ軍侵攻に対する米国の反応
・米議会でトルコへの武器の売却を禁止する法案を準備
米議会上下両院で、米軍が ISIS 掃討戦で協力しているクルド軍を排除するためシリア北部に侵攻した
トルコに対し、武器の売却を禁止する法案を準備している。 (1911-101407)
・米議会下院が米軍撤収に反対する超党派決議
米軍をシリアから撤退させクルド軍主力のシリア民主軍 (SDF) を裏切ったトランプ大統領の決定に対し、米議会では共和、民主両党から反発が出ている。
共和党のグラハム上院議員と、民主党のホーレン上院議員はトルコに対する制裁法案を公表することで反対の意思を示している。 (1912-101602)
米議会下院（定数 435）が 10 月 16 日、トランプ大統領によるシリア北部からの米軍撤収決定に反対す
る超党派の決議案を 354 対 60 の賛成多数で可決した。
撤収決定に対しては共和、民主両党を通じて懸念が強く、上院での採決でも共和党議員が賛成に回れば可決される可能性も出てくる。 (1911-101701)
・米、シリア北部に地上軍を投入しない方針
エスパー米国防長官が 10 月 18 日、トルコがシリア難民帰還に向けシリア北部に設定する安全地帯について、米国は地上軍を投入しないと述べた。
ただ、米国はトルコ、およびシリア民主軍 (SDF) の双方と連携し続けるとも述べた。 (1911-101901)
・トランプ米大統領の自画自賛
トランプ米大統領が 10 月 23 日演説し、トルコがシリアでの戦闘停止に同意したことを受け、米政府は対トルコ制裁を解除すると述べ、トルコがシリアに対する「恒久的な」軍事作戦に応じたとして、自らの外交成果を強調した。
その一方、米議会で証言した米政府のシリア問題担当特使は、トルコのシリア侵攻について、われわれは明らかに失敗したと述べた。 (1911-102403)
・シリア北東部に 500 名の部隊を残留
Wall Street Journal 紙が 10 月 24 日、米政府がシリア北東部に 500 名の部隊を残留させ、新たに戦車などを配備して油田地帯の防衛任務に当たらせる案を検討していると報じた。
トランプ大統領が今月初めに打ち出したシリア北部から 1,000 名を完全撤収する方針を転換することになる。
当局者によると、シリアにおける部隊再編案は米軍幹部が提案し、ホワイトハウスが検討している。
エスパー国防長官は当初、北東部の油田地帯が ISIS によって掌握されることを防ぐため、200 名程度を残留させる可能性を示唆し、トランプ大統領も 24 日にツイッターで「絶対に ISIS に油田を支配させない」と強調していた。 (1911-102501)
・米軍車列がシリア側へ越境
クルド軍主力のシリア民主軍 (SDF) などが 10 月 27 日までに、米軍車両 18 両が 26 日朝にイラク北部
からシリアの町ルメイランに入ったことを確認した。 イラクのクルディスタン地域政府 (KRG) も米軍
車両の越境を認めた。
車列は今後、シリアのカミシリを通過し、同国内陸部を進むとみられる。 CNN はルメイラン近くの路上にいる複数の米軍装甲車両やトラックの映像を撮影した。
米国防総省は安全保障上の配慮を理由に部隊の移動についての公式コメントは拒んだが、米政府当局者
は CNN の取材に、十数両の米軍装甲車両がカミシリから南方へ移動し、油田地帯として知られるシリア
東部のデリゾールへ向かうと述べた。 (1911-102701)
・ペンス米副大統領がクルド人自治区の中心都市エルビルを訪問
ペンス米副大統領が 11 月 23 日にイラクを訪問し、反政府デモが広がる同国の情勢を巡ってマハディ首相と電話会談を行った後、クルド人自治区の中心都市エルビルに移動し、自治政府のバルザニ議長に米国への協力に対する感謝と、今後も米国がクルド人を支援するというメッセージを伝えた。
トランプ大統領が 10 月、シリア北東部からの米軍引き揚げを突然発表した結果トルコによるクルド人
攻撃を誘発したため、米国とともにイスラム国と戦ったクルド人への裏切り行為だとの批判が米議会の与野党双方から出ていた。 (1912-112503)
・米軍のシリアからの撤退完了
エスパー米国防長官が 12 月 4 日、シリア北東部に展開していた米軍部隊の撤収が完了したことを明ら- 62 -

かにした。
シリア国内の他の地域に 600 名が残留しており、トランプ大統領が 10 月に部隊撤収を表明した時点の1,000 名から 4 割程度が引き揚げたことになる。
エスパー長官は駐留米軍の規模について、状況に応じ多少増減させる用意はあるものの、当面は 600 名前後になるとした上で、何か起きれば若干増やすことになると語った。 (2001-120506)
2･1･6･3･6 トルコ軍侵攻に対する欧州諸国の反応
EU 欧州議会が 10 月 24 日、トルコ軍によるシリア北部への越境作戦を国際法を深刻に侵害しており、地域の安全と安定を損ねるものだと非難し、EU によるトルコ高官や同国経済への制裁措置を求める決議を採択した。
決議では、農産物への貿易上の優遇措置の停止や、最終手段として EU とトルコの関税同盟停止も検討すべきだと訴えている。 (1911-102404)
10 月 24 日に開かれた NATO 国防相理事会で、ドイツがシリア北部に国際部隊を派遣する計画を提案した。 トルコによるシリア侵攻の混乱で ISIS 戦闘員 100 人以上が逃走しており ISIS 対策の立て直しを図る。
欧州が治安維持に関与し、協力関係にあるシリア北部のクルド人勢力が ISIS の掃討作戦に専念できる環境をつくる狙いとみられる。 (1911-102502)
2･1･6･4 イラクでのクルド問題
2･1･6･4･1 イラク軍とクルド軍の戦い
イラク陸軍第 15 師団が 3 月 17 日にシリアとの国境近くの Sinjar で、クルド人のヤジディ教徒武装勢
力 YBS 及びクルド独立運動武装勢力 PKK と銃撃戦を行い、イラク軍に 2 名、武装勢力側に 5 名の死者を出した。
YBS によるとシリア側からイラク側に国境を越えてパトロールをしていたところイラク軍に待ち伏せ攻撃されたという。 (1904-032204)
2･1･6･4･2 トルコ軍がイラクへの越境攻撃
トルコの国防省が 5 月 28 日、前日の夜からイラク北部の国境に近い山岳地域に軍の地上部隊を送り込
み、クルド人武装組織 PKK への攻撃を開始したことを明らかにした。
トルコはイラク北部に対しこれまでも断続的に空爆などを続けてきたが、地上部隊の本格的な投入は約1 年ぶりである。 (1906-052903)
2･1･7 カタール情勢
2･1･7･1 サウドアラビアとの対立
カタールのムハンマド外相が 6 月 2 日、カタールも参加したアラブ連盟緊急首脳会議がイランを念頭に湾岸地域でのテロ行為が世界のエネルギー供給を危うくすると警告したことに対し、いくつかの文言はカタールの外交政策に反するとして態度を留保したいと述べた。
外相は、パレスチナやリビア、イエメンといった重要な問題がメッカでは無視されていたと会議を主導した
サウジを暗に非難した。 (1907-060301)
2･1･7･2 米国との関係
・Patriot の取得、THAAD の売却要求
カタールに新設された防空軍の司令官が 2018 年 11 月 27 日、少なくとも 1 個システムの Patriot がoperational であると述べた。 システムは当初米要員の支援を受けるが徐々にカタール防空軍が肩代わりするという。
米 DSCA が 2012 年 11 月に、カタールが PAC-2 GEM と PAC-3 11 個 FU の売却を要求していることを明らかにしており、2014 年 12 月には Raytheon 社が 10 個 FU を$2.4B で受注したが、その後契約が変更されて
PAC-3 が MSE になっている。
カタールはこの他に THAAD の売却を求めており、更に低域防空システムも機種選定を進めている。
(1902-120510)
・特殊部隊の合同演習
米特殊部隊 200 名とカタール軍特殊部隊 400 名による対テロを想定した合同演習が行われた。
カタールには米中央軍の前方指揮所や統合航空センタなどが置かれている。 (1904-032906)【註】サウジアラビアを始めとする湾岸 4 ヵ国が 2017 年 6 月 5 日にカタールと断交し、それ以降カタールは緊張状態にあるが、この演習の実施は米国がカタールの安全を保障する姿勢を示した物と解釈できる。
2･1･7･3 トルコとの関係
・トルコ軍の基地開設
トルコの Hurriyet 紙が 8 月 14 日、カタールに建設したトルコ軍の Tariq bin Zayid 大隊基地の開所式が今秋- 63 -

行われると報じた。
トルコはサウジアラビアなどがカタールと断交した 2017 年 6 月に部隊をカタールに送っており、Tariq
Zayid 大隊基地には ACV-15 APC と 200 名の部隊を駐留させている。 (1910-082108)bin

2･1･7･4 軍備の増強
2･1･7･4･1 BMDS の整備
Maxar 衛星の画像から、カタール初の Patriot FU が 2018 年初期から建設されてきた Al-Udeid 航空基地に、10 月 19 ～ 21 日の間に展開したことが確認された。
ここには AN/MPQ-65 レーダと発射機 4 基が展開し、イランからの BM 攻撃に備えていると共に、ここに新設された防空軍司令部の防護にあたるとみられる。 AMD 指揮所は Raytheon 社が$250M で受注していた。
他の 4 個 FU は Al-Udeid の北方 15km でドーハ防衛にあたる 1 個 FU と、Ras Laffan 石油基地、ドーハ
南方の Mesaieed 港、Al-Shamal 陸軍駐屯地に配備されている。 (1911-102406)
2･1･7･4･2 装備の導入
・トルコから武装 UAV を導入
カタールがトルコ Erdirne の Baykar Makina 社に Bayraktar TB2 武装 UAV を 6 機発注したと 2 月 1日に同社か発表した。
同社はまたカタール兵 55 名の教育も完了したことを明らかにした。 (904-021305)
2･1･7･4･3 防衛産業の育成

2･1･8 その他の中東情勢
2･1･8･1 イラク国内情勢
・イランが支援する武装勢力が迫撃砲攻撃
Wall Street Journal が 1 月 13 日、イラクでイランが支援する武装勢力がバグダードの米大使館など外国公館が集中する地区に迫撃砲弾 3 発を撃ち込んだのを受け、米国家安全保障会議 (NSC) がイランを攻撃する軍事的な選択肢を諮問した。
これを受けて国防総省は計画を立案したが、これを大統領が承知しているかは不明という。 (1902-011306)
2･1･8･2 中東版 NATO 構想：中東戦略同盟 (MESA)
米国が進めるアラブ版 NATO 構想の中東戦略同盟 (MESA) からエジプトが離脱したことを事情に詳しい関係者 4 人が明らかにした。 イラン封じ込めを狙って MESA を進めるトランプ政権にとって痛手となる。
アラブの関係筋によると、エジプトが離脱を決めたのは構想の現実味が疑わしく、まだ計画の正式な青写真が出ていない上に、イランとの関係が緊迫する恐れがあるためという。 (1905-041201)
2･2 イスラエル
2･2･1 イスラエルの地位
2･2･1･1 米国の態度
・エルサレム総領事館を駐イスラエル大使館に吸収
米国務省が 3 月 3 日、パレスチナ代表部として機能しているエルサレム総領事館を 4 日付で新しい駐イスラエル大使館に吸収すると発表した。
統合方針は昨年 10 月にポンペオ米国務長官が明らかにしており、3 月初めに実行されるとの見方が広がっていた。 (1904-030402)
・ゴラン高原のイスラエル主権を認める
トランプ米大統領が 3 月 21 日、イスラエルが 1967 年にシリアから占領したゴラン高原について、イスラエ
ルの主権を認める時が来たと表明した。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「52 年の時間を経て、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を米国が全面的に認める時に至ったとして、ゴラン高原はイスラエルの戦略と安全保障、さらに地域の安定にとって極めて重要だと述べた。 (1904-032201)
トランプ米大統領が 3 月 25 日、ゴラン高原についてイスラエルの主権を正式に認める宣言に署名した。
ゴラン高原は、イスラエルが 1967 年にシリアから奪い 1981 年に併合している。 (1904-032602)
英国、フランス、ドイツ、ベルギー、ポーランドの EU 5 ヵ国の国連大使が 3 月 26 日、ゴラン高原を含むイ
スラエル占領地でのイスラエルの主権を認めないとする共同声明を発表した。
声明は、力による領土の併合は国際法で禁じられていると表明している。 (1904-032701)
・ユダヤ人入植地の国際法判断を変更
ポンペオ米国務長官が 11 月 18 日、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は国際法に- 64 -

違反していないとの見解を示し、改めてイスラエル寄りの姿勢を示した。
これにより米国は事実上すべての国および国連安保理の決議と異なる立場を取ることになる。
米国はこれまで、1978 年に国務省の出した法律上の見解に基づいて、イスラエルが占領したパレスチナ占領
地での入植地の設立は国際法に違反するとしていた。 (1912-111902)
EU の外相であるモゲリーニ外交安全保障上級代表が 11 月 18 日、イスラエルが占領するパレスチナへのユダヤ人入植に関して声明を出し、EU の立場は明快で変わっておらず、全ての入植活動は国際法上違法だと強調した。 (1912-111903)
2･2･1･2 西欧諸国との関係
・米、英、仏、希海軍との合同演習
イスラエル Haifa 沖で 8 月に、イスラエル、フランス、ギリシャ、米国の海軍による合同演習 Mighty Waves
が 4 日間にわたり実施された。 イスラエル北部で巨大地震が発生して多数が死亡し、インフラが壊滅状態となったという想定で、負傷者の搬送、溺れた人の救助、人道支援物資の搬入のシミュレーションを行った。
演習には他の 7 か国海軍もオブザーバー参加した。 イスラエル海軍当局者によると、同国がこれほど大規模な合同演習を主催運営したのは今回が初めてだという。 (1909-081001)
2･2･2 B M D
・米陸軍 THAAD 1 個中隊の訓練展開
米陸軍の THAAD 1 個中隊が 3 月 4 日、初めてイスラエルに一時的に配置された。
これは THAAD システムのイスラエル展開能力を確認するとともに、何時いかなる場所にも展開できる能力を誇示したものである。 (1904-030404)
在欧米軍とイスラエル空軍が 3 月 4 日、米陸軍の THAAD が初めてイスラエルに展開したと発表した。
展開したのはテキサス州駐屯第 11 防空旅団に属する第 2 防空砲兵連隊Ｂ中隊で、3 月 1 日に C-17 で搬入された。
(1905-031312)
THAAD 中隊のイスラエルへの急速展開演習が 3 月に行われ、イスラエルに展開した米陸軍の THAAD 中隊はイスラエルの多層 BMD 組織に組み込まれ共同 BMD 演習を行った。
イスラエル空軍によると THAAD は 3 月末に撤退した。 (1906-041007)
2･2･3 防空システムの見直し
・防空システムの見直し
イスラエルのネタニヤフ首相が 10 月 6 日に開かれた最後の閣議で、9 月 14 日にサウジの石油施設が CM と UAVで攻撃されたのはイランによるものと断定した。
この結果を受けイスラエルは David's Sling と PAC-2 に頼っている防空組織の見直しに迫られている。
次期政権は国防費の INS12B ($141M) 追加を検討している。 (1912-101608)
2･2･4 シリア空爆
・2018 年 12 月 25 日の空爆
ロシアがシリアに S-300 を譲渡してから初めて、2018 年 12 月 25 日にイスラエルがシリアを空爆した。 シリア
国営 SANA 通信はイスラエルはレバノン上空からミサイルを発射したがシリアがその大部分を撃墜したが、弾薬庫が破壊され兵士 3 名が死亡したと報じた。
これについてロシア国防省は、25 日の夕方遅くにイスラエルの F-16 6 機がレバノン空域から誘導爆弾 16 発を投下したがそのうち 14 発はシリア防空部隊が撃墜したと発表した。
イスラエルの Haaretz 紙は翌日、イラン軍の補給倉庫とイスラエル機に対して射撃してきたシリア軍の防空部隊を爆撃したと報じた。 イスラエルの衛星画像分析会社 iSi 社はダマスカス西方で第 4 機甲師団が使用している基地
が 2 ヵ所が破壊されていると判定した。
また DigitalGlobe 衛星の画像から、12 月 19 ～ 27 日の間に 4 ヵ所でクレータが作られ、数量の車両と地下施設が破壊されたと見ている。 この場所はレバノンとの国境から 16km、イスラエルが支配しているコラン高原から 40km
で、イスラエルはシリア領空に入らないで空爆ができることを示している。 (1902-010917)
・1 月 13 日：イランの武器庫を空爆
イスラエルのネタニヤフ首相が 1 月 13 日、シリア領内にあるイランの武器庫を空爆したことを認めた。 イスラエルはシリア領内を狙ってたびたび攻撃を繰り返しているとされるが、首相自ら公式に確認するのは異例であるだ。
ネタニヤフ首相は、過去 36 時間で首都ダマスカスの空港にあるイランの武器を格納する武器庫を攻撃したと明言し、最近の攻撃強化は、シリアにいるイランに対して行動を取るというこれまで以上の決意の表れだと強調した。
(1902-011305)
イスラエルのネタニアフ首相が 1 月 13 日に、ダマスカスにあるイラク軍の貯蔵施設を 36 時間にわたり攻撃したと発表した。 シリアの SANA 通信はイスラエル機がダマスカス近くの目標に対し数発のミサイルを発射したが、殆どがシリア軍防空部隊に撃墜されたと報じた。 (1903-012312)
・1 月 20 ～ 21 日：イランの複数拠点を空爆- 65 -

イスラエル軍が 1 月 21 日、シリア国内にあるイランの複数拠点を攻撃したと発表し、シリアに対してイスラエルの領土や部隊を攻撃しないよう警告した。
これに対しシリア国営 SANA 通信は、同国空軍が「敵対的目標物」に対する妨害を行い、そのうち複数を撃墜したと報道した。 (1902-012101)
イスラエル軍が 20 日夜から 1 月 21 日未明にかけ、ダマスカス一帯のイラン関連施設に対して空爆を行った。
イスラエル軍の声明によると、空爆ではダマスカスの空港などにあるイラン革命防衛隊の精鋭部隊コッズ部隊の武器庫や訓練施設を攻撃した。
シリア軍が SAM を発射してきたため、同軍の防空部隊も標的にしたという。 (1902-012102)
イスラエル軍が 1 月 21 日にダマスカス近郊のイラン軍施設を空爆しているが、これはゴラン高原でイラン軍から発射されたミサイルを迎撃した数時間後に行われ、20 日の白昼にはダマスカス空港も爆撃している。 (1902-012206)
イスラエルが 1 月 20 ～ 21 日に、2018 年 5 月 9 ～ 10 日にロケット弾攻撃を受けた時以来の大規模攻撃を、シリアに進出したイランの Qods 部隊とシリアの防空部隊に対して行った。
シリア国営 SANA 通信はイスラエルの F-16 4 機がダマスカス国際空港をミサイルで攻撃してきたがシリアの防空部隊が Pantsy と Buk で撃墜したため空港に損害はなかったと報じた。
イスラエル軍広報官によるとダマスカス近郊のイラン軍が後日、ゴラン高原のイスラエル軍をロケット弾攻撃したが、Iron Dome により撃墜されたと言う。 (1903-013002)
・2 月 11 日：ゴラン高原に隣接するクネイトラ県でイラン軍用施設などを空爆
シリア国営 SANA 通信が 2 月 11 日、イスラエル軍が国境近くのシリア南西部クネイトラ県を攻撃したと報じた。
廃虚となっていた病院や警備施設が被害を受けたが、死傷者は確認されていない。
クネイトラ県はイスラエルが占領するゴラン高原に隣接ており、シリアで影響力を強めるイランを警戒するイス
ラエルはシリアのイラン軍用施設などを狙った攻撃を繰り返している。 (1903-021206)
・3 月 27 日：シリア領内のイラン武器弾薬庫を空爆
シリア国営メディアによると、イスラエル軍が 3 月 27 日深夜にシリア北部アレッポ北東にある工業地帯を空爆した。 シリア側は SAM 数発を撃ち落としたとしている。
在英のシリア人権監視団は 28 日にイスラエルとイランがシリア領内に設けた武器弾薬庫が空爆され 7 人が死亡したと発表した。 (1904-032808)
・4 月 13 日：Hama 県にある軍の拠点をミサイル攻撃
国営シリア・アラブ通信（SANA）が、ダマスカス北方の Hama 県で 4 月 13 日未明にイスラエル軍による攻撃があり、戦闘部隊の隊員 3 人が負傷したと報じた。
SANA が軍関係筋の話として伝えたところによると、イスラエル空軍が 02:30 頃、Hama 県にある軍の拠点に対する攻撃を実施した。
一方、シリアの防空部隊がイスラエル軍のミサイルの一部を迎撃したものの、戦闘部隊の隊員 3 人が負傷し軍施設が破壊されたという。 (1905-041304)
・5 月 27 日：クネイトラ県の SAM 陣地を空爆
イスラエル軍が 5 月 27 日、占領地ゴラン高原に隣接するシリア南西部クネイトラ県の SAM 陣地を空爆した。
イス ラエ ル 軍戦 闘機 に向 け SAM が 発 射さ れ、 命中 しな か った がこ れに対 する報復 措置で あると いう。
(1906-052805)
・6 月 2 日：ゴラン高原にロケット弾が着弾した報復
国営シリア・アラブ通信が、イスラエル軍が 6 月 2 日未明にシリア南西部にミサイルを撃ち込み、シリア軍の兵
士 3 人が死亡、7 人が負傷したと報じた。 イスラエル軍はシリア軍関連施設を空爆し、シリア側も対空防衛システ
ムで応戦したという。
在英のシリア人権監視団によれば、このほか外国人戦闘員 7 人が死亡した。
イスラエル軍によると、攻撃は 1 日夜にシリアからロケット弾 2 発が発射され、このうち 1 発がゴラン高原のイ
スラエル支配地域に着弾したことへの報復だという。 (1907-060204)
・6 月 30 日と 7 月 1 日：ダマスカス近郊と中部ホムス県を空爆
国営シリア・アラブ通信が 6 月 30 日、ダマスカス近郊にイスラエル軍機がミサイルによる空爆を行い、子供を含む民間人 4 人が死亡、21 人が負傷したと報じた。 空爆は中部ホムスに対しても行われたという。
イスラエル軍報道官はコメントを拒否した。 (1908-070101)
シリアのダマスカス郊外と中部ホムス県で 7 月 1 日未明に空爆があり、国営シリア・アラブ通信はイスラエル軍機によるミサイル攻撃に対して防空システムで応戦したと報じた。
一方、同じ時間帯にキプロス島の北キプロス・トルコ共和国タシケント地方で爆発があったが、北キプロス政府によれば、シリア軍の SAM が飛来し爆発した可能性があるという。 (1908-070102)
シリアがイスラエル機に向けて発射した S-200 (SA-5) と見られるミサイルが、ダマスカスから 240km 離れた北キプロス・トルコ共和国に着弾した。
ロシアは 2016 年に再生した S-200VE をシリアへ供与している。 (1908-070104)- 66 -

トルコが占領しているキプロス共和国内の地域で、トルコだけが承認している北キプロストルコ共和国に、7 月 1
日 01:00 頃にシリアが発射した S-200 (SA-5) の流れ弾が落下した。
この事故による死傷者は報告されていない。 (1908-071013)
・8 月 24 日：Qods 部隊やシーア派民兵の拠点を空爆
イスラエル軍が 8 月 24 日深夜にダマスカス近郊で、イラン革命防衛隊で対外工作を担う精鋭組織 Qods 部隊やシーア派民兵の拠点とされる複数の場所を空爆した。
イスラエル側は、イランがシリア国内の拠点から UAV を飛行させ、イスラエル領内への攻撃を計画していたと主張している。 (1909-082505)
イスラエルが 8 月に 24 日に、イスラエル北部に対する UAV 攻撃を準備しているとして、シリアにあるイラン革命防衛軍 Qads 部隊の施設に対し空爆を行った。。
イスラエル軍報道官によると、数週間前に Qads 部隊がイランからダマスカス国際空港にイスラエルを攻撃するための UAV を携えて到着したという。 このチームは 8 月 22 日にゴラン高原の非武装地帯に近いシリアの村 Arnah
で初めて UAV を飛行させていた。 (1910-090408)
・11 月 20 日：イランの軍事拠点とシリア軍の施設を空爆
イスラエルが 20 日、シリア国内にあるイランの軍事拠点とシリア軍の施設を空爆したと発表した。 前日イスラ
エルにロケット弾が打ち込まれたことの報復としている。
シリア国営メディアは、この空爆で 2 人が死亡し、ほかに数人が負傷したが、首都ダマスカスに向けてイスラエ
ル機が発射したミサイルのほとんどを手前で破壊したと報じた。
一方、シリア人権監視団によると、死者 11 人のうち 7 人はシリア以外の国籍とみられる。
イスラエル軍のある幹部は、10 ～ 20 名の軍人が死亡し、その 2/3 はイラン人、1/3 がシリア人だと説明した。
(1912-112102)
2･2･5 対ヒズボラの戦闘
・8 月 25 日：レバノンのヒズボラ施設を UAV 攻撃
イスラエルがイランへの強硬姿勢に拍車をかけている。 AFP 通信などによるとベイルート南部で 25 日に UAV 2機がイランが支援しているヒズボラの施設に飛来し、1 機が撃墜され別の 1 機が爆発して数人のヒズボラ関係者が負傷した。
イランと関係が深いヒズボラは米国と同盟関係にある隣国イスラエルをたびたび挑発してきた。 (1909-082602)
レバノンのシーア派民兵組織ヒズボラは、8 月 25 日未明にベイルート周辺にイスラエルの UAV 2 機が飛来し、うち 1 機はヒズボラの拠点に落ちて爆発したと述べた。
更にレバノン国営メディアは 26 日、ベカー平原のヒズボラと連携するパレスチナ人拠点をイスラエルの UAV 3機が攻撃したと報じた。
攻撃について沈黙を守るイスラエルは、24 日にシリアを空爆したことは認めた。 (1909-082702)
ヒズボラが、8 月にイスラエルによる空爆で戦闘員 2 人が死亡したことへの報復として 9 月 1 日、レバノン南部の国境地帯から隣接するイスラエル側の町にあるイスラエル軍の施設や軍用車両に向けて多数の対戦車ミサイルを発射した。
これに対し、イスラエル軍もミサイルが発射された地点に向けて戦車などによる砲撃を 100 回以上行ったということで緊張が高まっている。 (1910-090101)
・9 月 1 日：ヒズボラ関連の目標を砲撃
イスラエル軍が 9 月 1 日、レバノン南部ヒズボラ関連の目標に対し砲撃を実施した。
軍は声明で、レバノンからイスラエル領内の軍の基地などに向けて多数の対戦車ミサイルが発射されたため反撃したと発表した。 (1910-090201)
イスラエルが 9 月 3 日に、レバノンのベッカー渓谷にあるイランとヒズボラのミサイル工場とする衛星画像を公表した。
この施設はヒズボラの訓練場南端にあるという。 (1911-091113)
2･2･6 ガザでの戦闘
2･2･6･1 ガザからのロケット弾攻撃とイスラエルの反撃
・3 月 14 日：初めてテルアビブをロケット弾で攻撃イスラエル軍によると 3 月 14 日遅くにガザからロケット弾 2 発がテルアビブに撃ち込まれた。
これによる損害はなかったが、ガザ北端から 50km も離れたテルアビブがロケット弾攻撃を受けたのは初めてで、軍は報復攻撃を行うと見られる。 (1904-031411)
イスラエル軍が 3 月 15 日、パレスチナ自治区ガザの 100 ヵ所程度を空爆を加えたと発表した。 ガザの保健省によると、空爆で複数の負傷者が出た。 イスラエル側に死傷者は出ていない。
イスラエル軍は、14 日夜にガザからテルアビブに向けて 2 発のロケット弾が撃ち込まれたことへの報復措置としてる。 (1904-031502)- 67 -

・3 月 25 日：テルアビブをロケット弾で攻撃イスラエルのテルアビブ近郊で 3 月 25 日早朝にロケット弾攻撃があり 7 名が負傷した。 イスラエル外務省によると、ロケット弾はガザから発射された。
米国訪問中のネタニヤフ首相は許しがたい攻撃と非難し、断固とした対応をとると表明し日程を切り上げて帰国する方針を示した。 (1904-032504)
イスラエル軍が 3 月 25 日にガザを実効支配するイスラム組織ハマスのガザ領内の複数拠点を空爆した。
ガザから同日発射されたロケット弾がイスラエル中部の住宅地に着弾し、7 人が負傷したことへの報復で、
イスラエルはロケット弾はハマスが発射したと断定しており、ハマス最高指導者ハニヤ氏の事務所や、ハマスの治安機関施設などが空爆の目標とされた。 (1904-032603)
・5 月 4 日：大量ロケット弾による攻撃と反撃
ガザ地区の武装勢力が 5 月 4 日、イスラエル南部に対し 250 発以上のロケット弾を撃ち込んだ。 数十発はIron Dome が撃墜したが 80 台の女性 1 人が重傷を負い、50 台の男性も負傷し手当を受けた。
これを受けてイスラエル軍は空爆と砲撃で報復し、パレスチナ側の発表によると女性と子供を含む少なくとも 4 名が死亡した。 (1906-050402)
トルコのアナトリア通信が 5 月 4 日、同日にイスラエル軍の戦闘機がガザで同通信の事務所が入った建物を空爆し、少なくともロケット弾 5 発が撃ち込まれたと報じた。 死傷者は報告されていないというが、トルコのエルドアン大統領はツイッターでイスラエルの攻撃を強く非難した。
エルドアン政権はイスラム色が濃く、パレスチナ問題でイスラエルをたびたび非難しており、イスラエルのネタニヤフ首相もエルドアン大統領への反発を何度も示している。 (1906-050502)
イスラエルのネタニヤフ首相が 5 月 5 日、ガザへの大規模攻撃を続けるよう軍に指示したと述べた。
ハマスなどは 5 日までにイスラエル領に 450 発以上のロケット弾を発射し、イスラエル軍はこれに対し 220ヵ所を超える目標に攻撃を行っている。
衝突は 3 日にハマスとは別組織イスラム聖戦の狙撃手がイスラエル兵に発砲して 2 名が負傷したのが発端で、イスラエル軍が空爆などで報復に乗り出したもので、イスラエル側で 1 人、パレスチナ側で 8 人が死亡した。
エジプトが停戦に向け調停を行っているがテルアビブでは 14 日から欧州最大級の音楽の祭典「ユーロビジ
ョン」が開かれる予定で、報復の応酬による情勢の不安定化を懸念する声が強まっている。 (1906-050506)
・5 月 4 日：大量ロケット弾による攻撃と反撃
イスラエル軍が 5 月 6 日、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスと停戦で合意した。
ガザ情勢をめぐっては 4 日以降、双方による攻撃の応酬が激化し、ガザで少なくとも 25 人が死亡しイスラ
エル側でも 4 人が犠牲になった。 (1906-050603)
・8 月 22 日：ガザ市南の数ヶ所に対し空爆
イスラエル軍によると、イスラエル南部へのロケット弾攻撃の報復としてガザ市南の数ヶ所に対し空爆を実施した。 それらの中にはハマス海軍の基地も含まれているという。 (1909-082208)
・9 月 6 日、7 日：ハマスの軍事施設などに対し空爆
イスラエル軍が 9 月 7 日、ガザを実効支配するハマスの軍事施設などを空爆した。
ガザからイスラエル南部に 7 日に飛来した UAV が爆発物を発射して軍車両が損傷したことへの報復としている。
イスラエルとガザの間で攻撃の応酬が発生するのは 2 日連続になる。 (1910-090801)
・10 月 31 日、11 月 1 日：ガザからロケット弾
イスラエル軍によると 11 月 1 日夜、ガザからイスラエルに向けて 10 発のロケット弾が発射された。
大半を Iron Dome で撃墜し死傷者は確認されていない。 軍はハマスの関連施設を報復攻撃した。
ガザからは 10 月 31 日にもイスラエルに向けてロケット弾 1 発が発射され、軍がハマスの関連施設を攻撃したが、双方の間ではここ約 1 ヵ月攻撃の応酬が発生せず、比較的落ち着いた状態だった。 (1912-110201)
・11 月 12 日：ガザとダマスカスを同時空爆
イスラエル軍が 11 月 12 日にガザを攻撃し、イランが支援するパレスチナ過激派組織イスラム聖戦のバハ・
アブアタ司令官を殺害した。 これを受け過激派組織はテルアビブなどに向けてロケット弾を発射してイスラエルに報復し、過去数ヵ月で最も深刻な事態となっている。
シリア国営メディアによると、イスラエル軍はダマスカスにあるイスラム聖戦政治部門指導者自宅も攻撃しその息子など 2 人が殺害した。 (1912-111202)
イスラエル軍が 11 月 13 日、ガザで武装組織イスラム聖戦を目標とした攻撃を継続し、AFP 通信によると過去 2 日間でガザの死者は 22 人に達した。
軍は 13 日の声明でロケット弾発射を試みるイスラム聖戦の戦闘員らを目標に空爆などを続けていると表明した。

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一方、ガザからイスラエルに向けて発射されたロケット弾は約 220 発に上っている。
については Iron Dome で 90%以上迎撃しているという。 (1912-111304)

飛来するロケット弾

・11 月 16 日：ガザのハマス施設をに空爆
イスラエル軍が 11 月 16 日、ガザ地区にあるハマスの施設を目標に空爆を実施したと発表した。
ハマスが実効支配するガザ地区では、イスラエル軍とイスラム聖戦の間で 14 日朝に停戦が発効したばかりであったが、イスラエル軍はガザ地区からイスラエル領に向けてロケット弾 2 発が発射されたことを受けたものと説明している。
ロケット弾は防空システムによって迎撃されたという。 (1912-111701)
2･2･6･2 ガザへの地上侵攻（特記すべき記事なし）
2･2･7 隣接国以外への攻撃
・8 月 22 日：イラクの親イラン民兵組織の武器庫を空爆
New York Times が 8 月 22 日、イスラエルが 7 月にイラク国内で親イラン民兵組織の武器庫を空爆していたと報じた。
報道が事実なら、イスラエルがイラク国内を空爆するのは 1981 年に核兵器開発を阻止するためとして建設中のオ
シラク原子炉を破壊して以来とみられる。 (1909-082401)
イラクでは 8 月 25 日、シリア国境近くのシーア派民兵組織「人民動員隊」(PMF) の拠点が UAV による攻撃を受け、2 人が死傷した。
イラクでは最近、PMF の貯蔵庫などで原因不明の爆発が続いており、New York Times 紙はトランプ米政権の高官が、少なくとも一部にイスラエルが関与したとの見方を示したと報じた。
これに対しイラク国会では 26 日に親イランの政党連合が、イスラエルの攻撃は「宣戦布告」であり、同盟国の米国に責任があるとして駐留米軍の撤退を要求した。
(1909-082702)
2･3 インド対パキスタン
2･3･1 両国の外交関係
・インド、パキスタンの最恵国待遇を取り消し
インド財務相が 2 月 15 日、14 日に印北部ジャム・カシミール州でインドの中央予備警察隊が乗ったバスを狙った自爆テロがあり、パキスタンを拠点とするイスラム過激派が攻撃を認めたことに対する措置として、パキスタンに付与していた最恵国待遇 (MFN) を取り消したことを明らかにした。
インドは 1996 年にパキスタンに MFN を付与したが、パキスタンは 2011 年にインドに MFN を付与すると決めたが今に至るまで実行していない。 (1903-021504)
・捜査中インド治安部隊員を銃撃
インド PTI 通信が、北部ジャム・カシミール州で 2 月 18 日、治安部隊要員ら 40 名が死亡した 14 日のテロに絡んだ捜査中に武装勢力との間で銃撃戦が発生、治安部隊要員 4 名を含む 7 名が死亡したと報じた。 銃撃戦はテロ現場から 10km ほどの場所で起きた。
治安部隊要員以外で死亡したのは市民 1 人と 14 日のテロで犯行声明を出したイスラム過激派ジェイシモハメドのメンバー 2 人で、この過激派はパキスタンを拠点としており、2 人のうち 1 人はパキスタン人という。 (1903-021805)
・両国の対立激化
カシミール地方のインド側が実効支配しているジャム・カシミール州で 2 月 14 日にインドの治安部隊がパキスタ
ンの過激派組織に襲撃され 40 名が死亡したが、この事件についてインド軍司令官が 2 月 19 日、事件はパキスタンの軍と情報機関によって計画されたもので、過激派組織は彼らに操られていると述べ、パキスタンの軍などが背後で関わっていると厳しく非難した。
これに対してパキスタンのカーン首相は 19 日、根拠もなくパキスタンに疑いをかけているもので、何らかの攻撃を考えているのならばわれわれも報復すると述べ、インド側が報復攻撃を行った場合には断固とした対応をとる姿
勢を強調した。 (1903-021906)
2･3･2 武力衝突
・2 月 14 日事件
インド北部ジャム・カシミール州プルワマで 2 月 14 日に治安部隊を狙った爆発が起き、Times of India 紙によると治安要員少なくとも 36 名が死亡した。 複数の地元メディアは、パキスタンに拠点を持つとされるイスラム過激派ジェイシモハメドが犯行を認めたと報じた。
インドのモディ首相は「卑劣な攻撃を強く非難するとツイッタに投稿した。 今春に総選挙を控えるモディ首相
が、支持固めのためにパキスタンへの非難を強めれば、両国関係の一層の悪化が懸念される。 (1903-021403)- 69 -

・インド軍の報復攻撃
パキスタン軍報道官が 2 月 26 日、インドの軍機がカシミール地方のパキスタン実効支配地域に侵入し、パキスタ
ン軍機の緊急発進後に爆弾を投下して逃げたと発表した。 負傷者や被害は出ていないという。
同報道官によると、爆弾は実効支配線から 50mk の町バラコット付近に落ちたがけが人や被害は出ていないと語った。 (1903-022605)
インド政府が 2 月 26 日、印空軍機が同日にパキスタン国内のイスラム過激派ジェイシモハメドの拠点を狙った空爆を実施し、武装勢力構成員の多数が死亡したと発表した。
政府高官筋によると、武装勢力の構成員とみられる 300 人が死亡した。 (1903-022606)
民間衛星が 2 月 27 日に撮影した画像から、26 日にインド空軍機が空爆したと発表したパキスタン Balakot にあるJaish-Mohammed (JeM) 戦闘員の訓練施設は損傷を受けていない模様である。 (1905-031302)
・パキスタン軍の反撃
パキスタンが 2 月 27 日、パキスタン軍機がインドと領有権を争うカシミール地方の実効支配線を超えてインド側
で空爆を行ったと発表した。 その後緊急発進したインド軍機と空中戦となり 2 機を撃墜し、パイロット 1 名を拘束したことも発表した。
これに対してインド側はパイロット 1 名が行方不明となったことを認めたが、反撃で 1 機を撃墜したとしている。
(1903-022705)
パキスタン軍報道官が 2 月 27 日、同国がカシミール地方のインド支配地域を空爆した後、インド空軍機がパキス
タン領空に侵入したたため空中戦となり、パキスタン領空でインド機 2 機を撃墜したことを明らかにした。
2 機のうち 1 機は、カシミール地方のインド支配地域に墜落し、もう 1 機はパキスタン支配地域に墜落し、パイロットを拘束したという。
インド政府のコメントは得られていないが、同国の警察当局はカシミール地方でインド空軍機が墜落し、パイロ
ット 2 人と民間人 1 人が死亡したことを明らかにしていた。 (1903-022706)
・パキスタン軍が F-16 を使用した可能性
米国が 3 月 3 日、カシミール地方でパキスタンがインドの空軍機を撃墜した際に F-16 を使用したかどうかについて調査していることを明らかにした。
武器売却契約の違反にあたる可能性があるという。 パキスタン軍は 27 日、同国が F-16 を使用したとのインドの主張を否定している。 (1904-030401)
・本格衝突の懸念
インドとパキスタンの緊張が高まる中、エミレーツ航空やカタール航空など航空各社は 2 月 27 日、両国行きの運航を停止した。
エティハド航空やスリランカ航空、エア・カナダが運航を休止したほか、運航状況追跡サービスによると、シンガポール航空やブリティッシュ・エアウェイズなどが経路変更を余儀なくされたもようである。 (1903-022801)
・砲撃の応酬：3 月
インド、パキスタン両国がカシミール地方の実効支配線周辺で軍事衝突を続けている問題で、パキスタンは 3 月 1日に撃墜したインド軍機のパイロットをインド側に引き渡したが、両国は 2 日も砲撃の応酬を続け、緊張の緩和にはつながっていない。
インドメディアによると、2 日にパキスタン軍が発射した迫撃砲弾が複数の集落に着弾し 3 人が死亡した。 1 日も別の集落で銃撃戦に巻き込まれた住民や警官ら 8 人が死亡している。 (1904-030204)
・砲撃の応酬：10 月
インド軍とパキスタン軍が 10 月 21 日、両国がカシミール地方の実効支配線を挟んで相手側から砲撃を受け反撃したと発表した。
両国メディアによると、砲撃の応酬は現地時間の 19 日深夜から 20 日未明に起きた。
パキスタン側は、市民 5 人と兵士 1 人が死亡し、インド兵 9 人を殺害したと主張しているのに対し、PTI 通信によるとインド側は兵士 2 人と市民 1 人が死亡し、パキスタン兵 6 ～ 10 人と複数のテロリストを殺害したとしている。
(1911-102101)
・砲撃の応酬：12 月
パキスタン当局者が 12 月 22 日、インド軍がここ数日間にカシミールのパキスタン支配地域に迫撃砲攻撃を行い、3名が死亡し 10 軒以上の家屋が破壊されたと抗議した。
これに対しインド軍は、砲撃はパキスタンが最初に開始したと応じ、停戦違反だと非難した。 (2001-122206)
2･3･3 ジャム・カシミール州自治権
2･3･3･1 インド、ジャム・カシミール州の剥奪
インドのコビンド大統領が 8 月 5 日、インド側カシミールのジャム・カシミール州に対し自治権を剥奪する
大統領令に署名した。

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モディ首相率いる与党インド人民党はヒンズー至上主義を掲げており、全国で唯一イスラム教徒が多数派の
ジャム・カシミール州の自治権の剥奪を主張し続けてきた。
パキスタンの反発は必至で、核保有国同士の印パの緊張が高まる恐れがあり、インド国内でも武力衝突やテロによる治安悪化が懸念される。 (1909-080506)
インド北部のパキスタンとの係争地、ジャム・カシミール州が 10 月 31 日に州からインド政府の直轄領となる。
ヒンズー至上主義を掲げるモディ政権が 8 月、国内で唯一イスラム教徒が多数派の同州の自治権剥奪を決定したことに伴う措置で、住民の抵抗運動激化や、分離独立を狙う過激派の活発化が予想され、全国的な治安悪化につながる恐れがある。 (1911-103006)
2･3･3･2 パキスタンの反発
・パキスタン、インドの駐パ大使を追放
パキスタン政府は 8 月 7 日、インドがジャム・カシミール州の自治権を剥奪したことを受け、インドの駐パ
キスタン大使を国外追放すると発表した。
またパキスタン政府は、新たに任命した駐インド大使の着任を控えると明らかにした。 (1909-080801)
2･4 中国対インド
2･4･1 中印国境
2･4･1･1 紛争、武力衝突（特記すべき記事なし）
2･4･1･2 中国軍の増強（特記すべき記事なし）
2･4･1･3 インドの対応
2･4･1･3･1 国境近くのインフラ整備
・戦略的道路の整備
インド PTI 通信などが、インドが中国との国境沿いで大規模な道路整備を計画していると報じた。
インドが実効支配し中国も領有権を主張する北東部アルナチャルプラデシュ (AP) 州でも計画されており、中国が反発する可能性がある。
インド当局の報告書によると、道路建設が予定されているのは中国と国境を接する北部ジャム・カシミ
ール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウッタラカンド州、北東部シッキム州、AP 州の 5 州の 44 ヵ所で、インドは戦略的道路と位置づけて大規模な道路整備に乗り出す。 (1902-011406)
2･4･1･3･2 地上軍（特記すべき記事なし）
2･4･1･3･3 ミサイル部隊（特記すべき記事なし）
2･4･1･3･4 航空兵力
・航空基地の強化
インド空軍当局者が 1 月 7 日、間もなく中国との国境に近いインド北部の基地に次世代型耐爆格納庫
108 棟を建設する工事を開始することを明らかにした。
鋼鉄製の扉に守られたこの格納庫は Su-30MKI や Rafale 戦闘機を収納するもので 2,000-lb 爆弾の直撃にも耐えることができ、総工費は INR55B ($788M) に上るという。 (1902-010702)
ほか【4･4･1･2･6 航空機及び搭載装備】で記述
2･4･2 インド洋
2･4･2･1 中国の進出（特記すべき記事なし）
2･4･2･2 インドの対抗策
2･4･2･2･1 アンダマンニコバル諸島に新基地開設
インド海軍広報官が 1 月 8 日、インド領アンダマンニコバル諸島の首都 Port Blair の北方 300km のKohasa に 1 月 24 日に 1,000m の滑走路を持つ基地を開所すると発表した。
同基地は当初ヘリや Dornier 228 洋上哨戒機が使用するが、今後滑走路を戦闘機や他の航空機も使用で
きる 3,000m に延長する計画であるという。 (1902-010807)
インド政府が 2020 年代に INR56.50B ($793.6M) をかけてアンダマン・ニコバル諸島の軍事力を強化する。 計画には部隊、戦闘艦、偵察戦闘用航空機、UAV、ミサイル中隊などの増派が含まれる。(1902-012806)- 71 -

2･4･2･2･2 海軍の増強【4･4･1･2･5 艦

船】で記述

2･5 ウクライナ
2･5･1 ロシアとの抗争
2･5･1･1 ロシアの動き
2･5･1･1･1 クリミア半島
ロシア通信 (RIA) がロシア議会上院防衛安全保障委員長の話として 3 月 18 日、米国がルーマニアに Aegis Ashore を配備したのに対抗して Tu-22M3 をクリミア半島に配備すると報じた。
ロシア通信によると、ボンダレフ委員長は、Tu-22M3 はクリミア半島のグワルデイスコエ空軍基地に配備されると述べた。 (1904-031901)
ロシアがウクライナ南部クリミアを編入した当時にウクライナ海軍司令官であったガイドゥク氏
が、ロシアは 2014 年からクリミアの戦力を 3 倍に増強させていると言明した。 またそれに対するウクライナ海軍再建の見通しは今もたっていないという。
ガイドゥク氏は、ロシア軍がクリミアの軍基地に軍用機 100 機以上、潜水艦 7 隻、潜水艦搭載型の巡航ミサイル、大型艦船などを配備しており、将来はクリミアに戦術核配備も検討しているとの情報があることも明かした。
ロシアがクリミアで兵力増強する背景について、黒海西部への軍事作戦を実施する可能性があるとし、セバストポリを拠点としてオデッサなどウクライナ西南部の封じ込めを図る恐れもあるという。 (1904-032904)
ロシアが 2014 年に奪取したクリミア半島とロシア本土間のケルチ海峡に長さ 19km の鉄道橋が完成し、プーチン大統領が 12 月 23 日にクリミア側からロシア側に渡る列車に試乗した。
2018 年 5 月に開通した自動車橋に並行する鉄道橋の完成で、ロシアはクリミアとの交通アクセスを拡充させ実効支配を強化した。 (2001-122306)
2･5･1･1･2 アゾフ海とケルチ海峡
・ロシア軍が陸空兵力を増強
ケルチ海峡事件を受けロシアとウクライナの緊張が高まっている。
ロシア軍はクリミアに射程 120km の Bal 地上発射 ASCM を配備したほか、T-62 MBT 250 両を東部軍管区からロストフに移動させた。 また作戦機 500 機とヘリ 340 機も待機させている。
更にアゾフ海に臨むマリウポリ沖合 5km にはロシア艦を配置している。 (1902-120502)
2018 年 11 月 25 日に起きたアゾフ海事件以来緊張が高まっているクリミアに、ロシア軍が陸空で兵力の増強を続けている。
陸では少なくとも 9 両の BMD-2 IFV がケルチ海峡橋をトレーラ輸送されたのが確認されたほか、
S-400 や 96K6 Pantsir S1 SPG/SAM の追加大隊が派遣され、空では Saki と Dzhznkoy、Grardeyskoyeの航空基地に A-50 AEW&C 機、海軍の Su-30SM、Tu-154 や Il-76 輸送機、Mi-26 重ヘリが飛来している。 (1902-121902)
・国際海洋法裁判所が乗員即時解放と 3 隻の返還を命令
ロシアが 2018 年 11 月に黒海周辺海域でウクライナ艦船 3 隻を拿捕した事件で、国際海洋法裁判
所は 5 月 25 日、乗員 24 人の即時解放と 3 隻の返還を命じた。
ロシア外務省は 25 日、同裁判所はロシアとウクライナの係争事案を裁定できないと主張する声明を発表し、反発した。 (1906-052506)
・ロシアがウクライナ艇を返還
ロシア外務省が 11 月 18 日、2018 年 11 月に領海侵犯を理由にケルチ海峡で拿捕していたウクラ
イナ海軍艇をウクライナに返還したと発表した。
ロシアは拿捕した 3 隻の移動を 17 日に開始し、返還は黒海の中立海域で行われたとみられる。
これに先立ちウクライナ政府などは、ゼレンスキー大統領とプーチン露大統領による初の直接会
談が 12 月 9 日にパリで実施されると発表しており、艦艇返還は会談に向けた地ならしとみられる。
会談ではウクライナ東部で続く同国軍と親露派武装勢力の紛争終結に向けた進展が見られるかが最大の焦点となる。 (1912-111802)
2･5･1･1･3 ウクライナ東部州
・ウクライナ東部のウクライナ人にロシアの市民権
プーチン露大統領が 4 月 24 日、ロシアを背景にウクライナからの分離を求めるウクライナ人にロ
シアの市民権を付与する大統領令に署名した。
対象となるのはドネツク州とルハンスク州に住むウクライナ人の希望者で、ロシアの市民権を得ることでロシアへの忠誠を誓うことになる。 (1905-042406)- 72 -

ロシアのプーチン政権は分離独立を求めるウクライナ東部の住民に初めてロシアのパスポートを発給している。
プーチン大統領は 4 月に分離派の支配地域の住民に対してロシアのパスポートを発給する大統領令に署名し、14 日にロシア南部のロストフ州で、ウクライナ東部から訪れた住民 64 人に初めて、
ロシア内務省によると、これまでに 12,000 人から申請があり、順次発給していくという。
パスポートは所有者の国籍を示す公式の証明書となるため、受け取った住民は今後、外国に渡航した際、ロシア国民として扱われることになる。 (1907-061503)
プーチン露大統領が 7 月 17 日、ウクライナ東部の親露派武装勢力が実効支配する地域住民を対象にしたロシア国籍の付与を簡略化する措置をウクライナ東部 2 州の住民に拡大する大統領令に署名した。
ウクライナで 21 日に最高会議（議会）選挙の投票が実施されるのを前に同国に揺さぶりをかける
狙いとみられる。 (1908-071707)
2･5･1･2 ウクライナの対応
2･5･1･2･1 ケルチ海峡
ケルチ海峡事件を受けロシアとウクライナの緊張が高まっている。
ウクライナ軍はドネツクの第 1 軍団とルハンシクの第 2 軍団が全軍臨戦態勢に入った。
(1902-120502)
2･5･1･2･2 ロシアタンカーの拿捕
ウクライナが 7 月 25 日、ロシアが 2018 年にケルチ海峡でウクライナ艇と乗組員を拿捕したことへの報復として、黒海で投錨中のロシアのタンカー Nika Spirit を拿捕した。
現在 Nika Spirit は Izmail に係留されているが、全員ロシア人の乗組員 10 名は解放され、空路帰国するためバスでモルドバに向かっている。
ロシアとの対話を開始したゼレンスキー新大統領の動きが注目される。 (1908-072506)
2･5･1･3 ウクライナへの支援
2･5･1･3･1 米国と NATO の対応
・ケルチ海峡事件への対応
ロシアが 2018 年 11 月 25 日にアゾフ海に入ろうとしたウクライナ艇 3 隻を拿捕した事件を受けNATO は、NATO 海軍がケルチ海峡の橋を通過してアゾフ海に入るのは不可能なため、軍事的な対応を取るのは不可能としている。
その上で NATO は黒海に入れる艦船を増やすとしている。 (1902-120501)
米海軍の駆逐艦 Donald Cook が、1 月 20 日にダーダネルス海峡を通過して黒海に入り 21 日にジョージアのバツーミに入港した。
2018 年 11 月にウクライナ艇 3 隻と乗員 24 名がケルチ海峡で拿捕されたのを受けたもので、1 月上旬には第 22 海兵遠征隊を載せた揚陸艦 Fort McHenry も黒海に入っている。 米駆逐艦が黒海に入るのは 2018 年 8 月の Carney 以来である。 (1902-012207)
米国、カナダ、EU が 3 月 15 日、2018 年のウクライナ艇 3 隻の砲撃拿捕などでロシアに対して新
たな制裁を科したと発表した。 米財務省は、ケルチ海峡での攻撃に関与したとしてロシア連邦保安庁の当局者 4 人を制裁対象とした。
また 2014 年のクリミア半島併合時にロシア軍にサービスを提供するためウクライナの国有資産を不正流用した疑いでクリミア半島で事業を行うロシアの防衛企業 6 社と、分離主義者がウクライナ
東部で行ったる違法な選挙を指示したウクライナ人 2 人にも制裁を科した。 (1904-031601)
NATO、EU 及び黒海周辺諸国は恒久化しつつあるロシアのアゾフ海封鎖を打開する努力を続けているが、事態は殆ど進展していない。
ロシアが 2017 年 5 月にアゾフ海の入り口であるケルチ海峡を封鎖したため、ウクライナ東部の港
湾は外部と遮断された状態になっている。 (1905-031304)
・軍事援助
NATO が 4 月 4 日に、設立から 70 年となるのを記念してワシントンで外相会議を開き、ロシアが併合したクリミア周辺で軍事力を増強し、脅威がさらに高まっているとして、非加盟国のウクライ
ナや黒海沿岸のジョージアとの間で、海軍の訓練や合同軍事演習などの軍事協力を強化することを決めた。 (1905-040503)
米国防総省が 6 月 18 日、ウクライナに$250M にのぼる軍事援助を行うと発表した。 これにより 2014 年以来の援助額は$1.5B に達した。
援助の内容は訓練支援、助言活動、装備供与などで、供与装備には狙撃銃、RPG、対砲レーダ、指揮統制装置、電子戦装置、通信装置、暗視装置、医療器具などが含まれている。 (1908-062610)
米大統領府が 9 月 12 日、保留していたウクライナ向け軍事援助$250M を上院歳出委員会の超党派議員の圧力で執行することにした。 (1910-091203)- 73 -

米国務省が 9 月 12 日、国防総省から要求のあったウクライナに対する$250M の援助を承認したと発表した。
このパッケージは 2018 年 5 月 2 日にウクライナに対して FGM-148 Javelin 肩撃ち式 ATGM 210
発と Javelin 発射機 37 基を供与して以来 1 年以上経過して行われる。 (1911-091808)
米国がウクライナに、米沿岸警備隊で退役した Island 級警備艇 2 隻を供与する式典が 11 月 13 日にオデッサ港で行われた。 米国は更に 3 隻を供与することになっている。
全長 34m、排水量 168t の Island 級警備艇は Mk 38 Mod 0 Bushmaster 25mm 機関砲 1 門と、12.7mm 機銃 2 丁、レーダ 1 基を装備している。 (1912-111402)
米国防総省の政策担当次官補が 12 月 4 日、トランプ政権がウクライナに対し ATGM のような殺傷兵器を含む少なくとも$250M の軍事援助を FY20 予算に追加することを議会に要求することを検討していることを明らかにした。
今まで 2 月か 3 月に行われている議会に対する予算要求以前に、こうした内容を公式に公表するのは極めて異例である。 (2001-120406)
・Rapid Trident 演習
米国が支援したウクライナ軍の近代化が、9 月末に終了する NATO 軍との最大規模の年次演習
Rapid Trident で検証された。 Rapid Trident はポーランドの国境に近いウクライナ西端の町 Yavoriv
近郊で行われた。
9 月 13 日に開始されたこの演習には 14 ヵ国から 3,700 名以上が参加し、米軍からは第 101 空挺師団の部隊とカリフォルニア州兵第 115 地域支援群も参加した。 (1910-092604)
2･5･1･3･2 EU の対応
EU が 2 月 18 日にブリュッセルで開いた加盟 28 ヵ国による外相理事会で、ロシアに対する追加制
裁で大筋合意した。
2018 年 11 月にロシアがウクライナ艇を拿捕し乗組員を拘束した問題を受けた措置で、月内にも正式に制裁発動を決める。 追加制裁は米国とウクライナが EU に強く求めていた。
EU は具体的な制裁内容は明らかにしなかったが、EU 筋によると 8 人を資産凍結や渡航禁止の対象とする制裁リストに追加する方向だという。 (1903-021901)
EU が 12 月 12 日の首脳会議で、ウクライナ問題を巡る対ロシア経済制裁を半年延長し、2020 年 7月末まで継続することで合意した。
制裁は 2014 年にロシアがウクライナからクリミア半島を編入した直後に発動され、現在は 2020
年 1 月末が期限となっている。 (2001-121302)
2･5･1･3･3 黒海沿岸諸国の対応
ウクライナのオデッサで 3 月 1 ～ 2 日に同国外相が主催し、NATO 諸国や黒海周辺国の代表を集めた安全保障会議が開かれた。
この会議でマンザ NATO 事務次長補が、現状ではロシアが黒海で起こす動きに対応したわれわれの対応を模索している段階であると述べた。 (1905-031303)
2･5･1･4 マレーシア航空機撃墜事件の 5 ヵ国合同捜査
ウクライナ東部で 2014 年 7 月に発生したマレーシア航空機の撃墜事件で、オランダやウクライナなど 5ヵ国の合同捜査チームが 6 月 19 日、撃墜に使われたミサイルの輸送にかかわったとして、ロシア、ウクライナ国籍の 4 人を殺人容疑で訴追したと発表した。
公判は 20 年 3 月にオランダで始まる見通しという。
捜査チームは 19 日の記者会見で、ウクライナ親露派武装勢力の「国防相」だったロシア国籍のギルキン容疑者ら 4 人を国際手配し、ロシア政府に引き渡しを求める方針を明らかにした。
通信記録などから 4 人を特定したという。 (1907-061902)
2･5･2 EU, NATO 加盟問題
・加盟を目指した憲法改正
ウクライナで憲法改正が行われ、欧州への統合路線を目指す国の方針を憲法に明記した。
ウクライナでは、ロシアが欧米との対立を深めるきっかけとなった政変から 5 年が経つのに合わせて、EUや NATO への加盟を目指す国の方針を憲法に明記する法案が 3 月に議会の 2/3 以上の賛成で可決され、ポロシ
ェンコ大統領が議場で憲法改正法案に署名し成立した。 (1903-022002)
・新大統領も加盟願望
ウクライナのゼレンスキー新大統領がブリュッセルでストルテンベルグ NATO 事務総長と会見し、ウクライナが NATO や EU に正式加盟したいとした従来の方針に変わりはないと言明した。
その一方でロシアとの和平協議も開始するとした。 (1907-060404)- 74 -

2･5･3 大統領の交代
2･5･3･1 大統領選挙結果
ウクライナで 4 月 21 日に大統領選挙の決選投票が実施され、新人のタレント候補ゼレンスキー氏が約 7割を得票してポロシェンコ現大統領に大差を付け、当選を確実にした。
既存政治に失望した有権者の支持を集めたものだがゼレンスキー氏はロシアとの協議にも前向きで、悪化していた両国関係に影響を与えそうである。 (1905-042201)
2･5･3･2 ロシアの対応
ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長がウクライナ大統領選の結果について 4 月 21 日、ロシアがこの選挙を承認しない理由はないと語り、ゼレンスキー次期大統領との対話に前向きな姿勢を示した。
プーチン大統領はウクライナ大統領選の結果について、コメントは出していないが、21 日の決選投票を前にいつも対話の扉を開いているとして、ロシアが介入したウクライナ東部の紛争を巡ってゼレンスキー氏と話し合う可能性を示唆していた。 (1905-042202)
2･5･3･3 西側への期待
ウクライナのゼレンスキー大統領が 11 月 31 日に、キエフを訪れたストルテンベルグ NATO 事務総長と会談し、会談後に行われた共同記者会見で大統領は、NATO のこれまでの支援に謝意を示したうえで、われわれは新たな協力のレベルに移行する準備があると述べた。
大統領はロシアの脅威を念頭に、共同演習の実施や海軍の能力向上、サイバ攻撃への対応などをめぐって、一層の連携を求めた。
これに対し事務総長は、2018 年にロシアが黒海周辺でウクライナ海軍の艦船を銃撃、拿捕する事件などが起きたことを念頭に、黒海での安全保障に向けた支援などを約束した。 (1912-110102)
2･5･4 東部での兵力引き離し
タス通信が、ウクライナ東部の紛争で停戦監視に当たる欧州安保協力機構 (OSCE) が 11 月 12 日、政府軍と親露派の双方が 10 月に合意したドネツク州での兵力引き離しを完了したと確認したと報じた。
10 月に兵力の引き離しで合意したのは、親露派と政府軍が対峙する東部のルハンスク州とドネツク州で、すでに撤収作業を終えたルハンスク州に続いて、ドネツク州の地区でも 12 日までに兵力の引き離しを完了した。
親露派を支援するロシアは、2 地区での兵力の引き離しを 4 ヵ国首脳会議開催の条件としていた。
(1912-111302)
2･5･5 ウクライナの新装備開発
・沿岸防衛用陸上発射型 ASCM の開発
ウクライナが開発している Neptune 沿岸防衛用陸上発射型 ASCM の発射試験が完了した。 ポロシェンコ
大統領は 4 月に Neptune が間もなく陸海軍に配備されると述べている。
Neptune は発射重量 670kg、弾頭重量 145kg で、排水量 5,000t 以下の艦船を沈めることができ、射程は 280kmという。 (1908-060008)
・Bliskavka 超音速 ASM
ウクライナの Yuzhnoye 設計局が、10 月 8 ～ 11 日にキエフで開かれる防衛博で、長距離、超音速 ASM の
Bliskavka について詳細を公表した。
Bliskavka はロシアの Kh-31 と同級の ASM であるが、速度は Kh-31 の Mach 3.5 より僅かに早く、射程も長いという。 Kh-31 同様に 3 種類のシーカを搭載し、対艦艇では ARH 及び EO シーカ、SEAD では PRH シー
カを使用する。 (1911-101008)
ウクライナの Yuzhnoye 設計局が 10 月 8 ～ 11 日にキエフで開かれる防衛博で、かねてから発表していた長距離、超音速 ASM の Bliskavka の開発が次の段階に進んだことを明らかにした。
Bliskavka は Mach 3.5 で飛翔するロシアの Kh-31 と同級の ASM で、Kh-31 同様に 3 種類のシーカを搭載し、対艦艇では ARH 及び EO シーカ、SEAD では PRH シーカを使用する。
ただ、Kh-31 や中国の YJ-12 が 4 ヵ所の空気取り入れ口を持つのに対し、Bliskavka はラムジェット用の空気取り入れ口が 2 ヵ所になっている。 (1912-101603)- 75 -

3. 紛争潜在地域の情勢
3･1 朝鮮半島【5･2 北朝鮮】及び【5･3 韓国】で記述

3･2 東シナ海
3･2･1 中国の動き
3･2･1･1 一方的に開発推進
3･2･1･1･1 ガス田等の開発
菅官房長官が 2 月 7 日午前の会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国がガス田試掘に向けた活動を行っていることを確認したとし、中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾と述べ、中国側に抗議したことを明らかにした。 (1903-020702)
菅官房長官が 3 月 22 日、東シナ海の日中中間線付近で中国の移動式掘削船が新たな海域でガス田の試掘とみられる活動をしていると明らかにした。
政府は外交ルートを通じて中国政府に抗議した。
この掘削船は 2018 年 9 月以降、中間線の中国側を移動しながら同様の活動を繰り返しており、日本政
府はその都度、抗議している。 (1904-032202)
3･2･1･1･2 わが国の排他的経済水域海域で海洋調査
外務省によると、海上保安庁の巡視船が 6 月 16 日 09:30 頃、尖閣諸島魚釣島の北西 89km のわが国の排他的経済水域海域で、中国の海洋調査船海洋地質九号がワイヤのようなものを海中に入れているのを確認したため警告した。
中国船は約 2 時間後に立ち去ったが、外務省は 16 日に中国外務省と在日本中国大使館に抗議した。
(1907-061704)
3･2･1･2 尖閣諸島周辺での動き
・米国防総省が警戒感
米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、警戒感を示した。
日本に関連するものでは尖閣諸島周辺に中国は常時 4 隻の警備艦を派遣しており、さらに将来の紛争に備えて日本海で訓練していると分析しているた。 (1906-050301)
・過去最長の接続水域航行海上保安庁の巡視船が 6 月 10 日、尖閣諸島沖の接続水域で中国公船 4 隻を発見し領海への侵入も確認した。
中国は日本の国有化以降、公船 3 ～ 4 隻を接続水域に航行させ、月に数回のペースで領海侵入をくり返しているがこれまで接続水域での航行の最長期間は 43 日間（2014 年 8 ～ 9 月）で、2019 年は既に 60 日に及ぶ。
中国の公船が尖閣諸島周辺の領海侵入は、2012 年 9 月に日本政府が尖閣を国有化して以降、最長を更新している。
日中関係が改善基調にある一方、こうした活動が活発になっている背景には中国の国内事情が透ける。
(1907-061101)
山崎統幕長が 6 月 13 日、中国海警局船が尖閣諸島周辺の接続水域で 63 日連続で確認されたことについて、
これまでにないことであり、深刻に受け止めていると強い警戒感を示した。
その上で、海上保安庁をはじめ関係省庁と連携をとり、万全の警戒監視態勢をとって行きたいと強調した。
(1907-061307)
・64 日連続で途切れた接続水域航行
第 11 管区海上保安本部（那覇）が 6 月 16 日、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局船の航行が 15 日は確認されず、尖閣周辺での中国当局船の確認は 64 日連続で途切れたことを明らかにした。 11 管本部は再び戻る可能性もあるとして警戒を続けている。
11 管本部によると、中国当局船の航行は 2012 年 9 月の尖閣諸島国有化以降で最長記録となった。
(1907-061601)
・接続水域航行の再開
尖閣周辺では、中国公船が 6 月 14 日まで 64 日連続で接続水域を航行して過去最長を更新し、連続航行は 15日に途切れたが 16 日に再開されるなど、中国船の活発な動きが続いている。 (1907-061704)・中国公船の尖閣周辺領海侵入が最多
尖閣諸島周辺の日本の領海に中国海警局の船 4 隻が 7 月 10 日 10:00 ごろから相次いで侵入した。 海上保
安庁の巡視船が領海を出るよう警告し、4 隻は 11:55 ごろまでに順次、領海外側の接続水域へ出た。
中国公船が尖閣周辺で領海侵入したのは 2019 年になって 19 日目で、2018 年 1 年間の合計日数に並んだ。
海保によると、2012 年 9 月に日本が尖閣諸島を国有化してから周辺海域への中国公船の侵入が常態化し、- 76 -

2013 年には最多の計 54 日の領海侵入が確認されている。 近年は月に 3 日程度の領海侵入が発生しており、
2018 年は 1 ヵ月あたり 2 日程度と侵入頻度が減っていた。 (1908-071003)
海上保安庁が 12 月 3 日、尖閣諸島の接続水域に侵入した中国公船数が今日現在だけで 1,007 隻になったと発表した。
これは既に過去最大であった 2013 年の 819 隻を 18%以上上回っている。 (2001-120304)
3･2･1･3 艦艇の動き
統合幕僚監部が、中国海軍の Type 054A フリゲート艦と Type 903 補給艦が 4 月 2 日に沖縄本島と宮古島間の海域を通過し北西に進み、東シナ海に抜けるのを海上自衛隊の護衛艦が確認したことを明らかにした。
この 3 隻は 3 月 28 日に大隅半島と種子島の間にある大隅海峡を東進し、太平洋に向けて航行していた。
(1905-040302)
統合幕僚監部が、中国海軍の駆逐艦などが 4 月 5 日に沖縄本島と宮古島間の海域を通過し、太平洋に向け航行したと発表した。 宮古島沖では 4 月 2 日にも中国軍艦の通過が確認されており、海上自衛隊と空自が動向を監視している。
政府関係者は、沖縄本島・宮古島間を経由した太平洋への出入りを常態化させることで、日本周辺海域の状
況の変化を認めさせる狙いがあると分析している。 (1905-040603)
尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が再び活発化している。 中国公船の領海侵入は 2018 年の後半から減り、2018 年 12 月は政府が尖閣諸島を国有化した 2012 年 9 月以降、初めて領海侵入が確認されなかったが、2019
年に入ってからは毎月 3 回の領海侵入が続いている。
近年、大型化する中国公船は機関砲などの武装化も進んでいて、海上保安庁は関係機関と連携して冷静かつ毅然と対応していくとしている。 (1906-050201)
政府関係者によると、中国の空母遼寧や Type 052D 駆逐艦など 6 隻の艦隊が 11 日午前に沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して、東シナ海から太平洋に向け航行した。
遼寧がこの海域を通過して太平洋に出たのは、2016 年と 2018 年に次いで 3 回目で、2018 年は太平洋で艦載機の着艦訓練を実施した。 (1907-061107)
3･2･1･4 航空機の動き
・わが国の緊急発進回数増大
防衛省が 1 月 23 日、航空自衛隊の戦闘機の緊急発進回数が 2018 年 4 ～ 12 月は前年同期比 22 回増の 758回だったと発表した。 記録が残る 2005 年度以降、4 ～ 12 月の回数では 2 番目の多さである。
対中国は 81 回増えて 476 回で全体の 63%を占めた。 (1902-012301)
統合幕僚監部が 4 月 1 日、中国の H-6 爆撃機 2 機と Y-9 偵察機 1 機が 4 月 1 日午前から午後にかけて 東シ
ナ海から沖縄本島と宮古島間を通過して太平洋を飛行したのち反転し、再び沖縄本島と宮古島間を通過したしたと発表した。
3 月 30 日にも H-6 4 機や Tu-154 情報収集機、戦闘機 2 機が同じようなルートを飛行しており、防衛省は警戒している。 (1905-040201)
3･2･1･5 沿岸部での兵力増強（特記すべき記事なし）
3･2･1･6 艦船、航空機の敵対行動
・5 月：護衛艦を仮想標的に戦闘訓練
複数の日本政府関係者が 8 月 18 日、東シナ海の公海上で 5 月に中国軍の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いの強いことが分かったと証言した。
現場での偶発的軍事衝突の懸念があり、緊急時の危機回避に向けた仕組み作りが急がれる。
政府は不測の事態を招きかねない「極めて危険な軍事行動」と判断したが、自衛隊の情報探知、分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず事案を公表していない。 (1909-081901)
3･2･1･7 わが国の動きに対する反応
人民日報系の環球時報が 2 月 5 日、米空母艦載機の離着陸訓練 (FCLP) の移転先候補地である馬毛島に関連施設が整備されれば、中国にとって脅威になると報じた。
中国の軍事専門家は、馬毛島が位置する大隅海峡を通過する中国艦への日米の情報収集能力向上を警戒している。 (2001-120504)
3･2･2 わが国の対応
・石垣市の対応
沖縄県の石垣市議会が 7 月 1 日の 6 月定例会最終本会議で、尖閣諸島周辺海域の警戒監視体制強化と漁業支援施設の整備を求める意見書を、与党の賛成多数で可決した。
提案者の友寄議員（自民）は、尖閣諸島が同市の行政区域で良好な漁場であるにもかかわらず、中国公船の巡視などによって漁業者らを不安に陥れていると指摘し、政府に警戒監視の一層の強化と、避難港の設置や航行目標保- 77 -

安林の植林などを求めている。 (1908-070702)
3･2･3 米国の動き
・4 月 4 日：B-52 2 機が飛行
米太平洋空軍が 4 月 4 日、B-52 2 機が 3 日にグアムの Andersen AFB を飛び立ち東シナ海上空で航空自衛隊の戦闘機や米軍嘉手納基地所属の F-15 と共同訓練を行ったと発表した。
太平洋空軍は、米航空機は同盟、パートナー諸国と自由で開かれたインド太平洋を支援するため恒常的に日本の付近で作戦行動を行っていると強調した。 (1905-040505)
3･3 南シナ海
3･3･1 中国の動き
3･3･1･1 中国の基本姿勢
米インド太平洋軍司令官のダビッドソン海軍大将が 11 月 23 日に Nava Scotia の Halifax で開かれた安全保障国際フォーラムで ASEAN に対し、南シナ海における行動規範を定めても中国はそれに従わないであろうと述べた。 (2001-120412)
3･3･1･2 人工島の軍事拠点化と軍備増強
・IIFP (Integral Information Floating Platform) の設置
中国軍のウェブサイト China Military Online が 4 月 1 日、南シナ海に新システム IIFP を設置したと報じた。
IIFP は島礁情報システム IRBIS を構成する直径 18m 高さ 12m のドーム状装置で、26m×12m の筏に乗せられて錨泊して水深 60 ～ 4,000m にセンサを下げるという。 (1906-041704)
・Woody 島へ J-10 を配備
中国が南シナ海の Woody 島に、少なくとも 4 機の J-10 を配備したことが、CNN の入手した衛星画像で明らかになった。
Woody 島への戦闘機の配備が確認されたのは 2017 年以来で、J-10 が確認されたのは初めてだという。
(1907-062107)
CNN が 6 月 21 日、民間衛星が 6 月 19 日に撮影した画像から、中国軍が少なくとも 4 機の J-10 を南シナ海
Woody 島に展開していることが分かったと報じた。
南シナ海で最大の滑走路を持つ Woody 島に戦闘機が展開したと報じられたのは今回が初めてではなく、1991
年には J-6、2016 年には J-11B と JH-7A、その翌年には J-11B 数機が確認されている。 (1908-070309)
3･3･1･3 海南島の軍事拠点化
・空母山東の母港化
中国で二番目の空母山東が、建造された大連を出航して 5 日後の 11 月 19 日に海南島の三亜・楡林海軍基地に入港した。
空母の飛行甲板には J-15 7 機とヘリ 3 機が搭載されている。 (2001-120409)
・三亜・楡林海軍基地の機能拡充
Maxar Technologies 社が提供した民間衛星の 11 月 19 日の画像から、中国が海南島の楡林海軍基地に水上艦用の大規模な補給整備等のインフラを構築していることが分かった。
基地内には大連から回航される空母が使用すると見られる乾ドックや修理等を行う企業の設備を見ることが出来る。 (2001-120411)
3･3･1･4 艦船の活動
ドゥテルテ比大統領が同国が実効支配する島の付近を中国船数百隻が航行している問題を受け、中国政府が島から手を引かない場合は自爆任務を担う部隊を送り込むことも辞さないと牽制した。
この数日前、政府は実効支配する南シナ海の Pag-asa 島周辺で、今年に入り中国の船艇 275 隻の存在を確認していると発表し、中国に対し外交ルートで抗議したことを明らかにしていた。 (1905-040507)
3･3･1･5 海洋調査活動の強行
ロイタ通信が 7 月 17 日に米国の研究機関の分析結果として、中国の海洋調査船海洋地質 8 号が南シナ海ス
プラトリー諸島近くのベトナムの排他的経済水域内で最近、10 日以上にわたって活動したと報じた。
中国海警局の艦船 3 隻も展開し、9 隻が追尾して警戒するベトナム側とにらみ合いになった。
近くにはスペイン企業とベトナムが協力して石油掘削を計画し、中国の圧力で中止に追い込まれた海域もある。 (1908-071708)
ベトナム外務省が、中国の海洋調査船海洋地質 8 号が再び南シナ海のベトナムの排他的経済水域 (EEZ) 内で活動しているとして、中国側に退去を要求したことを明らかにした。
船舶の位置情報などを閲覧することができる Marine Traffic によると、8 月 16 日時点で中国海警局船少なく
とも 5 隻が 海洋地質 8 号 を護衛しおり、これをベトナム海軍の船少なくとも 2 隻が追跡している。

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(1909-081702)
3･3･1･6 示威活動
3･3･1･6･1 大規模演習の実施
・2 月 27 日：爆撃機を交えた航空演習
台湾国防部が 2 月 27 日、中国軍の H6 爆撃機が同日午後に広東沿岸の基地から南シナ海に向けて飛び立ち、基地に戻る定例の飛行訓練を実施したと発表した。
同部は、軍用機や軍艦を派遣して状況を把握し、異常は見られなかったと報告している。 (1903-022802)
・8 月 6 ～ 7 日：
中国海事局が 8 月 5 日、中国が実効支配する南シナ海のパラセル諸島周辺で 6 日と 7 日に軍事訓練を行うため、航行禁止区域を設定した。
詳細は不明だが、貿易摩擦などで対立するトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。
(1909-080503)
・シブツ海峡を無断で通航
フィリピン軍が 8 月 14 日、中国海軍の艦船 5 隻が 7 月と 8 月にフィリピン内海のシブツ海峡を無断で通航したと発表した。 南シナ海の周辺で中国が強気の行動を繰り返している。
シブツ海峡は国際航路として利用されており、あらゆる国の船舶は通告や許可なしで航行できる無害通航権を有しているが、軍艦の場合は沿岸国に事前に通告するのが慣例で、中国はその慣例を守っていなかった。
しかも、中国の軍艦はレーダで探知されないよう自動識別装置のスイッチを切っていた上に、直線でなく曲線の航路を取ったことから無害とは言えないとフィリピン国軍は主張している。 (1909-082203)
3･3･1･6･2 海上民兵（漁船）の活動
・大規模漁船団の動員
米戦略国際問題研究所 (CSIS) が 1 月 14 日、2018 年 10 月に衛星が南シナ海上空で撮影した画像で、スプラトリー諸島の Subi 礁と Mischief 礁のラグーン内に中国漁船 19 隻が、その付近海域に中国漁船 190隻が存在するのを捉えたとした。
この画像を分析した結果、これらの漁船の多くは操業しておらず、錨を下ろして停泊するか、単純に行ったり来たりしているかであることが分かったことを明らかにした。
さらに、フィリピンが実効支配する Pag-asa 島と Loaita 島、台湾が実効支配する太平島付近でも少な
くとも 10 隻の中国籍大型漁船が見つかったという。 (1902-011602)
南シナ海スプラトリー諸島にあるフィリピンが実効支配する Pag-asa 島近くで 200 隻以上の中国船が確認され、フィリピン政府は主権の侵害だとして外交ルートを通じて中国に抗議した。
CNN 放送はフィリピン政府筋の話として船舶の数は 275 隻に達したと報じた。
フィリピン軍幹部は船舶に軍事訓練を受けた民兵が乗船している可能性に触れ、船舶は漁労をせずに停泊していることもあるとも指摘した。 (1905-040702)
南シナ海で中国船が多数確認されているとして、フィリピンとベトナムが反発を強めており、中国とASEAN の関係改善などにともない安定していた情勢が再び緊張している。
フィリピン国軍によると、南シナ海スプラトリー諸島で同国が実効支配する Pag-asa 島周辺では 1 月
から 3 ヵ月間、中国漁船が 600 隻以上確認された。 2 月には 1 日で 8 隻が集まった日もあった。
沿岸自治体は「中国船に漁師が操業を妨害されている」と訴える。 (1905-041305)
3･3･1･7 周辺国の武力での排除
3･3･1･7･1 漁民の強制排除
・フィリピン人漁民の排除
南シナ海スプラトリー諸島のうち、フィリピンが実効支配する Pag-asa 島近くの海域で多数の中国漁船が操業し、フィリピン人漁師が近づくと退去するよう警告していることを、同島を管轄するカラヤアン町のデルムンド町長が共同通信に明らかにした。
Pag-asa 島の 25km 沖には中国が軍事拠点化を進める Subi 礁があり、周辺では中国海軍や海警局の艦船も確認できるという。 (1902-010602)
フィリピン政府が 7 月 25 日に南シナ海スプラトリー諸島のうち、同国が実効支配する Pag-asa 島（英語名 Thitu 島）の周辺で中国の漁船 113 隻を確認したと発表した。 中国の漁船が島から 12nm 内に入っていたかについては言及していない。
Pag-asa 島ではフィリピン軍が 1 月に滑走路などの再整備を始めて以降、中国船が断続的に島を取り囲む よ うに 航 行 す る よう に な り、 4 月ま で に 確 認 され た 船 の数 は 合 わ せて 275 隻 に 上 ると い う。
(1908-073106)
・ベトナム漁民の漁獲物強奪- 79 -

ベトナムのトイチェ紙が、南シナ海のパラセル諸島沖でベトナム漁船が、漁獲したイカ 2t を中国籍らしき船舶に持ち去られたと報じた。
漁船は「ここは中国の海域だ。 今後は操業を認めない」と警告を受けたという。
記事によれば、5 月 25 日にベトナム中部を出航した漁船が西沙諸島の Triton 島付近で停泊中の 6 月 2
日に、中国国旗を付けた船が接近し武装した乗組員らが漁船に乗り込んで貯蔵庫のイカを自分たちの船に積み替えたという。 (1907-061004)
・フィリピン漁船に衝突沈没される
フィリピン国防省が、6 月 9 日夜に南シナ海の Reed 礁付近で、停泊していたフィリピン漁船が中国の漁船に衝突され沈没したと発表した。
この際、フィリピン人の乗組員 22 人が海に投げ出されたが、衝突した中国漁船は救助活動を行わずにその場を離れた。 乗組員たちは近くを航行していたベトナムの漁船に全員救助され、命に別状はないという。
フィリピン国防省は、中国の漁船が救助活動を行わなかったとして中国に正式に抗議した。
(1907-061309)
3･3･1･7･2 天然資源採掘活動の妨害
・ベトナムの海洋地下資源採掘活動の妨害
米国務省が 7 月 20 日、中国が南シナ海で強圧的な手段によって ASEAN 加盟国の天然資源採掘活動を妨害しているとの報告があったとし、懸念を表明するとともに、こうした中国の行動はいじめに等しいと非難した。 (1908-072101)
米国務省が 7 月 20 日に声明で、南シナ海でベトナムなどが行っている石油ガス資源開発に対する中国の妨害活動に懸念を示した。 (1909-073107)
3･3･1･8 フィリピンに対する懐柔工作
中国外務省によると、習国家主席が 25 日に中国の一帯一路関連フォーラム出席のため訪中したフィリピンのドゥテルテ大統領と北京で会談し、南シナ海の領有権問題について「立場の違いをうまく処理する必要がある」と呼びかけた。
習主席は南シナ海の平和と安定を維持し、海上での協力を強化しなければならないと述べ、ドゥテルテ政権
がスプラトリー諸島 Pag-asa 島周辺に中国船が出没していることに猛反発しているのに対し協調姿勢を示したとみられる。 (1905-042502)
3･3･1･9 西側への嫌がらせ
・米艦船に届く位置に DF-26 ASBM を移動
米海軍駆逐艦 McCampbell が 1 月 7 日に南シナ海パラセル諸島で沿岸 12nm 以内を航行する通過する航行の自由作戦を実施したのに対し、中国国営 Global Times が CCTV の放送を引用して、中国は北西部の高原地帯や砂漠から南シナ海の米艦船に届く位置に DF-26 ASBM を移動させることができると報じた。
DF-26 は 3,400 哩の射程を持ちグアムの Andersen AFB を射程圏内に入れることから Guam Killer と呼ばれている。 (1902-011105)
・西側諸国への不干渉要求
中国国防相が 6 月 2 日にシンガポールで開かれたシャングリラ対話で、南シナ海に沿岸国以外が係わることに対して強く非難した。
南シナ海には米海軍かのほか 2018 年には英仏海軍も艦船を派遣している。 (1908-061201)
・豪艦艦載ヘリへのレーザ照射
ベトナムからシンガポールに向け南シナ海を航行していたオーストラリア海軍の旗艦 Canverra で、ヘリの操縦士がレーザ照射を受けたため危険回避のため着艦した。
レ ーザ 照 射 を 行 った の は 漁船 で あ っ たが 、当 時 Canverra は 中 国海 軍 の戦 闘艦 に追 尾さ れて い た。
(1906-052812)
中国国防相が 6 月 2 日にシンガポールで開かれたシャングリラ対話で、南シナ海に沿岸国以外が係わることに対して強く非難した。
南シナ海には米海軍かのほか 2018 年には英仏海軍も艦船を派遣している。 (1908-061201)
3･3･2 周辺国の動き
3･3･2･1 周辺国全体
3･3･2･1･1 ASEAN・「懸念」文言の復活（1 月：非公式外相会議）
ASEAN がタイ北部チェンマイで 1 月 17 ～ 18 日に開く非公式外相会議の報道声明案が明らかになり、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に関し、2018 年の首脳会議などの声明に続き「懸念」の表現を盛り- 80 -

込んだ。
「懸念」の文言は、中国との融和姿勢に転じたフィリピンが議長国だった 2017 年 11 月の首脳会議で議長声明から外れたが、議長国がシンガポールに代わった 2018 年 4 月の首脳会議で復活していた。
一方で、ASEAN と中国の協力関係向上を歓迎し、中国への配慮も見せている。 (1902-010902)
・「懸念に留意」から「深刻な懸念」に表現を強め（7 月：外相会議）
中国による軍事拠点化が進む南シナ海情勢に関連して 7 月 31 日の ASEAN 外相会議共同声明で、表現を当初案から強め「深刻な懸念」という文言を盛り込む方向で調整していることが、30 日の最新の草案で明らかになった。
6 月に開かれた ASEAN 首脳会議の議長声明は「一部の懸念に留意」という表現にとどめ、外相会議の当初の声明案もこれを踏襲していたが、今回の草案では「埋め立てや緊張を高めた行為に対し、幾つかの深刻な懸念が表明された」と明記している。 また草案は「状況をさらに複雑化しかねない行為」を避けるよう促している。
ただ、多大な支援を受ける中国との関係を深めるカンボジアは草案に同意しておらず、ぎりぎりまで文言をめぐる調整が続けられている。 (1908-073103)
ASEAN 加盟 10 ヵ国の外相は 7 月 31 日にバンコクで会談し、終了後に出した共同声明では中国を念頭に「複数の外相から埋め立てや深刻な事案に対して懸念が示された」との文言を盛り込み、草案段階の「幾つかの懸念に留意する」から表現をやや強めた。
ベトナムが主張したとみられる。 ベトナムと中国の艦船はにらみ合いを続けている。 フィリピンも北部海域の警戒を強める方針を表明している。
ドゥテルテ大統領は 7 月 28 日に最北部バタン諸島を訪れ、沿岸警備隊による警備強化を指示した。
バタン諸島を巡る中国と係争は起きていないが、主権の主張を強める構えである。 (1908-073107)
3･3･2･1･2 防空監視能力の向上
南シナ海周辺諸国が徐々に防空監視能力を向上させている。 (1904-022502)
・フィリピン
2016 年に 3 基発注した Elta 社製 ELM-2288 の 3 基目をルソン島に配置する。
・インドネシア
国内開発した 2D 監視レーダを発注した。
・シンガポール
米 TCOM 社製で全長 55m の係留気球に Elta 社製レーダを搭載し、2016 年以来高度 600m に係留している。
また Gulfstream 社と IAI 社が共同開発した G550 CAEW 機を 4 機保有している。
・タ イ
2018 年 8 月に Saab 社に対して、2010 年以来使用している Saab 340 AEW 機 2 機の改良を発注し、翌 9 月にはスペインの Indra 社に Lanza 3D を選定している。
Lanza 3D は 1990 年代の BAE Systems 社製 S-743D Mantellos と換装される。
この他にタイは 2015 年に少なくとも 2 基の Northrop Grumman 社製 TPS-78 を受領している。
3･3･2･2 フィリピン（特記すべき記事なし）
3･3･2･3 ベトナム
・ロシアと共同で油田開発
ベトナム国営石油会社系の PVEP とロシアの合弁会社であるベトソフペトロがベトナム南部の沖合 160kmにある海底油田で採掘を開始した。 これにより 2032 年までに$1B 超の国家収入に貢献するという。
近くにはベトソフペトロが運営する国内最大規模のバクホー油田があり、効率的な生産が可能という。
(1903-020703)
3･3･2･4 インドネシア
インドネシア空軍がベラルーシで改良されている Su-30 更に 2 機を受領した。 2 機は An-124-100M 機によりスラウェジ島南部の Sultan Hasanuddin 空軍基地に搬入された。
インドネシアは 11 機の Su-30 を保有しており、Su-30 と Su-27 の何機かを Riau 諸島の Ranai 航空基地に配備して南シナ海に備えている。 (1910-082105)
3･3･2･5 マレーシア（特記すべき記事なし）
3･3･3 米国の対応
3･3･3･1 航行の自由作戦- 81 -

・1 月 7 日：駆逐艦 McCampbell
米太平洋艦隊報道官によると、米海軍駆逐艦 McCampbell が中国が領有権を主張する南シナ海パラセル諸島の沿岸 12nm 以内を航行する通過する航行の自由作戦を実施した。
次官級米中通商協議が行われるタイミングでの作戦に、中国は挑発行為と反発している。 (1902-010701)
・2 月 11 日：駆逐艦 Spruance と Preble
中国外務省が 2 月 11 日、米海軍の駆逐艦 2 隻が同日に南シナ海スプラトリー諸島で中国が実効支配する
Mischief 礁付近を航行したことを確認した。 それによると、米軍の駆逐艦 Spruance と Preble が航行したが中国海軍が警告して追い払ったという。
米 情 報 当 局 の 分 析 で は 、 Mischief 礁 に は 中 国 が 2018 年 ミ サ イ ル を 配 備 し た と 伝 え ら れ て い る 。
(1903-021101)
米海軍第 7 艦隊が、駆逐艦 Spruance と Preble が 2 月 11 日に FONOP として南シナ海スプラトリー諸島
Mischief 礁の 12nm 以内を航行したと発表した。
2018 年秋行われた FONOP では駆逐艦 Decatyr が中国艦から衝突瀬戸際の異常接近を受けている。 また 1
月には駆逐艦 McCampbell を含む 2 隻が台湾海峡を通過している。 (1903-021102)
・5 月 6 日：駆逐艦 Preble と Chung-Hoon
海軍第 7 艦隊報道官によると、駆逐艦 Preble と Chung-Hoon が 5 月 6 日に、中国が南シナ海で領有権を主張する南沙諸島の Gaven 礁と Johnson South 礁から 12nm 以内の海域を航行した。
報道官は、駆逐艦の航行は無害通航で、行き過ぎた海洋領有権の主張に対抗し、国際法で定める海域へのアクセスを守るためと述べた。 (1906-050602)
・5 月 19 日：駆逐艦 Preble
米軍報道官がロイタ通信に、駆逐艦 Preble が 19 日にスカボロー礁の 12nm 内を航行し航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。
米軍が南シナ海で航行の自由作戦を実施するのはここ 1 ヵ月で 2 回目になる。 (1906-052004)
・8 月 28 日：駆逐艦 Wayne E. Meyer
米海軍第 7 艦隊が、駆逐艦 Wayne E. Meyer が 8 月 28 日にスプラトリー諸島の Fiery Cross 礁およびMischief 礁から 12nm 以内を航行したと発表した。
中国の海洋調査船が 7 月初めにベトナムの排他的経済水域 (EEZ) 内で調査活動を開始し、今月 24 日にはベ
トナム沿岸付近まで活動を広げた。 このため米国防総省は 26 日に、中国が同海域での石油天然ガス開発に高圧的に介入していると批判している。 (1909-082901)
・9 月 13 日：駆逐艦 Wayne E. Meyer
海軍第 7 艦隊が 13 日、駆逐艦 Wayne E. Meyer が同日、南シナ海のパラセル諸島の周辺海域を航行したと明らかにした。 (1910-091401)
・11 月 20 日と 21 日：LCS Gabrielle Giffords と駆逐艦 Wayne E. Meyer
米海軍が 21 日、南シナ海で一週間で 2 度の航行の自由作戦を実施したことを明らかにした。
米海軍の報道官によると、LCS Gabrielle Giffords が 20 日に中国が実効支配する南シナ海スプラトリー諸島の Mischief 礁から 12nm 以内を通過し、21 日には駆逐艦 Wayne E. Meyer をパラセル諸島の周辺海域に派遣した。 (1912-112203)
3･3･3･2 B-52 の飛行・3 月 4 日
米インド太平洋軍が、3 月 4 日に B-52 2 機が Andersen AFB を離陸し、1 機は南シナ海周辺を飛行し、もう 1機は航空自衛隊及び米海軍と共同訓練を行ったと発表した。
南シナ海の飛行はポンペイオ国務長官がマニラを訪問し、フィリピンが南シナ海で武力を行使されれば米国は海空軍を投入すると保障した 3 日後に行われた。(1904-030609)
・3 月 13 日
米空軍の B-52 2 機が 3 月 13 日に南シナ海で領有権が争われている島の近くを飛行した。
空軍報道官によると、B-52 2 機はグアム Andersen AFB を離陸して南シナ海付近で通常の訓練を実施したのち基地に戻ったという。 (1904-031405)
3･3･3･3 周辺国との合同訓練
・5 月 14 日：米沿岸警備隊とフィリピン沿岸警備隊
NHK が 5 月 16 日、米沿岸警備隊の警備艦 Bertholf が 14 日にフィリピン沿岸警備隊の Batangas 及びKalanggaman と南シナ海 Scarborough 礁近海で捜索救難などの合同演習を行ったと報じた。
この間、中国の警備艦も離れて監視していたが妨害活動は行わなかったという。 (1906-051607)- 82 -

3･3･3･4 沿岸監視隊の投入
米沿岸警備隊 (USCG) の警備艦が南シナ海まで進出することから、この水域での「主権死守」を叫ぶ中国と正面からぶつかる可能性が高まっている。
USCG 太平洋地域司令官フェーガン中将が 6 月 11 日にマニラで開かれた電話会議で、米海軍第 7 艦隊を支援するために西太平洋に配備された Bertholf と Stratton を南シナ海に投入することを明らかにした。
台湾淡江大学の黄介正教授は、米国が沿岸警備隊を利用するのは米海軍が出て行かないレベルの低強度対応戦略であり、中国の海上民兵や武装した中国漁船を相手にするためと分析した。 (1907-061402)
6 ヶ月間に及ぶ西太平洋での任務を終える米沿岸警備隊の警備艦 Bertholf と交代する同型艦 Stratton が、6 月12 日にカリフォルニア州の母港を出港した。 (1907-061409)
3･3･3･5 中国に深い懸念＝ベトナム EEZ で妨害活動
米国務省報道官が 8 月 22 日に声明で、中国がベトナムの主張する南シナ海の排他的経済水域 (EEZ) で、石油やガス開発への妨害行為を続けていると深い懸念を表明した。
報道官によるとは、中国が 13 日に政府所有の調査船に武装した船舶を同行させ、ベトナム沖の海域に展開したとした。
また、中国は過去数週間、ASEAN 加盟国の経済活動への干渉を繰り返し、外国の石油、ガス企業との提携を打ち切り、中国国営企業とだけ協力するように強要していると非難した。 (1909-082302)
米国が 8 月 22 日、中国が南シナ海でベトナムなど領有権を争う各国を脅迫する取り組みを強めていると非難した。
米国務省報道官は、中国が政府所有の海洋探査船を武装した護衛船と共にベトナム沖に再派遣したとして、ベトナムが自国の排他的経済水域 (EEZ) で長年行ってきた石油ガス活動に、中国が干渉を続けていることを、米国は深く懸念していると述べた。
南シナ海をめぐっては 7 月、ベトナムが自国の EEZ で中国船が活動しているとして即時退去を要求した。
ベトナムによると、この調査船は 8 月 7 日に問題の海域を離れたが、13 日に同じ海域で活動を再開したという。
(1909-082303)
3･3･4 欧州諸国の対応
3･3･4･1 英国の対応
・米海軍との合同訓練
米第 7 艦隊が 1 月 16 日、米英海軍の艦船が南シナ海を航行し合同訓練を実施したと発表した。 両軍の連携を誇示し、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制するのが狙いと見られる。
中国が人工島建設を始めて以降、米英軍が南シナ海で訓練するのは初めてである。 (1902-011701)
3･3･4･2 フランスの対応
フランスとインドの海軍が 5 月 10 日、インド西部ゴア沖のインド洋で合同演習を実施した。 演習には、
仏海軍の空母 Charles de Gaulle をはじめ、両軍の戦艦や潜水艦計 12 隻が参加した。
仏当局によると、2001 年に海軍が合同演習を開始して以来、最大規模だったという。 (1906-051104)
3･4 欧 州3･4･1 モルドバ
3･4･1･1 政治情勢
3･4･1･1･1 総選挙
ウクライナとルーマニアの間に位置するモルドバで 2 月 24 日に投開票が行われた総選挙はどの政党も過半数に届かなかった。 投票率は 49%だった。
親欧米を掲げる与党民主党と、対露関係強化を主張する社会党が 30 議席超で拮抗し、親欧改革派 ACUM
が 26 議席程度で続く。
与党の腐敗を糾弾する改革派は連立政権を拒否しており、混乱が続く可能性がある。 (1903-022506)
モルドバの総選挙は、汚職を糾弾される与党民主党が第 2 党の座を確保し、多数派工作により政権を維持する可能性が高まった。
親欧米を標榜する与党は金権政治による支配を進めており選挙でも多くの不正が報告された。 2 月 24日に行われた投開票では、親露派の野党社会党が 101 議席中 34 議席でトップで、比例代表で 3 位だった
民主党は小選挙区で議席を増やし 30 議席を確保し、親欧改革派連合 ACUM が 27 議席で続く。
選挙では公務員に対する圧力や票買収の疑いが浮上したほか、親露派勢力が分離独立を主張して実効支配する沿ドニエストル地方の住民も組織的に投票に動員されたことから、ACUM を率いるサンドゥ氏は「自由でも民主的な選挙とも認められない」と批判を強めている。 (1903-022607)
3･4･1･1･2 大統領の地位を巡る混乱
モルドバの憲法裁判所が 6 月 9 日、親ロシア派のドドン大統領の職務を停止し、大統領代行に親欧米を掲げる民主党のフィリプ首相を任命した。 フィリプ大統領代行は議会を解散し 9 月に総選挙を実施する- 83 -

と発表した。
タス通信によると、ドドン大統領は反発し外国に仲介を訴えたため、今後はロシアなどを巻き込んで混乱が続く可能性がある。 (1907-061001)
モルドバの憲法裁判所が 6 月 8 日、この日に議会が承認した組閣を無効とし議会を解散すると共に、ドドン大統領の職務を停止し、大統領代行にフィリプ首相を任命した。
フィリプ大統領代行は議会を解散し 9 月に総選挙を実施すると発表した。 (1907-061109)
3･4･1･1･3 二重権力状態が解消
親露派の大統領と親欧州派の対立が続くモルドバで、大統領派の政党と第 3 党の連立政権発足を認めていなかった前内閣が 6 月 14 日に総辞職した。 これによって、8 日の連立合意以来宙に浮いた新内閣が稼働し二重権力状態が解消することになった。
ロシアの InterFax 通信によると、前内閣の支持者らはテントを張るなどして続けていた政府庁舎の封鎖を解除した。
ただ、憲法裁判所は連立政権成立を認めず、ドドン大統領の職務を停止しており、憲法裁に大統領代行に指名された前首相が議会解散とやり直し総選挙の実施を宣言しており、混乱と激しい与野党対立は今後も続きそうである。 (1907-061504)
3･4･1･2 軍の動き
・軍の国際貢献モルドバ軍が 6 月 16 日～ 20 日に Chisinau 南方の Bulboaca 訓練場で、国際 PKO としての Peace Shield
2019 演習を行った。 この演習にはモルドバ軍第 22 平和維持大隊を中心とした 400 名の他に、ルーマニア陸軍の 30 名も参加した。
モルドバはコソボでの PKO 活動 (UNMIC) 、中央アフリカ共和国での MINUSCA、スーダンでの UNMISS にも部隊を派遣しており、NATO が主導するコソボ軍 (KFOR) には 41 名を参加させている。 (1908-070308)
3･4･2 コソボ
3･4･2･1 正規軍の創立
・正規軍の創立法案の可決
コソボ国会が 2018 年 12 月 14 日に、EU や NATO の反対を押し切ってコソボ治安部隊 (KSF) を 2 週間後に正規軍とする法案を可決した。
この決定を受けコソボ政府は 1 月に正規軍を発足させ、軍備を強化する 10 年間の計画を開始したが、重装備の購入などは他国の支援がなければ実施できない状況にある。 (1902-010209)
3･4･2･2 独仏が仲介姿勢
民族紛争のしこりが残るセルビア、コソボ間の緊張が再び高まっている問題で、両国を含む西バルカン諸国とドイツ、フランスが 4 月 29 日にベルリンで首脳会議を開いた。
バルカン半島全体を不安定化させ、ロシアや中国の干渉も許しかねない対立再燃を防ぐため、独仏が仲介する姿勢を明確にした。 (1905-043002)
3･4･2･3 セルビア軍が全軍警戒態勢
重武装のコソボ警察部隊がセルビアが支配しているコソボ北部に入ったのを受け、セルビア軍が 5 月 28 日に全軍警戒態勢に入った。
コソボは 1998 ～ 1999 年の戦闘を経て NATO の仲介で 2008 年に独立したが、コソボ北部ではセルビア人が人口の 90%を占め、コソボ独立に反対しセルビアへの帰属を望んでいる。 (1906-052811)【註】コソボの独立は国連加盟 193 ヵ国中 110 ヵ国で、セルビアとこれを支持する国はコソボをセルビアの自治州としている。
コソボの人口の 90%はアルバニア人であるが、僅かにセルビア人もいる。
3･4･3 キプロス
3･4･3･1 南北境界線付近
南北キプロスが分離解消に向け協議した 3 日後にトルコ軍がフェンスを構築し、Strovilia にある英軍基地近くに住むギリシャ系農民が農地に向かうのを阻止している。
トルコは現在もキプロス北部に 35,000 名の兵力を配置している。 (1903-022305)【註】1960 年に英国から独立したキプロスは、1974 年のトルコ軍侵攻以来南北に分断されているが、英国は依然として南西部のアクロティリおよび北東部のデケリアを海外領土して保有している。
Strovilia は英領デケリアの北端にあり、世界で唯一トルコだけが承認している北キプロス・トルコ共和国と接している。
3･4･3･2 近海の開発
・ギリシャとトルコの間で緊張- 84 -

東地中海の天然ガスをめぐりイスラエル、ギリシャとトルコの間で緊張が高まっている。
3 ヵ国の複数のメディアは最近、イスラエルとギリシャが地中海の島に新たにレーダを配備する計画を進めていると報じた。
イスラエルとギリシャは天然ガスパイプライン建設で協力関係にあり、この動きに警戒するトルコを監視する狙いとみられる。
トルコは新レーダに反発しており、周辺国であつれきを生み、地域の安全保障に波紋を投げかけそうだ。
(1905-040801)
キプロスが自国の排他的経済水域 (EEZ) とする海域でトルコが海洋掘削を実施する計画を明らかにしたことについて米国と EU は深刻な懸念を表明し、トルコと西側諸国の間の緊張が高まっている。
トルコとギリシャ系のキプロス共和国はともに、天然ガスの埋蔵量が豊富とされる地中海東部の石油・ガス
開発が自国の管轄下にあると主張してきた。 (1906-050704)
トルコがキプロス沖合の海域で天然ガス開発を行うため、1 隻目の掘削船を出航させた。 トルコはキプロ
ス沖合に船舶 1 隻を既に出航させているが、キプロスは 6 月中旬にこの船舶の乗組員に対する逮捕令状を出している。
キプロスはこの海域を自国の排他的経済水域 (EEZ) と主張しており、天然ガスの埋蔵量が豊富とされるこの海域の主権を巡り、両国の対立が激化する恐れがある。
ギリシャとキプロスの強い求めで EU は 6 月 20 日、問題となっている領海で掘削作業を中止しなければ、何らかの措置を講じるとトルコに警告した。 (1907-062106)
米国務省がトルコ政府に対し 7 月 9 日、キプロス沖でのガス掘削活動の中止を要請した。 米国務省の報道官は、「挑発的な行為は地域の緊張を高めるため、米国はトルコ当局にこうした活動の中止を要請するとともに、全当事者に対し自制を促すと表明した。
トルコとキプロスは、天然ガスの埋蔵量が豊富とされる地中海東部の領有権を巡り、争っており、キプロス
は前日にトルコの石油ガス掘削船がキプロス北東部の沿岸に接近し、錨を下ろしたことに猛抗議していた。
(1908-071001)
・EU とトルコの対立
東地中海で発見された巨大なガス田を巡り、キプロスの排他的経済水域 (EEZ) 内にもかかわらずトルコが採掘活動に着手した問題で、EU は 7 月 15 日の外務理事会で対抗措置を決めた。
トルコとの航空協定交渉を凍結するほか、政府間のハイレベルの対話を当面停止する。
EU はこのほかの対抗措置として欧州投資銀行 (EIB) に特にトルコ政府系の金融機関への融資を見直すよう促した。 (1908-071601)
EU 外相理事会が 11 月 11 日、トルコがキプロス沖で違法な石油ガス掘削活動を行っているとして、検討していた同国に対する経済制裁について合意した。
掘削についてトルコは、領土内の大陸棚または北キプロス・トルコ共和国が所有権を持つ区域で行っていると反論している。
トルコは EU 加盟を正式に目指しているが、エルドアン大統領による反対派取り締まりなどを受け多くの加盟国 は同国 がすで に加盟 どころか 加盟 候補とし てすら 民主的 基準を 満たして いな いと発言して いる。
(1912-111201)
3･4･3･3 各国の対応
・米 国
キプロスの外相が 1 月 18 日、米国が数十続けているキプロスへの武器禁輸政策を近く変更するとの見通しを示した。 (1902-011802)
3･5 コーカサス
3･5･1 ジョージア
3･5･1･1 反露、親西欧感情
ジョージアで 6 月 20 日、首都トビリシにある議会で現地を訪れたロシアの下院議員がロシア語で演説したことをきっかけに大規模な抗議デモに発展し 200 人以上がけがをした。 ロシアへの反発を背景に拡大した抗議デモは規模は縮小しているものの、1 ヶ月近くたった今も収まっていない。
7 月 14 日は、トビリシの議会前で野党勢力や支持者の若者などおよそ 200 人が参加する集会が開かれ NATOへの加盟などを訴えた。 (1908-071501)
3･5･1･2 対米関係
米海軍の駆逐艦 Donald Cook が、1 月 20 日にダーダネルス海峡を通過して黒海に入り 21 日にジョージアのバツーミに入港した。
(1902-012207)
ルイジアナ州 Barksdale AFB の第 2 爆撃航空団所属の B-52 が 3 月 18 日からジョージアで始まる NATO とジョージアの合同演習を前に、2003 年のイラク戦争以降初めて英本土に飛来した。
ジョージアでは 2008 年に南オセチアを巡ってロシアとの間に 11 日間にわたる紛争（南オセチア紛争）が勃- 85 -

発して以来、NATO への加盟を模索している。 (1904-031806)
3･5･2 ナゴルノカラバフ（特記すべき記事なし）
3･6 北極海
3･6･1 北極圏諸国
3･6･1･1 ロシア
・米国のロシアに対する危機感
ポンペオ米国務長官が訪問先のアイスランドで 2 月 15 日、北極圏について関係国が法の統治に基づいた平和な地域であるとの認識で一致すべきだと語り、敵国が北極圏を利用して米欧を戦略的に不利な立場に追いやろうとしていると指摘して資源開発計画や航路開拓を進める中国やロシアをけん制した。 中ロが北極圏を軍事拠点に利用するとの懸念もある。
米国務省高官は、北極圏については中ロが米欧よりも数段先を行っていると危機感を示している。
(1903-021604)
・陸上発射超音速 ASCM の配備
ロシア国防省が、Onix 陸上発射超音速 ASCM がチュクチ半島から 200km の北極海に位置した洋上標的を目標にした発射試験に成功したことを明らかにした。
Onix を発射した Bastion-P システムは揚陸艦で輸送されており、インフラが整備されていないこの地域でも射程 500 ～ 800km のシステムはデロング諸島とベーリング海を結ぶ北極海航路の東半分を火制できることを実証した。 (1910-092801)
・北極圏内に S-400 SAM の配備を完了
ロシア北方艦隊司令部が 9 月 16 日、北極圏内に S-400 SAM の配備を完了したと発表した。 配備されたのは Novaya Zemlya 諸島 Yuzhny 島で、従来 S-300 ファミリーの SAM を装備していた連隊が S-400 に換装した。
また合わせて Tor-M2DT SHORAD 2 個システムも展開した。
S-400 の極寒地域への配備は初めてではなく、数年前から Kola 半島で運用されているが、北極圏内の島への配備は初めてである。 (1911-092506)
・砕氷コルベット艦の進水
10 月 25 日にサンクトペテルブルクの造船所で砕氷警備艦 Ivan Papanin が進水した。
Ivan Papanin は全長約 100m、排水量 8,500t で、MANPAD や Kalibr CM を装備し、ヘリ甲板も備えている。
ロシア海軍によれば、タグボートや警備艦、砕氷艦と調査船としての機能を兼ね備えている。 (1911-102902)【註】ロシアでは 2016 年に Project 23550 砕氷コルベット艦 2 隻を発注している。 この記事が言う砕氷警備
艦はこれを指すものとみられる。
3･6･1･2 米 国
3･6･1･2･1 北極圏戦略構想
・中露に対する危機意識
ポンペオ米国務長官がフィンランド北部ロバニエミで開かれた北極評議会の会合で 5 月 6 日に演説し、新航路や海底資源開発をめぐって北極圏が新たな競争の舞台になったとした上で、中国とロシアの攻撃的な行動を伴った北極圏進出に警鐘を鳴らした。
米国は安全保障外交両面で北極圏への関与を強化して対抗する方針を表明した。 (1906-050702)
・国防総省の議会報告 Arctic Strategy（特記すべき記事なし）
・早期警戒組織の要求
米 NORTHCOM 司令官兼 NORAD 司令官のオショネシー空軍大将が 11 月 23 日に Halifax 国際安全保障フォーラムで、1957 年に建設された DEW ラインのような早期警戒組織を北極圏に設けるべきと警鐘を鳴らした。 (1912-112608)
3･6･1･2･2 砕氷艦
・沿岸監視隊の砕氷艦予算を承認
米議会が沿岸監視隊が装備する砕氷艦の予算$655M を承認した。 Fairbanks Daily News-Miner 誌によると、同時に二番艦用資材購入の$20M も承認された。
更にアラスカに配備される 6 隻を含む警備艦の建造費$740M と、警備艦の受け入れ施設建設費としてKodiak に$22M、Seward に$31M の合わせて$53M も承認された。 (1903-022404)
米沿岸警備隊が北極圏戦略を新たに発表し、その中で中国について北極圏に調査船を派遣したり、沿岸の港などのインフラを整備したりしているほか、原子力砕氷船の建造も発表するなど影響力を拡大してい- 86 -

ると指摘し、更に中国は南シナ海で国際法に異議を唱えて米国の自由な航行を妨げてきたのと同様に、北極海でも米国の行動を妨げる可能性があると強い警戒感を示した。
そのうえで、中国、ロシアが北極圏での権益拡大に向けて莫大な投資をする一方、米国の予算は抑制的で差が生じていると指摘し、沿岸警備隊の強化の必要性を訴えている。
沿岸警備隊は複数の大型砕氷艦の建造計画を進めているが、議会では予算がかさむことから見直しを求める声も出ていて課題となっている。 (1905-042401)
米沿岸警備隊と海軍が 4 月 22 日、極地用警備艦 (PSC) を$745.9M で VT Hater 社に発注したと発表した。
契約には 1 隻のほかに 2 隻のオプションも含まれており、総額は$1.9B にのぼると見られる。
(1906-050106)
・砕氷艦の不足
5 月に初の原子力砕氷艦を進水させたロシアは 2035 年までに 13 隻の砕氷艦を装備すると報じられているのに対し、米国で就役している大型砕氷艦は Polar Star 1 隻だけである。
米国は極地で数千名規模の演習を行っているロシアに対して明らかに後れを取っており、米国は 2018
年秋にノルウェーに 700 名の海兵隊を配置したものの、2018 年暮れにノルウェーで行った NATO 最大規
模の Trident Juncture 演習では、アイスランド沖で揚陸艦 Gunston Hall が損傷し海兵隊員数名が負傷している。 (1912-112608)
3･6･1･3 カナダ
・砕氷艦の新規投入
カナダ沿岸警備隊が 3 隻の砕氷船を警備艦に改修する計画で最初の 1 隻が 12 月に就役する。
今回の改修はほぼ再塗装だけの最小限にとどめ、この冬が終わり次第残りの 2 隻と共に本格改修に入り、2019年末までに就役する。 (1902-120506)【註】今回改修された砕氷船 Vidar Viking は 2000 年にノルウェーで建造された全長 84m の砕氷船で、200t の牽引能力がある。
図で見るとおり、警備艦になっても武装はしないようである。
3･6･2 中国の進出
3･6･2･1 中国の北極圏進出に対する米国の懸念
米国防総省は中国の軍事安全保障分野の動向に関する年次報告書で、中国による北極圏進出に警戒感をあらわにした。
中国は 2018 年 1 月、北極政策をまとめた初の白書で「北極シルクロード」構想を表明し、資源開発や北極海航路開拓に野心をのぞかせた。 (1906-050303)
米国防総省が 6 月 8 日までに、ロシアや中国が勢力拡張を図る北極圏に関する戦略文書を公表した。 その中で「中国は自らを北極近接国家と主張しているが米国は認めない」と明記して、北極圏におけるプレゼンスを強化する方針を示した。
文書では、北極地域は北極圏に主権的領土を持つ 8 ヵ国によって構成されており、米国はそ以外の国による主張を認めないと強調して、中国は国際ルールや規範を損ねかねない方法で北極圏への関与を試みており、他の地域における搾取的な経済的行為が北極圏で繰り返される恐れもあると警告している。 (1907-060804)
3･6･2･2 原子力砕氷艦の建造
中国語ポータルサイト捜狐が中国国営原子力企業である中国広核集団 (CGN) が、全長 152m、排水量 33,000tの原子力砕氷船の入札募集をしていると報じている。 この砕氷船は 2 基の熱出力 200MW の小型加圧水型原子炉を装備し速力 11.5kt という。 砕氷船の入札は中国広核集団だけでなく 2018 年の 6 月には同じく国営の中国核工業集団 (CNNC) も告知している。 中国は現在、原子力潜水艦を保有しているものの、原子力空母をはじめとす
る原子力推進の水上艦はまだ持っておらず、現在、原子力砕氷船を保有しているのはロシアだけである。
これについて香港の軍事アナリストは、原子力砕氷船は原子力空母を開発するためのテストベッドとしての役割をはたすかもしれないと述べている。 (1904-032608)
3･7 黄 海・中国艦艇、軍用機の接近
中国軍用機が 2018 年 12 月に続いて 2 ヵ月ぶりに韓国防空識別圏 (KADIZ) に再び進入した。 韓国合同参謀本部によると 23 日 08:03 に中国軍用機 1 機が離於島南西から KADIZ に進入した後、08:27 に離脱した。
その後、日本防空識別圏 (JADIZ) 内を飛行したのち、09:34 に浦項市東 83km から KADIZ に再び進入し、鬱陵島と竹島の間を通って鬱陵島北東 111km まで北進した後は反転して抜け出ていった。 (1903-022502)
3･8 アフリカ- 87 -

3･8･1 地中海沿岸
・エジプトが Su-35 24 機以上を発注
ロシアの kommersant 紙が 3 月 18 日、エジプトが Su-35 24 機以上を 2018 年末に発注したと報じた。 発注額
は$2B で 2020 ～ 2021 年に納入が開始されるという。
エジプト空軍は 2013 ～ 2015 年に F-16 Block 52 を 20 機、2015 年には Rafales を 24 機購入している。
(1905-032713)
3･8･2 紅海沿岸
3･8･2･1 ジブチ
3･8･2･1･1 中国の進出（特記すべき記事なし）
3･8･2･1･2 米国の進出
米空軍が、2013 年から Reaper や Predator などの UAV を運用してきたジブチの Chabelley 飛行場で、
現在設置されている整備用シェルタを半永久型のハンガー 4 棟に建て替える契約を行った。
(1902-010215)
3･8･2･2 ソマリア
米アフリカ軍が 2 月 25 日、ソマリア中部ベレドウェイン近郊で 24 日にイスラム過激派アルシャバーブを目標とした空爆を実施し戦闘員 35 人を殺害したと発表した。
アルシャバーブは国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされ、米軍はソマリア政府と協力して掃討作戦を展開している。 (1903-022603)
3･8･3 中部アフリカ
3･8･3･1 中国拡張政策「5･1･1･3･4 アフリカ諸国の取り込み」で記述
3･8･3･2 中国に対する警戒感
・中国のアフリカを重視政策
中国の王毅外相が 1 月 6 日に、エチオピア、ブルキナファソ、ガンビア、セネガルのアフリカ 4 ヵ国を歴訪していた全ての日程を終える。 中国の歴代指導部はアフリカを重視しており、中国外相による 2019 年初のアフリカ訪問は 29 年連続で、2018 年 9 月には習国家主席が北京にアフリカ 53 ヵ国の首脳らを招き、3 年間で$60B の支援を約束した。 (1902-010503)
・ケニア
ケニアでは、中国からの過剰な借り入れによってもたらされる債務のわなへの警戒が広がっている。
ケニアは中国の援助でナイロビとモンバサを結ぶ鉄道を建設したが、ケニアのネットメディアは 2018 年 12月に、債務返済ができなくなった場合には同国最大の港、モンバサ港の使用権を事実上、中国に譲渡することを記した文書が存在すると報じている。 (1902-010503)
3･9 その他の紛争潜在地域
3･9･1 シンガポール対マレーシア
シンガポールとマレーシアの外相が 1 月 8 日に、両国の主張が対立している領空領海問題を巡って会談し、マレーシアが一方的に設置した飛行制限区域の 1 ヵ月凍結を決めるなど、双方が解決への道筋を探った。 両国は領海問題に関する実務会合を設置して解決を急ぐ。
両国は 2018 年 10 月以降、領空領海を巡って応酬を続けており、マレーシアはシンガポールが新たに導入する空港の発着の手順がインフラ開発の妨げになると主張して 1 月 2 日付で南部に軍事活動のための飛行制限区域も新設した。 (1902-010804)
シンガポール Tuas 沖合でマレーシアとシンガポールがお互いに領海を主張する海域の緊張が再び高まっている。
全長 85m のマレーシア海軍 Polaris が 1 月 13 日 16:30 頃、シンガポールの沖合 0.5nm を 12kt で航行した。
(1902-011408)
マレーシアとシンガポールの外相が 1 月 8 日にシンガポールで会談し、両国間の領土問題で緊張を和らげる当面の措置で合意した。 (1903-011606)
シンガポールとマレーシアの外相が 3 月 14 日に同国南部ジョホール州の港の境界線を巡る領海紛争について協議し、対象海域への政府船舶の派遣など境界線の拡張につながる活動を停止することで合意した。
2018 年 10 月以来、くすぶり続けていた両国の火種は解消に向けて前進した。 (1904-031407)
シンガポールとマレーシアの運輸相が 4 月 6 日、両国が対立していた領空問題に関する共同声明を発表した。
シンガポールはマレーシアが南部のインフラ開発の妨げになると主張していた新たな空港の発着手順を取り下げる。
マレ ーシ ア も対 抗措 置と して 打ち 出 して いた 南部 の飛 行制 限 区域 の設 置を 無期 限 停止 する として いる。

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(1905-040605)
3･9･2 サウジアラビア
3･9･2･1 カタールとの対立（特記すべき記事なし）
3･9･2･2 トルコとの関係悪化（特記すべき記事なし）
3･9･2･3 欧州の離反
ロイタ通信が 1 月 25 日、EU 欧州委員会は、EU に脅威を与える国のリストの草案にテロ資金供与の監視の不十分さなどを理由にサウジアラビアを追加したと報じた。
リストは現在、北朝鮮やイラン、イラク、アフガニスタンなど計 16 ヵ国を挙げているが、リスト追加には、EU加盟国の承認を得る必要がある。
サウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件で悪化したイメージを払拭したい同国には新たな痛手となりそうである。 (1902-012601)
3･9･2･4 ドイツの武器輸出停止
ドイツの Spiegel 誌が 3 月 19 日、英国がドイツに対し、国際共同計画によるサウジアラビア向け武器輸出を禁輸の対象外とするよう求める書簡を送ったと報じた。
サウジの武器輸入に占めるドイツの比率は 2%弱と少ないが、ドイツは他国がサウジと結んでいる輸出契約
向けに部品を生産している。
サウジアラビア人記者殺害事件を受けドイツは 2018 年 11 月にサウジへの武器売却を凍結しているため、ドイツ製部品を使用する戦闘機などサウジと結んでいる複数の契約を履行できなくなっている。 (1903-022003)
ドイツのマース外相が 3 月 6 日、サウジアラビアに対する武器禁輸措置を 3 月末まで継続すると述べた。
(1904-030607)- 89 -

4. 世界各国（周辺国を除く）
4･1 米 国4･1･1 トランプ政権の国防政策
4･1･1･1 核戦略政策の変更
米軍が 6 月に、限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていた。
新指針は米軍統合参謀本部が 6 月 11 日にまとめた内部文書「核作戦」で、ホームページで一度公開した後、非公開にしたものを全米科学者連盟が保存し開示している。
新指針では核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及しており、核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。 (1908-072802)
4･1･1･2 INF 全廃条約からの離脱
4･1･1･2･1 条約からの離脱と失効
ポンペオ米国務長官が 2 月 1 日、ロシアによる違反を理由に中距離核戦力 (INF) 全廃条約を破棄すると正式に発表した。 条約は正式通告から 6 ヵ月後に失効する。
米政府はロシアが条約順守に立ち返る期限を 2 月 2 日と定めていたが、米ロの協議は決裂したためロシアに通告し、2 日付で義務履行を停止する。
米国は 2014 年、ロシアが条約に抵触する地上発射型 CM 9M729 Novator の飛行試験を行ったと初めて公表し、2017 年には配備されたと批判した。 (1903-020102)
トランプ米大統領が 2 月 1 日、1987 年に米ソで取り決めた INF 全廃条約からの脱退を宣言した。 この結果、翌 2 日から 6 ヶ月後に条約から正式に脱退することになる。 (1903-020604)
米戦略軍 (STRATCOM) 司令官のハイテン空軍司令官が上院軍事委員会で 2 月 26 日、2021 年に期限を迎える新 START の継続も危ういと述べた。
核軍縮条約は中露と結ぶ必要があるが、現在はロシアとだけ結んでいる。 (1905-030602)
米国と旧ソ連が 1987 年に締結した中距離核戦力（INF）廃棄条約が 8 月 2 日に失効する。
INF 条約は核弾頭を搭載できるかにかかわらず射程 500 ～ 5,500km の地上配備型ミサイルの廃棄を定めた条約で、1991 年 6 月までに 2,692 基のミサイルが廃棄された。 (1909-080103)
4･1･1･2･2 地上発射中距離ミサイルの開発とアジア太平洋地域への配備
トランプ米政権は、ロシアに対する中距離核戦力 (INF) 全廃条約の破棄通告に関し、ロシアが今後も条約を順守する可能性は低いとみて、6 ヵ月後の条約正式破棄後を受けて新たに SRBM/MRBM の開発を進める方向で検討に入った。
また、米政権としては条約破棄により、インド太平洋地域に展開する米軍基地や米艦船、同盟諸国を脅かす中国の SRBM/MRBM の脅威を封じ込めるため、同地域での MRBM の配備も視野に入れていると見られる。 (1903-020103)
ロイタ通信が、エスパー米国防長官が 3 日に記者団に対し、米露の INF 廃棄条約が失効したことを踏まえ、アジア太平洋地域に地上発射型 MRBM を配備したいとの考えを示したと報じた。 (1909-080303)
4･1･1･2･3 地上発射中距離ミサイル配備に対する中国の反応
中国外務省報道官が 8 月 5 日、その 3 日前にエスパー米国防長官がシドニーで、米国がアジア太平洋地域に IRBM を配備すると述べたことに対し容認できないとの態度を示した。 (1909-081407)
4･1･1･3 新 START の期限切れ問題
ポンペオ米国務長官が上院外交委員会の公聴会で 4 月 10 日、2021 年に期限切れを迎える米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新 START）について、2021 年以降の状況に適合できれば軍縮の合意を目指すべきだと述べ、延長の可能性に言及した。
トランプ大統領はオバマ前大統領が締結した新 START を一方的な合意と批判してきたが、ポンペオ長官は
米国もロシアも新 START をおおむね順守していると評価した。 (1905-041102)【註】新 START を巡っては米戦略軍司令官が上院軍事委員会で 2 月 26 日に、継続は危ういと述べている。
4･1･1･4 対中露脅威認識
4･1･1･4･1 China Military Power 2019
米 DIA が 1 月 15 日、China Military Power 2019 を公表した。 これは DIA が公表した初の中国軍事力に関する分析資料で、公表された以外の秘文書はない。
この文書作成の責任者は、中国が間もなく台湾を武力侵攻するに十分な軍事力を保持するだろうと述べた。 (1902-011503)
エスパー米陸軍長官が 2 月 26 日、ロシア陸軍の軍事力のピークは 2028 年、中国軍は 2030 年ごろになるとの見通しを示した。
長官は、われわれが目を向けているのはロシアの力が最大になる 2028 年とそれ以降で、中国は 2030
年が最強だと付け加えた。 (1903-022704)- 90 -

4･1･1･4･2 Indo-Pacific Strategy Report 2019シャナハン米国防長官代行が 6 月 1 日、英国際戦略研究所が主催しシンガポールで開かれているアジア
安全保障会議 (Shangri-La Dialogue) で講演し、新たなインド太平洋戦略を発表した。
新戦略は南シナ海で軍事拠点化を進める中国を強く牽制するもので、米国が同地域に強く関与する方針を示す一方、関係各国に対して国防費を増額するように求めている。 (1907-060102)
米国防総省が 6 月 1 日、"Indo-Pacific Strategy Report"を公表し、インド太平洋地域の同盟国との関係強化を強調した。 (1908-061207)
4･1･1･5 対中情報・貿易戦争
4･1･1･5･1 知的財産の保護を問題視した制裁関税（特記すべき記事なし）
4･1･1･5･2 華為技術（ファーウェイ）の排除
Wall Street Journal 紙が 3 月 11 日、駐独米大使がドイツ政府宛てに 8 日に送付した書簡で、次世代通信規格 5G 網の構築で華為技術（ファーウェイ）の製品を排除しない場合、安全保障上の情報共有の制限に踏み切ると通告したと報じた。
ファーウェイを排除しない同盟国に対し、安保面の協力関係を見直すと警告したのは初めてという。
(1904-031203)
ドイツが第 5 世代移動通信システム (5G) 入札で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除しない場合、米国はドイツとの情報共有の制限も辞さないと警告したことを受け、メルケル首相が 3 月
12 日、5G に関してドイツ独自の基準を導入する方針を明らかにした。 (1904-031301)
EU 欧州委員会が 3 月 12 日、域内に整備する次世代通信規格 5G 網に関し、中国企業の進出で懸念されている安全保障上の脅威からの保護に必要な対策を加盟国に促す勧告を出す方針を表明した。
米国が各国に製品排除を働き掛けている中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にあるとみられる。
中国とのより互恵的でバランスの取れた関係構築に向け、欧州委が同日発表した対中政策見直しの一環
で、3 月 21、22 両日の EU 首脳会議でも議論し具体化を進める。 (1904-031302)
中国の華為技術（ファーウェイ）をめぐり、米国が欧州諸国に対して、同社を 5G 移動通信網構築への参入から排除するよう圧力を強めている。
米欧州軍司令官スカパロッティ大将が 3 月 13 日、ドイツがファーウェイの技術を採用した場合にはドイツ軍との通信を断つ方針を示した。 (1904-031406)
ストルテンブルグ NATO 事務総長が 3 月 14 日、加盟国にファウェイの 5G ネットワーク構築が中国の諜報活動と繋がっているとする動きがあるのに対し、NATO としても情報保全上危惧していると述べた。
(1904-031504)
4･1･1･5･3 中国との海底ケーブル阻止＝安全保障に懸念
Wall Street Journal 紙が 8 月 29 日、米政府が国家安全保障上の理由から、Google や Facebook、さらに中国の通信会社が支援しているロサンゼルスと香港を結ぶ Pacific Light Cable Network 事業の阻止を検討していると報じた。
中国企業が事業に投資していることなどから、米政府内で反対意見が出ているという。
ケーブル敷設工事は 9 月に期限が切れる暫定許可の下、既に大半が完了しているが、事業を審査する米
当局 Team Telecom から強い警戒が噴出しており、最終的に事業許可が下りない可能性がでてきた。
(1909-083002)
4･1･1･5･4 米議会の「人権・民主主義法」攻勢
・香港人権・民主主義法
米議会上院が 11 月 19 日、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したと米メディアが一斉に報じた。
法案では、香港の「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を犯した中国政府関係者らに制裁を科せるようにしている。
下院では 10 月に可決されており、成立には上下両院の調整を経たうえでトランプ大統領の署名が必要になる。 成立すれば中国政府の反発は確実でトランプ大統領の対応が焦点となるが、大統領は「中国が天安門事件のように武力を使えば、取引が困難になる」と述べたことがあり、中国政府が武力介入した場
合は米中貿易交渉の継続が難しくなるとの認識を示していた。
これに関連しペンス副大統領は 19 日に、「もし香港で暴力が用いられたり、問題が適切かつ人道的に対処されなかったりすれば中国との貿易合意はとても難しくなる。 その点はトランプ大統領も明確にしている」と語り、中国を強くけん制している。 (1912-112002)
トランプ米大統領が 11 月 27 日、香港の反政府デモを支援する香港人権・民主主義法案に署名し同法は成立した。
法案は前週、上院を全会一致で通過し、下院では 1 人を除く全員による賛成で可決されていた。

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法案では香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が守られ、米国が香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうか、少なくとも 1 年に 1 回検証することを国務省に義務付け、香港で起きた人権侵害の責任者には制裁が科せられるとしている。
中国政府は 28 日、断固とした報復措置を取ると表明し、香港に干渉しようとする試みは失敗すると警告した。 (1912-112803)
・ウイグル人権・民主主義法
米議会下院が 12 月 3 日、中国のウイグル族への弾圧に対する対応強化を米政府に求める法案を圧倒的な賛成多数で可決した。
既に上院でも可決しており大統領が署名すれば成立する。
これに対し中国外務省は法案が米国で成立した場合の対応について 4 日、彼らが中国の利益を損なえば当然反撃に遭うと述べ対抗措置を予告した。 (2001-120401)
4･1･1･6 戦略資源政策
・米国の原油生産量が世界最大に
米国の 2018 年の原油生産量が 45 年ぶりに世界最大になったもようである。 シェールオイルがけん引して10 年で 2 倍強に膨らみ、輸入への依存度は 30 年ぶりの低水準に下がる。
原油の供給を頼ってきた中東への積極関与が薄れ米国第一の外交安保政策に拍車がかかるのは必至で、米国は輸入より輸出が多い純輸出への転換も視野に入り、世界のエネルギー地政学が一変しそうな様子である。
(1902-011402)
・レアアース磁石の備蓄を計画
米国防総省が、レアアース（希土類）磁石の備蓄を計画していることが、米政府文書で明らかになった。
レアアース磁石はほぼ全面的にアジアで製造されており、この分野での中国の支配的地位を弱める狙いとみられる。
ロイタが確認した文書で米国防総省は、ネオジムを原料とする磁石について 6 ヵ月供給分の備蓄を提案しており、事実上関連企業にネオジム磁石の 6 ヵ月分の供給量を少なくとも 30 ヵ月間維持することを求めるている。
しかしネオジム磁石製造への金融支援は盛り込まれておらず、業界アナリストや企業幹部は短絡的な措置と批判する。 (2001-122003)
4･1･1･7 国防予算
4･1･1･7･1 FY20 予算教書
トランプ大統領が 3 月 11 日に公表した FY20 予算教書では、国防費を除く予算が 9%、額にして$563B削減されるなか、国防費は$34B 増額されて$750B になっている。 (1904-031107)
トランプ米政権が 3 月 11 日、FY20（2019 年 10 月～ 2020 年 9 月）予算教書を発表した。 経済成長
率は 2020 年が 3.1%、2021 年から 2024 年までは 3.0%と想定し、個人所得減税の恒久化などで、議会予算局 (CBO) の予測より高い成長を見込む楽観的な内容となっている。
歳入が伸び悩むため財政赤字が今後 10 年で累計$7.259T に拡大する見通しのなか、メキシコ国境の壁
建設費や国防費の増額が提案されている。 (1904-031201)
米国防総省が FY20 予算に、国防総省固有費$718M を含む$750B を要求した。 この内訳は・研究開発費：$104.3B・人 糧 費：$155.8B
・調 達 費：$143.1B
・部隊運用費：$292.7B・建 設 費：$ 22.5B
で、軍種別では・海 軍： $205.6B （$9.95B 増）・空 軍： $204.8B （$11.8B 増）・陸 軍： $191.4B （$12.5B 増）・その他： $116.6B （$930M 減）となっている。 主な事業では・航 空： $57.7B （戦闘機 ×110 機、給油機 ×12 機）
・海 上： $34.7B （大型 UUV、潜水艦 ×3 隻）・陸 上： $14.6B （戦闘車 6,402 両、JLTV×4,090 両）
・M D S ： $13.6B
・核戦力： $14B
（B-21、LRSO、核爆弾弾頭は別）・特殊戦： $3.4B
研究開発費は$9B 増えて$104.3B で、主な事業は・UGV/USV 等： $3.7B- 92 -

・超高速機 ： $927M
・DEW： $235Mなどである。 (1904-031213)
米国防総省が 3 月 12 日、FY20 国防予算案の詳細を発表した。 基本予算と国外作戦経費（OCO）などを含む総額は前年度比 5%増の$718B に上った。
国防費は財政規律を定めた予算管理法の対象であるため、基本予算は前年度から減少したが、トランプ
政権は同法対象外の戦費を大幅に増やす裏技を使って国防費を確保しており、議会の賛同を得るのは困難とみられる。 (1904-031306)
トランプ政権が議会に提出した FY20 予算教書で国防費は、国防省経費$718.349B、エネルギー省の核兵器予算など他省庁分が$32B で合わせて$750B になっている。
$718.349B では基本経費として$544.5B、海外戦費 (OCO) に$164.6B が割り当てられているほかに非常時支出として$9.2B が盛り込まれている。 この中にはトランプ大統領が主張するメキシコとの国境に壁を建設する費用$7.2B も含まれている。
尚、FY20 の OCO が$164.6B であるのに対し FY19 では$69B であった。 (1905-032002)
米 FY20 予算教書で国防費は$750B になっている。 国防総省はもはや金利の上昇や国庫債務の増大に関心を示さなくなっている。 (1905-032003)
4･1･1･7･2 陸海空軍ごとの予算
・陸 軍
マッカーシー米陸軍省次官が 2 月 26 日に米陸軍協会 (AUSA) の昼食会で、FY20 予算要求では CH-47
Chinook Block Ⅱや Bradley IFV などの経費を削り、以下の重点 6 項目に配分したと述べた。
(1905-030604)
・LRPF (Lonf Range Precision Fires)
・NGCV (Next-Generation Combat Vehicle)
・FVL (Future Vertical Lift)
・Networking
・AMD (Air and Missile Defense)
・Soldier Letality
・海

軍

・空 軍
米 FY20 予算教書で空軍が$1.1B かけて F-15EX を 8 機購入する。 空軍は F-15C/D 及び F-15E 合わせて 144 機を F-15X にする計画である。
一方 F-35 の購入は前年より 15 機少ない 78 機で、F-35A が 48 機、F-35B が 10 機、F-35C が 20 機になっている。
この他に F-15E 及び F-15C/D のレーダ近代化計画も盛り込まれている。 (1905-032005)
米空軍の FY20 予算要求では 5 ヵ年計画で F-35A が 24 機、F/A-18E/F が 17 機、CH-47F が若干削減され、CH-53K や KC-46A、MQ-4C の取得時期が遅らされた代わりに、F-15EX が今後 5 年間で 80 機整備されることになった。
F-22 の後継となる PCA には FY20 で$1B が計上され向こう 5 年間で$6.57B が見積もられているが、議会 予 算 局 (CBO) は PCA が 就 役 す る の は 2030 年 以 降 で 単 価 は $300M を 超 え る と 見 て い る 。
(1905-032511)
4･1･1･7･3 海外戦費 (OCO) を活用した実質国防費の増額
米 FY20 予算教書で海軍は前値比 4.6%増の$205.6B で、この増加率は FY18 までの平均を上回っている。 更に海外戦費 (OCO) は$44.7B と$8.1B であった FY19 の 5 倍以上になっている。
OCO の内訳は海軍が$34.9B、海兵隊が$9.8B で、FY20 の基本経費は海軍が$27.7B、海兵隊は$7.8B でしかない。 (1905-032004)
4･1･1･7･4 議会に提出された予算に計上されなかった項目
・M D A
米 MDA が、国防総省の FY20 予算$9.4B に計上されなかった 11 項目の要求$1.9B を議会に提出した。
その中には宇宙配備 BMD センサの強化や THAAD の追加調達、レーザや新型弾頭の開発費などが含まれている。 (1904-032613)
・空 軍
次期米統参会議副議長に予定されている戦略軍司令官ハイテン空軍大将が 3 月 25 日に議会に対し、予算化されなかった戦略軍の要求を挙げた法定文書の中で、国防総省が低軌道衛星群の開発が最適としているのに対し、できたばかりの Space Sensor Layer を最優先としている。 (1905-041006)- 93 -

・海 軍
米海軍作戦部長のリチャードソン大将が上院軍事委員会で証言し、艦載 HEL 計画 HELIOS への$80Mの復活を求めた。
海軍は FY20 で早期に艦載する HEL 兵器 NLFoS 計画に$101M を要求しており、議会がこの予算を認めれば海軍は艦載レーザ兵器 SNLWS 開発に予算を充当するという。 SNLWS は UAV や小型舟艇に対抗する HEL 計画で、その中には HELIOS のほかソリッドステートレーザの技術研究 (SSL-TM) も含まれている。 (1905-041506)
4･1･1･7･5 FY20 国防権限法
・上 院 案
米議会上院軍事委員会が 5 月 23 日、国防予算の大枠を定める国防権限法 (NDAA) 案を公表した。
中国に対する米国の軍事的な優位性の回復のほか、中国の世界各国に対する影響力の拡大への対抗策など、対中問題への対策に主軸を置いたものとなっている。
上院の NDAA 案の総額は$750B で F-35 94 機調達のほか、核兵器の近代化を賄う費用などが盛り込まれている。 (1906-052401)【註】与党共和党が多数を占めている上院の NDAA 案の総額は$750B と予算教書と同額であるが、F-35の数は前年より 15 機少ない 78 機を要求し、その代わり F-15X 8 機の購入を新たに計上している。
米議会上院が 86 対 8 の圧倒的多数で、FY20 国防権限法案を可決した。 この法案は上院軍事委員会を 25 対 2 で通過していた。
上院は FY20 の国防費の総額を下院案より$17B 多い$750B としている。
法案では F-35 を 16 機とした政府案より 9 機増やして$10B とし、F-15 8 機の調達費を政府案より$162M 減額した$948M としている。 (1907-062705)
・下 院 案
民主党が主導する米議会下院軍事委員会が 6 月 3 日、低威力核弾頭開発に関する予算を認めない国防権限法案の草案を公表した。
低威力核弾頭は Trident Ⅱ D5 の核弾頭 W76 を W76-2 にするもので FY2019 に$65M が計上され、2019
年秋から海軍に引き渡されることになっていた。 (1907-060307)
・成立した FY20 国防権限法
米下院が 12 月 11 日、総額$738B (前年比 3%増) の FY20 国防予算の大枠を定めた国防権限法案を可決した。 上院で採決後、大統領の署名を経て成立する。
法案は、中国の軍事利用につながる可能性のある海外投資や太平洋島嶼国との関係、ロシアとの軍事連携などについて報告書を提出するよう政府に義務付け、中国製の鉄道車両やバスの購入に公的資金を使うことを禁止した上で、台湾との安全保障協力の強化も求めている。
ロシアに接近するトルコについては S-400 の購入に対して制裁を科すよう政権に要求し F-35 の引き渡しを禁止した。
また北朝鮮に対する制裁の拡大強化も義務付けている。 (2001-121201)
米上院本会議が 12 月 17 日、FY20 国防権限法案を賛成 86、反対 8 で可決した。 総額は対テロ戦費
を含め前年度比 2.8%増の$738B で大統領の署名を経て成立する。 トランプ大統領は直ちに署名する方
針をツイッタで示している。
在韓米軍を現在の 28,500 名を下回る人数に削減することを禁じる条項が盛り込まれた。
装備では F-35 98 機の調達費として$9.8B、空母 1 隻と駆逐艦 3 隻、原潜 2 隻を含む艦船 14 隻の建造費用として$24B を支出するとした。 (2001-121801)
米議会上院が 12 月 17 日、FY20 国防権限法案を賛成多数で可決した。 下院では 11 日に可決済みで、近くトランプ大統領の署名を経て成立する。
予算総額は$738B で人工知能や 5G など先端技術の開発に力を入れる。
トランプ大統領が創設を強く求めていた陸海空軍などと同格となる 6 番目の独立した軍としての宇宙軍
創設を盛り込んでいる。
一方、もし 28,500 名の在韓米軍を削減する場合、韓国、日本との事前協議のほか米議会への事前報告を義務付けるよう求めた。 (2001-121802)
予算総額を$738B と規定した米国の FY20 国防予算の大枠を定めた国防権限法が 12 月 20 日、トランプ
大統領が署名し成立した。 (2001-122103)
4･1･1･7･6 部隊再配置計画
・在沖縄海兵隊のグアム移駐
トランプ米大統領が公約に掲げたメキシコとの国境沿いの壁建設に、グアムで米軍を受け入れるための施設建設費が転用されることになったため、米国防総省が在沖米海兵隊のグアム移転開始時期を、当初の2024 年から FY26 にずれ込むと想定している。

- 94 -

国防総省は 9 月 4 日に米国内外で計 127 の建設予算$3.8B を壁の建設費に転用する方針を発表した。
グアム移転関連は Andersen AFB 内の機関銃射撃場整備事業費 ($50M) 、覆土式弾薬庫整備事業費($52M)、井戸整備事業費 ($56M)など 7 件で$243M が含まれている。 (1910-090703)
・対中露に向けた部隊再配置
New York Times 紙が 12 月 24 日、米国防総省が西アフリカに駐留する米軍の大幅な削減を検討していると報じた。 中露に対抗するための措置で、削減した兵力を中露対応に充てるとみられる。
世界規模での米軍再編の第一段階となる可能性があるとして同紙は、アフリカに続き、中南米、イラク
やアフガニスタンでの駐留軍の削減が進むとの見通しを報じた。
またトランプ大統領は来年 11 月の大統領選に向け海外駐留米軍の縮小を進めたい考えで、大規模再編と同時並行で進める可能性がある。 (2001-122501)
4･1･1･7･7 FY21 国防予算
・予算編成の方針
米国防総省が FY21 予算要求で、陸軍の 6 大近代化計画遂行のため従来型装備の予算を削ることを検討している。 FY20 要求に伴う向こう 5 ヵ年計画でも 186 件の計画から合わせて$31.5B を削減するとしている。
陸軍の 6 大近代化計画には、長距離精密打撃 (LRPF)、次世代戦闘車両、 FVL、ネットワーク(AMD)などが含まれる。 (1911-091805)
4･1･2 各軍の戦略戦術
4･1･2･1 ミサイル防衛（特記すべき記事なし）
4･1･2･2 戦略軍
米戦略軍 (USSTRATCOM) グローバル作戦部長のデイビス少将が 2 月 14 日に、空軍の核 C3 (NC3) センタ
が 4 月に IOC になるとの見通りを明らかにした。
NC3 センタは 2016 年 10 月 1 日に空軍 AFGSC の下部組織として発足し、国家指揮権限（National MilitaryCommand Authority ＝合衆国大統領）と各部隊間の通信維持にあたる。 (1903-021506)
4･1･2･3 宇宙軍
トランプ米大統領が 2 月 19 日、空軍省隷下に宇宙軍を創設するとした SPD-4 に署名した。
SPD-4 では宇宙軍を当面は空軍省隷下に置き空軍省次官の所掌とし、参謀長に相当する大将を置くとしていて、大統領が当初主張していたほど斬新ではなくなっている。 (1903-021910)
トランプ米政権が 2 月 29 日、宇宙領域の作戦指揮を担う統合軍として宇宙軍（Space Command）を正式に発足させた。
陸海空などの要員が横断的に指揮下に入り、ミサイル防衛や部隊指揮に欠かせない人工衛星の運用や安全確保などが主な任務となる。 (1909-083003)
トランプ米大統領が 12 月 20 日に Andrews AFB で FY20 国防権限法案に署名し同法が成立したのをうけ、同日に大統領は宇宙軍を発足させた。
独立軍の創設は 1947 年の空軍以来約 70 年ぶりである。
宇宙軍は 16,000 名で、陸海空軍の宇宙分野の機能を統合するが、海軍省が海兵隊を管轄しているのと同様に空軍省の管轄下に入る。
トランプ大統領は 2019 年 2 月に宇宙軍創設のための大統領令に署名していた。 (2001-122104)
4･1･2･4 海軍、海兵隊
米海軍第 2 艦隊が 5 月 29 日に IOC となり、2019 年内に FOC になる見通しとなった。 (1907-060511)
米海軍作戦部長バーク大将が 10 月 25 日、海軍が目標とする 355 隻体制に対し、現在の予算状況では 305 ～310 隻を維持できる状況になっていると述べた。 (1911-102503)【註】トランプ米大統領が 2016 年に、当時 2021 年までに海軍を 308 隻体制にするとしていたのを 350 隻にすると発言し、その 1 ヶ月後に海軍は 355 隻計画を打ち上げていた。
米海軍長官代行が 12 月 5 日、2016 年に構想した海軍 355 隻体制を 2020 年代に達成する方策を検討するよ
う命じたことを明らかにした。 (2001-120903)
米国は FY18 国防権限法 (NDAA) で海軍の艦船を 355 隻体制にすることを国家方針としているが、国防総省
は大統領府予算局 (OMB) に対し、それまで計画していた FY21 ～ FY25 における Arleigh Burk 級 Flight Ⅲ駆逐艦の建造数を 12 隻から 5 隻に減らすと共に、Ticonderogo 級巡洋艦の退役数を 13 隻から 9 隻に減らすとの計画を示した。
この結果海軍の保有数は 293 隻から 287 隻に減ることになる。
これに対して OMB は国防総省に対し、2030 年までに USV を含めて 355 隻とする予算見積もりを示すように命じた。 (2001-122403)- 95 -

4･1･2･5 空 軍（特記すべき記事なし）
4･1･2･6 陸 軍
4･1･2･6･1 想定する主作戦戦域変更を臭わせる動き
・Assault Breaker Ⅱ： Assault Breaker の再行
米 DARPA が、冷戦時代に優勢なソ連の機甲戦力の進撃を阻止する Follow-On-Force Attack として 1970
年代後半に開発していた Assault Breaker を、Assault Breaker Ⅱ (AB Ⅱ) として再行しようと、3 月中にも議会に FY20 予算への盛り込みを要求する。 (1905-031103)
米 DARPA がマルチドメイン作戦や中国とロシアの A2/AD に対抗する戦術武器として Assault Breaker
Ⅱ計画を進めようとしている。
Assault Breaker Ⅱは 1970 年代に西欧に進行するソ連の大軍団に対抗するため DARPA が進めた
Assault Breaker を元にしている。 (1906-050203)
・ロシアや中国との大規模な戦闘に焦点
陸 軍 Future Command は 、 ま ず ロ シ ア や 中 国 と の 大 規 模 な 戦 闘 に 再 び 焦 点 を 当 て て い る 。
(1906-041705)
・軽戦車の装備へ
米陸軍が歩兵旅団戦闘団 (IBCT) に装備する軽戦車 MPF は 2018 年 12 月に GDLS 社と BAE Systems
社の 2 社が指名されが受注競争を行っている。
GDLS 社が提案しているのは英国の AJAX を車体にして M1 Abrams の砲塔を載せる案で、BAE Systems
社は M8 Buford AGS の改良型である。 (1911-101507)【註】M8 Buford AGS は米 FMC 社（後に United Defense 社、更に BAE Systems 社）が開発した軽戦車で 1995 年に制式採用されたが 1996 年に計画中止になっていた。 105mm 砲を装備し、重量は装甲程度
により 19.25t ～ 24.75t の 3 種類がある。
4･1･2･6･2 編成の抜本的見直し
米陸軍の Futures and Concepts Center 長のウェスレイ中将が 3 月 4 日、陸軍は今後 5 年かけて編成の抜本的見直しを行うと述べた。
陸軍は過去 15 年にわたり旅団戦闘団 (BCT) を中心に戦ってきたが、将来戦では大規模な戦闘が予想されることから BCT より上位の部隊単位が必要になるという。 上位部隊としては師団、軍団ばかりではなく軍も検討される。
新たな編成は Multidomain Operations (MDO) 構想に基づくもので、陸軍は 1 年前にその最新版を纏め、2018 年秋の米陸軍協会 (AUSA) 年次総会で MDO 1.5 として公表している。 (1904-030608)
4･1･2･6･3 米本土防空組織の構築
米国防総省で軍事技術を担当しているグリフィン次官が 10 月 31 日、武器の国際拡散が進んでいることから、米本土に強力な防空組織を構築する検討を開始したことを明らかにした。 (1912-112906)
4･1･2･6･4 部隊防空の強化
米陸軍協会 (AUSA) の防空／ミサイル防衛 (AMD) 研修会が 3 月 12 日に開かれ、参集した部隊指揮官
が米陸軍の将来マルチドメインでの戦いについて討議した。 この会議で CSIS の Missile Defense プロ
ジェクト長が、防空とりわけ部隊防空が極めて脆弱であると指摘した。
会議の焦点は太平洋地域で、太平洋陸軍司令官ブラウン大将などからレーダ列島弧を構築する必要性が述べられた。
同大将はイラクやアフガンに優先度が移ったため十数年にわたり行われていなかった Roving Sands ミ
サイル防衛演習が 2018 年と 2019 年に実施され、それぞれに 1,800 名以上が WSMR で通信や射撃演習を行ったと述べた。
また 2018 年には 3 月に州兵防空部隊の第 678 旅団司令部が初めて欧州に巡回展開し、11 月には第 38防空砲兵旅団が現役復帰した。 更に第 4 防空砲兵連隊第 5 大隊が親編された。 (1904-031215)
米陸軍 SMDC 司令官のディッキンソン中将が 3 月 27 日に米陸軍協会 (AUSA) の Global Force
Symposium で、陸軍の新たな AMD の枠組みを公表した。 それによると陸軍の AMD は戦域及び作戦地
域の機動部隊及び重要施設を護ることを重点に 2028 年まで近代化を行う。
具体的には Patriot レーダに代わる LTAMD レーダの整備、C-RAM のための IFPC の整備、在欧米陸軍からの要望に速やかに応える M-SHORAD の整備を挙げている。 また Patriot 大隊や THAAD 中隊を含む
混合運用も挙げ、そのための IAMDBCS の整備も挙げている。
これらの整備目標時期は、最初の M-SHORAD 大隊を 2021 年、FY23 までに更に 3 個大隊を編成し、最終的には 18 個大隊を編成する。 Stryker に搭載した C-RAM 用レーザ兵器の IOC を 2024 年、ACTV- 96 -

車に搭載したより大型のレーザ兵器を 2026 年までに配備する。 (1904-032710)
4･1･2･6･5 マルチドメイン戦闘隊の増強
米陸軍がマルチドメイン戦闘隊 (MDTF) を更に最小限 2 個新設する計画である。 新設される 1 個隊
は欧州に、もう 1 個隊は太平洋地域に配置される。
500 名規模からなる陸軍最初の MDTF は 2018 年 8 月の RimPac 演習に参加し、長距離砲兵、航空火力、
対艦ミサイルで米海軍の退役艦を撃沈させている。
Army Future Command の副司令官ウェスレイ中将は 8 月 6 日、陸軍は 2028 年以降を目指した大規模な改革を計画していると述べた。 (1909-080707)
10 月 14 日にワシントンで始まる米陸軍協会 (AUSA) の年次総会で 1 月に発足したマルチドメイン大隊が話題になるとみられる。
第 1 軍団隷下にワシントン州 Lewis-McChord 三軍基地に新編されたの I2CEWS 大隊は、情報、サイバ、
電子戦、宇宙戦を担当する大隊で、テストケースとして太平洋陸軍地域が選定された。 2 番目の大隊も計画されている。 (1911-101303)
4･1･2･6･6 戦略長距離砲 (SLRC) の開発
米陸軍が$228M かける戦略長距離砲 (SLRC) の砲及び弾薬の技術研究に FY20 分として$91.9M を要求した。 (1904-031809)
米陸軍が戦略長距離砲の開発を 3 年間で$228M かけて行う方針で、FY20 に$91.9M を要求している。
開発は砲、自動装填機、砲弾及び、何か不釣り合いであるが MANPAD の 4 分野で行われる。
(1905-032706)
4･1･2･6･7 野戦砲兵の強化
マッカーシー米陸軍長官代行が 9 月 12 日に上院の公聴会で、陸軍の長距離精密打撃火力とミサイル防衛が太平洋地域での中国に対する抑止力になっていると述べ、陸軍は砲兵の増強を検討していることを明らかにした。
砲兵は過去 20 年近く削減されてきたが、アフガンやイラクでは歩兵に代わって戦果を挙げているという。 (1910-091205)
4･1･3 インド太平洋軍
4･1･3･1 太平洋地域基地の拡大構想
エスパー米国防長官が海軍大学で 8 月 27 日、中国の進出に対抗するため太平洋地域に基地を拡大する必要性を強調した。
長官は具体的な候補地を示さなかったが Hudson 研究所の専門家は、シンガポールやフィリピンと言ったか
つてからの同盟国の他、タイの U-Yapao 海軍航空基地や国交正常化 25 周年を迎えるベトナムなどを挙げた。
更にマレーシアやインドネシアも考えられるという。 更に南方のミクロネシア連邦や北マリアナ諸島の可能性もある。
ま たかつ て米太 平洋軍 の特別顧 問で あった専 門家は ヤップ 島やパ ラオ島も 考え られるとして いる。
(1909-082705)
4･1･3･2 火力の増強
米インド太平洋軍司令官ダビッドソン海軍大将が上院軍事委員会で 2 月 12 日、インド太平洋地域での火力の増強を求めた。
同大将は現在欠落している革新的技術を持つ重魚雷のほか、陸軍や海兵隊が MGM-140 ATACMS、NSM、
HIMARS などを装備することを訴えた。 (1904-022004)
米軍が太平洋の島々での戦略について検討を進めており、陸軍は海軍の作戦を支援するとして、第一列島線
や、第二列島線への武器配備について検討している。 (1906-041705)
4･1･3･3 兵力の増強
・海 軍
米太平洋艦隊司令官が上院軍事委員会の小委員会で 2 月 26 日、訓練不足を理由に駆逐艦 2 隻の RimPac 演
習参 加と南 太平洋 におけ る米沿岸 監視 隊の哨戒 活動支 援の為 の配備 を中止し たこ とを明らかに した。
(1903-022608)
・沿岸監視隊警備艦の作戦海域での哨戒
米沿岸監視隊の警備艦 Bertholf が 1 月 20 日、米インド太平洋軍の作戦海域での哨戒任務に就くためカリフ
ォルニア州 Alameda を出港した。
沿岸監視隊によれば警備艦は合衆国国内法の執行と戦闘任務のいずれにも対応できるため、運用の柔軟性が持てるという。
米国防情報局 (DIA) が 1 月 15 日に公表した報告書によると、中国海警局も同様の活動を行っている。

- 97 -

(1903-013006)
・新型高速警備艇 3 隻をグアムに配備
インド太平洋地域を訪問中の米沿岸警備隊司令官シュルツ提督が 10 月 21 日にフィリピンで、2 年以内に新型高速警備艇 (Fast-Respose Cutter) 3 隻をグアムに配備すると述べた。
米沿岸警備隊は 2019 年 1 月から警備艦 1 隻を西太平洋に配備している。 (1911-102206)【註】Fast-Respose Cutter と呼ばれている Sentinel 級警備艇は米沿岸警備隊の最新鋭警備艇で、全長 48.8m、排水量 359t、速力 28kt である。 5 日間、2,500nm の公開が可能で、Over the Horizon 級小型艇 1 隻を搭載し、Mk38 Mod 2 25mm 機関砲 1 門を装備している。
4･1･3･4 Pacific Blitz 大規模演習
米軍が太平洋地域で Pacific Blitz と命名された大規模演習を 2 月 21 日～ 4 月 7 日の間に開始する。 この演
習は従来の Pacific Horizon 演習と Dawn Blitz 演習を合わせ更に大規模化した年次演習の第 1 回目で、第 1 海兵遠征軍を主軸に、陸海軍と沿岸警備隊が参加する。 今回は特に通常海兵隊が行う海軍艦への乗り組みを陸軍も行う。
2017 年 10 月に行われた Dawn Blitz 演習では海兵隊が LPD Anchorage の甲板から HIMARS を発射している。 (1902-013106)【註】第 1 海兵遠征軍は米海兵隊が 3 個編成している遠征軍のなかで最大規模で、第 1 海兵師団、第 3 海兵航空団、第 1 海兵兵站群などの部隊を隷下に入れている。
4･1･4 在韓米軍
4･1･4･1 在韓米軍の規模
米上院軍事委員会が 5 月 23 日、在韓米軍の規模を現在の 28,500 名以下に削減することを禁止する内容の法案を可決した。 同法案には、中国の軍事覇権拡大を阻止する内容も含まれた。
米議会が、在韓米軍駐留経費負担問題で何度も不満を示したトランプ政権に在韓米軍駐留の必要性を強調す
る一方、最近相次いで短距離ミサイルを発射した北朝鮮にもかなりの圧力になるとみえる。 (1906-052502)
4･1･4･2 有事作戦統制権の韓国軍への移管
米軍主導の米韓連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、韓国軍の軍事能力を検証する米韓合同演習が 8 月に実施される。
米韓連合軍司令部や韓国軍合同参謀本部によると、有事作戦統制権移管のための IOC の検証評価を、8 月の米韓合同指揮所演習と並行し、韓国軍大将の主管で実施する案が有力とされる。 (1906-052803)
4･1･4･3 韓国外からの来援
米海兵隊の航空機 14 機が、3 月にハワイから韓国に飛来し訓練を実施していた。
通常なら米海兵隊の航空機は沖縄から朝鮮半島へ飛来していたが、Foal Eagle が実施されない状況で米軍が韓国でこのような訓練を行うのは異例である。 韓国軍は公表しなかったが、米太平洋海兵隊の司令官は 2 日に韓国国内のセミナーでこうした事実を公開する。
米軍の戦略偵察機が相次いで朝鮮半島付近に出動していることと併せ、米軍が独自に北朝鮮への軍事的圧力を強めようとしているのではないか、という見方が浮上している。 (1905-040205)
4･1･4･4 THAAD の展開訓練
在韓米軍が第 8 軍司令部のある平沢市の Camp Humphreys で THAAD の展開訓練を行ったことが 4 月 23 日までに確認された。
在韓米軍関係者は、第 35 防空砲兵旅団Ｄ中隊が今月 20 ～ 27 日に擬製弾を用いた展開訓練を行ったと語った。
米軍の THAAD 展開訓練は 2019 年初めから本格的に実施されているが、THAAD のレーダと発射機が正式配備された星州ではなく平沢基地で訓練が実施されたのは異例だある。 (1905-042403)
4･1･5 在日米軍
4･1･5･1 役割の変化
4･1･5･1･1 再配置計画
共同通信が沖縄駐留米海兵隊当局者の話として、在沖縄海兵隊 4,100 名のグアム移駐開始は早くて 2024
年 10 月で、移駐完了には 18 ヶ月を要すると報じた。 残りの 900 名も沖縄以外のどこかに移駐するという。
沖縄には現在 5,000 名の海兵隊員と 2,400 名の家族がおり、グアムには 7,800 名の米軍がいるという。
(1906-051605)
4･1･5･1･2 限定的な指揮統制権の付与
米インド太平洋軍が隷下の在日米軍に対し、自衛隊の捜索救助活動を支援する部隊の指揮統制権を付与- 98 -

した。
一定の指揮統制権が与えられたことで、在日米軍は日本周辺で米軍の航空機や艦船が絡む事故が発生した際に自衛隊との一層迅速かつ緊密な連携が可能になる。 (1904-030701)
4･1･5･1･3 指揮所航空宇宙作戦センター (AOC) の設置
複数の米軍筋が 4 月 19 日、米空軍横田基地に作戦計画の策定や実行を担う新たな指揮所航空宇宙作戦
センター (AOC) の設置を検討していることを明らかにした。
AOC は紛争時に一定の条件下で第 5 空軍に作戦統制権が与えられた際に司令官の決断を補佐するもので、実現すれば自衛隊との連携もより密接になる。
太平洋空軍傘下にある在日米空軍は作戦統制権を持たず、ハワイの太平洋空軍司令部にある第 613 航空
宇宙作戦センタ (613AOC) に作戦計画の策定や実行を頼ってきたが、中国との衝突が起きれば、サイバ
攻撃や EA で通信が遮断される恐れがあるため、中国やロシアとの軍事衝突を見据えた統制権の分散や部隊運用の柔軟性強化を進めててる。 (1905-042101)
4･1･5･2 在日米軍の国内での訓練
・HIMARS の沖縄展開訓練
米軍が、HIMARS を沖縄県に展開させる初の訓練を 2019 年に行う方針を自衛隊に伝えてきてた。 米軍は将来の展開を視野に自衛隊との共同訓練も行いたい意向だという。
中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通った太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にする。 (1902-010301)
産経新聞が 1 月 3 日に、米軍が中国の進出を食い止めるため今年後半に沖縄周辺で HIMARS と ATACMS の実射を行うと自衛隊に通報してきたと報じた。
米軍当局者によると HIMARS は 2017 年 8 月に海兵隊第 3 師団が北海道で行った Northern Viper 演習で初めて日本に持ち込まれている。 (1902-011410)
沖縄駐留米海兵隊の M142 HIMRS を陸軍の揚陸艇に積載する訓練が 10 月 31 日に沖縄県金武町で行われ成功した。 この訓練には第 3 海兵遠征軍第 12 海兵連隊が参加した。
沖縄駐留米海兵隊の HIMRS が公開されるのはこれで二度目である。 (1912-110107)
4･1･5･3 在日米海軍
米海軍協会の最近の報告で、現在佐世保を母港としている第 76 機動部隊 (Task Force 76) の旗艦である強襲揚陸艦 Wasp を交代させる計画で、Military Time によると 5 月頃に Wasp をと交代する強襲揚陸艦 America が佐世保に入港する。 Wasp をは Norfolk に戻り整備が行われる。
2014 年に就役した LHA America は LHD Wasp を同様に F-35B を搭載するが、LCAC を発進させるウェルド
ックは持たない。 (1902-012407)
米海軍佐世保基地に強襲揚陸艦 America（全長 260m、44,000t）を配備することが米軍内で検討されていることが日米関係者への取材で分かった。
America は既存の強襲艦より F35-B を艦載機とすることを重視した設計になっており、配備されれば小型空母並みの戦力となる。 (1903-020402)
防衛省が 4 月 26 日、米海軍佐世保基地に強襲揚陸艦 America 44,000t が配備されると発表した。 艦載する最新鋭ステルス戦闘機 F-35B や MV-22 の運用能力の強化が狙いで、現在配備されている Wasp をと 2019 年内に交代する。
America は Wasp をに比べ船の幅が 18m 広く、格納庫や航空燃料庫が充実している。
佐世保基地にはドック型輸送揚陸艦 New Orieans 25,000t も追加配備される一方、横須賀基地に配備されている駆逐艦 Stethem は整備改修のため帰還する。 (1905-042601)
米海軍強襲揚陸艦 Wasp をが 9 月 4 日、1 年半以上の第 7 艦隊での任務を終わり Norfork に向け佐世保を出航した。
Wasp をは 2018 年 1 月に、6 年間佐世保を母港にしていた Bonhomme Richard の後任として佐世保に派遣され、この間韓国との Foal Eagle 2018 演習、フィリピンとの Balikatan 2019 演習、オーストラリア等とのTalisman Sabre 2019 演習などに参加した。
Wasp をの後任となる F-35B 搭載の America は 2019 年中に輸送揚陸艦 New Orleans を伴って佐世保に入港する。 (1910-090402)
米海軍強襲揚陸艦 Wasp に代わって佐世保に配備される 2 隻の揚陸艦の 1 隻である New Orleans が 12 月 1日にサンディエゴを出航した。 第 7 遠征群第 11 水陸両用戦隊の旗艦となるもう 1 隻の America は 11 月にサンディエゴを出航している。
これで第 7 艦隊の揚陸艦は佐世保を基地とする Ashland、Green Bay、Germantown と合わせて 5 隻となり、沖縄を基地とする第 31 海兵遠征隊の輸送にあたる。 (2001-120201)
米海軍が 12 月 2 日に San Antonio 級輸送揚陸艦 New Orleans と America 級強襲揚陸艦の筆頭艦 America
を、米海軍前方展開部隊として佐世保に配備したと発表した。
11 月 1 日に佐世保に入港した New Orleans は、2015 年に配備された Green Bay に次ぐ第 11 揚陸戦隊の二番艦になる。 (2001-120606)- 99 -

4･1･5･4 在日米海兵隊（特記すべき記事なし）
4･1･5･5 在日米空軍
・CV-22 Osprey を装備する特殊戦飛行隊が発足
米空軍横田基地で 7 月 1 日、CV-22 Osprey 5 機を装備する第 21 特殊戦飛行隊と第 753 整備中隊が発足した。
これら部隊は 2018 年 10 月に沖縄に編成された第 353 特殊戦飛行群の派遣隊で、予定より 2 年繰り上げての発足となった。 (1908-070108)
4･1･5･6 在日米陸軍（特記すべき記事なし）
4･2 ロシア
4･2･1 拡張政策
4･2･1･1 領土拡張願望
・ベラルーシとの統合要求
ロシアのプーチン政権が、ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。
露憲法は大統領の連続三選を禁じており、プーチン大統領の任期は 2024 年までであるため、ベラルーシ統合によって国家指導者の新ポストを創出し、2024 年以降も政権に居座る思惑だといった観測が出ている。
(1902-011304)
4･2･1･2 軍事的な拡張政策
4･2･1･2･1 INF 全廃条約違反と離脱NATO が 1 月 25 日の NATO ロシア協議会 (NRC) で、9M729 GLCM の射程は 480km で INF 全廃条約に違反しないというロシアの釈明を受け入れなかった。 (1903-013001)【註】9M728 と 9M729 は、2015 年 10 月にロシアがカスピ海からシリアに撃ち込んだ 3M14 Kaliber-NK
CM のファミリと言われ、9M728/9M729 の胴径は魚雷発射管似合わせた 533m の 3M14 とほぼ同じで全長は 1m 以上長くなっている。
2015 年に 3M14 はシリアまで 1,500km 以上を飛翔していることから、燃料タンクが 1m 以上長い可能性のある 9M728/9M729 は更に長距離飛翔すると見ることができる。
米政権がロシアに条約順守の意思がないと判断したのは、ロシアが条約違反の対象として問題視されている地上発射型の巡航 CM 9M729 を装備する部隊を増強していることが判明したためで、Wall Street
Journal が 1 月 31 日に複数の欧米当局者の話として伝えたところでは、ロシアは 9M729 を装備するする部隊を、2018 年 12 月は 3 個大隊だったのが、最近になって 4 個大隊に増強していたことが判明した。
(1903-020103)
ロシア大統領府が 3 月 4 日、プーチン大統領が中距離核戦力 (INF) 全廃条約の履行を停止する大統領令に署名したことを明らかにした。
米国が INF 全廃条約にロシアが違反しているとして破棄を表明したのに対しロシアも同条約の履行を停止する姿勢を示していた。 (1904-030503)
4･2･1･2･2 2012 ～ 2018 年の軍近代化実績
在任 6 年になるロシアのショイグ国防相が 3 月 10 日、2012 ～ 2018 年に軍近代化のため作戦機 1,000
機以上、戦車 3,700 両、ICBM 109 基、SLBM 108 基、Iskander 10 個旅団を装備したと実績を誇示した。
また 2015 年以来ロシアが介入したシリアでの戦いで、ロシアの軍事力を確認し兵器の性能、とりわけ長距離 ALCM の性能を確認したと述べた。 (1904-031109)
4･2･1･2･3 経済制裁の影響
米財務省海外資産管理局 (OFAC) が 3 月 15 日、ロシアの軍事企業 6 社が新たな制裁により打撃を受けていると発表した。
同日にカナダもロシアの軍事企業 14 社に対し追加制裁を行った。 (1905-032716)
4･2･1･2･4 東地中海における勢力拡張
ロシアが東地中海で兵力増強を図っている。
3 月 14 日には Krasnodar と見られる Kilo 級潜水艦がボスポラス海峡から地中海に出、翌日には同級
Stary Oskol も地中海に向かった。 3 月上旬には黒海艦隊の独立第 4 潜水艦旅団司令官が Krasnodar とStary Oskol が長期航海の準備中であることを明らかにしており、両艦はシリアの Tartus に向かったと見られる。
代わって Kolpino と Velikiy Novgorod が黒海に戻る模様である。

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また 3 月 15 日には駆逐艦 Severomorsk がボスポラスを通過し、3 月 1 日にはフリゲート艦 Admiral
Essen も地中海に向かった。
3 月 12 日には最新鋭フリゲート艦 Admiral Essen が補給艦とタグボートを従えてジブラルタル海峡から地中海に入ったが、同艦は 3 月 20 日にスエズ運河を経て紅海に入った。
一方イスラエルの衛星情報企業 iSi 社が、Su-25 7 機がシリアの Humaymim 航空基地に駐機しているのを捕らえた。 (1905-032704)
ロシア海軍の Kilo 級潜水艦 2 隻が 3 月 14 日と 27 日に黒海からボスポラス海峡を南下したが、シリアの Tarutus に配備されていた同型の 2 隻が黒海に戻る準備を整えているようで、これらと交代するものと見られる。 (1905-040310)
4･2･1･2･5 中央アジア諸国への影響力拡大
・Centre (Tsentr) 2019 演習
TASS 通信が 8 月 20 日、Centre 2019 演習がロシア、中国、パキスタン、インド、キルギスタン、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの 7 ヵ国から 128,000 名以上と航空機 600 機、火砲 450 門
が、またカスピ海小艦隊から艦艇 15 隻が参加して 9 月 16 ～ 21 日に開かれると報じた。
前回の Centre 2015 はカザフスタンが参加し 95,000 名と 170 機だけの参加であった。 (1910-082805)
解放軍報が Tsentr 2019 (中部 2019) 演習に参加する中国の空中梯団が 9 月 7 日午後にロシアのオレン
ブルク州に到着したと報じた。
演習に参加する中国の陸上梯団 8 個、空中梯団 11 個が全て現地入りしたことになる。
中国側の合同戦役指揮機関と参加部隊は解放軍西部戦区及び所轄部隊から兵士 1,600 名、各種装備 300
品目、航空機とヘリコプター 30 機近くが参加する。 (1910-090902)【註】ロシアは 2017 年に「西方 (Zapad 2017)」大規模演習、2018 年に「東方 (Vostok 2018)」大規模演習を実施している。
4･2･1･2･6 中米友好国の確保
・ベネズエラの確保「4･5･1･1･7 マドゥロ大統領を支持する国々」で記述
・キューバの確保
米露の緊張が高まるなか、ロシアの Project 22350 フリゲート艦 Admiral Gorshkov を先頭に補給艦、給油艦、タグボートで構成されたロシア海軍の艦隊が、6 月 24 日にキューバのハバナ港に入港した。 露海軍北海艦隊に所属するこの小艦隊はドバイ、スリランカ、中国、更に 6 月 11 日にはエクアドルを経てキューバに到着した。
Admiral Gorshkov は 2018 年 7 月に就役した最新鋭艦で、3M55/P-800 Oniks や 3M14 Kalibr CM のほ
か、Poliment-Redut 防空システムを装備している。 (1908-071010)
4･2･1･2･7 アフリカへの進出
・北アフリカロシア軍が 10 月 30 日にエジプトで大規模な防空演習を開始した。 この演習には S-125 Pechora（註：SA-3）のほか Buk-M2E 及び Tor-M2E も参加する。
この演習はロシアのアフリカ進出意図の強化とみられる。 (1911-103111)
・南アフリカロシア国防省が 10 月 21 日、南アフリカに Tu-160 2 機を派遣し、両国の戦略的パートナーシップに基づく軍事協力の検討を行うと発表した。
ロシアはアフリカへの進出を行っており、少なくとも 28 ヶ国と軍事協力協定を結んでおり、しかもその大部分は過去 5 年間に行われている。 (1911-102105)
4･2･1･3 Grom 2019 戦略兵器演習の実施
ロシアメディアが、露国防省が 10 月 15 日に定例の戦略兵器演習 Grom 2019 を露各地で開始したと報じた。
17 日までの演習期間中には Yars ICBM や Sineva SLBM など計 16 基の発射も予定されている。
露経済紙 RBK によると 2018 年の同演習で発射された BM の数は不明であるが、2017 年には 4 基が発射されている。 (1911-101601)
4･2･1･4 核実験再開疑惑
Wall Street Journal が米情報機関の分析として 5 月 29 日、ロシアが非常に低出力の核実験を秘密裏に行っている可能性があると報じた。
同紙によると、実験は北極圏のノバヤゼムリャ島で行われ、核兵器の性能維持を目的にしているとみられる。
米国は、包括的核実験禁止条約 (CTBT) をロシアが厳格に順守していないと主張しており今回の分析はそれを裏付けるものだとしている。 同条約は米国などが批准しておらず、発効していない。 (1906-053001)- 101 -

4･2･2 財政難下の軍事費
4･2･2･1 財政難下の状況
4･2･2･1･1 2019 年までの状況
2017 年に落ち込んだロシアの軍事予算は 2018 年にも RUB2.8T ($42B) 落ち込み対 GDP 比が 2.8%になった。
ロシア国会によると 2019 年には RUB2.9T 増えると言うが対 GDP 比は依然として 2.8%である。 しかもルーブルの下落でドル換算では 2018 年に$47B であるのが 2019 年には$44B に落ち込むことになる。
(1902-122401)
ショルグ露国防相が 1 月 15 日、2019 年におけるロシア軍の装備調達費が RUB1.44T ($21.6B) にのぼることを明らかにした。
この額は 2018 年度の RUB1.5T に比べて 4%削減されている。 (1903-012302)
4･2･2･1･2 2020 年以降の見積もり
Tass 通信が 10 月 1 日、2020 ～ 2022 年のロシア国防費の見積もりを 2020 年が RUB3.10T '$47.55B)、
2021 年が RUB3.24T ､ 2022 年が RUB3.30T と報じた。
国防費の対 GDP 比は 2020 年が 2.4%、2021 年が 2.7%、2022 年が 2.6%になる。
2018 年 7 月に公表された 2019 ～ 2021 年の見積もりでは、2020 年が RUB2.86T、2021 年が RUB2.98Tであったことから、2020 年及び 2021 年の見積額はそれぞれ 8.4%と 8.7%の増加している。(1911-100208)
4･2･2･2 財政難下の装備調達
ロシアは 2019 年には$44B に落ち込む軍事予算のなかでも装備の近代化を進めており、プーチン大統領は 11
月に航空機 74 機、UAV 80 機、S-400 4 個連隊、戦車等の装甲車両 250 両を整備するとした。
露空軍は
Su-35S、Su-30SM、Su-34 に加えて、2019 年には Su-57 を初めて取得する。
更に超高速兵器では Avangard と Kh-47M2 Kinzhal の開発と配備を進めており、Kinzhal は 2017 年に配備を開始し 2018 年 4 月には戦闘可能になっている。 (1902-122401)
4･2･2･3 武器輸出の推進
4･2･2･3･1 武器輸出の実績
・武器輸出の実績
ストックホルム国際平和研究所が 3 月 11 日、2014 年から 2018 年まで 5 年間の国際的な武器の取り引きをまとめた報告書を発表した。
それによると、米国の武器輸出は 2018 年までの 5 年間に 2013 年までの 5 年間に比べて 29%増加し、世界全体に占めるシェアも 6%増えて 36%になった。 米国に次ぐ武器の輸出国はロシアで世界全体の21%を占め、次いでフランスが 6.8%、ドイツが 6.4%、中国が 5.2%などとなっており、上位 5 ヵ国で世界全体の 3/4 を占めている。
一方、輸入では中東地域が過去 5 年間に比べ 87%増加し、ほかの地域で軒並み輸入が減少する一方中東地域だけが突出して増加している。 (1904-031105)
ロシアのプーチン大統領が 2019 年の武器輸出額が 2018 年度を$2B 上回る$13B に達することを明らかにした。 この中にはトルコへの S-400 出荷も含まれているという。
また海外からの受注残高が$50B に達しているという。 (2001-121605)
4･2･2･3･2 武器輸出努力の実例
・Orion E MALE UAV
ロシアの UAV メーカ Kronshtadt Group が Orion E MALE UAV を、ブラジルで開かれた LAAD 2019 展
やマレーシアの LIMA 2019 展に出品し海外での売り込みに力を入れている。 (1905-040306)
・Su-57
ロシアの業界首脳が、露政府が Su-57 の輸出承認の準備をしていることを明らかにした。 輸出仕様のSu-57 である Su-57E の輸出は最終的な決定をプーチン大統領が行う。
ロシアは 2018 年 11 月にドバイ航空展に Su-57E を出品する様で輸出先としては中東やインド、中国な
どのアジア太平洋地域が考えられる。
中国は既に Su-35 24 機を輸入しており、今後 Su-35 を追加発注または国内生産するかの決定を行うが、他の選択肢として Su-57E の導入も考えられる。 (1905-040311)
4･2･2･3･3 武器の不法輸出
ウクライナの検察当局が 3 月 27 日、Mykoraiv の倉庫にあったエリトニア向けの貨物から S-125 (SA-3)
用ミサイル 5V27D 36 発を発見したと発表した。
これらのミサイルはエリトニアへの武器輸出を禁じた国連の決定に反して、ロシアの武器輸出企業
Rosoboronexport 社がエリトリアに輸出するため 2007 ～ 2010 年にウクライナに持ち込んだものとみら- 102 -

れ、押収された$8M 相当のミサイルはウクライナ軍が取得した。 (1905-040318)
4･2･3 軍近代化の計画と実績
4･2･3･1 軍近代化の実績
4･2･3･1･1 近代化の進捗状況
ショイグ露国防相が 3 月 11 日に国会で、ロシア軍が装備する近代化された兵器の割合が 61.5%に達したと述べた。
この中には Yars ICBM 109 基、SLBM 108 基も含まれるほか、Dolgorukiy 級 SSBN 3 隻、その他潜水艦 7 隻、宇宙船 57 基、Bastion/Bal 17 個システム、MBT/IFV 3,712 両、固定翼／回転翼機 1,000 機以上、
艦船 161 隻が含まれる。
これらは Yars ICBM 部隊 12 個連隊、Iskander 10 個旅団、MiG-31BM/Su-35S/Su-30SM/Su-34 13 個飛行連隊、陸軍航空部隊 3 個旅団と Mi-28N/Ka-52 攻撃ヘリ 6 個連隊、S-400/Pantsyr-S SAM 20 個連隊、Bal/Bastion 17 個中隊に編成されている。 (1905-032008)
4･2･3･1･2 2018 年の実績
ロシア国防省が 2018 年 12 月 18 日に、2018 年に取得した装備の総括を公表した。 装備の近代化では戦略核軍 (SYaS) が近代化率 82%を達成したという。 (1902-010906)
・SYaS
Tu-160 1 機と Tu-95MS 4 機の近代化を達成した。 また Kinzhal 超高速ミサイルを装備した作戦機が黒海とカスピ海上空で 89 回の哨戒飛行を行った。
・地上軍
地上軍は 2,200 品目を取得し、10 個部隊を新編。
・宇宙航空軍
宇宙航空軍は航空機 126 機、宇宙飛行体 9 機、120 個防空システム。
・海軍
海軍は水上艦 14 隻、支援艦 11 隻、Bal 及び Bastion 沿岸防備ミサイル 4 個システム。
・空挺部隊
300 品目の武器と 11,000 の落下傘キット。
ロシア国防省が 2018 年 12 月 18 日に 2018 年における装備調達の総括を公表した。 それによると調達品目 115,000 のうち 2,500 品目が主要武器等であった。
空軍 (VKS) は航空機 120 機、機甲機械化部隊は IFV や APC300 両のほか、各種火砲等 120 以上とIskander-M 1 個大隊、海軍 (VMF) は艦船 20 隻以上、防空部隊は S-400、Buk-M3、Tor-M2、Tor-M2DFなどを取得した。 (1902-010914)
ロシア国防省が 4 月 12 日、今年 1 ／四半期に 500 品目以上の新装備を取得したと発表した。
取得した中には Su-34 などの固定翼機 13 機、回転翼機 31 機、Kalibr CM 48 発と、Iskandee-M、Bulava、Yars などのミサイルも含まれている。 (1906-042409)
プーチン露大統領が 5 月 15 日、ロシア宇宙航空軍が 2013 ～ 2018 年に固定翼／回転翼機を 1,000 機以上調達し、空軍の近代化率が 65%を超えたことも明らかにした。 (1907-052210)
4･2･3･2 2019 年の計画と実績
ロシア国防省が 2018 年 12 月 18 日に、2018 年に取得した装備の総括を公表した。
2019 年の計画は、SYaS: Yars、Avabgard ICBM 31 基、Tu-95MS 4 機、戦略潜水艦 1 隻、装甲車両 719 両、Iskander-M 1 個旅団、S-300V4 と Buk-M3 2 個旅団、S-400 2 個連隊、S-350 1 個システム、水上艦 12 隻、潜水艦 2 隻、支援艦 12 隻、Bal 及び Bastion 沿岸防備ミサイル 4 個システムなどである。 (1902-010906)
ロシアのショイグ国防相が 10 月 18 日、ロシア軍が 2019 年に航空機 51 機と戦闘車両 200 両以上を取得したと述べた。
それによると取得したのは、固定翼機 16 機、回転翼機 35 機、<装甲車両 200 両以上、レーダ 21 基、コルベ
ット艦、警備艇、測量艦各 1 隻を取得し、原潜 1 隻のオーバーホールとコルベット艦 1 隻の能力向上改造を実施した。
また戦略ミサイル軍は 9 基のミサイルと地上型発射機を受領した。 (1911-102307)
ロシア陸軍参謀長が 9 月 30 日、露陸軍が 2019 年内に 2,500 品目以上の新装備を受領し、近代化達成率が60%に達するようになると述べた。 この中には T-72B3M 及び T-90M MBT、BMP-3 及び改良型 BMP-2 IFV、
BTR-82A APC や Taifun-K 防護車、Khrizantrma 対戦車 SP が含まれる。
また防空部隊では東部軍管区が S-300V4 を受領すると共に、中部軍管区の 1 個 SAM 旅団が Buk-M3、南部軍管区の 1 個 SAM 大隊が Tor-M2 を受領する。 更に 3 個混成部隊に派遣されている防空部隊が Verba
MANPAD を受領する。
ロケット砲兵では西部軍管区のロケット部隊が間もなく Iskander-M に換装されるほか、ロケット砲兵部隊は2019 年中に 200 品目以上を受領する。 (1912-100905)
4･2･3･3 2028 年までの計画- 103 -

プーチン露大統領が 5 月 15 日、ロシア宇宙航空軍に 2028 年までに第五世代戦闘機 Su-57 を 76 機、Mi-28Nの最新型 Mi-28NM を 100 機配備すると述べた。 (1907-052210)
4･2･4 戦略兵器の増強
4･2･4･1 核軍縮
・INF 全廃条約違反疑惑
米国のウッド軍縮大使が 1 月 21 日、ロシアの SSC-8/9M729 CM は射程が 500 ～ 1,500km あり INF 廃棄条
約に違反するとして発射機など関連設備の廃棄を求めた。
ロシアはこれまで SSC-8/9M729 の開発を否定してきたが、現在はこのシステムの存在を認めているが、射程は 500km 以下で INF 廃棄条約の対象にならないと主張している。 (1902-012201)
・新戦略兵器削減条約（新 START）の延長要請
ロシアのリャブコフ外務次官が 11 月 27 日、米国に対して新戦略兵器削減条約（新 START）の 5 年間延長を正式に要請したと述べた。
新 START は配備可能な戦略核弾頭数をそれぞれ 1,550 発以下に制限するなど、ロシアと米国が戦略核兵器を減らすことを定めた条約で 2021 年 2 月に失効する。 (1912-112802)
・欧州でのミサイル配備一時停止提案とフランスの反応
マクロン仏大統領が 11 月 28 日、欧州でのミサイル配備の一時停止を求めるロシア側の提案は受け入れられないとの見方を示す一方、ロシア側の要求を簡単に却下しないことが重要と述べた。
米露による中距離核戦力 (INF) 廃棄条約が 8 月に破棄されたのち、ロシアは米国など各国に対し、欧州での短中距離核ミサイル配備の一時停止を宣言するよう求めていた。 (1912-112901)
4･2･4･2 戦略兵器の増強
4･2･4･2･1 ICBM
（特記すべき記事なし）
4･2･4･2･2 SLBM
（特記すべき記事なし）
4･2･4･2･3 中距離核戦力 (INF)（特記すべき記事なし）
4･2･4･2･4 核 UUV・Poseidon
プーチン露大統領が 2 月始めに潜航試験を完了したと発表した Poseidon UUV の社内試験が 2019 年夏に開始される。
2015 年末に初めて公表された、かつては Status-6 とか Kanyon とか呼ばれていた Poseidon は高速、深深度性能を持ち 2Mt の核弾頭を発射できる大陸間航続能力を持つ大径魚雷と見られているが、ロシアの報道によると全長は 24m で速力 107kt で自律航行し、核弾頭を破裂させて敵の沿岸に津波を巻き起こすという。 (1903-021909)
TASS 通信が 3 月 6 日、ロシアで初めて Poseidon 核魚雷 6 発を装備する Oscar 改級原潜 Belgorod が 4
月～ 6 月にに進水し 2020 年には就役すると報じた。
また二番艦 Khabarovsk も 2020 年初期に進水し 2022 年には就役するという。 (1905-031307)
4･2･5 通常戦力の強化
4･2･5･1 海 軍
・2018 ～ 2027 年に 180 隻の艦艇を装備
ロシアのショイグ国防相が 3 月 27 日に、露海軍が 2018 ～ 2027 年に 180 隻の艦艇を装備するとした上で、2019 年中に 15 隻の戦闘艦艇と 20 隻の補給艦を取得すると述べた。
また Yasen 級及び Borei 級原潜や外洋型フリゲート艦の基地や停泊施設を整備し、更に長距離精密誘導兵器
を艦載するとも述べた。 (1904-032810)
・Project 20385 コルベット艦
プーチ ン露 大統領が 10 月 31 日に サンクトペテルブルグで 建造 中の Project 20385 コ ルベット艦
Gremyashchiy を訪問した。 同艦は 94.5%完成しており、12 月 26 日に海軍へ引き渡され、北方艦隊海域で試験が行われる。
全長 104m、幅 13m、排水量 2,200t、速力 27kt の Project 20385 は Project 20380 と違って Kalibr を搭載でき、3S-14 VLS から 3M-14 対地、3M-54 対艦、91R 対潜ミサイルを発射する。 (2001-111608)
4･2･5･2 空軍- 104 -

・Su-57
ロシア国防次官が 11 月 8 日、露空軍が 2019 年内に Su-57 の 1 号機を受領すると述べた。 (1912-111204)
ロシア国防次官が 11 月 8 日、Su-57 の 1 号機が年内にロシア宇宙航空軍 (VKS) に納入され、2 号機も年明けに納入されると述べた。 (2001-112005)
・MiG-35
ロシア国防次官が 11 月 8 日、空軍は 2019 年に Su-35 を 10 機取得していることを明らかにした。
(1912-111204)
ロシア国防次官が 11 月 8 日、Su-35S が 2019 年中に 10 機納入され、既に発注済みの残りの 10 機も 2020
年内に納入されることを明らかにした。 (2001-112005)
4･2･5･3 地上軍
4･2･5･3･1 作戦基本部隊
・ウクライナ国境近くに 3 個師団規模部隊を新偏
ロシア陸軍第 150 自動車化狙撃師団の最後の連隊が編成されるのを機に、恒久兵舎がロシア南部
Rostov-on-Don 近郊に 2019 年内に完成する。
この師団は 2016 年にウクライナとの国境近くに新偏された 3 個の師団規模部隊の一つで、今までは天幕やシェルタで寝起きしていた。 (1909-081404)
4･2･5･3･2 野戦火力部隊
ロシア国防省が 1 月 1 日、ロケット砲兵部隊 (MT&A) が 2019 年に 9K720 Iskander-M 1 個旅団分が西部軍管区に配備され Iskander-M への換装を完了すると発表した。
MT&A は 2013 ～ 2018 年に 10 個旅団分の Iskander-M 458 基を受領している。
生産している KBM 社は毎年 2 個旅団分の Iskander-M を納入している。 (1903-011603)
4･2･5･3･3 防空部隊
（特記すべき記事なし）
4･2･5･4 U A V
近年シリアなどの戦場で UAV の使用実績を伸ばし、シリアでは介入以来 70 機程度の UAV が 23,000 ソティ
ー、14 万飛行時間と実績を伸ばしているロシアが、モスクワ近郊で開かれている 2019 MAKS 航空展では以下のような UAV を展示した。 (1909-082907)
・Orlan-10：露地上軍が 1,000 機装備（右図）
・Forpost M：翼端長 8.5m
・Orion-E：
翼端長 16m、MTOW 1t、搭載能力 200kg、上昇限度 22,000ft、滞空能力 24 時間
・Orion-2：
MTOW 5t、上昇限度 40,000ft、滞空能力 24 時間、航続距離 5,000km
・Altius：翼端長 28.5m、MTOW 5 ～ 7t、上昇限度 40,000ft、航続距離 10,000km
・Korsar：
翼端長 6.5m、MTOW 200kg、滞空能力 10 時間、航続距離 120km
・Frigate：チルトロータ
・Su-70 Okhotnik B：UCAV・Altius-U
ロシア国防省が 8 月 20 日、Altius-U UAV が初飛行したと発表した。 初飛行は 32 分間にわたり、全自動モードで高度 800m 以下を飛行した。
Altius-U は電波、画像情報収集を主任務としレーダも搭載している。 (1910-082807)
4･2･6 対米挑発活動
4･2･6･1 米国本土への接近飛行
・1 月 26 日：Tu-160 2 機
ロシアの Tu-160 2 機が 1 月 26 日に北極圏で接近してきたため、NORAD が米空軍の F-22 2 機とカナダ空軍の CF-18 2 機を緊急発進させた。 (1902-012703)
・5 月 20 日：Tu-95 4 機と Su-35 2 機
NORAD が 5 月 21 日、ロシアの爆撃機などが 20 日にアラスカ州に接近し防空識別圏内を飛行したため、F-22が対応したと発表した。
NORAD によると Tu-95 2 機がアラスカ西海岸から 322km の範囲に設定された防空識別圏に入ったため- 105 -

F-22 2 機が対応した。
そののち別の Tu-95 と Su-35 それぞれ 2 機も接近したため、さらに F-22
(1906-052201)

2 機が対応に当たった。

・8 月 8 日：Tu-95 がアラスカとカナダの防空識別圏に進入
北米航空宇宙防衛司令部 (NORAD) が、8 月 8 日にアラスカ沖ので米国とカナダの戦闘機がロシアの Tu-95 2機に対し緊急発進したと発表し、この様子を撮影した画像を公開した。
NORAD によると Tu-95 がアラスカとカナダの防空識別圏に進入したため、米空軍の F-22 2 機と、カナダ空軍の CF-18 2 機が緊急発進した。
露軍機は公海上空で飛行を続け、米国やカナダの領空には侵入しなかったという。 (1909-080901)
4･2･6･2 太平洋地域での挑発
・露駆逐艦の米巡洋艦への異常接近
米海軍巡洋艦 Chancellorsville とロシア海軍駆逐艦 Admiral Vinogradov が 6 月 7 日 11:45 頃ににフィリピン
海で、危うく衝突する事件があった。
米海軍第 7 艦隊によると、等速直進していた米艦の右後方からロシア艦が 50 ～ 100 呎まで接近したという。
(1907-060703)【註】海上衝突予防法では「2 隻が衝突のおそれがあるときは、相手船を右舷側に見る方の船が相手船を避ける」と定めている。
この写真の範囲で航跡を見ると Admiral Vinogradov が衝突回避行動をしているが、Chancellorsville の方に回避義務があったことになる。
米国とロシアの駆逐艦がフィリピン海を運航中に異常接近する事案が 7 日に発生した。
ロシアの通信社は、ロシア太平洋艦隊の情報として、米海軍の巡洋艦 Chancellorsville が、ロシア駆逐艦
Admiral Vinogradov に 50m の距離まで接近したと報じた。 Admiral Vinogradov は衝突を回避するため緊急措置を迫られたという。
米海軍第 7 艦隊の報道官は、Admiral Vinogradov が Chancellorsville に 15 ～ 30m の距離に迫り危険な行動を取ったと主張しロシア側の説明を否定した。 (1907-060801)
4･2･6･3 欧州での米軍への挑発
4･2･6･3･1 地中海・6 月 4 日：Su-35 が妨害飛行
米海軍第 6 艦隊が 6 月 4 日、地中海の公海上空を飛行していた米軍機が、3 時間の間に 3 度にわたって
ロシア軍機に進路を妨害されたと発表した。
第 6 艦隊の発表によると、Su-35 が 4 日に地中海の公海上空で、175 分間に 3 度にわたり P-8A Poseidonの飛行を妨害した。
このうち 2 度目はロシア軍機が米軍機の目前を高速で通過し、パイロットと乗員が危険にさらされたとしている。 (1907-060502)
4･2･6･3･2 黒 海（特記すべき記事なし）
4･2･6･3･3 バルト海
（特記すべき記事なし）
4･2･7 対欧州戦略
4･2･7･1 NATO に対する軍事的挑発
4･2･7･1･1 INF 全廃条約の違反・NATO 側の対応
ストルテンベルグ NATO 事務総長が 2 月 13 日、ロシアが INF 全廃条約に反して 9M729
発していることについて、特段の対抗策は考えていないと述べた。 (1904-022001)

GMLRS を開4･2･7･1･2 北方海域での活動
・Ocean Shield 2019 演習
ロシア国防省が 8 月 1 日、海軍がバルト海で一連の演習の第二弾となる Ocean Shield 2019 演習を開始したと発表した。
演習にはバルチック艦隊と北方艦隊及びカスピ海小艦隊から、戦闘艦 49 隻、支援艦船 20 隻、航空機 58機が参加する。 (1909-080204)
・バルト海での挑発
ドイツ海軍副司令官のブリンクマン中将が 9 月 4 日にコペンハーゲンで開かれた海空システム技術- 106 -

(MAST) 会議で、ロシアがバルト海での挑発を強めており、NATO 及び加盟国は共同防衛体制を強化する必要があると述べた。 (1911-091107)
4･2･7･2 欧州に対するエネルギー戦略
・Nord Stream 2
ポンペオ米国務長官が 2 月 12 日、ドイツがロシアから天然ガスを輸入するために計画するパイプライン
Nord Stream 2 について安全保障上の大きなリスクがあるとして建設に反対する考えを強調し、トランプ大統
領は権限の範囲内でできることをすると非常に明確にしていると、計画に参画する企業への経済制裁も辞さない構えを見せた。
ポンペオ長官がやり玉にあげたのは、ドイツがバルト海の海底にパイプラインを建設し、ロシアから大量の天然ガスを購入する計画で、ロシアがエネルギー供給を盾に欧州に対して政治的な影響力を行使する懸念があり、ポーランドは同計画に反対してきた経緯がある。 (1903-021301)
・Druzhba
ロシアのコザク副首相が 4 月 26 日、ベラルーシ、ウクライナ、ポーランドとの協議を受け、パイプライン
Druzhba を通じた欧州への原油供給を 2 週間以内に再開すると明らかにした。
ポーランドやドイツなどは 4 月下旬、高濃度の有機塩素化合物が混入し原油の品質が悪化しているとして、
Druzhba を通じたロシア産原油の輸入を停止していた。 (1905-042701)【註】Druzhba Pipeline は 1964 年、ソ連中央部で産出する石油をソ連西部やヨーロッパの共産主義友好国へ供給するために建設されたもので、現在ではロシアおよびカザフスタン産の石油をヨーロッパに輸出する最大のルートとなっている。
・Turk Stream（特記すべき記事なし）
4･2･7･3 潜水艦の活動活発化
ウィリアムソン英国防相が 2 月 18 日、ロシアの潜水艦の活動を監視するため P-8 を 2020 年から北極圏を含む北大西洋の広範囲な海域で哨戒任務につかせると述べた。
英国防省は、ロシアの潜水艦の活動は東西冷戦期のレベルに達しているとして北極圏や英近海での活動を警戒しており、英国は 2019 年春には北極圏での安全保障戦略を発表する。 (1903-021902)
4･2･7･4 北欧諸国に対する挑発
ノルウェー情報当局の報告書 Focus 2019 によるとロシアは 2017 年と 2018 年にノルウェー軍に対する模擬攻撃を仕掛けている。 2018 年 2 月には Kola 半島の Monchegorsk 基地を離陸した Su-24 11 機が模擬攻撃隊型でノルウェーの Vardø にあるレーダ基地に疑似攻撃を仕掛けた。 (1904-030809)
4･2･7･5 カリーニングラードの確保
米ウェブニュース Breaking Defense が先週、在欧空軍司令官のハリギアン大将がワシントンでの記者との懇談会で、必要ならばロシアがカリーニングラードに配備した防空網 (IADS) を突破すると述べたと報じたのに対し、ロシアのメドベーエフ首相が米国は自分の防空能力不足を認識すべきだと一蹴した。 (1910-092303)
4･2･8 北海、バレンツ海での謎の事故
・原子力潜水艇の火災
バレンツ海のロシア領海内で 7 月 1 日に発生したロシアの原子力潜水艇 AS12 ロシャリクの火災で乗員 14 名が死亡した事故で、露メディアは 7 月 6 日までに、同艇は海底通信ケーブルからの通信傍受など、極秘任務に従事していた可能性があるとの見方を報じた。 露政府は重大な機密を理由に潜水艇の種別や詳細の公表を拒んでいる。
2003 年に就役したロシャリクは全長 60m で深度 6,000m まで潜航可能とされ、海底通信のケーブル防衛や通信傍
受、ケーブル切断による通信妨害などをに任務にするという。 (1908-070601)
4･2･9 極東地域での活動
4･2･9･1 沿海州、カムチャッカ、千島での活動
4･2･9･1･1 部隊の増強
・K-300R Bastion-P のカムチャッカ半島配備
ロシア国防省が 3 月 12 日、太平洋艦隊がカムチャッカ半島で K-300R Bastion-P 沿岸防備システム一式を受領したと発表した。 公開された動画には少なくとも 7 両がペテロパブロフスクを出発するのが写っていた。
K-300R Bastion-P システムは K432R 運搬装填車 1 両、K-340P 自走発射機 1 両、K380R 指揮統制車 1両からなり、K432R と K-340P はそれぞれ射程 300km の Onyx 3M55 超音速 CM を 2 発ずつ搭載している。
目標情報の取得はレーダまたは UAV で行い、3M55 は陸上目標も攻撃できる。 (1904-031408)- 107 -

・カムチャッカ半島での K-300R Bastion-P、Bal の増強
ロシア太平洋艦隊司令官が 5 月 20 日、今まで Bastion-P ASCM 1 個大隊があったカムチャッカ半島に駐屯する第 520 独立沿岸砲兵旅団に、過去 1 ヶ月以内に Bal 及び Bastion-P 1 個大隊ずつが増強されたことを明らかにした。 合わせて車両 20 両からなるという。
Bal は射程 120km の Kh-35 Uran 亜音速 ASCM または 260km の Kh-35U を装備し、Bastion-P は射程300km の P-800 Oniks 超音速 ASCM を装備する。 (1907-060508)
4･2･9･1･2 演習の実施
ITAR-TASS 通信が、ロシア東部軍管区が 10 月 14 日に極東地域で敵対勢力の上陸を想定した大規模演習を開始したと発表した。
演習には北方領土に配置されている部隊も参加しているという。
演習は、北方領土を事実上管轄するサハリン州と沿海地方の訓練場で実施され、8,000 名の将兵のほか3,000 両の戦車・自走砲などと 50 機の航空機が投入されるという。 (1911-101403)
4･2･9･2 北方領土での活動
4･2･9･2･1 部隊の増強
・国後と択捉に UAV を配備
Izvestia 紙が 4 月 8 日、ロシア国防省が極東地域の防衛強化の一環として、カムチャツカ半島と北方領
土の択捉島、国後島にミサイル攻撃の目標偵察のための UAV を配備したと報じた。 ロシアが択捉、国後両島に配備済みの新型ミサイルの攻撃能力を強化する役目を負っている。
同紙によると、択捉、国後両島に駐留する第 18 機関銃砲兵師団に中距離 UAV Orlan-10 が配備される。
Orlan-10 はシリアで実戦使用され大きな成果を挙げたという。 (1905-040802)
・千島列島 2 島へ Bastion 配備
共同通信が 9 月 2 日、ロシアが米国に対抗する核戦力の拠点とするオホーツク海への敵艦隊侵入を阻むため、北方領土と千島列島で進める 2019 年の軍備計画を入手した。
千島列島で二つの島への射程 300km 以上の Bastion 地対艦ミサイル配備を明記しており、カムチャツ
カ半島から北海道に至る防衛線を射程に収める計画が近く完成する。 (1910-090203)
4･2･9･2･2 演習の実施
・2018 年秋：地対艦ミサイル Bal を発射
ロシア軍機関紙「赤い星」が 5 月 22 日、2018 年秋に北方領土の択捉島でロシア太平洋艦隊のミサイル部隊が、地対艦ミサイル Bal を発射する演習を行ったと報じた。
Bal は射程 130km の沿岸防衛を目的とした新型の地対艦ミサイルで、3 年前に北方領土に配備された。
(1906-052302)
・3 月 12 日：上陸作戦対処訓練
InterFax 通信によると、ロシア東部軍管区が 3 月 12 日に国後、択捉両島で演習を開始した。 演習には機関銃、砲兵部隊 500 名が参加し、戦闘車両など 70 品目の装備も投入して、敵の上陸作戦への対処などを訓練した。
露国防省は 3 月 6 日に具体的な場所や日時の明示は避けながら、クリル諸島で 350 名以上が参加した演習を実施したと発表した。
ロシア軍は、北方領土一帯での演習を活発に行っており、日露平和条約交渉で日本側を揺さぶる狙いがあるとみられる。 (1904-031206)
・4 月 4 ～ 5 日と 8 ～ 12 日：海域で射撃訓練
菅官房長官が 4 月 4 日、ロシア政府が 2 日に北方領土の国後島周辺海域で射撃訓練を実施すると日本政府に通告してきたことを明らかにした。
外務省によると、4 ～ 5 日と 8 ～ 12 日の合わせて 7 日に国後島周辺で射撃訓練を行うと海上保安庁などを通じ通告してきたという。 (1905-040402)
・8 月 5 ～ 10 日：海域で射撃訓練
ロシア政府が、国後島南部の東側海域で 5 日から 10 日にかけて射撃訓練を実施すると日本政府に通告してきた。 日本側は、北方領土の軍事力強化につながるなどとして、外交ルートで抗議した。
ロシア側は 2018 年秋以降、北方領土での軍事演習を活発化させており、3 月には国後択捉両島で戦車などが参加する演習を行ったと公表したほか、4 月にも国後島周辺海域で 7 日間、射撃訓練を実施すると通告してきた。
またメドベージェフ首相が 2 日に択捉島を訪れたばかりである。 メドベージェフ首相の北方領土訪問
は 4 回目で、河野太郎外相が「極めて遺憾だ」との談話を発表していた。 (1909-080502)- 108 -

4･2･9･3 韓国周辺での活動
・10 月 22 日：
韓国軍合同参謀本部が、ロシアの軍用機 6 機が 10 月 22 日午前に韓国防空識別圏（KADIZ）に入り、韓国空軍の戦闘機 10 機が緊急発進したと発表した。
KADIZ に入ったロシア軍機は A-50 AEW&C 機 1 機、Su-27 3 機、Tu-95 2 機だった。
ロシア軍機が KADIZ 内に入っていた時間は計 3 時間で、爆撃機 2 機は約 2 時間 10 分間、KADIZ 全域を飛行した。 ただ、韓国の領空は侵犯しなかった。 (1911-102203)
韓国軍が 10 月 22 日、韓国防空識別圏 (KADIZ) に 6 時間近く侵入したロシア軍機の一部機種を誤って判断していたことが明らかになった。 韓国軍は当初、Su-27 3 機と言っていたが、ロシアは Su-35S が訓練に参加したと発表した。
韓国軍の主力戦闘機である F-15K よりも性能が高い最新鋭の Su-35S が今回の作戦に投入された事実が明らかになったことから、ロシアは米国と韓国の反応を見たのではないかという解釈も出ている。 (1911-102401)
・11 月 27 日：
タス通信などによると、ロシア国防省が 11 月 27 日に Tu-95MS 2 機が東シナ海の公海上空で定例訓練飛行を実施したと発表した。 Tu-95MS には Su-35S と A-50 が随行したという。
またこれに対して韓国空軍の F-15 と F-16 の 2 機、航空自衛隊の F-2 1 機が警戒飛行を行ったと発表したという。 (1912-112701)
4･2･9･4 わが国周辺での活動
4･2･9･4･1 航空機の接近・周回
・6 月 20 日：南大東島沖合と八丈島沖合で領空侵犯
統合幕僚監部が 6 月 20 日、20 日 08:53 にロシアの Tu-95 2 機が南大東島沖合の領空に入り、2 分 46
秒後に出たと発表した。
2 機はそのまま太平洋上を北上し、10:22 頃に 1 機が八丈島沖合の領空に侵入して 1 分 56 秒後に出た。
緊急発進した空自戦闘機は領空侵犯のたびに無線で領空外に出るように警告を行った。
ロシア機による領空侵犯は 2015 年 9 月以来で、外務省はロシア側に厳重に抗議した。 (1907-062002)
4･2･9･4･2 艦船の活動（特記すべき記事なし）
4･2･9･4･3 日露親善演習
海上自衛隊とロシア海軍による捜索救難訓練が 6 月 10 日にウラジオストクで始まり、友好強化などを目的に 15 日まで行われる。
護衛艦すずなみは 10 日朝にウラジオストクに入港した。 ロシア側からは太平洋艦隊の駆逐艦 Admiral
Panteleyev などが参加し、船内捜索や通信訓練を実施するほか、文化・スポーツ行事も計画されている。
海自によるとこの演習は今年で 19 回目で、太平洋艦隊によると日本の護衛艦がウラジオストクに入港するのは 2017 年以来である。 (1907-061003)
4･3 欧 州
4･3･1 NATO4･3･1･1 NATO を取り巻く環境
4･3･1･1･1 米国の役割
・トランプ大統領の NATO 観
New York Times が複数の政府高官の話として 1 月 15 日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって
NATO からの離脱の意向を周囲に示していたと報じた。
トランプ大統領は、2018 年 7 月に行われた NATO 首脳会議の前後に、政府高官らに離脱が可能か何度も問い合わせ、これを受けてマティス前国防長官やボルトン大統領補佐官らが離脱しないよう説得にあたったという。 (1902-011601)
米トランプ政権の FY20 国防費で、米国の欧州同盟国支援 EDI の経費が$6.5B から$5.9B へと 10%近く削減されている。
EDI は殆どが陸軍関係であるが、空軍もアイスランドで$57M、ポーランドで$232M の基地建設費を計上している。 ウクライナの支援には$250M が当てられている。 (1904-031214)
エスパー米国防長官が NATO 加盟国に対し 10 月 24 日、イランに対抗する米軍の活動を増強するためサウジアラビアや他の湾岸諸国に派兵することを要請した。 (1911-102407)
4･3･1･1･2 中露に対する脅威認識
・ 対露相対戦力の劣勢
NATO 軍最高司令官スカパロッティ米陸軍大将が 3 月 5 日に上院軍事委員会で、ロシアに比べて陸海の- 109 -

装備が不足していることに不安を感じると述べた。 (1905-031306)
・ 対中認識ストルテンベルグ NATO 事務総長が加盟各国首脳に対し、中国に対し国際的な武器取引統制に従わせるべきとの考えを明らかにした。 (2001-120407)
4･3･1･1･3 ロンドン宣言
NATO 首脳会議が 12 月 4 日、軍事力を拡大する中国やロシアへの対応などについて協議し、ロンドン宣言を発表して閉幕した。
首脳会議で中国問題を本格的に扱うのは初めてで、同宣言は世界的に影響力を増す中国への対応は「NATO として連携して取り組む問題だ」との認識を確認した。
ロンドン宣言は「中国の影響力の増大と国際政策は NATO の同盟として一緒に取り組む必要がある機会と挑戦の両方を示していると明記し、ロシアについてはロシアの攻撃的な行動は、欧州・大西洋の安全保障に対する脅威と指摘している。
またサイバ攻撃やハイブリッド攻撃への脅威に直面していると強調した。 (2001-120501)
4･3･1･2 NATO 防衛の課題
4･3･1･2･1 NATO の方向性
NATO が 11 月 20 日に外相理事会を開催し、宇宙を陸、海、空、サイバ空間と並ぶ作戦領域に認定した
ほか、中国の軍事拡大を注意深く監視することで合意した。
マクロン仏大統領が 7 日、トランプ政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由に NATO は脳死状態にあるとの見解を表明し波紋が広がっていた。
外交筋によると、ルドリアン仏外相は NATOの将来像を検討するグループの創設を提起したが、現時点で詳細は明らかにされていない。
外相理事会では、トランプ米大統領の信頼性やトルコのシリア侵攻、防衛費を巡る米欧の対立などが議題となる中で、マース独外相は欧州が独自で対応すべきではないと指摘し、戦略的な問題の議論を目的とする専門委員会の創設のほか、協議拡大に向けた非公式会議の実施を提案した。 (1912-112101)
4･3･1･2･2 防衛の課題
・NATO BMD の課題（特記すべき記事なし）
・INF 全廃条約失効後の課題
NATO は、米国が 8 月 2 日に INF 全廃条約を離脱するのに伴い、この条約にロシアに反して装備している 9M729 CM への対応に追われている。
ストルテンベルグ事務総長は 6 月 26 日に開かれた国防相会議で、特に ISR の重要性について強調した。
(1908-070306)
・軍の充足状況
8 月 30 日に公開された情報から、英陸軍の砲兵は現役と予備役を合わせて 15%近い欠員であることが判明した。
それによると 4 月 1 日現在で現役と予備役を合わせて 17 個連隊の定員は 7,784 名であるが、実員は6,640 名と 14.69%の欠員になっている。 (1911-091110)
ドイツ国防省が 8 月 27 日、ドイツ軍の兵力が 2018 年 7 月の 179,797 名から 2019 年 7 月には 182,832
名に 3,035 名増えたと発表した。
男女の割合は女性 22,392 と男性 160,440 で、女性の比率が 1 年間で 11.9%から 12.2%に増加したことになる。 (1911-091111)
4･3･1･3 国防費増額問題
・国防費を増額するとした NATO の方針
ストルテンベルグ NATO 事務総長が 1 月 27 日に FOX News の報道番組で、NATO 加盟 29 ヵ国が来年末までに国防費をトランプ大統領の要請に応じる形で加盟各国増額させていく意向であることを明らかにした。
増額される総額は合計で$110B 規模になるとしている。 (1902-012804)
・ドイツの国防費
NATO 加盟 29 ヵ国のうち、国防費支出を GDP 比で 2024 年までに 2%以上に増やす目標を 2018 年に達成したのは 7 ヵ国にとどまったことが、NATO が 3 月中旬に公表した資料で明らかになった。
前年の 4 ヵ国からは増えたが、米国が達成の前倒しを求めるなか、ドイツは逆に 2023 年に 1.25%へと下方修正する動きもみせており、国防費問題を巡って米欧の亀裂が広がりかねないとの懸念もある。 (1904-031903)
ドイツ軍参謀総長ゾーン大将が 3 月 11 日に軍装備品の稼働率が改善したとする報告書を提出した。
報告はドイツ軍の装備 10,000 品目について調査した結果で、2018 年の可動率は約 70%であったとしている。

- 110 -

(1905-032009)
ペンス米副大統領が 4 月 3 日、ワシントンで開催された NATO 創設 70 周年記念フォーラムで、ドイツの少なすぎる軍事費とガスパイプライン計画でのロシアとの協力関係を断じて容認できないと強く批判した。
これに先立ちトランプ大統領も、NATO 加盟国が 2014 年に各国の防衛費支出を対 GDP 比 2%とすることで合意したにもかかわらず、ドイツは達成できそうにないと繰り返し不満を表明してきた。 (1905-040401)
ドイツが 5 月 17 日に、2019 年の国防費が €5B ($5.6B) 以上上がって €47.32B になると通告した。 更に2020 年には €49.67B になるという。
それでも 2019 年のドイツの国防費は対 GDP 比で 1.35%と、NATO が目標としている 2%にはほど遠い。
(1907-052904)
・負担率算定式の変更
NATO 加盟国中で米国以外の全てである欧州諸国とカナダが 12 月 3 ～ 4 日に開かれる 1 週間前に、各国の経費負担を増やし米国への依存を低減することで合意した。
NATO 当局者が 11 月 28 日に、各国は負担率の算定式を変更することで合意した。
ドイツ通信社 (DPA) によると新たな算定式によると米国の経費負担は 22%から 16%に低下し、ドイツの負担は 15%から 16%に増えることになる。 (2001-120408)
4･3･1･4 NATO の作戦行動
・バルト空域警察飛行
チェコ空軍が 9 月 1 日から、JAS 39C Gripen 5 機により 4 ヶ月交代で NATO が行っているバルト空域警察
飛行任務に就いた。
チェコ空軍の Gripen は固有の砲のほかに、AIM-9 Sidewinder と AIM-120 AMRAAM 及び、長距離視認のための Rafael 社製 Litening 4i ポッドを装備している。 (1911-091109)
4･3･1･5 NATO の機能拡大
・NATO の空中給油部隊 MMU
ドイツ空軍が 7 月 10 日、A 330 空中給油機 (MRTT) を装備する NATO の空中給油部隊 MMU がオランダ海軍准将が指揮する MMF に入ったと発表した。
A 330 MRTT の 1 号機は 2020 年 5 月 1 日に納入される。 (1909-072408)
4･3･1･6 大規模演習
・Formidable Shield 2019 BMD 演習
米海軍と同盟国海軍が 5 月 10 日にスコットランド沿岸で、実射を含む BMD 演習 Formidable Shield 2019 を開始した。
この演習には艦船 13 隻と航空機 10 機以上が参加し、5 月 19 日まで続けられる。 米海軍が駆逐艦 2 隻と輸送艦を参加させたほか、英仏伊欄西加とデンマーク、ノルウェーからも艦船が参加している。 (1906-051006)
・Immediate Response & Crisis Management Exercise
米陸軍がバルカン半島有事を想定した Immediate Response 演習を、15 ヵ国、6,500 名で 5 月 10 日に開始した。
また NATO は 5 月 9 日に、NATO 条約第 5 条に基づく意思決定を焦点とした 1992 年以来 12 回目となる
Crisis Management Exercise を開始している。 (1906-051006)
・Trident Juncture 2018
NATO 加盟 29 ヵ国のほかフィンランドとスウェーデン参加して行われた Trident Juncture 2018 演習は50,000 名以上の人員と、航空機 250 機、艦艇 29 隻、車両 10,000 両が参加し、2018 年 10 月 25 日～ 11 月 7日の実働演習に引き続き、11 月 14 日～ 23 日にノルウェーの訓練施設 JWC で 3,500 名が参加した CPX を行った。
CPX では VJTF を含む NRF の動きが確認された。 (1902-120507)
・Defender Europe-20
在欧米軍司令部が 10 月 7 日、2020 年 4 月と 5 月に冷戦後最大規模の演習 Defender Europe-20 を実施すると発表した。
演習には 10 ヵ国から 37,000 名が参加しドイツとポーランドを舞台に行われる。 米軍から
は 1 個師団司令部と 3 個戦車旅団とその他部隊数千名など合わせて 20,000 名が参加する。 (1911-100704)
4･3･1･7 NATO 内部の混乱
4･3･1･7･1 NATO 内部の対立
ミュンヘン安全保障会議はかつて、米欧の結束を確認し、軍事協力を改めて誓い合う場だったが、2018
年以降、米欧同盟の亀裂は深まっていて、2 月 15 ～ 17 日に開催される今年の会議はさらに悪い事態の予兆になると懸念されている。

- 111 -

米国はロシアとの INF 廃棄条約を破棄し、イラン核合意から離脱した上、欧州各国から信頼されていたマティス米国防長官が退任したなか、11 日に発表された 2019 年の会議のテーマが「誰が事態を収拾するのか」という沈痛な内容になっている。
英国の防衛安全保障問題の専門家は「トランプ米大統領の外交政策は以前にも増して抑えがきかなくなっている」とした上で、「特にドイツは厳しい状況にあり、トランプ氏の格好の標的となっている上に、フランスとの関係も最悪だからだ」と懸念する。 (1903-021304)
4･3･1･7･2 Nord Stream 2 問題
ペンス米副大統領が 4 月 3 日、ワシントンで開催された NATO 創設 70 周年記念フォーラムで、ドイツがロシアをめぐる政治的懸案にもかかわらず、同国とのガスパイプライン Nord Stream 2 計画を進めてきたのに対し、ドイツ経済は文字通りロシアの支配下に置かれる恐れがあると語った。 Nord Stream 2 計画が実現すれば、ロシアからドイツへのガス供給量は現在の 2 倍に増える。 (1905-040401)
ペリー米エネルギ省長官が 5 月 21 日、ロシアの天然ガスをドイツ経由で欧州に輸出するパイプライン
Nord Stream 2 の建設に関わる企業に制裁を科す方針で、制裁法案は議員が策定中で、近く議会に提出されてトランプ大統領が署名するとしている。
Nord Stream 2 は国営ガスプロムが主導し、ドイツなど欧州の企業が参加しているため、ロシアへのエ
ネルギ依存が高まり欧州の安全保障が脅かされるとして米国が反対していた。 (1906-052203)
米 FY20 国防権限法に、ロシアが構築しているガスパイプライン Nord Stream 2 に関連した企業に制裁を加える項目が追加されることになりそうである。 欧州エネルギーセキュリティ保護法は 7 月に上院外交委員会を 20 対 2 で通過している。
ロシアはバルト海経由でドイツに至る 1,200km にのぼるパイプライン Nord Stream 2 を建設しており、トランプ政権は欧州の対露エネルギー依存が高まることを警戒していた。
Nord Stream 2 は露国営 Gazprom 社が保有し欧州 5 ヵ国が建設費の半分を負担している。
(1912-112301)
ロシア産天然ガスをドイツへ直送する海底パイプライン Nord Stream 2 の敷設計画について、ドイツ与党のキリスト教民主同盟 (CDU) 議員が 12 月 23 日、米国の制裁で完工が数ヵ月遅れ、事業費が増加する
ことになると述べた。
米国では 12 月 20 日、Nord Stream 2 計画に参画する企業に制裁を科す法案がトランプ大統領の署名を経て成立している。
米国はかねてより、自国の液化天然ガス (LNG) の欧州向け輸出を拡大したいと考えており、Nord
Stream 2 は欧州がロシアからのガス供給に過度に依存することになると主張していた。 (2001-122304)
ロシアのメドベージェフ首相が 12 月 23 日、国営の天然ガス独占企業ガスプロム主導で建設している天然ガスパイプライン Nord Stream 2 について、数ヵ月で完成する見通しだとし、米国が先週科した同パイ
プライン事業への制裁は壊滅的ではないと述べた。
全長 2,460km の Nord Stream 2 はこれまでに 2,300km の建設が完了している。 (2001-122402)
ロシア紙コメルサントが 12 月 26 日に複数の匿名の情報筋の話として、プーチン大統領が 25 日に Nord
Stream 2 建設について、自国が保有するパイプ敷設船で完成させることが可能との認識を示したと報じた。
米国で Nord Stream 2 建設に参加する企業に制裁を科す法律が成立したのに伴い、スイスの Allseas 社
が制裁を回避するためパイプ敷設船による敷設作業を中止している。 (2001-122601)
4･3･1･7･3 仏大統領の脳死状態発言
英 Economist 誌が 11 月 7 日、マクロン仏大統領が NATO について、加盟するトルコによるシリア侵攻
を巡り、組織として加盟国の行動を規制していないことなどから脳死状態にあると指摘、存在目的を問い直す必要があると主張したと報じた。
マクロン大統領は、米国のトランプ政権がシリア北部から一方的に軍を撤収する一方、トルコが欧米と連携してきたクルド人勢力排除を狙って侵攻したことに関し、いずれも NATO で事前に協議がなかったと批判している。 (1912-110802)
4･3･1･8 新規加盟、離脱
4･3･1･8･1 新規加盟
・北マケドニアの加盟に向けた動き
北マケドニアの NATO 加盟が間近に迫るのに伴い米陸軍が Decisive Strike 大規模演習を通じて同国軍の訓練にあたっている。 この演習は 2 ヶ月間に及び、24 時間作戦も数回行われる。
演習には米陸軍第 111 歩兵連隊第 1 大隊が中心となり、第 28 歩兵師団の第 56 Stryker 旅団戦闘団(BCT) が参加している。 (1908-071907)
4･3･1･8･2 離脱の動き
アイスランドを訪問中のストルテンベルグ NATO 事務総長が 6 月 11 日、アイスランドが NATO からの脱退をほのめかしていることについて、心配していないと述べた。

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社会主義者であるアイスランドのカトリーン・ ヤコブスドッティル首相は、NATO から脱退すべきと主張している。 (1907-061111)
4･3･2 在欧米軍
4･3･2･1 在欧米軍兵力
米国の駐 NATO 大使が 2 月 12 日、米軍がポーランドに恒久駐留しても駐独米軍の規模を縮小することはな
いことを明らかにした。
現在ドイツに 30,000 名以上の米軍が駐留している。 (1903-021208)
4･3･2･2 米軍の欧州派遣
4･3･2･2･1 地 上 軍
米陸軍 Future Command 司令官ムーレイ大将が下院軍事委員会小委員会で 5 月 1 日、ロシアに対抗するため 2020 年に欧州における巡回配置を強化すると述べた。
3 月には第 1 機甲師団から 1,500 名以上がポーランドに無通告展開をすると共に、2020 年には欧州で師団規模演習 "Defender 2020" を実施するという。
また陸軍は中露との大規模戦闘に備えた装備の近代化も進めるとした。 (1907-050802)
4･3･2･2･2 空 軍
・B-52 6 機が訓練飛行
米空軍の B-52 が 3 月、太平洋と欧州で実戦を想定した訓練飛行を実施した。 このうち欧州では 6 機の B-52 と 400 名の隊員が英空軍 Fairford 基地に派遣され、その内の 4 機がノルウェー海、バルト海、エストニア、地中海、ギリシャの上空を飛行した。
米空軍は 2003 年のイラク戦争時に 17 機の爆撃機を Fairford 基地に派遣したほか、2017 年夏には B-1、B-2、B-52 それぞれ 2 機ずつを派遣したことがある。 (1904-031905)
B-52 6 機が 3 月中旬に NATO 同盟国との定期的な共同訓練のために欧州に展開し、このちの 5 機は先週にノルウェー海上空でノルウェー空軍の F-16 と訓練を行った。
これほどの B-52 が欧州に展開したのは 2003 年以来のことで、これに対してロシアは Tu-160 2 機が護衛に MiG-31 を伴い、まさに同じ日に訓練を行った。 (1905-040604)
・ルーマニアへ F-16
米空軍がルーマニアに対するロシアの脅威に対抗するため、Fort Worth AFB の F-16C 12 機をルーマニ
アへ短期派遣している。 (1906-051005)
4･3･2･3 米仏軍の人事交流
米陸軍とフランス陸軍の将官級人事交流として、米陸軍ワスムンド准将がマルセーユに駐屯する仏陸軍
第 3 機甲師団の副師団長として 4 月に就任している。
一方仏陸軍からはコットロイ准将がこの夏から米陸軍第 3 歩兵師団の副師団長に就くため、既にジョージア州 Ft Stewart-Hunter 陸軍航空基地に到着している。 (1906-052008)
4･3･3 E U
4･3･3･1 EU の脅威認識
4･3･3･1･1 対ロシア
（特記すべき記事なし）
4･3･3･1･2 対 中 国
3 月 22 日に行われた EU 首脳会議で中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。
ユンケル欧州委員長は、中国はパートナと同時にライバルで、この状況に適応せねばならないと述べた。
首脳会議の声明によると、中国対応を念頭に EU の行政機関である欧州委員会は 2019 年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処策をまとめると共に、政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、5G 移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。
マクロン仏大統領は 22 日、欧州が中国に甘い考えを抱く時代は終わったと強調した。 (1904-032303)
4･3･3･2 EU としての防衛努力
4･3･3･2･1 欧州共同防衛基金
欧州議会と欧州理事会が 2 月 20 日、2021 ～ 2027 年の欧州防衛基金 EDF を €13B ($15B) とすることで合意した。
EDF は防衛関係の研究と支援計画 EDIDP に使われる。 (1904-022708)
欧州で防衛関連の研究開発などを共同で進める EU の財政制度 CFM が 2020 年初期に動き出す。 CFM
では研究開発から教育訓練までを取り扱う。

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CFM には EU 加盟 27 ヵ国中フランス、スペインなど 10 ヵ国が参加し、ドイツなどの 6 ヵ国が参加の方針であるが、残りの 11 ヵ国は公式に不参加を表明している。 (1912-100208)
4･3･3･2･2 常設軍事協力枠組み (PESCO)2017 年 12 月に EU が締結した PESCO 条約では第一段階として 17 項目、2018 年 11 月からの第二段
階にも 17 項目、合わせて 34 項目が計画されているが、今週開始される最終の第三段階では計画の出資国である仏独伊などが今夏に会合を持ち、2019 年末を目指して計画を絞り込む。
現在の 34 項目のうち 12 項目は 2022 年まででの IOC を目指しており、更にそのうちの 4 項目は年内に IOC と な る 。 そ れ ら の 中 に は 港 湾 の 監 視 と 防 護 を 行 う HARMSPRO や Trainning Mission
Comperence Center、サイバ応急対処チームの設立、欧州装甲歩兵車の開発などが含まれている。
更に IFV、水陸両用戦闘車、軽装甲車、間接火力支援システム、戦略指揮統制システム、掃海 UUV、改良型海洋監視装置、ソフトウェア無線機の開発などが挙げられている。 (1906-050605)
EU が 11 月 12 日に開いた国防相会議で、米国とは別に独自に 13 種類の新たな防衛関連機器や技術などの開発に着手することで合意した。
EU が新たに開発するのは新型警備艦や航空機搭載 ECCM 装置などのほか BM 追跡技術などで、「NATOは脳死状態にある」との見解を先週表明したフランスのマクロン大統領が、EU として防衛面で協力を深める必要があると強調していた。
EU では仏独を含む 23 ヵ国が 2017 年末に、英国の離脱決定を受け防衛協力を巡る協定に署名し、協定の下で現在 47 件の共同防衛プロジェクトを進めている。 (1912-111301)
EU の欧州理事会が 11 月 12 日、常設軍事協力枠組み (PESCO) に新たに 13 件を追加することで、加盟 28 ヵ国中 25 ヵ国が賛成して決めた。 これで 2 年前の PESCO 発足以来、取り扱い項目が 47 件になった。
新たな 13 件中 7 件は訓練や作戦に関する技術協力に関するもので、残りの 6 件はシステム開発に関するものである。 (2001-112004)
4･3･3･2･3 防衛宇宙関連の開発、配備を担う部門設置
EU のフォンデアライエン次期欧州委員長が 9 月 10 日、欧州委員会内に軍関連の資金調達と開発、配備を担う防衛宇宙部門を 11 月 1 日に設置することを明らかにし、総局長にフランス中央銀行のグラール
副総裁を任命した。 防衛宇宙部門の設置には英国が長らく反対してきた。
米国は欧州に対し自立的防衛を進めるように圧力をかけてており防衛宇宙部門の設置を支持しているが、防衛関連の入札で米企業を締め出さないようにくぎを刺している。 (1910-091108)
4･3･3･3 欧州独自軍創設の動き
4･3･3･3･1 アーヘン条約と核の傘
メルケル独首相とマクロン仏大統領が 1 月 22 日にドイツのアーヘンで、独仏両国の協力と欧州統合を一層推進する条約に署名した。 このアーヘン条約は、平和と安全保障、文化、教育、研究、気候、環境
開発、経済など、多岐にわたる包括的な独仏協力をうたったものだが、最も重要なのが防衛、安全保障で、就中両国の領土に対する侵略が行われた場合、兵力を含むあらゆる手段で支援することを約束している。
この約束は、集団的自衛権を定めた NATO 条約第 5 条を越えるものとされている。 NATO 条約第 5条は締約国が攻撃を受けた場合、「必要とみなす行動を取る」と規定しているが、アーヘン条約での支援は無条件とされている。 (1904-032604)
4･3･3･3･2 EDA の部隊移動円滑化協定
欧州防衛庁 (EDA) 加盟 27 ヵ国中 22 ヵ国が 5 月 14 日、欧州域内での国境を越えた部隊の移動を円滑化するための協定を 2020 年まで作成することに合意した文書に署名した。
この合意に参加していないのはドイツ、フィンランド、スロベニア、英国、アイスランドの 5 ヵ国である。 (1906-051508)
EU の欧州防衛機関 (EDA) に加盟する 27 ヵ国中 22 ヵ国が 5 月 14 日、欧州域内での部隊移動を迅速化する協定に調印し、2020 年から適用される。
この協定には幕僚の派遣のみに留めているドイツ、フィンランド、スロベニアと、中立政策または政治的背景から参加していないアイルランドと英国の 5 ヵ国が署名していない。 (1907-052209)
4･3･3･3･3 欧州空母の建造構想
メルケル後任と目されているクランプカーレンバウア氏がドイツ紙へのコメントで 3 月 10 日、欧州の防衛力を維持するためには独仏共同で欧州空母を建造しなければならないと主張している。 これは 5 月に行われる欧州議会選挙に向けマクロン仏大統領の主張に呼応したものである。
彼女は 2018 年秋にメルケル首相がキリスト教民主同盟党首を降りたあとその地位に就いている。
(1904-031108)
4･3･4 英国

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4･3･4･1 Brexit とその影響・アジアで新たな軍事基地構築を検討
ウィリアムソン英国防相が 1 月 6 日までに、EU から離脱した後にアジアで新たな軍事基地の構築を検討していることを明らかにした。
新基地の場所として極東の可能性に触れたが、国防筋はシンガポールとブルネイに言及している。
シンガポールは英国の元植民地、ブルネイは元保護領で、両国には今なお一定規模の英国軍が駐留している。
(1902-010603)
・空母 Queen Elizabeth の太平洋派遣
ウィリアムソン英国防相が 2 月 11 日、空母 Queen Elizabeth を太平洋に派遣すると発表した。 Queen
Elizabeth は英米軍の F-35 を艦載し、地中海や中東周辺海域も航行するという。
中国の強引な海洋進出をけん制するのが狙いだが、EU 離脱後をにらんだ世界戦略としてインド太平洋地域
でのプレゼンス向上を図る目的もある。 (1903-021201)
ハモンド英財務相が 2 月 21 日、空母を太平洋海域へ派遣するとのウィリアムソン英国防相の発言で中国との関係が複雑なものになったとの認識を示した。
BBC ラジオで財務相は国防相の発言が対中関係を悪化させたかとの質問に対し、「英中の関係は複雑であり、英国の艦船が南シナ海に展開することへの中国の懸念は関係を単純なものにしていない」と述べた。
英国のメディアは、財務相の訪中が中止になったのは中国が国防相の発言に反発したことが原因と報じている。 (1903-022101)
・フランスが牽制
シンガポールとフランスが 1 月 31 日～ 2 月 2 日にシンガポールで防衛政策対話 (DPD) を行った。 DPD
ではサイバセキュリティ、テロ対策、防衛技術、軍事交流などが話し合われた。 (1903-020504)
フランス国防省が 2 月 21 日に記者会見し、1 年半以上かけて改修を行っ原子力空母 Charles de Gaulle と駆逐艦や潜水艦など合わせて 6 隻が 3 ～ 7 月にインド太平洋に展開すると発表した。
この間、海上自衛隊と共同訓練を行うほか、エジプト軍やインド軍との訓練も予定している。
Charles de Gaulle は仏海軍が保有する唯一の空母で、ISIS 支配地域に対する空爆も実施している。
仏軍はここ数年、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で航行作戦を行うなど、インド太平洋への関与を強めているが、主力の原子力空母を 5 ヵ月近くにわたってインド太平洋に展開させるのは極めて異例で、この地域でのフランスの存在感を高める狙いと見られる。 (1903-022202)
4･3･4･2 装備の近代化と改編
4･3･4･2･1 防空部隊
・地上配置防空部隊 (GBAD) が陸軍へ移管
英空軍の地上配置防空部隊 (GBAD) が 4 月 5 日に陸軍へ移管された。 同日、空軍の GBAD は第 7 防
空群 (7AD Gp) に改称され陸軍に移管された。
7AD Gp が装備しているのは Rapier、Starstreak Ⅱ、LEAPP 目標識別システムで、これらシステムは過去数年間陸軍の砲兵連隊も装備していた。
英陸軍は Rapier 30 個システム、Star Steak 156 個システムを装備している。 (1905-040804)
英空軍の陸上防空部隊 (GBAD) が第 7 防空群 (7 AD Gp) と改称され、陸軍 FTC の隷下に入った。
これに伴い 7 AD Gp は High Wycombe にある空軍司令部から、チチェスターに近いソーニー島にある砲兵部隊の駐屯地に移駐した。 (1906-041707)
4･3･4･2･2 空 軍
英空軍参謀総長の戦力開発補佐官であるボール准将が 9 月 9 日に 2019 DSEI で講演し、S-400、Bastion-P、Iskander などを用いたロシアの A2AD に対抗するため AI の活用や新兵器や装備の採用、訓練の改善などが必要であると述べた。
新兵器としては Tempest 第六世代戦闘機、ネットワーク化された SPEAR 3/5、安価軽量新型戦闘機(LANCA)、UAV 群集団などを挙げた。 (1911-091802)
4･3･5 トルコ
4･3･5･1 欧米との離反
4･3･5･1･1 S-400 購入問題
・S-400 購入
トルコのアカル国防相が 3 月 8 日、ロシアから調達する S-400 の配備を 2019 年 10 月に開始すると表明した。
米国は NATO を通じて同盟関係にあるトルコがロシア製ミサイルを調達することに反発しており、導入推進が米トルコ関係に影を落とすのは避けられない状況にある。 (1904-030805)
トルコが S-400 のロシアからの購入により米国の制裁措置を受ける可能性が高まっている。 仮にロシアとの契約を進めた場合、トルコは F-35 の購入が困難になるだけではなく、米国の敵対者に対する制裁- 115 -

措置法 (CAATSA) に基づく制裁措置につながる可能性もある。
エルドアン政権は、3 月末が期限という Patriot の購入のオファーを公式に拒否することなく、エルドア
ン大統領はロシアとの契約から手を引くことはないと繰り返し言及しているが、米政府はトルコが双方のシステムを保有することはできないとしている。 (1904-030902)
トルコのエルドアン大統領が 4 月 5 日、S-400 の代金を支払い続けていると述べた上で、米国は Patriot
売却提案の際にロシアと同等の条件を示さなかったとし、米国の姿勢を批判した。 (1905-040601)
トルコのサバハ紙が 4 月 10 日、エルドアン大統領が S-400 の納入が 7 月から前倒しされる可能性があると述べたと報じた。
エルドアン大統領はロシアから帰国する機内で記者団に、S-400 の購入は決定事項だと答え、7 月とされる納入時期は前倒しされる可能性もあると述べた。 (1905-041004)
・S-400 購入への米欧の反対
在欧米軍司令官にして NATO 軍の最高司令官であるスカパロッティ大将が 3 月 5 日に議会上院軍事委員会で証言し、もしトルコがロシアから S-400 を購入すれば、F-35 のトルコへの売却を中止するよう国防総省に進言すると述べた。 (1904-030510)
米国防総省報道官代行が 3 月 8 日、トルコがロシアの S-400 を購入すれば米国との軍事関係に重大な結果を伴うと述べ、F-35 や PAC-3 のトルコへの売却を中止すると警告した。
トルコのアカル国防相は同日、アナトリア通信に S-400 は不可欠だと強調し、10 月に配備を開始すると表明した。
地元メディアによれば、エルドアン大統領は S-400 だけでなく S-500 の購入にも意欲を示しているという。 (1904-030901)
米政府が、トルコが 2017 年に S-400 導入計画を明らかにしたあと、たびたび計画の撤回を要求してきたがトルコ側はこれに応じていない。
これを受けて米国防総省は 3 月 8 日、両国の軍事関係に重大な結果を招くと述べ改めて強い懸念を表明
したうえで、トルコが実際に導入に踏み切った場合にトルコは F-35 を入手する権利を失うだろうと述べ、トルコには F-35 を売却しない方針を明らかにした。
トルコは NATO の加盟国である一方、このところロシアとの関係も深めてることから、F-35 の売却には米議会からも懸念が示されていた。 (1904-030903)
米国とトルコの間の緊張が高まるなか、NATO 軍最高司令官スカパロッティ米陸軍大将が 3 月 5 日に上院軍事委員会で、もしトルコが S-400 を配備したら米国は F-35 を同国に引き渡すべきではないと警告した。 (1905-031301)
トルコの S-400 導入で悪化したトルコと米国間で、エルドアン大統領とトランプ大統領が 4 月 29 日に電話会談した。
トルコ大統領府によると両国はテロとの戦いと貿易の促進について話し合ったという。 (1905-043008)
ロシア大統領府が 6 月 11 日、S-400 のトルコへの納入を 7 月に実施すると発表した。
トルコの S-400 導入計画を巡っては、米下院が 10 日にトルコに S-400 が引き渡された場合は制裁実施を求める決議案を可決しており、これを受けトルコ外務省は 11 日、受け入れられない脅威だとの見解を示している。 (1907-061201)
・S-400 の搬入
ロシアが 7 月 12 日に S-400 のトルコへの納入を開始した。 トルコ国防省は 12 日に S-400 最初の納入分がアンカラ郊外の空軍基地に到着したことを確認した。
アカル国防相は国営アナドル通信に対し、輸送機 3 機が本日到着したと述べた上で、ロシアからの納入は今後も数日間継続すると明らかにした。
ロシア国営イタルタス通信は軍関係者の話として、2 回目の納入が間もなく行われるほか 3 回目の納入は夏の終わり頃になると報じた。 (1908-071202)
トルコ軍の複数の当局者が 7 月 25 日、S-400 の第一陣のトルコへの搬入作業を完了し、現在第二陣を計画中だと明らかにした。
ト ル コ 軍 当 局 者 の 話 で は 、 S-400 第 一 陣 の 正 確 な 配 備 場 所 は ま だ 結 論 が 出 て い な い と い う 。
(1908-072602)
トルコ国防省が 8 月 27 日、S-400 の 2 番目の中隊機材が一部到着し始めたと発表した。
最初の中隊機材は 7 月 12 ～ 25 日に到着している。 (1910-090411)
・S-400 の配備開始
イスラエルの ImageSat 衛星が 9 月 3 日に撮影した画像から、トルコが導入した S-400E 最初の中隊がアンカラに近い Mürted 航空基地の駐機場に展開したのが確認された。
Mürted の中隊は 92N6E 射統レーダ 1 基、96L6E 捕捉レーダ 1 基、40V6MR マスト、5P85TE3 TEL 3
基であるが、S-400 中隊は通常 4 ～ 8 基（最大 12 基）の TEL を装備することから、少なくとももう 1 基の TEL が追加されると見られる。
Mürted の中隊が装備している 96L6E レーダは 30K6E BMS を構成するが、そのための 55K6E 指揮所車

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は見られていない。 (1911-091101)
・S-400 用部品共同生産の協議
TASS 通信が国営 Rostec 社のトップの話として、トルコにおける S-400 一部部品の共同生産の可能性を両国が協議していると伝えた。
トルコは 7 月に S-400 の搬入を開始したため、米国は安全保障上の懸念から F-35 計画からトルコを除外し始めている。 (1908-072202)
・S-400 の追加契約
ロシア国営兵器輸出企業 Rosoboronexport 社が 11 月 26 日、S-400 をトルコに売却する新たな契約を
来年前半にとりまとめたいと考えていることを明らかにした。
それによると、両国政府は契約に含まれていたオプションをトルコが行使する件で活発な協議を行っている。
オプションには新たな S-400 部隊や、S-400 の一部部品をトルコで製造することが含まれるという。
(1912-112601)
4･3･5･1･2 欧米の反発、F-35 計画からの排除
・F-35 の輸出凍結
複数の関係筋によると、米国が F-35 に関連する機材のトルコへの出荷を停止した。 トルコへの F-35
輸出凍結を巡る具体的な措置は初めてである。
トルコのエルドアン大統領は先月、米国が何と言おうと S-400 購入から手を引くことはないと言明したのに対し、複数の米当局者はトルコが S-400 の購入に踏み切れば米国は F-35 の提供を早期に凍結する可能性があると述べていた。 (1905-040202)
トルコは F-35 の開発に Tier 3 国として参加しており、すでに受領している 2 機を米 Luke AFB においているが、米国はトルコが S-400 を導入すれば F-35 の支援は行わないとしている。
トル コは F-35A を 100 機 導 入す るほ か F-35B を 20 機 程度 購入 す る計 画と み られて いた。
(1906-041001)
・F-35、トルコ軍パイロットの訓練停止
複数の関係筋が 5 月 28 日、米国がトルコのパイロットに行っている F-35 の訓練を停止することを本格的に検討していることを明らかにした。 訓練停止に関する最終的な決定はまだという。
トルコのアカル国防相は 22 日、トルコ軍兵士がロシアで S-400 の訓練を受けていることを明らかにした。 (1906-052902)
複数の米当局者の話で 6 月 10 日、Luke AFB で行われていた F-35 のトルコ人操縦士向け訓練が予定より早期に打ち切られたことが明らかになった。
訓練打ち切りの数日前にシャナハン米国防長官代行はトルコ側に、訪米中のトルコ人パイロットの米国内滞在を 7 月末までは認めると通告したばかりだった。 (1907-061106)
シャナハン米国防長官代理が 6 月 6 日、トルコがロシアからの S-400 購入を進めるのであれば、F-35の飛行訓練を受けているトルコ軍学生を 7 月 31 日をもって帰国させると発表した。
F-35 の飛行訓練を受けているトルコ軍学生はアリゾナ州の Luke AFB とフロリダ州の Eglin AFB に 42
名おり、2019 年後半には更に 34 名が派遣されることになっていた。 (1908-061903)
・F-35 計画からのトルコ排除
シャナハン米国防長官代行が 6 月 7 日、ロシアから S-400 を導入する方針のトルコに対し、トルコとNATO の関係に亀裂が走りかねないと警告した上で、F-35 関連計画からトルコを除外する方針を表明した。
長官代行はトルコ側に宛てた書簡の中で、当初年内に予定していたトルコ軍飛行士 34 名に対する F-35の 訓 練 を 中 止 す る と し た 上 で 、 ト ル コ に 対 す る F-35 の 技 能 修 練 要 件 は な く な っ た と 述 べ た 。
(1907-060803)
・ロシアへの技術流出懸念
新浪軍事が 8 月 16 日、F-35 開発計画から外されたトルコが、これまでに知り得た同機の機密情報を中国やロシアに売り渡すことを検討しているとする記事を掲載した。
S-400 防空ミサイルの購入を決定したことで米国は直ちに厳しい制裁を発動し、トルコ向けに製造していた F-35 の納品を禁止するとともに、同国企業の F-35 生産ラインのシェアを取り消すことにした。
米国による全面的な制裁が同国に与える影響は深刻で T-129 武装ヘリがエンジン不足で生産を停止した
ほか、同国が開発を進めてきた T-FX 戦闘機もエンジンが手に入らなくなってしまった。
一方でトルコ政府も F-35A の機密資料を売り出すとの意思を示し、米国がこれに強く抗議したという。
(1909-081802)- 117 -

4･3･5･1･3 ロシアへの接近
・S-500 の共同開発に言及
トルコのエルドアン大統領が 5 月 18 日、S-400 の調達後に S-500 をロシアと共同開発すると述べた。
トルコの S-400 調達に米国は強く反対しているが、エ大統領は「絶対に後戻りしない。 もう決まった話だ。S-400 のあとは S-500 の共同開発という話になる」と強調した。 (1906-051901)
・ロシア製戦闘機の購入やミサイルの追加調達を表明
トルコ政府が 4 月 10 日、米国が Patriot と F-35 を売却しないなら、ロシア製戦闘機の購入やミサイルの追加調達に動く可能性があると警告した。
さらに F-35 の供給が受けられなければ必要な戦闘機を別に調達するまでで、Su-34 や Su-57 などが候補になるとの見方を示した。 (1905-041104)
ITAR-TASS 通信が、米国がトルコへの F-35 供与は不可能だとする声明を発表したことを受け、ロシアの国営防衛企業 Rostec 社の CEO が 7 月 18 日、トルコ側が望むならロシアは Su-35 を供給する準備があると述べたと報じた。 (1908-071803)
・Su-35 購入交渉が進展
トルコ当局者が、トルコとロシアの間で Su-35 購入交渉が進展しており、契約はそう遅くなく行われることを明らかにした。
トルコが購入を計画している Su-35 は 2 個飛行隊分の 48 機で、総額は$50 ～$70M と見られている。
(1911-102803)
・防衛産業で協力
トルコのエルドアン大統領が 8 月 27 日に訪問先のモスクワでプーチン大統領と会談し、防衛産業で引き続き協力していく意向を伝えた。
両首脳はモスクワ郊外で開催された航空ショーで Su-57 などを視察し、その後エルドアン大統領はプー
チン大統領との共同記者会見で、防衛産業のさまざまな部門で両国が取り得る措置について協議したと述べた。
プーチン大統領も Su-35 および Su-57 を巡る協力でも協議したと表明し、トルコは購入だけでなく共同生産に対する関心も示したと述べた。 (1909-082801)
4･3･5･2 キプロス問題
・トルコがキプロス周辺での炭化水素資源探査
トルコ副大統領が 7 月 20 日、トルコだけが承認している 1974 年に建国したキプロス・トルコ共和国建国 45
周年記念式典で、トルコがキプロス周辺での炭化水素資源探査のため掘削船 2 隻、探査船 1 隻などを派遣していると述べた。
また式典に書簡を送ったエルドアン大統領は、もし必要が生じればトルコは再度、躊躇なく軍事行動を起こすと述べた。 (1908-072004)
・トルコ空軍の戦闘機とギリシャ軍機が格闘戦状況
トルコ空軍の戦闘機が 12 月 18 日に、東地中海でギリシャと領有権を争っている上空に 40 回進入したためギリシャ軍機が緊急発進した。
ギリシャ軍当局者によると、この結果 16 回にわたり格闘戦の状況を呈したという。
ギリシャ空軍参謀本部によると 2017 年 5 月に、トルコの戦闘機とヘリが 1 日に 141 回も進入し、発進した
ギリシャ軍機が事故で数名の犠牲を出したことがあった。 (2001-121804)
4･3･5･3 欧米との関係
4･3･5･3･1 欧米との関係維持の動き
・Patriot の導入
米国務省が 2018 年 12 月 18 日、トルコへ Patriot を$3.5B の FMS で売却する契約を承認した。
売却するのは MIM-104E GEM-T 弾 80 発と PAC-3 MSE 弾 60 発で、国防安全保障協力局 (DSCA) によると契約には AN/MPQ-65 4 基、アンテナマストグループ 10 基、M903 発射機 20 基が含まれている。
(1902-010208)
4･3･5･3･2 NATO 残留是非の問題
ペンス米副大統領が 4 月 3 日、ワシントンで開かれた NATO 創設 70 周年関連行事で講演し、トルコがS-400 の導入を目指していることはトルコの NATO 残留の是非に関わる問題だと警告し、異例の強い態度
で S-400 導入の断念を迫った。
トルコからの報道では、S-400 は 7 月に納入が始まる見通しという。 (1905-040403)
トルコ外相が 7 月 22 日、もし S-400 購入の問題で米国がトルコに対し制裁を加えれば、米国は Incirlikと Kurecik にある戦略的に重要な基地の使用ができなくなるかもしれないと警告した。 (1908-072308)- 118 -

4･3･5･3･3 オスマン帝国末期のアルメニア人大量殺害問題
米上院が 12 月 12 日、オスマン帝国末期の 1915 ～ 1923 年のアルメニア人 150 万人殺害をジェノサイド（民族虐殺）と認定する決議案を全会一致で可決した。
民主党が多数派を占める下院は同様の決議案を 10 月に圧倒的賛成多数で可決している。
トルコは強く反発しており、両国関係を一段と悪化させる可能性がある。 (2001-121301)
4･3･5･3･4 遠のく EU 加盟
EU の執行機関である欧州委員会が 5 月 29 日、トルコの EU 加盟に向けた進捗状況に関する報告書を公表した。
人権や司法、経済政策においてさらなる深刻な後戻りがみられるとし、加盟候補国の地位は凍結されているとした。 報告書は 6 月に EU 各国の政府が承認する見通しである。
報告書は、政権による独裁的支配によって状況が悪化していると批判し、トルコは EU から一段と遠ざかっているとして、交渉は事実上、暗礁に乗り上げているとした。 (1906-053003)
4･3･5･3･5 ギリシャが米国軍との結びつき強化
トルコの離反に伴いギリシャが米国軍との結びつきを強めようとしており、米空軍はギリシャ空軍との定期共同演習 Stolen Cerberus の準備を進めている。
米国とギリシャは、現在 KC-135 給油機や UAV が使用しているギリシャ北部の Larissa AFB の役割を拡大することで交渉している。 (1905-043007)
4･3･5･3･6 トルコのシリア侵攻に対する欧米の対応
・NATO 諸国がトルコから PAC-3 を撤収
トルコのチャブシオール外相が 10 月 11 日、イタリアがトルコ防衛のために同国南部に配備している
BMDS（PAC-3）を 11 月に撤収すると通知したことを明らかにした。
トルコのシリア侵攻への抗議とみられる。 スペインも同様の検討をしているとの報道もあり NATO
加盟国内でトルコの孤立が深まっている。
シリアで内戦が勃発した後の 2013 年から、NATO は最新鋭 BMDS を持たないトルコ防衛のため同シス
テムを配備してきており、現在はイタリアとスペインが任務を担当している。 (1911-101201)
・EU がトルコへの武器輸出を停止
4 名の EU 当局者が、トルコのシリア侵攻に対して EU が制裁を検討していることを明らかにした。
これに先立ち 10 月 12 日にドイツがトルコに対し武器輸出の出荷停止をした。 ドイツにとってトルコは最大の武器輸出相手国で、2018 年にはドイツの武器輸出額の 1/3 にあたる €770.8M ($851M) を輸出している。 (1911-101206)
EU が 10 月 14 日にルクセンブルクで外相理事会を開催し、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を受け、同国への武器輸出を制限することで合意した。 しかし、域内全体での禁輸措置に踏み切ることは避けた。
イタリアはドイツとフランスに続き、トルコへの武器輸出を停止する意向を表明し、スペインも武器輸出を停止する用意があることを示唆した。 更にオランダ、フィンランド、スウェーデンなども武器輸出停止を発表していて、ベルギーも武器輸出停止に支持を表明した。 (1911-101501)
・英国がトルコへの武器輸出許可の全面的な見直し
Finacial Yimes 紙が 10 月 14 日、英国がトルコに対し、武器輸出許可の全面的な見直しを進めていると報じた。
見直しが実施されている間、英国政府はトルコへの武器輸出に関する新たな許可証の発行を停止しているという。 (1911-101503)
・米国が対トルコ制裁
トランプ米大統領が 10 月 14 日、シリアに侵攻したトルコに対する経済制裁を発表した。
半年前に引き下げられたばかりのトルコ製鉄鋼への追加関税を 50%に引き上げるほか、人権侵害への関与が疑われるトルコ政府関係者などを制裁対象にする大統領令を近く発令する。
トランプ大統領は声明で、トルコとの通商交渉を即座に停止すると表明した。 (1911-101502)
・米国が核兵器の移動を検討
New York Times 紙が 10 月 14 日に匿名の当局者 2 名の話として、トルコとの緊張が高まるなか米国務
省とエネルギー省が、シリアとの国境から 250 哩にある Incirlik 航空基地から核兵器を移動させることを検討していると報じた。 (1911-101508)
・米議会下院がトルコに制裁を科すよう求める法案を可決- 119 -

米議会下院が 10 月 29 日、トルコのシリア北部での作戦を非難し、トルコ政府高官や軍関係者に制裁を科すようトランプ政権に求める法案を超党派の賛成多数で可決した。
下院はまた、オスマン帝国末期の 1915 ～ 1923 年のアルメニア人 150 万人殺害をジェノサイド（民族虐殺）と認定する決議案を 405 対 11 の圧倒的賛成多数で可決した。 (1911-103004)
・米大統領補佐官がトルコ制裁を示唆
国家安全保障問題担当のオブライエン米大統領補佐官がトルコの S-400 購入について 11 月 10 日、米国は非常に不快に感じており、これを破棄しない場合はトルコに制裁を科す可能性があると警告した。
オブライエン補佐官は、NATO は S-400 などロシア製軍事設備の大型購入は容認されないとしたうえで、
トランプ大統 領が訪米中のエルドア ン大統 領にこのメッセージを 明確に伝えるだろうと述べた。
(1912-111101)
4･3･5･3･7 トルコの反発
トルコのエルドアン大統領が 12 月 15 日、米国がトルコ制裁をちらつかせるとともに約 1 世紀前のオスマン帝国によるアルメニア人殺害事件を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する決議案を米上院が可決したことについて、対抗措置として米国の核爆弾が配備されているトルコ南部 Incirlik 航空基地を閉鎖する可能性があると述べた。
大統領はまた、必要なら Gölcük 海軍基地も閉鎖できるとも述べた。
(2001-121601)
トルコのエルドアン大統領が米国の制裁に対抗して NATO の主要軍事基地 2 ヵ所を閉鎖すると述べた
翌日にエスパー米国防長官が、NATO はトルコとの同盟関係見直しを検討せざるを得ないと述べた。
(2001-121703)
トルコのエルドアン大統領が 12 月 20 日、ロシアからのミサイル購入や天然ガスパイプラインを巡って米国がトルコに制裁を検討していることについて、報復も辞さないと述べた。
米議会はトルコが S-400 を購入したことや、ロシアからのパイプライン TurkStream 計画について、制裁導入を働き掛けている。 (2001-122303)
4･3･5･4 リビア内戦への介入
トルコのエルドアン大統領が 12 月 26 日、内戦状態が続くリビアでシラージュ暫定政権を後押しするため、現地に部隊を送る意向を表明した。
エルドアン大統領はこの中で、暫定政権からトルコの派兵を求める要請があったとして、2020 年 1 月 8 日
か 9 日にも国会の承認を受け、部隊派遣に踏み切る考えを示した。
同政権と対立するリビアの軍事組織との交戦が激化し、内戦の泥沼化が進む事態も懸念される。
(2001-122603)
国家分裂状態のリビアでロシアとトルコの対立が激しさを増している。
東部を拠点とする有力軍事組織のリビア国民軍 (LNA) がロシアの民兵部隊の支援を受け、西部の首都トリポ
リを統治するシラージュ暫定政権への攻勢を強めたのに対し、トルコはリビアに送る兵力や武器を増強して暫
定政権側を支援する方針を示した。
両国のほか周辺国も加わるリビアの代理戦争が深刻化しかねない情勢になっている。 (2001-122901)
4･3･5･5 国防費の大幅増
トルコが FY2020 の国防安全保障費を 2019 年の 15.9%増となる TRY119.2B ($20.6B) とする。
そのうち国防費は 16%増の TRY53.9B、警察費は 15.7%増の TRY38.9B、保安警察費は 17.2%増の TRY22.9Bとなる。 (1911-101805)
4･3･5･6 軍事産業の育成
4･3･5･6･1 武器輸出の拡大
トルコの副大統領が 3 月 2 日、トルコの防衛産業がトルコ軍装備の 65%を占めしていると述べた。
トルコの武器輸出は毎年 17%ずつ増大し$2B に迫っている。 最大の輸出先は米国で 2018 年には$726.7M であった。 (1905-031315)
4･3･5･6･2 航空機
・第五世代戦闘機 TF-X 計画
トルコが 2030 年代初期の運用開始を目指して開発中の第五世代戦闘機 TF-X 計画には BAE Systems 社
を始めとする英国航空業界が大きく係わっているが、開発を担当しているトルコの TUSAS 社は英国に事務所を開設して 2020 年代中頃までに 3,000 名の技術者を送り込もうとしている。
初飛行は 3 年遅れの 2026 年というが、トルコ共和国建国 100 年記念となる 2023 年にはロールアウト
したいとしている (1907-052009)
4･3･5･6･3 U A V- 120 -

・Bayraktar TB2 武装 UAV
カタールがトルコ Erdirne の Baykar Makina 社に Bayraktar TB2 武装 UAV を 6 機発注したと 2 月 1 日に同社か発表した。 同社はまたカタール兵 55 名の教育も完了したことを明らかにした。
1 月にはウクライナが Bayraktar TB2 を 6 機発注したと報じられている。
トルコ軍は 75 機の Bayraktar TB2 を装備している。 (904-021305)
4･3･5･6･4 ミサイル
（特記すべき記事なし）
4･3･5･6･5 その他
・SOJ 機トルコが Aselsan 社で Air SOJ SOJ 機に改造する Bombardier 社製 Global 6000 ビジネスジェット機 2機がトルコに到着した。 (1905-032708)
・SHORAD SAM
トルコが 3 月 20 日、Hisar-A SHORAD SAM の垂直発射試験に成功したと発表した。 Hisar-A は射程20km で ACV-30 装軌装甲車に搭載される。
トルコ陸軍への Hisar-A の配備開始は 2021 年で、中距離型 Hisar-O は 2022 年に配備が開始される。 (1905-032709)
4･3･6 ノルディック諸国
4･3･6･1 ノルディック諸国間の防衛協力（特記すべき記事なし）
4･3･6･2 軍備の増強
4･3･6･2･1 ノルディック諸国共通・戦闘機に更新／増強
ノルウェーに Gripen 戦闘機を派遣した非同盟政策のスウェーデンは、戦闘機の追加購入を検討している。
同じく非同盟のフィンランドは次期戦闘機の選択に迫られている。 (1902-122402)
4･3･6･2･2 フィンランド
・ELM-2311 C-MMR レーダの導入
IAI Elta 社が 1 月 21 日、フィンランドから ELM-2311 C-MMR レーダを受注したと発表した。 納入は2021 年に予定されている。
ELM-2311 はロシアが大量使用すると見られる RAM の捕捉追随を行い、陸軍の C-RAM 部隊に警報を発する。 (1903-013007)
・EA-18G Growler の導入
Boeing 社が 2 月 18 日、米政府が EA-18G Growler のフィンランドへの売却を承認したと発表した。
同社は F/A-18E/F Super Hornet と Growler をフィンランドに働きかけていた。
(1904-022707)
・F/A-18C/D 後継機の導入
フィンランドは 2025 年頃から老朽化した F/A-18C 55 機と F/A-18D 7 機の更新を考えていて、F/A-18Eのほか Mirage、Typhoon、F-35、Gripen などが候補になっている。 (1904-022707)
・米地上軍との合同演習 Arrow を実施
米陸軍と海兵隊がフィンランド西部で 5 月 6 日～ 17 日にフィンランド軍と Arrow 演習を実施した。
この演習では Stryker を装備した米陸軍第 2 騎兵連隊の 200 名と Leopard 2 MBT を装備したフィンラ
ンド軍が、M1A1 MBT と LAV-25 LAV を装備した米海兵隊第 4 軽装甲偵察連隊第 4 戦車大隊の 100 名を対抗部隊に、模擬機甲接近戦を演じた。 (1906-051703)
4･3･6･2･3 スウェーデン
・強める西欧指向
EU 構成国ではあるが NATO 加盟国でないスウェーデンが西欧指向を強めている。 (2001-122704)
・国防費引き上げ
スウェーデンの財務相と国防相が 8 月 31 日、国防費を 2022 ～ 2025 年に毎年 SEK5B ($509M) ずつ引
き上げると発表した。 財源は銀行税 (bank tax) によるという。
スウェーデンでは超党派の防衛委員会が 5 月 14 日に白書を出し、2025 年までに国防費を GDP の 1.5%

- 121 -

となる SEK84B にするよう求めている。
白書ではロシアがますます攻撃的になっていることから、2021 年 1 月 1 日の戦時戦力を現在の 60,000
名から 90,000 名に増強し、徴兵数も現在の年間 4,000 名から 2024 年までに 8,000 名に引き上げることを求めている。 (1911-091108)
・Patriot 保有国へ
欧州ではポーランド、ルーマニア、スウェーデンが新たな Patriot 保有国になった。 国務省によるとポーランドは$10.5B、スウェーデンは$3.2B で発注している。
スウェーデンは 4 個 FU と GEM-T 弾 100 発、PAC-3 MSE 弾 200 発を購入する。 (1906-050403)
4･3･6･2･4 ノルウェー
・米海兵隊の駐留半年前からノルウェーに巡回駐留していた米海兵隊第 8 海兵連隊第 1 大隊に代わって第 6 海兵連隊第 2大隊がノルウェー入りした。
2-6 海兵大隊は北極圏にある Setermoen 陸軍駐屯地に本部を置き、Setermoen と Vaernes に駐留する。
2017 年初めに始まった米海兵隊のノルウェー駐留は当初 300 名規模であったがその後任務を広げ、現
在では 1 個海兵遠征旅団並の大規模な武器等の備蓄を行っている。 (1910-092706)
4･3･6･3 非同盟政策の揺らぎ
4･3･6･3･1 NATO への接近・スウェーデンとフィンランドが NATO の Trident Juncture に演習参加
ロシアが飛び地のカリーニングラードに BM や SAM を派遣しているのに対し、NATO の Trident
Juncture 演習に参加している。
同じく非同盟のフィンランドは次期戦闘機の選択に迫られている。 (1902-122402)
・スウェーデン空軍が地中海中部で ELINT 機を飛行
スウェーデン空軍がキプロスの英航空基地から Gulfstream S102B Korpen ELINT 機を発進して地中海で活動している。
中部地中海を飛行したのち英空軍 Akrotiri 基地に着陸した Korpen の飛行は ADS-B で追跡されており、スウェーデン国防省も 4 月 30 日に認めている。 (1907-050805)
4･3･6･3･2 NATO 加盟への動き（特記すべき記事なし）
4･3･7 バルト海及び東岸諸国
4･3･7･1 バルト海
（特記すべき記事なし）
4･3･7･2 バルト三諸国の米国との防衛協力
エストニアが 5 月 21 日に米国と、バルト三国で三番目に防衛協力協定に署名した。
この協定は 2018 年 11 月に行われた米国とバルト三国の戦略対話に基づくもので、リトアニアとは 4 月 2 日、ラトビアとは 5 月 10 日に結ばれている。 (1906-052403)
4･3･7･3 バルト諸国の相互防衛
・リトアニアとポーランドが共同行動に合意
リトアニアとポーランドの国防相が 2 月 21 日、共同行動に関する合意書に署名した。
合意書ではリトアニア軍の Iron Wolf 旅団とポーランド軍 Giżycka 機械化旅団が、ポーランド Elblag に駐屯する NATO の北東多国籍師団 (MNDNE) 司令部と共に NATOeFP を構成する。 (1905-030608)
4･3･7･4 ポーランド
4･3･7･4･1 米軍の常駐・ポーランドの強い要求
欧州のシンクタンクである Friends of Europe が、ロシアによる侵略の脅威に対してポーランドに恒久駐留する米軍に (Fort Trump) 依存するすることに警鐘を鳴らした。 (1902-012807)
ブリュッセルを拠点とするシンクタンク Friends of Europe が 1 月 28 日に公表した報告書で、ポーラン
ドはトランプ政権がポーランドへの米軍の恒久駐留を 3 月に正式宣言することで安全保障の確約が得られたと述べている。
ポーランドは NATO が共同防衛を定めた第 5 条を履行することに懐疑的であると共に、EU についても1939 年にドイツとソ連がポーランドを分割占領した際に英仏がポーランドを見捨てたことから、いまだに欧州に対して懐疑的になっている。 (1902-013007)- 122 -

旧ソ連圏のポーランドに米軍が恒久駐留する話が実現に近づきつつある。 ポーランド恒久駐留は 2018
年 9 月のデュダ大統領との合意に基づくものでその際デュダ大統領は米軍駐留基地を"Camp Trump"と呼んだ。
秋にはトランプ米大統領がポーランドを訪問して駐留開始の式典に臨むと見られるが、建設にかかる$2B と見られる経費負担の問題がまだ解決していない。 (1905-041609)
ポーランドのドゥダ大統領が 6 月 12 日からの訪米を前に、トランプ大統領との会談を経て在ポーラン
ド米軍の拡充計画を明らかにする考えを示した。
ドゥダ大統領が 2018 年 9 月に米国を訪れた際には、トランプ氏の名を冠した新基地の建設と、その費用$2B の提供を申し出ている。
ポーランドの保守与党「法と正義」は、高まるロシアの脅威に対抗するため、2015 年の政権獲得以降ずっと米国がポーランドへの関与を強めることを求めている。 (1907-061103)
・米軍常駐を定めた軍事協力共同宣言に署名
トランプ米大統領が 6 月 12 日、ロシアの脅威に対抗するためポーランドに米軍 1,000 名を展開すると表明した。 トランプ大統領はこの日、ポーランドのドゥダ大統領と会談し、両首脳は軍事協力に関する共同宣言に署名した。
ドゥダ大統領は共同会見で、ロシアの脅威への対抗や西側との連携強化に向け軍部隊の追加投入が必要と強調し、ロシアは常にわが国の領土の占領をうかがっていると語った。 (1907-061301)
6 月 12 日にホワイトハウスで会談したトランプ大統領とポーランドのドゥダ大統領が、米陸軍がポーランドに部隊を追加派遣して師団の前方指揮所を開設すると共に、空軍が MQ-9 Reaper の飛行隊を新たに派遣すると発表した。
追加派遣されるのは駐独または他の地域部隊 1,000 名で、これによりポーランド駐留米軍は 5,500 名になる。
ドイツには 52,000 名の米軍が駐留している。 (1908-061902)
トランプ米大統領とポーランドのデューダ大統領が 9 月 23 日にニューヨークで、防衛協力に関する共同宣言に署名し、米軍のポーランド駐留が一歩前進した。 米軍は 4,500 名の駐留が認められているほか
更に 1,000 名の追加派遣が検討されている。
両国は米軍がポーランド西部の Poznań に師団司令部を置くほか、同国中部の Łask に空軍の空輸拠点と UAV の基地を置くなど、6 ヵ所を使用することで合意している。 (1910-092404)
トランプ米大統領とポーランドのデューダ大統領が 9 月 23 日に防衛協力の拡大に関する宣言に署名した。
この共同宣言は 6 月 12 日の共同宣言に立脚したもので、6 月の宣言に基づいては 4,500 名の駐留米軍
を 1,000 名増強している。
また米陸軍の前方師団指揮所及び合同訓練所の整備や MQ-9 Reaper 飛行隊の進出用飛行場の整備、米特殊部隊や機甲旅団戦闘団 (ABCT) の駐留などが挙げられている。 (1912-100209)
4･3･7･4･2 軍備増強
・軍近代化 15 ヵ年計画
ポーランド国防相が 10 月 10 日、2021 ～ 2035 年の軍近代化計画に署名した。 計画総予算は PLN524B($133B) で 2025 年には PLN24B、2035 年には PLN50B に達する。
計画の要となるのは Harpy 計画で、F-35A 32 機の購入と F-16 の追加取得が盛り込まれている。 またHarpy's Talon 計画では UCAV の調達が計画されている。 (1912-102312)
・Patriot 保有国へ
欧州ではポーランド、ルーマニア、スウェーデンが新たな Patriot 保有国になった。 (1906-050403)
・F-35A を購入
ポーランドのブワシュチャク国防相が SNS 上で 5 月 28 日、ポーランドは F-35A 32 機を購入しソ連時代の戦闘機に取って代えることを明らかにした。
同国防相は、ソ連製の装備を最も現代的な戦闘機に置き換える時が訪れたとつづった。 (1906-053006)
米国防安全保障協力局 (DSCA) が、国務省は 9 月 11 日にポーランドへの F-35 32 機の売却を承認したと発表した。
売却価格は$6.5B にのぼる。 (1910-091201)
・サイバーセキュリティの強化
ポーランドが 12 日、サイバ防衛部隊を 2024 年までに発足させる計画を明らかにした。 サイバーセ
キュリティの資格を有する 2,000 名で構成されるという。
2022 年にはサイバ防衛部隊の司令部が発足し、2024 年には IT 専攻の大卒者からサイバ防衛の専門技能を備えた 2,000 名を確保できる見込みだという。 (1910-091301)【註】わが国は令和 2 年度予算の概算要求で、現在 220 名のサイバ部隊を 70 名増強して 290 名にするこ- 123 -

とを要求している。
・IBCS の装備
ポーランドが、米陸軍ですらまだ装備していない IBCS を装備するのに備え、Northrop Grumman 社がワルシャワに事務所を開設した。 (1912-112010)
4･3･7･5 リトアニア
・軍制の確立リトアニア政府が 11 月 6 日に軍の編制及び兵力に関する法案をまとめ 11 日にウェブ上で公開した。
国防相はこの法案について、常備兵力だけでなく有事所要についても毎年見直すと定めていると述べた。
法案では 2020 年以降の兵力を 20,790 ～ 26,850 とし、そのうち職業軍人を 11,400 ～ 15,600、志願兵及び予備役を 5,000 ～ 6,300 として、毎年 4,190 ～ 4,630 の徴兵を行うとしている。
また士官学校の士官候補生を 200 ～ 320 に定めている。 (2001-112008)
・米国と防衛協力協定
米国とリトアニアが 4 月 2 日、防衛協力協定に署名した。 この協定は 2018 年 11 月に行われた米国とバルト三国の防衛対話に基づくもので、ロシアの脅威に対抗して 2 国間訓練や情報交換などの協力を定めており、
エストニアとラトビアとも同様の協定を結ぶ準備が進められている。
米国防総省によると、2014 年以来米国はリトアニアとの防衛協力に$80M を支出しており、リトアニアは米国から$200M にのぼる装備品等を輸入している。 (1905-040303)
・米陸軍部隊が進駐
Abrams MBT 30 両、Bradley IFV 25 両及び装輪車両 70 両と 500 名以上からなる米陸軍部隊が数日中にリト
アニアに入る。 これは在欧米陸軍の Atrantic Resolve 作戦の一環としての巡回配備で、リトアニア国防相によると先般演習のため同国に入った数個大隊と異なり、長期に駐留するという。
部隊はテキサス州 Ft. Hood に駐屯する第 9 騎兵連隊第 1 大隊で、10 月に欧州に巡回配置される第 1 騎兵師
団第 2 ABCT の隷下部隊としてベラルーシとの国境に近い Pabrade に駐屯する。 (1910-092503)
バルト三国のリトアニア東部のベラルーシ国境に近い町パブラデに 10 月 21 日、列車に載せられた米軍の戦車や軍用車両が続々と到着した。 米軍部隊による巡回駐留の一環で、500 名の部隊がこれから半年間、リトアニアに駐留する。
リトアニアのカロブリス国防相は、米国はここにいるというロシアヘの警告で、抑止力がまた一つ加わったと強調した。 (1911-102201)
・港に中国投資が入ることは「安全上の脅威」
Russia Today が 29 日、7 月 12 日に就任したリトアニアの西側寄りのギタナス新大統領が、港に中国投資が入ることを安全上の脅威と考えていると報じた。
ギタナス大統領が問題視しているのはクライペダ港の現代化プロジェクトで、「国民はこの問題についてまだ共通の認識に達しておらず、このプロジェクトは生態環境に深刻な影響を及ぼす」と指摘し、さらに「われわれにはすべての国の国家安全基準に達した信頼できる投資者がおらず、中国が投資するなら欧州全体が直面している非常に重要なその他の問題が絡んでくる。」と語ったという。 (1909-080404)
4･3･7･6 ラトビア
・ラトビアに駐留する NATO eFP
ラトビアに駐留するカナダ軍を主力とした NATO の eFP 部隊に 7 月、イタリアと米国が巡回展開のため装甲部隊を増派したため、一時的ではあるが MBT の数が二倍になった。
ラトビア国防軍が 8 月 15 日、米陸軍第 1 歩兵師団第 1 旅団第 34 連隊第 2 大隊の M1A SEPv2 Abrams MBT
12 両と 70 名が Operation Atlantic Resolve の一環で Camp Ādaži に到着したことを明らかにした。
またイタリア陸軍も Ariete MBT を展開した。 (1909-082006)
ラトビア軍が 8 月 15 日に、ラトビアに駐留するカナダ軍主力の NATO eFP に米陸軍とイタリア軍が 7 月に新たに機甲車両を投入したため 2 倍になったと発表した。
新たに投入されたのは米陸軍第 1 歩兵師団第 1 旅団に所属する第 34 連隊第 2 大隊の兵員 70 名と M1A2
SEPv2 Abrams MBT 12 両で Operation Atlantic Resolve 巡回配置として 2 ヶ月間駐留する。
また 8 月 16 日にはイタリア陸軍も Ariete MBT と Dardo IFV を派遣した。
一方駐欧米陸軍は 8 月 16 日、10 月中旬の次の巡回配置では第 1 騎兵師団第 2 ABCT の兵員 3,500 名以上とAbmras MBT 85 両、Bradley IFV 135 両、Paladin SPH 15 門、及び第 3 歩兵師団第 3 戦闘航空旅団の 1,700 名と UH-60/HH-60 Black Hawk 50 機、CH-47 Chinook 10 機、AH-64 Apache 20 機が派遣されるという。
(1910-082806)
4･3･7･7 エストニア
・エストニア製の装軌 UGV- 124 -

エストニアの Milrem Robotics 社がアブダビで開かれた IDEX 2019 展に THeMIS 装軌 UGV を出展した。
THeMIS は MBDA 社製の IMPACT 砲塔を装備し、FM 7.62mm 機関銃を搭載できる。 重量は 250kg で20km/h で走行できる。 (1905-040005)
・エストニア海岸で上陸演習
米海兵隊とスペイン海兵隊が 6 月 12 日に、BALTOPS 年次演習でエストニア海岸で上陸演習を行った。
演習には米海兵隊第 22 遠征隊と、スペイン海兵隊歩兵旅団第 2 上陸大隊が参加し、LSD Fort McHenry からの揚陸戦闘訓練を行った。
BALTOPS はバルト海を舞台とする海兵隊の年次演習で、NATO 加盟国及び友好国 18 ヵ国が参加して行われている。 (1907-061407)
4･3･8 黒海及び沿岸諸国
4･3･8･1 黒 海
米軍駆逐艦 Ross が 4 月 14 日夜に黒海に入った。 米艦の地中海入りは今年で 4 回目になる。
NATO や米艦の黒海入りは 2018 年にケルチ海峡でウクライナ艇 3 隻が拿捕された事件以来増加し、2018 年には 2017 年の 80 日間から 120 日間に増加しているが、2019 年は既に 2018 年と同じ日数に達している。
(1905-041503)
4･3･8･2 ジョージア
4･3･8･2･1 米軍の進駐2008 年に国土の 1/5 にあたる南オセチア州とアブハジア州を実質的にロシアに取られたジョージアが米国の力を借りて軍の強化を行っている。
米陸軍第 1 歩兵師団の 1 個軽歩兵大隊が Georgia Defense Readiness Program の一環としてトビリシ
北側の中部ジョージアで同国軍の訓練を開始している。
その前には駆逐艦 Donald Cook が Batumi に寄港し同国沿岸警備隊との訓練を行うなど黒海で活動している。 (1903-022208)
4･3･8･2･2 NATO との関係
ジョージアが防衛力強化に力を入れ、2019 年国防費 GEL870M ($322M) の 24%を装備購入に充てるという。
また設立後 4 年経過して旧式となった NATO －ジョージア訓練評価センタをあらたな指揮幕僚訓練センタとして 2021 年に開設する。 (1905-040315)
4･3･8･2･3 NATO への加盟願望と加盟実現への努力
17 年近いジョージアの努力にかかわらず同国の NATO 加盟は一部加盟国の反対で実現していないが、3
月 23 ～ 26 日に NATO が企画した報道関係者のツァーで同国国防当局者は、同国の NATO 加盟に積極的でない国々との二国間協議を進めていると述べた。 (1904-032811)
4･3･8･2･4 最大規模年次演習 Agile Spirit
14 ヵ国から 3,300 名以上が参加した最大規模の年次演習 Agile Spirit がジョージアで開始された。 この演習には米陸軍第 2 騎兵連隊から 1,500 名と同人数のジョージア軍のほかウクライナを含む 12 ヵ国から合わせて 300 名が参加している。
この演習はロシアを仮想敵として近代兵器を使用し、サイバー戦や接近戦など、ロシアがウクライナや2008 年にアブハジア、南オセチアなどジョージア国土の 20%を占領した 2008 年の戦争経験に基づいている。
Agile Spirit 演習を行っている Viziani 訓練場は南オセチアから 50 哩の位置にある。 (1909-080106)
4･3･8･3 ルーマニア
4･3･8･3･1 Patriot の保有
欧州ではポーランド、ルーマニア、スウェーデンが新たな Patriot 保有国になった。 (1906-050403)
4･3･8･3･2 F-16 を装備
・ポルトガルから中古の F-16A/B を追加購入
ルーマニア国防相が 4 月 19 日、ポルトガルから F-16A/B 5 機を追加購入し保有する F-16AM/BM 12 機に加えることを明らかにした。 契約は本年末か来年初頭になるという。
5 機のうち 4 機は単座の F-16A、1 機が復座の F-16B で、5 機はルーマニア空軍第 53 戦闘機飛行隊に配属され 16 機編成になる。
国防相は更に 36 機の F-16 を購入する計画であることを明らかにしている。 36 機は 18 機ずつで 2 個飛行隊を編制する。 (1906-050108)- 125 -

・米空軍が F-16 の短期派遣
米空軍がルーマニアに対するロシアの脅威に対抗するため、Fort Worth AFB の F-16C 12 機をルーマニ
アへ短期派遣しているが、これによりルーマニアの F-16 購入が促進されそうである。
ソ連時代の MiG-21 を装備していたルーマニアは 2013 年にポルトガルから F-16 12 機を購入したが、今後何年かかけて更に 41 機を購入する計画である。 (1906-051005)
4･3･8･4 ブルガリア（特記すべき記事なし）
4･3･9 その他の欧州
4･3･9･1 マケドニア／北マケドニア共和国
4･3･9･1･1 北マケドニア共和国への国名変更
マケドニア議会が 1 月 11 日、国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認した。 ただし、 国名変更は、ギリシャ議会による両国合意の承認後となる。
国名論争を抱えマケドニアの NATO 加盟に反対していたギリシャとの合意に基づくもので、NATO や
EU への加盟へ向け大きく前進した。 (1902-011203)
ギリシャのカメノス国防相が 1 月 13 日、チプラス首相に辞意を伝えたと明らかにした。
隣国マケドニアが北マケドニア共和国に国名を変更する問題で、首相の方針と対立していたためで、カメノス氏が党首を務める保守系第 2 与党「独立ギリシャ人」は政権から離脱すると述べ、連立崩壊を宣言した。 (1902-011303)
ギリシャで与党の急進左派連合（SYRIZA、145 議席）を率いるチプラス首相が 1 月 13 日、隣国マケド
ニアの国名変更を巡る 2 国間合意に反対する連立相手の右派政党「独立ギリシャ人」（7 議席）を率いる
カメノス国防相と会談したが、カメノス国防相は合意への反対を理由に国防相を辞任し連立政権から離脱する意向を伝えた。
このためチプラス首相は 13 日、政権に対する議会の信任投票を求めると表明した。 信任投票が否決された場合、前倒し総選挙が実施される公算が大きい。 (1902-011401)
ギリシャ議会が 1 月 16 日にチプラス政権への信任決議案を賛成多数で可決した。 信任取りつけに成功したチプラス首相はマケドニアの国名変更をめぐる 2 国間合意の議会承認を早期に求める構えである。
1 月 11 日にはマケドニア議会が国名変更の憲法改正を承認しており、ギリシャ議会の合意承認を待つばかりの状況となっていたが、13 日に「独立ギリシャ人」のカメノス党首が合意への反対を理由に国防相を辞任し同党が連立政権から離脱したことからチプラス首相は信任投票の実施を決めた。
(1902-011703)
ギリシャ議会が 1 月 25 日、隣国マケドニアの北マケドニア共和国への国名変更をめぐる 2 国間合意を承認した。 与党の急進左派連合だけでは承認に必要な過半数に届かないものの、無所属議員らの支持を確保した。
マケドニア側は既に国名変更についての憲法改正を終えており、ギリシャ側の合意承認で変更が正式に決定した。
今後はギリシャの反対で阻まれてきたマケドニアの EU や NATO への加盟交渉が進展しそうである。
(1902-012504)
マケドニア政府が 2 月 12 日、北マケドニア共和国への国名変更が 12 日付で正式に発効したと北マケ
ドニア政府名で発表した。
今後、国連や加盟国、国際機関などへの通知を進める。 (1903-021303)
マケドニアから国名変更した北マケドニアで 5 月 5 日、大統領選の決選投票が行われ、ギリシャと合意した国名変更を支持する与党候補ペンダロフスキ氏が、反対派の野党候補を破って当選した。
ギリシャとの関係改善や EU、NATO への加盟交渉に弾みがつく結果となった。 (1906-050601)
4･3･9･1･2 NATO への加盟
NATO が 2 月 2 日、全加盟国が 6 日にマケドニアの加盟を承認する議定書に署名すると発表した。
NATO は創設 70 年の今年中に 30 ヵ国体制となる。
国名を巡るギリシャとの争いが 1 月に「北マケドニア共和国」と改名することで解決し、加盟への障害がなくなった。 (1903-020204)
北マケドニアが NATO の正規加盟国になるには幾多の技術的な課題が残されている。 例えば NATOの防空組織への加入で、これが最優先の課題である。 (1904-022002)
4･3･9･1･3 EU への加盟
（特記すべき記事なし）
4･4 南アジア
4･4･1 インド
4･4･1･1 インドの防衛政策- 126 -

4･4･1･1･1 核 戦 略
・核不先制使用の原則を変更
ラジナート・シンインド国防相が 8 月 17 日に Pokhran 核実験場を訪問した際、核不先制使用の原則を変えることをツイート上で示唆した。 (1910-082808)
4･4･1･1･2 対米接近
・米印蜜月関係の揺らぎ
15 年間続いてきた米国とインドの蜜月関係が、インドがロシアから S-400 5 個システムを購入することから崩れ始めている。
一方米軍事企業各社はインドの次期中等戦闘機 AMCA の受注を狙っている。 AMCA は空軍用として
110 機、海軍の艦載型が 57 機が計画されている。 (1904-021103)
・技術協力
米国防総省の調達責任者が 3 月 15 日、米国とインドが Swarm Drone の開発を共同で進めることに合意したことを明らかにした。
開発するのは輸送機から発射される小型 UAV で、米 DARPA の進めている Gremlins 計画と違って、発射母機は C-130 や C-17 に特定されない。
開発は米空軍研究所 (AFRL) とインド (DRDO) が国防技術貿易計画 (DTTI) の枠組みで実施する。
DTTI ではこの他に電磁カタパルト EMALS 計画も進められている。 (1904-031808)
インドと米国が装備品開発の協力などを取り決めた DTTI 協定の適用範囲を、小型 UAV、軽量小火器、航空支援システムまで拡張することに合意した。 (1905-032715)
・Tiger Triumph 米印合同演習
米印軍初の合同演習 Tiger Triumph が 11 月中旬に開始される。
演習には米第 3 海兵師団が揚陸艦 Germantown で参加しインド側からは三軍が参加して、人道支援や災害救助をテーマに行われるが、水陸両用戦の演習も行われる。
米軍は今回 太平洋海兵隊を中心に 参加す るが、将来は陸軍や空 軍に参加を広げてゆくという。
(1912-111307)
初の米印合同人道支援演習 Tiger Triumph が 9 日間の日程で 11 月 13 日にインド東部で開始された。
この演習には米海兵隊 500 名とインド陸海空軍 1,200 名が参加した。
海兵隊は沖縄から揚陸艦 Germantown で運ばれ 13 日に Vishakhapatnam に到着し演習が開始された。
(1912-112011)
4･4･1･1･3 周辺国の取り込み
・アフリカ 17 ヵ国との合同演習 (AFINDEX-19) を実施
インド陸軍がアフリカでの影響力を強めている中国に対抗して、3 月 18 ～ 27 日にインド西部 Pune でアフリカ 17 ヵ国との合同演習 AFINDEX-19 を実施している。 (1904-032006)
4･4･1･1･4 国防予算
（特記すべき記事なし）
4･4･1･1･5 Defens eProduction Policy
インドの新 Defens eProduction Policy によれば、今後数年間で防衛／航空宇宙分野で世界 5 指に入る国になる。
2025 年までには軍事関係の売り上げが INR1.7T ($23.8B) に上り、そのうち輸出が$5B になる。
(1902-122405)
4･4･1･1･6 軍の近代化、増強
・Integrated Battle Group (IBG) の創設
インド陸軍が 2018 年 11 月 27 日に発簡し 12 月中旬に公表した Land Warfare Doctrine-2018 に基づき、サイバ戦能力を向上させ、DEW や AI 応用兵器を導入した部隊 Integrated Battle Group (IBG) の創設を検討している。
各 IBG は 5 ～ 6 個大隊で構成される旅団と師団の中間規模の部隊で、少将を長とし、歩兵、機甲、砲兵、防空及び補給部隊からなり、ヘリ部隊が支援する。 (1902-010210)
・海軍の大幅増強
インド海軍のランバ参謀長が 2018 年 12 月に海軍の戦力強化計画を発表し、艦艇の数は現在の 138 隻に加えて、潜水艦を含む 32 隻をインド国内で建造中で、さらに 62 隻の建造が政府に承認される予定であることを明らかにした。
そのうえで軍の展開能力を高める空母を現在の 1 隻態勢から 3 隻態勢に増強する計画を急ぎ、2 隻目の空母は 2020 年にも就航させる見通しも明らかにした。

- 127 -

インド海軍は、インド洋でも海洋進出を強める中国を念頭に海上自衛隊や沿岸国の海軍と連携を強め、2018 年は 1 年間で 20 回の演習を実施している。 (1902-010303)
・陸軍の再編、国境地帯の増強
インド国防省が 3 月 13 日、陸軍 126 万名の再編を開始したことを明らかにした。 その中ではニューデリーにある陸軍司令部から 229 名の将校を中国やパキスタンと接する国境地帯に異動させ、主として武装勢力との戦い (COIN) にあたる部隊を強化する。
インド陸軍では 7,298 名の将校が不足しているという。 (1905-032013)
・依然として高いロシアへの武器依存度
インドがロシアから S-400 を購入する問題に対し、米国務省高官が議会下院外交委員会で強い懸念を示した。
インドの対米武器調達は 18 年前にはゼロであったのが今では$18B になっていると言うが、ロシアからの調達額はまだ 65%を占めている。 (1908-062612)
インドとロシアが 9 月 4 日に 20 回目となる年次首脳会談を開き、インドがロシア製武器等の部品を国産することで合意する政府間取り決めに署名した。
一方インドは 8 月下旬に、2018 年 10 月に$5.5B で契約した S-400 5 個システムの代金として$500M
をロシアに支払った。 また消息筋によると、2018 年 10 月の契約で$950M で購入することになった
Admiral Grigorovich 級ステルスフリゲート艦 2 隻の代金のうち$150M も支払われた模様という。
(1911-091102)
インドとロシアが 11 月 6 日に開かれた 19 回目の軍及び軍事技術協力に関する会議で、ロシアから導入した武器の維持整備施設を早急に拡大する政府間協定に署名した。 また、インド国営 OFB 社が、Kalashnikov AK-203 突撃銃 75 万丁のライセンス生産を開始することでも合意した。
3 月に設立された印露合弁の Rifles Private Limited 社は、ニューデリー南方 680km にある OFB 社での正式な生産開始合意を待っていた。 (1912-110703)
インドが T-90S MBT 464 両をライセンス国産するため、ロシアと$3.12B の契約を結んだ。
内訳は技術移転費が$1.2B、464 両の生産費が$1.92B で、インドの支払いが完了し次第生産に入る。
(1912-112606)
・戦術ミサイル数千発など購入
新浪網が 8 月 17 日、北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪したことでパキスタンとの緊張を高めているインドが、戦術ミサイル数千発や Apache 攻撃ヘリを購入とする記事を掲載した。
同記事は、中国にも対抗するものとの見方を示した。 カシミールは印パ双方が領有権を主張している
ほか、中国も一部の領有権を主張するなど国境紛争の舞台になってきた。 (1909-081801)
4･4･1･2 軍備増強
4･4･1･2･1 宇宙戦
・国防宇宙庁、国防宇宙研究庁の設立
インド政府が国防宇宙研究庁 DSRA を設立することを決めた。
DSRA は年内に operational になり、研究開発や技術支援の分野で既に設置されている国防宇宙庁(DSA) と連携する。 (1908-061905)
・ASAT
インドのモディ首相が 3 月 27 日、ASAT で人工衛星を破壊したと発表した。
首相は、今回の実験がインドの宇宙計画の大きな節目となると表明し、こうした ASAT を開発したのは、
米国、ロシア、中国に次いで世界で 4 番目だと強調した。
同国では来月、総選挙が実施される。 (1904-032706)
インドが 3 月 27 日、自国の衛星を ASAT ミサイルで破壊する試験に成功した。 インド政府情報局 PIBによると、ASAT ミサイルは三段推進の BMD 迎撃弾で、衛星は 300km 遠方で ASAT の発射から 3 分以内に破壊されたという。
標的になった衛星は公表されていないが、2018 年に打ち上げられた Microsat-TD 地球観測衛星か 2019
年 1 月に打ち上げられた Miceosat-R 地球観測衛星のいずれかと見られる。
迎撃 弾は Agni Ⅴ IRBM の 推進 装置に BMD 用の 二段推 進弾を取 り付け たもの と思わ れる。
(1905-040307)
インド DRDO が 4 月 6 日、3 月 27 日に初めての ASAT 迎撃試験に成功したと発表した。 供試品は固体燃料ロケット 2 段を含む全長 13m の三段推進で、ストラップダウン方式の IIR センサとリングレーザ
ジャイロを用いた INS 装置を搭載している。
標的は高度 283km の低軌道を周回する 740kg の Microsat-R 地球観測衛星で、相対速度 10km/s で接近し衝突した。 (1906-041703)- 128 -

・EMISAT の打ち上げ
インド政府の宇宙機関が 4 月 1 日、29 個の人工衛星を打ち上げ軌道にのせることに成功した。
衛星には EMISAT と呼ばれる偵察衛星が含まれ、現地のメディアは、敵のレーダ情報などを探知することができるようになると報じている。 パキスタンを念頭に軍事力の強化を進めるインド政府は、今回打ち上げに成功した偵察衛星を使ってパキスタン軍の動きを監視するねらいもあるとみられている。
インド政府は今回の打ち上げに加え、先週 ASAT の実験にも成功し宇宙での軍事技術の開発が進展していることをアピールしている。 (1905-040103)【註】EMISAT は Microsatellite-SSB (SSB-2) を元にした 436kg の小型衛星で、搭載品は公表されていな
いが ELINT 装置と見られている。
インドの宇宙研究機構 (ISRO) が 4 月 1 日、電子偵察衛星の打ち上げに成功した。
打ち上げられたのは 436kg の EMISAT で、国産の極軌道衛星打ち上げ機 C45 (PSLV-C45) で高度 748kmの軌道に打ち上げられた。 (1906-041002)
・RISAT-2B レーダ地球観測衛星の打ち上げ
インドが 5 月 22 日 05:30 に RISAT-2B レーダ地球観測衛星を、極軌道衛星打ち上げ機 PSLV-C46 を用いて打ち上げ成功した。
衛星は打ち上げ 15 分後に高度 556km の太陽同期極軌道に入った。 (1907-052901)
4･4･1･2･2 B M D（特記すべき記事なし）
4･4･1･2･3 長距離 BM（特記すべき記事なし）
4･4･1･2･4 巡航ミサイル・BrahMos-A / BrahMos NG
インドとロシアの合弁である BrahMos 社が 2 月 20 ～ 24 日にバンガロールで開かれた Aero India 2019
展で、初発射試験から 20 ヶ月以上経つ空中発射型の BrahMos である BrahMos-A は、最後の性能確認試
験を 3Q/2019 年に実施し、2020 年初期に装備化されることを明らかにした。
発射重量 2.5t の BrahMos-A は 300kg の弾頭を搭載し射程 290km で、Su-30NKI が搭載するほか、軽量型の BrahMos NG は Tejas Mk 1A 軽戦闘機 (LCA) にも搭載する。 (1903-022507)
インド空軍が 5 月 22 日に ALCM 型 BrahMos 超音速 CM である BrahMos-A の地上目標に対する発射試験に成功した。
今回の試験は 2017 年 11 月に洋上目標に対する発射試験に次ぐ 2 度目となる。
Su-30MKI を 改 造 し た 母 機 か ら 発 射 さ れ た 重 量 2.5t の BrahMos-A は 射 程 が 300km で あ る 。
(1906-052307)
インド空軍が 5 月 22 日、BrahMos-A 搭載用に改造した Su-MKI からの陸上目標に向けた BrahMos-A 発射試験をベンガル湾上空で実施した。 (1908-070006)
インド空軍が 12 月 17 日、Odisha 沖で水上目標を標的にした BrahMos-A の Su-30MKI による発射試験が成功し、Su-30MKI への搭載準備が完了したと発表した。 (2001-121803)【註】BrahMos-A は Mach 2.8 で飛行する PJ-10 BrahMos 超音速対艦ミサイルを若干小型にした空中発射型で、シリーズ最後に operational になった。
・長距離型 BrahMos
インドとロシアの合弁会社 BrahMos 社が 4 月 10 日、現在 400km である BrahMos (PJ-10)500km まで延伸すると発表した。
また最高速度も現在の Mach 2.8 から Mach 4.5 に引き上げるという。 (1906-041706)の射程を・Waghnak、Khagantak、Vel ASM/軽 CM ファミリ
国営 BEL 社を中心にしたインドの企業グループが、一連の ASM/軽 CM ファミリである Waghnak、Khagantak、Vel を開発した。 これらが採用している構成品で輸入に頼るのは僅か 10%であるという。
Waghnak は外観上米国の AGM-154 JSOW によく似ているが全く別の設計手法で開発され、機体は炭素系複合材で作られ、重量は 450kg 級で滑空翼のほか 5 枚の操舵翼を持っており、高度 12,000m で投下
すると 154km 飛翔する。
基本型では多帯域パッシブ RF シーカを持ち、誘導は INS/GPS と終末は IR で行い、弾頭は 45kg の成形爆薬前置弾と 225kg の侵徹弾からなるタンデム弾頭であるが、シーカなどはユーザの要求で変向できるという。 (1904-031308)
4･4･1･2･5 艦 船
・航空母艦- 129 -

英国防省が 4 月 15 日に声明で、インドとの防衛協力協定を更新したと発表した。 これにより英国は艦船技術での交流に道が開けた。
BAE Systems 社は 16 日、インドと Queen Elizabeth 級空母を 2 隻目の国産空母 (IAC-2) の候補として交渉を進めていることを明らかにした。
現在建造中の 1 隻目の国産空母 (IAC-1) Vikrant は 2020 年代初期の就役予定で、IAC-2 は 2030 年代初期に就役する計画である。 (1905-041607)
英国防省が 4 月 15 日に声明で、インドとの防衛協力を強化するため協定を更新することを明らかにした。
国防省は改訂の焦点を海軍装備の輸出機会の拡大であることを示唆しており、調印は 3 月に印海軍のランバ提督がポーツマスで空母 Queen Elizabeth を訪問したのに続いて行われた。
印海軍は 2030 年代初期就役を目指す国産空母二番艦 (IAC-2) に Queen Elizabeth 級を検討している可能性がある。 (1906-042404)
・ロシアからリースする原子力潜水艦
インドが 3 月 7 日にロシアと Akula-1 級攻撃型原潜 1 隻を 10 年間リースする$3B の契約を行った。
Akula-1 級攻撃型原潜はインド海軍で Chakra Ⅲとして 2025 年に就役する。
Chakra Ⅲはインド海軍がロシアからリースする 3 隻目の原潜で、現在インド海軍は 2012 年に$1B で 10
年間の契約を行った Chakra を装備しており、このリース契約は更に 3 年間延長されると見られる。
印海軍はソ連から Charlie 級原潜 1 隻を購入し、1988 ～ 1991 年に装備していたことがある。
(1904-030808)
インド政府当局者が 3 月 7 日、ロシアから Akula 級攻撃型原潜を 2025 年から 10 年間$3B でリースする契約が結ばれたことを明らかにした。 インドは同じく Akula 級原潜を 10 年間リースしており、契約は 2022 年で切れる。
インドにリースする原潜はソ連が崩壊した 1990 年代初期に建造途中のまま放置されていたものである。
(1905-031305)
・国産原子力潜水艦
SLBM を装備するインド初の国産原潜 Arihant は既に就役しており二番艦 Aririghat も 2019 年後半に就役し、更に 2 隻が建造中である。 (1904-030808)
・Scorpene 級潜水艦の国内建造
インド MDL 社で建造中の、6 隻建造する Scorpene 級潜水艦の 4 番艦 Vela が、5 月 6 日にムンバイで進水した。 Vela は 2020 年にインド海軍に引き渡される。
全長 67.6m、水上排水量 1,615t、水中排水量 1,775t の Vela は INR235.62B ($3.39B) の Project75 計画の一部で、一番艦は 2017 年 12 月に就役し、二、三番艦は 2019 年後半に就役する。 (1907-051505)
インド海軍高官が 6 月 16 日、6 隻建造する Scorpene 級潜水艦の 2 番艦の就役を、不具合処理のため数ヶ月間延期することを明らかにした。
Scorpene 級潜水艦はフランスの Naval Group と提携したインド MDL 社が建造しているが、36 件の不具合が発見されているという。 (1907-061706)
・次期通常動力潜水艦
インド国防省が 1 月 31 日、潜水艦 6 隻を INR400B ($5.62B) かけ OEM で国内建造することを承認した。
今後 6 ヶ月かけて OEM 先となる海外企業と提携する国内企業を選定し、その後 2 ～ 3 年かけて 6 隻全てを建造する企業を 1 社選定する。
この潜水艦は AIP 併用のディーゼル／電気推進で対地攻撃能力を持つ。 (1903-020607)
4･4･1･2･6 航空機及び搭載装備
・Mig-29 の増強
インド空軍が 2 月 13 日、ロシアに Mig-29 を追加発注したことを明らかにした。 購入するのは中古の
21 機で、契約額は INR60B ($850M) という。
これによりインドが保有する MiG-29 は 60 機を超えることになる。 (1904-022003)
・Su-30MKI の増強
インド空軍は現在、HAL 社でライセンス生産した 222 機を含め 250 機の Su-30MKI を保有しているが、更に 18 機を追加調達する模様である。 (1908-071712)
・Su-30MKI の改良
インド空軍が 10 月 4 日、保有している Su-30MKI のレーダ、搭載電子機器、搭載武器の改良を行うと発表した。 当初の改良は 42 機でレーダは NIIP N011M Bars AESA レーダに換装される。
搭載武器はインド DRDO が開発した射程 100km 以上の Astra BVRAAM や BrahMos-A の搭載が可能に- 130 -

なる。
一方インドはロシアと HAL 社が Su-30MKI 18 機を追加でライセンス生産する交渉を行っている。
インドは 2001 年に$12B で契約した 272 機の Su-30MKI のうち 252 機を受領している。 (1912-102314)
・国産 AEW&C 機 Netra
インド DRDO が 9 月 11 日、3 機の製造を計画している国産 AEW&C 機 Netra の 2 号機を空軍へ納入した。
Netra は Embraer 社製 EMB-145 機に国産の CABS レーダを搭載したもので、240 ﾟの範囲を 250 ～
375km 監視できる。 (1911-092509)
・AAM 1,000 発をロシアから購入
インド空軍が 7 月 30 日、7 月上旬にロシアと MiG 機や Sukhoi 機に搭載する AAM 1,000 発を購入する$700M の契約を行ったことを明らかにした。
購入するのは R-27 (AA-10) 300 発、R-73E (AA-11) 300 発、R-77 (AA-12) 400 発で、R-73 は Mirage
2000H にも装備するという。 (1908-073108)
・Dornie 228 MPA 飛行隊 3 個を追加編成
インド海軍が、ライセンス国産した Dornie 228 MPA を 4 機ずつ装備する飛行隊 3 個を追加編成する。
親編される 3 個飛行隊はインドの西部と南部に配置される。 (1903-013009)
4･4･1･2･7 U A V
・Unmanned Wingman UCAV
インドのヒンダスタン航空機 (HAL) が 2 月にバンガロールで開かれたインド航空展で Unmanned
Wingman UCAV を公表した。
Wingman は全長 6.4m、翼端長 4.4m、MTOW 1,300kg で 250kg の搭載能力を持ち、速度 Mach 0.7、航続距離 800km の性能を持つ。 (1905-040004)
4･4･1･2･8 陸上装備
（特記すべき記事なし）
4･4･1･2･9 艦載装備
・Barak-8 MRSAM
インド海軍がフラビア海で 5 月 17 日、Barak-8 の MRSAM 型初の発射試験を実施した。 2006 年から IAI 社と$1.4B かけて共同開発した Barak-8 MRSAM は射程 70km である。 (1907-052908)
4･4･2 インド洋諸国
4･4･2･1 スリランカ
・日本政府がインドとコロンボ港を共同開発
日本政府がインド、スリランカとコロンボ港を共同開発する方針で、夏までに 3 ヵ国で覚書を交わし、令和元年度中にも着工する。 一帯一路を進める中国の動きをにらみつつ、日本が唱える自由で開かれたインド太平洋構想を後押しする。
中国からの巨額融資で整備された南部のハンバントタ港は融資返済の見通しが立たず、99 年間にわたって港
湾や周辺用地が中国に貸与されることが決まっている。
日本政府関係者は、コロンボ港の整備が遅れると、その分の積み荷はハンバントタに移ることになりかねないと指摘している。 (1906-052007)
・米政府が Hamilton 級警備艦を供与
2018 年 8 月 27 日にハワイでスリランカ海軍に供与された元米沿岸警備隊の Hamilton 級警備艦が 5 月 12 日にコロンボに入港した。 (1907-052205)
・中国から退役したフリゲート艦を購入
スリランカ海軍が 6 月 5 日に中国から正式に Type 053H2G フリゲート艦を受領した。 6 月末にはスリランカに到着する予定である。
この艦は 1994 年に中国海軍で就役し上海の中華造船 (Zhonghua Shipyard) で修理がなされていたもので、
全長 111.7m、全幅 12.4m、満載時排水量 2,286t である。 (1908-061912)
スリランカが中国から購入した元中国海軍の Type 053H2G フリゲート艦が、7 月 8 日にコロンボ港に入港した。
Type 053H2G は全長 111.7m、全幅 12.4m、満載時排水量 2,286t で、中国海軍で 1994 年に就役しその後退役していた。 (1908-070904)
スリランカが 6 月に中国から受領した Type 053H2G フリゲート艦が 8 月 22 日にコロンボで就役した。

- 131 -

全長 11.7m、幅 12.4m、満載時排水量 2,286t の Type 053H2G は双連 100mm 砲 1 門を装備している。
(1909-082309)
・スリランカ港湾への米軍の自由アクセス問題
スリランカのシリセナ大統領が 7 月 6 日、同国の港湾に対する米軍の自由なアクセスを可能とする軍事協定の締結を許さないと表明した。
シリセナ大統領は、スリランカと米国の軍事的連携をさらに強化するために両国が交渉中の地位協定 (SOFA)案に反対しており、欧米寄りのウィクラマシンハ首相とは対立している。 (1908-070801)
・大統領選で親中派の前大統領実弟が勝利
任期満了に伴い 11 月 16 日に実施されたスリランカ大統領選で選管は 17 日、ラジャパクサ前大統領の実弟
ゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官が得票率 52 ％超で勝利したと発表した。
ゴタバヤ氏は、在任中にインドと距離を置き親中姿勢をあらわにしたラジャパクサ前大統領を首相に起用する方針である。 (1912-111703)
4･4･2･2 モルディブ
4･4･2･2･1 議会選挙で反ヤミーン前大統領が勝利
モルディブで任期満了に伴い 4 月 6 日に行われた議会選挙で、7 日に発表された暫定開票結果れによると、定数 87 に対しソリ大統領与党のモルディブ民主党が 60 議席以上を獲得し、ヤミーン前大統領が率いる野党のモルディブ進歩党を大きく引き離して、単独で過半数を確保する見通しとなった。
モルディブでは 2018 年 9 月に行われた大統領選挙で、インドとの関係を重視するソリ大統領が、前のヤミーン大統領の外交政策は中国一辺倒だと批判して当選し政権が交代している。 (1905-040703)
4･4･2･2･2 インドが沿岸監視レーダ設置を再開
モルディブで 2018 年末にヤミーン政権が倒れソリ政権に代わったのを受け、インドが 4 月上旬にモルディブに設置する沿岸監視レーダ (CSRS) 計画の第二段階を INR6B ($85.7M) で再開した。
ヤミーン政権は 2016 ～ 2017 年に CSRS 計画を保留していた。 (1905-043005)
4･4･2･3 その他諸国
4･4･2･3･1 セーシェル
セーシェルのメリトン副大統領兼外相が、インドとの間で一旦合意した海軍基地の共同建設を断念した
ことを明らかにした。
セーシェルの議会は与党が少数派で、多数派の野党が外国との共同建設に反対したためで、共同建設の見送りで両国の距離が広がれば、この地域で勢力圏の拡大を競うインドと中国の関係にも影響する可能性がある (1904-031802)
4･4･2･3･2 モーリシャス（特記すべき記事なし）
4･4･3 ネパール、ブータン
4･4･5･1 ネパール
（特記すべき記事なし）
4･4･5･2 ブータン
（特記すべき記事なし）
4･4･4 バングラディッシュ（特記すべき記事なし）
4･4･5 パキスタン
・Shaheen 2 の発射
パキスタン軍が 5 月 23 日、射程 1,500km の Shaheen 2 の発射試験に成功したと発表した。
パキスタンに強硬な態度を取るインドのモディ政権が同日開票された総選挙で勝利し、続投する見通しとなったことを受け、インドを牽制する意図があるとみられる。 (1906-052306)
・Zarb ASCM の発射
パキスタン海軍が 11 月 5 日、Zarb ASCM が演習間での発射試験に成功したと発表した。 海軍参謀長は Zarb
Weapon System が実用可能な状況になったと述べた。
Zarb の発射試験画像（右図）は 2018 年 4 月に公表されていた。
Zarb の外観は中国の C-602 に酷似している。 C-602 の輸出仕様は YJ-62 と呼ばれ、射程 280km で 300kg の準徹甲破片 HE 弾頭を搭載している。 (1912-110702)- 132 -

・Shaheen-1 の発射
パキスタン軍が 11 月 18 日に Shaheen-1 の発射試験に成功したと発表した。 Shaheen-1 は射程が 650km で、地上に着弾する映像を公開した。
インドは 16 日に射程が 2,000 ～ 3,500km である Agni-2 の夜間発射実験に成功しており、パキスタンの発射試験はインドのに対抗する狙いがあるとみられる。 (1912-111901)【註】Shaheen シリーズの BM には射程が 650km の Shaheen-1 のほか射程 2,000km の Shaheen-2、2,750km のShaheen-3 がある。
4･5 中南米
4･5･1 ベネズエラ
4･5･1･1 国民議会議長が大統領代行宣言・二人の大統領
1 月 10 日に大統領就任式を強行したベネズエラのマドゥーロ氏に対し、同氏の再選は無効とする風潮が国内外で広がっていたが、同国国民議会のグアイド議長が 1 月 23 日、自分が同国の大統領代行であると宣言し、米国やブラジルなどが次々にそれを承認している。
ベネズエラでは、21 日に軍兵士の一部が反乱を起こしたが体制派の軍兵士らに逮捕される事件が発生し、22 日も反体制派の抗議行動が続いていた。 これに対してペンス米国副大統領は 22 日、マドゥーロ政権には合法性はなく米国はあなた方を支援すると述べている。
(1902-012402)
ベネズエラでは、マドゥーロ大統領に対抗してグアイド国会議長が暫定大統領に就任すると宣言し対立が深まっているが、地元メディアによるとグアイド暫定大統領の呼びかけに応じ、3 月 9 日に首都カラカスなどに国旗を掲げた多くの市民が集まり反政府デモが行われ緊張が高まっている。
演説したグアイド暫定大統領は、警察や軍が各地のデモを妨害していると批判したうえで、「ベネズエラに自由を取り戻すまで、街に出続けよう」と述べ、マドゥーロ大統領の退陣を訴えた。 (1904-031001)
一方のマドゥーロ大統領は、デモの取り締まりを強化しているが、身柄の拘束まで踏み切っていない。 米
国がグアイド暫定大統領に危害が加えられれば軍事介入も辞さない構えを示していることが背景にあるとみられる。 (1904-031001)
・グアイド国会議長が国家緊急警報を発令
ベネズエラでは、反米を掲げ中国やロシアの支持を受けるマドゥーロ大統領と、暫定大統領への就任を宣言
し米国の支援を受けるグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっているが、3 月 7 日に発生した大規模停電の復旧が遅れ、野党が多数を占める議会によるこれまでに人工透析を受けられなくなった患者など 250 人が死亡した。
こうした事態を受けて、グアイド国会議長は 11 日、議会を招集し国家緊急警報を発令した。
国家緊急警報では、停電の復旧や人道支援物資の受け入れに協力するよう軍関係者に強く要求しているほか、
ガソ リンの 供給が 不足し ているこ とを 理由に、 キュー バへの 原油の 供給を停 止す るよう訴えて いる。
(1904-031204)
4･5･1･2 反政府派の動き
・支援物資搬入の強行
ベネズエラとコロンビアとの国境では、物資搬入を試みた野党支持者らに対し、搬入を阻止しようとする治安部隊が催涙ガスやゴム弾を使用したため車両はコロンビアの倉庫に戻った。
ブラジルのロライマ州は、銃撃で治療を受けているベネズエラ人の数は 18 人に上り、全員が重体だと明らかにした。 またベネズエラの犯罪監視団体は、ブラジルとの国境付近で 3 人の死亡が確認され、全土での負傷者は少なくとも 295 人に上るとした。 (1903-022503)
・グアイド国会議長が資源ナショナリズムを撤回を宣言
ベネズエラで暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は、故チャベス前大統領が推し進めた資源ナショナリズムを撤回し、油田開発や国有石油会社 PDVSA の事業で民間企業の役割を拡大するため準備している法案の草案が明らかになった。 法案はベネズエラの輸出収入の 90%を占める国内石油産業を復活させるために重要とみられる。
国内の産油量が 70 年ぶりの水準に落ち込む中、業界再建のための投資が期待できる外資のエネルギー企業
からグアイド氏への支持を取り付ける狙いがある。 (1904-031304)
・軍の一部が反乱か
2 人の大統領が並立する事態が続くベネズエラで、暫定大統領就任を宣言した野党指導者グアイド国会議長
が 4 月 30 日、ツイッターに兵士と並んで軍の一部が離反したとする動画を投稿した。
ロイタ通信によると、グアイド氏は野党指導者ロペス氏とともに首都カラカスの空軍基地近くで約 70 名の兵士に守られている。
一方パドリノ国防相は全国の軍部隊は各基地におり、暴力につながるクーデターの動きを拒否すると述べ、- 133 -

マドゥロ政権が軍を掌握していると主張する一方、グアイド氏側に寝返った少人数のグループに対応していると明かした。 (1905-043004)
ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党連合出身のグアイド国会議長や軍の一部が電撃的に行った反米
左翼マドゥロ政権に対する蜂起で、政権を支持する軍とグアイド氏の支持者らとの衝突が 4 月 30 日に首都カラカスなどで続いた。
グアイド氏が蜂起のビデオ声明を公表したカラカス近郊の空軍基地近くでは、同氏の支持者らのグループに軍の装甲車が突っ込み、地元メディアによると 2 人がけがをして病院に運ばれ、他にも数十人がゴム弾や催涙弾で負傷した。
大規模な軍の離反は起きておらず、事実上のクーデターは議長の思惑通りには運んでいないとみられる。
(1906-050101)
ベネズエラの空軍司令官と名乗る軍幹部が 5 月 12 日に軍に対し You Tube で、ベネズエラ政府がキューバの共産主義の独裁政権に支配されていると述べ蜂起を呼び掛けた。
同国の経済破綻にもかかわらず、マドゥロ大統領は軍の支持によって権力を維持している。 (1906-051301)
・ベネズエラの国会、米州相互援助条約参加を承認
ベネズエラの反政府側を率いるグアイド国会議長が 7 月 23 日、ベネズエラの国会が米国などとの防衛に関する相互条約である「米州相互援助条約」に参加することを承認したと発表した。
政府側からは、条約への参加は米国カのベネズエラへの軍事侵攻を容認するものだとして反発の声もあがっている。 (1908-072402)
4･5･1･3 マドゥロ政権側の動き
・ベネズエラ軍の動き
ベネズエラでは政権維持のカギを握ってきた軍がマドゥロ大統領への組織的な支持を変えていない。
現政権が崩壊すれば市民の抗議活動を弾圧した軍の将兵は法的責任を問われる可能性が高い。 それだけに今
後、軍が政権に反旗を翻すのは難しくなったとの見方もある。
軍の支持で強気になったマドゥロ氏は米国との対決姿勢をアピールしてナショナリズムをあおり、求心力を高める戦略を描く。 (1903-022403)
・海域の封鎖ベネズエラのマドゥロ政権が 2 月 19 日、カリブ海のオランダ自治領キュラソーなどとの海域を封鎖したと明らかにした。
暫定大統領就任を宣言した野党指導者、グアイド国会議長が準備を進める人道援助物資搬入を防ぐのが狙いである。 グアイド氏はコロンビア北部とブラジル北部から陸路で、キュラソーから海路で 23 日に一斉搬入する計画を進めている。
(1903-022004)
・国境封鎖と人道支援物資の搬入阻止
ベネズエラの暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長が米国などからの支援を受けて、2 月 23 日にコロンビアとブラジルの国境からベネズエラに向けて人道支援物資を運び込む計画を明らかにしたのに対し、マドゥーロ大統領が 21 日に人道支援物資が運び込まれないように 21 日 20:00 からコロンビアとブラジルとの国境を完全に封鎖すると発表した。
マドゥーロ大統領は、ロシアから 300t の医薬品を購入し、国民に配布したことも明らかにするなど、人道支
援物資を拒否する構えを崩しておらず、国境を挟んで緊張が高まっている。 (1903-022201)
・治安部隊の発砲で住民に死傷者
地元関係者らがロイタに、ベネズエラとブラジルの国境付近で 2 月 22 日に治安部隊が住民に発砲し、少なくとも 2 人が死亡し数人が負傷したことを明らかにした。
地元の指導者 2 人によると、支援物資の搬入を阻止しようとしているとみて、住民らがブラジル国境に向かう軍用車列を止めたところ、兵士らが村に突入して発砲し、死傷者が出たという。 (1903-022302)
・コロンビアとの国交断絶宣言
ベネズエラのマドゥロ大統領が 2 月 23 日、コロンビアとの国交断絶を宣言した。
野党指導者のグアイド氏がコロンビア国境から支援物資の搬入を試みる中、グアイド氏と共謀しコロンビアのドゥケ大統領が軍事侵攻を支援していると主張している。 (1903-022402)
2 月 23 日にはグアイド氏を支持するコロンビアと外交関係を断つと発表し、駐在大使らの 24 時間以内の国外退去も命じた。 (1903-022403)
・ドイツ大使に国外退去命令
ベネズエラのマドゥーロ政権が月 6 日、ベネズエラ駐在ドイツ大使に対しベネズエラに好ましくない行動をしているとして、2 日以内に国外に退去するよう命令を出した。
この大使は最高裁判所の出国禁止命令を破って国外へ出国していたグアイド国会議長が 4 日に帰国した際に- 134 -

米国 大使ら ととも に空港 に出迎え 、危 害が加え られな いよう に車で 演説会場 まで 送っていたと いう。
(1904-030702)
・一部軍人の政権離反
AP 通信などが、ベネズエラ空軍のヤネス少将が 2 月 2 日、マドゥロ大統領を独裁者と非難し、グアイド国会議長を暫定大統領として認めると表明し軍に同調を呼びかけていると報じた。
ヤネス少将は、軍の 90%は独裁者を支持していないと述べ、マドゥロ大統領は脱出するために航空機 2 機を準備させていると語った。 軍に対しては国民をこれ以上、弾圧するなと呼びかけた。
グアイド氏が 1 月 23 日に暫定大統領就任を宣言して以降、グアイド氏への支持を表明した最高位の軍人とみられる。 (1903-020203)
コロンビア当局によると治安部隊約 60 名が 2 月 23 日に離反し、ブラジルの軍当局者は 24 日にベネズエラの国家警備隊の 2 名が 23 日夜に離反したと述べた。 (1903-022503)
ベネズエラの野党指導者であるグアイド国会議長が 3 月 1 日、600 名の兵士が過去数日間にマドゥロ政権側を離れたとの認識を示した。
グアイド氏は、政権交代への支持を求めてパラグアイを訪問し、指導者と会談した。 (1904-030202)
・米国の外交官に国外退去命令
ベネズエラ政府が 3 月 12 日、国内に駐在する米国の外交官に対し 72 時間以内に国外退去するよう命じた。
現地の情報によると、ベネズエラで先週起きた大規模停電は 6 日目となるが停電が続く地域では、医療体制の悪化、食料の腐敗、石油ターミナルの閉鎖など深刻な影響が広がっている。 専門家によると、今回の停電
は南東部の水力発電所と全土の送電網を結ぶ送電線の技術的問題が原因である可能性が高いが、マドゥロ大統
領はトランプ米大統領が主導するサイバ攻撃が停電の原因だと主張している。
サーブ検事総長は 12 日に最高裁に対し、野党指導者のグアイド国会議長が停電に関与したかどうかの捜査を開始する許可を求めたと明らかにした。 (1904-031303)
・グアイド国会議長への捜査を開始
ベネズエラの検事総長が 3 月 12 日、3 月 7 日から続いている大規模停電に関与した疑いがあるとして、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長への捜査を開始したと発表した。 マドゥロ大統領は停電の原因を米国によるサイバ攻撃だと主張している。
米国の支持を受けるグアイド氏が米国と共謀したとの構図を描き、国民の批判をかわしたい狙いがあるとみられる。 (1904-031305)
・反政府指導者の公職禁止処分
ベネズエラで暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長に政府の会計検査官が 3 月 28 日、国内外から不法に資金を受け取っていたとして、今後 15 年間大統領をはじめ公職に就くことを禁じる処分を科したと発表した。
会計検査官はグアイド氏が 2015 年に議員になって以降、100 回以上海外に出張して高級ホテルに宿泊し、その資金を国内外の関係者から不法に受け取っていたと発表した。 そのうえで会計検査官は、グアイド氏が説明を拒んだため処分を科したとしている。 (1904-032901)
・グアイド国会議長の不逮捕特権剥奪
ベネズエラの最高裁が 4 月 1 日、グアイド国会議長の不逮捕特権を剥奪する手続きを開始すると発表した。
同国の司法は独裁政権を確立したマドゥロ大統領の影響下にある。
2 月にグアイド氏が出国禁止令を無視して出国したことを受けた措置で、今後、制憲議会で議論するというが同議会はマドゥロ氏を支持する与党系の議員が全議席を占めており、グアイド氏の不逮捕特権剥奪は確実な状況である。
これまでマドゥロ政権は米国が後ろ盾となっているグアイド氏に直接手を出してこなかったが、足元で倒閣運動の勢いが弱まるなか強権姿勢を強めている。 米トランプ政権はマドゥロ政権に対し、グアイド氏に危害を加えた場合、経済制裁を科すと警告している。 (1905-040206)
・中央銀行の金庫から金を搬出ベネズエラ議員と政府関係者が、政府が 4 月上旬に中央銀行の金庫から 8t の金を運び出したことを明らかにした。 米国による経済制裁に苦しむなか、外貨調達に向けて国外に売却するとみられている。
政府関係者によると、中銀の金準備は米国の追加制裁が科される前の年初から 30t 減少したが金庫内にはな
お 100t あり、貨幣価値では$4B 以上というが、このままのペースで減少を続ければ、中銀の金準備は年末までにほぼ底を突くという。 (1905-041002)
・武装民兵が殺人に関与
国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) が 7 月 4 日にベネズエラ情勢についての報告書を発表した。
独裁体制を構築したマドゥロ政権が野党支持者に対して恣意的な身柄拘束や拷問を行っているほか、軍や政- 135 -

府の指示を受けた武装民兵が殺人に関与していると明記し改善を求めている。 (1908-070502)
ベネズエラの人権状況について、国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) は 7 月 4 日に公表した報告書で、独裁的なマドゥロ政権により 2018 年だけで政権に反対する者が 5,287 人殺害されており、重大な人権侵害があると結論づけた。 報告書では、政権を支持する武装民兵「コレクティーボ」が市民の殺害に関与しているとしている。
これに対しマドゥロ政権は、誤りばかりだと反発している。 (1908-070503)
・米軍機に威嚇
米南方軍が 7 月 21 日、米海軍の EP-3 Aries Ⅱが公海上空でベネズエラの Su-30 1 機により極めて挑発的な接近を受けたと発表した。 (1908-072102)
4･5･1･4 米国の対応
・グアイド国会議長の支持を表明
ベネズエラのグアイド国会議長が 1 月 23 日、反米左翼のマドゥロ大統領に代わり自ら暫定大統領に就任すると宣言した。 これを受けトランプ米大統領は 23 日、グアイド氏を暫定大統領として承認するとの声明を発表した。 トランプ氏は軍事的選択肢の可能性について問われ、「あらゆる選択肢を検討している」と答えた。
これに対しマドゥロ大統領は 23 日に米国との国交断絶を表明した。 ベネズエラ国会は野党連合が多数派を占めているが、独裁体制を確立するマドゥロ大統領によって権限を剥奪され、マドゥロ政権は野党勢力への弾圧を強めている。 (1902-012403)
米国など 10 ヵ国以上が 1 月 23 日、ベネズエラの暫定大統領として野党が多数を占める国会のグアイド議長を承認すると発表した。
米国などは、マドゥロ大統領が再選した 2018 年 5 月の大統領選について民主的でなかったなどとして正当性を否定し今月 10 日の 2 期目就任を認めていない。 米国以外にブラジルやアルゼンチン、コロンビアなど
中南米諸国とカナダがグアイド氏を承認した。
米国などの動きを受け、独裁色を強める反米左派のマドゥロ大統領は米国との外交関係の断絶を宣言した結果、2 人の大統領が並び立つ異例の事態となり、ベネズエラの政局混迷は極まった。 (1902-012404)
米国が 1 月 23 日、ベネズエラのマドゥロ大統領が米国との外交関係を断つと表明したことについて、受け入れない方針を示した。
マドゥロ氏には断交する権限がないとの見解を示し、野党指導者のグアイド国会議長が率いる政府と外交を行うとした。 (1902-012404)
・マドゥロ大統領側に対する経済制裁
ペンス米副大統領が 1 日、反政府デモが激化するベネズエラ情勢について演説し「独裁政権を完全に終わらせる時が来た。 今は対話ではなく行動の時だ」と述べ、反米左翼マドゥロ大統領を退陣に追い込むため、外交や経済で圧力を強化する方針を示した。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、ベネズエラへの軍事介入は常に選択肢だと語った。 (1903-020202)
米財務省が 2 月 15 日、ベネズエラの軍や警察の高官など 5 人を新たに経済制裁の対象に加えると発表した。
制裁対象となったのはベネズエラ軍諜報局や情報機関本部のトップのほか、軍出身の国営石油会社 PDVSAの社長など、マドゥロ政権を支える軍や警察関係者らで米国内に保有する資産を凍結する。
ただ「民主主義を回復させるため、確固たる意味のある行動をとれば制裁は解除する」としており、マドゥ
ロ大統領からの離反を促している。 (1903-021602)
米政権高官はペンス米副大統領がベネズエラ情勢への対応で具体的な措置を 2 月 25 日に発表すると明らかにした。 (1903-022503)
ペンス米副大統領が 2 月 25 日、コロンビアの首都ボゴタでベネズエラの反米左翼マドゥロ政権に批判的な
中南米諸国などによる「リマ・グループ」の会合に出席し、ベネズエラ難民支援のために$56M を拠出することを明らかにした。 会合には、ベネズエラで暫定大統領を宣言したグアイド国会議長も参加した。
ベネズエラから周辺国などへ逃れた人々は 340 万人とされ、米国の支援は国境を接するコロンビア、ブラジ
ルでの食料、医療援助などに充てられる。
ペンス副大統領は、さらに行動が必要なときだと述べ、会議参加国に対しベネズエラの主要外貨獲得手段である国営ベネズエラ石油 (PDVSA) の資産を凍結することや、マドゥロ政権高官が所有する資産を、グアイド氏側に引き渡すよう要請した。 (1903-022604)
米財務省が 3 月 1 日に声明で、ベネズエラに対する追加制裁を発表した。 死者が発生した衝突の発端となった人道支援物資の搬入阻止に関与したとして、マドゥロ政権の治安部隊 6 名を米国内にある資産を凍結し、米国との取引を禁じる制裁対象に追加したと明らかにした。
米政府による追加制裁は今週に入り 2 回目で、マドゥロ政権退陣に向けた圧力を一層強めている。
(1904-030201)
米国のベネズエラ担当特使が上院委員会の公聴会で 3 月 7 日、ベネズエラのマドゥロ政権に対する制裁措置の範囲を拡大する方針を表明した。
特使はマドゥロ政権の命令に従っている金融機関に一段の制裁が導入されると表明し、欧州の銀行に対しマドゥロ政権によるベネズエラの個人資産へのアクセスを排除する措置を取るよう要請していることを明らかに- 136 -

した。 (1904-030802)
米財務省が 3 月 11 日、ベネズエラ国営石油会社 PDVSA 支援を禁じた大統領令に基づき、ロシアに拠点を置くエブロフィナンス・モスナル銀行を制裁対象に指定すると発表した。
米政府は同銀をベネズエラのマドゥロ反米政権の生命線と見なしており、資金面の締め付けを強化した。
(1904-031202)
・米外交官の全員退去
米国務省は、ベネズエラ駐在の外交官全員を帰国させると明らかにした。 同省は 1 月 24 日、ベネズエラ
駐在の政府職員の家族全員を帰国させ、在ベネズエラ大使館のスタッフを最小限まで減らす決定をしている。
今回の決定は駐ベネズエラ大使館外交官の存在が米政策の制約になっているとの結論を反映しているという。
(1904-031205)
ポンペオ米国務長官が、ベネズエラ駐在の外交官全員が 14 日に国務省の事前発表通り出国したと明らかにした。
ある米当局者は、出国には民間のチャーター機が使用されたと述べた。 (1904-031503)
・ロシアに対しベネズエラからの撤退を要求
トランプ米大統領が 3 月 27 日、ロシアに対しベネズエラから軍を撤退させるよう呼び掛け、撤退の実現に向けあらゆる選択肢の用意があると警告した。(1904-032801)
・二次制裁
ボルトン大統領補佐官が 3 月 29 日にロイタ TV のインタビューでトランプ米大統領が、外国企業向けのベネ
ズエラ関連制裁強化（二次制裁）を検討していることを明らかにした。
ベネズエラと取引を行う他国企業に制裁を科し、マドゥロ政権の資金源を断つことを検討中という。
(1904-033001)
米財務省が 4 月 12 日、ベネズエラからキューバへの石油輸出に関与したとして、リベリアとイタリアに拠点を置く海運会社計 4 社を制裁対象に指定するとともに、4 社が所有するタンカー計 9 隻を公表した。 この制裁により米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁止される。
ベネズエラの主要な外貨獲得源である石油輸出で第三国企業への制裁を拡大し、マドゥロ反米政権に対する圧力をさらに強化した。 (1905-041301)
米トランプ政権が 4 月 17 日、キューバとベネズエラに対する新たな制裁措置を発表した。 ボルトン大統
領補佐官は、マイアミで開かれたキューバ亡命者との会合で、キューバ軍と情報機関に追加制裁を科すほか、渡航や貿易への制限を強めると明らかにした。
また、ベネズエラ中央銀行も制裁対象に指定して米国との金融取引を制限し、政府機関によるドルへのアクセスを阻止する。 (1905-041801)
・ベネズエラ政府資産を全て凍結
トランプ米大統領が 8 月 5 日、米国内のベネズエラ政府資産を全て凍結する大統領令に署名した。
ボルトン大統領補佐官は 6 日、ベネズエラのマドゥロ政権に対抗策を講じる時期が来たと指摘し、国際社会に行動を強化するよう呼び掛けた。 (1909-080701)
・ベネズエラ支援国に制裁
ボルトン米大統領補佐官が 8 月 6 日、ペルーのリマで開催されたベネズエラ情勢についての国際会議に出席し、会議に先立って記者団に「対話の時は終わった」と述べ、経済制裁でマドゥロ政権の退陣を促す方針を改めて主張した。
ボルトン補佐官は「ベネズエラはならず者国家の一員に加わった」と強調し、ベネズエラは米国からキューバやイラン、北朝鮮、シリアと同様の扱いを受けることになるとした。 (1909-080703)
・追加制裁
米財務省が 11 月 5 日の声明で、ベネズエラの治安当局者や政治家など 5 人に対して制裁を科したと発表した。 制裁対象者はマドゥロ政権下での汚職や反体制派への暴力に関与しているとした。
この 5 人に対しては EU やカナダはすでに制裁を科している。 (1912-110601)
4･5･1･5 米、武力介入の可能性
米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が 1 日にラジオ番組で、米国もしくはブラジルやコロンビア、さらに第三国による軍事介入が迫っているかとの質問に対し迫っていないと回答した。
ただしト
ランプ大統領はすべての選択肢を検討しているが、われわれが目指しているのは平和的な政権の移行だと語った。 (1903-020201)
トランプ米大統領が 2 月 3 日放映の CBS TV のインタビューで、政情不安が続くベネズエラへの軍事介入について、選択肢の一つと述べ排除しなかった。
トランプ政権は、ベネズエラのマドゥロ大統領の 2 期目就任を認めず、制裁発動などでマドゥロ政権への退陣圧力を強めている。 (1903-020401)- 137 -

フォーラー米南方軍司令官が上院軍事委員会の公聴会で 2 月 7 日、ベネズエラ国内の米職員や外交施設を必
要なら保護する用意があると言明した。
どのように対応する可能性があるのかについて、詳細には立ち入らなかった。 (1903-020801)
ロイタ通信が 2 月 8 日、米トランプ政権がベネズエラ軍高官と連絡を取っていることが明らかになったと報じた。 マドゥロ大統領の支持層を切り崩す動きで、同国の元外交官も新たに離反を表明した。
ロイタ通信が匿名の米大統領府高官の話として、我々はマドゥロ前政権のメンバや軍高官の一部と対話しており、さらなるベネズエラ軍高官の亡命が予想されるという。
ト ランプ 政権は 、軍高 官やマド ゥロ 政権関係 者に対 する追 加経済 制裁発動 も検 討していると いう。
(1903-020902)
キューバが 2 月 14 日、米国が介入に向け人道危機を口実にベネズエラ近くに特殊部隊を移動させたとの認識を示した。 2 月初旬に米軍輸送機がプエルトリコやドミニカ共和国などカリブ海諸島に飛来し、地元政府が把握していない可能性を指摘した。
米国のベネズエラ担当特使はイベントでキューバ側の指摘について問われ、「新たなうそ」と述べた。
(1903-021501)
ボルトン米大統領補佐官が 2 月 16 日にツイッタで、ベネズエラ国民を支援するため、隣国コロンビアに米空軍の輸送機が人道支援物資 180t の輸送を開始したことを明らかにした。
これまでは民間機で運んでおり、空軍機を使うことで圧力を強める狙いとみられる。 AP 通信によると、
空軍輸送機 2 機が 16 日にコロンビア北部ククタに到着した。
反米左翼マドゥロ政権は「人道危機など存在せず米国が軍事介入の口実に利用している」と支援受け入れを拒否しており、緊張が高まりそうである。 (1903-021703)
トランプ米大統領は 2017 年以来、ベネズエラに対する武力介入について度々口にしているが、1 月にはボルトン補佐官がコロンビアに 5,000 名を派遣すると述べたり、ベネズエラ担当特使にイラク戦争を立案したアブラムズ氏を起用している。
更に 3 月 11 日にはポンペイオ国務長官がベネズエラ駐在外交官の存在が米国の行動を制約すると総引き上げを命じたことが、ベネズエラへの武力介入開始を示唆している。 (1904-031505)
米国防総省当局者がベネズエラ情勢で同省がベネズエラからロシア、キューバと中国の影響力を削ぐための新たな軍事力行使の選択肢を検討していることを明らかにした。
部隊投入など大々的な軍事行動ではなく、人道支援を名目にした近隣諸国との軍事交流強化や関連海域での米海軍の演習増加などが浮上しており、ベネズエラには支障なしに自由に介入出来るとのロシアなどの思い込みを防ぐ効果を狙っている。
ただ、複数の国防総省当局者はマドゥロ大統領率いる政権を駆逐するための直接的な武力行使について省内では否定的な見解が主流と指摘した。
マドゥロ大統領の辞任を求めロシアに干渉中止を求めるトランプ大統領自身、米軍部隊を投入することに乗り気でないとされる。 (1905-042003)
4･5･1･6 西側諸国の対応
・ブラジル
ブラジル政府はグアイド氏の呼びかけに応じて 2 月 19 日、米国と協力し 23 日から北部国境に支援物資を移送すると発表した。
ベネズエラ国内へはグアイド氏側が搬入する計画だという。 (1903-022004)
ブラジルもベネズエラの暫定大統領を宣言したグアイド国会議長に対する支持を表明しているが、ブラジルのモウロン副大統領は 2 月 25 日、米国がベネズエラに対し軍事介入を行う場合、いかなる状況下でも米国がブラジルの国土を利用することは許さないと述べた。
副大統領は、ブラジルはベネズエラとの紛争を回避するためにあらゆる手段を尽くすと述べた。
(1903-022601)
・オーストラリア
オーストラリアのペイン外相が 1 月 28 日、ベネズエラのグアイド国会議長を新たな選挙が行われるまでの暫定大統領として承認して支持すると発表した。 (1902-012805)
・英 国
英国のダンカン外務閣外相が 1 月 28 日、ベネズエラがイングランド銀行 (BOE) に預けている金準備をマド
ゥロ大統領が引き出せるかどうかは BOE の決定事項であるとの見方を示した。
ベネズエラのグアイド国会議長は 27 日に公表した書簡で英当局に対し、マドゥロ大統領が BOE に保有している金を回収できないようにすることを要請していた。 (1902-012901)
・E U
EU 欧州委員会の報道官が 1 月 24 日、ベネズエラで反体制派のグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言したことに関し、「国会を支持し、信頼性のある選挙が実施できる政治プロセスを求める」と述べた。
ただ、EU として暫定大統領を承認するかどうかは明言を避けた。 (1902-012406)- 138 -

欧州議会が 1 月 31 日、ベネズエラの暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長の承認を巡る採決を行い、賛成 439 票、反対 104 票で可決した。
欧州議会は声明で、EU 加盟 28 ヵ国に対し、ベネズエラで自由で透明、かつ信頼の置ける大統領選挙が実施されるまで、グアイド氏を唯一の正統的な暫定大統領として承認するよう呼び掛けた。
EU 加盟国では英国、フランス、ドイツ、スペインが 1 月 26 日にマドゥロ大統領が 8 日以内に大統領選実施を表明すればグアイド氏を承認するとの立場を表明している。 (1903-020101)
・カナダ
カナダのフリーランド外相が 6 月 2 日、在ベネズエラ大使館を一時閉鎖すると発表した。
カナダは 1 月にグアイド国会議長の暫定大統領就任を認めたため、マドゥロ政権下では外交官の着任も認められないし、現館員の外交特権もいずれ期限を迎えるのが閉鎖の理由という。
またマドゥロ政権がカナダに派遣したベネズエラ外交官の処遇も精査すると報復を警告した。(1907-060302)
・日 本
河野外相が 2 月 19 日にベネズエラ情勢に関し、暫定大統領就任を宣言した野党出身のグアイド国会議長を支持する考えを表明した。
米国や欧州主要国が反米左翼のマドゥロ政権を批判し、グアイド氏への支持を打ち出す中、日本政府はこれまで明確な態度表明をしていなかった。 (1903-021904)
4･5･1･7 マドゥロ大統領を支持する国々
・ロシア
ロシア政府が 1 月 24 日、米国がベネズエラの内政に干渉入していると批判し、ベネズエラのマドゥロ大統領への支持を表明し、米国による軍事介入に警鐘を鳴らした。 (1902-012501)
ベネズエラ情勢の混乱を受けて、反米路線をとるマドゥーロ大統領を支援するため、ロシアが民間軍事会社の武装警備員をひそかに現地に派遣したとメディアが報じた。
ロシア大統領府はこの報道を否定したが、プーチン政権と民間軍事会社の深いつながりを指摘する声もあり、疑惑は消えそうにない。 (1902-012903)
ベネズエラのカラカス空港に 3 月 23 日、ロシアの国防当局者や 100 名近くの兵士を乗せた同国空軍機 2 機が着陸した。 2 機のうち 1 機にはロシア軍幹部が搭乗し、もう 1 機は 35t の物資を積んだ貨物機だったという。
フライト追跡サイトによると、このうち 1 機は 24 日にカラカスを離れた。
両国は 3 ヵ月前にベネズエラで合同軍事演習を行い、マドゥロ大統領は関係強化の表れだと主張したが、米政府はロシアによる影響力拡大だと批判した。 (1904-032502)
ロシアは 3 月 23 日に 100 名の兵士を乗せた空軍機 4 機を首都カラカスに派遣したが、米政府はこの中には特殊部隊員やサイバーセキュリーティ要員が含まれているとみている。 (1904-032801)
ロシアの武器輸出企業 Rosoboronexport 社の子会社である Rostec 社が 3 月 29 日、ベネズエラにヘリ搭乗員
及び整備士の訓練施設を開設したと発表した。
この施設による訓練の対象は、Mi-17V5 Hip-H、Mi-26T Halo などの輸送ヘリと、Mi-35M Hing-E ガンシップになるという。 (1905-040104)
訪英中のトランプ米大統領が 6 月 3 日、ツイッターに「ロシアがベネズエラから大半の人員を撤収させたと通知してきた」と投稿した。
ロシアは反米左翼マドゥロ政権を支えるため 3 月に軍人約 100 名を乗せた軍用機 2 機をベネズエラに派遣するなどしてきたが、撤収が何を指すのかは不明であるが、派遣された人員はベネズエラで発生した大規模停電
により影響を受けた S-300 の復旧要員とみられていた。
一方 Wall Street Journal 紙がロシア国防省に近い関係者らの話として 3 日、ベネズエラ軍の訓練をにあたっているロシア国営の防衛企業ロステックが、最盛期には 1,000 人だった派遣人員を数十人に減らしていると報じた。 マドゥロ政権が現金不足で支払いができないことが原因としている。
トランプ氏の投稿はこれを指す可能性もある。 (1907-060401)
ベネズエラ首都カラカスの空の玄関口となっているシモン・ボリバル国際空港に 6 月 24 日、ロシア空軍機が着陸したのをロイタの記者が目撃した。 軍用機の行動を追跡する専門ウェブサイトでも確認された。
3 月にはロシア軍の 2 機がベネズエラに到着し、国防関係者や兵士 100 人を乗せていたため、トランプ米大
統領が全部隊の撤収を求め、ロシア外務省は飛行機が運んできたのは武器売却契約に関係する専門家だと主張し、論争を巻き起こしていた。 (1907-062501)
ロシア通信 (RIA) が、リャブコフ露外務次官が 7 月 5 日に、ベネズエラ軍の増強を支援する用意があると表明したと報じた。 (1908-070505)
・中 国
中国がベネズエラの独立と安定を守るための取り組みを支援するとマドゥロ大統領への支持を表明している。
(1902-012501)
中国外務省報道局長が 3 月 13 日、ベネズエラの電力システム再建のため中国が技術的支援を行いたいと考- 139 -

えていると表明した。
ベネズエラのマドゥロ大統領は、米国のサイバ攻撃を受けたと主張しており、報道局長も非常に懸念を抱いていると述べたが、米国の関与には言及しなかった。 (1904-031401)
ロシア訪問を控えた中国の習国家主席がタス通信とロシア新聞に対し、国際社会と協力してベネズエラで建設的な役割を果たすと表明、ベネズエラ国内情勢を可能な限り早期に正常化するため同国を支援していくと述
べたと、中国外務省が発言内容を公表した。 (1907-060504)
・トルコ
トルコのエルドアン大統領が、「同胞のマドゥロよ、胸を張れ。
への支持を表明した。 (1902-012501)

われわれが支持している！」と述べ、同氏・キューバ、メキシコ
ベネズエラは二人の大統領がいる異常事態に陥っており、南米を舞台にシリアのような代理戦争が起きてもおかしくない構図が整いつつある。
グアイド暫定大統領側には米国を盟主とするブラジルなどリマグループの汎米諸国や英仏独などの EU 主要
諸国、マドゥーロ大統領の側にはロシア、中国、キューバ、メキシコ、トルコという独裁政権的、もしくは左派などの反米勢力が集まっている。 (1902-012902)
4･5･1･8 大量の難民発生による中南米諸国の負担
国連難民高等弁務官事務所などが 6 月 7 日、ベネズエラから脱出した難民と国外移住者が 400 万人に達したと発表した。 多くは中南米諸国が受け入れているという。
過去 7 ヵ月間で 100 万人増加しており「驚異的なペース」と指摘した。 (1907-060802)
4･5･2 ニカラグア（特記すべき記事なし）
4･5･3 ボリビア
南米の資源国ボリビアで反米左翼のモラレス大統領に抗議する大規模なデモが広がっている。
モラレス大統領は 4 選を禁じる憲法の規定を事実上無視して 10 月の大統領選に出馬する意向を示しており、ベネ
ズエラのような独裁化を懸念する声が広がる。
2016 年の国民投票で大統領の 4 選を可能にする憲法改正が否定されたにもかかわらず、モラレス大統領は憲法解
釈で出馬は可能と主張し、昨年末に同氏の影響下にある最高選挙裁判所が出馬を認める判断を下したのを機に、市民の間に反発が広がった。 (1903-022301)
4･5･4 エルサルバドル
エルサルバドルで 2 月 3 日、任期満了に伴う大統領選が実施され、議会第三党の中道右派「国民統合のための大連合 (GANA)」から汚職撲滅を掲げて出馬したブケレ前サンサルバドル市長が勝利宣言を行った。
1992 年に内戦が終結して以降、エルサルバドルでは左派「ファラブンド・マルティ民族解放戦線 (FMLN)」と中道右派「民族主義共和同盟 (ARENA)」の二大政党が国政を担ってきており、二大政党に属さない大統領が 30 年ぶ
りに誕生する。 (1903-020403)【註】エルサルバドルは 2018 年に台湾と断交し中国と国交を結んだり、中国が同国のラ・ウニオン港を軍事基地化する可能性があると報じられたりと、急速な中国寄りの政策に米国が懸念を表明していた。
2 月 3 日にエルサルバドルの次期大統領に選出された前サンサルバドル市長のブケレ氏が、中国との外交関係を今後も維持していくべきかについて調査を行うとの方針を示した。 側近は、新政権は前政権が中国との関係を強化
した理由を検証するとしている。
2018 年 8 月に前政権がドミニカ共和国とパナマに続いて台湾と断交してから 1 年足らずしか経ていないが、ブケ
レ氏は選挙戦中、中国との外交関係を結んでからエルサルバドルが受けた恩恵に否定的な見方を示していた。
(1903-020803)
エルサルバドルの大統領に当選したブケレ前サンサルバドル市長が 6 月 1 日に就任し、前政権下の 2018 年 8 月に台湾と断交して中国と国交を結んだ過程について検証する考えを打ち出した。 また、中国の中南米進出に神経をとがらせる米国に急接近しており、今後の動向が注目される。
エルサルバドルでは 1992 年の内戦終結以来、右派の国民共和同盟と左派で元ゲリラのマルティ民族解放戦線(FMLN) が政権を担ってきて、この 10 年は FMLN 政権が続いたが情勢は好転せず、2 月にあった大統領選では第 3の政党で中道右派の「国民統合のための大連合」から出たブケレ氏が圧勝していた。 (1907-060201)
トランプ大統領が難民流入を理由に、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの 3 国に対し援助停止を公言しているが、米軍は引き続きこれら 3 ヶ国に対する軍事訓練を実施してている。 (1908-061910)
4･5･5 エクアドル
IMF が 2 月 21 日、南米の産油国エクアドル政府に$4.2B を融資をすることで合意したと発表した。 2017 年に就任したエクアドルのモレノ大統領はコレア前大統領が進めた反米左派路線からの転換を進めており、IMF との連- 140 -

携で低迷する経済を立て直す狙いである。
エクアドルは 2017 年まで続いた反米左派のコレア政権の下、石油販売で得られた収入を国民へのばらまきにあてていた。 原油価格の下落で経済が低迷する中、コレア氏の後を継いだモレノ氏は反米路線とばらまき政策からの転換を表明し、IMF をはじめとした国際機関との協調を重視する姿勢を示していた。 (1903-022203)
4･5･6 ブラジル
・NATO 加盟問題
ブラジルのボルソナロ大統領が 3 月 17 日から訪米し 19 日にトランプ米大統領と会談する。
1 月に就任したボルソナロ氏は親米路線を推進しており、米国との軍事や通商面での協力拡大を進めており、ブラジルの NATO 協力国入りや混乱が続くベネズエラ情勢を協議するほか、2 国間の貿易拡大に向けた取り組みも進める。 (1904-031801)
トランプ米大統領が 3 月 19 日、ブラジルのボルソナロ大統領とホワイトハウスで会談した。
トランプ大統領は会談後の共同記者会見で、ブラジルを NATO 非加盟の主要同盟国に位置づける意向を表明し、「ブ
ラジルのトランプ」の異名をとる親米右派のボルソナロ氏と連携してベネズエラのマドゥロ政権など中南米の反米左派政権に対抗していく立場を打ち出した。 (1904-032003)
フランス外務省副報道官が 3 月 20 日、トランプ米大統領が 19 日にブラジルが将来 NATO に加盟する可能性に言及したことについて、地理的な適用範囲は厳密に定められていると述べ、欧州に属さないブラジルは対象にならないとして否定的な見解を示した。
NATO の規定では、北大西洋地域の安全保障に貢献できる欧州の国が加盟国の招請を経て加盟できると定められており、承認には全加盟国の同意が必要となっている。 (1904-032101)
・核ジャック未遂事件
ブラジルで 3 月 19 日、原子力発電に使用するウランを輸送中の車列が武装した賊の襲撃を受け、車列の警護に当たっていた警察との間で銃撃戦が行われた。
同日付で伝えた伯メディアによれば、ウランは同市内にあるアングラ原子力発電所 1 号および 2 号の燃料として運ばれる途中で、武装した数人が車列を警護していた警察に対して発砲してきたが、警察側がこれに反撃して銃撃戦となり、その後、賊は何も奪わずに退散し、ウラン輸送の車列は輸送を再開した。
警察によれば、賊は逃走時に、9mm 弾 12 発が装填された拳銃用弾倉 1 個を現場に落としていったが、ブラジル
において 9mm 拳銃は原則として警察や軍隊以外は使用しない。 (1904-032102)
4･6 中央アジア（特記すべき記事なし）- 141 -

5. 東アジア諸国
5･1 中 国5･1･1 世界制覇の国家目標実現
5･1･1･1 対インド拠点の確保
・ネパールと中国を結ぶ鉄道の建設
中国外務省が、習主席が 10 月 13 日にカトマンズでネパールのオリ首相と会談し、両国を結ぶ鉄道の事業化調査を開始したいと述べたと発表した。 水力発電の開発を援助する考えも示したという。
地元メディアによると、習主席はネパールの開発プロジェクトなどに 2 年間で 560 億ネパールルピー（530億円）を拠出する方針を表明した。
政治の実権を持つ親中派のオリ首相が経済的なインド依存の脱却を図る中、中国は一帯一路構想の枠組みでインフラ開発を支援し、インドとの緩衝地帯のネパールで影響力を強めたい考えと見られる。 (1911-101301)
・ネパールに軍事援助
ネパール国防相が 10 月 21 日にロイタ通信に対し、同国陸軍が中国から今後 3 年間で$21M にのぼる災害救
助物資の援助を受けることを明らかにした。
この協定は、10 月 12 日に習主席が中国国家主席として初めてネパールを訪問したのに続いて、同国国防相
が中国を 1 週間訪問した際の 10 月 20 日に調印された。 (1911-102306)
5･1･1･2 高利貸し外交による海外利権の獲得
5･1･1･2･1 中国の新たな海外投資（特記すべき記事なし）
5･1･1･2･2 中国依存を是正する動き
・パキスタンパキスタンが国際通貨基金 (IMF) から$6B の財政支援を受けることが決まった。
同国は中国主導のインフラ事業で国際収支が悪化し、外貨不足の危機に直面しているうえ財政赤字も膨らみ、IMF 支援と引き換えに構造改革に乗り出す。
外貨急減の主因は、前政権が 2015 年に始めた中国の広域経済圏構想「一帯一路」の関連事業で、国土を縦断する中国パキスタン経済回廊 (CPEC) のインフラ整備で総事業費は$60B に上り、これに伴い中国からの輸入が急増して貿易赤字が拡大した。
対外債務も$100B に迫り、6 ～ 12%を占めるとされる対中債務が負担となっている。 (1906-051305)
5･1･1･3 諸外国の取り込み
5･1･1･3･1 一帯一路と軍事拠点
米国防総省が 5 月 2 日に議会に提出した年次報告書の中で、中国が大経済圏構想「一帯一路」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示した。 (1906-050302)
5･1･1･3･2 ロシアとの連携
・中露爆撃機の連携飛行：日本海
韓国軍合同参謀本部が 7 月 23 日午前、ロシア軍機が領空侵犯したとして、韓国が実効支配する島根県
竹島周辺で、韓国軍戦闘機が警告射撃したと明らかにした。
参謀本部によると、中国軍機も同日、韓国の防空識別圏内に入ったという。 聯合ニュースは 23 日、
ロシア軍機は Tu-95 爆撃機で、中国軍機は偵察機と推定されると報じた。
ロシア軍機の韓国領空侵犯は初めてで、中国軍と行動を共にするような飛行は異例である。
(1908-072303)
・中露軍事協力協定締結に向け協議開始
ロシア国防省が 7 月 23 日に声明で、ロシア軍機と中国軍機が日本海と東シナ海の上空で共同の警戒監
視活動を初めて実施したと明らかにした。
それによると、活動に参加したのはロシア軍の Tu-95 2 機と中国軍の H-6 2 機で、韓国が防空識別圏内に入ったとするロシア軍機と中国軍機とみられる。
またロシア政府は 22 日、ロシアと中国の国防省が軍事協力協定の締結に向けて協議を進めていることを明らかにした。
協定の具体的な内容は明らかになっていないが、ロシア国防省の関係者は NHK の取材に対して、最終協議が 9 月頃に行われ、そのあと協定が結ばれるとの見通しを示した。 (1908-072306)
5･1･1･3･3 ASEAN 諸国の取り込み
・一帯一路への組み込み防衛研究所がまとめた中国の軍事動向に関する 2019 年の報告書は、一帯一路の安全保障面への影響に焦点をあてている。

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この中で、中国は ASEAN 諸国のインフラ整備に大きく寄与し、カンボジアやラオス、ミャンマーでは政策決定にまで影響を及ぼすなど、ASEAN は一帯一路に組み込まれ、中国との関係は緊密化していると指摘している。
そのうえで、中国が南シナ海で軍事基地の建設を進めている問題をめぐって ASEAN の立場の分断に成功し、経済的影響力を政治的影響力に転化することで、有利な地域秩序の構築で成果をあげつつあると分析している。 (1902-013004)
・タイ海軍との合同演習中タイ海軍の合同演習「藍色突撃 2019」に参加する両軍艦艇が 6 日午前、湛江から演習海域へと次々に出航した。 合同演習は接岸段階を順調に終え、本格的な洋上段階に入った。 艦隊は 11 時頃に予定海域に到着して通信訓練を行ったのち次の海域へ向かい海上補給も行った。
今後 3 日間、艦隊は海上遭遇戦、警戒態勢、艦隊総合防御、捜索救難、海区統制、目標識別など 10 想定ほどの合同演習を実施する。 (1906-050705)
・フィリピンでスービックと旧 Cklark 空軍基地に触手
フィリピンのメディアが 4 月 25 日、中国企業がスービック造船所とかつて米国がフィリピンで最大の航空基地を置いてた旧 Cklark 空軍基地を手に入れようとしていると報じた。
スービック造船所は$1.3B の負債を抱えている韓進フィリピン社を中国企業が買収しようとしているもので、比貿易相が政府はこの問題を止めることができないし、止めるつもりもないと述べたと 4 月 27 日にロイタ通信が報じている。
旧 Cklark 空軍基地については、ドゥテルテ比大統領と習主席が 2018 年 11 月に、2 平方哩の工業団地建設で合意している。 (1906-050706)
・Ream カンボジア海軍基地を独占使用
Wall Street Journal が 7 月 22 日、今年初めに中国がカンボジアと結んだ秘密協定で、中国海軍が中国
企業が大規模空港を建設している近くの Ream カンボジア海軍基地を独占的に使用できると報じた。
協定の詳細は分からないが、米当局者によると協定の期限は 30 年間で、その後 10 年単位で自動更新するという。 (1908-072407)
・シンガポールと軍事協力強化協定
10 月 17 ～ 22 日に中国を訪問していたシンガポール国防相が中国国防相と両国の軍事協力を強化する協定に署名した。
これにより両国は毎年国防相会議を開くなど軍事協力を強化することになる。 (1911-102204)
5･1･1･3･4 アフリカ諸国の取り込み
・中国アフリカ平和安全フォーラム
中国とアフリカ諸国の安全保障分野の協力を話し合う「中国アフリカ平和安全フォーラム」の開幕式が、アフリカ 50 ヵ国の代表らが参加して 7 月 15 日に北京で開かれた。
フォーラムの開催は初めてで、人民日報系の環球時報電子版によると開幕式にはアフリカ各国の国防相、参謀総長らのほか、アフリカ連合 (AU) や中国側の関係者が出席した。
中国のアフリカへの軍事的な影響力は急速に浸透していて、ルワンダの首都キガリで 7 月 4 日に行われた式典では、ルワンダ軍兵士は中国語で「右を向け」「一、二」と声を出して行進した。
新華社電によれば、ルワンダ軍は中国軍教官を招き、3 月から行進の指導を受けていた。 また高度成長中のルワンダは中国から自走砲をはじめとする近代兵器を大量に導入しているとみられている。
(1908-071602)
5･1･1･3･5 欧州諸国の取り込み
・ドイツ、フランスへの働きかけ
米国との貿易戦争に解決の糸口が見えないなか、中国は欧州との関係を深めている。
中国はドイツ軍の医療部隊が 7 月 3 日から 2 週間実施する訓練に参加するため、中国軍の医療部隊がミュンヘンに向かったことを明らかにした。 2016 年に続いて 2 度目となる両国の合同訓練では、多数の死傷者が出る事態やコレラのような感染症の大流行を想定した訓練が行われる。
フランスとの連携も開始されており、7 月 1 日にはトゥーロン軍港に駆逐艦西安が入港し、5 日間にわたりフランス海軍との合同軍事訓練やスポーツなどで交流を深めた。 (1908-070902)
・イタリアの抱き込み成功
欧州歴訪中の中国の習国家主席が 3 月 23 日、イタリアのコンテ首相と会談し、中国が提唱する一帯一路への協力に関する覚書に署名した。
先進 7 ヵ国 (G7) で一帯一路に参画するのはイタリアが初めてで、イタリアの対中接近には、低迷する経済再生への期待がかかる。

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ポピュリズムの現政権はバラマキ政策で財政再建が進まず、2018 年の経済成長率はユーロ圏で最低だった。
イタリアの中国との覚書締結には、米国や EU から懸念が出ているが、コンテ首相は法的拘束力はないと払拭に努めている。 (1904-032302)
5･1･1･4 海外軍事拠点の構築
・フィリピンのスービック港に触手1992 年まで米海軍の太平洋地域最大軍港であった Subic に中国の 2 社が進出しようとしている。
Subic には韓国の韓進グループの Hanjin Philippine が造船所を持っていたが、同社が$412M の負債と$900Mにのぼる政府の債務保証を抱えて倒産した。 同社は比政府に対し事業の継続を要請し比政府も雇用継続のため事業の引受先を求めているのに対し、中国の国営企業 1 社を含む企業 2 社が名乗りを上げている。
(1902-011605)
米国防総省が 5 月 2 日に議会に提出した年次報告書の中で、中国が大経済圏構想「一帯一路」への投資を保護するため、世界各地に新たな軍事拠点を建設していくとの見通しを示した。
中国の海外軍事基地は現在ジブチだけである、報告書は中国が世界に冠たる超大国として振る舞おうとしている以上、長く友好関係にあり戦略的利益を共有するパキスタンのような国や、外国軍が駐留した前例のある国に新たな軍事基地を築こうとするだろうと述べている。 (1906-050302)
5･1･1･5 渡洋軍備の増強
5･1･1･5･1 遠洋での作戦能力拡大
英国の国際戦略研究所が世界の軍事情勢をまとめた報告書（Military Ballance）を発表し、中国軍が太平洋などの遠洋での作戦能力を急速に拡大していると分析したうえで、軍事面での米国との差は縮まり続けていると指摘している。 (1903-021603)
米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、警戒感を示した。
年次報告書は、中国がアジアでの超大国の地位を目指して影響力を拡大していると指摘し、米国との軍事衝突を引き起こさない限界を計算して南シナ海で人工島の建設などを進めているとしている。
装備の面では中国本土から西太平洋を航行する米空母を攻撃できる MRBM や、グアムを射程に収める
IRBM の増強も続けていると警戒感を示している。 (1906-050301)
5･1･1･5･2 艦船の大規模拡充（特記すべき記事なし）
5･1･1･5･3 水陸両用作戦能力の強化（特記すべき記事なし）
5･1･1･5･4 潜水艦隊の増強
米国防総省が 5 月 2 日、中国の軍事安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。 報告書によると
中国海軍は潜水艦隊の増強を優先課題に掲げ、2020 年までに 65 ～ 70 隻体制となると予想している。
報告書によると、中国海軍は現在、戦略原潜 4 隻、攻撃型原潜 6 隻、通常動力の攻撃型潜水艦 50 隻の計 60 隻を保有し、2020 年代半ばまでに ASCM を搭載した Type093（商級）攻撃型原潜の改良型を建造する見通しとしており、西太平洋に展開する米海軍の空母打撃群などに対する A2/AD 戦略の強化につながる恐れが高い。 (1906-050304)
5･1･1･5･5 海兵部隊の増強
米国防総省が公表した中国の軍事安全保障の動向に関する年次報告書によると、中国が海兵隊を 2 個旅団から 6 個旅団に増強し、2020 年までに 7 個目の旅団を立ち上げるが、新設された 4 個旅団に兵員や装備が充当された兆候も訓練を実施した形跡もないと言う。
更に報告書では海兵隊に 1 個航空旅団が編成される計画であるが今のところ編成されている様子はない
し言う。 (1906-050309)
中国が 7 月 24 日に国防白書を公表した。 白書では海軍陸戦隊（海兵隊）が三大艦隊と同等に格上げされたことを初めて明記した。
陸戦隊は今まで南海艦隊の下に置かれていたが、今回の白書では陸戦隊を東海、南海、北海の 3 大艦隊と並べて記した。 陸戦隊の強化は日本を含む周辺国への脅威となる。
また台湾に対する武力行使に言及し、尖閣や南シナ海を中国固有の領土と改めて強調している。
(1908-072405)
5･1･1･6 海警局、世界最大の沿岸警備組織
中国メディアによると、海警局長官に東海艦隊の副参謀長などを歴任した王仲才少将が就任した。
海警局は組織面だけでなく警備艦の大型化と武器の充実も顕著で、海軍との一体化が進んでいる。
は退役した海軍艦艇などから大型砲を除去して再利用している。

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海警局

海上保安庁によると、2012 年に 1,000t 以上の艦船を海保は 51 隻、中国は 40 隻を保有していたが、現在では中国が倍以上と逆転し、2019 年はそれぞれ 67 隻、145 隻になる見通しである。
1 月の米国防情報局（DIA）報告書は海警局について、圧倒的な世界最大の沿岸警備組織と分析している。
(1903-021801)
5･1･1･7 拡大する海洋軍事活動
・米豪共同軍事演習に情報収集艦を派遣
オーストラリアで行われている米豪共同軍事演習 Talisman Sabre に中国が情報収集艦を派遣していることが明らかになった。 豪側もこうした動きを把握しており、適切な手段をとると中国側を牽制した。
豪公共放送 ABC などによると、中国の情報収集艦は 6 日夜にパプアニューギニア北部を航行していることが確認された。
この演習には陸上自衛隊の水陸機動団も参加していることから、専門家は「中国は高度化複雑化している米豪の演習内容に加え、日本の水陸機動団の能力にも関心を持ったとみられる」と指摘している。 (1908-070802)
5･1･1･8 全地球規模測位衛星システムの構築
中国が 11 月 5 日 01:43 に西昌衛星発射センターから長征 3 号乙 SLV で 49 基目の北斗測位衛星を打ち上げた。
今回の衛星の打ち上げ成功で、北斗 3 号システムは 3 基の IGSO 衛星（傾斜対地同期軌道衛星）がすべて打
ち上げ完了し、2020 年北斗 3 号の世界ネットワーク構築へ確かな一歩が記された。 (1912-110602)
5･1･2 台湾制圧に向けた準備
5･1･2･1 対米牽制
1 月 24 日には米海軍駆逐艦 McCampbell と補給艦 Walter S. Diehl が台湾海峡を通過したのに対し、人民解放軍総参謀長の李上将が訪中した米海軍作戦部長リチャードソン大将と 1 月 15 日に会見し、米国は台湾問題に介入しないよう警告した。
リチャードソン大将は李上将との会見 3 日後に東京で、米国は 1 つの中国の原則は承知していると述べている。 (1902-012505)
5･1･2･2 海空封鎖から全面武力侵攻まで
米国防総省が公表した中国の軍事安全保障の動向に関する年次報告書では、中国が台湾への武力侵攻の準備
を、軍の再編やマルチドメインへの投資を通じて進めていると警告している。
中国は台湾侵攻を海空による封鎖から全面武力侵攻までにわたり検討している。 (1906-050306)
5･1･2･3 台湾に対する圧力
5･1･2･3･1 中国の国防白書
7 月 24 日に公表された中国の国防白書では、台湾分離の動きに強い警戒感を示している。
中国の国防白書は 2015 年に初めて発簡された。 (1909-073104)
5･1･2･3･2 戦闘機が台湾海峡の中間線越え
台湾紙の自由時報が 3 月 31 日、国防部が同日 11:00 頃に中国軍の J-11 2 機が台湾本島の西南部の空域
で台湾海峡の中間線を越えて台湾本島側の空域に侵入したと発表したと速報した。 侵入時間は 10 分間といえう。
台湾海峡の中間線は中台間の事実上の停戦ラインで、中国軍機がこれを越えるのは極めて異例である。
同紙によると、台湾側は多数の戦闘機を緊急発進させたほか、SAM 部隊にも即応態勢を取らせた。
(1904-033101)
3 月末に中国の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入するなど、習近平指導部が台湾への軍
事的な威嚇を強めており、中国人民日報系の環球時報は 2 日に「台湾の基地をピンポイント攻撃する可能性も排除できない」との社説を掲載し爆撃の可能性にも言及した。
台湾の蔡総統が太平洋諸国の訪問後の 3 月 27 日に米ハワイに立ち寄り、ハワイ州軍の少将と会談した。
台湾総統が外遊中に米軍人と会談するのは初めてだった。 すると 31 日には中国の J-11 2 機が台湾海峡の中間線を越え、台湾側に侵入している。
中間線は中国と台湾の軍が偶発的な衝突を避けるための境界線で越えるのは極めて異例である。
(1905-040902)
中国軍の戦闘機が 3 月末に台湾海峡の中間線を越えて飛行した問題で、米艦船が台湾海峡を繰り返し通過していることへの牽制が目的だったと中国軍と中国政府の複数の関係者が明らかにした。 中国軍機は中間線の台湾側を 10 分ほど飛行した後、西へ飛び去った。
台湾国防部によると、中国の J-11 2 機が台湾海峡の中間線を越えたのは 3 月 31 日 11:00 過ぎで、台湾軍が中国軍機の通常と異なる飛行を察知したのは澎湖島の南西海域の上空で、台湾の本島まで 190km だった。
台湾軍は F-16 4 機を南部の嘉義基地から緊急発進させ中国軍機に警告した。 (1905-041303)- 145 -

中国の J-11 2 機が 3 月 31 日 11:00 頃、台湾から 185km の台湾空域に侵入した。
その直前となる 3 月 24 ～ 25 日には米海軍駆逐艦 Curtis Wilbur と米沿岸監視隊警備艦 Bertholf が台湾
海峡を通過している。 (1906-041003)
5･1･2･3･3 艦船による威嚇
・艦船の台湾周回
一部の台湾メディアが 6 月 25 日、中国海軍の空母遼寧の台湾海峡航行を報じた。 それによると遼寧など複数隻の中国艦が 25 日午前、遼寧の母港である山東省青島に向かって南から台湾海峡に入り、同日の夜には東シナ海へと抜ける見通しという。
日本の防衛省の発表や複数メディアの報道によると、遼寧を中心とした中国海軍の艦隊は 6 月 11 日に
沖縄宮古島間を通過後、グアム島周辺やフィリピン南部の海域を経由して南シナ海に入っていた。
遼寧が台湾を周航したのは、2018 年夏に始まった改装以来初めてだという。 (1907-062503)
・周辺海域で演習
中国海事局が 7 月 28 日と 29 日、軍事活動を行うため台湾に近い 2 ヵ所の海域を相次いで航行禁止区
域に指定した。
航行禁止が指定されたのは、浙江省沖と広東・福建両省沖の 2 ヵ所で、期間は浙江沖が 28 日～ 8 月 1
日、広東・福建沖が 7 月 29 日～ 8 月 2 日だが、いずれも詳細は明らかにされていない。
安全保障面で米国との連携を強める台湾の蔡政権をけん制する狙いがあるとみられる。 (1908-072904)
5･1･2･3･4 航空機の台湾周回
台湾国防部によると、4 月 15 日 12:00 頃に中国軍の偵察機や爆撃機など複数機がバシー海峡を抜けて西太平洋の海域で訓練を実施し、このうち爆撃機は沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して中国側に戻った。
中国軍機が台湾を周回するようなルートで飛行するのは 1 年ぶりで、このところ台湾海峡にたびたび艦艇を派遣している米国や、トランプ政権と連携を強める台湾を牽制したものとみられる。
一方、中国国防省は 15 日に、台湾東部の海域で艦船や爆撃機、偵察機を含む海と空の兵力による合同訓練を実施したと発表した。 訓練は敵の制圧など実戦を想定したものだとして、国家の主権と領土を守る能力を絶えず向上させるなどと意義を強調した。 (1905-041601)
台湾国防部が 4 月 15 日、多数の中国軍機が同日正午ごろ中国大陸南部から台湾南方のバシー海峡上空を通過して西太平洋に出る長距離飛行を行ったと発表した。
飛行したのは KJ-500 AEW&C 機や H-6K 爆撃機、Y-8 輸送機、Su-30、J-11 戦闘機などで、このうち H-6K
は基地に戻る際、宮古海峡上空を飛行した。 (1905-041602)
中国空軍機による台湾周辺の巡航を台湾の蔡政権が批判したことに対し、中国国務院台湾事務弁公室が4 月 16 日に、国家主権と領土を守るわれわれの堅い決意と強靱な能力を見くびってはならないと警告した。
談話は、蔡政権が民衆をだまし、機に乗じて中台の対立をあおっていると非難した。 (1905-041603)
台北で 4 月 15、16 の両日、米国の台湾関係法制定 40 年を記念する行事が相次いで開かれ、米中両国の対立が深まる中、緊密な関係をアピールしたい米台の思惑が一致した。 会合の冒頭には蔡英文総統は「台湾は脅しに屈しない」と発言した。
トランプ政権からは事前の予想を超える高官の訪台はなかったものの、中国が 15 日に爆撃機に台湾を周回させたことで雰囲気は一転し、一連の会合は米台が一致して中国を非難する場となり、16 日のシンポジウムではライアン前米下院議長は中国を厳しく批判した。
防衛省の発表で、バシー海峡から西太平洋に抜けたし中国空軍の H-6K は異例の 4 機編隊だったことが判明した。 (1905-041604)
5･1･2･3･5 台湾を爆撃する訓練で威嚇
台湾の呉外交部長が 4 月 17 日に外交部のツイッター公式アカウントで、中国空軍の H-6K が 15 日に台湾を周回飛行した際、台湾本島南部と南東部を爆撃する訓練を行っていたと明らかにした。
呉部長はまた、訓練に軍用機 24 機と艦艇 5 隻が参加したとも公表した。
台湾当局が中国軍の詳しい訓練内容を公表するのは異例で、挑発行動がエスカレートしている可能性がある。 (1905-041706)
5･1･3 米中対立の激化
5･1･3･1 米中経済戦争
5･1･3･1･1 米国：知的財産権保護を名目とした経済制裁
米トランプ政権が中国との貿易交渉で歩み寄りが見られなかったとして 5 月 10 日、中国からの$200Bの輸入品に課している関税の上乗せを 10%から 25%に大幅に引き上げたのに対し、中国も 13 日夜、報復措置として米国からの$60B 分の輸入品に上乗せする関税を 6 月 1 日から最大で 25%に引き上げると発表した。

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この報復措置にさらに対抗して米通商代表部は 13 日、中国からの輸入品のうちまだ高い関税をかけていない 3,805 品目、およそ$300B 分に最大 25%の関税を上乗せする手続きに入ったことを公表した。
(1906-051401)
米中関係筋が 5 月 14 日までに、今回の米中貿易協議の事実上の破綻は 5 月 5 日のトランプ米大統領による唐突なツイートが発端ではなく、中国側が合意案への修正を米側に通告した時点で既に決まっていたことを明らかにした。
中国政府が 5 月初め、5 ヵ月間の米中貿易協議で積み上げた 7 分野 150 頁にわたる合意文書案を 105 頁に修正圧縮したうえで、一方的に米側に送付していたた。 ページ数で見ても実に 3 割もの破棄で、米側が重視してきた中国による構造改革の実行を担保する法的措置については、その重要合意のかなりの部分が白紙に戻ったことになる。
中国指導部内で不平等条約に等しいと判断された法的拘束力を持つ部分などが軒並み削除修正されていた。 (1906-051502)
5･1･3･1･2 米国：安全保障を名目としたファーウェーの排除（特記すべき記事なし）
5･1･3･2 留学生を制限しようする米国の動き
米議会共和党の一部議員が 5 月 14 日、中国人民解放軍の関連機関が雇用支援する人材について、学生向けと研究員向けのビザの発給を禁止する法案を提出した。
ただ、米国の大学関係者の多くは、セキュリティリスクを認識する一方で、中国人研究者や学生が国内機関で重要な役割を担っていることも認識する必要があると指摘している。 (1906-051504)
5･1･3･3 中国の対米威力誇示
・空母遼寧がグアム周辺へ初航行か
中国の空母遼寧が 6 月中旬に、グアム島周辺海域を初めて航行したという見方が出ている。
遼寧は 6 月 11 日に最新型の補給艦 Type 901 と共に沖縄本島と宮古島の間を通過していた。 台湾メディアが伝えた情報筋の分析によると、遼寧と Type 901 を含む 6 隻の中国艦隊は沖縄～宮古島間を航行後に南東に進み、沖ノ鳥島沖を過ぎグアム島に近い海域に到達した。 その後、フィリピン南部の海域を経由し、南シナ海に入ったという。
6 月 28、29 両日の G20 大阪サミットに合わせて行われる米中首脳会談を控え、空母の活動範囲の拡大を誇示し米国をけん制する狙いがあったとみられる。 (1907-062402)
・南シナ海で大規模対艦ミサイル発射演習
中国 MSA が、中国海軍が 7 月 3 日まで南シナ海で演習を行うとの通報を出した。 演習はパラセル及びス
プラトリー諸島海域で行われる。 (1908-070107)
米 CNB TV が 2 人の米当局者の話として 7 月 1 日に、中国が南シナ海で ASBM の発射試験を実施していると報じた。
それによると、試験は 6 月末に始まり、少なくとも 1 発が発射され 3 日まで続くという。 実施された具体的な場所は不明である。 (1908-070202)【註】中国は中国海軍が 7 月 3 日まで南シナ海で演習を行うとの通報しており、6 月末から 7 月 3 日まで行われるのはこの演習で、この演習で ASBM 1 発の発射が行われたと言うことと見られる。
中国が南シナ海に向け BM の発射試験を実施した背後には、米軍が実施する航行の自由作戦を牽制するねら
いが透ける。 発射したミサイルの種類は明らかになっていないが、DF-21D ASBM ではないかとの見方がある。 DF-21D は速度が速く艦船が防御しにくい。
人民解放軍は 2018 年に射程がより長く、米軍基地のあるグアムまで届く DF-26 も配備しており、米軍は警戒を強めている。
中国の習主席とトランプ米大統領は 6 月 29 日の首脳会談で貿易戦争の一時休戦で合意したが、台湾問題を含む安全保障の面では中国が一歩も引かない姿勢を示したといえる。 (1908-070403)
中国軍が中国本土から南シナ海の領有権争いがある海域に向けて 6 発のミサイルを発射したことについて、米軍は ASBM の可能性も含め、ミサイルの種類や能力の詳しい分析を進めている。 (1908-070501)
米国防総省が 7 月 2 日、NBC 放送が中国が 6 月 30 日から南シナ海で対艦ミサイルの発射試験を行ったと報じたことを追認した。
中国海上保安当局は 6 月 29 日から Subi 島の北方 110nm の 100×60nm の海域に航路警報を出していて、ミサイルはスプラトリー諸島近海の人工施設から発射されたと見られる。
発射されたのはラムジェット推進で射程が 250 ～ 500km の YJ-12 や射程 1,500km の DF-21D 或いは4,000km の DF-26 ASBM と見られる。 (1908-071007)
米インド太平洋軍司令官のデービッドソン海軍大将が 7 月 18 日、中国が 6 月末から 7 月に初旬にかけて南シナ海のスプラトリー諸島周辺で実施したミサイルの試験について、新型の ASBM 6 発が発射されたと述べた。
発射試験が行われたのは、DF-21 を改良した DF-21D か、新型の DF-26 のいずれかとみられている。
(1908-071903)- 147 -

米インド太平洋軍司令官デビッドソン海軍大将が Aspen Security Forum で 7 月 18 日、中国が 6 月に南シナ海に向け、24 時間以内に 6 発の ASBM を発射したと述べた。
また国防総省は、NHK が米軍関係筋の話として中国が本土から南シナ海の 2 ヵ所に向けて 6 発の ASBM を発射したと報じた 2 日後の 7 月 2 日に、1 発の対艦ミサイルがスプラトリー諸島近くの南シナ海の人工島から発射されたことを明らかにした。 (1909-073105)
5･1･3･4 米中対立下で西欧から軍事物資輸入
・英国からの軍事物資輸入
英通商省が、2018 年に認証された軍事物資の中国への輸出が 70 件近くで総額が £7.6M ($9.6M) にのぼることを明らかにした。 (1908-071015)
5･1･4 わが国に対する挑発
5･1･4･1 日本の EEZ 内で中国の無断調査横行
日本の領海や排他的経済水域 (EEZ) で中韓などが無断で強行する海洋調査が後を絶たない。
無断調査は国連海洋法条約に違反するが、日本側の対応は、海上での不審な行動の監視・警告と外交ルートを通じた抗議に止まり、実態の解明も遅れている。 このため調査は次第に大胆になり、海洋権益への脅威が増大している。 (1906-053004)
・太平洋側に新鋭船投入、新たな段階か・沖縄トラフで埋蔵ガス測定、日本管轄の資源に・科学も政治利用・無断調査の実態、把握困難
・国際法廷の活用、検討必要
5･1･4･2 東シナ海での挑発活動「2･2 東シナ海」で記述
5･1･4･3 日本海への進出
5･1･4･3･1 北海艦隊の強化
中国のソーシャルメディアに、Type 052D 駆逐艦と Type 054A フリゲート艦が 2 月下旬に就役し、共に北海艦隊に配属されたとする報道が流れた。
就役した Type 052D は 8 番艦で、Type 054A はこのクラスで最終となる 30 番艦である。(1905-031308)
5･1･4･3･2 対馬海峡の通過
・2 月 23 日：Type 052D 駆逐艦 1 隻と Type 054 フリゲート艦 2 隻が対馬海峡を南下
統合幕僚監部によると、2 月 23 日 21:00 頃、舞鶴基地所属第 14 護衛隊せんだいが、上対馬の東北東110km の海域を南西進する中国海軍 Type 052D 駆逐艦 1 隻と Type 054 フリゲート艦 2 隻を確認した。
これらの艦艇が対馬海峡を南下し、東シナ海に向けて航行したという。
これらの艦船は、2 月 16 日に対馬海峡を北上していた。 (1903-022505)
5･1･4･3･3 航空機の進出
防衛省が 4 月 12 日、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数が昨年度は前年度比 95 回増の 999 回に達し、過去 2 番目に多かったと発表した。 特に中国軍機への発進が 138 回増の 638 回と全体の 6 割を超え、沖縄本島～宮古島間を通過したケースは 10 回で過去 2 番目になった。
特に対馬海峡を通過したケースは 7 回と過去最多で、日本海でも活動を活発化させている実態が浮き彫りとなった。 (1905-041203)
5･1･4･4 南方海上での挑発活動
・沖ノ鳥島沖で無許可海洋調査
中国公船が 2018 年 12 月に、日本の EEZ である東京都沖ノ鳥島沖で日本の許可なく海洋調査をしていた。
関係者によると、昨年 12 月 18 日に沖ノ鳥島沖で中国国家海洋局の調査船が航行しているのを海上保安庁が発見したため航行の目的を確認すると、公海上で海洋調査をしているなどと返答した。
これについて外務省は、無断で調査することは認められないと中国側に抗議した。
日本政府は沖ノ鳥島を基点に EEZ を設定しているが中国側は岩にすぎないと反論し、日本の EEZ を認めていない。 (1902-010304)
5･1･5 経済不振下の国防費増大
5･1･5･1 急速な国防費増
韓国が作成配布した「2018 世界防衛産業市場年鑑」によると、過去 10 年間の国防費支出増加率は中国が110%、インドが 45%、ロシアが 36%であった。 (1902-012803)
ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) が 4 月 29 日、2018 年の世界の軍事支出が前年比 2.6%増の$1.822T- 148 -

だったと発表した。 米国と中国の軍事費の増加が全体を押し上げた。
全体の 81%を占める上位 15 ヶ国は前年と同じ顔ぶれで、トップの米国は前年比 4.6%増の$649B、軍拡を続ける中国は 5%増の推定$250B で 2 位である。 (1905-042902)
ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) が 4 月 29 日、2018 年の世界の軍事支出が実質で前年比 2.6%増の$1.822T だったと発表した。
米国と中国の 2 ヶ国だけで上位 15 ヶ国の支出総額の半分を占め、米国の$649B であるのに対し、中国は推定$250B で 1994 年に比べ約 10 倍に膨らんだ。
上位 15 ヶ国の総額に対するシェアは米国が 36%、中国 14%だった。 (1905-042903)
5･1･5･2 GDP の伸びを上回る国防費の伸び率
人民日報系の環球時報が 2 月 13 日、2019 年の国防予算が前年並みの伸び率で約 1 兆 2,000 億元（19 兆,6000
億円）に達する見通しだと報じた。 2018 年の国防予算は前年比 8.1%増の 1 兆 1,069 億元で過去最大で、予算額は米国に次ぎ世界 2 位の規模になっている。
2019 年の国防予算は 3 月に開かれる全国人民代表大会で公表される。 (1903-021305)
中国政府が 3 月 5 日に開幕する全国人民代表大会（全人代）で、2019 年の GDP 成長率目標を 2018 年の 6.5%前後から引き下げ 6 ～ 6.5%に設定したことを李首相が政府活動報告の中で明らかにする。
一方、国防費は前年比 7.5%増の約 1 兆 1,898 億元（19 兆 8,000 億円）を計上している。 (1904-030505)
3 月 5 日に公表された中国の 2019 年の国防予算（中央政府分）は、経済が減速する中で 20 兆円に迫り、規模は米国に次ぐ世界第 2 位を維持し、今世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」を目指す習指導部の強軍路線が改めて鮮明になった。
予算額は前年実績比 7.5%増の 1 兆 1,898 億元（19 兆 8,000 億円）と 4 年連続で 1 桁の伸びとなったが依然として経済成長率を上回り、予算規模は米国の 4 分の 1、日本の 4 倍に迫る。 2000 年から見れば 10 倍程度の急増となる。 (1904-030506)
5･1･5･3 中国国防費の実態と今後の予測
米国防総省が 5 月 2 日、中国の軍事安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。
報告書によると 2018 年の中国の国防予算について公式には$175B とされているものの、研究開発費や外国からの兵器購入費などを含めると実際には$200B を突破したとみられると指摘し、2020 年までには$260B まで膨張するとの予測も明らかにした。 (1906-050304)
5･1･5･4
中国の国防費で装備費の比率が上昇している。 (1910-081904)
糧2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年

費

訓

演

費 装

CNY186B CNY170B
CNY207B CNY190B
CNY196B CNY233B
CNY200B CNY270B

備

費

装 備 費

総

CNY177B
CNY206B
CNY241B
CNY271B
CNY324B
CNY365B
CNY404B
CNY429B

33.2%
34.2%
36.0%
36.6%
39.1%
40.2%
41.3%
41.1%

CNY533B CNY783B
CNY603B CNY891B
CNY669B CNY994B
CNY741B
CNY829B CNY1,114B
CNY909B
CNY977B CNY1,233B

CNY237B CNY268B

額

CNY1,043B

総額

CNY1,333B
CNY1,437B

CNY282B CNY262B

CNY1,541B

CNY306B CNY287B
CNY321B CNY293B

5･1･6 香港騒動
5･1･6･1 香港の民意香港で 11 月 24 日投票が行われた区議会選挙は 25 日に開票結果が確定し、公共放送 RTHK によると民主派
は 452 議席中、85%に相当する 388 議席を獲得して歴史的な勝利を収めた。
改選前に議席の約 7 割を占めていた親中派は大敗した。
票率は前回 2015 年の 47%を大幅に上回る 71%で、中国返還後に実施された立法会選、区議選を含めて過去最高であった。 (1912-112504)
5･1･6･2 人民解放軍の投入（特記すべき記事なし）
5･1･7 戦力の増強
5･1･7･1 宇宙戦 / BMD
5･1･7･1･1 宇宙戦- 149 -

米国防情報庁が 2 月 11 日の報告書で、中国が低軌道衛星のセンサを破壊する地上設置型レーザ兵器を年内に配備するするとの見通しを示した。
また更に 2020 年代中頃か後半には、光学偵察衛星以外の衛星にも脅威を及ぼすより強力なレーザ兵器を配備すると警告している。 (1904-022701)
5･1･7･1･2 偵察衛星
・遥感-30 SIGINT 衛星
中国が 7 月 26 日に遥感-30 SIGINT 衛星 3 基を打ち上げた。
最初の遥感-30 4 基は 2017 年 9 月から 2018 年 1 月打ち上げられ、今回の打ち上げで 15 基が軌道上にあることになった。 (1909-080716)
5･1･7･1･3 B M D・ロシアの支援でミサイル警報システムを構築
プーチン露大統領が 10 月 3 日、中国のミサイル警報システム構築を支援していることを明らかにした。
地上設置システムは長距離レーダと、ミサイル警報用には使われていない中国の長距離フェーズドアレ
イレーダず対象になる。 衛星では IR センサが使われる。 (1912-101605)
5･1･7･2 戦略ミサイル
5･1･7･2･1 核兵器（特記すべき記事なし）
5･1･7･2･2 ICBM
・DF-41
中国が 10 月 1 日に建国 70 周年を祝う閲兵式に射程 12,000km 以上とされる ICBM DF-41 など新型国産兵器を多く登場させた。 この日の式典には 15,000 名の兵士が参加し、ミサイルに加えて航空機 160
機や 580 両の車両などが登場した。 装備はすべて国産だという。
新型ミサイルでは超高速兵器を搭載する IRBM DF-17 も今回初めて姿をみせた。 また J-20 の編隊や長距離 CM を搭載できる新型の H-6N も確認された。
今年 7 月に発表した国防白書で存在を誇示した山岳地帯や軟弱な地形での戦闘を念頭に開発された新型の Type 15 軽戦車も初めて登場した。 (1911-100102)
中国の建国 70 年を記念して 10 月 1 日に北京で行われた閲兵式で、新型 ICBM の DF-41 が初公開された。 (1911-100103-2)
中国が 10 月 1 日の建国 70 周年記念パレードで展示した DF-41 ICBM は移動式のため第 1 撃に対し非脆弱である。 更に固体燃料ながら液体燃料の DF-5B 並の射程を有する。 (1912-100901)
2019 年新浪軍事が 11 月 29 日に Washington Post 紙の記事を引用して、中国軍が 6 月の JL-3 に続いて 22 日に DF-41 ICBM の 11 回目の発射試験を行ったと報じた。
DF-41 は 2012 ～ 18 年に 10 回の発射試験をしていずれも成功しており、今年 10 月の国慶節パレード
で TEL が 16 両登場したことを考えると、1 年余りの時間を開けて実施された今回の発射試験は、年間の定例訓練または戦闘準備の点検の可能性が高いと分析している。 (2001-120102)
・DF-31AG
中国が 10 月 1 日の建国 70 周年記念パレードで展示した、DF-31 ICBM の新型 DF-31AG も TEL に搭載されていた。 (1912-100901)
5･1･7･2･3 IRBM
・DF-26
DigitalGlobe 衛星が 1 月 9 日に撮影した中国内モンゴル阿拉善盟 (Alxa) にある未公開の演習場の画像に、DF-26 IRBM の TEL 12 両が写っていた。
この演習場は 2016 ～ 2018 年に建設されたもので、兵舎 1 棟、ミサイルの組み立て整備棟 1 棟のほかに、100 ヵ所以上のミサイル射座が作られている。 (1903-011605)
中国国営 Global Times が 1 月 27 日、CCTV が放映した演習中の DF-26 の映像を引用して、航行中の空母を攻撃できる高い運動性を誇示した。
Global Times は DF-26 の誘導部と弾頭部の画像も報じた。 この部分を巡っては西側専門家の間では
DF-26 が ASBM として使えるのかについて疑念が持たれてきていた。 (1903-020606)【註】DF-26 の先端が白色の材質になっていることからレドームと思われる。 また誘導部後方に終末誘導で使用されると見られる空力操舵用の小さな十字翼を見ることができる。
・DF-17
中国の建国 70 年を記念して 1 日に北京で行われた閲兵式で、中国軍が開発を進めていた新型の極高速兵器 DF-17 が初公開された。 (1911-100103-1)- 150 -

中国が 10 月 1 日の建国 70 周年記念パレードで展示した HGV を搭載した DF-17 は DF-16
展型とみられている。 (1912-100901)

IRBM の発

5･1･7･2･4 ALBM
中国が 10 月 1 日に実施した建国 70 年記念パレードで披露した H-6N の胴体下部には ALBM 吊り下げ用とみられる改造がなされていた。 (1912-101607)
中国の隔月誌 Modern Ships が 11 月 1 日号で、ALBM を搭載した H-6 最新型 H-6N の CG 画像を掲載した。
同紙によると H-6N は開発の最終段階あるか既に配備されているという。
米国防情報庁 (DIA) 長官スチワート海兵隊中将が上院軍事委員会で、中国は 2 種類の ALBM を搭載できる航空機を開発しており、そのうち 1 種類は核弾頭の装備が可能であると述べている。
Diplomat 誌は 2018 年 4 月号で、中国が CH-AS-X-13 と米側が呼ぶ ALBM の発射試験を 2016 年 12 月から 2018 年 1 月の艦に 5 回実施していると報じている。
中国は地上発射 ASBM として DF-21D と DF-26 を保有しており、そのうち DF-21D は空中発射型も開発していると見られてきたが、Modern Ships 誌が掲載した画像はむしろ DF-15 SRBM に似ている。
(2001-111602)
5･1･7･2･5 SLBM
・JL-2
（特記すべき記事なし）
・2018 年 11 月：JL-3 初の発射試験
Washington Free Beacon が 2018 年 12 月 18 日、中国が JL-3 SLBM の発射試験を行ったと報じた。
試験の実施は米ミサイル早期警報衛星により確認された。
Washington Free Beacon によると遼寧省海事安全庁が 11 月 22 日に、演習実施を理由に当該海域への立ち入り監視通報を行っていた。 (1902-010211)
中国海軍が 2018 年 11 月 24 日に JL-3 SLBM の初めての発射試験を渤海湾で行った。
JL-3 1 発は Type 032 清級 (Qing 級) 補助潜水艦から発射されたが、試験の目的が発射管からの射出、海面への浮上、点火であったと見られ、最大射程での飛翔は行わなかったと見られる。
JL-3 は 2020 年代末に就役する Type 096 次世代 SSBN が装備することになる。 (1902-010808)
中国が 10 月 1 日の建国 70 周年記念パレードで展示した Type 094 SSBN 搭載で 7,500km 射程の JL-2
は発射管が車載されていた。
(1912-100901)
・6 月 2 日：JL-3 の発射試験
6 月 2 日に中国のメディアサイトに掲載された写真から、中国が新型 SLBM JL-3 の発射試験を行った模様である。
また中国海事安全局 (MSA) は 6 月 1 日 07:00 ～ 13:00 と 2 日の 02:30 ～ 12:00 の 2 回にわたり、軍事利用のためとして渤海湾を閉鎖している。 (1907-060305)
中国の web site に 6 月 2 日、次世代 SLBM JL-3 の発射試験が渤海湾で行われたとする画像が掲載された。
遼寧の MSA は 1 日 07:00 ～ 13:00 と 2 日 02:30 ～ 12:00 の 2 回、軍事利用のためとして航行警報を出していた。 一方国営 Global Times は複数の住民の証言として、2 日の 04:00 に未確認飛行体の航跡が確認されたと報じている。
JL-3 の発射試験は 2018 年 11 月下旬に行われている。 JL-3 は Type 032 通常動力潜水艦から発射されたと見られる。 (1908-061202)
次世代 SSBN Type 096 搭載の JL-3 は DF-41 を元に開発中である。 (1912-100901)
5･1･7･2･6 長距離 CM（特記すべき記事なし）
5･1･7･2･7 超高速 CM
・DF-100
中国が 10 月 1 日の建国 70 周年記念パレードで超音速 CM DF-100 を展示した。
初登場の超音速 CM DF-100 には CF-100 の名称もある。 (1912-100901)
5･1･7･3 艦 船
5･1･7･3･1 同時大量建造
・大連の造船所
大連の造船所で 5 月 10 日、Type 052D 駆逐艦の 19 番艦と 20 番艦が進水した。

- 151 -

この 2 隻は同造船所

が建造した Type 052D の 4 隻目と 5 隻目になる。
今回進水した 2 隻は初期に建造された 13 隻より全長が 4m 長くなって飛行甲板が拡張され、Z-20 ヘリの離着艦が可能になっている。
2 隻は 2018 年 7 月に Type 055 駆逐艦 2 隻を進水させたのと同じ乾ドックから進水した。 現在このドックでは Type 052D と Type 055 が建造されており、いずれも 2020 年に進水するとみられる。
また 5 月 9 日には広州の造船所で Type 056 1,500t コルベット艦が進水している。 これは同級で 60番艦になる。 (1907-052202)
・上海の造船所Type 071 LPD の 8 番艦の建造が、上海の滬東中華造船 (Hudong-Zhonghua) で本格化している。
8 番艦は 6 ヶ月もかけずに建造され 2018 年 12 月 28 日に進水した 7 番艦と同じドックで建造されている。 またその隣では Type 075 と思われる大型艦の建造も進められている。 Type 075 は全長 240m、全幅 30m 以上と思われる。
衛星画像によると滬東中華造船から 20km 離れた長興島 (Changxingdao) の江南造船 (Jiangnan) では
全長が 370m あるブロックが建造されており、空母の三番艦ではないかと見られている。 (1907-052213)
5･1･7･3･2 航空母艦
・原子力空母 4 隻を含む空母 6 隻態勢が目標かSouth China Morning Post が 2 月 13 日、中国海軍が 2035 年までに米海軍に追い付くことを目標に、原子力空母 4 隻を建造する計画だと報じた。
中国海軍は現在 2 隻の空母を所有していることから、最終的には空母 6 隻態勢を構築する構想だという。
(1903-021502)
・Type 001 遼寧（特記すべき記事なし）
・Type 001A 山東
中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が 4 月 17 日、中国初の国産空母は 2019 年内の就役に向けた作業が続いており、海軍創設 70 周年の 4 月 23 日に青島で行われる国際観艦式に参加することは困難だとの見通しを報じた。
軍事専門家は、就役までにさらに 1、2 回の試験航海を行う可能性があると見ている。 (1905-041704)
中国国防部が 6 月 27 日、国産空母がすでに左舷部のガラス繊維強化ブラスチック救命ボートを吊り上げ交換する作業を始めており、これは就役が近いことを意味しているとのメディア報道や、ネット上では、10 月に正式就役するとのうわさについて、中国の 2 隻目の空母は計画通り各試験を行っており、現在各作業は順調に進んでいると答えた。 (1907-062802)
台湾国防部が 11 月 17 日、中国初の国産空母がフリゲート艦などと艦隊を組んで、東シナ海から台湾海峡を南下したことを確認したと発表した。
2020 年 1 月 11 日に台湾総統選を控える中、中国が敵視し再選を望まない蔡英文総統を牽制する意図があるとみられる。
台湾の中央通信によると、中国の空母が台湾海峡を通過するのは空母遼寧が 2019 年 6 月に航行して以来である。 (1912-111704)
中国海軍報道官が 18 日、中国初の国産空母が 11 月 17 日に台湾海峡を通過し、技術試験や訓練を行うために南シナ海に向かったと発表した。
人民日報系の環球時報は、国産空母が今回の試験航海を終えた後、母港となる海南省三亜で就役するとの専門家の見方を報じた。 三亜には世界最大級となる長さ 700m の空母用埠頭が完成しており、三亜が母港になれば初の国産空母は南シナ海を管轄する南海艦隊の所属となる。
一部官製メディアが 2017 年に艦名を山東と報じたため、北海艦隊の所属になるとの見方もあった。
(1912-111801)
中国国営中央テレビによると、中国初の国産空母が 12 月 17 日に海南島の三亜軍港で就役した。 中国にとって遼寧に次ぐ 2 隻目の空母で山東と命名された。
2013 年 11 月に遼寧省大連で着工し 2017 年 4 月に進水した山東は、2018 年 5 月に試験航海を開始し、9回目の試験航海で 2019 年 11 月 17 日に台湾海峡を通過して南シナ海に向かった。
遼寧が搭載できる艦載機は 24 機だが、山東は少なくとも 36 機に増えるなど改良が施されたが、60 機以上の艦載機を搭載する米国の空母に比べると少ない。 (2001-121701)
台湾国防部が 12 月 26 日、12 月 17 日に就役した中国初の国産空母山東が同日、護衛の艦隊を伴って台湾海峡を南から北に向けて航行したと発表した。
国 防 部 が 公 表 し て い る 情 報に よ れ ば、 中 国 の 空母 が 台 湾海 峡 を 通 過 する の は 6 度 目で あ る 。
(2001-122602)
・Type 002

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国営新華社通信の WeChat ページや Global Times、China Daily などで、中国三番目の空母が建造中と報じられている。
また衛星画 像から空母のモジュー ルが造 船所近くで組み立てら れているのが確認されている。
(1902-120504)
戦略国際問題研究所 (CSIS) が 4 月 17 日に撮影された衛星画像から、中国が建造している 3 隻目の空
母 Type 002 の状況を明らかにした。
Type 002 はカタパルトを備える通常動力型とみられ、排水量は国産初の空母 Type 001A の推定 66,000～ 70,000t より大きく 80,000 ～ 85,000t と見ている。
米国防省も Type 002 は 2018 年に建造を開始しており，2022 年に就役の見込みとしている。
(1907-061802)
武漢市に設置された中国空母三番艦の陸上模型と見られる施設が大きく改修されている。
改修されているのはマスト部分で、先の 2 隻が Type 382 (H/LJQ 382) 3D レーダ 2 面回転レーダを配した在来型マストであるのが、Type 346A Dragon Eye とみられる 4 面固定レーダを配した Integrated Mastになっている。 (1908-061205)
人民日報系の環球時報が 12 月 19 日に同国の軍事専門誌を引用し、建造中の 3 隻目の空母が 2 年以内に進水し、2025 年までに就役する見通しだと報じた。
艦載機を効率的に射出する最新の電磁カタパルトが装備されるという。 (2001-121901)
・Type 003
中国語ポータルサイト捜狐が中国国営原子力企業である中国広核集団 (CGN) が、全長 152m、排水量
33,000t の原子力砕氷船の入札募集をしていると報じている。 この砕氷船は 2 基の熱出力 200MW の小型加圧水型原子炉を装備し速力 11.5kt という。
これについて香港の軍事アナリストは、原子力砕氷船は原子力空母を開発するためのテストベッドとしての役割をはたすかもしれないと述べている。 (1904-032608)
香港紙 South China Morning Post が 11 月 28 日、通常動力となる 4 隻目の空母は 2021 年にも着工する見通しと報じた。 (1912-112804)
・5 隻目の空母
香港紙 South China Morning Post が 11 月 28 日、中国初の原子力空母となる 5 隻目の空母建造が技術的な困難に直面し中断していると報じた。
通常動力の 4 隻目は 2021 年にも着工する見通しだが、追加の空母建造計画はないという。
同紙によると、中国軍関係者は中国には空母に必要な原子力技術がないと語った。 また艦載機 J-15の後継機開発でも、軍関係者によると短期間で解決できそうにない技術的問題があるという。
国有造船大手の中国船舶工業集団と中国船舶重工集団が 26 日に合併したが、コスト面と技術面の問題は大きく建造プロセスが早まることはないもようである。 (1912-112804)
・艦載機パイロットの養成
中国海軍が 1 月 13 日にウェブ上で、艦載機パイロットの希望者が昨年の二倍に上ったことを明らかにした。 昨年 2,600 名であった希望者が今年は 4,500 名に上り、このあと身体的、精神的、政治的な選考をを経て 4 月までに候補者が絞られて最終選考に望む。
因みに昨年は 2,600 名から最終選考に残ったのは 800 名であった。 (1903-012306)
・2 番目の空母艦隊
新浪網が 8 月 3 日、1 日に宮古海峡を通過して東シナ海に戻った中国海軍の 6 隻からなる艦隊がについて中国にとって 2 番目の空母艦隊になる可能性があると紹介した。
1 日に宮古海峡を通過したのは、Type 052D 駆逐艦 2 隻（西寧、太原）、Type 054A フリゲート艦 3 隻（荊州、大慶、日照）および Type 901 補給艦の呼倫湖の 6 隻で、補給艦が Type 903 ではなく Type 901
だったことが注目されている。
Type 903A は多くの場合駆逐艦とフリゲート艦からなる艦隊に配属されるが、Type 901 は空母艦隊に配属されるという。 (1909-080401)
5･1･7･3･3 潜水艦・Type 093A（商級）SSN
中国メディアの新浪網が 8 月 13 日、中国の Type 093A 攻撃型原潜がそれまでの中国の原潜に比べて騒音を大きく低下させたとする記事を掲載した。
中国の潜水艦は従来、航行時の静粛性について極めて劣るとされてきており、比較的改良されたとされる Typa 091 後期型でも騒音は 140 ～ 150dB で、米国のロサンゼルス級の 105 ～ 125dB や最新のバージ
ニア級の 100dB 以下に比べて相当に大きい音を出すとされていた。
新浪網記事は、海外でも Type 093A の騒音は 110dB 程度に引き下げられたと見られており、米国とのまだ差はあるもののロサンゼルス級の中期のレベルまで引き下げており、国際的な「静粛型潜水艦」に仲- 153 -

間入りしたと主張している。 (1909-081602)
・Type 094（晋級）SSBN
Airbus 社の衛星が 2018 年 11 月 11 日に中国遼寧省葫芦島市を撮影した画像に、同市の渤海造船所で建造している SSBN 2 隻が写っていた。 ウェブサイト Planet Labs によると、その内の 1 隻は 10 月 31 日に進水した。
射程 7,500km の JL-2 SLBM 12 発を搭載する Type 094（晋級）SSBN は、4 隻が海南島の三亜市近くの亜龍湾に配置されている。 (1902-120503)
・無セイル小型潜水艦
商用衛星が 9 月 18 日に撮影した画像から、中国海軍の無セイル潜水艦が 2018 年 10 月に上海に近い江南造船で進水した模様である。
この潜水艦は衛星画像から、全長 45m、胴径 4m、排水量 500t で、ドイツの HDW 社が建造しドイツ海軍が保有していた Type 206 小型潜水艦と似た大きさであることが分かる。
中国でこのような小型潜水艦を建造しているのは同社だけではなく、2014 年 10 月には武漢の武昌造船所が全長 35m、胴径 3.5m の小型潜水艦を建造している。 (912-101604)
5･1･7･3･4 水上戦闘艦
・Type 052D 駆逐艦
大連の造船所で 5 月 10 日、Type 052D 駆逐艦 2 隻が進水した。 この 2 隻は大連で建造された 4 隻目と 5 隻目であるが、全体では 19 番艦と 20 番艦になる。 (1906-051306)
・Type 055D 駆逐艦
民間衛星が 9 月 18 日に撮影した画像から、上海の江南造船で Type 055 駆逐艦の五番艦が進水し艤装工事中であることが分かった。
排水量が 10,000t で 112 セルの VLS を装備する Type 055 の一番艦は、2017 年 6 月に同じ造船所で進水している。 (1912-100204)
・Type 054 フリゲート艦（特記すべき記事なし）
・Type 056 コルベット艦（特記すべき記事なし）
5･1･7･3･5 水陸両用戦艦艇
・Type 071 ドック型揚陸艦
中国海軍が 1 月 12 日に Type 071 強襲揚陸艦の 6 番艦と Type 052D 駆逐艦の就役式を行った。 就役式の実施場所が湛江市であったことから、両艦は南海艦隊に配属されると見られる。
Type 071 は 2016 年初期に 4 番艦が東海艦隊に配属され、2018 年 9 月に就役した 5 番艦も公式発表はないが東海艦隊に配属されたと見られる。
七番艦は 2018 年 9 月に進水している。 (1903-012309)
上海の造船所で 6 月 6 日に Type 071 LPD の 8 番艦が進水した。 8 番艦は 2018 年 12 月に 7 番艦が進水した船台で 6 ヶ月で建造された。
今後 12 ヶ月かけて艤装及び洋上試験が行われ就役する。 (1907-061005)
・Type 075 強襲揚陸艦
上海の造船所で Type 071 より大型の Type 075 一番艦の建造も開始されている模様で、2019 年内にも進水する模様である。
Type 075 の全長は Type 071 より長く、全幅 32m、排水量 35,000 ～ 40,000t という。 (1907-061005)
上海の滬東中華造船 (Hudong-Zhonghua) で 6 月 6 日、Type 071 LPD の 8 番艦が進水した。 同造船所で進水した 20,000t 級 LPD は、2017 年 6 月以来 4 隻目になる。
2018 年 4 月に建造が開始された 7 番艦は、その僅か 8 ヶ月後の 12 月 28 日に進水している。
Jane's は既に、LPD が建造されたドックで Type 075 LHD の一番艦と思われる大型艦が建造されていると報じている。 (1908-061904)
民間衛星が 8 月 17 日に撮影した画像から、中国が上海の滬東中華造船で 2 隻目の Type 075 LHD の建造を開始した模様であることが明らかになった。 LHD は Type 071 LPD 8 番艦が 6 月 6 日に進水したの
ち空いていた船台で建造が行われている。
Type 075 は 20 ～ 30 機のヘリ搭載が可能で、一番艦は 8 月 8 ～ 17 日に進水すると見られている。
中国海軍の海兵隊は 2017 年以来 2 個旅団が 6 個旅団に増強され、10.000 ～ 20,000 の兵員も 35,000 ～
40,000 名になっている。 (1910-090407)- 154 -

国営新華社通信が、中国初の強襲揚陸艦が 9 月 25 日に上海で進水式を行ったと報じた。
同艦は Type 075 とみられる米軍の Wasp 級に匹敵する満載排水量 40,000t の強襲揚陸艦で、ヘリコプ
ター 30 機の搭載が可能である。 (1910-092502)
中国海軍が 9 月 25 日に上海の滬東中華造船で Type 075 LHD の進水式を行った。
全長 235m、幅 36m の Type 075 は全通飛行甲板を持っており、Type 382 3D レーダや HHQ-10
SHORAD 発射機 2 基などを装備している。 (1912-100203)
5･1･7･3･6 支援艦船
・Type 901 高速洋上補給艦
中国政府からの公式発表や国営メディアからの報道はないが、中国海軍 Type 901 高速洋上補給艦の二番艦が 2018 年 12 月下旬に完成し就役した模様である。
Type 901 は全長 240m、全幅 31m で、満載排水量 45,000t という。 (1904-022007)
・Type 927 音響測定艦
中国のソーシャルメディアで、南海艦隊の本拠地である湛江市に Type 927 音響測定艦が停泊している
画像が流れた。
Type 927 は米海軍の音響測定艦と似た双胴型で排水量 5,000t で、3 隻が建造されていることが分かっている。 (1903-020609)
5･1･7･3･7 U S V・L30 3.75t USV
主として USV の開発と製造を行っている永州情報技術社 (Yougzou Tech) が殊海航空展に L30 USV を出展した。
L-30 は全長 7.5m、全幅 2.7m、高さ 4.2m、排水量 3.75t で、マスト上に EO/IR センサ、12.7mmMG 1
丁と 4 セルのミサイル発射機を 装備し、速力 45kt、22kt での航続距離 310nm の 性能を持つ。
(1902-120012)
・ZB Intelligence 社の USV
青島の ZB Intelligence 社が各種 USV の開発を行っている。 (1902-010009)
・Snakehead
全長 9m、4.2t の多用途 USV で 1.5t の搭載能力があり、速力 40kt の性能があり Sea State 4 でも航行できる有人も可能な USV。
・Hunting Shark
有人も可能な全長 31.5m、100t の USV で、USV や UUV の群集団の指揮統制を行う。
続距離 2,000km で 25t の搭載能力がある。

速力 42kt、航・JARI
中国国営造船企業の CSIC 社が 8 月 21 日、多目的双胴 USV の JARI をネット上で公表した。
JARI は全長 15m、幅 4.8m、喫水 1.8m、排水量 20t で、速力 42kt、航続距離 500nm の性能を持つ。
推進はウォータージェットで、武装としては 30mm 砲 1 門、レーザ誘導ロケット弾発射機、小型 SAM
発射用 4 セル VLS と 324mm 魚雷発射管を装備する。
また公開された画像からマスト搭載 EO/IR ターレット、航法レーダ、可動式サーチライトなどが見て取れる。 (1910-090414)
5･1･7･3･8 U U V・Marine Hound
青島の ZB Intelligence 社が開発している全長 19.8m の UUV で、水中速力 10kt、潜水深度 300m、航続距離 162nm 以上の性能を持ち、7.5t の搭載能力がある。 (1902-010009)
5･1･7･3･9 その他艦載装備等
・舶用蒸気タービン発電機
Global Times が 2018 年 2 月 25 日、国営 CSIC 社が欧米に匹敵する出力の舶用蒸気タービン発電機の技術を実証したと報じた。
このシステムは従来の 4 倍にあたる 30MW のコンパクトシステムで、英海軍の Qeen Elizabeth に 2 基搭載されている 36MW には及ばないものの Type 45 駆逐艦の主エンジンに匹敵する出力という。
(1902-010905)- 155 -

5･1･7･4 航空機
5･1･7･4･1 戦闘機
・世界第 2 位の戦闘機数
新浪軍事が 4 月 15 日、中国空軍の第四世代戦闘機の数がすでに 1,200 機を超えて米空軍に次ぐ世界第 2位になったとした上で、第五世代戦闘機が間もなく量産体制に入るとする記事を掲載した。
中国空軍は 2016 年より第五世代戦闘機 J-20 の少量生産を開始し 2018 年までに 28 機程度を就役させているが 2019 年より量産に移行すると見られ、2020 年以降に J-16、J-10 などの生産数が減少するのに伴い、J-20 が年産 30 ～ 50 機の本格量産に入る可能性があるとしている。 (1905-041701)
・Su-57 を導入か
中国メディア新浪網が 3 月 31 日、ロシアの Su-57 に輸出の許可がおりているとして、Su-57 と J-20 を比較する記事を掲載した。
記事は Su-57 の問題点としてステルス性が低いと指摘し、F-22 の RCS が 0.001 ～ 0.01 ㎡程度と推定されているのに対し、Su-57 の RCS は 0.5 ㎡とされる。
記事は一方で、Su-57 が搭載している推力偏向エンジンを高く評価し、Su-57 の機動性は J-20 に勝り
特に低速飛行時と超音速飛行時にはとりわけ優秀と評している。 (1905-040102)
・Su-35 の導入
ロシア政府当局者が 3 月 16 日に、中国から受注した Su-35 24 機を完納したことを明らかにした。
ロシアの Rostec 社は 2015 年 11 月に中国と Su-35 24 機を$2.5B で輸出する契約を行い、2016 年に 4機、2017 年に 10 機が納入されていた。 (1905-041707)
ロシアが 3 月 16 日、中国への Su-35 24 機の納入を完了したと発表した。 中国への Su-35 24 機の輸
出は 2015 年 11 月に$2.5B で契約され、2016 年に 4 機、2017 年に 10 機が納入されていた。
中国は Su-35 を広東省湛江市の Suixi 航空基地所属第 6 航空旅団に配備する。 (1906-042403)
・第六世代戦闘機
人民日報系の環球時報が、J-20 の開発に関わった航空技術専門家が兵器専門誌で明らかにした見解を基に中国が 2035 年までに第六世代戦闘機を導入するという見方を報じた。
この専門家はは、第六世代機にレーザや極超音速兵器などが採用される可能性もあるとしている。
(1903-021203)
・空母艦載機の候補
新浪軍事が 7 月 22 日、中国の二大手航空機メーカーが空母艦載機の候補となるステルス戦闘機の開発に力を注いでいると報じた。
記事は、中国国内のメディアが流した情報として、成都航空航天公司が現在 J-20 の艦載型の開発に取り組んでおり、新型空母の電磁カタパルトに対応できるよう改良が進められていると紹介するとともに、同社のライバルである瀋陽飛機廠も FC-31 の艦載型への改良が行われていると報じた。
中国軍関係者によると、2 社は現在激しい開発競争を繰り広げており、機体の長さの縮小、空母のカタ
パルトシステムとの組み合わせが最大の課題になっているという。 (1908-072401)
・J-20 の部隊配備
中国国営メディアが報じた J-20 のシリアル番号から、同機は蕪湖市を基地とする東武戦域軍第 9 航空
旅団所属の実戦機であることが分かった。
上海から長江を 280km 遡った蕪湖航空基地には第 7 及び第 9 飛行旅団が所在し、第 9 旅団は 2001 年
から Su-30MKK を装備していた。 (1909-080711)
・新型エンジン J-20
新浪網が 6 月 14 日に、J-20 戦闘機が新たな国産エンジンを搭載するようになったと紹介する記事を発表した。
中国では J-20 に搭載するため WS-15 エンジンの開発が進められたが WS-15 の開発は大幅に遅れた。
このため代替エンジンとして WS-10 やその改良型、ロシアの AL-31F 系列のエンジンなどが検討されたが、結局は WS-10B の改良型が選ばれたという。
WS-10B の改良型エンジンは WS-10C とも呼ばれており、それまでの WS-10 シリーズよりも推力が14.5t 増加し、寿命も 2 倍の 2,400 時間に達したという。 (1910-091503)
10 月下旬に中国のウェブサイトで公表された黄色のプライマーで塗装された J-20 の地上及び飛行中の
J-20 の画像で、エンジンが新型になっていることが分かった。
搭載された WS10A Taihang エンジンは鋸歯状の噴気ノズルを持ち、ステルス性が追求されていることが分かる。 (1912-110106)
最近公開された一連の画像から中国の戦闘機は既にロシア製のエンジンに頼っていないことが分かる。
J-20 は推力偏向方式 (TVC) ではない WS-10C を搭載しており、Salyut AL-31 を搭載していた J-10C、- 156 -

J-20 などでは国産の WS-10 シリーズを搭載している。
J-20 が TVC でないエンジンを搭載していることは以外であるが、AWACS の迎撃が任務の J-20 には
TVC は不要とも見られる。 (2001-123004)
・復座型 J-20
中国国営 Global Times 紙が 1 月 16 日、復座型 J-20 が開発されていると報じた。 復座型 J-20 は戦術
爆撃機、電子戦機、対空母攻撃機としての要求を満たすとしている。
J-20 の復座型は CCTV も CGI を報じており珍しくはないが、米国防情報庁 (DIA) が最近発簡した報告
書 China Military Power では中国が長距離／中距離ステルス爆撃機を開発中としており、長距離ステルス
爆撃機は H-20 であるとして、中距離ステルス爆撃機は新たな開発計画が見当たらないことから、復座型
J-20 がこれにあたる可能性がある。 (1903-012305)
・J-31 / FC-31
瀋陽航空機設計研究所が 2018 年 12 月 27 日、SAC 社製 FC-31 を艦載機にするための RfP を各社に出した。
RfP が出されたのは長距離地上／海上目標のレーザ測距とレーザ誘導を行う搭載 EO システムやニュー
ラルネットワークに適合した目標識別装置などである。 (1902-010908)
中国メディアの新浪網が 3 月 6 日、瀋陽飛機工業集団 (SAIC) が開発した FC-31 に中国軍は購入の意向を示さず、輸出の目処も立っていないと報じた。 開発費用を回収するには少なく見積もっても 100 機以
上を売却する必要があるという。
FC-31 の開発は、軍の意向ではなく SAIC が独自の企業判断で行ったとされ、中国航空工業集団 (AVIC)の子会社である SAIC は、仮に J-31 の開発で経営状態に問題が生じても、国がなんらかの救済策を講じるとは考えられるものの、中国の今後の航空機開発に影響を及ぼす可能性はある。
新浪網は、FC-31 の販売先としてまず考えられるのは中国空軍または海軍だが、軍はすでに J-20 の配備を始めており、2 機種目のステルス戦闘機を導入することはないという。 (1904-031102)【註】「瀋陽航空機設計研究所が 2018 年 12 月 27 日、FC-31 を艦載機にするための RfP を各社に出した。」と報じられているが、これは軍の方針ではなく SAIC 社の自社方針なのか。
中国メディアの新浪網が 7 月 17 日、瀋陽飛機航空集団が開発中の FC-31 (J-31) について、戦闘行動半径がこれまで紹介されてきた 1,200km ではなく、500km と考えるのが正しそうだと論じる記事を発表した。
記事によると、最近になり FC-31 の MTOW は 2t、航続距離は 1,200km、最高速度は Mach 1.8、搭載能力は 8t、設計上の寿命は 30 年との報道があったというが航続距離が 1,200km の場合、戦闘行動半径は500km 程度になる。
FC-31 について 2016 年の珠海航空展では、全長 17.3m、高さ 4.8m、幅 11.5m、実用上昇限度 16,000m、最大速度 1,400km/h、MTOW 28t、戦闘行動半径 1,250km と紹介する展示があったという。 (1908-071805)
・J-16
米 National Interest 誌が 1 月 31 日に、同誌編集長による「中国の J-16 はステルス戦闘機ではない」と題した記事を掲載した。
記事では J-16 を、J-11、J-10 と J-20、J-31 の間に位置する中間機種であるとし、現状では非常にコストが高い新型戦闘機は量産できないため、暫定的に J-16 を大量に装備するとした専門家の意見を伝えている。
その上で中国空軍は 2019 年初めの時点で約 50 機の J-16 を所有していて、今後さらに同機を大量生産するとみている。
J-16 については RCS の低減を実現しているとする一方で、ステルス戦闘機ではなくステルス機に近いという表現は不正確だとしている。 (1903-021601)
中国の新浪網が 4 月 13、中国軍が J-16 戦闘機の大量配備を進めているとする記事を発表した。 J-16
は Su-27 とは異なり対地攻撃などもこなす多用途戦闘機で J-20 を補完する運用が考えられるという。
J-16 搭乗員の育成にも力が入れられている。
中国は Su-27 を改良した J-11 シリーズを開発し、さらに Su-30 を元にした J-16 を完成した。
J-16 を開発したのは瀋陽飛機集団 (SAIC) で、記事によると中国の主力戦闘機 J-11 が制空戦闘機であるのに対し、J-16 は AESA レーダを搭載し、搭載可能な兵器の種類も増え、前輪の強度を高め対地攻撃
や対艦攻撃も主要な任務とする。
ステルス性はないが J-20 と同時に使用することで、J-20 が敵の防衛網を破壊し、その直後に J-16 で攻撃を行うとの見方を紹介している。 (1905-041501)
・J-15
中国 CCTV が 11 月上旬に報じた荒地村航空基地の映像に映っていたに少なくとも 2 機の海軍航空隊所属 J-15 が、KD-88 ASM と YJ-91 ARM または YJ-91A 対艦ミサイルとみられるミサイルを搭載している画像があった。

- 157 -

J-15 の最大積載量は 6.5t と推定されている。 (2001-112003)
・J-11
西安にある中国の飛行試験センタ (CFTE) の文書など中国からの情報から、J-20 の生産が開始されても J-11D の生産も継続しており、むしろ拡大しているという。 (1905-042504)
中国筋からの情報によると、中国の二大戦闘機 J-11D と J-20 がそれぞれ用途が違うものの予算の取り合いをしているという。 (1906-050104)
中国空軍で AESA レーダを搭載した J-11B のレドームが、従来の黒ではなく明灰色になってることが、
11 月上旬に CCTV や軍のウェブサイトに掲載された画像から明らかになった。 (2001-111603)
・戦闘機用エンジン
中国国営 Global Times が 4 月 17 日、中国ガスタービン研究所 (GTRI) が 18 ヶ月かけて戦闘機用の新型エンジンを設計試作し試験を行っていると報じた。
ただこのエンジンの名称も詳細も明らかにされていない。 (1906-050103)
5･1･7･4･2 爆撃機
・H-6N
中国が 10 月 1 日開かれた 70 周年記念行事で H-6 の最新型 H-6N を初公開した。 この機体はシリアル番号から中央戦区所属とみられ、H-6N 部隊が既に実働していることが明らかになった。
H-6N がその前の H-6K と異なり、ロシアが装備している Tu-95MS と同じ空中給油プローブを装備している。
最近の写真で H-6N は KD-20/CJ-10K 2 発と KD-63 LACM 2 発を搭載していた。 (1911-091809)
中国が 10 月 1 日に実施した建国 70 年記念パレードで披露した H-6N の胴体下部には ALBM 吊り下げ用とみられる改造がなされていた。
また登場した H-6N はそのシリアル番号から台湾や日本と対峙する東部戦区の第 10 爆撃師団（第 10 爆撃連隊）の所属と見られる。 (1912-101607)
・H-20
米 DIA は 1 月 15 日に発簡した「中国の軍事力」報告で、開発している長距離爆撃機 H-20 について F-111
級の戦闘爆撃機とも呼ばれる中距離戦術爆撃機と見なしている。
戦闘爆撃機とは第二次大戦中の用語で、全ての爆撃機が爆装をできる今日では死語となっているものの中国だけは使用している。 JH-7 が使用している JH の機種は J が戦闘機を、H が爆撃機を意味し、JHとは戦闘爆撃機を示している。
DIA によると H-20 は AESA レーダを装備し、長距離 AAM や精密打撃兵器を発射できるという。
香港の South China Morning Post によると J-20 は出力 40,000-lb の WS-15 エンジンを搭載していると言うが、H-20 は J-10 に搭載する出力 30,000-lb の WS-10 エンジンを 2 基搭載するようである。
(1903-012801)
中国の新型爆撃機 H-20 について米 DIA は中国の軍事力に関する報告で、IOC は早くて 2025 年と見ている。
また H-20 は中距離爆撃機で、戦術爆撃機或いは戦闘爆撃機とも見ることができ、レーダや長距離 AAMを搭載すると見ている。 既に発表されている全長 19ft の長距離 AAM は J-20 の機内弾庫には搭載できない。 (1903-020205)
5･1･7･4･3 ヘリコプタ
・40t 級重ヘリコプタ AHL
中国国営 Global Times が 3 月 10 日、ロシアと共同開発している 40t 級重ヘリコプタ AHL は 2032 年
から出荷可能と報じた。
記事は AVIC 社ヘリ部門の主席設計者の言葉を引用したもので、同氏は中国ではトランスミッションの製造経験が無いことから 56t 級の Mi-26 を製造しているロシアの協力が必要と述べた。
エンジンについてはかつてウクライナ製の Al-136T と報じられたことがある。 (1904-031212)
中国国営 Global Times が 3 月 10 日、ロシアと共同で進めている 40t 級ヘリの最初の引き渡しは 2032
年になると報じた。
AVIC 社のヘリ設計主任は取材に対し、中国には重ヘリ用トランスミッションの経験が無いため 56t のMi-26 を生産しているロシアの技術を導入する必要があると述べた。
中国は 2017 年 9 月に天津で開かれた中国ヘリ展で重ヘリ計画 AHL を公開してから 4 年間検討を続けてきた。 (1905-032015)
・Z-20 10t 級中型ヘリ
中国の Z-20 戦術ヘリの詳細な画像が中国のウェブサイトに掲載された。
測定機器が取り付けられていることから、試験機とみられる。

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写真の機体には速度／方位

Z-20 は陸軍が装備しているもので、海軍型は Z-20F と呼ばれている。
10 月 10 ～ 13 日に天津で開かれた中国ヘリコプタ展では 1,600kW のターボシャフトエンジンが展示されていたが、これが双発の Z-20 用とみられる。
このエンジンの名称は公開されていなかったが WZ-10 とみられている。 (1912-102316)
中国地上軍に量産型 Z-20 10t 級中型ヘリが配備されたもようである。 今まで Z-20 の写真にはシリア
ル番号がついていなかったが最近の写真にはついている。
中国は 1986 年に米国から Sikorsky S-70C/Black Hawk を 24 機購入しており、Z-20 の構成品には S-70を元にしたものが使われているが、回転翼のブレードは S-70 が 4 枚であるのに対し 5 枚で、2 基搭載している WZ-10 ターボシャフトエンジンは出力 1,600kW と、GE T700-701A より 200kW 強力になっている。 (1907-052204)
中国国営 Global Times が陸軍が装備している Z-20 ヘリの詳細を報じた。 Z-20 は 10 月 1 日のパレードで初公開されたのち、2 度目の公開になる。
Global Times によると Z-20 に 2 基搭載された出力 1,600kW の WZ-10 エンジンは高高度での使用が可能で、低雑音ロータを駆動しているという。 (1911-101404)
天津で 10 月 10 ～ 13 日に行われた中国ヘリ展に Z-20 の海軍仕様機が展示された。
AVIC 社は間もなく、Z-20 多用途ヘリの各種適用性の試験を開始する。 (1912-102805)
5･1･7･4･4 AEW&C 機（特記すべき記事なし）
5･1･7･4･5 その他の航空機
・KQ-200 対潜機
統合幕僚監部が 3 月 23 日、先週緊急発進した航空自衛隊機が東シナ海上空で中国の Y-9 を捕捉したと発表した。 統幕はこの Y-9 を対潜型の KQ-200 と見ている。
KQ-200 が初めて確認されたのは 2018 年 4 月で、衛星画像が上海近くの航空基地に駐機する MAD を備えた Y-9 2 機を捕らえていた。 今回の捕捉が KQ-200 初の確認になる。 (1904-032611)【註】Y-9 は、中国がライセンス生産するつもりで 1960 年代にソ連から輸入した An-12B をコピーした Y-8のファミリーである Y-8F-600 の改良型で、Y-8 と Y-9 には外見上大きな差は無い。
・Y-20U 空中給油機
中国のウェブサイトに載った画像から、Y-20A 輸送機の空中給油機型が確認された。 同機は翼下に空中給油用ポッドを搭載していた。
Y-20U と呼ばれる Y-20 の空中給油型は 2018 年 11 月 1 日に民間衛星の画像で確認されているが、今年7 月の画像では 2 機が確認され、少なくともあと 1 機はあるとみられる。
中国空軍は H-6U 空中給油機を 20 機程度と Il-78M 3 機を保有しているほか、海軍航空隊が H-6D 給油
機 を 数 機 保 有 し て い る 。 艦 載 戦 闘 機 J-15 の 画 像 に は 空 中 給 油 用 の ポ ッ ド が み ら れ て い た 。
(1912-110609)
5･1･7･5 U A V
5･1･7･5･1 HALL UAV・VenusAVIC 社が 10 月 26 日、翼端長 20m の太陽電池動力長期滞空型 UAV Venus を発表した。
Venus の巡航高度は 20,000m (65,616ft) 以上という。 翼幅は 1.1m で翼の重量は 18.9kg である。
2016 年の航空展で公表された同社の最終目標は、翼端長 50m、全長 21m で 100 ～ 125km/h で巡航し 30
日間滞空する。 (1902-120016)
5･1･7･5･2 HALE/MALE UAV・殊海航空展で公開された UAVCASIC 社が WJ-700 と共に RQ-170 Sentinel とよく似た MTOW 3,000kg の技術検証機である完全自動化 UAV Sky Eagle を公表した。 (1902-120011)
CH-7 は MTOW 13,000kg、最高速度 926km/h、740km/h で飛行する巡航高度 32,808 ～ 42,350ft、滞空能力 10 時間以上という。 (1902-120010)
・FL-1 MALE UAV
中国 ZT Guide 社製 FL-1 MALE UAV が 1 月 20 日に初飛行した。
2018 年の殊海航空展で初公開された FL-1 は全長 10m、翼端長 20m、MTOW 3,200kg、燃料を含む搭
載能力 1,400kg で、両翼下に 250kg を下げられるパイロンを 2 箇所持つ。
上昇限度は 26,246ft で、高度 16,404 ～ 19,685ft を巡航速度 240km/h で飛行する。 (1902-012204)
中国 ZT Guide 社製 FL-1 MALE UAV が 1 月 20 日に初飛行した。
2018 年の殊海航空展で初公開された FL-1 は全長 10m、翼端長 20m、MTOW 3,200kg、燃料を含む搭- 159 -

載能力 1,400kg で、両翼下に 250kg を下げられるパイロンを 2 箇所持つ。 上昇限度は 26,246ft で、高度 16,404 ～ 19,685ft を巡航速度 240km/h で飛行する。
FL-1 は MTOW 3,300kg の CH-5 MALE UAV と非常によく似た外観の中翼形状で、翼端長は 20m である。 (1905-030007)
・CH-4C 重質油エンジン UAV
中国 CASC 社が 2018 年 12 月 21 日、CH-4 武装偵察 MALE UAV に国内開発の重質油エンジン (HFE)を搭載した CH-4C を開発していることを明らかにした。
元となった CH-4 はグラスファイバ製の機体に 100 馬力のピストンエンジンを搭載し、全長 8.5m、翼端長 18m、MTOW 1,330kg で 345kg を搭載でき、巡航速度 180km/h、最高速度 230km/h、滞空能力 30時間、実用上昇限度 23,600ft、運用高度 9,800 ～ 19,600ft の性能を持つが、134 ～ 150 馬力の HFE を搭載する CH-4C は搭載能力 400kg、滞空能力 50 時間、上昇限度 29,527ft の性能を持つ。 (1903-020009)
・Wing Loong Ⅰ D 全複合材料製 UAV
中国 AVIC 社が 2018 年 12 月、中国で初めて全複合材料製機体の Wing Loong Ⅰ D が 30 分間にわたり初飛行したことを明らかにした。 Wing Loong Ⅰ D は Wing Loong Ⅰが全長 9m、翼端長 14m、MTOW
1,200kg、搭載能力 200kg であるのに対し、全長 8.7m、翼端長 17.6m、自重 330kg、搭載能力 400kg である。
AVIC 社は Wing Loong Ⅰより大型で、全長 11m、翼端長 20.5m、搭載能力 400kg、実用上昇限度 24,600ft、滞空能力 35 時間の Wing Loong Ⅱも開発している。 (1903-020010)
・高速ステルス標的機／ UAV LJ-1
中国の北西工芸工科大学が MAKS 航空展に、第五世代標的機として開発したジェット推進の高速ステ
ルス UAV LJ-1 を出品した。
開発は中国の CCKW 社と共同で行ったという。 (1910-090206)
5･1･7･5･3 UCAV
・WZ-8
中国が 10 月 1 日の建国 70 周年記念パレードで展示した WZ-8 には吸気口が見当たらないことから、吸気式のエンジンではない可能性がある。 (1912-100901)
中国が 10 月 1 日に実施した建国 70 年記念パレードで披露した WZ-8 高高度高速 UAV は、空軍第 30
航空連隊所属とみられる。
機体には吸気口がなく 2 基あるエンジンはジェットエンジンではないと見られる。
更に機体上部に固定用装置が見られることから H-6 などにつり下げられて離陸し切り離されて飛行すると思われる。 (1912-101607)
・GJ-11
中国が 10 月 1 日の建国 70 周年記念パレードで展示した UCAV は、かねてから衛星画像で確認されていたもので名称が GJ-11 と分かった。 (1912-100901)
5･1･7･5･4 TUAV / mini UAV（特記すべき記事なし）
5･1･7･5･5 micro / nano UAV（特記すべき記事なし）
5･1･7･5･6 輸送用 UAV・AT200 輸送用 UAV
成都の Star UAV 社が、AT200 輸送用 UAV の試験を 2018 年に終え、量産と納入を開始する。 同社は広東省を拠点に国内外の輸送を行っている中国で二番目に大きな輸送会社 SF Express 社に 3 機を納入するほか、明らかにたれていない発注先に 2022 年までに 50 機を納入するという。
AT200 は 2018 年 10 月 26 日に陝西省で行った試験で、秦嶺山脈を高度 5,100m で超える飛行に成功している。 (1902-013006)
成都の Star UAV 社が、AT200 輸送用 UAV の試験を 2018 年に終え、量産と納入を開始する。
同社は広東省を拠点に国内外の輸送を行っている中国で二番目に大きな輸送会社 SF Express 社に 3 機を納入するほか、明らかにたれていない発注先に 2022 年までに 50 機を納入すると共に、2022 年までに 50機を納入する契約を受注しているという。
AT200 は 2018 年 10 月 26 日に陝西省で行った試験で、秦嶺山脈を高度 5,100m で超える飛行に成功している。

- 160 -

AT200 は Pacific Aerospace 社製 P-750 XSTOL 軽ターボプロップ機を UAV にしたもので MTOW
3,400kg、搭載能力 1,500kg、上昇限度 20,000ft で、8 時間又は 2,000km の 飛行が可能である。
(1905-030006)
5･1･7･5･7 特殊用途 UAV（特記すべき記事なし）
5･1･7･5･8 UAV の群制御
（特記すべき記事なし）
5･1･7･6 戦術ミサイル
5･1･7･6･1 SRBM / MRBM
（特記すべき記事なし）
5･1･7･6･2 ASBM
・M20A
中国 ALIT 社が IDEX 展で、当初同社のプロモーションビデオで M20 TBM の対艦型と称する EO シーカ
付きの M20A を紹介したが、その部分は翌日にはその部分は削除されていた。
元々の M20 TBM は弾頭重量 480kg、射程 280km で、同社によると既に多くの友好国で生産されているという。 (1904-022703)
中国天安門広場で 10 月 1 日に国慶節パレードに、東シナ海や南シナ海での A2/AD 確保のための ASBM
である DF-21D や DF-26 も登場した。 (1912-101611)
5･1･7･6･3 ALBM
中国の隔月紙 Modern Ships が 11 月 1 日号で、H-6N が ALBM を胴体下に吊り下げた高精細の CG 画像
と共に、開発が最終段階にあるか、既に部隊配備を行っているとする記事を掲載した。 (1912-110606)
5･1･7･6･4 ASCM
・対地／対艦用 CM HD-1
広州市の鉱業及び産業用爆破の専門企業である轟達社が、輸出用の地上発射型対地／対艦用 CM HD-1を開発した。
発射重量 2,200kg の HD-1 は固体燃料ラムジェット推進の超音速 CM で、2,716 ～ 4,321km/h（註：Mach 2 ～ 4）で高度 49,212ft を 290km 巡航する。 また高度 16 ～ 32ft でのシースキミング飛行も可能である。
ペイロードは 400kg の徹甲弾頭又は 240kg の破片効果弾頭で、精度はファイバジャイロを用いた INSと GPS で CEP ≦ 20m、終末誘導に IR シーカを併用すると CEP ≦ 10m という。 (1902-010002)
・YJ-12
中国海軍が 23 日に設立 70 周年を記念する観艦式を行うが、新浪網が 2 月 19 日に観艦式の予行で H-6M
が YJ-12 ASCM を搭載している様子が初めて確認されたとする記事を掲載した。
YJ-12 はラムジェット推進の超音速 ASCM で、射程は 400km と見られている。 H-6 に搭載可能とされながらも確認されたのは初めてである。
記事では YJ-12 の搭載が確認されたことで、H-6M はアビ
オニクスが進化していると考えられ、戦術データリンクも向上されている可能性があるとの考えを示した。
(1905-041101)
・YJ-18
中国天安門広場で 10 月 1 日に国慶節パレードに、Type 052D や Type 055 駆逐艦に装備する ASCM ではロシアの 3M-54 Klub と似た射程 500km の YJ-18 や 300km の YJ-12B も登場している。 1912-101611)
5･1･7･6･5 S A M
・S-400S-400 が発射するの 40N6 弾を中国に向けて輸送していた船が嵐に遭い、ミサイルがすべて廃棄されたことが分かった。 40N6 の中国への搬送は初めてだったとみられ、現在、新たに中国向けの 40N6 が製造されているという。
最大射程 400km とされる 40N6 弾は中国本土から尖閣諸島や台湾の空域が射程に入るため、日本にとって大きな脅威になり得る。 (1903-021903)
最近撮影された衛星画像から、中国軍が北京近郊で今まで S-300PMU-1 を配備していた 2 ヵ所に
S-400E Triumf (SA-21) を配備していることが分かった。
S-400E を装備するのは中国空軍第 5 SAM 師団第 13 連隊の第 3 大隊と第 81 大隊という。
(1907-052903)- 161 -

・HQ-222016 ～ 2018 年の衛星画像から HQ-22 MSAM 13 個中隊が HQ-2 に代わって配備されていることが判明している。
最初の中隊は 2016 年 9 月に北京南西に駐屯する第 96 大隊に、2 番目は同年 12 月にウルムチ南西に配備され、2017 年に 3 個中隊、2018 年に 8 個中隊が配備している。
輸出名 FK-3 の HQ-22 は射程 100km、射高 50 ～ 27,000m で、射程 50km の HQ-12 と 125 ～ 200kmの HQ-9 の中間に位置づけられている。 (1902-120509)
5･1･7･6･6 S S M
・CM-501GA PAM 弾／ CM-501XA LAM 弾
中国 Poly Defence 社がアブダビで開かれた IDEX 2019 展で、CM-501GA PAM 弾と CM-501XA LAM
弾を発射する陸上発射型ミサイルシステムを発表した。
システムは 12 セル（記事の画像では 16 セル）の発射機を汎用トラックに搭載している。 (1904-030606)
・CM-501GA PAM
全長 2m、胴径 180mm、発射重量 100kg 以上、HE 弾頭重量 20kg で TV/IIR シーカを持ち、INS/GNSS
誘導で 40km 飛翔する。
精度は CEP ≦ 1m である。
・CM-501XA LAM
30 分以上、70km まで飛翔し、8.5kg の弾頭を搭載して固定／移動目標を攻撃できる。
【註】汎用トラックの荷台に搭載したことや 16 セルでできていることなど、米陸軍が 2010 年に計画を中止した Net Fires そのものである。 また PAM 弾と LAM を発射するという発想も全く同じである。
中国軍が、CM-501GA PAM 弾と CM-501XA LAM 弾を発射する陸上発射型ミサイルシステムをかる模様である。 システムは 12 セル（記事の画像では 16 セル）の発射機を CSK181 シリーズの 6×6 オフロ
ードトラックに搭載している。 (1905-031309)
・CM-501GA PAM
全長 2m、胴径 180mm、発射重量 100kg 以上、HE 弾頭重量 20kg で TV/IIR シーカを持ち、INS/GNSS
誘導で 40km 飛翔する。 精度は CEP ≦ 1m である。
・CM-501XA LAM
全長 2m、ターボジェット推進で 30 分以上、70km まで飛翔し、重量は 100kg 以上で 8.5kg の弾頭を搭載して固定／移動目標を攻撃できる。
5･1･7･6･7 ASM / 誘導爆弾
（特記すべき記事なし）
5･1･7･7 陸上兵器
5･1･7･7･1 A P S
・Velociraptor
南京の民間企業 Herakles 社が 2018 年殊海航空展に Velociraptor APS を出品した。 Velociraptor は開発の最終段階で 2019 年には野外試験が計画されている。
Velociraptor は APC、IFV、MBT などへの装備を目指している旋回砲塔式システムで四面の Ku-band
AESA レーダと 76mm 破片効果迎撃弾 4 発が装填された発射機でできている。
装置は 120 ～ 400m/s で飛来する ATBM や RPG を、空中発射の場合 400m、地上発射の場合 50m で捕捉し迎撃弾を発射する。
迎撃弾は 15m 遠方で破裂し、破片効果は 0.5m に及ぶという。 (1902-010001)
・VT4 軽戦車に APS
中国 Global Tomes が 8 月 4 日に CCTV の報道を引用して、NORINCO 社が VT4 軽戦車に APS を装備すると報じた。 (1909-080608)
5･1･7･7･2 U G V・NORINCO 社の UGVNORINCO 社が 2018 年殊海航空展に新型 UGV を展示した。 (1902-010007)
・King Leopard（右図）: 6t の装軌威力偵察用 UGV で 23mm 機銃を装備
・Cavalry: 1.2t の多用途 UGV で 7.62mm 機銃又は 80mm 無誘導対装甲弾発射機を装備
・Watchkeeper: 1.5t の 6x6 装輪車
・War Wolf: 800kg の装輪 UGV・Sharp Crow Ⅱ: 1t の 6x6 装輪車
・Marine Lizard 水陸両用 USV/UGV- 162 -USV の航法や制御装置の開発を専門にしている青島の ZB Intelligence 社が殊海航空展に、Marine Lizard
水陸両用戦闘車を出展した。
Marine Lizard は全長 13.5m で、陸上では車体底部の 4 箇所につり付けられた電動の履帯で 20km/h で走行し、水上では車体後部に取り付けた 2 基のウォータージェットにより 50kt で航行する。 水上での航続距離は 648nm と言う。
同社によると Marine Lizard への搭載武器等は未だ決まっていないが、EO/IR やレーダなどのセンサと共に、機関銃、対装甲ミサイル、VSHORAD ミサイルの搭載が可能という。 (1902-010009)
中国紙の科技日報が 4 月 29 日、中国企業が世界で初めて開発した水陸両用軍用 USV/UGV の Marine
Lizard（ウミイグアナ）が軍に納入されたと報じた。 複数の兵器を搭載し、揚陸作戦や沿岸警備、島嶼の飛行場防衛などに利用するという。 就役時期や部隊は不明だが、中国が軍事拠点化を進める南シナ海に配備されるとみられる。
Marine Lizard はアルミ合金製の船体で、長さ 12m、幅 4.14m で機関銃 2 丁や垂直発射装置を装備し、対艦、対空攻撃を行える。
水上速力は 50kt で、衛星を使って遠隔操作するが自律的に障害物を避けて移動することもでき、無人島に 6 ～ 8 ヶ月潜伏した後、作戦を開始することも可能という。 (1905-042904)
中国国営 CSIC 社が 4 月 8 日に Weibo で、子会社の武漢造船が水陸両用の Marine Lizard USV/UGV の受領試験に合格したと発表した。 2018 年 11 月の殊海航空展で初公開された Marine Lizard は 2019 年
末までに開発を完了するという。
アルミ合金製の船体は全長 12 ～ 13.5m、全幅 4.14m、重量 14.7t、喫水 0.55m でディーゼルと電気のハイブリッドでウォータージェットで推進する。 また水上と陸上走行用に取り外し可能な履帯も装備している。
全自動走行用に設計されているが、50km 以内であれば LOS 通信、それより遠方であれば衛星通信を使って遠隔操作もできる。 (1906-042401)
中国 CSIC が 4 月、子会社である武漢造船が Marine Lizard 水陸両用 USV の 1 号機を納入したと発表した。 Marine Lizard の開発は 2019 年中に完了すると言う。
Marine Lizard は全長 12 ～ 13.5m、全幅 4.14m、喫水 0.55m、排水量 14.7t の三胴船で 5t の搭載能力を持つ。 ディーゼルエンジン 2 基と電動によるハイブリッドを動力に、陸上では 4 基のキャタピラ、水上では 2 基のウォータージェットで推進し、陸上で 20km/h、水上で 50kt の性能を持つ。
LOS データリンクにより 50km の範囲で遠隔制御される。 (1908-060014)
5･1･7･7･3 対空レーザ兵器
・Poly Defence Silent Hunter（下図左）
アブダビで開かれた IDEX 展に中国が、NORINCO 社製 Red Arrow (HJ-10A) 対戦車ミサイルと Poly
Defence 社製 Silent Hunter 車載レーザ兵器を出品した。
Silent Hunter の出力は 30kW で、小型 UAV を目標とした場合の有効射程は 30kW で 4km、10kW で200m あるという。 (1903-021704)
・艦載レーザ兵器の試験（上図右）中国海軍がレーザ兵器試作機の試験を行っている模様で、その様子が中国のネット上に中国中央電視台(CCTV) の番組から切り取られた画像で流れている。
レーザ兵器の画像では大径レンズのほかに小型の装置も写っていてこれらは追随装置と見られる。 画
像の中には近くに発電機搭載用トレーラと見られる車両と海軍の軍服姿の人間が写っている物もある。
このレーザ兵器はトレーラ搭載型が沿岸警備用で、艦載用は射程が 5km 程度で HHQ-10 SHORAD SAMの代替として搭載されると見られる。 (1905-041005)
・海軍のレーザ兵器
中国の新浪新闻 (Sina news) のウェブサイトが 4 月 5 日に CCTV を引用して、中国海軍がレーザ兵器の試作品を試験していると報じた。 その詳細は明らかにされていないが、同紙によると車載型は沿岸防衛中隊に装備し、艦載型は HHQ-10 SHORAD SAM の代わりに装備され、5km の射程を持つという。
中国は各種車載レーザ兵器を装備していて、2017 年末には UAV を 300m で撃墜している。 また同年にアブダビで開かれた IDEX 展で Silent Hunter ファイバーレーザー兵器を発表し、2018 年の中国航空展
では LW-30 路上走行型レーザ兵器を公表している。 (1906-041702)
5･1･7･8 電子兵器
5･1･7･8･1 レーダ等
・JY-27A VHF レーダ
中国が JY-27A メートル波レーダを新たに 2 基新設し、合わせて少なくとも 10 基の JY-27A が配備された。
JY-27A は対ステルス性を狙って CETC 社が開発生産したレーダである。 (1906-052807)【註】メートル波とは波長が 1m ～ 10m、周波数が 30 ～ 300MHz のマイクロ波で超短波 (VHF) と呼ば- 163 -

れる。
ステルス機は主として射撃統制 (FCS) 用レーダの 10,000MHz (10GHz) を対象にステルス性能を確保しているため、VHF 波に対してはその性能を発揮できない。
また一般的に、波長の長い RF 波に対しステルス性能を確保するのは難しい。
中国が国営 CETC 社が開発した JY-27A 対ステルス (CVLO) レーダの空軍への配備を加速させている。
DigitalGlobe 衛星 2018 年中頃から 2019 年初めにかけて撮影した画像で Hekou と Yanbian で確認された 2 基を加えて既に 10 基が配備されていると見られる。
JY-27A は VHF (30 ～ 300MHz) のディジタル AESA レーダで、アンテナアレイは高さ 10m、幅 12.5mに及ぶ。 F-22 や F-35 のステルス性は周波数が 500MHz 以下になると極端に低下する。 (1907-060510)
5･1･7･8･2 電子戦装備
・Y-8G/GX-4
中国国営 CCTV が 3 月上旬に ECM 型の Y-9 の画像を放映した。
Y-9 ECM は胴体両側の主翼前後に膨らみが付けられている。
政府からの公式な発表はないが、恐らくこの機体は Y-9G/GX-11 と呼ばれていると思われる。
中国は 2004 年頃から Y-8G/GX-4 を 8 機保有（内 1 機は 2018 年に墜落）しているが、Y-9 ECM 機はこの後継と見られる。
Y-9 は An-12 を元に Shaanxi（陝西）航空機社が 1972 年から製造している 4 発のターボプロップ機である。 (1904-031211)
中国国営 CCTV が ECM 型の Y-9 の画像を放映した。 Y-9 ECM は胴体両側の主翼前後にジャミング装置を収納したと見られる膨らみが付けられ、垂直尾翼先端にポッド、翌両面にフラットアンテナが取り付けられている。 政府からの公式な発表はないが、恐らくこの機体は Y-9G/GX-11 と呼ばれていると思われる。
中国は 2004 年頃から Y-8G/GX-4 を 8 機保有（内 1 機は 2018 年に墜落）しているが、Y-9 ECM 機はこの後継と見られる。
Y-9 は An-12 を元に Shaanxi（陝西）航空機社が 1972 年から製造している 4 発のターボプロップ機である。 (1905-032012)
5･1･8 高度な技術力の獲得と保持
5･1･8･1 超高速飛翔体
・H-6K が極超音速兵器の発射母機
人民日報系の環球時報が 8 月 7 日、中国が開発を進める新型の超高速兵器が将来 H-6K に搭載される可能性があるとする軍事専門家の分析を掲載した。
同紙は、専門家の分析として、H-6K が極超音速兵器を搭載すれば 3,000km 離れた敵の拠点を数分以内に破壊できるとしている。 (1909-080705)
・DF-ZF / Xing Kong-2
中国は 2018 年に二種類の超高速弾が報じられており、非推進滑空弾が DF-ZF で、推進装置付きが Xing
Kong-2 (Starry Sky-2) と呼ばれている。 (1905-032705)
・Jiageng 1
厦門大学と宇宙運送社が 4 月 23 日に、4,300km/h 以上で飛行する超高速滑空飛翔体 Jiageng 1 を打ち上げた。
この日に打ち上げられた試験飛翔体は同大学が開発したタービンコンバインドエンジン (TBCC) である
XTER を搭載しており、切り離されたのちに滑空飛行しながら減速し、パラシュートで回収された。
Jiageng 1 は全長 8.7m、発射重量 3.7t、翼端長 2.5m で、後退角 60 ﾟの主翼と 50 ﾟの尾翼 3 枚を持つ。 Mach 4～ 6 における衝撃波に対し良好な特性を持つため、各種突入角での攻撃が可能であるという。 (1907-050604)
中国国営 Global Times が 4 月 28 日、中国が Mach 5 ～ 20 で飛翔する際の 3,000 ﾟ C を超える高温に耐えられる材料を開発したと報じた。 この材料はセラミックと高熱に耐えられる金属の複合材であるという。
Global Times は 4 月 23 日に、厦門大学の航空技術学校と北京の Space Transportation 社が再使用可能な超高速滑空飛翔体 Jiageng 1 を打ち上げたと報じた。
全長 8.7m、翼端長 2.5m、発射重量 3.7t の Jiageng 1 は高度 26.2km に達したという。 新華社によると
Jiageng 1 は Dual Waverider の前部胴体になるという。
Jiageng 1 の発射試験は CAAA が 2018 年 8 月に中国で初めての超高速滑空体 Xingkong-2 (Starry Sky-2) の飛翔試験に成功したのに続くもので、2018 年には非推進超高速滑空体 DF-ZF の飛翔試験も実施している。
(1907-050801)
・DF-17
新浪軍事が 6 月 26 日に海外メディアの報道として、中国が新型ミサイル DF-17 の発射試験をすでに複数回実施しており、就役すれば世界最強の性能を誇る BM になると報じていることを紹介した。
それによると、中国はすでに複数回にわたり DF-17 の発射試験験を済ませたとしたうえで、DF-16B をベー- 164 -

スとした射程 1,800 ～ 2,500km の極高速滑空 BM で、高度 60,000m での超高速飛行を実現するほか、大気圏やその縁を滑空することで対ミサイル兵器による迎撃を不可能にするなどとしている。
DF-17 はブースタで滑空に必要な速度まで加速すると切り離され、自らの小型ロケットエンジンで弾道を変化させながら滑空に入ることから、広く用いられている既存技術の応用で簡単かつ低コストで造ることができるという。 (1907-062801)
中国が 10 月 1 日に行ったパレードで DF-17 が登場した。
DF-17 は米国が WU-14 或いは DF-ZF と呼んでた全長 1.5m の超高速ミサイルである。 (1912-101401>)
5･1･8･2 TBCC エンジン
中国国営 Global Times が 1 月 7 日、成都の研究所が超高速機用 TBCC エンジンの開発段階を完了したと報じた。
TBCC エンジンはタービンエンジンとラムジェットやスクラムジェットエンジンを組み合わせたエンジンで、通常の航空機のように滑走路から離着陸でき Mach 5 を超える超高速飛行ができる。
Global Times は、SR-71 の後継となる Lockheed Martin 社の SR-72 は TBCC エンジンを搭載している見ていて、中国も早晩 SR-72 級機を作れるとしている。 (1903-011604)
5･1･8･3 電磁砲
複数の米情報機関関係筋が CNBC に、中国による電磁砲の開発は 2011 年ごろに初めて確認され、2014 ～2017 年に試験を重ねて射程や威力を向上させ、2017 年末に艦船への搭載に成功し、2023 年までに洋上での試験が完了し、2025 年までに実配備できる見通しとなったことを明らかにした。
中国の電磁砲は初速が Mach 7.5、射程は 124 哩で、1 発$25,000 ～$50,000 と推定され従来型火砲よりもコストが安いという。 (1902-013102)
5･1･8･4 テラヘルツレーダ
中国国営 Global Times が 3 月 18 日、中国の研究開発機関が複数のテラヘルツレーダの試作品による試験を行っていると報じた。
この報道で 300GHz ～ 3THz のテラヘルツレーダはステルス対策で、テラヘルツ波は物質を透過する能力があるため地表下の物を発見できるという。 (1904-032708)
中国国営 Global Times が 3 月 18 日、中国がテラヘルツレーダ数基を試作し試験を行っていると報じた。
300GHz ～ 3THz で動作するテラヘルツレーダは対ステルス性に優れるといわれている。 (1905-040317)
中国が 3 月に、地上防空用の強力なテラヘルツレーダを開発したと発表したが、専門家は小型のシステムになら使用できるだろうとしている。
テラヘルツとは 300GHz ～ 3THz のことで波長は 1mm ～ 100μm である。 一般にレーダは波長が長いほどアンテナが大きくなるものの長距離性能に優れるため、長距離用レーダでは 3MHz ～ 30MHz の長波長の HF 波が使用されることもある。
これに対し 40GHz ～ 400GHz のミリ波レーダはアンテナが小型化できる反面、捕捉距離は犠牲になる。
(1908-060002)
5･1･8･5 サイバ戦、情報戦
5･1･8･5･1 中国の関与が疑われている不正アクセス
・ノルウェーのソフトウェア会社から顧客情報を窃取
米情報分析会社の Recorded Future が、中国の情報機関とつながりのあるハッカー集団がノルウェーのソフトウェア会社であるビスマ社の顧客情報を窃取するため同社に不正侵入したと明らかにした。
このハッキングは中国発とみられる Cloud Hopper と呼ばれるもので、ビスマ社はハイテク企業を狙い撃ちした世界的なサイバースパイ活動について業界内での認知度を高めるため、ハッキング被害の公表に踏み切ったという。
Cloud Hopper を巡っては、2018 年 12 月にも Hewlett-Packard 社や IBM 社が被害に遭ったとみられている。 (1903-020701)
・オーストラリアの主要政党に対するサイバ攻撃
モリソン豪首相が 2 月 18 日、同国の主要政党に対するサイバ攻撃について、おそらく外国政府が関与しているとの認識を示した。 具体的な国名は明らかにしなかったが、専門家の間では、中国、ロシア、
イランの関与を疑う声が出ている。
同国では 5 月に総選挙が実施される予定だが、今月は豪議会に対するサイバ攻撃があったことも明らかになっており、議員はパスワードの変更を指示されている。 首相
はどのような情報が狙われたのかは明らかにしなかったが、選挙妨害が行われれた証拠はないと述べた。
(1903-021802)
・米海軍向けの技術情報の入手が目的とみられるサイバ攻撃
Wall Street Journal 紙が 3 月 5 日、中国系のハッカが米国やアジアなど世界の大学にサイバ攻撃をしかけていることが明らかになったと報じた。

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米海軍向けの技術情報の入手が目的とみられる。 WSJ が入手した Accenture Security 社のサイバー
セキュリティー部門 Eye Defense の報告書によると、海中技術に関する研究所や同技術の専門家を抱え、米海軍とつながりのある Woods Hole 海洋研究所と関係を持っている MIT など北米や東南アジアの 27 校以上が標的となった。
問題の中国系のハッカ集団はこれまで複数の情報セキュリティ会社から中国政府と関係があると指摘されていて、過去には海軍の下請け業者を狙ったサイバ攻撃で潜水艦ミサイル計画などの情報を盗んだことがある。
Eye Defense によると、中国系ハッカによる計画的なサイバ攻撃は少なくとも 2017 年 4 月から続いている。 (1904-030601)
5･1･8･5･2 サイバ戦体制
・ハッカ集団 APT40
米セキュリティ企業 Fire Eye 社の調査によると、APT40 と呼ばれている海南島などを拠点にする中国
ハッカ集団が、中国政府と国家ぐるみの活動をしている。
2016 年 12 月に中国海軍が南シナ海の公海で米海軍の UUV を奪い数日後に返還した事件を、Fire Eye
はサイバ空間での活動と連携していると分析しており、その 1 年以内に APT40 は UUV の製造業者になりすまして海軍研究に従事する米国の大学などにサイバ攻撃を仕掛けた。
米司法省は 2018 年 12 月、APT10 と呼ばれる別のハッカ集団に属する中国人 2 人を起訴したが、2 人は中国の情報機関である国家安全省とつながりがあるとされ、日本も重要な標的とみなして官公庁のほか、航空宇宙防衛産業、ハイテク通信、運輸業界などを標的にし、機密情報や知的財産を窃取している。
Fire Eye 日本法人は、APT10 は 2018 年 7 ～ 8 月以降、日本に対しても積極的に攻撃を仕掛けており、
米司法省による起訴後も中国関係全体の攻撃の頻度は減っていないと述べている。 (1904-033003)
5･1･8･5･3 情報戦体制
米国防総省が 5 月 2 日に公表した中国の軍事安全保障の動向に関する年次報告書では、中国の情報戦組
織を明らかにしている。
中国は 2015 年に宇宙戦、サイバ戦、電子戦、心理戦などを担当する戦略支援軍 (SSF) を発足させた。
2 日の報告書では SSF の中に 2 個ある軍レベル部隊の一つが Chinese Network Systems Department
で、情報戦を担当しているという。 (1906-050307)
5･1･9 軍事産業の振興と武器輸出
5･1･9･1 軍事産業の振興
5･1･9･1･1 軍事企業の再編
・二大造船企業 CSIC 社と CSSC 社が合併
中国の 2 大造船企業 CSIC 社と CSSC 社が合併することが明らかになった。
この結果資産総額$120B、従業員数 24 万人、子会社数 160 社の巨大企業が誕生することになる。
(1908-071014)
5･1･9･1･2 新分野への企業展開
・NORINCO 社が UGV 分野での国際市場参入
NORINCO 社が 2018 年殊海航空展に新型 UGV を展示し、この分野での国際市場参入を目指している。
(1902-010007)
・ZB Intelligence 社が水陸両用戦闘車や USV/UUV の分野に進出
USV の航法や制御装置の開発を専門にしている青島の ZB Intelligence 社が殊海航空展に、Marine Lizard
水陸両用戦闘車を出展した。
同社はまた各種 USV/UUV の開発も行っている。 (1902-010009)
5･1･9･2 武器輸出
5･1･9･2･1 艦船の輸出
・タイへ Type 071E ドック型揚陸艦の輸出
タイが 9 月 9 日に北京で、中国国営造船企業 CSIC 社とドック型揚陸艦 Type 071E の購入契約を結んだ。
Type 071 の輸出仕様である Type 071e は全長 210、排水量 20,000t で、今までタイ海軍唯一の LPD は2008 年に THB5B でシンガポールに発注し 2012 年に取得した 141m の Endurance 級のみであった。
(1911-091811)
5･1･9･2･2 航空機の輸出・ミャンマーへの JF-17 の輸出
ミャンマーが 2015 年に PAC/CAC 社に発注した JF-17 16 機の一次分が引き渡された。

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2018 年 12 月 15 日に行われた空軍創立 71 周年記念航空ショーの映像に JF-17 が少なくとも 4 機写っていた。 (1902-010213)
・J-10C の輸出仕様 FC-20E
中国 CAC 社がドバイで 11 月 17 ～ 21 日に開かれた航空展に、J-10C の輸出仕様である FC-20E の模型を出品した。
J-10 は原型となった J-10A が Su-27 や Su-30MKK と同じ Salyut 社製 AL-31FN Series 3 エンジンを搭載しているのに対し、J-10C は TVC ノズルを有する WS-10 エンジンを搭載している。 (1912-112207)
中国 CAC 社がドバイで 11 月 17 ～ 21 日に開かれた航空展に、J-10C の輸出仕様である FC-20E の模型を出品した。
J-10 の最初の輸出先はパキスタンと見られており、パキスタン空軍は 10 年以上前に FC-20 の調達を公式に示唆していた。
J-10 は原型となった J-10A が Su-27 や Su-30MKK と同じ Salyut 社製 AL-31FN Series 3 エンジンを搭載しているのに対し、J-10C は WS-10 エンジンを搭載している。
J-10 の最初の輸出先はパキスタンと見られており、パキスタン空軍は 10 年以上前に FC-20 の調達を公式に示唆していた。 (2001-112708)
5･1･9･2･3 UAV の輸出
・BZK-005E MALE UAV
北京 UAV 技術社が殊海航空展で、初めて BZK-005E MALE UAV を海外から受注したことを明らかにした。
BZK-005EB は中国で陸海空軍が偵察用や ELINT 機として広く使用している Chang Ying (Long Eagle)とも呼ばれている ZK-005 の改良型で、全長 10.05m、翼端長 18m、MTOW 1,500kg で、最高速度 210km/h、巡航速度 130 ～ 180km/h、搭載能力 370kg、上昇限度 7,500m、滞空能力 40 時間、作戦行動半径 2,000kmの性能を持つ。 (1902-010006)
・UAV 輸出への逆風
中東では中国製の UAV が目立っている。 オバマ政権時代に米国は MTCR 条約の縛りからエジプト、
イラク、ヨルダン、サウジ、UAE などからの MQ-1 Predator や MQ-9 Reaper などの武装 UAV の売却を拒んできた。 その間に中国は CH-4 や Wing Loong などの MALE UAV を販売してきた。
しかしながら中国製の UAV は西側の C&C になじまない問題があった。
このためイラク、ヨルダン、サウジなどは米国が武装 UAV の輸出条件を緩和したこともあって MQ-1の輸出仕様である Predator XP の導入を開始しているが、中国製の同種機種に比べて価格が 3 ～ 4 倍もする。 (1903-011405)
ヨルダンが 2016 年に中国から購入した CASC 社製 CH-4B 武装 UAV 6 機を売りに出した。 期待した性能が得られなかったためとみられている。
ヨルダンは CH-4B と共に AR-1 レーザ誘導ミサイルと FT-9 誘導爆弾も購入していた。 (1907-060403)
5･1･9･2･4 ミサイルの輸出
・ウズベキスタン陸軍の FD-2000 中距離 SAM
ウズベキスタン陸軍が 11 月 7 日、同国防空軍が初めて実施した FD-2000 中距離 SAM の標的機に対する訓練の映像を公表した。
映像には FD-2000 の TEL 2 基、HT-233 捕捉レーダ 1 基、指揮統制装置のほかに、Pechora-2M（S-125-2M）の発射機 2 基とソ連時代の S-125（SA-3）も写っていた。 (1912-112206)
5･2 北朝鮮
5･2･1 金正恩体制
5･2･1･1 金正恩政府の基本姿勢
朝鮮中央通信が 12 月 22 日、北朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が金委員長も出席して開かれて、金委員長が今後の軍建設と軍事政治活動で基本とすべき方向と方法を具体的に明らかにしたと報じた。
2019 年中に米国との非核化交渉をめぐり最終判断と決心を下すと表明している金委員長は、軍幹部らに対し今後について指示を行った可能性もある。
軍事委に続き「重大な問題を討議決定」する党中央委員会総会を近く開く見通しで、対米交渉の新方針が示されるかが焦点となる。 (2001-122201)
5･2･1･2 北朝鮮の国内事情
・「臨時政府」の発足宣言
マレーシアで暗殺された金正男氏の息子、金ハンソル（金漢率）氏らを救援したとする団体が 3 月 1 日、臨時政府を発足させたとサイトで表明した。 拠点がどこかは明らかにしていない。
千里馬民防衛と名乗ってきた同団体は自由朝鮮と改称し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張- 167 -

し、各国の脱北者らに決起を促した。 (1904-030102)
5･2･2 核兵器放棄を巡る駆け引き
5･2･2･1 北朝鮮の核兵器保有
ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) が 6 月 17 日公開した 2019 年鑑 (SIPRI Yearbook 2019) によると、核保有国と判定された国は米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の 9 ヵ国で、これらの国々が保有している核弾頭数は 2019 年初めを基準として 13,865 発と推算している。
これは 2018 年の 14,465 よりは 600 発減った。
2018 年より核弾頭数が増加した国は中国、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の 4 ヵ国で、特に北朝鮮の場合、2018 年 10 ～ 20 発を保有していると推定されたが 2019 年 20 ～ 30 発に増えた。
ただし SIPRI は北朝鮮が核兵器保有に関する情報を全く提供しておらず、全体集計には北朝鮮の核兵器保有量が反映されなかったとしている。 (1907-061705)
5･2･2･2 米朝直接対話
5･2･2･2･1 第 1 回米朝首脳会談後の北朝鮮
米戦略国際問題研究所 (CSIS) が 1 月 21 日、北朝鮮が一度も公表したことがない平壌北部の新五里基地に配備している No Dong は核又は非核型で先制攻撃能力を備えているとの分析を示した。
北朝鮮が公表していない BM 基地は 20 ヵ所にのぼり、新五里基地は非核化交渉の対象にも含まれていないという。 (1902-012202)
在韓米軍司令官のエイブラムス陸軍大将が 2 月 12 日に米議会上院軍事委員会で、2018 年 6 月の米朝首脳会談後、非武装地帯での緊張は緩和されたが北朝鮮で軍事的な変化は殆ど見られず、核を放棄した兆候はないと発言した。 (1903-021209)【註】2018 年暮れのマティス国防長官更迭以来、2019 年になってから 1 月 29 日にコーツ米国家情報長官が「北朝鮮が核兵器を放棄する公算は小さい」と述べ、2 月 5 日に米中央軍司令官が「米軍の撤収後に ISISが勢力を盛り返す恐れがある」と述べるなど、大統領の方針に疑問を呈する政権内部の発言が目立っている。
5･2･2･2･2 米朝首脳会談に望む米国の姿勢
ペンス米副大統領がミュンヘン安全保障会議で 2 月 16 日、2 月 27 日と 28 日にハノイで行われる予定の 2 回目の米朝首脳会談について、「われわれは過去の過ちを繰り返さない。 完全かつ検証可能な北朝鮮の非核化が実現するまでわれわれは確固たる立場を崩さない」として、完全な非核化が実現するまで制裁による圧力をかけ続ける必要があると強調し、改めて各国に国連安全保障理事会の制裁決議の確実な履行を求めた。
2 回目の米朝首脳会談では北朝鮮による核関連施設の申告や査察の受け入れとともに、米国が見返りとして何らかの譲歩策を示すのかも焦点となっている。 (1903-021702)
5･2･2･2･3 第 2 回米朝首脳会談
米国と北朝鮮の 2 月 28 日の首脳会談はいかなる合意に至らなかった。
米大統領府はこの日、両首脳が非核化と経済発展案を進展させるために幅広く話し合ったが、現在ではいかなる合意にも至ることができなかったとしながら、各自チームは未来に会うことを期待していると発表した。 (1903-022804)
金委員長と 2 回目の首脳会談を行ったトランプ米大統領が 2 月 28 日午後の記者会見で、米国は寧辺核施設廃棄以上の非核化措置を要求していたと述べた。
更に寧辺の以外にわれわれが発見した核施設があったと述べ、われわれが知っていたということに北朝
鮮は驚いていたようだと明かした。 (1903-022805)
ハノイで会談した米朝首脳が合意に至らなかったのは、北朝鮮の秘密核施設を巡る対立が主な要因だったことが 3 月 2 日、米朝の説明から明らかになった。
トランプ大統領は核開発の中心地、寧辺とは別の場所にあるウラン濃縮施設の存在を追及し情報開示を要求したが北朝鮮側は応じなかったという。 (1904-030205)
米朝首脳会談に精通する複数の消息筋が 3 月 4 日、トランプ米大統領が米朝首脳会談の決裂後に非核化対象に指定した寧辺核施設以外の施設とは寧辺核施設に隣接した分江地区の地下高濃縮ウラン施設だと述べた。 トランプ大統領は、北朝鮮側は我々がそれを知っていたため驚いたようだったと述べている。
複数の消息筋はこれについて「首脳会談 2 日目に北朝鮮側が寧辺地区を廃棄すると言うと米国側は寧辺以外に追加核施設 1 ヵ所の追加を求めたとし、この 1 ヵ所が分江地区の核施設で、米国側はこれを非核化対象に含めるように要求したという。 (1904-030504)
ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった 2 月 28 日に、トランプ大統領が北朝鮮の金委員
長に全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう要求していたことが、ロイタが入手したトランプ大統領が金委員長に手渡した文書で明らかになった。
これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。

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関係筋によると、米国が求める非核化とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めてという。 (1904-033005)
5･2･2･2･4 第 2 回会談後・米大統領、交渉停滞にいら立ち？
トランプ米大統領が 12 月 3 日、ストルテンベルグ NATO 事務総長との会談冒頭で記者団に、非核化交渉が停滞している北朝鮮に対し必要があれば軍事力の行使も辞さないと述べた。
トランプ大統領は北朝鮮の金委員長と良好な関係を維持していると述べ、「非核化するとした合意の順守を望んでいる」と強調した一方、米国はかつてなく強大な軍事力を持っていると主張し、必要に迫られれば使うこともあると語った。 (2001-120302)
5･2･2･3 北朝鮮の動きに対するわが国の見方
防衛研究所が 4 月 5 日に東アジア戦略概観 2019 を発表した。 2018 年 6 月の初の米朝首脳会談に関しては、北朝鮮に核やミサイル開発を継続しつつ経済状況を立て直すための時間稼ぎとして利用される可能性があると警鐘を鳴らした。
5･2･3 大量破壊兵器
5･2･3･1 核兵器
5･2･3･1･1 核兵器を放棄する公算
・国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの見方
国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、北朝鮮は核や BM の開発計画を維持しており、いかな
る攻撃にも抗堪性を持つよう取り組んでいるとした報告書を提出した。
報告書は北朝鮮が空港を含む民間施設を使って BM の製造や試験を行っているとし、これは既に存在が明らかになっている核や BM の製造施設に対する攻撃による致命的損害を防ぐ狙いがあるとしている。
その上で、北朝鮮が製造、保管、試験施設を一貫して分散させる傾向にあるとの証拠をつかんだとしている。 (1903-020502)
・国際原子力機関 (IAEA) の見方
国際原子力機関 (IAEA) の天野事務局長が定例理事会で 3 月 4 日、北朝鮮が 2 月末に寧辺で核関連活動をしていた疑いがあると述べた。
非核化について協議した 2 月 27、28 日の米朝首脳会談開催中も活動を継続していたとみられるという。
(1904-030403)
ただ、国際原子力機関 (IAEA) は 3 月 4 日、北朝鮮が核兵器用のプルトニウムの大半を供給しているとみられるの寧辺の 5MW 原子炉が過去 3 ヵ月間、停止しているもようだと指摘した。 理由は示していな
い。
また衛星画像を分析している一部民間アナリストは、老朽化している原子炉に技術的な問題が起こっていると指摘している。 (1904-030502)
・米国家情報庁の見方
コーツ米国家情報長官が 1 月 29 日に上院情報委員会で行った証言で、北朝鮮は核放棄に向けた姿勢を示しているものの、実際に核兵器能力を放棄する公算は小さいとの認識を示した。
長官は、北朝鮮はこれまでの挑発的な行動を止め、核やミサイルの実験を 1 年以上実施しておらず、一部の核関連施設も廃棄しているが、われわれは北朝鮮が大量破壊兵器能力の保持を目指していると見なしているとし、北朝鮮の指導部は体制維持に核兵器が不可欠と考えているため核兵器を完全に放棄する公算は小さいと指摘している。
こうした見方は、われわれが捉えた完全な非核化とは矛盾する一部の活動に裏付けられていると述べた。
(1902-013001)
コーツ米国家情報長官が 1 月 29 日に上院情報特別委員会で、北朝鮮が大量破壊兵器を放棄する可能性は全くないと発言した。 (1903-020603)
・米インド太平洋軍の見方
米インド太平洋軍司令官デービッドソン海軍大将が 2 月 12 日に上院軍事委員会で行った口頭での証言
で、北朝鮮がすべての核兵器を放棄する公算は小さいとの見解を示し、北朝鮮の意図に対する疑念を表明した。
トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と 2 月 27 ～ 28 日にベトナムで 2 回目の会談に臨むことになっている。 (1903-021302)
・民間シンクタンクの見方
米戦略国際問題研究所 (CSIS) は 2018 年 11 月以降、複数回にわたって北朝鮮内のミサイル基地の存在を発表し、全体で 15 ～ 20 ヵ所のミサイル基地が稼働中との見方を示しており、サッカンモル、新五里、- 169 -

サンナムニの 3 ヵ所について設備や規模、配備されているミサイルの種類も突き止めた。
CSIS はこうした基地が米朝の非核化交渉では取り上げられていないもようと指摘している。
米 Diplomat 誌も 2018 年 7 月にカンソンの秘密濃縮施設所在を突き止めたとする記事を掲載していて同施設は米当局も把握しているという。
寧辺以外のウラン濃縮施設の存在はそれ以前から指摘されていたが、具体的な施設が判明するのは初めてで、生産能力は寧辺の 2 倍との報道もある。
米国や日韓両国などが求める完全な非核化には北朝鮮の核やミサイル開発の全容把握が欠かせないため米国が非核化作業の前提として核リストの提出を求めてきたのはこのためだが、北朝鮮は拒否し続けている。 (1903-022401)
米戦略国際問題研究所 (CSIS) が衛星写真に基づき 4 月 16 日、北朝鮮寧辺の核施設で核物質の搬送に使われる特殊な鉄道車両が確認されたとの分析結果を公表した。 核物質の搬送の可能性を指摘したが、既に実施されたかどうかは不明としている。
4 月 12 日撮影の衛星写真によると、寧辺のウラン濃縮施設と再処理施設である放射化学研究所の近くで確認された停車した特殊車両 5 両が、過去に核物質の移動や再処理活動に関わっていたとの見方を示している。 ウラン濃縮施設には輸送コンテナのようなものが確認された。 (1905-041702)
・韓国国家情報院の見方
韓国の情報機関である国家情報院院長が国会の非公開会合で 3 月 5 日、首脳会談で金委員長が完全廃棄の意思を示したとする寧辺の核施設のうち核燃料のウラン濃縮施設が、会談前から正常に稼働していることも把握していると述べた。 (1904-030705)
5･2･3･1･2 核関連秘密施設
38 North が 9 月 19 日に衛星画像に基づき、北朝鮮寧辺の核施設付近で秘密の地下施設が 2 ヵ所存在す
ることを確認したと発表した。 ただ、地下施設が何に使われているかは不明という。
米国が非核化プロセスの一環として求める寧辺への査察実現を念頭に、地下施設は将来の査察チームの関心対象になるとした。 (1910-092001)
5･2･3･1･3 核実験場
・豊渓里核実験場周辺で崩落
北朝鮮の豊渓里核実験場周辺で 1 月 2 日、M 2.8 の自然地震が発生した。 2017 年 9 月に北朝鮮が 6
回目の核実験を行ったことが影響しているとみられる。
韓国の情報当局や気象庁などによると、地震は同日 07:20 頃に吉州郡から北北西 40km の地点を震源として起こった。
北朝鮮が 6 回目の核実験を行った場所から東におよそ 11km 離れたところで、震源の深さは 12km とみられる。 (1902-010302)
5･2･3･1･4 核兵器の保有数
米スタンフォード大国際安全保障協力センタ (CISC) の調査報告書によると、北朝鮮は米国との非核化
交渉中も核爆弾用燃料の生産を継続しており、過去 1 年間に核兵器を最大 7 個増やすのに十分な核燃料を生産した可能性がある。 報告書は、トランプ米大統領と北朝鮮の金委員長との再会談を 2 月末に控える中で公表された。
一方で報告書は、北朝鮮が 2017 年以降、核やミサイルの試験を凍結していることを理由に、北朝鮮の核兵器計画は 2017 年末ごろと比べると脅威が低下したとみられると結論付けている。 (1903-021205)
5･2･4 弾道ミサイル
5･2･4･1 第 2 回米朝首脳会談後
5･2･4･1･1 ミサイル基地の復旧
韓国情報機関の国家情報院が国会情報委員会の懇談会で 3 月 5 日、北朝鮮が寧辺の核施設の稼動は停止
したが、東倉里にあるミサイル基地では復旧の兆候があると報告した。
複数の情報委員によると、国情院は東倉里にあるミサイル基地では解体施設のうち、一部を復旧していおり、屋根とドアを取り付けていると説明した。 (1904-030507)
米戦略国際問題研究所 (CSIS) が 3 月 5 日、2 回目の米朝首脳会談後の 2 日に北朝鮮を撮影した衛星写
真で東倉里にあるミサイル発射場で再建を進めている動きがあり、意図的な活動再開の可能性があると明らかにした。
動きはエンジン試験台や発射台の軌道式ロケット移動構造物などで確認されたという。 (1904-030603)
北朝鮮分析サイト 38 North が 3 月 7 日、北朝鮮の西海衛星発射場の発射台再建作業が急速に進み、正常な稼働状況に戻ったとみられることを明らかにした。
6 日に撮影された商用衛星の画像では、ロケットをレールに乗せて発射台に移動させるための構造物が完成しており、発射台からはクレーンが外されロケットエンジン試験台の支持構造物も再建が進んでいるとみられる。

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この活動はハノイで開催され物別れに終わった米朝首脳会談の前に開始されていた。 (1904-030801)
ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が 3 月 10 日、北朝鮮が東倉里ミサイル発射場を復旧している動きなどに関し、北朝鮮に警告メッセージを送った。
ただ「特定の商業衛星写真が見せるものについて推測はしない」と発言は控えめであった。
(1904-031103)
5･2･4･1･2 ミサイル基地の拡大・東倉里での動き
38 North が 5 月 16 日、北朝鮮が先に解体を約束した東倉里の BM 発射施設「西海衛星発射場」で建物の拡充などの動きがあるとする、最新の商業衛星画像に基づく分析結果を発表した。
同サイトによると、4 月 18 日に撮影された画像で、ミサイル関連部品の組み立て棟とみられる敷地内
で、2019 年 1 月に建設が確認されたＬ字形の建物が完成していることが分かった。 (1906-051701)
CNN が 12 月 5 日、北朝鮮西海衛星発射場（東倉里ミサイル発射場）で以前になかった動きが見られるとし、北朝鮮が人工衛星打ち上げや ICBM 発射のためのエンジン燃焼実験を再開する可能性もあると報じた。
CNN は民間衛星会社 Planet Labs が 5 日に撮影した衛星写真で、東倉里発射場の前に 5 日以前に撮影された写真ではなかった大型コンテナが置かれていると報じている。 (2001-120604)
・ミサイル基地の新設
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が 3 月 12 日に年次報告書を発表し、北朝鮮が米国の攻撃に備
えて核とミサイル施設を民間施設に分散し、中朝国境付近に ICBM 基地を建設している証拠資料を公開した。
報告書によると、ある加盟国が 2018 年 11 月に北朝鮮が国境付近に ICBM 基地を建設していると通知したという。 報告書は CNN が ICBM 基地と見ている両江道フェジョンリのミサイル基地の衛星写真を公開した。
これは 2018 年の非核化対話後も北朝鮮が核とミサイル開発および隠蔽活動を続けてきた可能性を示唆している。 (1904-031402)
・秘密ミサイル基地が判明
戦略国際問題研究所 (CSIS) が 5 月 9 日までに、平壌の北東 63km の場所に秘密のミサイル基地があるとの分析結果を明らかにした。
ICBM 級の火星-14 や火星-15 を格納していたとみられ、現在も稼働状態にあるという。 (1906-051101)
・非公表の BM 基地に火星-9 MRBM
米戦略国際問題研究所 (CSIS) が衛星写真などに基づき 9 月 6 日、北朝鮮南東部金泉里の非公表の BM
基地に、火星-9 MRBM が配備されているとの分析結果を公表した。
基地はソウルの北東 170km の山あいに位置し、日本の南半分と韓国全土を射程内に収めているとみら
れ、CSIS はより新しいミサイルがこの基地に配備されれば脅威は沖縄の米軍基地を含む日本全体に及ぶ可能性があると指摘している。 (1910-090701)
・中朝国境付近に北極星-2 を配備
国連安保理北朝鮮制裁委員会が 9 月 5 日、北朝鮮が中朝国境付近に射程 2,000km の北極星-2 を配備したことを報告書を通して明らかにした。
北極星-2 が中朝国境付近に配備されれば、在日米軍基地に対する奇襲攻撃能力が大幅に強化されたと分析されている。 (1910-090702)
・金泉里ミサイル基地に火星-6 (Scud C)
米戦略国際問題研究所 (CSIS) が 9 月 6 日、北朝鮮の金泉里ミサイル基地施設を取り上げ、韓国全域はもちろん沖縄の米軍基地を含めた日本全域を攻撃することができると警告した。
報告書はこれまで地下ミサイル貯蔵庫程度として低く評価されていた金泉里ミサイル基地を重要な基地だと分析している。
報告書によると、金泉里基地は 1990 年代初期から射程 500 ～ 600km の火星-6 (Scud C) を装備していたが、1999 年には射程 1,000km の火星-9 (Scud-ER) を初めて装備した基地の一つとして確認された。
(1910-090901)
・東倉里で「非常に重大な試験」
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防科学院報道官が 12 月 8 日、東倉里にある西海衛星発射場で 7 日
午後に非常に重大な試験が行われたと発表した。
試験の詳細には触れていないが ICBM に使われるエンジン燃焼実験の可能性がある。
一方、北朝鮮の金国連大使は 7 日に声明を発表し、「米国と今、長い協議を行う必要はない。 非核化- 171 -

は既に交渉のテーブルから下ろされた」と非核化交渉中断を主張し、米国の求める持続的で実質的な対話についても、内政課題のために米朝対話を利用する時間稼ぎの策略と非難した。 (2001-120801)
北朝鮮国防科学院が 12 月 8 日に東倉里で重大な試験が行われたと明らかにしたが、韓国大統領府は論評を発表しないなど慎重に対応する姿勢を見せた。
国家安全保障会議 (NSC) を開催するなど積極的に対応するとの見方もあったが、NSC は開かれなかった。 (2001-120802)
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防科学院報道官が 12 月 14 日、東倉里の西海衛星発射場で 13 日に重大な試験を再び実施したと発表した。 試験は 13 日 22:41 ～ 22:48 に行われたという。
報道官は実験の詳細な内容は明らかにしなかったが、ミサイル開発の本格的な再開の可能性を強く示唆した。
北朝鮮は 7 日にも同発射場で非常に重大な試験を行っており、ICBM エンジン燃焼試験の可能性が指摘されている。 (2001-121401)
5･2･4･1･3 ミサイル生産再開の動き
・ミサイル工場団地の地下施設が完工
韓国の情報機関である国家情報院院長が国会の非公開会合で 3 月 5 日、平壌郊外の山陰洞にあるミサイ
ル総合研究団地で物資運送用の車両の活動を捕捉していたと述べた。
韓国軍は施設維持の動きとみており、2 月末に物別れに終わった米朝首脳再会談と前後して北朝鮮が米側の出方に備えていた可能性がある。 (1904-030705)
北朝鮮の固体燃料ミサイルを製造している咸興ミサイル工場団地の地下施設が完工したことが 5 月 31
日までに分かった。
韓国軍関係者は、北朝鮮は非核化交渉中も咸興ミサイル工場団地を拡張改善してきており、ミサイル工場地域周辺で巨大な地下施設が新たに完工、もしくは拡張されたと語った。 咸興団地が地下施設まで備えた総合ミサイル団地になったということを意味する。
こうした事実は Google Earth を通しても確認でき、2017 年の写真では、咸興団地北西部の地下施設で工事をしている様子がはっきり分かが、2019 年 2 月の写真には、地下施設付近がすっきり整理されている様子がとらえられ、一部はコンクリートなどで舗装されていた。 (1907-060101)
・TEL 製造工場で動き
米 NBC TV が 12 月 21 日、専門家による人工衛星画像の分析を基に北朝鮮の ICBM 開発に関連する平城の工場で仮設施設などが設置されているのが確認されたと報じた。 金正恩朝鮮労働党委員長が 6 月に同工場を視察したとされ、直後から工場の拡張が始まったという。
この工場は軍民両方の車両を生産しているが、2017 年 11 月の火星-15 ICBM の発射準備に使われたとされる。
画像を分析した米国の大量破壊兵器専門家は、ICBM の発射装置の製造または改修のために仮設施設が設置された可能性を指摘した。 (2001-122202)
中朝関係筋が 12 月 23 日、北朝鮮の金委員長が 2018 年 2 月ごろ、ICBM などの TEL の量産を指示していたことを明らかにした。
70 両分の部品を中国などで調達する費用として、党軍需工業部傘下の貿易会社に数千万ドルが当てられたという。 米情報当局も同様の情報を把握しており、70 両のうち ICBM 用が何両なのかや生産の進展状況を追跡しているもようである。
北朝鮮が米朝交渉に臨みながら、核やミサイル戦力の強化を進めてきた実態を示すものである。
(2001-122305)
5･2･4･2 SRBM の発射
5･2･4･2･1 ミサイル発射再開
韓国東亜日報が 3 月 27 日に複数の情報筋を引用して、米韓軍は北朝鮮が 25 日から新興一帯でミサイル活動に関連した通信を送信するのを観測したためこの一帯に対する監視を大幅に強化したと報じ、こうした信号は朝鮮半島周辺に相次いで投入されている RC-135 など米軍偵察網が観測したという。
東亜日報は外交筋を引用し、トランプ政権が対北制裁を維持する場合、対米奇襲打撃戦力で挑発の再開も可能という警告メッセージを発信して圧力を加えるものだと分析している。 (1904-032702)
北朝鮮が東倉里発射場をいつでも使用できる状態に整備したのに続き、先週予定された国際会議に出席しないなど異常兆候が続いており、4 月中に「人工衛星打ち上げ」を挑発カードとして取り出す可能性があるという懸念が強まっている。
韓国政府の当局者は 4 月 1 日、北が東倉里発射場の整備を事実上終えたとして、発射台にロケットを設置したわけではないが、人工衛星に見せた発射試験をするかどうかは金委員長にかかっているという見方を示した。 (1905-040203)
韓国の政府高官が 4 月 1 日、北朝鮮が宇宙飛翔体の発射試験を強行し、衛星発射と主張しても韓国政府
としては長距離 BM 発射と理解する方針を明確にした。
東倉里のミサイル発射施設で復旧の動きがみられることについては、交渉力を高めるためのものなのか、- 172 -

実際の発射のためなのかは引き続き見守って判断するとして、今予測できる状況ではないとの認識を示した。 (1905-040203)
岩屋防衛相が 9 月 3 日の記者会見で、北朝鮮による 5 月から計 9 回にわたる飛翔体発射について、少な
くとも 2 種類の新型の SRBM が含まれているとの見解を示した。
岩屋防衛相は 5 月 4 日から 7 月 25 日と 8 月 6 日に発射された計 8 発について、既存の BM とは異なる新型だと推定していると述べ、ロシア製の Iskander との類似にも言及した。 8 月 24 日の 2 発について
も固体燃料方式の新型ミサイルと判断した。 (1910-090301)
岩屋防衛相が 9 月 3 日の記者会見で、北朝鮮が 5 月以降に 9 回発射した飛翔体について、2 種類の新型
SRBM が含まれていたとの分析結果を明らかにした。
さらにもう 1 種類の新型 SRBM が発射された可能性もあり防衛省は引き続き分析を進めている。
(1910-090302)★ 5 月 4 日、9 日、7 月 25 日と 8 月 6 日に発射されたミサイルは新型で、通常の BM と異なる変則的な軌道で落下し、速度が遅く
Iskander との類似性が指摘されている。
★ 8 月 24 日のミサイルは、高度が Scud と同じ約 100km と他の飛翔体より高かったことから別の
新型 SRBM と判明している。
★ 8 月 10 日と 16 日に発射された飛翔体は、それとは異なる新型 SRBM の可能性があり、ATACMSとの類似性が指摘されている。
★ 7 月 31 日と 8 月 2 日の飛翔体の詳細は判明しておらず 8 月 24 日のミサイルと類似している可能性があるという。
5･2･4･2･2 KN-23 （Iskander 似）の発射
・KN-23 とは38 North が 5 月 13 日までに、北朝鮮が 4 日に発射した飛翔体はロシア製 Iskander と酷似しているとの分析を公表し、ロシアから輸入したとの見方を示した。
米ミサイル専門家エレマン氏は北朝鮮が発射後に公表した写真を基に、韓国の玄武-2 のほかウクライ
ナの Grom との形状や大きさの類似点も指摘したが、打ち上げ後の破片などから、ロシアからの輸入の可能性が高いとした。
右図は左から、ウクライナの Grom、韓国の玄武-2、ロシアの Iskander、北朝鮮が 4 日発射した飛翔体である。 (1906-051405)
米ミドルベリー国際学研究所非拡散研究センターのルイス所長が 6 月 5 日、北朝鮮が 5 月 4 日と 9 日に発射した SRBM は韓国内目標を核攻撃できる能力を備えたという分析の結果を発表した。
ルイス所長はこの日に公開した報告書で、KN-23 は全長 7.5m、胴径 0.95m と推定した。
KN-23 は 2018 年 2 月 8 日建軍 70 周年記念閲兵式で初めて公開された時、米国の情報当局が名付けたコード名である。
ルイス所長は、このミサイルは 500kg の弾頭を搭載して 450km 飛翔することができると分析した。
(1907-060701)
米国の核やミサイル問題専門家が 6 月 7 日までに、北朝鮮が 5 月上旬に発射した新型の SRBM について、ソウル南方の平沢に移転した在韓米軍司令部を含め、韓国のほぼ全域を核攻撃できるとの分析を発表した。 (1907-060702)
・4 月 17 日の発射
北朝鮮の国営メディアが 4 月 18 日朝、17 日に金委員長の立ち会いのもとに新型戦術誘導兵器の発射試験を行ったと報じた。 国営メディアは、この兵器について、特殊な飛行の誘導方式だとしていて、設計上の数値が完全に検証されたとしている。
新型の戦術誘導兵器がどういったものなのか詳しいことは明らかにしていないが、長距離 BM ではない
通常兵器と見られる。 (1905-041802)
・5 月 4 日の発射
韓国軍合同参謀本部が 5 月 4 日、北朝鮮が同日 09:06 頃に数発の飛翔体を発射したと明らかにした。
飛翔体は北朝鮮南東部の元山周辺から日本海に向けて発射され、70 ～ 200km 飛行して日本海に落下したという。 短距離ミサイルとみられる。
北朝鮮のミサイル発射は、2017 年 11 月末に火星-15 ICBM を発射して以来、1 年 5 ヵ月ぶりになる。
(1906-050401)
北朝鮮国営の朝鮮中央通信が 5 月 5 日、金委員長が立ち会った火力打撃訓練が 4 日に日本海沿いで行われたと報じた。
訓練では長距離 MLR や戦術誘導兵器の能力点検などを目的に行われ、正恩氏は結果を高く評価したという。 (1906-050501)
北朝鮮の朝鮮中央通信が 5 月 5 日、金委員長が 4 日に実施された火力打撃訓練を指導したと報じた。
訓練では長距離 MLR や戦術誘導兵器の能力点検などを実施した。

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北朝鮮は 4 日、東部の元山付近から東側に向け、飛翔体数発を発射しており、火力訓練はこれを指すとみられる。 (1906-050503)
北朝鮮が 5 月 4 日に発射した飛翔体について、米 Middlebury 国際問題研究所のルイス上級研究員が発射直後の衛星画像を基に 5 日、飛翔体は国連安保理の北朝鮮制裁決議違反となる SRBM の発射だった可能性が高いとの見方を明らかにした。
ルイス氏はツイッターでミサイルが 2018 年 2 月の軍事パレードに登場したロシア製 Iskander を基にした SRBM と同型だと述べた。 (1906-050703)
・5 月 9 日の発射
韓国軍合同参謀本部が、北朝鮮が 5 月 9 日に短距離ミサイル 2 発を発射したもようだと発表した。 北朝鮮は 4 日に飛翔体を発射したばかりで、1 週間足らずで 2 度目の挑発行為となる。
韓国合同参謀本部によれば、北朝鮮は新五里ミサイル基地から現地時間 04:29 と午後 04:49 に計 2 発の短距離ミサイルを発射した。
2 発とも朝鮮半島を横切り東へ飛行し、最初のミサイルは 420km、2 発目は 270km 飛んだという。
(1906-050902)
北朝鮮が 5 月 9 日に 2 発発射したのミサイルは、北朝鮮メディアの画像から見ると 5 月 4 日に発射した CRBM/SRBM と同型の見られる。
2 発は 16:29 及び 16:49 に発射され、それぞれ 420km、270km 飛翔して日本海に落下した。 聯合ニ
ュースは高度 50km に達したと報じている。
韓国メディアは米国防総省報道官イーストバーン中佐の発言を引用して、飛翔したのは BM で飛翔距離は 300km を超えると報じている。 (1907-051501)
・7 月 25 日の発射
聯合ニュースが韓国軍合同参謀本部の話しとして、北朝鮮が 7 月 25 日 05:34 と 05:57 に東部の元山付
近から 2 発の飛翔体を発射し、飛翔体は 430km 飛翔したと報じた。 韓国軍と米軍は発射の詳しい状況を調べている。
AFP 通信は米政府当局者の話しとして、発射されたのは短距離の飛翔体と報じている。 (1908-072501)
北朝鮮が 7 月 25 日早朝に元山付近から発射した 2 発の短距離ミサイルのうち、2 発目は 690km 飛翔したとの分析結果が出たことを受け、米韓はミサイルの詳細を把握するための情報収集を行っている。
1 発目のミサイルが 430km 飛翔し高度が 50km だったことから、当初は 2 発目も KN-23 と同じ機種と評価されたが、2 発目は高度 50km を維持したまま 690km 飛翔したことが分かり、米韓は新たな形態の短距離ミサイルである可能性があると判断した。
ただ今回発射に使われた TEL の外観は、5 月 4 日と 9 日に北朝鮮が KN-23 を発射する際に使用した TELと似ているという。 (1908-072504)
韓国軍合同参謀本部の関係者が 7 月 26 日、北朝鮮が 25 日朝に発射したミサイルについて、ロシアのIskander に似た飛行特性を持つ新型 SRBM と判断していることを明らかにした。 また米韓軍の精密分
析の結果、発射された 2 発の飛距離はいずれも 600km と推定されたという。
合同参謀本部は当初、1 発目は 430km、2 発目は 690km 飛翔したとの分析を示していた。
同関係者は、北朝鮮のミサイルは一般的な弾道飛行ではなく下降段階で水平飛行したため、最初に判断した飛距離とは差があったと説明した。 (1908-072601)
米ランド研究所のベネット研究員が 7 月 26 日、北朝鮮が日本海に向け 7 月 25 日に発射した SRBM はロシアの Iskader と同じもので、燃料システムを改造し射程距離を伸ばしたものとの見方を示した。
ベネット氏は、BM の射程を 500km 以上とするには最高高度が 100km は必要だとした上で、今回北朝鮮が発射した BM の頂点は 50km だったにもかかわらず 600km 飛行したのは、飛行中にエンジンが再点火されたことを意味すると述べた。 (1908-072902)【註】Iskader (SS-26) は固体燃料ロケットで推進するため「飛行途中で燃料に再点火」は考えにくい。
敢えてこの記事にあるように 2 度エンジンに点火するのであれば、エンジンを液体燃料にしたか、二段推進のロケットエンジンにしたかのいずれかで、推進装置の根本的な変更が必要になる。
北朝鮮が 7 月 25 日の 05:34 と 05:57 に日本海に向けて 2 発の SRBM を発射した。 韓国統合参謀本部は 26 日、2 発とも 600km 飛翔し、高度は 50km に達したと発表した。
北朝鮮は 5 月 4 日と 9 日にもロシアの Iskander SRBM の 9M723/9M723E と良く似た KN-23 を発射している。 (1909-073102)
7 月 25 日低進弾道で発射した新型 SRBM を米韓は Iskander の 9M723/9M723E 似の KN-23 と見ている。 (1909-080713)
・8 月 6 日の発射
韓国軍の合同参謀本部が 8 月 6 日未明、北朝鮮が南西部の黄海南道から日本海に向けて、飛翔体を 2 回発射したと発表した。 (1909-080604)
北朝鮮が米韓合同軍事演習 2 日目となる 8 月 6 日に発射した飛翔体について、韓国軍は北朝鮮が最近相次いで発射したものと類似した SRBM と分析している。

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韓国軍合同参謀本部は 6 日、この日 05:24 と 05:36 に黄海南道から日本海上に発射した SRBM と推定される飛翔体 2 発を捕捉したと発表した。
発射された SRBM の高度は 37km、飛距離 450km、最大速度 Mach 6.9 以上だったとした。
(1909-080605)
5･2･4･2･3 新型 SRBM（ATACMS 似）の発射
・8 月 10 日の発射
聯合ニュースが韓国軍の話として、北朝鮮が日本海にむけて飛翔体を 2 回発射したと報じた。
韓国軍が詳しい状況を調べているという。 (1909-081002)
韓国軍合同参謀本部が 8 月 10 日、北朝鮮が 10 日 05:34 と 05:50 に咸興付近から朝鮮半島東の日本海上に SRBM と推定される飛翔体計 2 発を発射したと発表した。 高度は 48km、飛距離は 400km、最大速度は Mach 6.1 以上だったとした。
北朝鮮は飛翔体を相次ぎ発射しており、7 月 25 日、31 日、8 月 2 日、6 日に続き今回で 5 回目で、今年に入り 7 回目となる。 (1909-081003)
北朝鮮の朝鮮中央通信などが 8 月 11 日、10 日に発射した飛翔体とみられる写真 6 枚を公開した。 同
通信は「党で構想してきたもう一つの新たな兵器が登場した」との金委員長の発言を報じたが、兵器の名称や特徴などは明らかにしなかった。
北朝鮮はこれまで、飛翔体発射の翌日に兵器の名称などを国営メディアを通じて発表しており、7 月 25日の発射については「新型戦術誘導兵器」、同 31 日と 8 月 2 日の発射に対しては「新型大口径操縦放射砲」と報じた。
しかし、10 日の発射については金委員長が従来の兵器体系と異なる優れた戦術的特性を備える兵器体系と述べたと伝えるにとどめた。 (1909-081101)
北朝鮮が 8 月 11 日、名称不詳の新型 SRBM の発射試験を行ったと発表しその画像を公開した。 韓国軍は北朝鮮が 10 日に SRBM を 2 回発射し 400km 飛翔したとしている。
韓国軍によると発射された SRBM は高機動性を持ち低進弾道での飛翔が可能なロシアの Iskander によく似ているという。 (1909-081104)
・8 月 16 日の発射
韓国軍合同参謀本部が 8 月 16 日、北朝鮮が同日 08:00 すぎと 08:15 頃に東部の通川の北方から朝鮮半
島東の東海上に向けて未詳の短距離飛翔体 2 発を発射したと発表した。
飛翔体の高度は 30km、飛行距離は 230km で、最大速度は Mach 6.1 以上と確認された。 (1909-081605)
北朝鮮は 8 月 10 日と 16 日に SRBM を発射しており、KCNA が報じた画像によると両日のミサイルは
米陸軍の ATACMS によく似ており、NOTINCO 社の King Dragon 300 610mm 弾にも似ている。
(1910-090406)
5･2･4･2･4 400mm MLR の発射
・7 月 31 日の発射
韓国軍の合同参謀本部が 7 月 31 日未明、北朝鮮が東部咸鏡南道から飛翔体数発を発射したと明らかにした。
韓国軍は米軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいる。 (1908-073101)
韓国軍などによると、北朝鮮が 7 月 31 日 05:00 すぎに、元山付近から北東の日本海上に向け飛翔体 2発を発射した。 韓国軍は SRBM と発表した。
発射したのは 05:06 と 05:27 で、250km 飛翔し最高高度は 30km と推定されている。 韓国軍合同参謀
本部は、更なる発射に備えて関連動向を監視し対応態勢を維持していると表明した。
複数の米メディアによると、米政府当局者も発射されたのは SRBM 2 発と考えている。 (1908-073102)
北朝鮮の朝鮮中央放送が 8 月 1 日、金委員長が前日に実施された新型の大口径誘導ロケット弾の発射試
験を指導したと報じた。
北朝鮮は 7 月 31 日の 05:06 と 05:27 に元山付近から飛翔体を 1 発ずつを発射している。 韓国軍はこれを SRBM としていたが、北朝鮮の発表が正しければ、BM ではないことになる。
(1909-080101)
韓国軍合同参謀本部が 8 月 1 日、北朝鮮が 7 月 31 日に発射した飛翔体を大口径誘導ロケット砲だと発表したが、韓国軍は SRBM だとする評価を変えていない。 韓国軍合同参謀本部の関係者は 1 日、この飛翔体について「現在のところ韓米情報当局は新たな形態の新型 SRBM と類似した飛行特性を持っていると評価している」と述べた。
韓国の軍事専門家の間では、射程が数百㌔に達する大口径ロケット弾の場合、誘導装置を搭載すれば一般的な SRBM と区別が難しいとの指摘もある。 (1909-080102)
7 月 31 日 05:06 と 05:27 に発射され高度 30km、距離 250km を飛翔した 2 発は、KCNA が新型誘導ロケットと報じている。 (1909-080713)
・8 月 2 日: 装軌 6 連装 MRL からの発射- 175 -

韓国軍合同参謀本部が 8 月 2 日、北朝鮮が同日 02:59 と 03:23 に咸鏡南道永興付近から東側の日本海上に未詳の短距離飛翔体を 1 発ずつ発射したと発表した。
北朝鮮による発射はこの 1 週間余りで 3 回目で、米韓両軍が詳しい分析を進めている。
トランプ大統領は「問題ない。 ありふれた短距離ミサイルだ」と述べ、改めて問題視しない考えを示した。 (1909-080201)
韓国軍合同参謀本部が 8 月 2 日、北朝鮮が同日未明に発射した飛翔体について、高度 25km で 220kmを飛翔したと発表した。
最高速度は Mach 6.9 だったという。 (1909-080202)
北朝鮮の朝鮮中央通信が 8 月 3 日、金委員長が 2 日未明に行われた新開発大口径誘導 MLR の発射試験を再び視察したと報じた。
同通信によると、試験は高度制御や軌道誘導、命中精度を検証する目的で実施され、高度制御水平飛行
性能と軌道変則能力、目標への命中率、弾頭威力が十分と確認されという。 (1909-080301)
北朝鮮の朝鮮中央通信が 8 月 3 日、金委員長が 2 日に行われた大口径誘導 MLR の発射試験を再び視察したと報じた。
。
2 日に東部の咸鏡南道から発射した飛翔体を指しているとみられるが、米韓政府はこの飛翔体を新型のSRBM とみており意見が食い違っている。 (1909-080302) 【註】MLR だと見ることと SRBM だとすることは矛盾しない。
報道された写真では装軌式の TEL に大型弾が 3 発搭載されていることから、多連装ロケット (MLR) と呼んでも間違いではない。 一方ロシアの Iskander (SS-26) は TEL に 2 発ずつ搭載されており、3 発搭載の大型弾は SRBM と呼ばれても問題ない。
ただ一般に MLR を搭載する TEL (MRL) は中・小径弾を 6 発から 20 発程度を搭載している。
北朝鮮が 8 月 2 日 02:59 と 03:23 に 2 発の SRBM を日本海に向け発射した。 これで 7 月 25 日以来 3回目の発射になる。 SRBM は最高速度 Mach 6.9 で高度 25km に達し 220km 飛翔した。 (1909-080713)
5･2･4･2･5 KN-25 600mm MLR の発射
・8 月 24 日: 装輪 4 連装 MRL からの発射
韓国軍の合同参謀本部が 8 月 24 日、北朝鮮が同日早朝に北東部の咸鏡南道宣徳付近から日本海に向け、飛翔体を 2 発発射したと発表した。
発射は今月に入り 5 回目で、今年 9 回目となる。 (1909-082402)【註】今年の 4 月以降北朝鮮が行っている一連の SRBM 発射は必ず 2 発ずつで、しかもかなり時間を空けて行っているのが特長である。
2 発の連続発射試験には、同一発射機から続けて発射する連射 (ripple firing) 試験または別々の発射機からほぼ同時に発射する斉射 (salvo firing) 試験が考えられ、いずれも発射の間隔は数秒以内であるはずなのに、一連の試験は数十分の間隔で行われている。
韓国軍合同参謀本部が 8 月 24 日、北朝鮮が 24 日 06:45 頃と 07:00 時すぎに宣徳付近から SRBM と推定される飛翔体を日本海に向け発射したと発表した。 到達高度は 97km、飛距離 380km、最大速度はMach 6.5 以上と確認された。
到達高度 97km は北朝鮮が今年に入って 9 回発射した飛翔体の中で最も高く、韓国軍は「既存の飛翔体を高角発射した可能性がある」としながらも、別の種類である可能性も排除できないとしている。
(1909-082403)
朝鮮中央通信が 8 月 25 日、北朝鮮が新たに開発した超大型多連装ロケット砲 (MRL) の試射に 24 日に成功し、金正恩朝鮮労働党委員長が指導したと報じた。 24 日に日本海に向けて発射した BM を指すとみられる。
北朝鮮は 7 月下旬以降の一連の飛翔体発射で、新開発の大口径操縦放射砲などを試射したとしたが、今回は別の種類の可能性がある。
日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は 24 日に徳付近から BM 2 発を発射し、それぞれ 400km、350km飛行した。 SRBM と推定され、高度は 97km、速度は Mach 6.5 以上だった。 (1909-082502)
朝鮮中央通信が 8 月 25 日、金委員長立ち会いの下、新たに開発した超大型放射砲（多連装ロケット砲(MRL) ）の初の発射試験が 24 日行われ成功したと報じた。
24 日朝に同国東部から日本海に向けて発射した飛翔体 2 発を指すとみられるが、日韓は SRBM と推定していた。 (1909-082501)【註】「初の発射試験」と発表していることから、4 月以来発射が繰り返されてきた MLR)や NK-23 SRBMとは別のロケット弾と見られる。
北朝鮮国営朝鮮中央通信社 (KCNA) が 8 月 25 日、金委員長が 24 日に超大型多連装ロケット砲 (MRL)の発射試験を指揮したと報じた。
韓国軍は 24 日に北朝鮮が同日朝に SRBM とみられる飛翔体 2 発を発射したと発表していた。
KCNA が公表した写真には、8 輪車両に搭載された大型の発射筒から発射される様子が写っている。
(1909-082504)【註】先端に誘導用と見られる小さな十字翼があることから、米陸軍が無誘導の MLRS 弾に誘導装置を付加した GMLRS と良く似ている。
発射機に 2 列 2 弾で 4 発搭載されていることから、ロケット弾の胴径は 400mm 以上と見られる。

- 176 -

北朝鮮が 8 月 24 日 06:45 と 07:02 に発射した今回のロケット砲が外見は先日発射した「大口径誘導ロケット砲」と類似で装輪式発射機に 2 列 4 本の発射管を装填し、北朝鮮は「世界にない新たな主体兵器」と主張しており、ある軍事専門家は 400mm より大きな口径で以前とは完全に異なる兵器システムである
可能性も排除できないと見ている。
今回のロケット砲が以前と異なる兵器システムならば、北朝鮮が 4 種類の新兵器を開発したということになる。
・新型戦術誘導兵器
・新型大口径誘導ロケット砲
・新しい兵器・超大型ロケット砲
北朝鮮が当初から既存の 300mm MLR を大口径誘導弾と超大型弾の二種類に改良しているのではないかとの分析もある。 (1909-082601)
KCNA が 8 月 25 日、北朝鮮が 24 日に超大口径 MRL を発射したと報じた。 KCNA が報じた画像で先端に 4 枚の小型翼を持つミサイルは 8×8 装輪 TEL から発射された。
韓国軍連合参謀本部によると発射は 06:45 と 07:02 に行われ射距離 380km、射高 97km、最大速度 Mach
6.5 であった。
(1910-090406)
・9 月 10 日の発射
韓国軍合同参謀本部が 9 月 10 日、北朝鮮が同日に中部、平安南道の内陸部から日本海側に向けて飛翔体を 2 回発射したと明らかにした。
8 月に実施された米韓合同軍事演習に反発して SRBM の発射などを繰り返してきた北朝鮮は、演習終了後も発射を継続しており、兵器開発を急いでいるとみられる。(1910-091001)
韓国軍合同参謀本部が 9 月 10 日、北朝鮮が同日 06 時:53 と同 07:12 に平壌北方の价川から東に向け未詳の短距離飛翔体 2 発を発射したことを確認したと明らかにした。 飛翔体の最大飛行距離は 330km という。 (1910-091002)
韓国軍合同参謀本部が 9 月 10 日、北朝鮮が同日 06:53 と 07:12 分に平壌北方の平安南道价川付近から東に向け未詳の短距離飛翔体 2 発を発射したと明らかにした。
1 発は 330km を飛翔し残りの 1 発の飛行距離はそれより短いとされている。
韓国軍と米軍は飛翔体の正確な飛行距離や高度、速度などを分析しているが、飛翔距離などから、8 月 24日に発射した大口径 MLR である可能性が高いと見ている。 今回の飛翔体の到達高度は 40 ～ 60km とされている。
7 月 31 日と 8 月 2 日に発射した 400mm と推定される大口径 MLR は高度 25 ～ 30km、飛距離 220 ～ 250km だったが、8 月 24 日に発射した 600mm と推定される MLR は高度 97km、飛距離
380km と分析されている。 (1910-091003)
北朝鮮の朝鮮中央通信が 9 月 11 日、金委員長が 10 日に超大型 MRL の試射を視察したと報じた。
北朝鮮は 10 日朝に内陸部の平安南道价川付近から東方向に飛翔体 2 発を発射しており、これを指すとみられる。
超大型 MRL の試射は 8 月 24 日に続き 2 回目で、韓国軍によると最大 330km 飛翔し、1 発は地上に落ちたとの韓国報道もある。 (1910-091101)
国営朝鮮中央通信社 (KCNA) が 9 月 11 日、北朝鮮の金委員長が 10 日行われた超大型 MRL の試射を指導したと報じた。
KCNA によると、これまでも超大型 MRL の発射試験を指導してきた金委員長は、戦闘作戦の観点から同ロケット砲の能力がついに確認できたと述べ、今後の課題は発射試験の実施だと指摘した。 どのような試験が必要とされているのかには触れていない。
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が米国との非核化協議再開に意欲を示した直後の 10 日朝に平安南道价
川付近から東に向けて短距離飛翔体 2 発を発射したと発表していた。 (1910-091102)

5月 4日
5月 9日
7 月 25 日
7 月 31 日
8月 2日
8月 6日
8 月 10 日
8 月 16 日
8 月 24 日
9 月 10 日

IskanderIskanderIskander新型 MRL新型 MRL
IskanderATACMSATACMS
超大型 MLR
ATACMS or 超大型
MLR

数

射距離

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

240km
420/270km
600km
250km
220km
450km
400km
230km
380km
330km

高

度

60km
45 ～
50km
50km
30km
25km
37km
48km
30km
97km
50 ～ 60km

韓国軍が 9 月 10 日、北朝鮮の発射体挑発を発表する際、飛距離 330km だけを公表して到達高度については口を閉ざした。
今回に先立ち 5 月 4 日から 8 月 24 日まで、9 回行われた挑発のたびに頂点高度を発表し、一部の発表- 177 -

では発射体の最高速度まで公開していたのとは対照的である。
このため韓国軍内外からは「最近北朝鮮の発射体についての情報判断で間違いが続いていたことから、
そもそも情報を非公開にしているのではないか」という声が上がった。 実際、このところ韓国軍は北朝
鮮のミサイル、MLR について誤った飛行距離を公表したり、北朝鮮が MLR だと明かした発射体を SRBMと発表したりして、情報失敗という批判を受けてきた。 (1910-091105)
5･2･4･3 SLBM
5･2･4･3･1 搭載潜水艦の建造
朝鮮日報が 4 月 5 日、北朝鮮が新浦の造船所で SLBM 3 ～ 4 基を搭載可能と見られる 3,000t 級の新型潜水艦の建造を本格化させていると報じた。
韓国軍高官は、新浦港に新型潜水艦建造に必要とみられる部品が大量に運び込まれたことを明らかにし、SLBM の試験発射のためのフローティングドック（バージ船）を沖に移す動きも把握されたと述べたという。 (1905-040504)
北朝鮮の朝鮮中央通信が 7 月 23 日、金委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと報じた。 近く日
本海の作戦水域に配備されるとしている。
SLBM 搭載艦の可能性があり、本格運用されれば米韓や日本にとって北朝鮮の核戦力の脅威が増大する恐れがある。 (1908-072302)
北朝鮮が 7 月 23 日に公開した新型潜水艦が旧ソ連のゴルフ型 SLBM 搭載潜水艦とよく似ていることか
ら、同型の改造型ではないかとの評価が出ている。 公開された動画には艦橋や艦首部分などが比較的鮮明に映し出されていた。
ゴルフ型は 1950 年代末から 1990 年代初めまで旧ソ連が配備していた在来動力潜水艦で、全長 98.9m、排水量 3,500t で、艦橋には 3 発の SLBM を搭載できる。 (1908-072503)
朝鮮中央通信 (KCNA) が 7 月 23 日、金委員長が造船所を訪問したニュースで潜水艦の一部分を報じた。
John Hopkins 大学の 38 North は 6 月 12 日に、4 月 11 日～ 5 月 5 日に民間衛星が撮影した画像から、北朝鮮が別の新浦級 SSB の建造を続けていると報告している。
この潜水艦は北極星-1 SLBM の発射試験に使われると見られている。 北極星-1 は 2016 年 8 月 24 日に 500km を飛翔している。 (1909-073101)
米戦略国際問題研究所 (CSIS) が 8 月 28 日に最新の衛星写真に基づき、北朝鮮が新浦の造船所で SLBM搭載とみられる新型潜水艦を建造し発射試験の準備を進めている可能性があるとの分析結果を発表した。
北朝鮮メディアは 7 月下旬に金委員長が新型潜水艦を視察したと報じ、近く日本海に配備されるとした。
(1909-082903)
北朝鮮が SLBM を搭載する新型の潜水艦 (SSB) の進水準備を本格化させたとみられるという外信の報道が相次いでいる。 CNN TV は 9 月 23 日に Planet Labs 社が同日撮影した北朝鮮新浦造船所の衛星写
真を基に SSB の進水が迫ったと言えると報じた。
これに先立ち NHK も 9 月 20 日、新浦造船所の衛星写真を分析した結果、埠頭には北朝鮮の既存の潜水艦よりもはるかに大きい長さ 100m の構造物が設置されているなど、一連の進水準備の動きが見られると報じた、北朝鮮が間もなく SSB を進水させる可能性が高まっていると分析している。 (1910-092501)
5･2･4･3･2 大規模地下要塞の建設
北朝鮮が SLBM 3 ～ 4 発を搭載可能な 3,000t 級潜水艦のため新浦沖の馬養島に大規模な地下施設を作っていることが 9 月 22 日までに分かった。
韓国軍関係者が、北朝鮮は馬養島の潜水艦基地で要塞の現代化、地下化作業を進めており、島全体の潜水艦収容能力や防御能力を向上させようとする動きとみられると語った。 (1910-092401)
5･2･4･3･3 北極星-3 の発射
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が 10 月 2 日に江原道元山の北方から日本海に向けて飛翔体を発射した。
日本政府によると、北朝鮮から BM とみられるものが発射され、日本海の日本の排他的経済水域 (EEZ)
への落下の可能性がある。 (1911-100201)
菅官房長官が 10 月 2 日、北朝鮮が飛翔体 2 発を発射し「1 発は島根県沖の排他的経済水域 (EEZ) 内に落下したとみられる」と発表した。 (1911-100202)
韓国軍合同参謀本部が、北朝鮮が 10 月 2 日朝発射した飛翔体について北極星 SLBM と見られると発表した。 飛翔体は元山近くの海上から発射され、到達高度は 910km、飛距離は 450km 程度とみられ、米韓軍が詳しい情報の収集や分析を急いでいる。
北朝鮮による SLBM の発射が確認されれば、2016 年 8 月以来となる。
関係者によると、発射された 2 発のうち 1 発は島根県の島後から北寄りに 370km ほど離れた日本のEEZ 境界付近に落下したと推定されるという。 (1911-100203)
北朝鮮による BM 発射について菅官房長官が 2 回目の記者会見で、BM は 10 月 2 日 07:10 に北朝鮮の東岸から東の方向に発射され、07:27 ごろに島根県の島後沖の北約 350km の日本の EEZ 内に落下したと推定されると発表した。

- 178 -

飛距離は 450km、到達高度 900km と推定されている。
そのうえで菅官房長官は、1 回目の会見で 2 発の BM が発射されたとしたが、現時点では BM 1 発が発射され、2 つに分離して落下した可能性があると考えられており、詳細は現在分析中だと述べ、発射された弾数を修正した。 (1911-100204)
北朝鮮が 10 月 2 日、東海岸付近から発射した BM は SLBM とみられ、特殊な軌道で飛距離を抑えたもようで 450km 飛行したが、日米韓の専門家らは、実際の射程は日本全域を攻撃可能な 2,000km に及ぶ恐れがあると分析している。
過去に発射した射程 1,000km 以上の SLBM 北極星を改良した新型の可能性があるという。
ただ、CNN は米政府当局者の話として、発射は潜水艦からではなく沖合の海中に設けた発射台から発射したと報じている。 (1911-100207)
北朝鮮の国営メディアが 10 月 3 日朝、2 日に日本海で北極星-3 SLBM の発射試験に成功したと発表した。
韓国軍は 2 日に北朝鮮が元山沖の海上から SLBM とみられる飛翔体を発射したと発表していて、北朝鮮の 3 日朝の発表はこの発射を指しているとみられる。
一方、金委員長がこれを祝ったと伝えたものの、委員長本人が立ち会ったかどうかは明らかにしていな
い。 (1911-100301)
北極星-3 は射程 2,000km 以上と推定されているが、韓国軍当局は北朝鮮は射程を 3,000km 以上に伸ばす改良作業を続けているとみている。
理論上、北の 3,000t 級新型潜水艦は、米国本土から 2,000km ほど離れた沿岸進出して SLBM を撃った
後、帰投することができる。 (1911-100402)
米議会調査局が 10 月 9 日に発簡した報告書（註：Defense Primer: Ballistic Missile Defense）で、北朝鮮の弾道弾が中、露、イランと共に最も憂慮すべき脅威になっていると警告している。 それによると北朝鮮は韓国を射程に収める SRBM を数百発、日本と米軍基地を射程に入れる MRBM を数十基保有し、ICBM の開発も行っている。
更に 10 月 2 日には発射試験を行った射距離 450km、到達高度 910km の SLBM は 2,000km の射程を有するとみられる。 (1912-102313)
北朝鮮が 10 月 2 日、東海岸付近から発射した BM は SLBM とみられ、特殊な軌道で飛距離を抑えたもようで 450km 飛行したが、日米韓の専門家らは、実際の射程は日本全域を攻撃可能な 2,000km に及ぶ恐れがあると分析している。
過去に発射した射程 1,000km 以上の SLBM 北極星を改良した新型の可能性があるという。
ただ、CNN は米政府当局者の話として、発射は潜水艦からではなく沖合の海中に設けた発射台から発射したと報じている。 (1911-100207)
北朝鮮の国営メディアが 10 月 3 日朝、2 日に日本海で北極星-3 SLBM の発射試験に成功したと発表した。
韓国軍は 2 日に北朝鮮が元山沖の海上から SLBM とみられる飛翔体を発射したと発表していて、北朝鮮の 3 日朝の発表はこの発射を指しているとみられる。
一方、金委員長がこれを祝ったと伝えたものの、委員長本人が立ち会ったかどうかは明らかにしていな
い。 (1911-100301)
北朝鮮が 10 月 3 日、前日に北極星-3 SLBM の発射試験に成功したと発表した。 韓国合同参謀本部によると北極星-3 は 07:11 に発射され飛距離 450km、到達高度 910km であったという。
防衛省によると火星-3 は隠岐諸島北方 350km の日本の EEZ 内に着弾した。 (1912-100902)
米議会調査局が 10 月 9 日に発簡した報告書 Defense Primer: Ballistic Missile Defense で、北朝鮮の弾
道弾が中、露、イランと共に最も憂慮すべき脅威になっていると警告している。
それによると北朝鮮は韓国を射程に収める SRBM を数百発、日本と米軍基地を射程に入れる MRBM を数十基保有し、ICBM の開発も行っている。
更に 10 月 2 日には発射試験を行った射距離 450km、到達高度 910km の SLBM は 2,000km の射程を有するとみられる。 (12-102313)
5･2･4･3･4 更なる SLBM 開発
・北極星-3 の射程延伸計画
北極星-3 は射程 2,000km 以上と推定されているが、韓国軍当局は北朝鮮は射程を 3,000km 以上に伸ばす改良作業を続けているとみている。
理論上、北の 3,000t 級新型潜水艦は、米国本土から 2,000km ほど離れた沿岸進出して SLBM を撃った
後、帰投することができる。 (1911-100402)
・SLBM 試験用バージ船周辺での動き
北朝鮮の南浦造船所にある SLBM 試験用バージ船周辺にトラックや作業員が集まっている様子が衛星写
真に撮影された。
米国の戦略国際問題研究所 (CSIS) が公表した衛星写真を見ると、試験用バージ船の上にあった網のよ
うな物体が一部撤去され、周辺には小型トラックや数人の作業員が立っている様子が撮影された。

- 179 -

(2001-121603)
5･2･4･4 ICBM / IRBM
・ICBM 級 3 種類を保有
在韓米軍司令部が 7 月 11 日に公表した「在韓米軍 2019 戦略ダイジェスト」で、北朝鮮は現在、火星-13 と火星-14、火星-15 という 3 種類の ICBM 級ミサイルを保有しており、射程はそれぞれ 5,500km (3,418 哩) 以上、
6,250 哩、8,000 哩と推定され、火星-15 は米国本土の全域を攻撃する能力を備えているとの公式見解を初めて示した。 (1908-071103)
在韓米軍司令部が国連軍司令部及び統合軍司令部と共同で作成した 2019 Strategic Digest で、北朝鮮が 2017年 11 月 29 日に発射した火星-15 ICBM は射程が 8,000 哩 (12,875km) と推定され、米本土のいかなる地点へも到達可能であるとした。
また火星-14 ICBM の射程は 6,250 哩、火星-13 ICBM は 3,418 哩以上、火星-12 IRBM は 4,350 哩と見積もっている。 (1908-071711)
・火星-15 ICBM は多弾頭の可能性
韓国国防部傘下の韓国国防研究院 (KIDA) が 12 月 13 日に出した報告書「2020 国防政策環境展望および課題」
で、北朝鮮の多弾頭 ICBM 開発の可能性に言及した。
以前から軍事専門家は、北朝鮮が 2017 年 11 月に発射した火星-15 ICBM は弾頭部が丸くて短い点を根拠に多弾頭化の可能性を提起したが、国防部、合同参謀本部、KIDA などは明確な立場を表しておらず、政府の軍関連機関が北朝鮮 ICBM の多弾頭化に言及したのは今回が初めてである。 (2001-121602)
5･2･4･5 BM 発射に対する関係国の対応
5･2･4･5･1 BM 発射に対する韓国の対応
韓国国防省が 5 月 5 日、北朝鮮が 4 日に発射した飛翔体に関するこれまでの分析結果から、新型戦術誘導兵器を含め 240mm、300mm の MLR 多数を発射したと発表した。
た だ 、 新 型 戦 術 誘 導 兵 器 が 国 連 制 裁 決 議 に 抵 触 す る BM か ど う か に つ い ては 触 れ な かっ た 。
(1906-050504)
北朝鮮が 5 月 9 日に発射した飛翔体は、5 日前に発射した戦術誘導兵器と、発射方式や弾体の形が同じであることが分かった。 相当数の軍事専門家は、当時この飛翔体を北朝鮮版 Iskander SRBM と推定している。
韓国合同参謀本部は 10 日、この発射体に対する評価を短距離ミサイル「推定」から「判断」へ修正したが、このミサイルが BM なのか否かについては、飛行特性と発射角度、射的距離、速度に対する追加分析が必要だとし慎重な態度を見せた。 (1906-051102)
韓国国防部と国家情報院は、北朝鮮が 5 月 4 日と 9 日に発射した短距離ミサイルが BM と明示しておらず、これまで目にしなかった新型兵器なのでさらに分析が必要としている。
しかし軍内外ではこのミサイルを 2018 年 2 月の北朝鮮軍創建 70 年記念式で初めて公開された新型固体燃料 BM と見ている。 米韓情報当局は、このミサイルを KN-21 と呼び動きを注視してきたという。
北朝鮮は 2018 年、試作品を公開したあと 1 年かけて誘導装置や推進装置などを改良して信頼度を高め、金委員長が見るなか発射試験を強行したと見られる。 (1906-051303)
韓国大統領府当局者が 5 月 27 日、ボルトン米大統領補佐官が北朝鮮の SRBM 発射を国連安保理決議違反と批判したことについて、米韓軍は依然としてミサイルの種類などについて分析中だと、BM とはまだ断定していないという立場を強調した。 (1906-052703)
韓国の政府高官が 6 月 2 日、米韓軍と情報当局は北朝鮮が 5 月 4 日に発射した飛翔体を短距離ミサイルと結論付けたことを明らかにした。 北朝鮮が 4 日と 9 日に発射した短距離ミサイルは同種類だが、BMかどうかやロシア製 Iskander SRBM との類似性などについては引き続き分析を進めることにした。
また、韓国政府の消息筋は北朝鮮が 5 月 4 日と 9 日に発射したミサイルは同じ種類だとしたが、短距離ミサイルの高度が低く、射程も Scud B（射程 300km）や Scud C（同 500km）より短かったため、BMかどうかについては分析中との立場を維持することにしたという。 (1907-060202)
5･2･4･5･2 BM 発射に対する米国の対応
・米政府の対応
ボルトン米大統領補佐官が 5 月 25 日に都内で、北朝鮮による 5 月上旬の SRBM 発射は国連安保理の決議違反だと語った。 ボルトン補佐官はまた、発射されたのは米軍が KN-23 と名付けた新型の SRBM であるとの認識を明らかにした。
トランプ政権高官がミサイル発射を安保理決議違反だと公式に明言したのは初めてである。
問題のミサイルについては国防総省が 9 日の声明で、複数の弾道 BM だったと断定したものの、トラン
プ大統領は 10 日に、北朝鮮が信頼を破ったとは思っていないと述べ、問題視しない考えを示していた。
(1906-052504)
トランプ米大統領が日米首脳会談後の記者会見で、北朝鮮による 5 月の短距離ミサイル発射が国連の安保理決議に違反すると思わないとの見方を示した。

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一方、安倍首相は共同記者会見で、北朝鮮が発射した短距離ミサイルに関し安保理決議に違反し極めて遺憾だと語った。 (1906-052704)
シャナハン米国防長官代行が外遊先のインドネシアに向かう機中で 5 月 29 日、北朝鮮が発射したのは短距離ミサイルであり安保理決議違反だと明言し、ミサイル発射を問題視しない構えを見せたトランプ大統領や決議違反かどうか明言を避けた国務省とは一線を画した。
一方でシャナハン代行は、米政権幹部はまだ朝鮮半島の完全な非核化という目標で一致しており、これは揺るがないと述べ、政権内部の方向性にずれはないと強調した。 (1906-053002)
ポンペオ米国務長官が FOX ニュースとのインタビューで 6 月 3 日、5 月 4 日と 9 日に北朝鮮が発射した短距離ミサイルを初めて国連安全保障理事会の決議を明らかに違反したとみえるとの見解を明らかにした。 (1907-060501)
米議会調査局 (CRS) が 6 月 6 日に公開した報告書「北朝鮮の核と弾道ミサイル」で、5 月 4 日と 9 日に北朝鮮が発射した飛翔体 3 発を KN-23 SRBM と断定し、発射目的は、固体燃料と誘導装置の性能改良による迎撃システムの無力化と分析した。
米軍に続き米議会も北朝鮮の挑発が攻撃用 BM と規定したが、韓国軍は依然として分析中だと沈黙を守っている。 (1907-061203)
北朝鮮が最近行っている BM 発射について、英独仏が 8 月 1 日に国連の制裁決議違反と非難した。
これについてポンペイオ米国務長官は、北朝鮮との協議は続けると述べている。
1909-080107>1909-080107)
・米軍の対応米空軍の偵察機が次々と日本に集まっており、これら偵察機の活動も増えている。 7 月 25 日以降 4
回もミサイルを発射した北朝鮮の動向を監視する目的と考えられる。
航空機の飛行をモニタリングするエアクラフトスポットによると、8 月 6 日に WC-135W 1 機が嘉手納基地を離れて横田基地に移動した。
空中の放射性物質を採取する WC-135W は北朝鮮が核実験を実施するたびに日本に展開して朝鮮半島周辺を飛行した。
6 月 9 日に嘉手納基地に飛来した RC-135S Cobra Ball は EO 装置で遠距離から BM の軌跡を把握できる。
5 日にはグアムの Andersen AFB から RQ-4B Global Hawk 2 機が横田基地に到着した。 (1909-080805)
・偵察飛行の活発化
民間の航空追跡サイト Aircraft Spot によると、北朝鮮が超大型 MRL の連続発射試験を行った 2 日後の11 月 30 日に、米軍の U-2S がソウルなどの首都圏や江原道、忠清道の上空を飛行していた。
今回の飛行は北朝鮮の追加挑発の動向を把握するためとみられる。
北朝鮮が先月 25 日に黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線 (NLL) 付近で海岸砲を発射した際には、同 27 ～ 28 日に RC-135V、E-8C の米偵察機が朝鮮半島上空を飛行している。 (2001-120101)
米軍が偵察機を投入して北朝鮮に対する監視を強化しており、12 月 3 日には E-8C JSTARS や
RC-135U Combat Sent が朝鮮半島上空を、また 2 日には RC-135W Revet Joint、先月 30 日には U-2S
Dragon Lady が北朝鮮の動きを監視している。 (2001-120503)
軍用機追跡サイト Aircraft Spot によると、12 月 6 日午前に米空軍の RC-135S Cobra Ball 1 機が沖縄の嘉手納基地を離陸して日本海に向かった。
Cobra Ball は BM の電子信号と軌跡を追跡することに特化した偵察機で、3 機だけ保有する米国の核心偵察システムである。
米国は、北朝鮮の東倉里で新たな活動が確認されたことから Cobra Ball を投入して対北朝鮮監視に入ったと見られる。 (2001-120605)
・B-52 の日本海上空飛行
米空軍の B-52H が空中給油機から給油を受け日本の周辺を飛行したことが、12 月 11 日に民間の航空追跡サイト Aircraft Spot の情報で分かった。
南北間の軍事的緊張が高まった時期には米韓合同軍事演習などに合わせ朝鮮半島周辺に頻繁に飛来したが、米朝間の対話が始まって以降、周辺を飛行する回数は減ったとされている。 (2001-121103)
・斬首作戦の訓練画像を公開
米国防総省が、在韓米軍特殊部隊が 11 月に韓国軍特殊部隊と、北朝鮮の朝鮮人民軍基地を攻撃して敵軍幹部らを生け捕りにするいわゆる斬首作戦の訓練を撮影した写真を公開した。
米韓軍特殊部隊はこのような合同訓練を過去にも何度か行ってきたが、今回は異例にも訓練の様子を公開したのは、クリスマス挑発を示唆した北朝鮮に対し、軍事面で強い警告のメッセージを送るためと見られる。 (2001-122302)
5･2･4･5･3 韓国の反応- 181 -

韓国の鄭国防長官が 12 月 4 日、北朝鮮が軍事活動を強化しておりこれを韓国軍は注視していると述べた。
北朝鮮が近くミサイル発射などの挑発に乗り出す可能性が高いと予想しているようである。
(2001-120503)
5･2･5 生物化学兵器（特記すべき記事なし）
5･2･6 懸念されるその他の兵器
5･2･6･1 焦土化と称する特別兵器
朝鮮中央通信が北朝鮮外務省の米国研究所政策研究室長の 7 月 11 日の談話として、韓国が F-35A の配備を進めていることを批判し、韓国に増強される殺人装備を焦土化する特別兵器の開発と試験を行わざるを得なくなったと警告したと報じた。
米朝対話が再始動する中でも、新兵器開発を続ける立場を正当化している。 (1908-071104)
5･2･6･2 UAV / CM
サウジアラビアの石油関連施設が UAV による攻撃で大きな損害が発生したことを受け、韓国軍も対策に乗り出した。 北朝鮮もレーダ探知が難しい小型 UAV はもちろん、長距離の攻撃能力を持つ自爆型 UCAV の配備を進めている。
韓国国防部と合同参謀本部によると、2014 年に京畿道坡州市、ペンニョン島、江原道三陟市で墜落した北朝
鮮の小型 UAV 3 機を復元して実験を行ったところ、3 ～ 4kg の爆弾は搭載できないが、400 ～ 900g 程度の手榴弾なら 1 個は運べる性能があることをすでに確認しているという。
しかし北朝鮮は小型 UAV の性能向上にも取り組んできたため、今では 3 ～ 4kg ほどの爆弾を搭載し、韓国の主要施設に衝突させ自爆攻撃ができる能力をすでに確保した可能性も高いようである。 (1910-091703)
5･2･7 サイバ攻撃
5･2･7･1 サイバ攻撃による資金略取
対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書が3 月 12 日に正式に公表された。
報告書は北朝鮮の核やミサイル開発は無傷のままだとしたうえで、製造施設の攻撃に備えて工場や非軍事施設を繰り返し利用していることや、日本を含む仮想通貨を標的とするサイバ攻撃を活発化させ、約 630 億円を盗んだと報告している。 (1904-031307)
ロイタ通信が 5 日、国連安保理で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルが、北朝鮮が銀行や暗号資産（仮想通貨）取引業者に対するサイバ攻撃を仕掛け、これまでに最大で$2B を得た可能性があるとする
中間報告書をまとめたと報じた。
資金は、核兵器など大量破壊兵器の資金源になっているという。 (1909-080702)
米財務省が 9 月 13 日、北朝鮮が行ったとされる身代金要求型ウイルス WannaCry によるサイバ攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が支援するハッカ集団 Lazarus、Bluenoroff、Andariel の 3 集団を制裁対象に指定した。
財務省によると、Lazarus は 2017 年に米国のほか、オーストラリアやカナダ、ニュージーランド、英国など
で WannaCry を使ったサイバ攻撃に関与し、影響は少なくとも 150 ヵ国に及んだ。 また 2014 年には、ソニーの米子会社 Sony Pictures Entertainment にもサイバ攻撃を仕掛けたという。
Bluenoroff は Lazarus と連携し、バングラデシュ中銀から$80M を盗み出したとされている。 また Andariel
は銀行のカード情報などを盗み出し現金を引き出したり、個人情報を不正に売却していたとみられる。
(1910-091402)
5･2･7･2 サイバ攻撃による情報略取・韓国から「韓米連合作戦計画 5015」などの軍事機密
2016 年に外部と分離された韓国の国防ネットワークから「韓米連合作戦計画 5015」など軍事機密が大量に流出したハッキング事件は、北朝鮮のハッキンググループ Andariel によるものだったことが明らかになった。
米財務省は 9 月 13 日に、Andariel など北韓の 3 つのハッキンググループに対する制裁を発表し、こうした事実を公表した。 (1910-091602)
・インドから原子力発電所情報
インドの原子力発電所がサイバ攻撃を受けたことが 31 日までに分かった。
情報を抜き取る狙いでつくられたマルウエアが原発のパソコンで検出されたと、国営企業のインド原子力発
電公社が認めた。
地元紙は北朝鮮のハッカー集団ラザルスが関与したとの専門家の見方を報じた。 (1912-110101)
5･2･7･3 サイバ攻撃による破壊活動（特記すべき記事なし）- 182 -

5･2･8 黄海 NLL 付近での動き
・咸朴島に日本製レーダー設置
北朝鮮が黄海北方限界線 (NLL) 近くの咸朴島に探知距離 30 ～ 60km の日本製レーダを設置したことが 4 日までに分かった。
咸朴島から 60km 以内には仁川国際空港、江華島、仁川港などがあり、仁川沖合全体が事実上、北朝鮮軍のレーダ探知圏内に入ったことになる。 (1910-090501)
5･2･9 国連決議違反
5･2･9･1 繰り返す瀬取
国連安全保理の専門家パネルが、北朝鮮に対する制裁決議の実施状況を調べて毎年まとめている報告書で、2018 年 1 月から 8 月までに少なくとも 148 回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間 50 万バレルを超える石油製品を輸入したとしている。 また、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて$5.58M 分を輸出したとしている。
報告書はさらに、寧辺の核施設が 2018 年 1 月から 11 月まで稼働していたことを示す排水を確認したほか、平山のウラン鉱山では採掘が行われていたとして、北朝鮮は核開発を続けていると分析している。
(1902-013005)
5･2･9･2 瀬取の監視
5･2･9･2･1 わが国の活動
外務省が 3 月 28 日、東シナ海の公海上で北朝鮮が瀬取りをした疑いがあると公表した。
瀬取りの疑いを公表するのは 11 件目で、海上自衛隊の補給艦が 2 日未明に船籍不明の船舶が北朝鮮船籍のタンカーに横付けし、ホースを接続していた様子を確認した。
国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性が高いとみて、国連に通報した。 (1904-032806)
5･2･9･2･2 列国の活動
・米沿岸警備隊
米国沿岸警備隊が北朝鮮船の瀬取り取り締まりのため日本に派遣された。
米インド太平洋司令部が 3 月 19 日、米沿岸警備隊の警備艦 Bertholf が 3 日に第 7 艦隊の基地がある佐世保に到着したと明らかにした。 Bertholf は 1 月 20 日に母港のカリフォルニア州アラメダを出発していた。
2006 年 11 月に就役した Bertholf は 4,500t で速力 28+kt、高速距離 12,000nm で、57mm 機関砲 1 門、20mm CIWS 1 基、Cal.50 機関銃 4 丁、7.62mm 機関銃 4 丁を装備し、ヘリ 2 機または UAV 4機を搭載できる。 (1904-032002)
4 月 15 日に米沿岸警備隊警備艦として 17 年ぶりに香港に寄港した警備艦 Bertholf が東シナ海に入り北朝鮮による瀬取の監視にあたったが、中国海軍が行動を妨害した。 また 3 月には警備艦 Wilbur が駆逐艦と共に台湾海峡を通過している。
警備艦 Bertholf は 1 月にカリフォルニア州 Alameda を出航してアジア太平洋海域に向かった。 警備艦は国土安全保障省隷下の沿岸警備隊に所属するが、行動中は海軍第 7 艦隊の統制下に入っている。
(1905-042004)【註】記事の写真には、AN/SLQ-32 ECM 装置と見られる構造物が写っている。
警備艦 Bertholf は 57mm 砲 1 門のほか Phalanx 20mm CIWS 1 基も装備している。
米国沿岸警備隊が 10 月 24 日、警備艦 Stratton が 9 月から 10 月初めまでにかけて黄海で北の瀬取りの取締りの哨戒を実施したと発表した。 (1911-102601)
・英 国
北朝鮮の瀬取りの警戒監視活動に参加するため、日本を訪れていた英海軍の Type 23 フリゲート艦
Montrose が 3 月 14 日に晴海ふ頭を出港した。
瀬取りの警戒監視活動に参加する英海軍艦としては、2018 年 4 月のフリゲート艦 Southerland、8 月の揚陸艦 Albion、12 月のフリゲート艦 Argyll に続く 4 隻目になる。 (1904-031403)
・フランス
米軍嘉手納基地に 3 月 13 日 17:40 頃、フランス海軍の哨戒機 1 機が飛来した。
防衛省は、北朝鮮の瀬取りを阻止するため、米国に加えて 3 月中旬から嘉手納基地を拠点にフランスが哨戒機での警戒監視活動を実施すると発表していた。 (1904-031404)
・カナダ
カナダとオーストラリアが国連安保理決議で禁止されている北朝鮮が行う瀬取りの警戒監視活動に参加することになった。 カナダは海軍は 8 月下旬にフリゲート艦を東シナ海などに派遣する。
岩屋毅防衛相は 22 日の閣議後の記者会見で「取り組みを歓迎する」と述べた。 (1909-082204)
カナダ海軍のフリゲート艦 Ottawa が北朝鮮への国連制裁任務や洋上訓練のため、海上自衛隊舞鶴基地- 183 -

北吸桟橋に入港した。 27 日に出港し韓国やタイに寄港したのち 10 月に横須賀で行われる観艦式に参加する。
Ottawa は全長 134m、排水量 5,000t で、今月上旬にカナダ西海岸の母港を出発しアラスカで補給のち、舞鶴に入港した。 (1909-082506)
・オーストラリア
カナダとオーストラリアが国連安保理決議で禁止されている北朝鮮が行う瀬取りの警戒監視活動に参加することになった。 オーストラリアは 9 月上旬以降航空機を使って警戒監視にあたる。
岩屋毅防衛相は 22 日の閣議後の記者会見で「取り組みを歓迎する」と述べた。 (1909-082204)
オーストラリアのレイノルド国防相が 10 月 24 日、北朝鮮に対する国連安保理制裁の実施を支援するため Anzac 級フリゲート艦 Parramatta を東アジア全域で活動させると発表した。 (1911-102405)
5･2･9･3 武器輸出
国連安保理の専門家パネルが 3 月 5 日に報告書で、北朝鮮は安保理決議に違反して小火器やその他の武器を仲介国を経てイエメンのフーシ派、スーダン、リビアなどに輸出していると指摘した。
輸出されているのは AK 突撃銃、PKG 重機関銃、RPG-7、RPG-29 のほか 9K111 Fagot、9K111 Fagot ATGMや 9K38 Igla MANPAD などのミサイルも含まれている。 (1905-032001)
5･3 韓 国5･3･1 国内情勢
5･3･1･1 2018 年版国防白書における文政権の基本方針
韓国国防部が 1 月 15 日、2018 年版の国防白書を刊行したと発表した。 2018 年版からは「北朝鮮は敵」という文言が削除され、Kill Chain や大量反撃報復（KMPR）などの用語も消えた。
兵力については、現在 599,000 名の常備兵力を 2022 年までに 500,000 名に削減する。 陸軍が 464,000 から 365,000 に、海軍、空軍、海兵隊は現在の規模が維持される。 (1902-011502)
5･3･1･2 軍の改編
5･3･1･2･1 陸戦司令部 (GOC) が正式発足
韓国陸軍に新たな組織である陸戦司令部 (GOC) が 1 月 8 日に正式に発足し、司令官には第 3 軍団司令官であった金大将が任命された。
これは韓国政府の Defense Reform 2.0 計画に基づくもので GOC は第 1 軍及び第 3 軍を隷下に置く。
(1902-010805)
5･3･1･2･2 戦略軍司令部創設の大統領選挙公約を撤回
文大統領が大統領選挙で公約にした戦略軍司令部の創設がなくなった。 韓国国防部が 2 月 11 日に「戦略軍司令部の創設を推進するのか」という中央日報の質問に対し「戦略軍司令部を創設しないことにし、代案を準備している」という立場を明らかにした。
戦略軍司令部は北朝鮮の核やミサイルの脅威に対抗するため、有事の際、北朝鮮の指揮部とミサイルを打撃する任務を担う予定だったが、南北関係の変化が戦略軍司令部の創設に影響を及ぼしたという見方が出ている。 (1903-021202)
5･3･1･3 陸軍の削減
韓国陸軍が 10 月 11 日に国会に対し、2022 年までに 100,000 名の兵力を削減し 365,000 名にすると報告した。
聯合ニュースは国勢調査結果を引用し、低出生率から 20 歳台男性の数が 2018 年の 350,000 から 2022 年には250,000 以下になると報じている。 (1911-101105)
韓国政府が 11 月 21 日に李首相の主宰で国政懸案点検調整会議を開き、兵役代替服務制度の改善計画を確定し発表した。
計画は、少子化に伴う 2020 年代前半以降の兵役対象者の不足が見込まれるため、2022 年から 2026 年までの 5
年間かけて代替服務要員を 1,300 名削減することが骨子となっている。 (1912-112105)
5･3･2 国防予算
5･3･2･1 中期計画
韓国国防部が 1 月 11 日、2019 ～ 2023 年国防中期計画を発表した。
同期間に投入予定の国防費は総額 KRW27.7T（26 兆 2,000 億円）で、内訳は自主国防に向けた兵器システムの戦力化事業などに充てる防衛力改善費が KRW94.1T、人件費を含む戦力運営費が KRW176.6T になる。
各年の国防費は 2019 年が KRW46.7T、2020 年が KRW503.T、2021 年が KRW54.1T、2022 年が KRW57.8、2023 年が KRW61.8T と策定され、同期間の年平均の国防費増加率は前年比 7.5%と、直近 10 年間の年平均増
加率 4.9%を大きく上回る。 (1902-011102)【註】同じ 5 年間の我が国の中期防は、総額を総額 27 兆 4,700 億円としながらも、実際の各年度予算では 25
兆 5,000 億円に抑制するとしている。 また防衛費の伸び率も韓国が年平均 7.5%としているのに対し、平成 31- 184 -

年度の政府原案では 1.3%増に過ぎない。
このことから、今後 5 年以内に我が国の防衛費は韓国に抜かれ、その後もリードを広げられると見られる。
韓国国防相が 1 月 11 日、2019 ～ 2023 年 5 ヵ年間の国防支出計画を公表した。 総額は KRW370.7T($242B) で、過去 10 年間の平均上昇率が 4.9%であったのに対し 7.5%増となっている。 初年度にあたる 2019
年は KRW46.7T と前年比 8.2%である。
研究開発費には KRW21.9T が配当されており、国防費全体に占める研究開発費の割合が 2019 年には 6.9%であるのが 2023 年には 8.5%までに増える。 (1903-012308)
韓国国防省が 8 月 15 日、2020 ～ 2024 年の国防支出計画を公表した。 5 年間の総額は$240B で、年間上昇率は 7%になる。 そのうちの装備改善費は年 10.3%の増額になる。
特に KAMD の能力向上では BMEWR レーダを更に 2 基増強すると共に、Aegis 駆逐艦を 3 隻新たに建造する。
また Patriot と天弓Ⅱ SAM (KM-SAM) の改良の改良を行うと共に長距離 SAM LSAM の開発を継続する。
韓国はドイツから購入した中古の PAC-2 数個大隊を保有しているほか、$53M の FMS 契約で 2 パルスロケ
ット推進の PAC-3 MSE を発注している。 (1909-081405)
5･3･2･2 増大する 2020 年の国防費
韓国経済財務省が 6 月 14 日、2020 年の国防費要求を KRW50.4T ($42.5B) とすると発表した。
これは 2019 年の 8%増になる。 (1908-062617)
韓国国防部が 7 月 3 日、2020 年度（1 ～ 12 月）の国防予算として前年比 8%増の KRW50.4330T（4 兆 6,400億円）を国会に要求すると、国会国防委員会に報告した。 国会で認められれば、国防費が初めて KRW50T を超えることになる。
このうち防衛力改善費が KRW16.8028T（9.3%増）、戦力運営費が KRW33.6302T（7.4%増）となっている。
(1908-070301)
韓国国防省が 2020 年の国防費に、前年度比 8%増の KRW50.4T ($43B) を要求した。
このうち KRW16.8T が軍近代化費で、そのなかで装備等調達費が 7%増、R&D 費が 9%増になっている。
(1908-071011)
韓国国防省が 8 月 29 日、2020 年度予算案を発表した。 前年度比 7.4%増の約 50 兆 1,500 億ウォン（4 兆3,700 億円）で、初めて 50 兆ウォンを突破した。
自主国防を掲げる文在寅政権が 2017 年 5 月に発足して以降、国防費は急速に拡大しており、新型 SRBM などを相次いで発射する北朝鮮に対し、弱腰との批判が上がるのを避ける狙いもあるとみられる。 (1909-082904)
韓国国防省が 8 月 29 日、2020 年国防予算に 7 月上旬の発表を KRW50.4T 下回る KRW50.13T ($41.3B) を要求すると発表した。 2019 年を 7.4%上回る。
予算要求では部隊運用費に 2019 年を 6.8%上回る KRW33.46T、軍近代化経費に 8.6%増の KRW16.69T が計上されている。 (1911-091103)
韓国国会が 12 月 10 日の本会議で、2020 年度（1 ～ 12 月）予算案を可決した。 国防予算は政府案と同じ 2019年度比 7.4%増の KRW501.527T（4 兆 5,700 億円）となり、初めて KRW50T を上回った。
内訳は防衛力改善費が前 9 年度比 8.5%増の KRW16.6804T、兵力運営費と戦力維持費を合わせた戦力運営費
が 6.9%増の KRW33.4723T で、国会の審議段階で防衛力改善費は一部事業で KRW167.1B が減額され、別の事
業で KRW156B が増額されたた結果、最終的に政府案に比べ KRW11.1B の減額となった。 (2001-121102)
5･3･3 軍備増強
5･3･3･1 ミサイル防衛
・EL/M-2080 Green Pine Block-C
韓国 DAPA が 2018 年 11 月 27 日、Elta 社に EL/M-2080 Green Pine レーダ 2 基を追加発注したと発表した。
納期は 2020 年代初期になる。
この 2 基は Block-C 型で、契約額は KRW330B ($292M) と言う。
韓国は 2012 年にも Greeb Pine レーダ 2 基を$200M で発注しているが、これは Block-B で、Block-C は捕捉
距離が伸び、追随システムが向上している。 (1902-120508)
5･3･3･2 艦船の建造
・KDX-3 駆逐艦の 2 次建造分
韓国 DAPA が 2018 年 12 月 7 日、KDX-3 駆逐艦の 2 次建造分 3 隻に SM-2MR Block Ⅲ B を装備することにしたと発表した。 この 3 隻は 2023 ～ 2027 年に就役する。
米国防総省は 10 月 30 日に韓国に Aegis Combat System Baseline K2 を$365.7M の FMS で売却すると発表している。
2008 ～ 2012 年に就役した 3 隻の KDX-3 は Aegis Baseline 7.1 を装備している。 (1902-121907)
韓国現代重工 (HHI) が 10 月 10 日、3 隻建造される KDX-Ⅲ第二次生産分一番艦を KRW676.6B ($573.5M)で受注したと発表した。
二次生産分の KDX-Ⅲは一次生産分より全長が 4m 長い 170m で、幅 21m、排水量 8,100t である。 Aegis
Combat System は Baseline K2 で、SM-2MR (RIM-66M-5) を装備する。 (1912-102315)- 185 -

・KDDX 駆逐艦
韓国 DAPA が 2018 年 12 月 26 日に、6 隻建造する次世代駆逐艦 KDDX 計画を承認した。
KRW1.8T ($1.59B) の KDDX は 2020 年末までに開発を開始し、6 隻を 2030 年代中頃から末までに就役させる計画である。
KDDX は全長 155m、全幅 18.8m、排水量 8,000t で、中型ヘリ 1 機を搭載する。 (1902-010915)
現代重工業が 10 月 10 日、韓国海軍の次世代 Aegis 駆逐艦を建造すると発表した。 今回、現代重工業が建造するのは、海軍が導入する次世代 Aegis 艦 3 隻の 1 隻目で、蔚山造船所で建造し 2024 年 11 月に引き渡す。
新型 Aegis 艦は全長 170m、全幅 21m、排水量 8,100t、速力 30kt で、既存の Aegis 艦と比べると BMD 能力と対潜水艦作戦遂行能力が改善される。
現代重工業は、BM の探知追跡などの能力は 2 倍以上増加した上、潜水艦探知距離は 3 倍以上向上し、作戦範囲の拡大が期待されるとしている。 (1911-101005)
・6,000t 級 mini Aegis 駆逐艦
韓国海軍が 10 月 10 日、報道資料などで mini Aegis 艦と呼ばれる排水量 6,000t 級の次期駆逐艦 (KDDX) の基本設計を 2019 年内に開始することを明らかにした。
KDDX は、現在 6 隻が就役している 4,200t 級駆逐艦 (KDX －Ⅱ) よりは大型で、7,600t の Aegis 駆逐艦 (KDX
－Ⅲ) よりは小規模である。 (1911-101004)
・FFX-Ⅱフリゲート艦
現代重工 (HHI) が 2018 年 12 月 13 日に FFX-Ⅱフリゲート艦で最終となる 7 番艦と 8 番艦艦の 2 隻をKRW633.5B ($563M) で受注したと発表した。 5 番艦と 6 番艦は大宇造船 (DSME) が KRW631.5B で受注している。
FFX-Ⅱは基準排水量 2,800t、満載時 3,650t で、Mk 45 Mod 4 127mm 砲と Phalanx CIWS を 1 基ずつと 16
セル VLS を装備し、速力 30kt の性能を持つ。 (1902-121903)
現代重工業 (HHI) 社が FFX Ⅰを大型化した FFX-Ⅱフリゲート艦を 11 月 11 日に進水させた。
進水したのは 8 隻建造される内の 3 番艦で、全長 122.1m、満載時排水量 3,650t、Mk 45 Mod 4 127mm 砲のほか 16 セルの VLS は Palanx 20mm CIWS 1 基を装備する。 (2001-112010)
・FFX-Ⅲ次期フリゲート艦
韓国 DAPA が 12 月 4 日、FFX-Ⅲ次期フリゲート艦一番艦の詳細設計と建造を 1Q/2020 に発注すると発表した。
建造費は KRW450B ($377.6M) で完成は 2024 年と見られる。
FFX-Ⅲの基本設計は 2016 年 12 月に HHI 社に KRW16.6B で発注されている。
排水量 3,000t の FFX-Ⅲはステルス要素が取り入れられると共に、AESA レーダの採用で 360 ﾟ監視と多目標
同時追随能力が求められている。 (2001-120404)
・PKK-B 哨戒艇
韓国の韓進重工 (HHIC) が 10 月 31 日、PKK-B 哨戒艇 4 隻を KRW1.1T ($211M) で追加受注したと発表した。
この契約で同社の PKK-B の受注は 16 隻になった。
PKK-B の一番艇は 2017 年 10 月に韓国海軍へ納入されており、続く 3 隻も 2018 年 12 月に進水し年内に引き渡される。
PPK-B は全長 44m、幅 7m、排水量 500t で、CODAG 推進で速力 40kt の性能を持つ。 (1912-110104)【註】PKK-B の前身である PKK-A は最終となる 18 隻番艇が 2018 年 1 月に就役している。
PKG-A は全長 63m、排水量 579t で、SSM-700K 海星 (Haeseong) 対艦ミサイルのほか 76mm 砲、40mm 砲
各 1 門を装備している。
韓国の高速哨戒艇 PKX-B の二番艇が 11 月 26 日に韓国海軍へ引き渡され、2020 年前半には就役する。 続
く三番、四番艇も 2019 年中内に引き渡される。
全長 44m、幅 7m、排水量 500t、速力 40kt の PKX-B は一番艇が 2017 年 10 月に引き渡され、各国海軍は 16隻を建造する計画である。 (1912-112605)
韓国 HHIC 社が 10 月 31 日、高速艇 PKX-B 4 隻を KRW246B ($211M)で追加受注したと発表した。 4 隻は2022 年 12 日に引き渡されるという。
同社はこの契約で 16 隻の PKX-B を合わせて KRW1.1T で受注したことになるが、第二次生産分として更なる追加受注を期待している。 (2001-111311)
現代重工業 (HHIC) 社が 12 月 13 日、高速哨戒艇 PKX-B の二次発注分 4 隻を進水させた。
PKX-B の一番艇は 2017 年 10 月、二番艇は 2019 年 11 月 26 日に引き渡されており、三番、四番艇も 2019
年内に引き渡される。 (2001-121305)
・KSS-Ⅲ二次生産型
韓国 DAPA が 2018 年 12 月 26 日、DSME 社に発注した KSS-Ⅲ二次生産型の基本設計を完了したと発表した。 一番艦の建造は 2019 年後半に開始される。

- 186 -DAPA は二次生産型の建造数を明らかにしていないが、2018 年 9 月 14 日に進水した一次分が 3 隻建造されることから、二次分の建造も 3 隻と見られる。
KSS-Ⅲ二次生産型にはリチウムイオン電池が採用されている。 (1902-010916)
・改良型の KSS-Ⅲ
韓国の大宇造船 (DSME) が 10 月 11 日、改良型の KSS-Ⅲ 3,000t 潜水艦 1 隻の設計と建造を$1.13T ($958M)で受注したと発表した。 改良型は従来型より水中速力が速く、潜航時間が延びている。
同社は明らかにしなかったが、今回受注した 1 隻は第三次生産分の一番艦とみられる。
一次生産分の一番艦と二番艦は DSME 社で、三番艦は HHI 社で建造されている。 (1912-102317)
・KSS-Ⅰの改良
2 年間に及ぶ改良工事を終えた韓国海軍の KSS-Ⅰ級潜水艦 Na Dae Yong が 6 月 10 日に大宇造船 (DSME)から韓国海軍へ引き渡された。
KSS-Ⅰ級は全長 55.9m、胴径 6.2m、排水量 1,200t であるが、改良の詳細は公表されていない。 (1908-061913)
韓国 DSME 社で 2018 年 7 月から改良工事を行ってきた Typa 209/1200 潜水艦 Lee Eok Gi が 10 月 31 日に工事を完了し韓国海軍へ引き渡された。
2001 年 12 月に就役した全長 56.4m、幅 6.2m、排水量 1,200t の Lee Eok Gi は、国産システムを搭載して目標の捕捉追随能力を伸ばすほか、曳航アレイソナーも装備する。 (1912-110401)
韓国 DSME 社が 10 月 31 日、能力向上改修工事中の Type 209/1200 潜水艦を海軍へ引き渡した。
同型潜水艦 9 隻の内 3 隻の改修は 2014 年に KRW179B ($154M) で契約されていた。 (2001-111310)
・原子力潜水艦の建造計画
聯合ニュースが 10 月 10 日、韓国海軍が 10 日に国会への報告で原子力潜水艦建造の可能性の検討作業を進めていることを明らかにした。 (1911-101007)
・30,000t LPH（軽空母）の建造
韓国統参議長の朴大将が 7 月 12 日、韓国が 2020 年代後半に新型の大型 LPH を就役させる計画であると述べた。
この LPH-Ⅱは 2 隻現有する 14,500t の LPH の二倍以上になる 30,000t で、27,000t のいずも型を超え、STOVL
機 16 機、装甲車両 20 両、兵員 3,000 名を搭載できるという。 (1908-072203)
韓国現代重工 (HHI) が 10 月 16 日、STOVL 機の運用が可能な次世代 LHD である LPX-Ⅱの概念設計を受注したと発表した。
LPX-Ⅱは F-35B の離着艦を念頭に入れていたが、韓国は 10 月 7 日に 2021 ～ 2025 年に TRW3.95T ($3.3B)
かけて 40 機装備する F-X Ⅲを F-35B ではなく F-35A に決めている。 (1912-102318)
・かつて検討していた 70,000t 級の中型空母
韓国海軍が 70,000t 級の中型空母の建造を検討していた。 国会国防委員会の崔議員が 10 月 10 日、海軍が大型輸送艦-Ⅱ計画を確定するために行った研究過程で、中型空母と軽空母の 2 案を検討したと明らかにした。
海軍が検討した中型空母は全長 298m、満載排水量 71,400t で、固定翼機 32 機と回転翼機を搭載できるもの
で、軽空母は全長 238m、満載排水量 41,500t で、固定翼機 12 機と回転翼機 8 機を同時に搭載する。
崔議員によると、海軍は取得費用と取得期間を総合した結果、最終的に軽空母に決定した。 (1911-101003)
・Hae Gum Ⅱ USV
韓国 LIG Nex1 社が 10 月下旬に釜山市で開かれた MADEX 2019 展で Hae Gum Ⅱ USV の実大模型を展示した。
Hae Gum (Sea Sword) Ⅱ は FRP 製で全長が 8m から 12m になり、幅 3.5m、排水量 11t で速力 35kt 以上、20kt 巡航での航続距離 180nm の性能を持つ。
武装としては 12.7mm 機銃 1 丁を搭載したスタビライズ砲塔と Poniard 70mm 誘導ロケット弾の 8 セル発射機を装備する。 Poniard は昼間 6km、夜間 3km の捕捉距離を持つ EO/IR 装置で誘導する。 速力は 40kt、12km以内を 15kt 巡航で 8 時間航行できる。
搭載した EO/IR 装置は昼間 6km、夜間 3km を監視でき、搭載レーダは 5km を監視できる。 (2001-120016)
・ASW UUV韓国 Hanwha 社が釜山で開かれた MADEX 2019 展で対潜用 UUV ASWUUV を公開した。
ASWUUV の開発は 2017 年に開始され 2021 年に試験を実施し、2022 年に装備化する計画である。
(1911-102802)
韓国 Hanwha 社が釜山で開かれた MADEX 2019 展で対潜用 UUV ASWUUV を公開した。
ASWUUV の開発は 2017 年に開始され 2021 年に試験を実施し、2022 年に装備化する計画である。
ASWUUV は全長 7m、排水量 3,000kg で、深度 300m までを 7kt で航行できる。 (2001-120014)- 187 -

5･3･3･3 F-35
・F-35A の初配備
複数の韓国軍関係者が 1 月 13 日、韓国空軍が 2018 年末に Lockheed Martin 社から引き渡された F-35A 6 機のうち 2 機が 3 月末に韓国に到着することを明らかにした。
4 ～ 5 月に実配備される予定である。 (1902-011302)
韓国空軍 F-35A の 1、2 号機が 3 月 29 日午後に、清州の空軍基地に到着した。 2 機は 22 日（現地時間）に米アリゾナ州 Luke AFB を出発しハワイなどを経由し総距離 13,800km を飛行した。
韓国政府は 2014 年 3 月に同機を 40 機購入することを決定した。 20 機の追加購入も慎重に検討している。
(1904-032903)
・F-35B の導入計画
韓国の最新の戦闘機購入計画では 60 機予定していた F-35A の購入数を 40 機だけにした。 残りの 20 機は
F-35B にする積もりと見られる。 (1908-073002)
韓国政府が空軍の次期戦闘機の二次計画 FX-2 に F-35A 20 機を追加購入する方針を固めた。
海軍が建造する計画の軽空母に搭載可能な F-35B も検討されたが、軽空母が進水するのが 2033 年頃になることから当分は F-35A に集中するとの方針に変わった。
韓国合同参謀本部は F-35A 選定当時、財源を考慮してまず 40 機を先に確保し、残りの 20 機は後で決めるとし、FX-2 の機種選定を進めてきた。 (1910-092702)
・構成品の第 2 段階整備業者に選定
韓国防衛事業庁 (DAPA) が 2 月 13 日、Team ROK が地域の F-35 構成品の第 2 段階整備業者に公式に選定されたと明らかにした。 韓国が 2016 年 11 月の第 1 段階業者選定時は射出座席の 1 品目だけだった。
Team ROK は Hunpha、大韓航空、LIG Nexone、現代などの共同企業体で、今回の整備業者選定の結果米国政府から 17 分野の 398 品目が割り当てられることになった。 (1903-021306)
5･3･3･4 その他の装備・指揮統制警報システムの量産開始
韓国 DAPA が 1 月 22 日、国内で開発した指揮統制警報 (C2A) システムの量産を開始したと発表した。 2018
年 12 月に 12 月に当初分 12 個システムの契約が行われた。
C2A システムは韓国が 2011 ～ 2017 年に KRW32.9B ($29.1M) かけて開発したシステムズ、従来音声通信で行い伝送に 3 分かかっていたのをディジタル化して 30 秒に短縮している。 (1903-013008)
・AEW&C 機の増強
韓国は 2011 年以来 E-7 Peace Eye AEW&C を装備しているが、AEW&C の増強のため 2017 年に DAPA が
RfI を発簡している。
これに対し Saab 社が 3 月 12 日、GlobalEye AEW&C 機を韓国空軍の要求に合わせ提案したことを明らかにした。 (1904-031309)【註】現在韓国が装備している E-7 Peace Eye は Boeing 737 に Saab 社製 EriEye レーダを搭載した AEW&C
機で、EriEye-ER を Bombardier 社製 Global 6000 に搭載した GlobalEye との大きな差は機体の違いだけと思われる。
・ISR 機の共同開発
Raytheon 社と大韓航空が ADEX 2019 が開かれた 10 月 15 日に、韓国空軍向けに Global 6500 ビジネスジェットを元にした ISR 機を共同開発することで合意したと発表した。
主契約社は Raytheon になり、レーダ、EO/IR、SIGINT 情報の収集にあたる。
韓国空軍は Dassault 社製 Falcon 2000 を元にした SIGINT 機 2 機を購入し、Hawker 800 4 機の SIGINT 活動を増強している。 (1912-102307)
・A330-200 MRTT 空中給油機 2 号機を受領
韓国国防省が 3 月 28 日、2015 年に 4 機発注した A330-200 MRTT 空中給油機の 2 号機を受領した。
1 号機は 1 月 30 日に受領しており、3/4 号機も 11 月と 12 月に受領するという。 (1904-032905)
・レーダ偵察機の導入検討
韓国が地上軍 (GOC) の責任範囲を 200km まで延伸するのに合わせて長距離偵察が可能なレーダ偵察機の導入を検討しており、1 月に公表された 2019 ～ 2023 年を焦点として国防白書では KRW2T ($1.7B) をかけて 4～ 8 機を整備したいとしている。
候補には Northrop Grumman 社製 E-8C JSTARS、Raytheon 社の ASTOR、同じく Raytheon 社製で大型ビ
ジネスジェット機に HISAR-500 AESA レーダを搭載した ISTAR-K、Boeing 社が Leonard 社と提案している
P-8 Poseidon を元に Raytheon 社製 AAS レーダを搭載した案が挙がっている。
韓国はこの他に電子戦機の導入も検討しており、これには Boeing 社と BAE Systems 社が関心を示している。

- 188 -

(1905-040001)
・対潜ヘリの導入
韓国 DAPA が対潜ヘリの第二期分について提案を受け付けている。 計画は 12 機で KRW900B ($804M) になる。
第一期分は 2016 年に Leonardo 社が AW159 を 8 機納入している。 (1907-052907)
・Global Hawk の取得
韓国空軍が装備する Global Hawk の 1 号機が 12 月 23 日早朝、南部の泗川基地に到着した。 残りの 3 機も2020 年前半までに導入する。
Global Hawk の導入で空軍の監視範囲は北朝鮮全域にとどまらず、朝鮮半島周辺の一部の地域にまで広がる。
(2001-122301)
5･3･3･5 装備開発
5･3･3･5･1 KFX・試作機の製造開始
KAI 社が 2 月 14 日、KFX 試作 1 号機の製造が開始されたと発表した。 ロールアウトは 2021 年で、2026 年中頃に開発を完了する計画である。
KAI 社は 2026 ～ 2032 年に当初分として F-4E や F-5E と換装する 120 機を生産する計画である。
(1904-022711)
韓国 KAI 社がソウルで開かれた ADEX 2019 展の初日である 10 月 15 日に KF-X の実大モックアップを公表した。
KF-X の最終設計審査 (CDR) は 9 月に完了している。
KF-X は KAI 社が第五世代戦闘機から第四＋世代戦闘機に代えてリスクを低減して Lockheed Martin 社の支援とインドネシアの共同出資で 2023 年 IOC を目指して進められている。 (1912-102302)
・インドネシアの共同開発計画復帰
KAI 社が 1 月 14 日、インドネシアが KFX の共同開発に復帰することを明らかにした。
インドネシア国防省は 2018 年末に開発分担金 KRW132B ($118M) を KAI 社に送金しており、2019 年
中に開発に当たる技術者 150 名が韓国入りするという。 (1902-011407)
インドネシアが韓国の KFX 計画に復帰した。 KAI 社はインドネシア国防省から 2018 年末に分担金
KRW132B ($118M)を受領し、2019 年内にインドネシアの開発要員 150 名が韓国へ渡るという。
また KAI 社によると計画に従事しているインドネシアの技術者が、元々の 28 名から 72 名に増加している。 (1903-012304)
・インドネシアが契約条件の再協議を要求
韓国 KFX の共同開発に参加しているインドネシアが現在の契約条件が不利だとして再協議を要求している。 インドネシア政府の再協議案は韓国に支払う分担金は減らしつつ、技術移転は増やす内容である。
インドネシアは現在、全体事業費 8 兆 8,304 億ウォン（8,600 億円）の 20%にあたる 1 兆 7,338 億ウォンを分担することになっているが、インドネシアはこれを減額すると明らかにした。
また分担金完納期限を 2026 年から 2031 年に遅らせるように再交渉するという。 (1904-032704)
韓国 KAI 社が KF-X の開発で、更なる国外企業の参画を求めている。
KF-X の開発にはインドネシアが共同開発国として参画しているが、同国は資金不足を理由に分担金
KRW300B ($253M) の支出を渋っている。 (1912-102303)
・2021 年にロールアウト
韓国空軍の主力戦闘機として開発されている KFX の試作 1 号機が 2021 年にロールアウトする。
韓国防衛事業庁 (DAPA) は 3 月 18 日の国会国防委員会業務報告で、航空機システム基本設計の審査を終え現在は試製機製作のための詳細設計を進行中とし、9 月に詳細設計を審査し 2021 年に試作 1 号機を
ロールアウトする計画であることを明らかにした。 (1904-031805)
・2022 年に初飛行
韓国 DAPA が 9 月 26 日、KAI 社が試作している KF-X は 2021 年上期に組み立てを完了し、その 1 年後に初飛行することを確認した。 (1912-100202)
・実大モックアップを公開
ソウルで 10 月 15 ～ 20 日に開かれる ADEX 航空防衛博に KAI 社が国内開発している 4.5 世代戦闘機
KF-X の実大模型を展示した。
KF-X は最終設計審査 (CDR) を完了し試作機製造段階に入っており、2021 年には試作 1 号機がロールアウトして、2026 年には F-16 の最新型と同等の戦闘機として開発を完了する。
KF-X は MTOW 25,600kg、最大搭載能力 7,700kg で航続距離 2,900km の性能を持つ。

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展示された模型は翼下 6 ヵ所にハードポイントを持ち、2 個の増槽、2 発の LGB、2 発の IRIS-T
を搭載していた。
この他に 4 発の Meteor BVRAAM を胴体下に搭載する。 (1911-101505)

AAM

・MBDA 社が計画参入
MBDA 社が 11 月 22 日、KAI 社と KF-X に Meteor BVRAAM を搭載する契約を行ったことを明らかにした。
こ の 契 約 で MBDA 社 は KAI 社 に 対 し know-how や 製 造 の た め の 試 験 装 置 な ど を 提 供 す る 。
(2001-120416)
5･3･3･5･2 長距離ミサイル
・玄武-4 BM韓国 2019 年度国防予算で Hyunmu 4（玄武-4）の開発が計上された。
韓国には玄武-2 BM と玄武-3 CM があり、玄武-2C は射程が 800km であるが、玄武-4 は新型 BM と言うだけでなにも分かっていない。 (1902-122404)【註】玄武-4 なのかは定かではないが、2017 年 9 月に玄武-2C の弾頭を 2t に大型化する案を検討中だと報じられている。
5･3･3･5･3 BMDS / SAM
・Chunggung Block 2
Chunggung Block 2（右図左）は韓国の 2019 年度国防予算での主要事業で、Chunggung（右図右）を発展させた BMD 迎撃弾である。 (1902-122404)【註】Chunggung は Cheongung とも呼ばれる中距離 SAM (KM-SAM) で、ロシア Almaz-Antey 社の支援
で S-400 や S-350E で使用している 9M96 を元にして開発された。
・L-SAM
韓国 DAPA が 12 月 4 日、北朝鮮の BM 能力増大に対応して国産長距離 SAM L-SAM の開発開始を決定したと発表した。
L-SAM は航空機及び BM に対応でき、2024 年までに KRW970B ($814.3M) かけて開発するという。
(2001-120405)
・K-SAAM Haegung
韓国 DAPA が 2018 年 12 月 24 日、2003 年から装備している Rolling Airframe Missile の後継となる
K-SAAM Haegung (Sea Bow) の開発を完了したと発表した。 (1902-010907)
韓国 DAPA が K-SAAM の量産移行を承認した。 KRW750B ($633M) の量産契約は 3Q/2019 に行われる。
K-SAAM は LIG Nex1 社が担当し、2018 年 12 月に開発を完了していた。 (1911-092510)【註】K-SAAM は Rolling Airframe Missile の後継となる艦載 SAM である。
5･3･3･5･4 ヘリコプタ
・軽攻撃ヘリ LAH がロールアウト
KAI 社で 2018 年 12 月 18 日、韓国陸軍の軽攻撃ヘリ LAH がロールアウトした。
LAH は Airbus 社の H155（旧名称 EC155 B1）を元に開発されたもので、機首に EO/IR センサと 20mm砲、両スタブにロケット弾ポッド、胴体と機尾にミサイル警報受信機を搭載している。
韓国陸軍は 214 機を 2022 ～ 2023 年から装備する計画だが、Airbus 社は 300 ～ 400 機の輸出を見込んでいる。 (1902-010212)
KAI 社が 2018 年 12 月 18 日に泗川市の同社工場で、試作中の軽攻撃ヘリ LAH を公開した。
MTOW が 4,900kg の LAH は 2015 年 6 月に開発を開始し、2016 年 8 月に基本設計を完了、2018 年 11月に試作機の組み立てが完了した。
今後 2019 年 5 月に初飛行して 2022 年 7 月まで飛行試験が続けられる。 (1903-020001)
・LAH が地上エンジン試験開始
韓国 KAI 社が Airbus Helicopters 社製 H155 双発ヘリを元に開発している軽攻撃ヘリ LAH の地上エンジン試験が開始され、4 月 8 日にその画像が公開された。
2018 年 12 月 18 日に試作一号機がロールアウトした LAH は、機首に 20mm ガトリング砲が取り付けられたほか、ロケット弾ポッドを搭載する補助翼が付けられている。 (1906-041709)
・LAH が初飛行
KAI 社が 7 月 4 日、同社が開発している韓国陸軍の軽武装ヘリ LAH が初飛行したと発表した。
の地上試験は 4 月に開始されていた。

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LAH

LAH は Safran 社と Hanwha 社が共同開発した Arriel 2L2 ターボシャフトエンジンを 2 基搭載している。
(1908-070404)
・Safran 社との技術提携
韓国 KAI 社が Safran 社と技術提携の MoU を結んだ。
KAI 社は Airbus Helicopter 社と共同で同社の EC-155 ヘリを元に軽武装ヘリ LAH とその民間型である
LCH を開発しており、そのエンジンに Safran 社製 Arriel 2N を元に Safran 社と Hanwha 社が共同開発した Arriel 2L2 を採用している。 (1908-070312)
・韓国海兵隊向け攻撃ヘリ MAH
ソウルで 10 月 15 ～ 20 日に開かれる ADEX 航空防衛博で KAI 社が韓国海兵隊向けに開発した攻撃ヘリ
MAH の縮尺模型を展示した。
MAH は Surion 多用途ヘリを元にして、機首に開発中の陸軍向け軽攻撃ヘリ LAH と同じ 20mm ガトリ
ング砲と EO/IR ターレットを搭載している。
またスタブ翼 6 ヵ所にハードポイントを持ち、展示された模型では両翼それぞれに 70mm ロケット弾
ポッドと、対地、対戦車ミサイル用の 4 連装及び 2 連装の発射機を搭載している。
MAH の元になった Surion は LAH 同様に Airbus Helicopter 社と共同で開発した。 (1911-101409)
韓国 KAI 社が Surion 多用途ヘリを海兵隊の攻撃ヘリとした MAH を 10 月 15 ～ 20 日に開かれた ADWX
展に出展した。
KAI 社は Surion の MAH への改造を Airbus Helicopters 社の支援で行った。
MAH には陸軍向けの<離地区と同じ 20mm Gatling 砲や EO/IR ターレットが装備されている。 機体には 6 ヵ所にハードポイントがあり、展示されたモデルでは 70mm ロケット弾ポッド及び ASM や ATGM
発射用の 4 連装及び 2 連装の発射筒を装備していた。 (1912-102304)
・Surion KUH 1E
韓国 KAI 社が ADEX 2019 展で 10 月 15 日、Surion KUH の改良型で輸出仕様の Surion KUH 1E を公表した。
Surion KUH 1E は米 Garmin 社と共同で主として搭載電子機器を強化すると共に、キャビン扉を改良し、増槽や武器搭載用にバルクを取り付けている。 (1912-102308)
・KUS-VH UAV
大韓航空が MD 500 Little Bird 軽攻撃偵察ヘリを UAV 化した KUS-VH が 7 月 30 日に初飛行した。
(1909-080104)
・Ka-32 の改良提案
Russian Helicopters 社が ADEX 2019 展で 10 月 14 日、Rostec 社が韓国に対し Ka-32 の改良を提案していることを明らかにした。
改良ではエンジンをより強力な VK-2500PS-02 に換装し、新型の消火装置を搭載するなどが行われ、Ka-32A11M になる。 (1912-102305)【註】韓国は対ロシア借款の返済として導入し、海洋警察庁や山林庁のほか空軍も 7 機保有しているが、原因不明のエンジン異常などで運用に支障を生じている。
5･3･3･5･5 対空兵器
・対空レーザ兵器
韓国防衛事業庁が 9 月 17 日、レーザ対空武器の開発を開始すると明らかにした。 レーザ対空武器は
近距離の小型 UAV や多ローターへりなどを精密打撃できる。
レーザー対空武器の開発は 2019 年から 880 億ウォン（80 億円）をかけて 2023 年までに完了して装備化する。 (1910-091705)
韓国防衛事業庁が 9 月 17 日、小型 UAV を攻撃するファイバレーザを使用したレーザ兵器の開発に着手したことを明らかにした。 2023 年までに開発を完了する計画である。 (1910-091803)
韓国 DAPA が 9 月 17 日、KRW88B ($74M) をかけて対空レーザ兵器を開発するとの声明を発表した。
Block 1 では UAV の捕捉追随と無力化を目指し、2023 年の実用化を目指す。
Block 1 では 1 回のレーザ照射にかかるコストを KRW2,000 としている。
Block 1 の成功後は戦闘機や人工衛星などの更に大型の目標を遠距離で破壊することを目指すという。
(1911-092511)
・C-UAV 用妨害装置
陸軍首都防衛司令部は最近、イスラエルから輸入した C-UAV 用レーダ 9 基を装備し、大統領府と国会、空港など首都圏の中核施設に配備した。 このレーダは UAV を捕捉すると共に、使用周波数を無力化するという。

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更に軍は、UAV の距離と方向に加えて高度まで探知する 3D レーダも開発中だという。 (1910-091803)
5･3･3･5･6 陸戦兵器
・次世代 MBT
韓国の Hyundai Rotem 社が 10 月 17 日に ADEX 展で、K2 MBT の後継として開発中の次世代 MBT を公開した。
K2 Black Panther は M48 Patton 及び K1 MBT の後継として現在装備されており、2011 年に Batch-1
100 両、2014 年に Batch-2 106 両が発注され 2021 年までに納入される。 2020 年に始まる Batch-3 では 100 両の受注が見込まれている。
K2 MBT のパワーパックは、Batch-1 ではドイツ製のエンジンとミッションが、Batch-2 では韓国製エンジンにドイツ製ミッションが使われているが、Batch-3 では両者とも韓国製にする方針である。
(1911-101804)
・K2 MBT 2 次量産の再開
昌原の現代ロテム社で K2 戦車第 2 次量産の最初の 2 両がロールアウトした。
2014 年に契約が締結された K2 の 2 次生産は 2017 年までに納品を終えることになっていたが、国産変速機が耐久試験を通過できず 2 年以上も計画が中断されていた。
このため防衛事業庁はドイツ製の変速機を搭載することを決め、走行試験と低温始動試験を通過したた
め納品開始に至った。 (1906-052702)
韓国 Hyundai Rotem 社が 2014 年に受注し 2017 年に完納するはずであった K2 Black Panther BMT 二
次生産分 100 両の量産を再開した。 既に最初の 2 両は陸軍に納入され、残りも 2021 年までに納入するという。
K2 MBT 二次生産分は国産トランスミッションの不具合で生産が止まっていたが、韓国国防省が国産のエンジンとドイツ製ミッションを採用する決心をしたため生産が再開された。 (1907-060509)【註】K2 MBT は 2011 年配備開始であったが、パワーパック（エンジンとトランスミッション）の不具合から、ドイツ製のエンジンとミッションを組み合わせたユーロパワーパックを搭載して一次生産分 100
両が 2014 年から装備されていた。
・自走 120mm 迫撃砲の開発が完了
韓国 DAPA が 6 月 27 日、自走 120mm 迫撃砲の開発が完了したと発表した。
この 120mmSPM は Hanwha 社と S&T Dynamics 社が 2014 年から KRW41.3B ($35.7M) かけて
120mm 迫撃砲を M113 APC に搭載したもので、現有の M30 107mm 迫撃砲より射程が 2.5 倍に伸びる。
(1907-062704)
・30mm 装輪対空砲の開発完了
韓国防衛事業庁が 6 月 5 日、ハンファ社と開発した 30mm 装輪対空砲が試験評価の結果、軍の要求をすべて満たしたとことを明らかにした。
30mm 装輪対空砲は探知距離が 7km、有効射程は 3km で、現有の 20mm Vulcan 砲と比べて 1.6 倍伸びた。
30mm 装輪対空砲には、2015 年 6 月から KRW55B（50 億円）が投じられ、国産化率が 95%以上で、今後輸出も期待される。 (1907-060503)
韓国が Hyundai Retem 社製 K808 8×8 装輪装甲車に双連 30mm 砲と EO/IR センサを搭載した SPAAGの開発を完了したと発表した。 開発には KRW55B ($46.8M) かかったという。
韓国軍は現在 20mm の M167 VADS を装備しているが、新 SPAAG の射程はその 1.6× になる。
(1908-061209)
・AS21 Redback IFV
韓国 Hanwha 社が 10 月 10 日～ 15 日にソウルで開かれた ADEX 2019 航空防衛博に、AS21 Redback
IFV を出品した。
AS21 は 42t で乗員 3 名のほか 8 名の搭乗が可能で最高速度 65km/h、航続距離 520km の性能を持つ。
オーストラリア EOS 社製 T2000 砲塔を搭載し、30mm 砲を装備している。
AS21 Redback IFV は韓国陸軍が 2009 年から装備している K21 IFV の重量型で、Rheinmetall 社の Linx
KF41 IFV と共にオーストラリアが 450 両計画している Project Land 400 Phase 3 の候補にもなっている。 (1911-101703)
韓国 Hanwha 社が 10 月 15 日、ADEX 2019 展で AS21 Redback IFV を公開した。
AS21 は韓国陸軍が装備している K21 IFV の大幅改良型で、重量 42t、最高速度 65km/h、航続距離 520km
でオーストラリア EOS 社製 30mm 砲塔を装備しており、豪陸軍が 450 両の IFV と 17 両の支援車を装備する AUD10 ～ 15B ($6.9 ～ 10.3B) の Project Land 400 計画に Rheinmetall 社製 Lynx KF41 IFV と共に候補になっている。(1912-102306)- 192 -

・KAAV Ⅱ 水陸両用戦闘車
韓国 Hanwha 社がソウルで開かれた ADEX 2019 航空防衛博に、韓国海兵隊向けの KAAV Ⅱの縮尺模型を展示した。
KAAV Ⅱは現在装備している 200 両の KAAV に代わるもので、2022 年に開発を完了するという。
KAAV は AAV7A1 の韓国型である。 (1911-101702)
韓国 Hanwha 社が 1ADEX 2019 展で 0 月 15 日、韓国海兵隊が 200 両装備している KAAV 水陸戦闘車の後継を目指している KAAV Ⅱも公表した。
現有の KAAV は AAV7 水陸戦闘車を元にしていた。 (1912-102306)
・KAAV 水陸両用戦闘車
フィリピン軍が 9 月 23 日に韓国製の水陸両用戦闘車 KAAV を 4 両と 17m の多目的艇 MPAC 2 隻を追加配備した。
韓国製 AAV7A1 である KAAV は、2016 年 4 月に Hanwha 社へ PHP2.42B ($46M) で 8 両を発注した一部で、比海軍の Tarlac 級揚陸艦から発進でき、比海兵隊が装備する。
全長 17m、幅 4.76m、喫水 2.1m でウォータージェットで推進し 47kt の性能を持つ MPAC は 3 隻ずつ発注した 4 次分で、台湾の Lung 社とフィリピンの Propmech 社が共同で建造した。 (1912-100212)
5･3･3･5･7 電子装備等
・初の沿岸監視レーダ
韓国 DAPA が 10 月 30 日、LIG Nex1 社と開発した国産初の沿岸監視レーダ Maritime
Radar-Ⅱが 9 月に operational になったと発表した。
今後 2025 年までに 10 基程度を取得するという。 (1912-110611)

Surveillance

5･3･4 軍事産業立国
5･3･4･1 軍事産業の育成
5･3･4･1･1 政府の計画
・Defense Reform 2.0 計画
韓国 DAPA が 2018 年 12 月 12 日、防衛装備品の調達方式を変更すると発表した。
これは米国への依存を低減し輸出を奨励する Defense Reform 2.0 計画に基づくものである。
(1902-121908)
韓国国防省が 3 月 18 日、2018 年中頃に発表した Defense Reform 2.0 計画に基づく次世代軍事技術の開発を振興する計画を発表した。 (1905-032710)
・中小企業への門戸拡張
韓国 DAPA が 4 月 2 日、軍事科学技術の振興策として研究開発に国内の中小企業に門戸を広げる計画を発表した。 (1906-041009)
5･3･4･1･2 企業の動き
・現代重工 (HHI) の大宇造船 (DSME) 買収
韓国の現代重工 (HHI) が大宇造船 (DSME) を買収することに合意し、1 月 31 日に両社と国営の韓国開発銀行 (KDB) で MoU に署名した。
買収額は KRW2T ($1.8B) 以上になる模様で、買収は 6 ヶ月以内に完了する。 (1902-013105)
韓国現代重工 (HHI) 社がライバルの造船企業の大宇造船 (DSME) 社を買収する予備契約に署名したと、両社が 1 月 31 日に発表した。 買収額は$2B という。 (1903-020608)
韓国大宇造船 (DSME) と韓国国営開発銀行 (KDBKDB) が 3 月 8 日、KDB が保有している DSME 株を
現代重工 (KDBHHI) の親会社である HHI ホールディング社に売却することで最終合意した。
KDB が現在保有しているのは DSME 株の 55.7%で、売却によりその保有比率は 18%になる。 一方 HHI
は DSME 株の 28%を保有する筆頭株主になる。
HHI によると買収額は KRW2T ($1.7B) になると見られる。 (1905-032016)
韓国現代重工 (HHI) 社が 5 月 31 日、大宇造船 (DSME) 社の買収に向けた準備として持ち株会社(KSOE
を設立して DSME をその参加に入れると発表した。 (1907-060306)
・KAI 社の大型設備投資
KAI 社が 2018 年 12 月 11 日、KFX や LAH などの大型プロジェクトに対応するため、各国南部の泗川市に KRW69.6B ($62M) をかけて新施設を建設すると発表した。
建設工事は 2019 年に開始する計画という。 (1902-121909)
5･3･4･2 軍事技術の振興
韓国防衛事業庁が 5 月 24 日に防衛事業推進委員会の会議を開き、KRW250B（231 億円）が投じる対空監視用の長距離レーダの国内で開発を決定した。

- 193 -

長距離レーダの国内開発は過去にも進められたことがあったが、評価試験結果の不備や開発業者の契約違反行為などにより中断していた。
また K1A1 MBT を地雷原処理車に改造して量産する計画も KRW480B で進められ、2019 年内に契約を締結する。 (1906-052402)
5･3･4･3 輸出の振興
5･3･4･3･1 輸出振興策
・管理経費の削減による価格の抑制
韓国が防衛装備の輸出拡大のため管理費の大幅削減を検討している。
一例として現在価格の 2 ～ 5%を課している技術費を 1 ～ 3%に削減することを検討している。
(1904-022714)
・構成品の国産化で輸出上の制約を回避
韓国 DAPA が 3 月 18 日、武器輸出の促進のため輸出する武器が使用する輸入部品を国産品に切り替えると発表した。
2019 年には砲システムのスリップリングなど 92 品目が対象になるという。 (1905-032714)
5･3･4･3･2 武器輸出案件
・K9 Thunder 155mm/52 口径 SPH
韓国 Hanwha 社製 K9 Thunder 155mm/52 口径 SPH が国内外で受注数が 2,000 両を超え、少なくとも2021 年まで生産が継続される。
K9 は韓国陸軍が装備していた BAE Systems 社製 M109A2 155mm/39 口径 SPH より射程が画期的に長く、エスニア、フィンランド、インド、ノルウェー、ポーランド、トルコの各国が装備しているほか、オーストラリア、エジプト、マレーシア、スペイン、UAE の各国でも試験を行っている。
更に米国も K9 を用いた NAMMO 155mm HE-ER 弾の発射試験を行っている。 NAMMO はねじ込み取り付け式のベースブリードユニットで、射程を 40km にまで伸ばせる。 (1902-120004)
・タイに DW3000 フリゲート艦
タイが韓国に発注していた DW3000 フリゲート艦が韓国を出航して 2018 年 12 月 25 日に香港に到着した。
このフリゲート艦は予定通り 2019 年初期にタイ海軍で就役することになる。 (1902-010403)【註】大宇造船所で建造したフリゲート艦 Tachin は満載排水量 3,700t で、76mm 砲のほか 8 セル 32 発の SeaSparrow 用 VLS、20mm CIWS 1 基、30mm 単装機銃 2 門などを装備し、速力 30kt の性能を持つ。
・タイに輸出した T-50TH を FA-50 並の装備にする契約
KAI 社が 5 月 26 日、タイ空軍の T-50TH 練習機にレーダとレーダ警報受信機 (RWR)、チャフ／フレア
ー発射装置などを搭載する計画を KRW60B（55 億円）で受注したことを明らかにした。
契約には教育訓練、修理付属、支援装備納品も輸出契約に含まれ、2021 年 10 月までに最終納品する。
(1906-052701)
・マレーシアに FA-50
韓国 KAI 社が 1 月 28 日、マレーシアから 1 月 5 日に FA-50 購入に関する予備 RfI を受けたことを明らかにした。
マレーシアは LCA 調達計画で当初 12 機、その後更に 24 機の調達を検討していて、2017 年に T-50 高
等練習機の軽戦闘機型である FA-50 に関心を示していた。 (1903-020611)
・インドネシアに潜水艦 3 隻を追加輸出
韓国防衛事業庁 (DAPA) が 4 月 12 日、大宇造船海洋 (DSME) がインドネシアから 1,400t 級の潜水艦 3隻を受注したと発表した。 受注額は総額$1.02B になる。
同社は 2011 年にも同じくインドネシアから 1,400t 級潜水艦 3 隻を受注しており、今回が 2 度目の輸出契約となる。 (1905-041202)
韓国大宇造船海洋 (DSME) 社が 4 月 12 日、インドネシアから Type 209/1400 の二次分 3 隻をKRW1.162T ($1.02B) で受注した。 3 隻は 2026 年末に完納する。
この契約が行われたのは 2011 年に$1.1B で受注した同型 3 隻の 3 番艦が、インドネシアの造船企業の
PT PAL 社で進水した翌日に行われた。 (1906-041701)
・インドネシアから受注したフリゲート艦が進水
現代造船 (HHI) 社が 5 月 23 日にインドネシアから 2016 年に$337M で受注した受注したフリゲート艦の一番艦を進水させた。
二番艦も船台で起工している。 (1907-052906)- 194 -

・ニュージーランドとの共同開発と共同生産
韓国 DAPA がニュージーランドと装備の共同開発と共同生産で合意し、6 月 4 日に MoU を締結した。
ニューーランドは 2016 年に現代重工 (HHI) に全長 173m の洋上補給艦を発注しており、4 月に進水した Aotearoa と命名された同艦は 2020 年に就役する。 (1907-060309)
・フィリピンへ AAV7 を韓国でライセンス生産した KAAV を輸出
フィリピン海軍が 6 月 17 日に、AW159 Wildcat ヘリ 2 機と韓国製 KAAV 水陸両用戦闘車 4 両の就役式典を行った。
KAAV は 2016 年 4 月に Hanwha 社に PHP2.42B で発注した 8 両の最初の 4 両で、5 月第一週にフィリピンに到着していた。 (1908-062611)【註】KAAV は米海兵隊が装備している AAV7 を韓国がライセンス国産したもので、KAAV には AAV7 をラ国生産した KAAV7 と AAV7A1 をラ国生産した KAAV7A1 がある。
・インド防衛産業協会と「防衛産業協力 MOU」締結
韓国防衛産業振興会が 9 月 6 日にソウルでインド防衛産業協会 (SIDM) と防衛産業協力に関する業務協
約 MoU を締結すると発表した。
両協会は K-9 自走砲の輸出や K-30 対空自走砲の輸出推進など、両国間の防衛産業協力が活性化している時期に防衛産業業者間の情報共有、ネットワークの構築などの効果的な支援が必要だという認識を共有しているという。 (1910-090601)
・オーストラリアに Redback IFV の試作車 3 両を売却
韓国 Hanwha 社が 10 月 23 日、オーストラリアに Redback IFV の試作車 3 両を KRW40.5T（37 億円）
で売却する契約を締結したと発表した。
オーストラリアは、次期 IFV と系列車両 8 種を 400 両を購入する Land 400 Phase 3 計画を進めており、
1 年間の試験評価を経て 2021 年に最終的に機種が選定される。 (1911-102302)
・イラク空軍に T-50IQ
イラク空軍が 11 月 29 日、韓国 KAI 社製 T-50IQ 高等練習機の 24 号機にして最終号機を受領した。
T-50IQ は T-50 Golden Eagle / FA-50 Fighting Eable のイラク仕様機で、2013 年に発注されていた。
(1912-112905)
・フィリピンへフリゲート艦
現代重工業 (HHI) 社がフィリピンから受注したフリゲート艦の 2 番艦にして最終艦が進水した。
韓国海軍の FFX-Ⅰを小型化した進水したフリゲート艦は全長 107.5m、排水量 2,600t で Oto Melara
76mm Super Rapid 砲 1 門のほか、艦尾にはトルコ Aselsan 社製 30mm SMASH 砲 1 門、艦首と艦尾にはそれぞれ SIMBAD-RC SAM 発射機（註：Mistral を発射する MBDA 社製）を装備する。
同型艦 2 隻の建造は 2016 年に PHP16B ($316M) で HHI 社が受注し、その後 PHP2B で搭載装備等が発注されていた。 (2001-112009)
5･3･5 対外関係
5･3･5･1 対米関係
5･3･5･1･1 米韓統合軍の設置で合意
韓国国防省が 6 月 4 日、将来設置される米韓統合軍の司令官に韓国の陸軍大将が付くことで米韓両政府が合意したと発表した。
また同時に、現在米陸軍大将が司令官となっている統合軍司令部をソウルの龍山から、ソウル南方 65kmに位置する Camp Humphreys に移設することでも合意した。 (1908-061204)
5･3･5･1･2 米韓合同演習
・Key Resolve CPX の中止
最近、3 月 4 日から 10 日間行われる米韓合同軍事演習 Key Resolve の事前準備を担う米先遣隊が韓国入りした。 これにより事実上演習が開始されたとの観測が流れており、演習開始日に合わせて米増援部隊の展開や演習シナリオの点検など事前手続きが着々と進んでいるという。
軍消息筋は、27 ～ 28 日にベトナムで開かれる米朝首脳会談のために合同軍事演習の中止説が出ているが、現在まで準備は正常に進んでいることを明らかにした。 (1903-021503)
全面戦に備えた米韓合同指揮所演習として毎年上半期に実施されていた Key Resolve は名称を 19-1 演
習に変更し、防御を中心に 3 月に実施される。 (1903-022005)
米韓合同指揮所演習として毎年上半期に実施されていた Key Resolve の名称が 19-1 演習に変更され、3月 4 日から実施される。
19-1 演習は Key Resolve と同じくコンピューターシミュレーションを使った指揮所演習 (CPX) である。 (1904-030103)- 195 -

米韓軍事当局が 3 月 3 日、韓国の鄭国防部長官と米国のシャナハン国防長官代行が 2 日に電話会談を行い、両軍が毎年春に実施している二つの大規模合同軍事演習の中止を決定したと発表した。
中止するのは指揮所演習 (CPX) の Key Resolve と実員演習の Foal Eagle で、Key Resolve は韓国式の名称に変えて 3 月 4 日から 7 日間実施する。
(1904-030302)
・Key Resolve に代わる「同盟」演習
Key Resolve として知られてきた CPX も縮小するものの予定通り実施するという。 Key Resolve には昨年、12,200 名の米軍と 10,000 名の韓国軍が参加した。 (1903-022810)
韓国軍合同参謀本部と米韓連合司令部が 3 月 3 日、中止を決めた Key Resolve CPX に代わる演習同盟
を 4 日から開始すると発表した。
危機管理演習などの準備を終えた同盟は 12 日まで、週末を除く 7 日間実施される。 (1904-030303)
・Foal Eagle
毎年上半期に実施されていた米韓合同演習 Foal Eagle の名称が消滅する。 これまで Foal Eagle の期
間中に実施していた合同演習のうち、大隊級以下の演習は例年通り実施するという。
(1903-022005)
米国防総省当局者が、ハノイで行われた 2 回目の米朝首脳会談が合意無く終了したのちに、3 月に予定されている韓国軍との合同演習 Foal Eagle は規模を縮小するものの予定通り実施すると述べた。 Foal
Eagle では近年、11,500 名の米軍と 290,000 名の韓国軍が参加している。
(1903-022810)
米韓軍事当局が 3 月 3 日、韓国の鄭国防部長官と米国のシャナハン国防長官代行が 2 日に電話会談を行い、両軍が毎年春に実施している二つの大規模合同軍事演習の中止を決定したと発表した。
中止するのは指揮所演習 (CPX) の Key Resolve と実員演習の Foal Eagle で、Foal Eagle は名称を変更した小規模な演習を年間を通じて実施するという。 (1904-030302)
・UFG に代わる「乙支太極」演習
Foal Eagle や Key Resolve と同規模の毎年秋に行われる Ulchi Freedom Guardian は 2018 年に中止された。 (1903-022810)
韓国政府関係者が 3 月 6 日、5 月 27 日から 30 日までの 4 日間、官民軍が参加する新たな形態の乙支太極演習を初じめて実施することを明らかにした。
2018 年 8 月に韓米両軍の合同指揮所演習乙支 (Ulchi) Freedom Guardian（UFG）に合わせて実施されてきた韓国政府の演習「乙支演習」を、通常 5 月に行う韓国軍単独の指揮所演習「太極演習」と統合する。
これに伴い UFG は廃止される。 (1904-030602)
・UFG に代わる米韓合同軍事演習
韓国大統領府の高官が 7 月 20 日、8 月の米韓合同軍事演習は計画通りに実施されるとの見通しを示した。
演習はトランプ米大統領と金正恩委員長との合意に反するとの北朝鮮の主張を否定した。
(1908-072201)
米韓が 8 月 5 日に年次合同軍事演習を開始した。
演習には主に、コンピューターシミュレーションが用いられ、詳細は公表されていないが韓国軍の有事における作戦統制能力の検証などが行われるという。
北朝鮮は先に、米韓演習は米朝の非核化交渉に悪影響を及ぼすと牽制しており、それを無視した。
(1909-080504)
韓国の鄭国防相が国会で、米韓両軍が 8 月 5 日に合同指揮所演習を開始したことを明らかにした。
米韓は 2018 年 6 月の米朝首脳会談以降、大規模な合同演習を相次ぎ中止しており、今回も例年夏に実施していた「乙支 Freedom Guardian」に代わる防御主体の規模を縮小した演習だが、北朝鮮は強く反発してきた。
演習は当初、3 月の演習名に「19-1 同盟」に次いで「19-2 同盟」と呼んでいたが、「同盟」という名称が北朝鮮の反発を招くとして名称が変わった可能性があるが、いまだ公表されない異例の状況となっている。 (1909-080505)
米軍主導の米韓連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に焦点を合わせた今年下半期の米韓合同軍事演習「米韓連合指揮所訓練」が 11 日から本格的に始まる。 今回は初めて韓国軍大将が司令官を、米軍大将が副司令官を務めることになる。
韓国軍合同参謀本部によると演習は 20 日まで行われるが、事前演習として 5 日から 8 日まで各種の局
地的な挑発やテロ対応などを想定した危機管理参謀訓練（CMST）を実施した。 (1909-081102)
・Max Thunder が公式に廃止
米韓合同の大規模空軍演習 Max Thunder が始まってから 10 年で公式に廃止された代わりに、合同作戦- 196 -

遂行能力向上のため訓練規模を縮小して 4 月 22 日から連合編隊群総合演習を 2 週間の日程で行っているという。
韓国空軍が 23 日、毎年 4 月末から 5 月初めにかけて実施していた Max Thunder 演習を代替する連合編
隊群総合演習を実施していると発表した。 今回の演習は Max Thunder より規模が縮小され、2018 年のMax Thunder 演習には F-22 をはじめ F-15K、F-16 など米韓空軍戦闘機 100 機が参加したが、今回の演習には F-22 などは参加しないという。
北朝鮮は Max Thunder 演習を北侵爆撃演習だとして恐れており、これ口実に南北高官級会談を一方的に中断していた。 (1905-042404)
・Vigilant Ace
韓国の複数の政府消息筋が 11 月 3 日、米韓空軍が実施する大規模合同演習 Vigilant Ace を、2018 年に続き 2019 年も実施しない方針を固めたことを明らかにした。
朝鮮半島の非核化に向けた外交努力を支援するとともに、演習に強く反発する北朝鮮に配慮した措置とみられる。 (1912-110301)
VOA が 11 月 5 日、米国防総省報道官が米韓合同航空演習を予定通り行うための手続きを進めていることを明らかにしたと報じた。
報道官は演習名については言及しなかったが Vigilant Ace であることを示唆した。
韓国の複数の政府消息筋は朝鮮半島の非核化に向けた外交努力を支援するため、Vigilant Ace を昨年に続き、今年も実施しない方針を固めたと伝えていた。 (1912-110502)
エスパー米国防長官が 11 月 17 日、バンコクで行われた韓国の鄭国防相との会談で 11 月に予定していた米韓合同航空演習の延期を決定し、共同記者会見で明らかにした。
エスパー長官は、延期は譲歩ではなく平和を促進するための善意の措置だと米朝対話進展に向けて対立を回避する対応であることを強調しているが、北朝鮮が米韓演習実施の動きに強く反発していることを踏
まえ、米朝の対話継続を優先して北朝鮮側に配慮したとみられる。 (1912-111702)
5･3･5･1･3 在韓米軍基地問題
・異例の「返還」という表現
韓国大統領府が国家安全保障会議 (NSC) 常任委員会で在韓米軍基地問題を話し合い、異例の「返還」という表現を使った。
軍周辺からは、北朝鮮が挑発してきてもあまり開いていなかった NSC で、米韓関係が良くない今、10年以上経つ米軍基地返還問題を取り上げたのはやや意外という声が上がっている。
韓国国防部が、大統領府が早期返還対象として発表した 26 ヵ所の米軍基地のうちの相当数はかなり前から返還交渉をしていた場所だと説明した。 国防部の関係者は基地の大部分は平沢基地移転など在韓米軍再配置で空になっている場所だとして、これまで韓国政府と自治体、米軍が敷地返還などをめぐって長期間協議してきたと語った。 (1909-083101)
5･3･5･1･4 米国の対韓不信
・韓国が制裁をなし崩し的に緩和防衛研究所が 4 月 5 日に東アジア戦略概観 2019 を発表した。
報告書では、北朝鮮産石炭の密輸入を韓国政府が見逃したとされる問題などに触れ、韓国は制裁をなし
崩し的に緩めようとしているのではないかという疑念を米国に持たれているようだと分析している。
(1905-040508)
・GSOMIA 破棄への米国の不満
米国務省が 8 月 22 日、韓国の文政権に対し軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) の破棄を決めれば、同盟
国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきたとの声明を発表し、韓国を異例の強い表現で批判した。
ポンペオ国務長官は、韓国の決定に失望しており、我々は日韓両国が対話を続けるよう要請すると述べている。 (1909-082304)
カナダを訪問したポンペオ米国務長官が 8 月 22 日のカナダのフリーランド外交長官との会談後の記者会見で GSOMIA 終了に関する質問を受け、韓国が情報共有合意に対して下した決定を見て、われわれは失望したとした。
米国が公に韓国政府に不満を示したものであり、日韓対立の余波が米韓関係にも悪影響を及ぼすと見られる。 (1909-082305)
インド太平洋安全保障担当のシュライバー米国防次官補が 8 月 28 日にワシントン市内で講演し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) の破棄決定に関し韓国から米側に事前通告はなかったと明かした上で、韓国側に決定を取り消し更新するよう求めた。
韓国政府は破棄決定を公表した 22 日に米国も理解を示していると説明したが、米側は「失望している」などと激しく反発していた。 (1909-082902)
インド太平洋地域安全保障担当のシュライバー米国防次官補が 8 月 28 日、韓国が軍事情報包括保護協- 197 -

定 (GSOMIA) の延長をしない決定をした問題で、日米韓 3 ヵ国の安全保障を複雑化させると述べた。
(1910-090413)
米国上院外交委員会のリッシュ委員長（共和党）が軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 終了時に韓国に撤回を促す決議案を提出する計画だと明らかにした。
リッシュ委員長は、決議案発議に外交委民主党幹事であるメネンデス議員と、共和党所属インホフ上院
軍事委委員長、リード上院軍事委民主党幹事が参加すると述べた。 (1912-112104)
・竹島とその周辺で大規模演習を行ったことに対し批判声明
米国務省が 8 月 27 日、韓国が竹島とその周辺で大規模演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は現在の事態解決をする上で生産的でないと批判する声明を出した。
これに先立ち同省のオルタガス報道官は 25 日、GSOMIA を破棄した韓国の文政権についてツイッター
で「深く失望し懸念している。
協定破棄は韓国の防衛をより困難にし、米軍に対する危険を高める」と異例の強い調子で批判した。
(1909-082704)
・韓国国防部主催のソウル安保対話(SDD) に米国が不参加
韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 破棄決定で米韓対立が強まる中で、9 月 4 日から 6 日にかけてソウルで開かれるソウル安保対話(SDD) に米国政府が不参加を決めたことが 8 月 29 日までに分かった。
2012 年から韓国国防部が主催してきた SDD には、2014 年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。 今回も韓国国防部はシュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は日程上の理由で参加は難しいと通知したと伝えられている。
ハリス駐韓米国大使も 29 日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院 (KIEP) 主
催の行事出席を相次いでキャンセルした。 (1909-083004)
・在韓米軍削減論
米国のトランプ政権が在韓米軍 1 個旅団の撤収あるいは削減を強行する場合、第 2 師団第 1 旅団戦闘団(BCT) がその最も有力な候補になりそうである。
この部隊が削減される可能性が指摘されたのは、9 ヵ月ごとの交代時に次の部隊を派遣しないだけで比較的に簡単に 4,500 名を削減できるからで、今の第 1 騎兵師団第 3 機甲旅団戦闘団 (ABCT) は 2020 年 3月ごろに米本土に戻る。
1st BCT は在韓米軍における唯一の歩兵部隊であると同時に主力部隊で、現時点での 1st BCT の任務は
米陸軍第 1 騎兵師団の 3rd ABCT が担当しており、現在駐留する部隊は 2019 年 6 月に韓国にやって来た。
(1912-112103)
5･3･5･1･5 米国の動き
・米韓連合司令官が韓国軍訓練を視察
エイブラムス米韓連合司令官が 10 月 23 日、前方地域韓国軍砲兵部隊の実射訓練を視察した。
2018 年 9 月 19 日の南北軍事合意以降、米軍が前方地域訓練の場面や司令官の訓練視察の写真を公開するのは初めてである。 (1911-102601)
・B-52H 2 機が日本海上空を飛行
民間航空追跡サイト AircraftSpots が 10 月 27 日、グアムの Anderson AFB を出撃した B-52H 2 機が 25
日に日本海で任務を遂行したと公開した。
B-52H の作戦を Andersen AFB と嘉手納空軍基地から出撃した空中給油機 KC-135R 3 機が支援した。
B-52H の飛行は北朝鮮に対する警告であると共に、中国とロシアに対する牽制の可能性もある。
(1911-102801)
5･3･5･2 対中関係
（特記すべき記事なし）
5･3･5･3 対露関係
・ロシア AEW&C 機に警告射撃
韓国の国防当局者が、韓国軍機が 7 月 23 日に同国領空に侵入したとしてロシアの軍用機に数百発の警告射撃を行ったことを明らかにした。
同省によると、ロシアの爆撃機 2 機と中国の爆撃機 2 機がともに 23 日午前、韓国防空識別圏 (KADIZ) に進入した。
その後これとは別にロシアの A50 AEW&C 機 1 機が 09:00 過ぎにを 2 度にわたり韓国が実効支配している竹島上空の領空侵犯したため、韓国は F-15 と F-16 が緊急発進し、360 発の警告射撃を行った。

- 198 -

一方、ロシア側はいかなる領空も侵犯していないとしている。 (1908-072304)
日本と韓国が領有権を争う島根県竹島周辺上空で 7 月 23 日、ロシア軍機と中国軍機が合同飛行を行ったことを受け、韓国軍と自衛隊の戦闘機が緊急発進し、韓国がロシア軍機が 2 度にわたって領空を侵犯したため警告射撃を行った。
防衛省はこのロシア軍用機が日本の領空を侵犯し、ロシアと中国の爆撃機が日本の周辺を飛行したと発表した。
中国とロシアは相互の軍事協定は結んでいないが、実戦レベルで中国軍とロシア軍が連携できる相互運用能力を着実に強化してきた。 (1908-072403)
韓国空軍が 7 月 23 日、2 度にわたり領空侵犯したとしてロシア空軍 A50 AEW&C に対し警告射撃を実施した。
聯合ニュースによると、竹島周辺の日本海上空に 09:00 頃にロシア軍の Tu-95MS 2 機と中国軍の H-6K 2 機が飛来したため F-15K と F-16K が緊急発進したところ、A-50 が領空を侵犯した。
A-50 は韓国側がフレアー 10 発を発射し 80 発の警告射撃を実施したところ空域をでたが、その 30 分後に再び侵入したため各国側は 280 発の警告射撃を実施した。 (1909-073106)
5･3･5･4 その他の対外関係
・オーストラリア海軍と合同訓練
韓国海軍が 10 月 29 日、南東部の浦項沖で同日から 31 日まで、オーストラリア海軍と合同演習を実施すると明らかにした。
韓国からは駆逐艦崔瑩とフリゲート艦、潜水艦などの艦艇 6 隻、P-3、対潜ヘリなどの航空機 6 機が参加する。 オーストラリア海軍からは Aegis 駆逐艦 Hobart と MH-60 ヘリ 1 機が参加する。 (1911-102903)
5･3･6 日韓関係
5･3･6･1 竹島を巡る対立
5･3･6･1･1 竹島の帰属問題
・米国政府は 1950 年に竹島を日本領と認識
内閣官房が 9 月 10 日、米国政府が 1950 年に竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア
政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。
資料は米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書で、同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。 (1910-091004)
5･3･6･1･2 米政府の対韓姿勢
米国務省が韓国戦闘機の竹島上空飛行を批判した。 8 月 25 ～ 26 日の 2 日間実施された韓国の「独島」
防御訓練に対して非生産的と批判したことに続き、竹島関連の日韓紛争に対して引き続き批判的な立場を堅持した。
米国務省報道官室関係者が VOA 放送に送った電子メールで、1 日に開かれた 71 周年国軍の日の記念式
典で韓国空軍 F-15K が竹島上空を哨戒飛行したことに対し、韓国と日本の間の最近の意見衝突を考慮する
時、リアンクール岩礁（竹島）での軍事訓練時期とメッセージ、拡大した規模は進行中の問題を解決するにあたり生産的ではないと批判した。 (1911-100205)
5･3･6･2 日韓関係の悪化
5･3･6･2･1 P-1 哨戒機へのレーダ照射問題
・問題点のすり替えと責任の転嫁
韓国国防省が 1 月 2 日、海上自衛隊の P-1 が韓国駆逐艦から FCS レーダの照射を受けた問題で声明を出し、哨戒機が人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をしたとして謝罪を要
求、実務協議の開催を呼び掛けた。
また、わが国の艦艇は哨戒機に FCS レーダを照射しなかったと重ねて否定し、日本はこれ以上、事実を歪曲する行為を中止すべきだと主張した。
韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。 (1902-010202)
・水掛け論に区切り：防衛省
防衛省が韓国海軍駆逐艦による P-1 哨戒機への FCS レーダ照射問題について 1 月 21 日、「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない」とする最終見解を公表した。
日本が韓国との協議を打ち切ったのは、不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるためである。
この問題では、攻撃準備行動ともいえるレーダ照射を曖昧な幕引きは許されず、政府は韓国に対し引き続き真相究明と再発防止を強く迫る姿勢を求める。 (1902-012104)
・Jane's Defence Weekly の論調
韓国国防省が 1 月 24 日、海上自衛隊の P-3C が 1 月 23 日に黄海の蘇岩礁付近で、韓国海軍駆逐艦に "- 199 -

脅威を及ぼす低空飛行" で接近したと称する 5 枚の画像を公開した。
韓国国防省によると 1 月に入ってこの種の飛行が 3 回目になるという。 (1903-013004)
・韓国国防部がレーダ運用指針を日本に通知
読売新聞が 4 月 22 日、韓国国防部が防衛省に対して 1 月に、日本の哨戒機が韓国の艦艇の 3nm 以内に接近したら FCS レーダを照射するという内容からなるレーダ運用指針を伝えていたと報じた。
またハリス駐韓米大使がこの問題で鄭国防相に懸念を伝えたとも報じている。
「哨戒機・レーダ照射」問題にまたも火が付き、日韓対立が増幅されかねないという懸念が強まっている。 (1905-042301)
5･3･6･2･2 わが国の対応
・多国間海上共同訓練に不参加
4 月末に釜山で開かれる ASEAN 拡大国防相会議に合わせて実施される多国間海上共同訓練に日本が参加しないことが 2 月 22 日に分かった。
韓国政府の消息筋によると、21 日から 2 日間、釜山で開かれた国際海洋安全保障訓練の事前準備会議に日本代表も出席したが、釜山とシンガポールで開催される同訓練のうち、日本はシンガポールでの訓練にのみ参加することになったという。 (1903-022207)
・海上自衛隊の観艦式に韓国海軍を招待しない
複数の政府関係者が 2 月 24 日、防衛省が 10 月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことを明らかにした。
防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。
前回の 2015 年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦も参加していた。 (1903-022501)
・文政権への不信
防衛研究所が 5 日に年次報告書東アジア戦略概観を公表した。 報告書では韓国の文政権が北朝鮮との融和に傾いていることへの警戒感を示し、在韓米軍と韓国軍の連携を弱めて抑止能力の低下につながりかねないとの懸念を示している。 (1905-040509)
・日韓防衛相会談の見送り
複数の日本政府関係者が 5 月 28 日、政府がシンガポールで 5 月下旬から開かれるアジア安全保障会議に合わせた日韓防衛相会談を見送る方向で検討に入ったことを明らかにした。 代わって立ち話形式など
での短時間の非公式接触を調整する。
一方、中国との国防相会談は行う見通しで、防衛当局間の幹部間のホットライン開設や部隊間交流について議論する。 (1906-052802)
5･3･6･2･3 日韓の軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) の継続問題
・GSOMIA 破棄宣言
日本との安全保障協力は破棄してもかまわないのか。 一部では時々使える衛星情報を提供する国という程度で考えられているようだ。これは見えない日本の安全保障上の重要性を知らずに言うことだ。
日韓の軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) を見直すという声が高まり、日本の安全保障上の価値が天秤にかけられている。 (1909-080607)
韓国大統領府が 8 月 22 日、国家安全保障会議 (NSX) の会合を開き、24 日が更新の判断期限だった日
韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) を破棄する決定をした。
会合後、記者会見した大統領府国家安保室第 1 次長は、日本が輸出手続きを優遇する対象国「グループ A（ホワイト国）」から韓国を除外した政令改正を閣議決定したことが「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」と批判したうえで、GSOMIA の維持が「韓国の国益に合致しない」と主張した。
北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日米両政府は韓国側に協定継続を働きかけていた。 (1909-082201)
韓国による日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 破棄の決定を受け、米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していた日本政府には衝撃が広がっている。 元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及し、両国の対立は決定的となった。
防衛省幹部は、さすがにそこまでしないと思っていたので残念だと落胆を隠さなかった。
別の同省幹 部は何も言うことはな いと絶 句し、外務省幹部は誠 に遺憾だと言葉少なに語った。
(1909-082202)
韓国の鄭国防部長官が 10 月 2 日に国防部で開かれた国会国防委員会の国政監査で、北朝鮮が 07:11 に未詳の飛翔体を日本海方向に発射したことに関連し、日本に対して日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA)に基づいて情報共有を要請したと明らかにした。 (1911-100206)
・破棄宣言の撤回
自民党幹部が、11 月 23 日午前 0 時に失効期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) をめぐり、- 200 -

韓国政府が 22 日に日本政府に対して終了させない方針を伝達したことを明らかにした。 (1912-112205)
5･3･6･2･4 その他の反日行動
・最大規模の「独島防衛訓練」
韓国海軍が 8 月 25 日、韓国が実効支配する島根県竹島の「防衛」を想定した訓練を開始した。
前回は 2018 年 12 月に行われ、2019 年は 6 月に実施予定だったが、日韓関係への影響を考慮し延期していた。 (1909-082503)
・日本を防衛対象国に F-35B を 20 機装備
韓国は 2014 年から 40 機の F-35A を発注しているが、新たに F-35B を 20 機装備する計画である。
追加発注する F-35B 20 機は 2030 年就役を目指し KRW3T ($2.5B) で建造する全長 250m、排水量
40,000t の空母に搭載する。
韓国にとって中国は明らかな脅威であるが、日本もまた防衛対象国と見ている。 (1910-081905)
5･4 台 湾5･4･1 防衛を巡る台湾の国内環境
5･4･1･1 安全保障の基本姿勢
・2019 National Defense Report
台湾国防部が 9 月 11 日に 2019 National Defense Report を公表した。 この中では米国のインド太平洋戦略の支援を強調し、豪、日、比、韓、タイ、シンガポールとの協調の重要性を強調している。
また 2017 年以来となる米国の武器輸出も挙げている。 (1911-092503)
5･4･1･2 対大陸姿勢
5･4･1･2･1 対大陸防衛の基本方針
台湾国防部が 9 月 11 日、2019 年度版の国防報告書を公表した。 国防報告書は 2 年に 1 度発表しており、蔡英文政権では 2 冊目となる。
全体の防衛構想は前回提示した「防衛固守、多重抑止」を引き継いでいて、今年度の報告書では防衛構想が初めて 150 枚の図表で示された。
防衛構想は戦力防護、沿海決勝、灘岸せん滅を 3 本の柱としており、作戦全過程で戦力防護を行い、航空戦力や沿岸に設置した火力で敵軍の船団を阻む沿海決勝、泊地や海岸、沿岸に上陸した敵軍を撃滅する
灘岸せん滅の 2 段階で防衛を図る。
さらに、地理的優位性を生かして革新、非対称の作戦思想で陸海空の戦力を統合、戦場の主導権を握り、敵軍による台湾奪取失敗の作戦目標を達成するとしている。 (1910-091103)
台湾国防部が 9 月 11 日、2 年ごとにまとめる国防報告書を公表した。 中国の習主席が 1 月の演説で台湾に統一を迫ったことに触れ、「中国は台湾への武力侵攻の選択肢を捨てておらず、軍事力の現代化で台湾海峡の軍事バランスを崩そうとしている」と位置づけている。
また過去 2 年間に中国軍の戦闘機や空母遼寧などが台湾本島の周辺や太平洋沖などで訓練を行ってきたことを示し、「軍事的な行動範囲を西太平洋やインド洋にまで延ばし、我々への脅威は増している」と分析した。 (1910-091104)
5･4･1･2･2 台湾地区・大陸地区人民関係条例
台湾の今国会で、安全保障関連法案、経済振興法案、関心の高い法案の 47 本の法案が最優先で審議されることになった。 このうち安全保障関連法案は主に、中国の交流について定めた「台湾地区・大陸地
区人民関係条例」（両岸人民関係条例）の改正を指し、両岸間の政治的な協議の内容は国民投票によって大多数の同意を得なければならないと定める方針だという。
また、中国政府が発行し中国人と同等の待遇を与える居住証を取得した者に対し、台湾の行政機関への届け出を義務付けるほか、居住証を放棄してから一定期間経過しなければ、選挙への立候補や、軍人、公務員、公立の教育機関の教員などの職に就くことを禁じるとする内容も盛り込まれる。 (1903-021905)
5･4･1･2･3 大陸の侵攻能力評価
総統府が 2 月 22 日、蔡総統と CNN のインタビューでの一問一答の内容を公表した。 それによると、中国の台湾侵攻について蔡総統は「第一波の攻撃に耐えるだけの力がある」とした上で、「第一波の攻撃
後、中国は国際社会からの圧力を受けると同時に、自国の経済や他分野への打撃をも受けなければならない」と指摘した。
蔡総統は更に、「われわれ自身が第一波の攻撃に耐えてから、全世界の他の国々がそろって中国に強い抗議の意思を示し、圧力をかけてほしい」と期待を示した。 (1903-022304)
台湾国防部が 8 月 30 日、中国の軍事力に関する 2019 年の報告書を発表した。
報告書によると、中国は 2020 年に核大国の抑え込みや核戦争の封じ込め、領土防衛の力を備えた戦略的核戦力の確立を目指しているという。 さらに、中国は 2020 年までに台湾に対する全面的な武力侵攻の準備を整える計画だと見ている。

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ただ、中国には全面的に台湾を侵攻する正規の作戦能力が備わっていないとし、現時点で比較的可能性が高いのは、軍事威嚇、封鎖作戦、火力打撃だとの見方を示し、上陸作戦については、中国は演習の頻度や規模を拡大しているものの、現時点では中華民国の離島を奪取しうる作戦能力しかないとしている。
(1909-083006)
5･4･1･3 防衛産業の育成策
・600t 級警備艦の量産開始
台湾が国内で建造する 600t 級警備艦の起工式が 1 月 4 日に高雄市の中信造船高鼎工場で行われた。 新造される 12 隻のうちの 1 隻目で、2020 年末の完成を目指す。
600t 級警備艦は台湾が建造した海軍の沱江型コルベット艦を元に、任務の性質や需要に合わせ、同署向けに改良が施される。
防衛産業の育成に積極的に取り組む蔡政権行政院は 2017 年に艦艇国産計画を承認し、警備艦の国産化を進めており、2027 年までに 600t 級 12 隻のほか、4,000t 級 4 隻、1,000t 級 6 隻など計 141 隻の建造を目指している。 (1902-010501)
・2019 TADTA 防衛宇宙博
台北で 8 月 15 ～ 17 日に 2019 TADTA 防衛宇宙博が開かれ、国内外から 150 社が参加して 800 のブースで展示を行った。
台湾 AIDC 社が展示した高等練習機 AJT は 9 月に試作機が公開されて地上試験を開始し、2020 年 6 月に初飛行が計画されている。
AJT は 2026 年までに 66 機が生産され、現有の AT-3 及び F-5 と交代する。
そのほかにイスラエルの Harpy と似た Jian Hsiang と Teng Yun (Cloud Rider) MALE UAV なども展示された。 (1910-082804)
5･4･1･4 年次演習の規模拡大
・過去 5 年で最大規模の海上演習
台湾国防部が 5 月 22 日早朝、台湾東部海域で実弾射撃訓練を実施した。
演習には、2018 年 11 月に就役した Oliver Hazard Perry 級フリゲート 2 隻を始めとする水上戦闘艦 22 隻、主力戦闘機 3 機種を出動させ、公開海上演習としては 2014 年以来最大規模となった。 (1906-052202)
・高速道路を滑走路として利用する訓練
台湾の国防部が 5 月 28 日、有事に高速道路を滑走路として利用する訓練を 5 年ぶりに行い、報道陣に公開した。
この日は、F-16V や Mirage 2000、E-2K など 4 機が彰化県の高速道路に着陸し、攻撃ヘリが空中で護衛する
中、燃料と弾薬を補給し、次々と離陸した。
中国は、台湾に面する地域に SRBM だけで 1,500 発を配備しており、ミサイルの一斉攻撃で台湾の全ての滑走路を破壊できるとされるため、国防部は本島の高速道路など 5 ヵ所を代替滑走路に指定し、2004 年から不定
期に訓練を実施している。 (1906-052804)
台湾が年次演習で 5 月 28 日、中国からの航空基地攻撃を想定して彰化県で高速道路に軍用機を着陸させた。
着陸したのは V 型に改良された F-16、Mirage 2000、国産戦闘機 IDF 及び E-2K AEW&C 機である。
台湾は 144 機保有する F-16A/B を$4.21B かけて F-16V に改良中であるが、米国に対し M1 MBT と共に新規
生産 F-16V の売却を要求している。 (1906-052810)
・中国軍機が台湾東部沖で偵察飛行
防衛省統合幕僚監部が 5 月 29 日、台湾軍の定例訓練「漢光 35 号」が東部海域で実施された 29 日に中国軍機が台湾東部沖を飛行したと発表した。
確認されたのは Y-8 電子戦機と Y-9 情報収集機の 2 機で、Y-8 は東シナ海から対馬海峡方面に向かい、Y-9は宮古海峡を通過して台湾東部の西太平洋に入ったという。 (1906-053005)
5･4･2 米台関係
5･4･2･1 米国の基本姿勢
5･4･2･1･1 米台関係諸法に見られる姿勢
・アジア再保証イニシアチブ法（ARIA）の成立
トランプ米大統領が 2018 年 12 月 31 日、台湾への定期的な武器売却や高官の台湾訪問などを提唱する
内容が盛り込まれたアジア再保証イニシアチブ法案（ARIA）に署名し、同法が成立した。
同法は米国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指し、日本や韓国、オーストラリア、東南ア
ジア諸国との安全保障や経済における連携の強化を図るもので、台湾については、断交後の両国関係のあり方を定めた台湾関係法と台湾に対する 6 つの保証にのっとった定期的な武器売却や 2018 年 3 月に成立した台湾旅行法に基づく高官の台湾訪問などを提言している。 (1902-010201)- 202 -

・米議会上院が台北法案を全会一致で可決
米議会上院が 10 月 29 日、台湾の外交関係や国交を結んでいない国との民間交流、国際参加などを支持するよう米行政機関に促す台北法案を全会一致で可決した。
下院外交委員会でも 30 日、下院に提出されている同法案について採決が行われる予定で、法案は上下両院の本会議をそれぞれ通過し、一本化を経て大統領が署名することで成立する。 (1911-103005)
5･4･2･1･2 台湾保証法案
米共和、民主両党の超党派議員団が 3 月 26 日、台湾との関係強化を目指す法案を上院に提出した。
法案には、台湾への米国製兵器売却を米議会が支持することや、台湾との軍事演習実現に努力するよう国防総省に要請することなどが含まれている。 (1904-032703)
米下院で 5 月 7 日、台湾保証法案と台湾に対する米国のコミットメントの再確認について投票が行われ、前者は全会一致で可決、後者は賛成 414 票、反対 0 票、棄権 17 票で議決された。
「台湾保証法案」の内容には、米国による台湾への武器売却を常態化すること、米台貿易協定の協議を再開すること、そして台湾の国際組織加入を支援することなどが含まれていた。
中国メディアの海外網は 8 日、米国が下院で可決した台湾への干渉法案について「中国外交部は珍しく『重大な』という言葉を 2 度用いて米国に警告した」と報じた。 (1906-050904)
5･4･2･1･3 台湾への武器売却を支持する FY20 国防権限法案
米下院が 7 月 12 日、台湾への武器売却を支持する内容が盛り込まれた FY20 国防権限法案 (NDAA) を賛成多数で可決した。
同院軍事委員会が公表した草案によると、台湾について米国防長官は台湾の自己防衛力を高めるために
台湾側のカウンターパートと話し合いの場を持ち、台湾の軍事力を総括的に評価するべきと第 1243 条で定めている。
6 月 27 日に可決された上院版 NDAA も、台湾への武器売却や米艦による定期的な台湾海峡通過を支持する内容が盛り込まれている。 (1908-071304)
5･4･2･1･4 米軍人の台湾派遣
米国の対台湾代表機関である米国在台協会（AIT）の報道官が 4 月 3 日、AIT 台北事務所に 2005 年から
現役の米軍人が警備のため常駐していることを明らかにした。
米国は警備のため世界各地の大使館に海兵隊を常駐させているが AIT への常駐は否定していて、米国が台湾への軍人常駐を認めるのは初めてである。
米側には中国をけん制する狙いがあるとみられるが、米中は 1972 年の共同声明で台湾からの米軍撤退に合意しており、「一つの中国」原則を掲げる中国の反発は必至である。 (1905-040301)
5･4･2･1･5 蔡総統の訪米容認
台湾の蔡総統が 3 月 26 日に南太平洋歴訪の帰路ハワイに立ち寄った。
27 日にはヘリテージ財団がワシントンで開催するフォーラムにテレビ会議の形で初参加し、地域の安全をテーマとする講演を行うほか、危機管理を担うハワイ州緊急事態管理庁 (EMA) を訪問する。 また
シンクタンク「東西センター」で行われる「台湾関係法」制定 40 周年を記念する映像イベントへの出席も予定されている。
蔡総統が米国に立ち寄る際に米政府機関を訪問するのは、2018 年 8 月の中南米歴訪に続き 2 回目で大きな進展として注目される。 (1904-032707)
5･4･2･1･6 米台安全保障担当高官の会談
台湾外交部が 5 月 25 日、外交や安全保障政策を統括する総統の諮問機関である国家安全会議のトップの李秘書長が 5 月 13 日から 21 日まで訪米し、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統
領補佐官と会談したと発表した。 会談の日時や内容は明らかになっていない。
米国は 1979 年に中国と国交を結んだことに伴い台湾と断交していて、安全保障を担当する双方の高官が会談するのは極めて異例である。 (1906-052601)
5･4･2･1･7 米海軍艦船の台湾海峡通過、台湾寄港
・1 月 24 日：駆逐艦 McCampbell と補給艦 Walter S. Diehl
米国防総省が 1 月 24 日、米海軍駆逐艦 McCampbell と補給艦 Walter S. Diehl の 2 隻が台湾海峡を通過
し、南シナ海から東シナ海へと航行したことを明らかにした。
米海軍艦船の台湾海峡通過は 2018 年 11 月以来で、南シナ海で軍事拠点化を進め、台湾への圧力を強める中国を牽制する狙いがあるとみられる。 (1902-012502)
・2 月 25 日：駆逐艦 Stethem と補給艦 Cesar Chavez
米太平洋艦隊が、駆逐艦 Stethem と補給艦 Cesar Chavez の 2 隻が 2 月 25 日に台湾海峡を航行したことを明らかにした。

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太平洋艦隊は声明で「米軍艦が台湾海峡を航行したことは、自由で開放されたインド太平洋に対する米国の意思を示している」とした。 (1903-022602)
・3 月 24 日：駆逐艦 Curtis Wilbur と沿岸警備隊警備艦 Bertholf
米軍が 24 日、海軍の駆逐艦と沿岸警備隊の警備艦が台湾海峡を通過したと明らかにした。
米軍が発表した声明によると、通過したのは駆逐艦 Curtis Wilbur と警備艦 Bertholf である。
(1904-032501)
3 月 24 ～ 25 日に米海軍駆逐艦 Curtis Wilbur と沿岸警備隊警備艦 Bertholf が航行の自由作戦 (FONOP)として台湾海峡を通過した。 この作戦間カリフォルニアを母港とする警備艦 Bertholf は第 7 艦隊の戦術統制下に入った。
退役陸軍将校で海軍大学の教授を務めているアーマー氏は著書で、沿岸警備隊の部隊は作戦地域に投入されれば増強部隊になると述べている。 (1904-032508)
・4 月 28 ～ 29 日：駆逐艦 Stethem と同 William P. Lawrence
米海軍第 7 艦隊が 4 月 29 日、駆逐艦 Stethem と同 William P. Lawrence が現地時間の 28 ～ 29 日に台湾海峡を通過したことを明らかにした。
米艦の台湾海峡通過は 4 ヶ月連続で、台湾への圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
(1905-042905)
・5 月 22 日：駆逐艦 Preble と補給艦 Walter S. Diehl
米海軍第 7 艦隊が、米艦船 2 隻が 5 月 22 日に台湾海峡を航行したと発表した。
報道官によると、同海峡を航行したのは駆逐艦 Preble と補給艦 Walter S. Diehl である。 (1906-052304)
・7 月 24 日：巡洋艦 Antietam
米第 7 艦隊が 7 月 24 日、米海軍巡洋艦 Antietam が 24、25 両日に台湾海峡を通過したと明らかにした。
中国の習近平体制は 24 日に発表した国防白書で、台湾独立の動きに対しては武力行使を辞さない姿勢を表明してお り、海峡通過は台湾に 対する 中国の軍事的圧力を牽 制する狙いがあるとみられる。
(1908-072502)
・8 月 23 日：海軍艦 2 隻
台湾の中央通信によると、米海軍艦 2 隻が 8 月 23 日に台湾海峡を北上する形で通過した。 米艦の航行は今年 7 回目でほぼ毎月 1 回のペースで同海峡を航行している。
米国務省は 20 日に台湾への F-16V 売却を承認し議会に正式に通告したばかりで、中国への牽制を強めている。 (1909-082308)
・11 月 12 日：巡洋艦 Chancellorsville
台湾国防相が 11 月 13 日、米海軍巡洋艦 Chancellorsville が 12 日に台湾海峡で航行の自由作戦を実施したと明らかにした。
米艦の台湾海峡通過は今年に入って 9 度目である。
Chancellorsville は台湾海峡を北から南に向かい、バシー海峡に進路を取った。 (1912-111303)
5･4･2･1･8 空軍機の台湾海峡飛行・8 月 29 日：MC-130
台湾の国防部が 8 月 29 日、米軍の MC-130 特殊作戦機が同日午前に台湾海峡の中間線に沿って北から南へ飛行したと発表した。
これに先立ち、米軍は南シナ海で「航行の自由」作戦を実施した一方、中国は米艦船の寄港を拒むなど双方のさや当てが強まっている。
中間線は 1950 年代に米軍が設けたとされ、中台間ではそれを挟んだすみ分けがおおむね守られてきたが、米中・中台関係が悪化するなか、2019 年 3 月に中国軍の戦闘機が中間線を越え台湾側を約 10 分間飛行する事案が起きた。 (1909-082905)
・9 月 26 日：MC-130J
台湾国防部報道官が 9 月 27 日、米軍の MC-130J 特殊作戦機 1 機が 26 日に台湾海峡中間線に沿って飛行したと明らかにした。
消息筋によると、米軍機は台湾海峡中間線沿いを北から南に向かって飛行し、台湾の南東に方向を変えたという。
同部が公開している情報によれば、米軍機は 8 月 29 日にも台湾海峡を飛行していた。 (1910-092703)
・11 月 5 日：MC-130
台湾国防部が 11 月 5 日、米軍の MC-130 特殊作戦機 1 機が同日、台湾海峡の中間線の東側を北から南- 204 -

に向かって飛行したと発表した。
同部の公開資料によれば、米軍の同型機は 8 月 29 日と 9 月 27 日にも台湾海峡を飛行している。
米軍艦の台湾海峡通過は、同部が初めて資料を公表した 2018 年 7 月以来ほぼ毎月続いてきたが、2019
年 10 月は確認されなかった。 (1912-110503>
5･4･2･1･9 米駐台代表の軍事施設訪問
米国の対台湾窓口機関である米国在台協会 (AIT) のクリステンセン台北事務所長（大使に相当）が 8 月
20 日、高雄市の軍事施設を視察した。 訪問の様子は AIT の Facebook や Instagram に数回に分けて写真とともに投稿された。
AIT が台湾の軍事施設への訪問を公表するのは異例である。 (1909-082103)
5･4･2･2 台湾への武器売却
5･4･2･2･1 武器売却等の要求
台湾の一部メディアが 3 月 6 日、F-16V 66 機の売却を米国に要請し、購入金額は 4,000 億台湾元（1
兆 4,500 億円）に上ると報じた。
これを受けて台湾空軍司令部が 6 日、米国に新型戦闘機の売却を正式に要請したと報道資料で発表したが、7 日の記者会見では機種について米側に具体的な指定はしておらず、F-15、F-18、F-16、F-35 のいずれも候補に含まれており、米国の回答を待ってから機種の選択や金額の交渉を行うとの方針を示し、金額については「完全な憶測」だと否定した。 (1904-030703)
台湾の蔡総統が 3 月 27 日、米政府が台湾への武器売却に前向きな反応を示していることを明らかにした。
台湾は戦車の M1 Abrams と F-16V の購入を新たに申し入れている。 (1904-032804)
5･4･2･2･2 台湾への武器売却方式変更
米政府が、従来台湾への武器輸出を複数の案件を 1 度に通告する「同梱」方式から、案件ごとに通告する通常の FMS 方式に切り替えることにした。 (1908-070203)
米政府が台湾への武器輸出について、従来のパッケージ方式輸出から個別に審査する一般の FMS 方式に切り替えることになった。 これは FY18 国防権限法 (NDAA) で議会から求められたことによる。
FY18 NDAA ではこの他に、台湾から武器売却の要求があった場合、政府は 120 日以内に承認の是非を議会に報告することを求めている。 (1908-071008)
5･4･2･2･3 $2B を超す武器売却の実現
米国が台湾への武器売却を進めようとしていると、事情に詳しい関係者 4 人が匿名で明らかにした。
関係者によると、M1A2 Abrams MBT 108 両と対戦車弾など$2B を超す武器の売却に関する非公式の通知が米議会に提出された。 (1907-060601)
トランプ米政権が 7 月 8 日、戦車 108 両と SAM など総額$2.2B 相当の装備品を台湾に売却することを承認し、議会に通知した。
売却されるのは M1A2 Abrams MBT や Stinger MANPADS 及び多数の弾薬などである。 (1908-070901)
中国外務省が 7 月 12 日、米企業による台湾への総額$2.2B の武器売却は中国の主権と国家安全保障を脅かすとし、武器売却に関与する企業に制裁措置を科す方針を発表した。
米国防総省は 8 日に承認した武器売却には、General Dynamics 社製 M1A2T Abrams MBT 108 両やRaytheon 社製 Stinger MANPAD 250 発などが含まれる可能性がある。 (1908-071203)
米国防安全保障協力局 (DSCA) が 7 月 8 日、台湾への総額$2.22B にのぼる FMS 契約を国務省が承認したと発表した。
売却されるのは M1A2T Abrams MBT 108 両、Block Ⅰ-92F Stinger 250 発と M88A2 戦車回収車、
M1070A1 重輸送車、更にこれらに付属する機関銃、弾薬、発射発煙筒、エンジン及びトランスミッショ
ン、通信装置などである。
M1A2 は台湾が現有している老朽化した M60A3 MBT や国産の CM11 MBT と換装する。 (1908-071710)
5･4･2･2･4 F-16 の売却
かつてトランプ大統領の政権移行チームの一員で、現在では大統領の中国問題顧問で Hudson 研究所の上席研究員でもある Phillsbury 氏が 7 月 25 日、トランプ政権が台湾へ F-16 を売却するとしているが実際には行われないだろうと述べた。
事実トランプ大統領はまだ F-16 の売却を承認してはいない。 (1909-080712)
米議会筋が 8 月 16 日、トランプ政権が台湾に新規製造の F-16V 数十機を売却する決定を行ったことを明らかにした。 F-16V は F-16 の最新型で台湾は 2 年後に退役する F-5E/F の後継にするという。
台湾はかつて F-16 66 機の売却を要求していたがオバマ政権はこれを拒否し、代わって台湾が保有していた F-16A/B Block 20 140 機の改良を認め、一号機はすでに納入されている。 (1909-081609)
米議会関係者が 8 月 16 日、トランプ米政権は台湾に F-16 を売却する方針を固め、議会に非公式に通知
し手続きを進めており、近く正式決定する見通しであることを明らかにした。

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米メディアによると、売却される F-16 は 66 機で$8B にのぼる。
トランプ政権は 7 月にも、M1A2 Abrams MBT 108 両などの売却を決めている。 (1909-081701)
米国務省が、台湾への新型 F-16 の売却を承認したため、国防安全保障協力局 (DSCA) が 8 月 20 日に議会に正式に通知した。
売却されるのは F-16V 66 機と GE 社製エンジン 75 基、及びその他システムなど売却額は$8B になると見られる。 (1909-082102)
米国防安全保障協力局 (DSCA) が 8 月 20 日に議会に対し、台湾への F-16 Block 70 の売却を国務省が承認したと報告した。 売却されるのは 66 機で既存の F-16 142 機と合わせて 208 機になる。
台湾はこの他に Mirage 2000-5 を 55 機、国産の F-CK-1 を 125 機保有しているため、戦闘機は合わせて 388 機になる。
Northrop Grumman 社製 APG-83 AESA レーダを搭載する F-16 Block 70 は F-5E/F 及び RF-5E 合わせて 62 機と換装することになる。 (1910-090207)
5･4･2･3 米台軍の共同
5･4･2･3･1 米軍の台湾駐留「5･4･2･1･4 米軍人の台湾派遣」で記述
5･4･2･3･2 米韓共同演習
・CODE サイバ攻防戦演習
台湾と米国が共同主催する一週間に及ぶサイバ攻防戦演習 CODE が行われている。 2013 年以来隔年で実施されてきたこの演習は、今年は初めて米国が共同主催国になった。
演習は対抗戦で、敵方（赤軍）としてはオーストラリア、チェコ、インドネシア、マレーシア及び日本
が参加し、台湾の公共及び民間のサイバインフラに対し疑似攻撃を仕掛けている。
英 Financal Times 紙によると、この他に 6 ヵ国がオブザーバとして参加している。 (1912-110704)
5･4･2･3･3 台湾空軍の米国での訓練
米国防安全保障協力局 (DSCA) が 4 月 15 日、駐米国台北経済文化代表処に F-16 の飛行訓練や保守後方支援を継続して提供する推定$500M の (FMS) を国務省が承認したと発表した。
訓練や支援は米アリゾナ州 Luke AFB に配備されている F-16 に対して行われる。 (1905-041606)
5･4･3 その他諸国との関係
5･4･3･1 西側諸国の支援
・フランス海軍フリゲート艦の台湾海峡通過
複数の米当局者の話で、フランス海軍のフリゲート艦が 4 月 6 日に台湾海峡を通過したことが明らかになった。
米当局者が匿名を条件にロイタに明らかにしたところによると、台湾海峡を通過したのはフリゲート艦
Vendémiaire で、中国軍が追跡していた。
欧州諸国の軍艦のこうした行動はほとんど例がなく、米当局者によると仏艦の海峡通過を受け、中国は中国
海軍設立 70 周年のイベントへのフランス軍招待を取り下げた。
仏軍艦が台湾海峡を通過したことは、米国の同盟国の間で中国周辺の航行の自由を巡る主張が高まっている
可能性があることを示唆しており、オーストラリアなど他の米同盟国も同様の行動を起こす可能性がある。
(1905-042501)
・カナダ海軍艦が台湾海峡通過
台湾の国防部が 6 月 19 日、自由時報などが 19 日に報じた自動船舶識別システム (AIS) の情報を掲載するサイトを元に、カナダのフリゲート艦と補給艦が台湾海峡を南から北に通過したと報じたことを確認する形で、カナダ海軍の艦艇 2 隻が 18 日に台湾海峡を通過したことを明らかにした。
2 隻は 13 ～ 15 日にベトナム沖の南シナ海で、海上自衛隊の護衛艦いずもなどと共同訓練を実施していた。
(1907-061901)
中国国防省が 6 月 27 日、カナダ艦が台湾海峡を航行したと発表した。 カナダ紙によると、カナダ艦は航行の自由作戦で 6 月 18 日に台湾海峡を航行した。
カナダ艦が台湾海峡を航行するのは、カナダ当局による中国通信機器大手、ファーウエイの孟最高財務責任者の逮捕後、初めてとなる。 (1907-062703)
台湾の国防部が 9 月 10 日午後、カナダ海軍のフリゲート艦 1 隻が台湾海峡を北から南に向け通過中だと発表した。
カナダ海軍艦艇の通過は 6 月中旬以来、2019 年 2 回目で、中央通信社によると通過したのはフリゲート艦
Ottawa で、自動船舶識別装置 (AIS) による船舶情報を発信していた。 (1910-091005)
・英海軍測量艦が台湾海峡通過- 206 -

台湾国防部が 12 月 7 日、英海軍測量艦 Enterprise が同日、台湾海峡を南から北へ航行したことを確認したと発表した。
複数のメディアによると、 Enterprise は厦門に近い金門島の沖合を経由して台湾海峡に入ったという。
(2001-120701)【註】測量艦 Enterprise は全長 90.6m、排水量 3,740t で、Oerlikon 20mm 機関砲 2 門と M134 7.62mm 6 銃身
ガトリング銃 2 丁などを装備している。
5･4･3･2 台湾を承認する国々の動き
・ナウル共和国
太平洋歴訪中の蔡台湾総統が 3 月 24 日、2 ヵ国目のナウルに到着した。
ナウル議会は 25 日に蔡総統のナウル訪問を歓迎する決議を全会一致で採択し、ワガ大統領は中国が掲げる「一つの中国」原則や台湾との一国二制度の方針を受け入れない台湾の姿勢に支持を示した。 (1904-032503)
・ソロモン諸島
台湾と外交関係を持つソロモン諸島のマネレ外相が 9 月 9 日、訪問先の台北で呉外交部長との共記者会見で、台湾との友好的で充実し進歩的な関係を大事にしている」と述べ、関係維持の重要性を強調し、ソロモンが近く台湾と断交して中国と国交を樹立するとの報道を否定した。
ただ、2019 年就任したソガバレ首相は、外交関係を台湾から中国に切り替える利点と問題点を調査する特別作業部会を設置するなど、中国との関係強化に動いているとされる。 (1910-090903)
ソロモン諸島のソガバレ首相が 9 月 16 日に、台湾と外交関係を断絶し中国と国交を樹立することを決めた。
これに対して台湾の外交部長は、極めて遺憾であり強く非難すると述べ、同日夜にソロモン諸島との外交関係断絶を発表した。
これで中華民国（台湾）と外交関係を結ぶ国は 16 ヶ国になった。 (1910-091603)
・キリバス
台湾外交部が 9 月 20 日、外交関係を結んでいた太平洋の島国キリバスとの国交断絶を発表した。 背景には、2020 年 1 月の総統選で再選を目指す蔡英文総統に揺さぶりをかけようとする中国の狙いがあるとみられる。
16 日にはソロモン諸島と断交したばかりで、これで台湾と外交関係を結ぶ国は 15 ヵ国になった。
(1910-092002)
・ツバル
ツバルのコフェ外相が 11 月 21 日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。
中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの 3 ヵ国との連携を強化していく方針を打ち出した。
コフェ外相はロイタに、ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だと語り、他の 3 ヵ国と結束協力することで中国の影響力に対抗できるとの見方を示した。 (1912-112201)
台湾と外交関係を結ぶ南太平洋ツバルのコフェ外相が 11 月 16 ～ 21 日の日程で訪台し蔡総統や呉外交部長
らと面会した。
コフェ外相は太平洋のソロモン諸島とキリバスが 9 月に相次いで台湾と断交して中国と国交を樹立したことを受け、太平洋にある台湾の国交樹立国に働き掛けて連盟を結成し共同で中国に対抗する考えを示した。 台湾との外交関係を維持する太平洋 4 ヵ国の動向に注目が集まっている。 (1912-112204)
5･4･3･3 友好国の獲得努力
・南太平洋諸国
太平洋諸国を歴訪している台湾の蔡総統が 3 月 26 日、最後の訪問地であるのマーシャル諸島に到着した。
総統は同行記者団との懇談で、パラオ、ナウルと海上保安に関する協力協定をそれぞれ締結した今回の成果に言及し、海洋研究や海難救助などを通じてインド太平洋地域のパートナーを密接に連携させられればと意欲を示した。 (1904-032609)
5･4･4 日台関係
5･4･4･1 台湾の対日姿勢
台湾の蔡総統が 1 月 5 日に海外メディアと会見し、中国の習近平国家主席が 2 日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことに対し、防衛力の構築が重要政策の中でも最優先だと強調した。
その上で、台湾の防衛力強化に協力してくれる全ての国と共に努力したいと述べ、米国だけでなく日本との安全保障協力にも期待をにじませた。 (1902-010502)
5･4･4･2 日台防衛協力
蔡英文総統が安全保障やサイバ戦に関する対話を日本政府と行いたいとの考えを産経新聞のインタビューを- 207 -

通じて表明したことについて、日本の外務省から蔡総統の要請に応じる考えはないとの回答があったと一部メ
ディアで伝えられた。
台湾の外交部は 3 月 5 日に日本側から連絡があったと明かし、各種ルートを通じて意思疎通を続けていくとの方針を示した。 (1904-030508)
台湾の謝駐日代表が 3 月 5 日、千葉県内で開催中のイベントで、日本がこれまで台湾と安保対話を行っていないことについて、米国も台湾と安保対話を行いたいと考えているが、日米が共に懸念しているのは、台湾の軍関係者が中国を訪れた際に機密情報を漏えいしたケースがある点だとして、台湾は機密保持をより徹底するべきだとの考えを語った。 (1904-030605)
5･4･5 台湾の防衛力整備
5･4･5･1 国防政策
5･4･5･1･1 国 防 費
台湾国防省が 4 月 14 日に国営 CNA 通信で、2019 年に TWD346B である国防費を毎年 2%以上引き上げ、2027 年までに TWD400B ($13B) 以上にすることを明らかにした。
これにより国防費の対 GDP 比は、当面 2%、数年後には 2.4%に引き上げる。 (1906-042412)
台湾が 8 月 15 日、2020 年の防衛予算を 8.3%増やして TWD411.3B ($13.11B) とすることを閣議で承認した。
与党の民進党が優勢な立法院で承認される見通しで、成立すれば、行政院主計総処によると伸び率は2008 年以来の高率で、額は 2001 年の記録開始以降最大となる。 (1909-081603)
台湾の 2020 年度予算案が 8 月 15 日に行政院院会（閣議）で決定され、国防部所管予算は前年度比 5.2%
増の 3,580 億台湾元（1 兆 2,100 億円）である。
行政院主計総処によると、国防部所管予算のうち軍事投資費は 960 億元（約 3,255 億円）で、軍事投資
費には軍用機国産に当てる 64 億元（217 億円）と艦船国産の 154 億元（523 億円）が含まれる。
(1909-081607)
5･4･5･1･2 防衛産業の育成
・外資、技術の積極導入
台湾立法院が国防及び他の戦略分野での外国からの投資を促進する法案を可決した。
台湾国営 CNA によると法案では外国からの投資に対し税制上の優遇措置を求めている。 (1908-070405)
・宇宙航空・防衛博の開催「台北国際航空宇宙産業および国防工業展」（TADTE）が 8 月 15 日に台北市内で開幕し、開会式で挨拶した蔡総統は台湾の宇宙防衛産業の発展状況について、サプライチェーンを構築するメーカーがすでに100 社以上になり、取得した認証は 20 項目以上に上るとアピールした。
蔡総統は、台湾の航空宇宙産業の市場規模は 2016 年に 1,000 億台湾元（3,400 億円）の大台を突破し、2018 年は 1,200 億元（4,000 億円）を上回ったほか、外資系企業からの受注も好調だとアピールした。
また同展の目玉である UAV にも触れ、同分野の研究開発を奨励するために法改正に取り組む姿勢を示した。 (1909-081501)
5･4･5･2 航空機
5･4･5･2･1 戦闘機等
・戦闘機の国内開発
台湾 NCSIST が戦闘機の国内開発を視野に、2018 年から戦闘機用エンジンの開発を行っていることを明らかにした。
政府は戦闘機開発についての時程表を示していないが、台湾では遅くとも 2030 年代までには現有機の更新に迫られる。 (1912-101406)
・高等練習機 T-5 Blue Magpie
台湾 AIDC 社が展示した高等練習機 AJT は 9 月に試作機が公開されて地上試験を開始し、2020 年 6 月に初飛行が計画されている。
AJT は 2026 年までに 66 機が生産され、現有の AT-3 及び F-5 と交代する。 (1910-082804)
台湾で 9 月 24 日、国産高等練習機 T-5 Blue Magpie（台湾の報道では「勇鷹」）がロールアウトした。
初飛行は 2020 年 6 月に計画されている。
台湾は 2026 年までに 66 機の T-50 を老朽化した AT-3 に代えて装備するほか、Northrop 社製 F-5E/F に代えて軽攻撃機型の AT-5 を装備する計画である。
T-5 の外観は AIDC 社製の国産戦闘機 F-CK-1 Ching-Kuo と似ているがエンジン部分が広くなり燃料搭
載スペースも大きくなっている。 また脚が強化され翼が僅かに上向きになっている。
エンジンは Honeywell 社製 F124 を、同社と AIDC 社の合弁会社で生産しているほか、操縦席の表示装
置は BAE Systems 社に台湾のソフトウェアが装荷され採用されている。 (1912-100211)
台湾 AIDC 社で、次期高等練習機 AJT（T-5 Blue Magpie）がロールアウトした。 初飛行は 2020 年 6- 208 -

月に計画されている。
双発で亜音速の AJT は同社が 1990 年代に開発した超音速戦闘機 FC-K-1 を元にしているが、部品の80%は別物で、機体も練習機仕様になっている。
エンジンは F-CK-1 が搭載している TFE-1024-7 の無アフタバーナ型である Honeywell 社製 F-124 を搭載している。
AJT の開発には韓国 KAI 社の T-50 同様に Lockheed Martin 社が大きく係わっている。 (1912-101405)
台湾 AIDC 社で、次期高等練習機 AJT（T-5 Blue Magpie）がロールアウトした。 初飛行は 2020 年 6月に計画されている。
双発で亜音速の AJT は同社が 1990 年代に開発した超音速戦闘機 FC-K-1 を元にしているが、部品の80%は別物で、機体も練習機仕様になっている。
エンジンは F-CK-1 が搭載している TFE-1024-7 の無アフタバーナ型である Honeywell 社製 F-124 を搭載している。
AJT の開発には韓国 KAI 社の T-50 同様に Lockheed Martin 社が大きく係わっている。 (1912-101405)
5･4･5･3 艦 船・国産潜水艦台湾中央通信社などが、厳国防部長が立法院の外交・国防委員会で 3 月 28 日、国産潜水艦建造計画が設計段階で必要な海外製品の輸出許可がすべて得られたと明らかにしたと報じた。 海軍は 3 月に詳細な設計に入り、1 隻目は 2024 年の進水を目指している。
出席した立法委員らによると、輸出許可が得られた製品や技術は 707 件で、実際の建造段階では改めて別の輸出許可が必要になる。
中国の圧力でドイツ企業などの数件がキャンセルされたが、重要なシステムでは複数の代替案があるという。
米政府は昨年 4 月に米企業の商談参加を許可した。 (1904-032807)
台湾初の潜水艦建造を担当する高雄市の台湾国際造船社が 5 月 9 日、台湾最大の海軍基地がある高雄港で専用工場の建設に着手した。
潜水艦は排水量は 2,500 ～ 3,000t で建造予算は約 493 億台湾ドル（1,750 億円）で、2024 年 7 ～ 9 月に進水、2025 年末に就役の計画である。
初公開された模型によると、X 型のスクリューを採用するなど、海上自衛隊のそうりゅう型と似た構造になる見通しである。 (1906-050903)
2017 年に潜水艦の建造を受注した台湾の CSBC 社が 5 月 9 日、高雄市南方の同社施設で潜水艦建造施設の起工式を行った。
この施設の建造費は TWD3.7B ($120M) で、2020 年には完成する。 (1907-051506)
・沱江型コルベット艦
台湾海軍参謀長が 5 月 16 日に立法院外交および国防委員会で、量産が開始される沱江型コルベット艦は空母キラーとしての役割を問題なく果たせるとの見方を示した。
沱江型は全長 60m、全幅 14m、排水量 500t の双胴型で、最高速力は 38kt の性能を持ち、HF-2、HF-3 の搭
載や魚雷を装備し、高速で中国の空母に近づき攻撃できる。
海軍が現在保有しているのは初号艦の 1 隻のみであるが、2025 年に 3 隻完成する見通しである。
(1906-051601)
台湾が国産コルベット艦沱江の量産を開始し、5 月 24 日に起工式が行われた。
沱江は全長 60m、全幅 14m、排水量 500t の双胴型で、最高速力 38kt の性能を持つ。 2025 年までに 3 隻が建造される計画で、1 隻目は 2021 年末に完成する。 (1906-052503)
台湾の Lung Tec 造船が 5 月 29 日、沱江級コルベット艦 3 隻の建造を公式に開始した。 最初の 1 隻は 2021
年、3 隻目は 2025 年に引き渡される。
2014 年 12 月に就役した沱江級コルベット艦の一番艦沱江は凌波性の高いカタマラン型で全長 60.4、全幅14m、喫水 2.3m、排水量 567t で、ウォータージェットで推進する。
量産型は何点かの改良がなされ安定性が改善されると共に武装も強化されるが、詳細は明らかにされていな
い。 (1907-060515)
・600t 級警備艦
台湾が海軍の沱江級コルベット艦を元に海洋委員会海巡署（沿岸警備隊）向けに建造した 600t 級警備艦の命
名式が 11 月 6 日に高雄市で行われ安平と命名された。 進水式は 12 月に行われる。
安平は南方海域の水産資源保護や領海警備などの任務に就くが、有事には戦力として活用することが可能という。
海洋委員会海巡署によると、600t 級警備艦は 12 隻建造され、2027 年までに順次引き渡される計画という。
(2001-120603)
・4,000t 級大型警備艦の建造
台湾が自力で建造する 4,000t 級大型警備艦 4 隻の起工式が 2 月 11 日に高雄市の台湾国際造船で行われた。

- 209 -

初号艦は 2020 年 12 月に海洋委員会海巡署（沿岸警備隊）に引き渡される。
4 隻の設計から建造、メンテナンスまでを一貫して手掛ける台湾国際造船によると、最後の 1 隻の納入は 2025年になる。
同署が現在保有する最も大きい警備艦は 3,000t 級で、4,000t 級は同署初かつ最大になる。
防衛産業の育成に積極的に取り組む蔡英文政権の下、同署は警備艦の国産化を推進しており、2027 年までに4,000t 級 4 隻のほか、1,000t 級 6 隻、600t 級 12 隻など大小計 141 隻の建造を計画している。 (1903-021204)
台湾国際造船が、海洋委員会海巡署（沿岸警備隊）から 1,000t 級警備艦 6 隻の建造を受注したと発表した。
受注額は 62 億 4,000 万台湾元（約 224 億 5,700 万円）で、2027 年 10 月末に完成する。
建造する警備艦はヘリコプタの発着が可能で、ロケット弾や機関砲なども装備する。
防衛産業の発展を図る蔡政権の下、同署は警備艦の国産化を推進しており、同社では 2019 年 2 月に 4,000t
級大型警備艦 4 隻の起工式が行われた。 完成すれば同署が保有する警備艦で最大となり、同社は設計からメンテナンスまで引き受け、2025 年までに納入を完了する。 (1906-050505)
・100t 級巡視艇
台湾海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）の 100t 級巡視艇の進水式が 11 月 27 日に基隆市内で行われた。
同署艦隊分署によると、速力は 30kt で航続距離は 1,200nm を上回る。
同署の巡視艇は、別メーカーが 28 隻を建造する予定だったが、14 隻目以降納入が遅れるなどしたため 2017
年に契約を解除して改めて入札を行い、未納分の 15 隻を高雄市の台湾国際造船に発注し直していた。
(1912-112805)
5･4･5･4 その他
5･4･5･4･1 弾道ミサイル
産経新聞が 11 月 6 日、台湾の李登輝政権が 1995 ～ 1996 年の台湾海峡危機のあと、MRBM の開発を進めていた当時の機密資料を入手した。
この資料は、1997 年 12 月 17 日に開かれた国家安全会議幹部会議の議事録要旨などのコピーで、蒋国防部長が席上 MRBM の研究開発が成功すれば、中共に対し有効な抑止力を持つことができると述べたと記されている。
MRBM の開発はこれまで関係者の話として報道されてきたが、公式な文書で開発への政権中枢の関与が明らかになるのは初めてである。 (1912-110603)
5･4･5･4･2 巡航ミサイル
・HF-Ⅱ ER (Hsiung Feng Ⅱ Block Ⅱ改)
台湾の防衛当局者が 2 月 18 日、台湾が Hsiung Feng Ⅱ Block Ⅱ (HF-Ⅱ B) の改良を決め、改良を 2023
年までに完了することを明らかにした。
改良の内容は明らかにしていないが、台湾の専門家は現在の射程 160km を 250km まで延伸するもので、一般には HF-Ⅱ ER と呼ばれていると述べている。
また ECCM や誘導装置も改良され、改良されれば 180kg の HE 弾頭を搭載するという。 (1904-022709)
・無人攻撃機剣翔
台湾国防部が 8 月 15 日、敵のレーダに自爆攻撃を行う国内開発の無人攻撃機剣翔を台北市内で始まっ
た 2 年ごとの「台北国際航空宇宙・国防工業展」に出展した。 剣翔の滞空時間は 6 時間以上で、敵地上空を遊弋してレーダ波を感知して突入する。
剣翔は国防部系の研究開発機関「中山科学研究院」がイスラエルの Harpy に着想を得て 10 年をかけて開発した。 発射機はトレーラによる移動式で 1 両に 12 発を搭載する。
2019 年から量産を始めており 6 年間で 104 機を配備する。 (1909-081604)
台湾の国営 NCSIST 社が 8 月に台北で開かれた TADTE 2019 展に、量産可能状態の Chien Hsiang 索敵
攻撃 ARM を出品した。
Chien Hsiang は 12 発のキャニスタがトレーラに載せられて 1 個中隊となり、台湾本島だけで無く金門島や馬祖島にも配備可能である。
NCSIST は Chien Hsiang の性能諸元を明らかにしていないが、専門家は固定及び移動中のレーダを目標に 300 ～ 700km の射程を持ち、上昇限度は 20,000ft を超えると見ている。 (1912-100005)
5･4･5･4･3 U A V
・偵察監視用 UAV 鋭鳶（下図左）台湾国防部が 1 月 24 日、政府系研究機関の国家中山科学研究院が開発した遠距離の偵察監視用 UAV 鋭
鳶の展示飛行を南部屏東の基地で行った。
海軍の資料によると、鋭鳶は全長 5.3m、幅 8.6m、高さ 1.6m で、上昇限度 4,000m、滞空能力 12 時間の性能を持つ。
海軍海上戦術偵捜大隊が装備している鋭鳶は、これまでに墜落事故が複数回発生しており、1 月 10 日にも台東沖での任務から戻る途中で海に墜落した。 (1902-012401)- 210 -

・MALE UAV 騰雲（上図右）
台北で 8 月 15 ～ 17 日に開かれた 2019 TADTE 展で、NCSIST 社の ASRD 事業部が騰雲 (Teng Yun)
MALE UAV を発展させた UAV の実大モックアップを展示した。
現在 2 機が試作されている騰雲は全長 8m、翼端長 18m で、実用航続距離 1,000km、対空能力 24 時間、
実用上昇限度 25,000ft の性能を持つ MQ-9 Reaper 似の MALE UAV であるが、発展型は騰雲のレシプロ
エ ン ジ ン を タ ー ボ プ ロ ッ プ に 換 え て 機 体 も 大 き く な り 、 MTOW と 搭 載 能 力 が 増 大 し て い る 。
(1909-081608)
・多ロータ UAV
台湾国防省が台北で開かれた TADTE 2019 展で、第 202 補給処と第 205 補給処で開発とした 3 種類の多ロータ UAV を展示した。 (1912-100011)
・UAV Forward Observation System
小型使い捨てチルトロータ UAV で、Cloud Leopard Ⅱ M2 8×8 自走迫撃砲に搭載した試験が行われている。
・UAV Patrolling System
10kg を搭載して 20 分滞空でき、画像認識ソフトの試験に使われている。
また、高精細な 3D 地形モデルを作成するセンサを搭載する計画がある。
・Multi-Purpose Drone System
搭載能力 20kg で C-UAV としても使える。
10m 遠方から 3×3m の捕獲網を発射する 1.25kg の Cobra 捕獲弾の発射装置 3 基を搭載するほか、T91 5.56 突撃銃や T85 40mm 擲弾発射筒も搭載できる。
5･4･5･4･4 陸戦兵器
・雲豹 CM-34 IFV（下図左）台北で 8 月 15 日～ 17 日に開かれた 2019TADTE 展で台湾国防省が、雲豹 (Cloud Leopard) 8×8 装輪装甲車の IFV 仕様である CM-34 を年内に 32 両装備すると発表した。 台湾は 284 両の CM-34 を装備する計画である。
CM-34 は現有の CM-32/-33 同様、全長 6.35m、幅 2.7m、高さ 2.2m であるが、重量は 22t から 24t に増えている。
主装備は Orbital ATK 社製 Mk 44 Bushmaster Ⅱ 1 門と 7.62mm 機銃 1 丁で、30mm 弾 420 発を搭載している。 (1909-082005)
・雲豹Ⅱ M-2 装輪 APC（上図右）
台北で 8 月 15 日～ 17 日に開かれた 2019TADTE 展で台湾国防省が雲豹Ⅱ (Cloud Leopard Ⅱ) 8×8 装輪装甲車の試作 2 号機 M2 を公表した。
雲豹Ⅱ M2 の試験は 2017 年に公表された M1 と共に 2019 年末まで行われる。
24t の雲豹Ⅱ M2 は全長 7.6m、幅 3m、高さ 2.4m で、パワーパックは現有の CM-32/-33 雲豹及びそれに続く CM-34 IFV と同じものを使用するが、出力は 410hp から 450hp に引き上げられている。
パワーパックは Caterpillar 社製エンジンと Allison 社製ミッションでできている。 (1909-082004)
台湾国防省が 8 月に台北で開かれた TADTE 2019 展で次世代 8×8 装甲車 Cloud Leopard Ⅱ M2 の試作
2 号車を展示した。 試作 1/2 号車とも 2017 年に試験を開始し 2019 年末に完了する。
8 月 17 日に公開された Cloud Leopard Ⅱ M2 は、全長 7.6m、幅 3m、高さ 2.4m、重量 24t で、次世代型 CM-34 のエンジンは現有の CM-32/33 Cloud Leopard IFV の 410hp から 450hp に強化されている。
また液気圧懸架装置は車体を全方向で最大 80mm 下げることができる。 さらに 11m であった最小回転半径が 9m になり、渡渉能力も 1.2m になっている。
TADTE 2019 展には 81/120mm 自走迫撃砲型も展示されていた。 81/120mm 迫撃砲は射程延伸弾を使用すれば 6,300m の射程を有する。 (1912-100001)
5･5 東南アジア
5･5･1 ASEAN
5･5･1･1 ASEAN 独自のインド太平洋戦略
ASEAN が独自のインド太平洋戦略作りに乗り出した。
ASEAN が推し進めようとしているのは日米が掲げるインド太平洋構想ではなく、ASEAN が中心的な役割を果たす独自構想で、米中摩擦が激しくなる中で統一戦略を打ち出すことで、立ち位置を堅持する姿勢をアピールする。
日米が「自由で開かれたインド太平洋構想」を掲げ、中国も広域経済圏構想「一帯一路」を旗印にして勢力
圏 争 い を 繰 り 広 げ て い る が 、ASEAN 全 体 と し て は 日 米 と 中 国 に 対 し バ ラ ン ス 外 交を 展開 し てき た 。
(1902-012103)- 211 -

5･5･1･2 対外関係
米国と ASEAN 加盟国の海軍による初めての共同演習が 9 月 2 日にタイ湾や南シナ海で始まり 6 日まで続く。
演習は不審船が見つかったとの想定で、共同で追跡したり拿捕したりする実動訓練を実施する。
ASEAN は 2018 年 10 月には、中国と初の海洋演習も実施ししている。 (1910-090202)
5･5･2 フィリピン
5･5･2･1 対中姿勢のブレ・強硬姿勢への転換
フィリピン政府が 4 月 4 日、南シナ海で係争地の一つとなっている Pag-asa 島付近を中国の漁船と沿岸警備艇合わせて 275 隻がここ数ヵ月間航行したとして違法だと抗議した。
かつての対立を一時期抑えていたフィリピンが、改めて中国を公然と非難した。
比外務省は、中国政府が関与を断固否定しない場合、承認しているものとみなされると指摘している。
(1905-040501)
複数の中比関係筋が 4 月 27 日、フィリピンのドゥテルテ大統領が 25 日に開かれた中国の習国家主席との会
談で、中国の南シナ海での領有権主張を全面的に退けた 2016 年の仲裁裁判所の判断を議題に取り上げたことを明らかにした。 中国側に仲裁判断を尊重するよう伝えたもようだが、習氏は仲裁判断を認めないとの従来の立場を堅持したという。
フィリピンではドゥテルテ政権の南シナ海での対中融和姿勢に不満が高まっている。 (1905-042702)
・寛容姿勢への回帰
南シナ海でフィリピンの漁船が中国船に当て逃げされた事故をめぐり、ドゥテルテ大統領が事態を軽視する発言をして波紋を呼んでいる。
パネロ大統領報道官やロレンザーナ国防相は当初、中国側を激しく非難した。 故意の衝突との見立てもあり、外務省は中国政府に抗議したのに対し、中国は「漁船同士の事故であり、真剣に調べるが、政治問題にするのは建設的でない」と沈静化を図った。
ドゥテルテ大統領は 6 月 17 日に初めて発言し、「海上の事故にすぎない。 調査結果を待とう」と中国に歩調を合わせた。 これで潮目が変わり、強硬姿勢を続けた国防相も「単なる事故」と軟化した。 (1907-062301)
5･5･2･2 ロシアへの接近
国営フィリピン通信が、ロシア海軍の駆逐艦 2 隻と海上給油艦 1 隻がマニラ港に寄港したと報じた。
ロシア軍艦船がフィリピンのマニラ港に立ち寄ったのは 2019 年 2 度目で、1 月初旬には 3 隻が平和構築、
安定の追求や海上協力関係の向上や維持を図る名目で寄港していた。
両国は今年 7 月にも海軍間の協力協定に署名する見通しで、合同訓練や相互寄港の増加などを見込んでいる。
(1905-041105)
フィリピンのドゥテルテ大統領が 10 月 3 日、ロシアのプーチン大統領と同国南部ソチで会談し、ロシアとの軍事、安全保障分野での協力拡大に意欲を表明し、米国から距離を置く一方で、ロシアとの関係を重視する姿勢を打ち出した。 プーチン氏も原子力分野などでの協力を呼びかけ、接近をアピールした。
ドゥテルテ大統領の公式訪問は 2017 年に続き 2 回目で、会談の冒頭で同氏は軍事分野などで「建設的な対話を続け、強化することが不可欠だ」と語った。 (1911-100401)
5･5･2･3 対米関係
5･5･2･3･1 米軍の駐留
1 月 29 日に米軍来援時の施設がルソン島に開設される式典が開かれた。 この施設は同島に数ヶ所設置される最初の施設で「人道支援及び災害救助の拠点」とされている。
施設が設置されたのは、かつて米軍が海外最大の軍事拠点としていたクラーク空軍基地から 15 哩の場
所にある Cesar Basa 航空基地内で、クラーク基地は 1991 年のピナツボ山の噴火でかなりの被害を受けている。
この他に米軍は 2014 年の拡大防衛協力協定に基づきパラワン島にある 5 ヵ所の比軍基地に米軍来援時に備えた施設を建設する。 (1902-013107)
5･5･2･3･2 共同演習
・BACE-P 共同演習
群山を基地とする米空軍第 113 戦闘航空団の F-16 が 1 月 18 日にフィリピンの Cesar Basa 空軍基地に飛来した。 これは比空軍の FA-50 と行う共同訓練 Bilateral Air Contingent Exchange-Philippines(BACE-P) に参加するもので、搭乗員のほか整備員やその他支援要員も訪比した。
BACE-P は 2016 年 4 月以来 Clark 空軍基地で行われている米比共同訓練で、過去には A-10、C-130、HH-60、EA-18 Growler も参加している。 (1902-012303)
・Balikatan 定期合同演習
フィリピン軍と米軍の定期合同演習 Balikatan が 4 月 1 日に始まり 12 日までの行われる。

- 212 -

フィリピ

ン各地で上陸や災害対処の訓練を実施するほか F-35B が初めて投入される。
フィリピン軍によると、佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦 Wasp に搭載された F-35B は、ルソン島
西部サンバレス州沖から内陸のタルラック州に向けて飛行するが、サンバレス州沖には中国が領有権を争うスカボロー礁がある。 (1905-040101)
米軍とフィリピン軍が 4 月 11 日、年次合同軍事演習 Balikatan の一環として、フィリピンで上陸戦演
習と実弾演習を行った。
2019 年の Balikatan には、F-35B を搭載した米強襲揚陸艦 Wasp も参加している。 (1905-041302)
米比合同演習 Balikatan が 4 月 1 日～ 12 日に行われ、今回は豪軍も参加した。 演習は対テロ、水陸両用、航空戦など 28 件で行われた。
Balikatan とはタガログ語で「肩を組む」の意味を持ち、1951 年の相互防衛条約締結以来行われており、今回は初めて F-35B も参加した。 (1905-041504)
・Kamandag 定期合同演習
駐比米大使館が 10 月 7 日、第 3 回目となる米比合同演習 Kamandag が 10 月 9 ～ 18 日にルソン島とパラワン島で行われると発表した。 今年の演習には災害救助人道支援活動などで自衛隊も参加しする。
今回の参加規模は米軍 1,400、比軍 350、自衛隊 100 の計 1,850 名で、米軍からは沖縄の第 3 海兵遠征
軍とカリフォルニアの第 11 海兵遠征隊がする。
また佐世保駐留ドック型揚陸艦 Germantown のほかカリフォルニアから強襲揚陸艦 Boxer とドック型揚陸艦 John P. Murtha の 2 隻が参加する。 (1911-100805)
5･5･2･3･3 米艦艇の示威
・米艦艇のマニラ寄港
米 第 7 艦 隊旗艦 の Blue
(1904-031410)

Ridge が 恒 例の訪 問とし て、南 シナ海を 経て マニラ湾に入港し た。

・南シナ海でのアピール
8 月 6 日に米空母 Ronald Reagan が南シナ海に入った。
米海軍は Ronald Reagan にフィリピン軍の将官を含む士官と報道関係者を空輸し、戦闘機の離着艦を展示した。 (1909-080611)【註】中国はパラセル諸島周辺で 6 日と 7 日に軍事訓練を行うため、航行禁止区域を設定している。
5･5･2･4 軍備増強
5･5･2･4･1 国防費
フィリピン上院が 11 月 13 日、前年度比 4%増となる PHP191.3B ($3.7B) の 2020 年度国防予算を承認した。
その半分近くが陸軍で、海軍が 15%、空軍が 14%を占める。 (1912-111401)
5･5･2･4･2 艦 船・FFX-Ⅰフリゲート艦
フィリピン国防省が MBDA France 社に艦載 SAM を €10.6M ($12M) で発注した。
この SAM は小型舟艇、航空機、精密誘導弾に対処するもので、韓国 HHI 社に発注している 2 隻の FFXⅠフリゲート艦に装備する。 (1905-032011)
・韓国から購入した退役コルベット艦
フィリピン海軍が韓国から購入した 2016 年 12 月に退役したコルベット艦が就役した。
韓国ではこのコルベット艦を北方境界線近くでの対潜哨戒に使用していた。 (1909-080510)
フィリピン海軍が韓国から購入した Po Hang 級コルベット艦が 8 月 5 日に韓国を離れると同時に就役した。 この艦には比海軍ドック型揚陸艦の 2 番艦が同行ている。
Po Hang 級コルベット艦は 2016 年 12 月に韓国海軍で退役した対潜艦で、主として北方境界線 (NLL)付近での対潜哨戒任務に就いていた。
全長 88.3m、幅 10m、喫水 2.9m で、Oto Melara 社製 76mm 砲 2 門、40mm 双連砲 2 基、324mm 軽対潜魚雷発射管 6 本を装備している。 (1909-081414)
フィリピンが韓国から購入し 8 月 5 日に鎮海で引き渡された浦項級コルベット艦が 8 月 18 日にマニラに入港した。
購入したのは 2016 年 12 月に退役した対潜型の浦項級コルベットで、比海軍は領海及び EEZ 内での対潜哨戒に使用する。
同艦は Oto Melara 社製 76mm 砲 2 門と双連 40mm 砲 2 門、及び 324mm 3 連装魚雷発射管 2 基を装備している。 (1909-082207)
5･5･2･4･3 航空機- 213 -

・多用途戦闘機の候補に Gripen と F-16V
フィリピン国防相が 12 月 16 日にマニラで開かれた ADAS 2018 展の会場で、5 年間に PHP61B ($1.1B)
か け て 導 入 す る 多 用 途 戦 闘 機 の 候 補 が Gripen と F-16V に 絞 ら れ て い る こ と を 明 ら か に し た 。
(2001-122004)
・UH-1 Huey の戦列復帰
フィリピン政府の PNA 報道局が、今年初めに日本から供与された部品を使って、フィリピン空軍が老朽化した UH-1 Huey 7 機を戦列復帰させようとしてると報じた。 (1911-101405)
・A-29 Super Tucano 軽攻撃機
フィリピン政府の PNA 報道局が、10 月 1 日に 2017 年に Embraer 社に$99M で発注した A-29
Tucano 軽攻撃機 6 機が 2020 年 2 月に納入されることを明らかにした。 (1911-101405)

Super

5･5･2･4･4 ミサイル・BrahMos 超音速 CM
フィリピンがインドと BrahMos 超音速 CM の購入交渉を行っており、2020 年に購入契約が結ばれる模様である。
BrahMos は 10 月に新編された比陸軍第 1 陸上ミサイル中隊 (1LBMS Btry) が装備することになる。
(2001-120902)
フィリピン国防相が 12 月 16 日、インドから BrahMos 超音速 CM を 2020 年前半に導入することを明らかにした。 国防相は BrahMos が同国にとって初の抑止兵器になると述べた。
BrahMos は 2 個中隊分を陸軍に装備するが、空軍への装備も考えられているという。 (2001-121902)
5･5･2･4･5 陸戦兵器
・水陸両用戦闘車 KAAV と多目的艇 MPAC の追加配備
フィリピン軍が 9 月 23 日に韓国製の水陸両用戦闘車 KAAV を 4 両と 17m の多目的艇 MPAC 2 隻を追加配備した。
韓国製 AAV7A1 である KAAV は、2016 年 4 月に Hanwha 社へ PHP2.42B ($46M) で 8 両を発注した一部で、比海軍の Tarlac 級揚陸艦から発進でき、比海兵隊が装備する。
全長 17m、幅 4.76m、喫水 2.1m でウォータージェットで推進し 47kt の性能を持つ MPAC は 3 隻ずつ発注した 4 次分で、台湾の Lung 社とフィリピンの Propmech 社が共同で建造した。 (1912-100212)
5･5･3 ベトナム
・Hamilton 級警備艦の供与
ベトナムを訪問中のエスパー米国防長官が 11 月 20 日にベトナム外交大学での演説で、ベトナムに沿岸警備艇 1隻を供与すると発表した。
米国は 2 年前にもベトナムに沿岸警備艇を供与しており今回で 2 隻目で、海洋警備能力を強化したベトナムが領有権を主張し、中国を牽制することを期待している。 (1912-112006)11 月 19 ～ 21 日にベトナムを訪問していたエスパー米国防長官が、米国が元沿岸警備隊の Hamilton 級警備艦を
ベトナムに供与することを明らかにした。 Hamilton 級の供与は 2 隻目になる。 (1912-112609)【註】既報 1912-112006 (ロイタ 2019.11.20) では「警備艇を供与」とあるが、供与されたのは警備艇ではなくフリゲート艦並の Hamilton 級警備艦であった。
Hamilton 級は全長 115m、排水量 3,250t で OTO Melara 76mm/62 砲 1 門と 25mm 機関砲 2 門、20mm Phalanx
CIWS 1 基などを装備している。
同型艦を供与されたフィリピンは、同国海軍の旗艦として就役させている。
5･5･4 インドネシア
5･5･4･1 安全保障政策
5･5･4･1･1 外交姿勢
・対比関係
フィリピンとインドネシアの首脳会談が 6 月 22 日にバンコクで開かれ、重複する排他的経済水域(EEZ) の境界線を画定した協定を 2019 年中に発効させる方針で合意した。
南シナ海を巡る中国と ASEAN 沿岸諸国の対立が長引く中、両国が領有権を平和的に解決することの意
義は大きい。 (1907-062502)
・対シンガポール関係
インドネシア空軍がマレーシアやシンガポールに近い Batam 島に空軍基地を新設しようとしている。
新基地は Hang Nadim 国際空港と滑走路を共有し、現在 Hawk 100 や Hawk Mk209 軽攻撃機のための地上装置を装備している第 1 空軍の管轄下に入る。 (1908-071716)- 214 -

5･5･4･1･2 軍事産業の奨励
インドネシア国防省が 2020 ～ 2040 年に、軍事生産能力向上を狙った官軍民協力による効果を求めた計画を公表した。
計画は潜水艦、フリゲート艦、中戦車、ロケット、弾薬の国内生産を謳った Defense Industtry Law 2012
（通称 Law 16）を発展させたものである。 (1909-073111)
5･5･4･2 戦力の増強
5･5･4･2･1 海軍の増強
・潜水艦の増強「 5･3･4･2･2 武器輸出案件（韓国）」で記述
・フリゲート艦の購入
現代造船 (HHI) 社が 5 月 23 日にインドネシアから受注したフリゲート艦の一番艦を進水させた。 二番艦も船台で起工している。
2016 年に$337M で受注したフリゲート艦は韓国海軍の FFX-Ⅰを元にした全長 107.5、全幅 13.8m、喫水 3.65m、排水量 2,600t で、速力 25kt、15kt で航行して航続距離 4,500nm の性能を持つ。
装備として は 76mm 砲 一門 と艦 尾 にト ルコ Aselsan 社 製 SMASH 30mm 遠 隔 操作 砲を 搭 載し てい る。
(1907-052906)
・揚陸艦艇の増強
インドネシアが IDR360M ($25.5M) で戦車揚陸艦 (LST) 2 隻を PT Bandar Abadi 社に追加発注した。
この LST は全長 120m、幅 18m、喫水 3m で、速力 18kt、12kt 巡航時の航続距離 7,200nm の性能を持ち、双連 40mm 砲を装備し、BMP-3F IFV 15 両を搭載可能で 10t 級ヘリの飛行甲板を持つ。
同国海軍は 2012 年に一次分 2 隻、2013 年に二次分 2 隻、2017 年に三次分 3 隻の LST を発注している。
(1906-042411)
5･5･4･2･2 空軍の増強
・Su-35 の取得開始
インドネシア国防相が TASS 通信に対し、Su-35 の引き渡しが 2019 年内に開始されることを明らかにした。
インドネシアはロシアに Su-35 11 機を$1.14B で発注している。 (1908-061203)
インドネシアは Su-35 購入問題に決着を付けようとしている。
同国は保有している F-5E Tiger Ⅱの後継として Su-35 11 機を$1.1B で購入する計画であったが、米国の「敵対者に対する制裁措置法 (CAATSA) 」に対する懸念などから棚上げ状態になっている。
(2001-111604)
・Hawk 109/209 の後継機
Lockheed Martin 社が 11 月 5 日、インドネシアが 30 機保有している 1990 年代中頃製の BAE Systems
社製 Hawk 109/209 の後継として、2020 ～ 2024 年間に F-16V Block 70/72 2 個飛行隊分を導入する計画
であることを明らかにした。
インドネシアは既に F-16C/D を 30 機以上保有していて、そのうち 24 機は 2017 年に$670M かけて最新型に改良されている。
(2001-111604)
5･5･5 マレーシア
5･5･5･1 対中関係の見直し
・東海岸鉄道計画
マレーシアの星州日報紙が、マレーシア政府が中国の政府系企業と共同で進めていた東海岸鉄道計画について、両国が新たな合意文書に署名することが 4 月 11 日に分かったと報じた。
マレーシアは当初、財政難を理由に計画を中止する方針だったが、中国側が事業費の大幅削減に同意したた
め計画を継続する見通しで、署名式は 12 日にも北京で行われるという。 (1905-041107)
・パイプラインの建設中止
マレーシアのマハティール首相が 7 月 15 日、パイプラインの建設中止を巡り中国国有企業である中国油天
然気管道局 (CPP) の銀行口座から$243.5M 超を同日までに差し押さえたことを明らかにした。 首相は、工事費の 80%が支払い済みなのに 13%しか完了していないとし、事業が中止された以上、政府は未完の分の資金を取り戻す権利があると説明した。
CPP は中国国有企業の中国石油天然ガス集団 (CNPC) 傘下企業で、2016 年にマレーシアのナジブ前政権から 2 件のパイプライン建設を$230M で受注したが、2018 年に就任したマハティール首相は、ナジブ氏が承認した不公平な中国事業について再交渉もしくは中止を約束し、2018 年 7 月に両事業を中止した。(1908-071603)- 215 -

5･5･5･2 軍備増強
・沿岸警備艦 (LMS) の購入
マレーシアが経費削減のため、中国に 4 隻発注している沿岸警備艦 (LMS) の 2 隻をマレーシア国内で建造するとしていた当初の計画を止めて、今年初めに 4 隻全て中国で建造することにした。
この結果経費が MYR1.17B ($287M) から MYR1.05B に削減される。 (1905-040312)
マレーシアが 2017 年 4 月に中国に MYR1.17B ($286.1M) で発注した同国にとって初めての中国製艦艇となる沿岸警備艦 (LMS) が 4 月 15 日に武漢で進水した。 2019 年末には引き渡されるという。
この警備艦は全長 68.8m、幅 9m、喫水 2.8m、排水量 700t で速力 22kt、15kt 航行での航続距離 2,000nm の性能を持ち、20mm 又は 30mm 艦載砲 1 門、12.7mm 機銃 2 丁を装備するほか、全長 6m の内火艇を搭載する。
(1905-041608)
マレーシアが 4 隻計画している Keris 級沿岸警備艦 (LMS) の 2 番艦が 7 月 12 日に武漢で進水した。 一番艦も 4 月に同じ造船所で進水している。
この LMS 4 隻は 2017 年に中国 CSIC 社に MYR1.17B ($289M) で発注し、最初の 2 隻は中国で、残りの 2 隻は CSIC 社の指導の下でマレーシアの BNS 社が建造することになっていた。 しかしながらマレーシアの新政
権は 4 隻全てを中国で建造することで経費を MYR1.05B に削減した。
Keris 級 LMS は全長 68.8m、幅 9m、喫水 2.8m、排水量 700t で、速力 22kt、15kt での巡航航続距離 2,000nmの性能を持ち、20mm または 30mm の遠隔操作砲 1 門と 12.7mm 機銃 2 丁の取り付け位置を持っている。
(1909-072411)
マレーシア国防省が 8 月 1 日、中国 CSIC 社に発注した沿岸警備艦 (LMS) 4 隻の契約変更について、両国の技術移転を妨げるものではないと強調した。
マレーシアではナジブ前政権が 2017 年に中国と LMS 4 隻を MYR1.17B ($282M) で契約し 2 隻を中国で、残りの 2 隻をマレーシアで建造することにしたが、2018 年 5 月に誕生したマハティール政権は 4 隻全てを中国で建造するとこで契約額を MYR1.05B に削減する契約変更を行った。
これに対しナジブ前首相は国内雇用を減ずると批判している。 (1909-080203)
・戦闘機の更新
マレーシア国防相が、装備している戦闘機の更新をロシアから提案されていることを明らかにした。 ロシ
アは Su-35 か MiG-35 28 機の提案を行っている。
マレーシアは 2007 年から Su-30MKM 18 機を装備しているがこの他に 1990 年代中頃に購入した MiG-29 10
機を最近退役させている。
また 1990 年代末に購入した F/A-18D 8 機も保有しているが、Su-30MKM と F/A-18D は 2030 年まで維持するとしている。 (2001-120410)
5･5･5･3 軍事産業の振興
・オーストラリアと防衛生産の協力拡大で合意
オーストラリア政府とマレーシア政府が 9 月 25 日、両国が防衛生産の協力拡大で合意したと発表した。
(1910-092603)
・ロシアとの軍事企業協力を強化
マレーシアが 8 月下旬に、ロシアとの武器取引の円滑化を期するため軍事企業の協力を強化することで合意した。
マレーシアの NST 紙が 8 月 30 日に、ロシアから戦闘機、高等練習機、ヘリコプタを導入する交渉を進めていると報じた。
戦闘機は老朽化した MiG-29N 18 機に代えて MiG-35 2 個飛行隊分、ヘリは 1960 年代末から使用している
S-61 A-4 に代えて Mi-171 を、高等練習機は Yak-130 であるという。 (1911-091114)
5･5･6 シンガポール
5･5･6･1 安全保障上の課題・訓練場の不足、グアムに戦闘機の訓練基地
2017 年初めにシンガポール国防省が、同国空軍の F-15SG の訓練場を空域がすいているニュージーランドに設けると発表したが、1 月 7 日にこの計画が破棄されたと発表した。
理 由は明 らかに されて いないが 、ニ ュージー ランド の報道 では現 地住民が 反対 ししたためと いう。
(1902-010806)
シンガポールがグアムの Andersen AFB に常駐して F-15SG や F-16 の訓練を行うことで合意し、12 月 6 ～ 7日にカリフォルニアで開かれた Reagan National Defense Forum で米比国防相が MoU に署名した。
これに伴い Andersen AFB にはハンガ、エプロン、支援施設等が建設され、訓練は 2029 年に開始される。
MoU では F-15SG、F-16 のほか Gulfstream 550 AEW&C などの支援機が訓練を行うが、シンガポールは保有している F-16 60 機を 2030 年代に F-35A に換装する計画である。 (2001-120904)- 216 -

5･5･6･2 軍事産業の振興
5･5･6･2･1 陸戦装備
・SRAMS Mk Ⅱ 120mm 迫撃砲
シンガポールの ST Engineering Land Systems 社が SRAMS 120mm 迫撃砲の新型 Mk Ⅱと迫弾を開発した。
SRAMS Mk Ⅱは従来油圧式であった方位高低制御を全電動式に変え方位では 180 ﾟの方向変換を可能にしている。
射撃統制はコンピュータ式の FCS で行い、発射速度は 10rpm である。
弾薬は誘導砲弾では射程 8.5km、CEP ≦ 10m で、HE 弾の炸薬は TNT 2.8kg で初速 408m/s、射程 9kmである。 (1903-022103)【註】ST Engineering 社 HP によると、SRAMS Mk Ⅱは重量が僅か 1,200kg、反動が 50t 以下と世界最小で、最大装薬で 10km 飛翔すると言う。
・Leopard 2 MBT
ドイツは 2007 ～ 2012 年にシンガポールへ 161 両の Leopard 2 MBT を輸出しているが、2016 年に 7両、2017 年にも 18 両輸出しており、シンガポールは現在 170 両以上の Leopard 2 を保有していると見られる。 (1903-022105)
・ミサイル装備型 NGAFV Hunter
シンガポール国防省が 3 月 1 日にネット上で次世代装軌装甲車 NGAV シリーズのミサイル装備型
NGAFV を公表した。
NGAFV は ST Engineering 社製 Adder M30 RWS に代えて Rafael 社製 Samson 30 RWS を搭載したもので、Samson Mk Ⅱの発展型である Samson 30 RWS は Orbital ATK 社製 Mk44 Bushmaster Ⅱ 30mmを装備するほか、その左側に ATGM 2 発を装填する発射機を搭載している。 (1904-030304)
シンガポール軍が 6 月 11 日に行われた機甲部隊創立 50 周年記念閲兵式で Hunter ATGM 搭載 AFV を初公開した。
同軍は Hunter を 1970 年代に開発された M113A2 APC 及び Bionix Ⅱ IFV と換装する。
全長 6.9m、全幅 3.4m、全高 3.4m、重量 29.5t の Hunter は装備化されるまで次世代 AFV (NGAFV) と呼ばれていたもので、ST Engineering 社が開発した。 (1907-061108)
シンガポール陸軍が 6 月 11 日に Sungei Gedong 駐屯地で行われた機甲部隊創立 50 周年式典で、Hunter
装軌 AFV を初公開した。
Hunter AFV は次世代 AFV (NGAFV) の呼び名で知られている全長 6.9m、全幅 3.4m、重量 29.5t、乗員 3名の全ディジタル式の AFV で、超越能力 3.4m、速力 70km/h、行動半径 500km の性能を持っている。
(1908-061914)
シンガポール軍が 6 月 11 日に行われた機甲部隊創立 50 周年記念閲兵式で Hunter ATGM 搭載 AFV を初公開した。 同軍は Hunter を 1970 年代に開発された M113A2 APC と換装される。
次世代 AFV (NGAFV) と呼ばれていた Hunter は ST Engineering 社が開発したもので、全長 6.9m、全幅 3.4m、全高 3.4m、重量 29.5t で、Orbit ATK 社製 Mk44 Bushmaster Ⅱ 30mm 砲を搭載した Rafael 社
製 Samson 30 遠隔操作砲塔を装備している。
Spike ATGM 2 発を装填した発射機は屋上の左右いずれにも取り付けることができ、走行間は装甲の中に収納され、発射準備時に外に出る。 (1909-080001)
・Bronco 3
シンガポールの ST Engineering 社が、BAE Systems 社製でスウェーデン陸軍が装備している Bv206 を使用しているユーザ向けに Bronco 3 を開発した。
Bronco 3 は厳しい気象条件で使用するとのニーズに応えて、Soucy 社製の 600mm 幅履帯を 700mm 幅に替えたことなどで、地球上の 80%を走破できるという。 (1904-032104)
・主要装備を更新する計画
シンガポール国防相が 3 月 1 日に議会で、2030 年を目標に陸海空軍の主要装備を更新する計画であることを明らかにし、その手始めに FY2019 に SGD15.5B ($11.44B) の国防費を要求するとした。
その中で同相は、現在 ST Engineering Land Systems 社で生産中の新装軌装甲戦闘車 NGAFV の取得を年内に開始して現有 M113A2 Ultra APC と換装して、Bionix IFV と合わせて装備することを明らかにした。
更に現在装備している FH 2000 牽引砲に代えて 155mm/52 口径 SPH を装備し NGAFV と共に運用することも明らかにした。 (1904-030509)
・各種新兵器を公開
シンガポール建国 54 周年記念の 8 月 9 日に軍が全長 1.3km にも及ぶパレードを実施し、各種新兵器を公開した。 パレードには国軍のほか警察軍、民間防衛軍も参加した。
Spike LR ATGM を装備する 29.5t の Hunter 装軌 AFV は 6 月 11 日に公開されている。 この他に衛星- 217 -

通信の小型車 Satcom VSD と装輪回収車 (WRV) の 2 車種も公開された。
ERV は Rheinmetall MAN 社製 SX45 8×8 車を元にした全長 10.8m、幅 2.5m、高さ 3.6m の車両で 35tの吊り上げ／牽引能力がある。
この他ら ASTER 30 SAM（右図）も公開された。 (1910-082107)
5･5･6･2･2 艦 艇
・潜水艦
シンガポールがドイツ ThyssenKrupp 社の Type 212A を元にして 4 隻建造する Type 218SG の一番艦が 2 月 18 日に進水した。
Type 218SG は浮上時排水量 2,000t、潜航時 2,200t の AIP 推進の潜水艦で、533mm 魚雷発射管 8 本を装備し、潜航時 15kt 以上、浮上時 10kt の性能を持つ。 (1903-021907)
シンガポールがドイツ TKMS 社に 4 隻発注した Type 218SG 潜水艦の一番艦が 2 月 18 日に進水した。
シンガポールへの引き渡しは 2021 年になる。
全長 70m、浮上時排水量 2,000t 潜航時排水量 2,200t の Type 218SG は、燃料電池技術を取り入れた新型の AIP を採用しているため連続潜航時間を 50%向上させている。 (1904-022710)
・沿岸警備艦 (LMV)
シンガポール海軍沿岸警備艦 (LMV) の 8 番艦にして最終艦となる Fealess が 11 月 5 日、母港となる
Tuas 海軍基地に入港し第 182 戦隊に配属された。
Fealess は 2013 年に ST Engineering 社に発注され、2019 年 1 月に進水していた。
全長 80m、幅 12m、喫水 3m、満載時排水量 1,250t の Fealess は速力 27kt 以上、15kt での航行時の航続距離 3,500nm の性能を持ち、Oto Melara 76/62 Super Rapid 砲 1 門、同社製 25mm Typoon 砲 1 門、12.7mm 遠隔操縦機銃 2 丁を装備している。 (1912-110605)
5･5･6･2･3 航空機
・F-35
シンガポール国防相が 3 月 1 日に議会で、F-35 を当初分として 4 機、更にオプションの 8 機購入の要
求を米国に行ったことを明らかにした。 購入額は$90M ～$115M と言うが F-35 のどの機種かは明らかにしていない。 ただ同相はかつて F-35B ではないと述べている。
シンガポールは現在 F-15SG 40 機と F-16C/D Block 52/52+ 60 機を装備しており、2030 年頃にこれらを F-35 に換装する計画である。
(1904-030105)【註】シンガポールは F-35 の開発段階か
ら関心を示しており、一時は開発費の 1 ～
現状2030 年以降2%を負担する Level 3 共同開発国としての計画参加も検討されていたが、結局イスラ
戦 闘 機 F-15SG, F-16C/D/V
F-15SG, F-35
エル同様に開発費として$50M 程度を負担
輸 送 機
C-130H
C-130 新型
した準メンバー SCP となった。
空中給油機 A 3 3 0 M R T T ,A330MRTT
シンガポールは F-35 を評価用として 4
AEW&C 機 KC-135R
G550 CAEW
機購入し、その結果を見て追加購入すると攻撃ヘリ
G550 CAEW
AH-64Dしているが、計画では 2030 年までに F-16
輸送ヘリ
AH-64DCH-47Fを 全 て F-35 に 換 装 す る と い う 。
CH-47D/SD(1905-032507)
5･5･6･2･4 電子装備
・ベルギー通信衛星関連企業の買収
シンガポールの防衛産業大手 ST Engineering 社が、ベルギーの通信衛星関連企業 NewTech グループを€250M で買収すると発表した。 ST Engineering 社は次世代通信規格 5G の導入などで、通信衛星分野の機器やサービスの需要が高まるとも期待しており、買収は 2019 年下期に完了する。
ST Engineering 社はシンガポールの政府系ファンドが株式の約半数を保有する国策会社で、従来主力だった防衛機器だけでなく近年はロボットや都市運営を効率化するスマートシティー関連事業などにも事業を広げている。 (1904-032805)
5･5･7 タ イ
5･5･7･1 中国への武器依存
5･5･7･1･1 艦 船・Type 053 HT(H)フリゲート艦と C-803A
タイ海軍が 4 月 5 日にアンダマン海で初めて、C-803A 中距離 ASCM の発射試験を行った。
Type 053 HT(H)フリゲート艦から発射された C-803A は 100km 遠方の移動目標に向け Mach 0.94 で飛- 218 -

翔した。
C-803A は中国海軍が装備している YJ-83 の輸出仕様で、射程は 15 ～ 180km である。 (1906-041710)
・Type 041（元級）潜水艦
武昌造船所で 9 月 5 日、タイ海軍向け S26T 潜水艦一番艦の船台組み立てが開始された。
Cut) は 2018 年 9 月に行われており、完成引き渡しは 2023 年に計画されている。
S26T は中国海軍 Type 041（元級）のタイ海軍仕様である。 (1911-092508)

起工 (Steel・Type 071e 揚陸艦
タイ海軍が 9 月 9 日に中国 CSICL 社と、Type 071E LPD 建造の契約を THB4B ($130M) で行った。
タイはこの艦を CSIC 社から THB13.5B で購入した S-26T 潜水艦の支援艦としても使用するという。
(1911-091811)
5･5･7･1･2 陸戦兵器
・VT-4 MBT
タイ陸軍が内閣に Norinco 社製 VT-4 MBT 14 両 THB2.3B ($72.5M) の追加購入を要求している。 タイは 2016 年に 28 両、2017 年に 10 両の VT-4 を購入しており、今回の要求が認められれば 52 両を保有することになる。
タイ陸軍は最終的に、保有している 1950 年代の米国製 M-41 の後継として更に MBT 100 両の調達を考えている。 (1903-012310)
5･5･7･2 韓国製武器の導入
・T-50TH 練習機の FA-50 化改造
KAI 社が 5 月 24 日に、タイ空軍から T-50TH 練習機の能力向上を KRW62.3B ($52.5M) で受注したことを明らかにした。 タイは T-50TH 12 機を発注し、既に 4 機を受領している。
能力向上で T-50TH には、Elta 社製 EL/M-2032 レーダ、Elbit 社の子会社 Elisra 社製 RWR と chaff/flare ディ
スペンサが搭載されるが、これらは T-50 の戦闘機型である FA-50 では既に搭載している。 (1907-060514)
5･5･7･3 その他の武器の導入
・ウクライナからの AFV 導入
ウクライナの国営防衛企業 UkrOboronProm 社が 7 月 25 日、タイと BTR-3 8×8 AFV の指揮車仕様のBTR-3KSH で提携すると発表した。 BTR-3KSH はタイ国内でライセンス生産される。
BTR-3 はウクライナの KMDS 社が開発したもので、タイ陸軍は 2008 年と 2011 年に BTR-3E1 を 220 両以上発注している。
BTR-3E1 はウクライナで生産され 2016 年からタイに納入されている。 (1908-072906)
5･6 大洋州
5･6･1 オーストラリア
5･6･1･1 国防の基本政策
5･6･1･1･1 国防体制の見直し要求
オーストラリアのシンクタンクであるオーストラリア戦略政策研究所 (ASPI) が、軍の抜本的な体制見直しを求める報告を行った。
ASPI は 同 国 北 部 の 海 空 防 衛 が 時 代 遅 れ で 、 中 国 の 軍 事 進 出 に 対 し 脆 弱 で あ る と し て い る 。
(1908-061906)
5･6･1･1･2 国防費の増額
・GDP 2%に向け国防費増額
オーストラリア政府が 4 月 2 日に発表した FY2019-20 国防予算は AUD2.3B ($1.6B) 上がって
AUD38.7B で対 GDP 比は 1.93%と、FY2020-21 に対 GDP 比を 2%にするとした目標に一歩近づいた。
また今後 3 年間の国防費は合計 AUD136B で、FY2022-23 では AUD48.7B に達すると見積もられている。 (1905-040207)
オーストラリアが 4 月 2 日、FY2019/2020 国防予算案を発表した。 前年比 AUD2.3B ($1.6B) 高の
AUD38.7B で対 GDP 比 1.93%で、FY2020/21 に 2%達成とした目標に近づいた。
FY2022/23 では AUD48.7B に達すると見積もられることから、今後 3 年間の総額は AUD136B に達すると見られる。 (1906-041006)
5･6･1･1･3 防衛産業の振興、輸出の拡大
オーストラリア政府が 3 月 28 日、軍事企業に対する参画の閾値を下げた Defence Policy for Industry
Participation を公表した。 (1906-041008)
オーストラリアの Austal 社が、セブ島にある造船所を AUD30M ($21M) かけて三倍以上に拡幅する。

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同社はここでフィリピン海軍から受注した外洋哨戒艦 (OPV) 6 隻を建造するほか、ノルウェーから受注した全長 109m の高速双胴船やスペインから受注した全長 118m の高速三胴船などの民間船舶の建造も行う。 (1908-062616)
オーストラリアの造船企業 Austal 社がトリニダードトバゴに Cape 級 58m 哨戒艇 2 隻を AUD126M($85M) で輸出することが確実になった。
この契約は 2018 年 7 月に公表されていたが、豪政府の債務保証で実現した。 (1910-082810)
5･6･1･1･4 インド洋への備えも
オーストラリアが、西オーストラリアのパースから 2,750km、クリスマス諸島から 900km 離れたイン
ド洋のココス・キーリング諸島にある滑走路を、P-8A Poseidon の運用に合わせて拡幅強化する。 滑走路の長さは 2,441m と変わらないが幅が 3.5m から 7.5m に広げられる。
ココス・キーリング諸島は 27 の島から成るが、人の住んでいるのはそのうちの 2 島だけである。
(1908-062613)
5･6･1･1･5 兵員の不足問題
豪海軍が 8 隻保有している Anzac 級フリゲート艦の 1 隻 Perth (3,900t) が人員不足から過去 21 ヶ月にわたり造船所で係留されたままで、今後も延命工事が完了するまで 16 ヶ月間非稼働状態になる。
(1908-061916)
5･6･1･2 対外政策
5･6･1･2･1 一貫性に欠ける対中姿勢
・中国艦のシドニー寄港
中国海軍の艦船が 6 月 3 日、シドニーに入港した。 地元メディアによると、シドニーにはフリゲート
艦など 3 隻が 4 日間の予定で入港した。
中国艦は 2017 年にも豪州に寄港したが、今回は事前の発表はなかった。
1989 年の天安門事件から 4 日で 30 年を迎えるタイミングに加え、豪海軍のヘリが中国船からレーザ照射を受けたと報道されたばかりであるだけに、地元メディアはこの時期の入港を許可したモリソン政権の対応に疑問を呈している。 (1907-060303)
5･6･1･2･2 南太平洋諸国との連携
・太平洋諸国のインフラ事業に資金供与
オーストラリア政府は、太平洋諸国のインフラ事業に資金を供与する。 この基金は 7 月 31 日までに稼働する。
モリソン首相は 2018 年に太平洋諸国に最大 AUD3B ($2.07B) の低利融資や補助金を提供するため、基金を設立すると発表していた。 太平洋地域で影響力を拡大する中国を牽制する狙いがあるとみられる。
中国政府は、太平洋の島嶼国に勢力圏を拡大する意図はなく、経済発展の支援が目的だと主張している。
(1907-061306)
・太平洋地域 12 ヶ国に警備艇供与
オーストラリアが Pacific Patrol Boat Replacement 計画で太平洋地域 12 ヶ国に 21 隻供与する
Guardian 級警備艇の 1 隻が 8 月 16 日にサモアに引き渡された。
この計画の一番艇は 2018 年にパプアニューギニアの海洋警察、二番艇は 4 月にツバル、三番艇は 6 月にトンガ王国に供与されている。 (1909-081610)
オーストラリアが太平洋島嶼国と東チモールの合わせて 12 ヵ国に供与する Gurdian 級哨戒艇 21 隻のうちの 1 隻が 11 月 8 日にソロモン諸島に引き渡された。
Gurdian 級哨戒艇は全長 39.5m、幅 8m で速力 20kt の性能を持ち、主装備として 30mm 砲、両舷に12.7mm 機銃を装備できるスペースが確保されている。 (1912-110803)
・フィジー
オーストラリアのモリソン首相が 1 月 17 日にフィジーでバイニマラマ首相と会談し、両国の防衛協力強化で一致した。
モリソン首相は国境警備の強化を支援すると約束し、バイニマラマ首相は平和維持や海洋安全保障の協力だと述べた。 (1902-011702)
・ソロモン諸島
オーストラリアのモリソン首相が 6 月 3 日、訪問先のソロモン諸島でソガバレ首相と会談し、インフラ整備で豪州が 10 年間に最大 AUD250M の資金協力を行うことで合意した。
5 月の総選挙で勝利したモリソン首相は選挙後初の外遊先としてソロモン諸島を選び、太平洋諸島重視の姿勢を打ち出している。
インフラ支援をてこに太平洋諸島諸国への影響力を強める中国に対抗する狙いがあるとみられる。

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(1907-060304)
オーストラリアのメディアが 10 月 19 日までに、台湾と断交して中国と国交を樹立したソロモン諸島の地方政府が中国企業に小さな島全体を貸し出す契約を結んでいたことが分かったと報じた。
両国が国交を結んだ翌日の 9 月 22 日にソロモン諸島のセントラル州と中国企業 China EnterpriseGroup が合意文書に署名したという。
産業開発が目的としているが、太平洋諸国の伝統的な援助国オーストラリアなどから「中国の軍事利用につながりかねない」との懸念が出ている。 (1911-101902)
5･6･1･3 米軍の駐留
5･6･1･3･1 駐留兵力の増強
・HIMARS の配備
オーストラリアで行われている米豪合同 Talisman Sabre 演習に沖縄駐留第 12 海兵連隊から HIMARS 3
基が参加し、7 月 8 日に実射を行った。
HIMARS は今までにも Talisman Sabre 演習に参加しているが、今回は演習終了後も Northern Territoryの ダ ー ウ ィ ン に 残 留 し 、 こ こ に こ の 夏 ま で 巡 回 派 遣 さ れ て い る 2,500 名 の 海 兵 隊 と 合 流 す る 。
(1908-071105)
オーストラリアの元防衛当局者が 10 月 21 日、中国の進出によりオーストラリア北部州 Darwin に巡回駐留している米海兵隊の役割が高まっており、米豪両国は米空軍と海兵隊の活動のため、北部州に$2B を投資して航空機の整備、支援施設、燃料貯蔵、宿舎の改築、訓練場射場の整備などを行うと述べた。
(1911-102104)
・Enhanced Air Cooperation
2019 年夏に数千名の米海兵隊が豪陸軍基地に入り、米国が大洋州での存在を高めているが、米空軍が豪空軍と行っている EAC が拡大していることは余り知られていない。
2017 年に始まった EAC の 2019 年の焦点は、第五世代戦闘機との共同、患者空輸、航空機の補給整備で、演習には F-22、F-35B、F-16、F-15、B-52、C-130J などが参加した。 (1912-110402)
5･6･1･3･2 新港湾の建設
豪州の公共放送 ABC が 6 月 24 日までに、米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンで新たな港湾施設の建設が計画されていると報じた。
ダーウィン港は 2015 年に中国企業が 99 年間の管理権を取得しているが、新施設は同港の北東 40kmに建設され、米海兵隊のインド太平洋地域での即応性を高めることになる。 ABC によると、港湾は米海軍の Wasp 級強襲揚陸艦などが停泊可能な規模で、軍民両用となる見通しである。
豪国防省は表向き「新たな海軍施設の建設は計画していない」としているが、複数の政府関係者は新施
設は中国を怒らせるリスクがあると計画の存在を認めているという。 (1907-062405)
ペイン豪外相が 7 月 30 日、米国がオーストラリア国内に新たな軍事施設の建設を計画していると明らかにした。 米国がどのような施設をつくるか明らかにしなかったが、米議会が承認することが条件となる。
豪メディアは 7 月、北部ダーウィンの近くに港湾施設を建設する計画と報じている。
米国がダーウィンに港湾施設を建設すれば、中国嵐橋集団が管理権を保有するダーウィン港に近い場所になる。 嵐橋集団は 2015 年に 99 年間の港の貸与契約を結んでいる。 (1908-073001)
5･6･1･3･3 米国の中距離ミサイルのオーストラリア配備問題
オーストラリアのモリソン首相が 8 月 5 日、米国の中距離ミサイルをオーストラリアに配備することはないと述べた。
両国政府が 8 月上旬にシドニーで会合を開き、アジア太平洋地域への中国の進出に対抗する方針を表明した際に、エスパー米国防長官が地上配備型の中距離ミサイルを比較的早期にアジアに配備することに前向きな姿勢を示していた。 (1909-080507)
5･6･1･4 軍備増強
5･6･1･4･1 艦 船・Attack 級潜水艦
豪政府が 3 月 5 日、フランス Naval Group 社と Attack 級潜水艦建造の第一段階となる設計契約を
AUD605M で結んだと発表した。 契約は 2021 年までとなる。
Attack 級潜水艦の建造はこのあとも含めると AUD50B ($35B) にのぼる。 (1905-031310)
5･6･1･4･2 航空機
・AEW&C 機の追加装備
オーストラリアが 2019 年内に 6 機保有する AEW&C 機である E-7A Wedgetail が改良を行うか否かの決断に迫られている。 事の起こりは英国が AEW&C 機に E-7A の採用を決めたことにある。

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豪空軍の E-7A は最終機の受領が僅か 4 年前で、まだ延命工事が必要な段階ではないが、初号機を発注してから既に 15 年が経過している。 (1905-032506)
・MG-55A Peregring 電子戦機の購入
オーストラリアの国防相と軍需相が 3 月 18 日、Gulfstream 社製 G550 を改造した電子戦機 4 機を
MG-55A Peregring として購入すると述べた。 MG-55A は F-35A、E-7A、EA-18G などと共に同軍の戦闘データリンクに加入するという。
Gulfstream 社によると G550 は Mach 0.8 で、滞空能力 15 時間以上、実用上昇限度 51,000ft の性能を持ち、SIGINT と使用すると 400km の捕捉距離を持つという。 (1905-032711)
オーストラリアの国防相と軍需相が 3 月 18 日、Gulfstream 社製 G550 ビジネスジェットを改造した
MG-55A Peregrine を装備すると発表した。
MG-55A は電子戦機能を持ち、F-35A、E-7A AEW&C、EA-18G Growler などと、同国の戦時ネットワークで統合されるという。
米国防総省はオーストラリアに ISR と EW 機能を持たせた G550 5 機を売却することを承認しており、
2018 年 6 月に最初の 2 機を FMS で売却することを明らかにしている。
最近の発表では 4 機を AUD2.46B ($1.75B)で売却するという。 (1906-050001)
・インド洋ココス群島に P-8A Poseidon を配備
オーストラリアがインド洋での監視能力を強化するためココス群島にある飛行場を P-8A Poseidon が使用できるように改良する計画で、6 月 14 日に提案の受け付けを開始した。
工事は滑走路、誘導路、エプロンの拡幅と強化などで、提案は 8 月 8 日締め切りで総工費は AUD190～ 220M ($133 ～ 154M) と見積もられている。 (1907-061708)
5･6･1･4･3 U A V・Loyal Wingman 大型 UAV BATS
Boeing 社と豪国防省が共同で通称 Loyal Wingman と呼ばれている大型 UAV BATS を開発しており、その実大模型をメルボルンで開催されている Avalon 航空展で 2 月 27 日に展示した。 初飛行は 2020 年にオーストラリアで行われる。
豪国防省はこの計画に AUD40M ($29M) を支出している。
Loyal Wingman は F-35A や E-7A Wedgewood AEW&C 機を援護する為に使用するという。
(1903-022707)
Boeing 社が、既存の軍用機と共同して任務に当たる、米国以外で開発した中で最大の UAV BATS を開発していて、2020 年の初飛行を目指している。
通称 Loyal Wingman と呼ばれている BATS は戦闘機並みの性能を持ちながら全長 11.7m と小型で、モジュラ型であるため偵察用や電子戦用の装備を搭載できる。 飛行は AI を用いた自律飛行と、有人機による制御飛行が可能で、F-35A, E-7, EA-18G, F/A-18E/F,
P-8 などと一緒に行動する。
この計画には Boeing 社が$60M、豪政府が$40M を出資している。
(1903-022708)
Boeing 社と豪国防省が共同で空中戦を支援する大型 UAV BATS を開発している。 BATS は現地でLoyal Wingman とも呼ばれている。
この計画は Boeing 社にとって国外最大の UAV 計画で、豪国防省は AUD40M ($29M) を出資している。
BATS の初飛行はオーストラリで 2020 年に行われる計画で、採用されれば豪空軍は F-35 や E-7A
Wedgewail AEW&C と共同で運用されることになる。 (1905-030603)
Boeing Australia 社が豪国防省と開発を進めている Airpower Teaminf System (ATS) は全長 38ft、航続距離 2,000nm の戦闘機のような UAV で、有人機 1 機に対し 4 ～ 16 機で行動する。 (1905-031101)
オーストラリアで Loyal Wingman のモックアップが公開された 1 週間後の 3 月 6 日、Kratos 社が 5 機試作している XQ-58A の 1 号機が 76 分間にわたる初飛行を行った。
XQ-58A は米空軍研究所 (AFRL) の LCAAT 計画で開発されている、Kratos 社は数百～数千機を単価$2～ 3M で販売したいとしている。 (1905-031102)
5･6･1･4･4 S A M
・NASAMS
RBS-70 VSHORAD に替えて NASAMS の採用を決めているオーストラリアが 3 月 25 日に国防相と軍需相の合同声明で、調達額が AUD2.5B ($1.76B) にのぼることを明らかにした。
調達するのはオーストラリア型の NASAMS で、AIM-120 AMRAAM に加えて AIM-9X Sidewinder も発射する。 このため AIM-120C-7 AMRAAM 114 発を調達する。
またレーダにはオーストラリア CEA 社製レーダを同じくオーストラリア製 Hawkei 4×4 車に搭載したものを使用する。 (1904-032505)【註】CEA 社の製造したに 6 面固定型 CEAFARE/F-band 捜索レーダと CEAMOUNT I/J-band 射統レーダ
は、豪海軍の改良型 Anzac 級フリゲート艦に搭載されている。
また将来フリゲート艦用に GaN 素子を用いた CEAFAR2 X-/S-/L-band レーダも開発している。

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米国防安全保障協力局 (DSCA) が 3 月 13 日、オーストラリアに AIM-120C-7 AMRAAM を$240.5M のFMS で売却することを国務省が承認したと発表した。
これらは総経費 AUD2B ($1.4B) かける豪陸軍の GBAD として採用された Kongsberg 社製 NASAMS のSecond Pass となるもので、First Pass は 2017 年 4 月に発注されている。 (1905-032006)
オーストラリアの国防相と軍需相が 3 月 25 日に、1 年間の検討の結果 AUD2.5B ($1.76B) で NASAMSを導入する決定をしたと発表した。
ただしオーストラリアの NASAMS は独特のシステムになるようで、AIM-120 AMRAAM のほかに
AIM-9X Sidewinder も発射する。 またレーダとしては豪企業 CEA Technology 社製の CEATAC 戦術レーダと同社製 CEAOPS 監視レーダが豪軍の Hawkei および Bushmaster 4×4 車に搭載して装備される。
(1905-040316)
5･6･2 ニュージーランド
5･6･2･1 国防政策の積極化
5･6･2･1･1 大幅な国防費増
ニュージーランドが 5 月 30 日に発表した FY2019-2020 国防予算は、前年度の NZD4.11B を 23%上回
る NZD5.06B ($3.29B) になっている。
この中には P-8A Poseidon 4 機の購入などが含まれている。 (1907-060516)
5･6･2･1･2 Defence Capability Plan 2019
ニュージーランド国防省が 6 月 11 日、2030 年までの国防方針を定めた Defence Capability Plan 2019を公表した。 この計画は Strategic Defence Plicy Statement 2018 と共に国防白書 2016 に代わる文書になる。
この計画は NZD20B ($13.2B) に上る軍近代化計画で、5 機保有している C-130H に代えて C-130J-30
を 2023 年までに導入することや、P-8A Poseidon 4 機を NZD2.3B で 2023 年 4 月から装備することなどが盛られている。 (1908-061907)
5･6･2･2 装備の近代化
5･6･2･2･1 艦 船・測量艦の就役
ニュージーランド海軍の測量艦 Hanawanui が 6 月 7 日に就役した。 デンマークから 45 日間かけて回航されてきた同艦は元々民間の洋上支援船であったが、2018 年 8 月にニュージーランドが NZD103M($67.3M) で購入していた。
排水量 5,700t の Hanawanui は全長 84.7m、全幅 18m、喫水 6.3m で 100t のクレーンを装備し、速力 13ktの性能を持つ。 (1908-061915)
5･6･2･2･2 航空機（特記すべき記事なし）
5･6･3 南太平洋諸国
5･6･3･1 パラオ
米国が過去 37 年間で初めて Pacific Pathways 演習の一環として、4 月 14 ～ 19 日にパラオに 200 名規模の部隊を派遣する。
派遣されるのは米陸軍第 1 軍団の歩兵 1 個中隊と 1 個大隊戦闘指揮所要員である。 (1905-040704)
5･6･3･2 ソロモン諸島
中国は 2019 年初めに豪海軍基地の改良工事の契約を行ったパプアニューギニア沖合の Manus 島について、
ソロモン諸島が 10 月 18 日に中国企業に対し全島を貸与することに合意している。 (1911-102104)
エスパー米国防長官が 10 月 25 日、ソロモン諸島の地方自治体が中国企業と結んだ Tulagi 島の長期賃貸契約
をソロモン諸島政府が無効と宣言したことを称賛するとの声明を発表した。 (1911-102602)- 223 -

6. 国内情勢
6･1 防衛体制
6･1･1 制度・組織
6･1･1･1 国家安全保障局 (NSS) の体制
政府は外交安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局 (NSS) に経済分野を担当する部署を新設する。
米国と中国の貿易摩擦や中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」など、経済と外交安保が密接に絡む問題に対処し、首相官邸の経済外交の機能を強化する狙いである。 (1910-091902)
政府が国の安全保障にかかわる経済分野の規制を強化するため、2019 年中に外交安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局 (NSS) に審議官ポストを新設し、経済班を立ち上げる。
次世代通信規格である 5G の整備で先行する中国などを念頭に知的財産の流出を防ぐため、首相官邸主導で米国と連携し大学や投資、通信、サイバなど幅広い分野の基準を見直し、企業活動を阻害しないような対策が課題となる。 (1911-102901)
6･1･1･2 航空部隊の新編、改編
6･1･1･2･1 F-35A 飛行隊
丸茂航空幕僚長が 3 月 22 日、三沢基地に F-35A 最初の飛行隊を 26 日に新設すると明らかにした。
当初は 12 機、80 名態勢で発足するが、最終的には 20 機程度の飛行隊になる。
F-35A の飛行隊は、F-4 を装備する百里基地の第 302 飛行隊の名称を引き継ぐ。 (1904-032203)
航空自衛隊三沢基地に 3 月 26 日、F-35A 12 機で構成する第 302 飛行隊が発足した。 今後順次機数を増やし約 20 機体制にする。
防衛省によると、三沢基地の F-2 飛行隊は 2020 年 3 月までに百里基地に移駐し、代わって来年度中に同基地の第 301 飛行隊は三沢基地に移って新たな F-35A の部隊となり、三沢の F-35A は最終的に 2 個飛行隊の 40 機体制となる。 (1904-032614)
航空自衛隊が 3 月 26 日に初めて F-35A の戦闘飛行隊を三沢基地の第 3 航空団に発足させた。
F-35A 飛行隊は今まで百里基地を基地にしていた F-4 改を装備していた第 302 飛行隊で、三沢基地に移駐して F-35A の飛行隊となった。 (1906-041005)
6･1･1･2･2 E-2D 飛行隊
三沢基地に新たに配備される E-2D が日本に到着し、現在 Northrop Grumman 社と米軍が機体を点検中
で、近く三沢基地で空自に引き渡される。
E2D は三沢基地での訓練を経て、中国軍機などへの対処に当たっている那覇基地の E-2C と交代する。
(1904-032614)
航空自衛隊が装備する E-2D の初号機が 3 月 27 日に米海軍岩国基地を飛び立ち三沢基地に到着した。
初号機の機体には海軍を表す NAVY の文字が確認されたが、今後日の丸が付けられて正式配備となる。
空自によると、警戒航空隊が飛行を伴う実用試験を実施する。
平成 30 年度中に 2 号機も三沢に配備され、令和元年度中には 3、4 号機が那覇基地へ配備される。
(1904-032803)
6･1･2 周辺脅威の増大
6･1･2･1 中国からの脅威
6･1･2･1･1 直接的な威嚇（特記すべき記事なし）
6･1･2･1･2 間接的な威嚇
河野防衛相が 9 月 27 日の閣議で 2019 年版防衛白書を報告した。
中国は日本の周辺海域や空域での活動を活発化させているだけでなく、米国やロシアを大きく上回る約30 基の軍事衛星を 2018 年に打ち上げ、宇宙やサイバといった新たな領域での能力を増強していることを強調し、強い警戒感を示した。 (1910-092704)
6･1･2･1･3 我が国の対中姿勢
・友好姿勢の堅持
岩屋防衛相が 3 月 8 日、中国海軍が 21 日から山東省青島で開く国際観艦式に、海上自衛隊の護衛艦 1隻を参加させると発表した。
海自艦艇の中国派遣は 3 回目で、防衛相は日中防衛当局間で多層的な対話や交流を促進し、相互理解と信頼醸成を進めたいと語った。 (1904-030803)
・国際観艦式に護衛艦を派遣
防衛省が 11 日、中国が青島で 23 日に開く国際観艦式に護衛艦すずつきを派遣すると発表した。 海自艦の中国への派遣は 2011 年 12 月以来 7 年半ぶりとなる。
日中両政府は 2018 年 10 月の首脳会談で、海自と中国海軍の艦艇の相互訪問に向けた検討を始めるこ- 224 -

とで一致し、防衛当局間で艦艇訪問を調整していたもので、観艦式にあわせ、山村海幕長も 22 ～ 25 日に中国を訪問する。 海幕長の訪中は 2014 年 4 月以来 5 年ぶりとなる。 (1905-041106)
6･1･2･2 北朝鮮からの脅威
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が 11 月 7 日の談話で、「島国（日本）の上空を飛行体が飛び越えた時の不安と恐怖が恋しくてわが国に挑戦しようとするなら、われわれは日本という孤島を眼中に置かず、自分のすべきことをする」と日本上空を越える中長距離ミサイル発射の可能性を示唆し、日本を牽制した。 (1912-110701)
6･1･2･3 ロシアからの脅威（特記すべき記事なし）
6･1･3 韓国との関係
6･1･3･1 日韓対立
・兵器に転用可能な物資が第三国に不正に輸出
FNN が韓国政府作成の不正輸出リストを独自入手した。 リストによると兵器に転用可能な物資が第三国に不正に輸出されており、2015 年から 2019 年 3 月にかけて韓国から無許可で輸出された案件は 156 件に上っている。
このリストには核兵器や生物化学兵器に転用される恐れがあるとして、国際社会が厳しく統制監視している物資が掲載されている。 例えば、2017 年 10 月に韓国の D 社がパキスタン、マレーシア、中国、シンガポー
ルに輸出した「ジイソプロピルアミン」という物資は、化学兵器に転用可能だという。 (1908-071004)
・防衛白書に見る対韓認識
河野防衛相が 9 月 27 日の閣議で 2019 年版防衛白書を報告した。
安全保障で協力する国々を紹介する章では、韓国の記載順がオーストラリア、インド、ASEAN に続く 4 番
目で、2018 年版の 2 番目から後退した。 (1910-092704)
6･1･3･2 日韓の防衛協力
・半島有事における我が国の立場
日韓の紛争が経済や安全保障の領域まで急速に拡大している中、米国が日本の国連軍参加を検討するかのよ
うな動きを見せ論争が起きている。
在韓米軍司令部が 7 月 11 日に発行した「在韓米軍 2019 戦略ダイジェスト」で国連軍司令部を紹介するなかで異例にも日本に関する内容を掲載し、危機の際に必要な日本からの支援および戦力協力を続けると記して、国連軍が日本を通して戦力支援を受けると明示した。
国連軍は朝鮮戦争に参戦した関係 17 ヶ国から成り日本は構成員ではないが、日本には有事の際に国連軍の兵たん基地や入境基地の役割を果たす国連軍の後方基地 7 ヶ所ある。 (1908-071201)
・日韓軍事情報包括保護協定の延長問題
河野外相が 7 月 17 日付の中央日報の書面インタビューに応じ、8 月に更新期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) について、両国関係は非常に難しい状況に置かれているが、北朝鮮問題をはじめ協力すべき
課題は引き続き韓国と協力すると述べ、更新すべきだとの考えを示した。 (1908-071705)
韓国大統領府報道官が、大統領府の国家安保室長が与野党代表会談の場で 7 月 18 日、日韓軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) について、今は維持する立場だが、状況に応じて再検討もあり得ると語ったことを明らかにした。
日本政府による対韓輸出規制をめぐり、追加措置をけん制する狙いとみられる。 (1908-071804)
・アデン湾で韓国部隊が海上自衛隊と合同訓練
韓国軍が 9 月 29 日、日韓関係が最悪に達しているなか 23 ～ 26 日にアデン湾で、日韓伊 3 ヵ国による合同訓練を日韓が主導して行ったと発表した。
日本からは護衛艦さざなみ、韓国からは駆逐艦姜邯賛が、伊海軍からはフリゲート艦 1 隻が参加し、日韓は共同で船舶臨検訓練を行った。
韓国軍関係者によると、アデン湾で日韓合同訓練は数回行われおり、臨検訓練も今回が初めてではないという。 (1910-093001)
・韓国の要請に応じて、北朝鮮が発射した SLBM についての情報を提供
政府関係者が 10 月 3 日、政府が北朝鮮が 2 日に発射した BM について、韓国の要請に応じて日本の情報を提供する方針を固めたことを明らかにした。
11 月に有効期限が切れる日韓の軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) に基づく対応で、河野防衛相は 3 日夜に
エスパー米国防長官と電話会談し、北朝鮮対応で日米の連携や日米韓の協力が重要だとの認識を確認した。
河野防衛相は、この SLBM の最大射程を日本のほぼ全域が射程に入る 2,500km に達するとの分析を明らかに- 225 -

した。 (1911-100302)
6･1･4 テロ対策
6･1･4･1 武装工作員侵入への備え・対処訓練の実施
宇都宮駐屯地で栃木県警と陸上自衛隊による治安出動を想定した共同実働訓練が行われ、訓練の一部が訓練 4日目となった 2 月 8 日に公開された。
この日の訓練は武装工作員が国内に侵入し、自衛隊に治安出動命令が出されたという想定で進められ、県警と合同で検問を張るため現場へ向かう手順を再現された。 (1903-020804)
6･1･4･2 UAV によるテロへの備え
防衛省が 6 月 13 日、小型 UAV の飛行規制対象を広げる改正ドローン規制法の施行に合わせ、対象となる防衛関係施設として市ケ谷の防衛省など 13 ヵ所を指定した。
指定されたのは陸上総隊がある朝霞駐屯地や、自衛艦隊司令部がある横須賀地方総監部船越庁舎、航空自衛
隊航空支援集団司令部がある府中基地などである。
米軍施設や沖縄県名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の移設工事周辺は、米側と協議しつつ指定の必要性を検討している。 (1907-061304)
6･1･5 国際交流
・海上自衛隊が西太平洋各国若手士官との交流事業
海上自衛隊が西太平洋各国の海軍若手士官を招き、日本の安全保障環境への理解を深めてもらう交流事業の開会式が 10 月 9 日、海自幹部学校で行われた。
韓国や中国、インドネシアなど 27 ヵ国から 20 ～ 30 代の士官 30 名が参加し、海自の若手幹部を含め交流する。
(1911-100902)
6･2 防衛予算
6･2･1 令和元年度防衛補正予算
12 月 13 日の臨時閣議で決定した令和元年度の補正予算案に、防衛省が PAC-3 の改良費などを盛り込み、1 回の補正予算としては過去最大となる 4,287 億円を計上した。
PAC-3 の改良費として 789 億円、すでに取得契約を済ませている F-35A の支払いに充てる費用として 652 億円、
不審 UAV に対処する器材を整備する費用として 22 億円を計上している。 (2001-121304)
6･2･2 令和 2 年度防衛予算
6･2･2･1 概算要求
防衛省が令和 2 年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費を含めて 5 兆 3,000 億円超を計上する方向で調整に入った。
令和 2 年度予算の概算要求額は過去最大の 5 兆 2,574 億円だった元年度の当初予算に比べ 500 億円以上増える。 (1909-080603)【註】仮に 500 億円の増加となると増加率は 1%に至らないことになり、物価上昇率を考慮すると実質マイナスになる。 因みに韓国の 2020 年度国防費は 8%が要求されている。
防衛省が 8 月 30 日、令和 2 年度予算の概算要求を発表した。 総額は過去最大の 5 兆 3,223 億円で、元年度当初予算比 1.2%増、概算要求段階で 7 年連続の増額となっており、最終的に 8 年連続の増加予算となる。
護衛艦いずも空母化のため改修費 31 億円を計上した。 改修は甲板の耐熱工事などが中心で、令和 3 年度の途中までかかる見通しである。 また搭載する F-35B 6 機分の購入費として 846 億円を盛り込んだ。
宇宙分野では 524 億円を計上し、航空自衛隊に約 20 名の宇宙作戦隊（仮称）を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を監視する装置などを導入するとしている。
サイバ分野は 238 億円で、陸海空共同のサイバー防衛隊を 70 名増員して 290 名とするよう要求した。
電磁波領域では相手戦闘機のレーダを妨害するスタンド・オフ電子戦機の開発費 207 億円などを計上した。
候補地の秋田県などが反発している Aegis Ashore は発射装置の取得費など 122 億円を盛り込むにとどめ、配備予定地の造成費などは見送った。 (1909-083005)
防衛省が 8 月 30 日、サイバ、宇宙、電子戦の 3 分野を重視した令和 2 年度予算として 5 兆 3,200 億円 ($50B)を要求した。 (1911-091104)
6･2･2･2 政府原案
政府が令和 2 年度当初予算案の防衛関係費を 5 兆 3,000 億円規模とする方向で最終調整に入った。
日本主導で開発を目指す将来戦闘機について初めて開発費を計上し 100 億円超とする。 また政府が検討を進める自衛隊の中東派遣にかかる経費も当初予算案に盛り込む可能性がある。
防衛予算はここ数年、毎年度 1%超の伸び率で推移しており、令和元年の当初予算は前 8 年度比で 1.3%増えた。全体の予算に占める割合は 5%台で推移している。 (2001-120702)
政府が 12 月 10 日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案の防衛費として、過去最大となる 4,200 億円を- 226 -

計上する方向で最終調整に入った。
朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、PAC-3 を PAC-3 MSE へ換装する費用を盛り込み、BMD 能力の強化などを前倒しする。 防衛省は 4 年度末までに PAC-3 を MSE に換装していく方針である。
また災害対処能力向上のための資機材や、C-2 の整備費なども計上すると共に、情報収集能力を強化するため P-1 や小型 UAV 対処機材などの整備費も盛り込む。 (2001-121001)
12 月 20 日に閣議決定した令和 2 年度予算案で防衛費は元 【註】近年、わが国の防衛費は補正予算で大幅に増額されているため、当初
年 度 当 初 比 1.1%増 の 5 兆 予算だけでは伸び率を評価できなくなっている。
3,133 億円となった。
次期戦闘機について初期設
当初予算
補正予算
総
額
up 率
計費 111 億円を初めて計上した。 初期設計費に加え将来
平成 29 年度 5 兆 1,251 億円 2,300 億円 5 兆 3,551 億円
2.1%
的に日本主導で改修できるコ
平成 30 年度 5 兆 1,900 億円 3,998 億円 5 兆 5,898 億円
4.4%
ンピューターシステムの構築
令 和 元 年 度 5 兆 2,574 億円 4,287 億円 5 兆 6,861 億円
1.7%
ると関連経費は約 280 億円と令和 02 年度 5 兆 3,133 億円(1.1 %)
なる。
護衛艦いずもの航空母艦への改修費 31 億円も盛り込んだ。
航空自衛隊に 20 名の宇宙作戦隊（仮称）を新設するほか、宇宙状況監視 (SSA) 衛星の整備など計 506 億円を計上した。
サイバ関連の 256 億円には、陸海空共同のサイバ防＝ 各国の防衛費の伸び率 ＝衛隊の 70 名増員を盛り込んだ。
Aegis Ashore 関係では発射装置の取得費 115 億円
2016 2017 2018 2019 2020と、調査費など 14 億円を計上したが、配備候補地の再調査や地元との調整を続けているため、特定の土地
日 本 1.5% 1.4% 1.3 1.3% 1.1%への配備を前提とした予算は組まなかった。 米政府
米 国 0.5% 0.6% 5.6 8.6% 2.8%からの FMS による調達経費は 4,713 億円で過去 3 番
中 国 7.6% 7.1% 8.3% 7.5%目の大きさで、F-35B 6 機（793 億円）や、F-35A 3
韓 国 3.6% 4.0% 7.0 8.2% 7.4%機（281 億円）が含まれる。 (2001-122001)
豪 州 0.6% 7.0% 7.0% 6.4%
政府が決定した令和 2 年度予算案で、米軍再編経費
ドイツ 4.0% 7.9% 4.1% 12.2 5.0%などを含む防衛費は過去最高の 5 兆 3,133 億円になったが、伸び率は 1.1%と米中などに比べて低水準である。
防衛費の対 GDP 比は 1%以内で推移してきており、2 年度予算案も 0.9%となった。 (2001-122101)
6･2･3 防衛予算の国際比較
6･2･3･1 ドイツを凌ぎ世界第 8 位の国防支出
韓国が作成配布した「2018 世界防衛産業市場年鑑」によると、韓国の国防費は 2017 年に$39.2B を支出して世界 10 位に入った。 米国が$611B で 1 位を守り、中国が$222.8B で 2 位であった。
2016 年 4 位だったサウジアラビア ($69.4B) がロシア ($66.3B) を僅差で追い抜き 3 位に浮上し、5 位イン
ド ($63.9B)と 6 位フランス ($57.8B) が 2016 年度とは違って順位が入れ替わり、7 位は英国 ($47.2B) 、日本
は$45.4B で 8 位、9 位はドイツ ($44.3B) であった。 (1902-012803)
6･2･3･2 2017 年の 8 位から 9 位に後退
ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) が 4 月 29 日、2018 年の世界の軍事支出が前年比 2.6%増の$1.822Tだったと発表した。 米国と中国の軍事費の増加が全体を押し上げた一方、日本は前年とほぼ同じで順位は 2017年の 8 位から 9 位に後退した。 (1905-042902)
6･2･3･3 対 GDP 比算定の見直し
岩屋防衛大臣が 2018 年 11 月 27 日に防衛予算の対 GDP 比の算定方法を、国防費に軍人恩給を含む NATO
方式に切り替えることを明らかにした。
2018 年の防衛予算は$45B で対 GDP 比は 0.93%であるが、これとは別に軍人恩給か$2.2B ある。
(1902-120511)
6･3 ミサイル防衛
6･3･1 全体構想
6･3･1･1 北朝鮮の BM・北朝鮮 BM の特性
岩屋防衛相が 8 月 27 日、北朝鮮が 24 日に発射したミサイルの軌道が変則的だったとし、北朝鮮は日本の防衛網を突破する新たな SRBM を開発しているようだと述べた。
これに対し韓国国防省は同日、北朝鮮のミサイル発射に関する詳細な分析中であると明らかにした。
(1909-082802)- 227 -

河野防衛相が 9 月 27 日の閣議で 2019 年版防衛白書を報告した。
北朝鮮が開発を進める BM に搭載する核兵器の小型化、弾頭化が既に実現しているとみられると危機感の表現を強めている。 (1910-092704)
6･3･1･2 軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 破棄の影響
複数の関係者が 9 月 22 日、北朝鮮が 5 月以降に発射を繰り返した短距離ミサイルを、日本が複数回にわたり軌道を探知できなかったことを明らかにした。 日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれており、低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。
韓国軍は探知に成功したとみられ、日韓の軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうである。 (1910-092301)
6･3･2 SM-3 Block Ⅱ A
6･3･2･1 共同開発の状況（特記すべき記事なし）
6･3･2･2 SM-3 Block Ⅱ A 弾の調達
米国務省が米国防安全保障協力局 (DSCA) から申請のあった日本と NATO に対するミサイル等の輸出 3 件を承認した。
このうち 2 件は日本に対する SM-3 と AMRAAM の輸出で、SM-3 は Block Ⅱ A 13 発と Block Ⅰ B 8 発であわせて$561M になっている。 (1902-010005)
米国務省が 4 月 9 日、SM-3 Block Ⅰ B 56 発の日本への売却を承認し、米議会に通知した。 関連費用も含
め総額は$1.15B と見積もっている。
国務省は声明で「日本の本土と駐留米軍を守る BMD の能力を高めることになる」と表明した。 (1905-041001)
米政府が 8 月 27 日、弾道弾迎撃ミサイル$3.3B 相当の日本への売却を承認した。
米国防総省によると、日本が購入するのは SM-3 Block Ⅱ A 73 発で、艦載型 Aegis システムから発射する分である。 (1909-082803)
米国防安全保障協力局 (DSCA) が 8 月 27 日、総額$3.29B にのぼる SM-3 Block Ⅱ A (RIM-161D) 73 発の対日売却を国務省が承認したと発表した。
この契約には Mk 29 キャニスタ 10 基と、関連支援業務も含まれている。 (1910-090412)
6･3･3 Aegis Ashore
6･3･3･1 FMS での調達
米政府機関の一部閉鎖のため停止していた FMS 関連業務が、閉鎖が終わったことで再開したことから、米
国防安全保障協力局 (DSCA) が日本向けの Aegis Ashore 2 個システムの売却契約を承認した。
契約額は合わせて$2.15B で、契約には Aegis Weapon System、Multi-Mission Signal Processor、Command
and Control Processor Refresh それぞれ 2 個システムのほか、無線航法装置、見方識別装置 (IFF) や、収納施設の建設や VLS 6 基の収納建屋も含まれている。 (1902-012906)
米国防安全保障協力局 (DSCA) が 1 月 29 日、国務省が日本へ Aegis Weapon System 2 基を$2.15B の FMSで売却することを承認したと発表した。 日本政府はこれを 2 ヵ所の Aegis Ashore として装備する。
この契約には多用途信号処理装置 (MMSP) 2 個システムと、C&C プロセッサ (C2P) 2 個システムも含まれている。 (1903-020610)
防衛省が 4 月 26 日、米政府と Aegis Ashore 2 基分の一部を取得する契約を結んだと発表した。 契約は1,399 億円の FMS で行われた。
内訳は Aegis システムや人材育成経費などで、Lockheed Martin 社のレーダ SSR の取得費は含まなていない。
(1905-042602)
6･3･3･2 日本企業の参画
政府が配備を決めた Aegis Ashore に日本企業が開発した基幹部品の搭載が見送られる方向であることがわかった。
政府は Aegis Ashore のレーダに日本企業の参画も考慮して LMSSR を選定しているが、LMSSR での採用を検討していた GaN について Lockheed Martin 社が予算や納入期日の要求を満たせないとして、採用を見送る意向
を日本側に伝えてきた。 (1904-031602)
6･3･3･3 運用開始の遅延
岩屋防衛相が配備に向けて準備を進めている Aegis Ashore について 4 月 5 日、当初目指していた令和 5 年度の運用開始は難しいとの見通しを示唆した。
政府が 4 月 2 日に閣議決定した答弁書によると、Aegis Ashore が装備する LMSSR レーダは今年度から 5 年かけて製造した後に性能の確認試験や設置等の作業を行うため、運用開始は令和 6 年度以降になる。
(1905-040506)
防衛省は平成 30 年度中に Aegis Ashore の開発に着手し、令和 5 年度に運用開始としていたが搭載する新型- 228 -

レーダの開発が遅れている。
防衛省は 2018 年 7 月に Lockheed Martin 社製 SSR の採用を決め、製造期間は 2019 年から 5 年と見込んでいる。 このため設置作業や性能確認試験などを考慮すれば、運用開始は令和 6 年度以降になる。(1906-051501)
6･3･3･4 経費の追加負担
岩屋防衛相が、取得価格のみで 2 基で 2,400 億円余りと見積もられている Aegis Ashore は、米国に実射試験施設を建設することになれば、追加の費用負担が生じる可能性があるという認識を示した。 (1904-031207)
SSR の開発費用の分担について、米政府は試験施設の建設や迎撃実験の費用の一部負担を求めている。
(1906-051501)
6･3･3･5 CEC の不採用
わが国が導入する Aegis Ashore に、AEW&C 機や Aegis 艦と情報を共有する共同交戦能力 (CEC) システムを搭載しないことが 4 月 5 日に関係者への取材で分かった。
このためわが国に配備される Aegis Ashore は BMD のみに特化され、航空機や CM に対する防空能力は持たないことになる。 (1905-040701)
防衛省が 4 月 9 日、2 ヵ所に配備する Aegis Ashore では CM 対処を考えておらず、従って CEC は装備しないことを明らかにした。 (1906-041708)
6･3･3･6 システムの発注
Lockheed Martin 社が 11 月 20 日、防衛省が Aegis Ashore に採用した SSR 2 基を受注したと発表した。
LMSSR は米政府で AN/SPY-7(V)1 と命名されている。
防衛省は 2018 年 7 月に LMSSR 採用決定時にコストを合わせて 2,480 億円と発表しており、今後 30 年間の維持費を合わせた 2 基の総経費は 4,664 億円と見積もられている。 (2001-120415)
6･3･3･7 建設工事契約
政府が 2017 年 12 月の閣議で国内に 2 基配備することを正式に決めた Aegis Ashore について、防衛省が 11
月 29 日にレーダを取り付ける建屋や隊舎など施設の設計業者と契約を締結した。
契約したのは東京に本社を置く山下設計で、レーダを取り付け施設のほか、事務所や宿舎など 19 施設で、契約金額は 4 億 6,970 万円、納期は 2021 年 3 月末となっている。
防衛省は 10 月に総額 350 億円で三菱商事とレーダ取得に関する契約を結んでいて、三菱商事が代理店とな
り Lockheed Martin 社と LMSSR の製造を進めている。 (1912-112903)
6･3･3･8 配備場所を巡る混乱
・秋田市の新屋演習場を見直す方向
政府関係者が 10 日、政府は Aegis Ashore の配備先について、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を見直す方向
で検討に入ったことを明らかにした。
このため 2025 年としている Aegis Ashore の配備時期がずれ込む可能性が出てきた。
新たな配備先については、新屋演習場を選定した過程で浮上した秋田県内を含む別の 19 ヵ所を中心に検討するとみられる。 (2001-121101)
6･3･4 早期警戒衛星保有へ
政府は北朝鮮などの BM 発射を探知する早期警戒衛星機能の保有に向け、人工衛星にセンサを搭載した実証試験に乗り出す。
センサは宇宙航空研究開発機構 (JAXA) が令和 2 年度に H-2A で打ち上げる先進光学衛星 (ALOS-3) に搭載される。
搭載するのは極微小な半導体の粒を使う画像センサで、2 波長帯の IR を検知する世界初の技術である。 課題だ
った搭載時の振動対策なども終え、宇宙空間からミサイル発射時の IR を探知できるかどうか、令和 6 年度ごろまで試験を重ね検証する。 (1907-061204)
6･3･5 03 式中 SAM に BM 迎撃能力を付与
複数の政府関係者が 12 月 28 日、防衛省が北朝鮮などの BM 脅威が高まっていることを受け、03 式中 SAM を改修して BM 迎撃能力を付与する研究を来年開始することを明らかにした。
北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指すもので、具体的には誘導弾や射撃管制装置を改修し、敵の BM の軌道予測能力を高度化させることで、新型を含む BM への対応を可能とする
技術検証に着手する。 (2001-122801)
6･3･6 BMD の実行動
・PAC-3 の市ヶ谷展開
防衛省が 10 月 11 日、市ヶ谷の同省敷地内に PAC-3 を展開した。
とを受け、警戒を強化したとみられる。

- 229 -

北朝鮮が ICBM の発射再開などを示唆したこ

同省は態勢の詳細を明らかにしていないが、政府高官は状況に応じて対応していると語った。 (1911-101104)
・BMD 任務 Aegis 艦を 2 隻体制に増政府が 12 月 20 日、北朝鮮による年末年始に予想される BM 発射に備えて警戒にあたる Aegis 艦を 2 隻体制に増やす方針を固めた。
政府は 11 月頃に日本海側で Aegis 艦 1 隻を展開したとみられているが、日本海側に加え、東シナ海周辺でも監視にあたる。
日本は北朝鮮によるミサイル発射が相次いだ 2016 年夏以降、Aegis 艦 1 ～ 2 隻体制で日本海側で 24 時間監視にあたっていたが、2018 年には米朝首脳会談の開催を受けてミサイル発射が中断されたため、同年夏ごろから警戒態
勢を解いていた。 (2001-122102)
6･4 我が国周辺の警備
6･4･1 海洋安全保障政策の推進（特記すべき記事なし）
6･4･2 中国に対する監視強化・東シナ海以外での中国に対する監視海上保安庁が 3 月 23 日 12:30 頃に沖ノ鳥島沖合で、中国の海洋調査船嘉庚がロープのようなものを海中に伸ばして航行しているのが確認した。
中国の海洋調査船が調査活動を行っているとみられ、海上保安本部は中国船に中止を求めた。 (1904-032401)
・日本の艦船を訓練の攻撃目標にした事案
環球網が 8 月 19 日、中国軍機が東シナ海で日本の艦船を訓練の攻撃目標にしたと日本メディアが報じたことに対する中国の専門家の見解を報じた。
記事は、日本メディアが日本政府関係者の話として、5 月下旬に東シナ海の日中中間線の中国側ガス田周辺海域で、中国の JH-7 複数機が航行中の海上自衛隊護衛艦に対艦ミサイル射程距離まで接近したと報じるとともに、中国軍は日本の艦船をレーダ照射しておらず、日本側は中国機の意図に気付いていなかったが、自衛隊の複数の通信傍受部
隊が中国機の無線通信を傍受したことで、中国軍機が日本の艦船を攻撃訓練の目標にしていた可能性が高いと判断したと伝えていることを紹介した。 (1909-082003)
6･4･3 南西防衛を重視した部隊配置
6･4･3･1 水陸機動団
陸上自衛隊が 3 月 26 日、水陸機動団を 300 名増強して 2,400 名態勢とすると共に、拠点とする相浦駐屯地の南東約 10km の同市崎辺地区に分屯地を開設した。
分屯地は計約 13.4ha で水陸両用車を扱う戦闘上陸大隊などの 160 名が相浦駐屯地から移り操縦や射撃などの訓練を行う。
2018 年 3 月発足した水陸機動団の一部は大分県にも駐屯し、佐賀空港には Osprey の配備計画も進んでいる。
(1904-032605)
6･4･3･2 石垣島への部隊配置
2020 年 3 月末までに宮古島に配置される 12 式 SSM 部隊と SAM 部隊は将来は駐屯地建設中の石垣島にも配置される。 (1910-091601)
6･4･3･3 宮古島への部隊配置
政府が 2 月 22 日の閣議で、南西諸島の防衛体制を強化するため陸上自衛隊の駐屯地を奄美大島、宮古島にそれぞれ 3 月 26 日に新設することを柱とする部隊の改編を決定した。
宮古島駐屯地には警備隊 380 名を配置して最終的には SAM や SSM 部隊も合わせて 700 ～ 800 名規模となる見通しである。 (1903-022206)
陸上自衛隊が 3 月 26 日、宮古島に駐屯地を新設した。
配置されるのは、SAM 部隊と SSM 部隊と警備隊で計 560 名であるが令和元年度は警備隊のみ 380 名を置き、部隊は令和 2 年度以降に配置し、最終的に 700 ～800 名規模とする。 (1904-032601)
沖縄県宮古島への陸上自衛隊警備ミサイル部隊の配備計画をめぐり、防衛省は弾薬庫などのミサイル部隊関連施設の建設を 10 月に着手することが分かった。
宮古島市内の採石場に用地を取得し、施設を整備する。
宮古島では駐屯地を先行して 3 月に新設したが、地元への説明不足が原因で駐屯地に保管していた警備部隊の中距離多目的誘導弾と迫撃砲弾を島外に撤去した状態が続いており、施設の完成後は警備部隊用の弾薬を保管し直す予定で、万全とはいえない抑止力と対処力の状況が解消される。 (1909-082301)
宮古島には 12 式 SSM 部隊と SAM 部隊が 2020 年 3 月末までに配置される。 (1910-091601)
沖縄防衛局が 10 月 7 日、宮古島東部の保良鉱山地区で弾薬庫を含む関連施設の造成工事に着手した。 完
成には 1 年以上かかる見通しである。

- 230 -

同省は 3 月に宮古島駐屯地を開設し、警備部隊を配置したが、弾薬庫などは駐屯地から離れた保良鉱山地区に建設する計画で、8 月下旬には一部地権者と土地の売買契約を結んでいた。 (1911-100701)
6･4･3･4 奄美大島への部隊配置
政府が 2 月 22 日の閣議で、南西諸島の防衛体制を強化するため陸上自衛隊の駐屯地を奄美大島、宮古島にそれぞれ 3 月 26 日に新設することを柱とする部隊の改編を決定した。
防衛省によると、奄美駐屯地を中心に奄美大島には警備隊、SAM と SSM 部隊を合わせて 550 名を配置する。
(1903-022206)
陸上自衛隊が 3 月 26 日、奄美大島に駐屯地を新設した。 奄美大島に配置されるのは、SAM 部隊と SSM
部隊と警備隊で計 560 名である。 (1904-032601)
陸上自衛隊が 3 月 26 日に南西諸島の 2 島に 3 ヵ所の駐屯地を開設した。 そのうち 2 ヵ所は奄美大島の奄
美市と瀬戸内町で、奄美市には 350 名の隊員と 03 式中 SAM 改が配備される。 (1904-032610)
3 月に開設された陸上自衛隊の奄美駐屯地で、東北方面隊の部隊との共同訓練が行われ、報道陣に公開された。
7 月 13 日に公開されたのは、奄美駐屯地の SAM 部隊と、東北から移動してきた第 6 師団の第 22 即応機動連隊による共同訓練で、奄美駐屯地の部隊が 03 式中 SAM の発射機を展開し、その周囲で即応機動連隊が警備にあたった。 (1908-071502)
2020 年 3 月末までに宮古島に配置される 12 式 SSM 部隊と SAM 部隊は、既に奄美大島に常駐している。
(1910-091601)
6･4･3･5 東シナ海の無人島に訓練基地
6･4･3･5･1 馬毛島
・地権者との売買契約
政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練 (FCLP) の移転候補地となっている鹿児島県西之表市馬毛島（まげしま）について、地権者との間で近く売買契約を結ぶ見通しとなった。
日米両政府が 2011 年に馬毛島を候補地に選んで以来、長く停滞していた買収交渉が決着することにな
る。 (1902-010903)
・F-35B の離着陸訓練も実施
政府は、米空母艦載機の陸上発着訓練 (FCLP) の移転候補地として買収交渉を進める馬毛島で、航空自衛隊に導入予定の F-35B の離着陸訓練も実施する検討に入った。
F-35B の離着艦は、通常の離着陸より高度な操縦技術が必要になるため、FCLP が不可欠と判断した。
(1904-032802)
・交渉打ち切り通告
米空母艦載機の陸上離着陸訓練 (FCLP) の移転候補地とされる馬毛島について、島の大半を所有するタストン・エアポート社が、防衛省との間で進めていた売却交渉を打ち切ると通告したことが分かった。
関係者によると、交渉打ち切りは、鹿児島地方協力局長宛ての 5 月 7 日付の文書で通告されたという。
両者は 1 月に 160 億円で売買すると合意したが、2 月に同社の社長が交代した後、関係が悪化し、今春ともされていた正式契約は見通せなくなった。 (1906-050801)
・交渉妥結、買収
米軍空母艦載機離着陸訓練 (FCLP) 候補地の馬毛島について、政府と地権者側が 11 月 29 日に約 160億円の売買契約を結んだことが分かった。
馬毛島では FCLP を実施するほか自衛隊施設も整備し、中国の海洋進出を念頭に置いた南西防衛の拠点とする方針である。 (1912-112904)
・建設工事
関係者が 12 月 30 日、政府は米軍艦載機による離着艦訓練 (FCLP) の移転候補地となっている馬毛島
について、令和 2 年度に飛行場など関連施設の工事を始める方向で調整に入ったことを明らかにした。
政府は来年度から環境影響評価（アセスメント）を行う段取りで、関連費として 2 年度予算案に約 5 億円を計上しており、着工は環境アセスを終えた後となる。 (2001-123003)
6･4･3･5･2 臥蛇島
鹿児島県十島村の肥後村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明した。 十島村には防衛省が離島奪還作戦に備えた初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島がある。
地元が自衛隊誘致の方針を固めたことで訓練場整備が具体化する可能性が高まってきた。
(1910-092302)
6･4･3･6 その他の部隊- 231 -

・滑走路復旧部隊の新設
防衛省が中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討している。
宮古島や石垣島などの空港が対象で、武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。 (1904-032402)
・Osprey 佐賀配備の遅れと木更津暫定配備
防衛省は 2020 年 3 月に、陸上自衛隊に導入された Osprey を木更津駐屯地に暫定配備する方針を固め、5 月
中にも地元に説明する。
防衛省は令和 3 年度までに 17 機を購入し佐賀空港に配備する方針だが佐賀との協議が整っておらず、納入済みの 5 機は現在は米国に置かれて操縦や整備の訓練中だが、米側との取り決めで期限は来年 5 月までで、配備先の選定が急務になっている。 (1906-051506)
・健軍駐屯地に電子戦部隊とシステム防護隊
防衛省は令和 2 年度末までに 80 名程度の電子戦部隊を健軍駐屯地に新編する。 同駐屯地には 2019 年 3 月にサイバ攻撃に対処する約 40 名の方面システム防護隊が発足している。 (1910-091601)
6･4･3･7 南西諸島での演習実施
6･4･3･7･1 離島奪還演習の実施
・種子島での離島防衛演習
自衛隊が 11 月 21 日までの日程で 11 日に実動訓練自衛隊統合演習を開始する。 自衛隊は陸海空の統合を図ろうと 1 年ごとに実動演習と指揮所演習を実施しているが、今回の統合演習は 32,000 名が参加する。
演習は防衛計画大綱で盛り込まれた総合ミサイル防空や電子戦などを国内や周辺の海空域で実施すると共に、IAMD 演習では BM や CM など多様化する攻撃に Aegis 艦や PAC-3 でに対処する。
種子島での離島防衛演習では護衛艦かがが指揮中枢を担い、陸自水陸機動団など陸海空 1,500 名が参加し、輸送艦から 16 両の AAV7 が発進して上陸作戦を展開する。 (1912-111103)
6･4･3･7･2 奄美大島で対空戦闘訓練公開
陸上自衛隊が九州各地で実施している島嶼防衛を想定した鎮西演習の一部で奄美大島で行われた対空戦闘訓練などが 11 月 8 日に公開された。
鎮西演習は 10 月 21 日～ 11 月 22 日の日程で実施する、人員 17,000 名、車両 4,500 両、航空機 30 機が投入される大規模演習である。
奄美大島の訓練は、旧奄美空港滑走路で公開され、奄美駐屯地の SAM 部隊のほか下志津と帯広の部隊
計 50 名が参加し、SAM や対空監視レーダなど車両 30 両が展開して行われた。 (1912-111001)
6･4･4 航空自衛隊の緊急発進
・平成 30 年度
防衛省が 4 月 12 日、平成 30 年度における航空自衛隊の緊急発進回数が 999 回と、1958 年以来平成 28 年度の1,168 回に次ぐ二番目に多い回数になったと発表した。 (1906-042410)
・令和元年度第一四半期
防衛省が 26 日、4 ～ 6 月に日本周辺の外国機に航空自衛隊が緊急発進した回数は、前年同期より 25 回減の 246回だったと発表した。
中国機が 73%の 179 回でロシア機が 26%の 65 回で、いずれも戦闘機に対する緊急発進が多かった。
(1908-072604)
・令和元年度上半期
防衛省が 10 月 30 日に自衛隊の緊急発進が、令和元年度上半期に 470 回あったと発表した。 前年度同期比 91回減であるが、同省は活発な状況が続いているとみて警戒している。
同省によると、中国機への対応は 13 回減の 332 回で、スクランブル全体の 7 割を占め、ロシア機への対応は 76
回減の 135 回であった。 (1911-103003)
6･4･5 竹島周辺事態への対応
日本と韓国が領有権を争う島根県竹島周辺上空で 23 日、ロシア軍機と中国軍機が合同飛行を行ったことを受け、韓国軍と自衛隊の戦闘機が緊急発進し、防衛省はこのロシア軍用機が日本の領空を侵犯し、ロシアと中国の爆撃機が日本の周辺を飛行したと発表した。 (1908-072403)
6･4･6 中台有事への対応準備（特記すべき記事なし）- 232 -

6･4･7 大和堆警備事案
6･4･7･1 北朝鮮漁船の不法行為
・北朝鮮船が巡視船に小銃で威嚇
海保によると 8 月 23 日に大和堆周辺で取り締まりをしていた水産庁の監視船から「船籍不明の高速艇が接近している」との通報を受けて巡視船が駆け付けたところ、日本の排他的経済水域内で、高速艇と北朝鮮の国旗が描かれた貨物船のような船を確認した。
こ の際、 巡視船 に対し 北朝鮮船 とみ られる高 速艇が 接近し 、乗組 員が小銃 を向 けて威嚇して いた。
(1910-091302)・北朝鮮船が漁業取締船に体当たり
水産庁の漁業取締船が 10 月 7 日 09:00 すぎに日本海大和堆周辺水域で北朝鮮漁船と衝突した。 漁業取締船が北朝鮮漁船に対し日本の EEZ から出るように警告していた際に発生した。
この海域では外国漁船による違法なイカ漁が行われていて、水産庁の漁業取締船は外国漁船に対して違法操業が疑われる場合には海域から退去するよう警告を行っている。 (1911-100702)
日本の EEZ 内で水産庁の漁業取締船おおくにと北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮漁船は沈没し乗組員が海に投げ出された。
このた漁業取締船などが救助活動にあたった結果、これまでに海に投げ出された北朝鮮の乗組員およそ 60
人全員を救助した。
海上保安庁によると、救助された漁船の乗組員は全員、別の北朝鮮の船に引き取られた。 (1911-100703)
能登半島沖の日本の EEZ 内で 10 月 7 日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故では、沈没した漁船の乗組員全員が救助されたあと、別の北朝鮮の船に引き取られたことについて、自民党は 8 日に水産庁幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにした。
乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示している。 (1911-100802)
6･4･7･2 海上保安庁の対応（特記すべき記事なし）
6･4･8 離島管理の強化
6･4･8･1 領海線管理
・国境離島のデータベース構築
政府関係者が 9 月 16 日、政府が日本の領海線や排他的経済水域 (EEZ) の根拠となる国境離島の管理を徹底するため、各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータベースを構築する方針を固め、今年度中に着手することを明らかにした。
データベースは内閣府と海上保安庁が中心となり整備する。 (1910-091605)
6･4･8･2 国境離島警備専門部隊
・沖縄県警に国境離島警備専門部隊を創設
警察庁が令和 2 年度に尖閣諸島をはじめとする国境離島の警備にあたる専門の部隊を沖縄県警に創設する方針を決めた。
武装した集団が離島に不法上陸するといった事態を想定し、高度な能力を備えた多数の隊員で構成する計画だ。離島での対処を目的とした警察の本格的な部隊は初めてである。
新たな部隊の展開などのため沖縄県警に大型ヘリ 1 機を配備するとともに、離島への避難民漂着の際の対応などをにらみ福岡県警にも 1 機配備する計画で、同庁はヘリ運用要員を含め両県警で警察官計 159 名を増する
よう来年度概算要求で求める方針で、その大部分を新部隊の隊員が占めるとみられる。 (1909-083001)
6･4･9 海上保安部隊の増強
6･4･9･1 役割の増大
日本の海上保安庁は 1948 年に設立された警察機関だが、開庁以来使っていた英語名 Maritime Safety Board（MSB）を、2000 年に Japanese Coast Guard (JCG)に改めた。
MSB という名称ではその任務が海上警備なのか海上サービスなのか判然としないという海外からの声に応えたもので、諸外国の沿岸警備隊・国境警備に相当する組織であることが明確になった。
2001 年の中央省庁再編で管轄が運輸省から国土交通省に変わったのに合わせて海上保安庁法の改正が行われ、海上法の執行と捜索救助に限定されていた海上保安庁の任務は拡大し、海上保安庁は軍事行動に関与してきた。 (2001-121604)
6･4･9･2 予算の増額
6･4･9･2･1 平成 31 年（2019 年)度予算額
海上保安庁によると、2018 年に尖閣諸島周辺領海に侵入した中国公船は 2017 年より 38 隻減ったもの- 233 -

の延べ 70 隻に上っているほか、接続水域での航行も引き続き確認されてる。
また、能登半島沖の日本の排他的経済水域にある大和堆と呼ばれる漁場の周辺では、北朝鮮のイカ釣り漁船による違法操業が繰り返し行われていて、海上保安庁は 2018 年に 1,624 隻に警告を発した。
日本の周辺海域で緊迫した情勢が続いていることに加え、原発を狙ったテロなどに備えるため、海上保
安庁は平成 31 年度に大型巡視船をこれまでの 62 隻から 5 隻増やすなど過去最大の装備の増強を図る。
(1902-010601)
6･4･9･2･2 令和 2 度予算額
国土交通省が 8 月 28 日、令和 2 年度予算の概算要求を発表した。 海上保安庁には、過去最高額とな
る 2,480 億円を計上した。
尖閣諸島周辺の領海警備や日本海、小笠原諸島周辺での海洋監視体制の強化に向けて、大型巡視船や新型ジェット機などの整備を進める。 (1909-082804)
6･4･9･3 巡視船艇の増強
・ヘリ搭載大型巡視船（しきしま型 PLH ）の進水
三菱重工業長崎造船所で 3 月 8 日、海上保安庁で最大の巡視船れいめいが進水した。
全長 150m、6,500 総トンと、海上自衛隊の護衛艦に匹敵する大きさでヘリコプタ 1 機も搭載する。
(1904-030806)
・ヘリ搭載大型巡視船（しゅんこう型 PLH ）の進水
東シナ海の尖閣諸島の警備にあたるために三菱造船江浦工場で建造されていた海上保安庁の最新鋭の巡視船が下関市で進水した。 今後 1 年以内に船体の内部の工事を終え、配備されることになっている。
建造されたのは巡視船しゅんこうで、全長約 140m、6,000 総トンで、価格は 172 億円で、従来の船に比べ搭載する放水銃と警備艇の数を増やし不審船の取締りなどにあたる。 (1904-032001)
平成 28 年度第 2 次補正予算で建造された新型巡視船が 3 月 20 日に三菱重工下関造船所で進水し、PLH-42
しゅんこうと命名された。 竣工は今年度中で、第 10 管区に配属される。
しゅんこうは 2018 年 11 月に進水した PLH-41 みずほや 3 月 8 日に進水した PLH-33 れいめいと異なる新型の PLH でヘリコプタ 2 機を搭載する。 (1904-032209)
・宮古島海上保安部に新造巡視船 2 隻増強
尖閣諸島周辺の領海警備強化に向け 3 月 15 日、海上保安庁の規制能力強化型の新造巡視船 2 隻が宮古島海上保安部に新たに配備され伊良部の長山港に入港した。
巡視船は今回の 2 隻で計 9 隻となり尖閣専従体制が整った。 (1904-031701)【註】200 総トンの規制能力強化型巡視船と称される「しもじ型」は、船体をアルミニウム合金から高張力鋼に変更して強度を高めるとともに、舷側のほぼ全長にわたって脱着式の防護プレートを装備し、16 気筒Ｖ型ディーゼルエンジンとウォータージェットで推進する。 武装は 20mm ガトリング砲 1 門である。
・石垣島に最大級の新型巡視船を配備
政府関係者が 6 月 13 日、尖閣諸島周辺の領海警備のため海上保安庁が最前線の拠点となる石垣島に最大級の新型巡視船を配備する方針を固めたことを明らかにした。 新型船は全長 150m、6,500 総トンと海保最大級のヘリ搭載型巡視船 (PLH) で、令和 3 年度の配備を目指している。
海保は現在、尖閣周辺で専従の大型巡視船 12 隻を中心に対応しており、新たな PLH は専従体制の枠組みに含めないものの実質的に尖閣領海警備の現場指揮船として運用する見通しである。 (1907-061303)
・海上保安庁最大のヘリ搭載型巡視船 3 隻を鹿児島港に配備
海上保安庁が尖閣諸島周辺の警備を強化するため、海上保安庁最大のヘリ搭載型巡視船 3 隻を鹿児島港に配備する。 同港は国内最大の警備拠点となる。
配備する巡視船は海保としては最大級の 6,500 ～ 6,000t で、令和 2 年度末までに鹿児島港に 3 隻、3 年度末までに石垣島に 1 隻を配備する方針で、同庁は鹿児島県と沖縄県に方針を伝えた。
両県も埠頭や関連施設の整備方針を定めた港湾計画を変更し受け入れ環境を整える。 (1907-061406)
6･4･9･4 海上自衛隊との連携
・海自と海保が南シナ海で初の共同訓練
海上自衛隊と海上保安庁が 6 月 26 日、南シナ海のブルネイ沖で共同訓練を実施したと発表した。
海自と海保が南シナ海で訓練を行うのは初めてで、尖閣諸島周辺や南シナ海で海洋進出を強める中国を牽制する狙いがある。
共同訓練は海自から護衛艦いずもなど 3 隻、海保からは巡視船つがるが参加し、海難災害支援に必要な通信訓練や、いずも搭載ヘリがつがるに着船する人員輸送訓練で相互の連携を確認した。 (1907-062602)
6･4･9･5 大型 UAV の導入- 234 -

政府関係者への取材で 8 月 23 日、海上保安庁が大型 UAV の導入を検討していることが分かった。 令和 2
年度 10 億円を計上し、実証試験や機種選定を進める方針という。
海保は領海と排他的経済水域 (EEZ) だけで 447 万平方㌔㍍と世界有数の広さの海域で監視、取り締まりを担うため、少ない人員で安全に長時間、夜間や悪天候でも飛行可能という特性を持つ UAV に大きな関心を寄せてきており、2018 年 5 月には米 GA 社の Guardian のデモ飛行も視察した。 海保は海上運用を想定し、同機などの実機を借り入れる予定である。
Guardian は全長 11m で最高速度 440km/h、滞空能力 40 時間で、上空 10,000m 以上を飛行し、高画質カメ
ラで航行船舶の状況を詳細に把握することが可能である。 (1909-082306)【註】GA-ASI 社製で MQ-9A Reaper の一種である MQ-9B Sky Guardian は、MALE UAV で世界で初めて米 FAAの耐空証明を取得し民航機の空域で活動できる。
英空軍は Protector として採用したが米空軍は高価な割りに性能向上はそれほど出なく、MQ-9B を購入する
より MQ-9A Block5 Reaper を購入する方が良いとの結果を出している。
6･5 海外活動
6･5･1 ペルシャ湾への派遣
6･5･1･1 ペルシャ湾情勢への対応
複数の政府関係者が 8 月 5 日、政府がホルムズ海峡での航行の安全確保のため、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることを明らかにした。
米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針である。
派遣する場合は、海上自衛隊の P-3C などが有力で、艦船は送らない方向である。 艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるためで、活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。 (1909-080601)
米国が結成を目指すホルムズ海峡での有志連合をめぐり、8 月 7 日に行われた日米防衛相会談でエスパー国
防長官が日本の協力を要請したことから、政府は、ほかの国の対応なども見ながら、自衛隊派遣の可能性などを慎重に検討することにしている。
エスパー長官は会談に先立って、有志連合について日本が強く検討すべきものだと述べている。
(1909-080802)
ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保のため、米国が日本に有志連合構想の海洋安全保障イニシアチブへの協力を求めている問題で、政府がペルシャ湾外での自衛隊活動を想定し、海賊対処行動か海上警備行動を軸に検討していることがわかった。
現在はソマリア沖で海賊対処行動をしている海自護衛艦と哨戒機を援用し、新たな部隊は派遣しない方向で、米側の要請や各国の協力姿勢も見極め、慎重に判断する。 (1909-080804)
政府は 8 月 15 日の閣議で、自衛隊法に定める海上警備行動の地理的な範囲について、ホルムズ海峡も排除しないとする答弁書を決定した。
立憲民主党の熊谷参院議員の質問に「地理的範囲は定めておらず、我が国領海のみならず公海上にも及ぶ」と答えた。 (1909-081502)
6･5･1･2 派遣部隊の任務についての議論
自民党が 10 月 23 日に外交部会や国防部会の合同会議を党本部で開き、自衛隊の中東派遣について政府が想定する活動範囲にホルムズ海峡が含まれないことなどを疑問視する意見が相次いだ。
政府は武器使用を伴わない情報収集目的での派遣を検討しているが、出席議員からは日本の船舶が攻撃を受けた場合に、防護できる態勢を明示すべきだとの指摘もあった。 (1911-102304)
政府は中東地域での日本独自の取り組みとして自衛隊の派遣を検討していて、派遣は防衛省設置法に定められた調査・研究の一環として行うとしているが、10 月 23 日開かれた衆議院外務委員会で防衛省の槌道防衛政策局長は、仮に状況が変化して必要な措置を取る場合には海上警備行動の発令も考えられると述べた。
(1911-102305)
関係者への取材で 11 月 4 日、政府が計画する中東への海上自衛隊派遣で、防衛省が同省設置法に基づき護衛艦 1 隻を追加派遣し、海賊対処でジブチに展開中の哨戒機 1 機を情報収集活動に充てる案を軸に検討を進めていることが分かった。 同法に基づく派遣は国会承認が不要で、議論が尽くされないまま海外派遣がなし崩しに行われる恐れもある。
政府は、海賊対処の護衛艦は 2016 年から 1 隻になってるため、追加で 1 隻出す案が有力である。
哨戒機は海賊対処部隊の 2 機のうち 1 機を情報収集用に回すことを検討しているが、ジブチからオマーン湾までは 2,000km あり 1 時間しか実任務に就けないため、防衛交流のあるオマーンに哨戒機も含めた燃料補給などの協力を求めるとみられるが、当初はジブチに近いバベルマンデブ海峡を中心に飛行する案もある。
(1912-110501)
6･5･1･3 派遣準備
6･5･1･3･1 国内調整
菅官房長官が 10 月 18 日の記者会見で、中東地域での航行の安全確保に向けて、自衛隊の艦船などを派- 235 -

遣する検討を始めると明らかにした。 同日、首相官邸で開いた国家安全保障会議で方針を確認した。
米国が提案する『海洋安全保障イニシアチブ』には参加せず、日本独自の取り組みを適切に行うとことでイランに配慮した。
菅官房長官は活動範囲にも触れ、オマーン湾、アラビア海の北部の公海、バブルマンデブ海峡の東側の公海を挙げホルムズ海峡には言及しなかった。 (1911-101802)安倍首相が 10 月 18 日に開いた国家安全保障会議 (NSC) 会合で、緊張が高まっている中東地域の航行の安全確保に向け検討してきた自衛隊の派遣を具体化するよう指示した。
派遣の目的は情報収集体制の強化とし、派遣の根拠は防衛省設置法の調査・研究にした。
菅官房長官は記者会見で、有志連合構想に参加しないと明らかにした一方、引き続き米国とは緊密に連携していくと述べた。 また派遣する自衛隊の装備として、艦船や哨戒機を検討していることも明らかにした。
イエメンとソマリアに面したアデン湾では、海上自衛隊が海賊対処に取り組んでおり、現在も護衛艦 1
隻 と P-3C 2 機 を 派遣 し て い るこ と か ら、 今 回 の 派 遣に は こ れら の 装備 を あて る方 針で あ る。
(1911-101803)
複数の関係者が 11 月 13 日、政府が早ければ来春にも実施する中東海域への自衛隊派遣に関し、隊員の処遇を拡充する方向で検討に入ったことを明らかにした。 防衛省の関連規則を改正して派遣隊員に特別手当を支給するほか、新たな保険も整備する。
自衛隊の「特殊勤務手当」には、海賊対処におけるソマリア沖アデン湾での船舶護衛（2,000 円／日）、BM
対処（1,100 円／日）、北朝鮮による洋瀬取りへの対処（1,100 円／日）などがある。 (1912-111305)
政府が日本船舶の安全を確保する自衛隊の中東派遣について、海上自衛官を中心に 270 名規模とする方向で調整に入った。
防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で護衛艦 1 隻と哨戒機 1 機を派遣する。
期限を定め、1 年ごとに更新する案が有力である。 今後与党と調整し、これらを盛り込んだ実施計画を年内に閣議決定する。 (2001-120402)
6･5･1･3･2 中東諸国との調整
河野防衛相が 11 月 22 日、同日から 25 日までの日程でバーレーンを訪問すると発表した。
各国要人とも個別に会談し、自衛隊の中東派遣の検討状況を説明し、補給や情報共有の面で協力を要請する。
ま た ソ マ リ ア 沖 ア デ ン 湾 で の 海 賊 対 処 な ど に 当 た る 多 国 籍 部 隊 (CTF) 司 令 部 も 訪 問 す る 。
(1912-112202)
バーレーンを訪問している河野防衛相が国軍司令官らと会談し、政府が検討している自衛隊の中東派遣について方針を説明した。
一連の日程を終えた河野大臣は、中東地域での情報収集を強化するためだと自衛隊派遣の意義を強調した。 (1912-112501)
6･5･1･3･3 イランとの根回し
・ロウハニ大統領が理解
安倍首相が 12 月 20 日にイランのロウハニ大統領と首相官邸で会談した。
首相が 27 日に閣議決定する方針の中東への自衛隊派遣計画について説明したのに対し、ロウハニ大統
領は「自らのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解し、透明性を持ってイランに説明していることを評価する」と述べた。
ロウハニ大統領はまた、米国の一方的な核合意離脱を非合理的な離脱を強く非難すると、重ねて米国を批判した一方、イランが主導する船舶航行の安全確保に向けた取り組みへの日本の支援を要請した。
首相は「域内諸国の参加を得て、緊張緩和に資する取り組みになるならば期待する」と応じた。
(2001-122002)
・過去の事案
複数の政府関係者が、ペルシャ湾で行われた国際訓練に参加した海自の艦艇 2 隻が 10 月にホルムズ海峡付近を航行中、イランの革命防衛隊とみられる船から短時間、追尾を受けていたことを明らかにした。
海自艦艇であることを伝えると離れていったという。
防衛省によると、海自掃海母艦ぶんごと掃海艇たかしまが 10 月下旬から 11 月中旬にペルシャ湾内のバーレーン周辺海域で機雷の掃海や潜水作業の要領を確認する米国主催の国際海上訓練に参加した。
同訓練は 2012 年から開催され 2019 年で 6 回目で海自は初回から参加しているが、防衛省幹部は「訓練参加が主目的だったが、今回の中東派遣をにらんでホルムズ海峡周辺の偵察も兼ねていた」と打ち明けている。 (2001-123002)
6･5･1･4 派遣、閣議決定
政府が 12 月 27 日、情報収集強化を目的とする中東海域への海上自衛隊の派遣を閣議決定した。
ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動にあたる P-3C 2 機のうち 1 機を活用し、2020 年 1 月下旬に情報収集活- 236 -

動を始める。
また護衛艦たかなみを 2 月上旬に派遣し、2 月下旬に現地に到着させる方向で検討している。
派遣規模は護衛艦と現地の哨戒機の要員を合わせて 260 名で、護衛艦は 4 ヵ月ごとに交代する。 (2001-122701)
6･5･2 艦隊の海外派遣
6･5･2･1 南シナ海、インド洋への艦隊の派遣・護衛艦いずも とむらさめ の派遣
海上自衛隊が 4 月 16 日、護衛艦いずもとむらさめを 4 月 30 日から 7 月 10 日にかけて南シナ海やインド洋に派遣し、東南アジア各国と共同訓練すると明らかにした。 2 隻はベトナムやフィリピン、シンガポールなどに寄港する予定という。
海自は 2017 年 5 月から 3 ヵ間、いずもなど 2 隻を、2018 年 8 月から 2 ヵ月間、いずもと同型艦のかがなど 3
隻を南シナ海やインド洋に派遣している。 (1905-041605)
陸上自衛隊が 4 月 18 日、4 月末から南シナ海に派遣される護衛艦いずもに水陸機動団の隊員 30 名を乗艦させると発表した。 海自との連携を深めることで水陸両用作戦能力の向上を図るもので、南シナ海や東シナ海での海洋進出を強める中国を念頭に抑止力を強化する狙いもある。
湯浅陸上幕僚長は 18 日に、統合機動防衛力の観点から長期乗艦により水陸機動団と海自の水陸両用作戦上の関係強化を図るとし、自由で開かれたインド太平洋構想に寄与し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出しようとするものだとも強調した。 (1905-041804)
護衛艦いずもが 4 月 30 日 09:00 すぎに南シナ海やインド洋への長期航海のため横須賀基地を出港した。
いずもには陸上自衛隊の水陸機動団の隊員 30 名も初めて乗艦し護衛艦むらさめとともに出港した。
「インド太平洋方面派遣訓練」と題した南シナ海への長期派遣は今回で 2 回目で、マレーシア、フィリピン、
シンガポール、ベトナムなどを訪問して共同訓練を実施し、7 月 10 日に帰国する予定という。
航海中は、周辺海域で米海軍やフランス海軍とも共同訓練が計画されている。 (1905-043003)
海上自衛隊が 6 月 14 日、護衛艦いずもとむらさめがベトナム中部のカムラン湾に寄港したと発表した。 17日まで停泊しベトナム海軍との親善を図る。
海自はインド太平洋方面派遣訓練として、いずもなど護衛艦 3 隻を南シナ海やインド洋に長期派遣している。
(1907-061405)
護衛艦いずもが 6 月 30 日、フィリピンのスービック港に寄港した。 いずもの寄港はフィリピンとの緊密な関係をアピールすることで海洋進出を強める中国を牽制する狙いがありそうである。
艦内で記者会見した第 1 護衛隊群司令の江川海将補は、日本は航行の自由や法の支配など基本原則の維持を通じ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に努めてきており、海洋の安定のためには周辺地域の海軍の関係強化と協力がより重要になると述べた。 (1907-063001)
護衛艦いずもが 2 ヵ月に及ぶインド太平洋での訓練を終えて、フィリピンのスービック湾を後に母港横須賀に向かった。 派遣訓練部隊には護衛艦むらさめとあけぼのが随伴した。
今回の訓練には陸上自衛隊の水陸機動団の隊員 30 名も乗艦し、いずもの飛行甲板や格納庫で、戦闘訓練や負傷者の収容訓練を繰り返した。
この訓練は、米海軍やインド太平洋地域各国海軍との間で共同訓練を通じ、部隊の戦術技量の向上と、各国海軍との連携強化を図るもので、派遣部隊は、中国が領有権を主張する九段線海域周辺で、ブルネイおよびフィリピン海軍と最後の共同訓練を行った。 (1908-070402)
6･5･2･3 各国との共同訓練
6･5･2･3･1 南シナ海での日米共同訓練（特記すべき記事なし）
6･5･1･3･2 多国間共同演習
米海軍が 5 月 9 日、5 月 2 ～ 8 日に南シナ海で行った日米比印海軍合同演習が終了したと発表した。
この演習には米駆逐艦 Wiliam P. Lawrence、護衛艦いずもとむらさめのほか、インド海軍から駆逐艦と補給艦各 1 隻、比海軍から哨戒艦 1 隻が参加した。 (1906-050906)
6･5･2･3･3 陸上自衛隊水陸機動団の長距離輸送
2018 年 3 月に発足した陸上自衛隊水陸機動団の 300 名がオーストラリアまで 2 週間かけて輸送艦で移動し、日米共同訓練に参加する初の大規模な機動訓練を行った。 陸上自衛隊が今回のように長い航海を伴う大規模な機動訓練を行うのは初めてである。
7 月 16 日に公開されたオーストラリア北東部海岸での米海兵隊との共同訓練では、沖合に停泊した海上自衛隊の輸送艦から水陸両用車や揚陸艇を使って上陸し、陸上での戦闘を想定した行動を確認した。
(1908-071704)
6･5･3 国連 PKO 活動（特記すべき記事なし）- 237 -

6･5･4 安全保障関連法に基づく国際連携平和安全活動
・シナイ半島多国籍軍監視団の司令部要員
政府が 1 月 22 日、エジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視するシナイ半島多国籍軍監視団の司令部要員として、陸上自衛隊員の派遣を検討すると発表した。
実現すれば、安全保障関連法施行で可能となった国際連携平和安全活動の初適用となる見通しで、国連が統括しない多国籍軍へ派遣することになる。 (1902-012203)
岩屋防衛相がシナイ半島の多国籍軍への自衛官派遣について、週内にも自衛隊に準備を指示する。 任務はイスラエルとエジプトの停戦監視で、日本政府は中東和平の根幹をなす活動と見ている。
シナイ半島で任務にあたる「多国籍軍・監視団」 (MFO) から派遣を要請され、検討を進めていた。
実施計画の閣議決定を経て、今春にも陸上自衛隊員 2 名を半島南部のシャルムエルシェイクの司令部に派遣する。
2015 年成立の安全保障関連法で認められた「国際連携平和安全活動」に基づく初の事例で、海外派遣の実績づくりの側面もある。 (1903-022701)
菅官房長官が 2 月 28 日、シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする多国籍軍監視団 (MFO)に司令部要員として自衛官 2 名を派遣すると発表した。
安全保障関連法で新設された任務である国際連携平和安全活動の初適用となる。 (1903-022803)
6･5･5 人道支援活動（特記すべき記事なし）
6･5･6 爆発装置処理隊の新編
国内の有事や国連平和維持活動 (PKO) などに派遣される陸上自衛隊の中央即応連隊に 3 月 26 日、IED を処理する専門部隊の爆発装置処理隊が新編された。
爆発装置処理隊は 3 佐の隊長と隊員約 30 名で、携帯式爆発物探知装置や爆発物破壊容器、耐爆防護衣などを装備している。
将来の海外派遣や、安全保障関連法に基づく在外邦人保護活動に投入することを念頭に置いている。
(1904-032606)
6･6 将来戦への対応
6･6･1 サイバ戦
6･6･1･1 わが国に対するサイバ攻撃
政府がサイバ攻撃情報を官民で共有する新組織サイバーセキュリティ協議会事務局を 4 月に発足させた。
米 FireEye の日本法人によると、6 月に大阪で開かれる G20 首脳会議や 2020 年東京五輪・パラリンピックなどを念頭に置くが、これら国際イベントはサイバ攻撃集団を日本に引き寄せる要因になる。
更に脅威となるのは国家の意思を背景に、日本の防衛機密や先端技術を狙う中国からの攻撃で、Fire Eye の追跡によると、2015 年の米中政府が企業秘密の窃取を実行支援しないことで合意して以降、中国発の対米サイバ攻撃は大きく減少したが、一方で習政権は大規模軍改革の目玉としてサイバ戦を指揮する戦略支援部隊を2015 年 12 月に発足させ、その約半年後にはサイバ攻撃の頻度は「復活」し始めていた。 (1905-040602)
6･6･1･2 サイバ戦体制の確立
6･6･1･2･1 国としてのサイバ戦体制
・データの管理
政府は 2019 年 4 月にも、電力、水道などの重要インフラ関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサーバでの保管を要請する方針を固めた。
ネット空間におけるサイバ戦の脅威が指摘されるなか、セキュリティ対策の一環として取り組むもので、中国などによるサイバ攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いである。
欧米では、政府機関の調達から中国通信大手の華為技術 (Huawei) と中興通訊 (ZTE) を排除する動きが広がっているが、日本政府も 2018 年 12 月に事実上この 2 社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しである。
電子データの国内保管は、こうした対中包囲網の延長線上にある。 (1902-010101)
・重要インフラ事業者らのサイバ防衛指針
政府が 4 月 18 日に情報通信や電力など 14 分野の重要インフラ事業者らのサイバ防衛指針の改定案をまとめた。 情報通信機器のリスクを巡っては米欧などの対応を調べる必要があると判断し明記は先送りした。
柱はデータの厳重管理で、改定案は「適切な保護や保管場所の考慮をはじめとした望ましいデータ管理」と明記し、警備体制などの重要情報はクラウドサービスや海外のデータセンタではなく、自前のサーバに保管するよう促した。
もう一つの柱が災害によるシステム停止の回避で、2018 年 9 月は北海道地震の大規模停電で病院なども影響を受けことや、台風 21 号により関西国際空港が一時閉鎖したことなどから、改定案は情報システ
ムやサーバを地震や豪雨の影響を受けにくい安全な場所に置き、被害を小さくできるよう事前に対策を練- 238 -

るよう求めている。 (1905-041901)
6･6･1･2･2 防衛省のサイバ戦体制
・サイバ防衛に関する教育の一元化
防衛省は陸、海、空の 3 自衛隊に分かれていたサイバ防衛に関する教育を平成 31 年（2019 年）度から一元化する。 32 年（2020 年）度以降は有事の際に相手の通信ネットワークを妨げる反撃能力に関する技能を持つ専門人員の育成を始め、高度になる中国や北朝鮮によるサイバ攻撃の脅威に備える。
このため陸上自衛隊通信学校に海空の自衛隊員も含めて教育する課程を今秋に設け、35 年（2023 年）度までにサイバ防衛隊を約 500 名と現状の 3 倍超に増やして対応する。 (1903-022001)
・NATO サイバ防衛協力センタに職員を派遣
岩屋防衛相が 3 月 8 日、エストニアにある NATO のサイバ防衛協力センタに、防衛研究所の職員 1 人
を 9 日から派遣すると発表した。
エストニアはサイバ防衛の先進国として知られており、防衛相は防衛省・自衛隊におけるサイバ攻撃への対処能力の向上に努めたいと語った。 (1904-030804)
6･6･1･2･3 サイバ戦にも日米安全保障条約 5 条が適用
日米政府が 4 月 19 日、外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で、大規模なサイバ攻撃にも米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約 5 条が適用されうることを初めて確認した。
(1905-042001)
6･6･1･2･4 サイバ戦攻撃に物理的反撃も
岩屋防衛相が 4 月 25 日の参院外交防衛委員会で、外国から日本に対するサイバ攻撃への対処について「武力攻撃を排除するために必要な措置を取ることは当然で、物理的手段を講ずることが排除されている
わけではないと述べ、サイバ空間での反撃だけでなく相手国に対して戦闘機やミサイルによる反撃も可能だとの見解を示した。 (1905-042503)
6･6･1･2･5 地方に初のサイバー部隊
防衛省が 3 月に沖縄など南西諸島に展開する自衛隊の通信システムへのサイバ攻撃を防ぐため、陸上自衛隊西部方面隊に方面システム防護隊を新設した。 方面システム防護隊は 50 名で編成され、24 時間態
勢でサイバ攻撃に備える。
また、南西諸島の有事の際には、現場に赴いた自衛隊の部隊が現地にアンテナを張り、中央のネットワークに接続して野外で部隊の活動を計画し指揮する。 こうした通信網を守るため、方面システム防護隊も同行して外部からの不正アクセスやウイルスから守る。
地方に置くサイバ防衛部隊は初めてで、海洋進出を強める中国がサイバ戦力を増強していることを念頭に態勢を強化した。 (1907-061104)
6･6･1･2･6 NATO のサイバ戦演習に本格参加
自衛隊が 12 月 2 日、NATO が主催する大規模サイバ演習に初めて正式参加した。 米国を含む NATO
加盟国など 30 を超える国と地域が参加する演習 Cyber Coalition 2019 に参加している。
エストニアのコントロールセンタを拠点に、2 日から 6 日までの 5 日間、各国のサーバをオンラインで繋ぎ、サイバ攻撃を受けた場合を想定して連携して訓練する。
自衛隊は約 20 名がオンラインで市ヶ谷の統合幕僚監部や専門部署であるサイバ防衛隊が中心に参加し、演習のために設けられた専用プログラムにログインし、各国との情報共有や意思決定に加わった。
(2001-120301)
6･6･1･3 サイバ戦技術の振興
6･6･1･3･1 反撃用ウイルス保有へ
政府筋が 4 月 29 日、政府が日本の安全保障を揺るがすようなサイバ攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めたことを明らかにした。 令和元年度
内に作成を終えるという。
相手の情報通信ネットワークを妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めてで、サ
イバ空間における新たな対処策となる。 (1905-043001)
6･6･1･3･2 サイバー戦に AI 技術の導入
防衛省が AI の活用を大幅に拡大する。 防衛省は令和 2 年度予算の概算要求にサイバー関連の必要経費、補修に関する調査研究費をそれぞれ盛り込む。
令和 2 年度から自衛隊サイバー防衛隊の情報通信ネットワークに導入し、マルウエアの分析や対策を効率的にできるようにするほか、艦艇など装備品のシステムに AI を搭載し、正確で無駄のない補修業務につなげ、米中などに比べ大幅に遅れている防衛分野での導入を急ぐ。 (1907-061701)- 239 -

6･6･1･3･3 量子暗号技術の 2025 年実用化
総務省が、解読困難な量子暗号と呼ばれる次世代技術の 2025 年に実用化を目指して研究開発を加速するため、令和 2 年度予算の概算要求に研究開発費 15 億円を盛り込む。
2025 年に全国で量子暗号を使える環境を整える考えで、既に設置されている光ファイバー網の活用を検討している。 (1909-082307)
6･6･2 宇宙利用、宇宙防衛
6･6･2･1 宇宙利用
6･6･2･1･1 宇宙利用体制
政府の宇宙政策委員会が 3 月 28 日、平成 31 年度の宇宙基本計画工程表改訂に向けた議論を始めた。
6 月に重点事項を取りまとめ、12 月の宇宙開発戦略本部で行程表を改訂をする。
出席者によると、委員からは 2018 年 12 月に策定した新防衛計画大綱について「防衛省は宇宙安全保障関連予算をどのように確保して行くか見通しを示してほしい」との指摘があった。 (1904-032809)
6･6･2･1･2 宇宙利用の実例
岩屋防衛相が 5 月 14 日、防衛省が他国に関する画像データを収集するため利用していた商用衛星が 1月に故障し使用できなくなっていると明らかにした。
故障したのは商用の地球観測衛星 WorldView-4 であるが、防衛相は他の商用衛星や政府の情報収集衛星を使用するなど、重層的な体制をつくっていると述べ、監視網に不備は出ていないと説明している。
(1906-051403)【註】WorldView-4（旧名 GeoEye-2）は米国で 2016 年 11 月に打ち上げられた 31cm 解像度の撮影能力を持つ商用衛星で、寿命は 7 年とされていた。
日本では一般財団法人リモート・センシング技術センターがデータを提供している。
6･6･2･2 宇宙防衛
・宇宙基本計画の新工程表
政府が 6 月 4 日、宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙基本計画の行程表改定に向けた重点事項を決定した。
宇宙安全保障の強化を重視し、自衛隊の宇宙領域専門部隊新設などについて宇宙航空研究開発機構（JAXA）
や米国と連携して早期実現を目指す方針を明記している。 更に宇宙開発の阻害要因となるスペースデブリ対策で世界をリードするとの目標も打ち出した。
重点事項を示した文書は、宇宙開発に積極的な中国やロシアを念頭に、対宇宙兵器の開発や電波妨害、不審な人工衛星活動が見られるとして脅威が高まっていると指摘し、2018 年末策定の「防衛計画の大綱」に盛られた、宇宙空間の状況を常時監視する航空自衛隊の専門部隊や専門職種の新設について具体化の作業を進める方針を示した。 (1907-060402)
・日米共同の宇宙状況監視
日米両政府は 2023 年度から自衛隊と米軍の宇宙状況監視 (SSA) システムを連結させ、リアルタイムで他国の衛星やスペースデブリなどの情報を共有する。 将来は他国衛星の攻撃などに備えた相互防護体制の構築を目指す。
4 月にワシントンで開く外務防衛閣僚の日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で、宇宙分野の連携強化を確認する。 (1904-033002)
日米関係筋によると、米軍が Vandenberg AFB にある宇宙作戦センタに、連絡官として航空自衛官を常駐させる方向で日本側と最終調整を進めているという。
宇宙作戦センタでは、ミサイルや軍事衛星に対する攻撃への警戒のほか、宇宙ごみの監視などの任務が行われているということで、連絡官は日米間の調整や情報交換などにあたるとみられる。 (1904-033004)
・米英豪など 6 ヵ国宇宙軍事協力強化合意への参加見送り
米軍が 4 月 10 日、英豪など 6 ヵ国と宇宙分野での軍事協力を強化する方針で一致し、宇宙デブリの監視や情報共有などで連携を強化する方針を確認したが、日本は米国と宇宙安全保障協力を進める方針を示している
ものの今回の合意には参加していない。
ただ自衛隊が Vandenberg AFB にある多国間共同宇宙作戦センタに連絡官を派遣し、今後の関係強化について協議する態勢が整えば、将来の自衛隊の参加もあり得るという。 (1905-041103)
・準天頂衛星に米国のセンサーを搭載
日米政府が 4 月 19 日、外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会 (2-plus-2) で、日本の衛星に米国の宇宙監視センサを搭載することでも合意し、宇宙での協力を前進させた。
宇宙分野の日米協力を巡っては、中国やロシアの軍事衛星の動向や衛星を破損させる恐れがある宇宙ゴミなどを監視するため、日本が打ち上げ予定の準天頂衛星に米国のセンサーを搭載することを決めた。
(1905-042001)- 240 -

【註】準天頂衛星は静止衛星と同じ高度 36,000km にありしかもわが国周辺の上空に留まることから、北朝鮮や中露の BM を常時監視するのに適するが、多くが高度数百㌔付近に漂う宇宙ゴミの監視に適するかは疑問である。
6･6･3 将来戦対応統合部隊の創設
6･6･3･1 サイバ戦部隊の創設
防衛省が、宇宙／サイバ／電磁波という新たな領域の防衛を担う統合部隊の創設を検討している。 既存の陸海空自衛隊や統幕とは別枠の部隊で、司令部を備えた機能統合組織と位置付け、発足すれば自衛隊初となる。
機能統合軍としてサイバ軍などを設けている米軍を参考に新領域での対処力を強化する。 (1902-012801)
6･6･3･2 宇宙防衛部隊の創設
複数の防衛省関係者が 5 月 13 日、防衛省が 2022 年度までに発足予定の航空自衛隊の宇宙領域専門部隊を100 名規模とする方針を固めたことを明らかにした。 拠点は空自府中基地に置く。
また、宇宙分野を巡る自衛隊と米軍との連携強化に向けて、カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センタに空自から常駐の連絡官を派遣する。 (1906-051302)
6･6･4 電子戦
6･6･4･1 電子戦運用
・電子戦訓練への障害
自衛隊が電子戦の訓練をめぐり、沖縄県の離島への中国の侵攻を想定した電波妨害訓練が、使用する電波の周波数について総務省の承認を得られない状態が続いているため行えず、支障が生じている。
携帯電話の通信の送受信に使う電波と混信する可能性があるのが理由で、国防と民需で電波の争奪戦が激しくなっている。 (1904-032607)
6･6･4･2 電子戦体制
・健軍駐屯地に電子戦部隊
防衛省が、令和 2 度末に健軍駐屯地に電子戦部隊を 80 名規模で発足させる方針で、令和 2 年度予算概算要求に関連経費を計上する。
陸自には電子戦部隊として東千歳駐屯地に第 1 電子隊があるが、新設する部隊への統合を検討しており、昨年 3 月に新設した水陸機動団と連携して前線に緊急展開し、対処力の強化につなげる。 (1909-082001)
6･6･4･3 電子戦装備
・人工衛星への電波妨害に備え防衛省が人工衛星への電波妨害に備えようと新しい監視装置を開発する方針であることが分かった。
防衛省は調査研究費を来年度予算概算要求に計上し、妨害への監視機能の保有に着手する。
2018 年秋の NATO 軍演習の際に北欧で GPS への妨害が起き、ロシアの関与が疑われ、衛星の電波への妨害の脅威は高まっている。 (1909-081902)
・令和 2 年度予算での開発計画
防衛省が令和 2 年度予算で電子戦能力の強化を目指す。 (1910-090503)
・Ground-based systems
陸上自衛隊が 73 式中トラ搭載の SIGINT/ECM 装置 NEWS を$97M かけて整備する。 NEWS には 1型～ 4 型があり、それぞれ別の役割や担当帯域を持つ。 また熊本で来年度内に電子戦部隊を編成する。
この他に$35.8M かけて地上設置型対空 EW 装置を開発する。
・Airborne EW
来年度予算では F-15J/DJ の改良と新型 SOJ の開発継続にそれぞれ$36.7M 及び$19.5M を計上している。 F-15J/DJ の改良は AGM-158 JASSM 搭載に伴うもので、新型 SOJC-2 及び EP-3C の SOJ 型開発である。
6･7 諸外国との防衛協力
6･7･1 多国間演習参加
6･7･1･1 Cobra Gold
米タイ合同演習 Cobra Gold が 2 月 22 日までの予定で 12 日に始まった。 この演習には 29 ヵ国が参加し、野外軍事訓練、人道支援、災害救助の 3 部門で行われる。
演習にはタイ、米国のほか、日本、中国、韓国、シンガポール、インド、インドネシア、マレーシアの 7 ヵ
国も実員を派遣し、陸海合わせて 4,500 名が参加する。 (1903-021207)
6･7･1･2 Rim Pac（特記すべき記事なし）- 241 -

6･7･1･3 米国を核心とした 3 ～ 4 ヵ国演習
6･7･1･3･1 日米英・合同対潜演習
米海軍が 3 月 12 日に、第 2 回目となる日米英三国海軍の合同対潜演習が 14 日に開始されると発表した。
この演習に米海軍からは第 16 哨戒飛行隊の P-8A 1 機、英海軍からはフリゲート艦 Montrose、海上自衛隊からは護衛艦むらさめと潜水艦 1 隻及び P-1 1 機が参加する。 (1904-031312)
6･7･1･3･2 日米豪
・ Cope North
日米豪から 100 機近い航空機が参加した Cope North 演習が 3 月 8 日までの予定で 2 月 18 日に開幕した。 演習は人道支援と災害救助の訓練としてグアムを拠点として、パラオやミクロネシア連邦を含む西太平洋一帯で行われる。
演習には米空軍、海軍、海兵隊と航空自衛隊、豪空軍が、米軍から 2,000 名以上、日豪から 850 名が参加した。 (1903-022008)
・ Talisman Sabre
自衛隊がオーストラリアでの訓練を著しく大規模化している。
米豪共同隔年演習 Talisman Sabre には 2015 年と 2017 年にそれぞれ 40 名と 50 名が参加してきたが、6月下旬に行われる今回の演習には海上自衛隊が派遣する護衛艦いせと輸送艦くにさきには新編された水陸機動団の隊員と第 1 ヘリ団のヘリ複数機が乗り組んでいる。
これに先立つ 6 月上旬に行われた Southern Jackaroo 演習は今まで米海兵隊がオーストラリアで行ってきたが、今回は陸上自衛隊が 150 名の隊員と FH-70 砲 2 門を展開して、日本ではできない射距離 15 哩での長距離射撃を実施している。 (1907-061709)
34,000 名以上が参加し 1 ヶ月間にわたり行われる米豪合同演習 Talisman Sabre 2019 が、7 月 7 日にブリスベーン港に停泊している米空母 Ronald Reagan の艦上で開始された。
演習は主としてクイーズランド州の Shoalwater 湾演習場とニューサウスウェールズ州の Evans Head
射爆場で行われる。 米海兵隊は M142 HIMARS を搬入しており、8 日には初の実射を行う計画である。
この演習にはカナダ、日本、ニュージーランドも参加すると共に、インドと韓国もオブザーバーを派遣している。
7 日にはオーストラリアの ABC TV が、中国の情報収集艦が近傍から情報収集するためオーストラリアに向かっていると報じており、豪軍も「追跡中」であることを明らかにした。 (1908-070803)
オーストラリアで行われた米豪合同演習 Talisman Sabre で、陸上自衛隊に新偏された水陸機動団が 2ヵ所で上陸演習を行った。
この演習に水陸機動団は団長の青木将補以下 330 名が、AAV-7 6 両、CH-47JA Chinook 2 機、120mm
迫撃砲と共に参加した。 また海上自衛隊は護衛艦いせ、輸送艦くにさきが SH-60J 2 機及び LCAC 2 隻と参加した。
7 月 16 日に Stanage 湾で行われた演習では AAV-7 と LCAC で上陸した部隊がヘリ降着地を確保し、Chinook が後続部隊を乗せ着陸した。
7 月 22 日に Bowen 市で行われた演習では未明に第 1 波が AAV-7 で上陸し、23 日払暁に Chinook 1 機が降着して Bowen 空港を確保した。 (1908-073111)
6･7･1･3･3 日米豪仏・ La Perouse： 日米豪仏
米海軍第 7 艦隊によると、駆逐艦 William P. Lawrence が 5 月 16 日にインド洋ベンガル湾で、日、仏、豪の 5 隻と合同演習 La Perouse を実施した。
参加したのは仏海軍空母 Charles de Gaulle、護衛艦いずもとむらさめ、豪海軍フリゲート艦 Toowoombaと潜水艦 Collins である。 (1906-051606)
海上自衛隊が 5 月 19 日に日仏豪米の 4 ヵ国による初の共同訓練をインド洋で開始した。
護衛艦いずもや仏海軍原子力空母 Charles de Gaulle など 10 隻が参加し、22 日までスマトラ島西方の海空域で、対潜水艦戦や搭載ヘリの相互発着艦などを訓練する。
いずもは 4 月末に日本を出港し、3 ～ 9 日には南シナ海などで、米、印、比海軍の艦艇計 6 隻とも訓練を行っている。 (1906-052003)
6･7･1･3･4 日米豪 NG
毎年年末に人道支援物資等をミクロネシアで空投する Operation Christmas Drop 作戦に、68 年の歴史上初めてニュージーランド (NG) が参加した。
作戦は 12 月 9 日から 13 日まで行われ、横田 AFB の米空軍第 36 空輸飛行隊所属の C-130J 3 機と日、豪、NG それぞれ 1 機の C-130 が、ミクロネシアの 55 島、20,000 人以上に対し、176 梱包の支援物資を空投した。 (2001-121307)- 242 -

6･7･1･3･5 日米豪韓・米豪韓海軍との共同訓練
海上自衛隊が 5 月 23 日に、米領グアムで米豪韓海軍と共同訓練を開始した。 海自から護衛艦ありあ
けとあさひ、哨戒ヘリ 2 機が参加し、28 日まで対潜水艦戦や防空戦などを想定して訓練する。
この 4 ヵ国の枠組みでの海上訓練は初めてで、海自と韓国軍の本格的な訓練は、FCS レーダ照射問題
で関係が冷え込んだ 2018 年 12 月以降、初めてである。 (1906-052305)
・Pacific Vanguard 不参加
韓国政府の消息筋が 11 月 21 日、韓国が 5 月に続いて参加する米軍主催の合同演習 Pacific Vanguard
が 20 日から始まったことを明らかにした。
Pacific Vanguard は今年 2 回目で、5 月の前回は韓国、米国、オーストラリア、日本の 4 ヵ国が参加し、グアム付近の海上で行われたたが、今回日本は参加しない。
同消息筋によると、今回の演習では米グアム付近の太平洋上で合同機動訓練、射撃訓練、対空防衛訓練、
対潜水艦作戦などの訓練が行われる。 (1912-112106)
6･7･1･3･6 日米印
・掃海訓練
海上自衛隊と米海軍、それにインド海軍が 7 月 23 日、青森県沖で行った掃海訓練を報道陣に公開した。
この訓練は 3 ヵ国の隊員およそ 1,100 名が参加し、7 月 18 日から 30 日までの予定で訓練用の機雷を使って機雷を敷設する訓練のほか、掃海艇による掃海訓練が行われている。
米国は中東のホルムズ海峡付近でタンカーなどを護衛するため有志連合を構想しており、機雷の処理なども想定しているとみられている。 (1908-072404)
・Malabar 演習
日米印海軍の Malabar 年次合同演習が 9 月に 10 日間の日程で佐世保沖で行われている。 2019 年のMlabar は初めて日本が主導して行われている。
この演習には米海軍から駆逐艦 McCampbell、強襲揚陸艦 Green Bay、Los Angelsg 級攻撃型原潜が、インド海軍からはフリゲート艦 Sahyadari、対潜コルベット艦 Kiltan と P-8I Poseidon が、海上自衛隊からはヘリ空母かが、駆逐艦さみだれ、巡洋艦ちょうかいが参加している。 (1910-092504)
6･7･1･3･7 日米比・Kamandag 米比定期合同演習
駐比米大使館が 10 月 7 日、第 3 回目となる米比合同演習 Kamandag が 10 月 9 ～ 18 日にルソン島とパラワン島で行われると発表した。 今年の演習には災害救助人道支援活動などで自衛隊も参加しする。
今回の参加規模は米軍 1,400、比軍 350、自衛隊 100 の計 1,850 名で、米軍からは沖縄の第 3 海兵遠征
軍とカリフォルニアの第 11 海兵遠征隊がする。 (1911-100805)
・Sama Sama 米比合同年次演習
米沿岸警備隊の警備艦 Stratton がパラワン島周辺の南シナ海で米海軍とフィリピン海軍及び海上自衛隊が実施する年次演習 Sama Sama に参加する。
米比合同演習であるこの演習に海上自衛隊が参加するのは初めてである。
演習には米海軍 LCS Montgomery、揚陸艦 Germantown と高速輸送艦及びサルベージ船の各 1 隻、更に P-8A Poseidon 1 機が参加している。 (1911-101704)【註】海上自衛隊の発表によると、日本からは P-3C 2 機が参加している。 因みにフィリピンから参加しているのは C-90 1 機と艦艇 1 隻である。
6･7･2 米州諸国との防衛協力
6･7･2･1 日米安全保障体制
政府が日本へのサイバ攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約 5 条を適用するため米政府と協議に入る。 日米外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会 (2-plus-2) で 5 条適用を盛り込んだ成果
文書のとりまとめを目指す。
日本政府がサイバ領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、NATO が 2014 年に採択した Wales
宣言で、サイバ攻撃でも加盟国への武力攻撃を NATO 全体への攻撃とみなす集団防衛条項（5 条）を発動する
意思を明確にしている。 (1902-010401)
6･7･2･2 米軍艦艇航空機の防護
防衛省が 2 月 27 日、自衛隊が安全保障関連法に基づいて行う米軍の艦艇や航空機の防護について、2018 年
は 16 回実施したと発表した。 2017 年の 2 回から大幅に増加した。
防衛省は、日米相互が制度に習熟して、信頼関係が増した結果だと説明している。

- 243 -

防衛省によると、2018 年は初めて BMD を含む情報収集と警戒監視活動中の米艦艇に対する防護が 3 回行われたほか日米共同訓練中の防護で、航空機に対して 10 回、艦艇に対して 3 回だった。 (1903-022703)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から 3 月 29 日で 3 年となったが、政府は自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守る武器等防護を 2018 年に 16 件実施し、前年の 8 倍に急増した。 BM
警戒中の米艦の防護も初めて行い、日米の軍事的一体化を加速させた。
防衛省によると、自衛隊が 2018 年に実施した米軍防護は前年の共同訓練とは違い、実任務に踏み込んだ物であるが、具体的な活動内容は米軍の部隊運用に直結するとして公表していない。 (1904-032902)
6･7･2･3 防衛協力分野の拡大
複数の政府筋が 1 月 26 日、政府は自衛隊と米軍による新たな日米共同作戦計画の検討に着手したことを明らかにした。 今春行われる両国の外務防衛担当閣僚安全保障協議委員会 (2-plus-2) で、計画策定に向けた作
業加速を確認する。
陸、海、空に宇宙、サイバ空間、電磁波を加えた 6 領域を作戦計画の対象範囲に位置付け、複数の領域での同時多発的攻撃に備え、日米両部隊の一体的運用を図る狙いがある。 (1902-012701)
日米政府が 4 月 19 日、外務防衛担当閣僚による安全保障協議委員会 (2-plus-2) をワシントンで開催する。
宇宙やサイバなどの新領域で脅威を増す中国、ロシアを念頭に、日本が昨年末に策定した新防衛大綱を踏まえて両国間の防衛協力を強化することが柱で、協議の成果を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整を進めている。 (1905-041705)
防衛装備庁が 7 月 31 日、宇宙、サイバ、電磁領域などの新ドメインでの防衛力強化のため、日米の防衛技術協力を強化して行く方針を明らかにした。
新ドメインの防衛力強化は 2018 年末に発表された防衛計画大綱でも取り上げられている。 (1908-073110)
6･7･2･4 日米共同訓練
6･7･2･4･1 洋上共同訓練
・6 月：南シナ海で空母 Ronald Reagan と複数の政府関係者が 6 月 11 日、護衛艦いずもと米空母 Ronald Reagan が 10 日から南シナ海で共同訓練を行っていることを明らかにした。
海自と米空母が南シナ海で共同訓練を行うのは 2018 年 8 月以来で、海自からはいずものほか、護衛艦
むらさめ と あけぼの が参加し、 Ronald Reagan と艦隊を組んだ上で戦術運動の確認などを行った。
(1907-061202)
6･7･2･4･2 洋上機動訓練
米海軍強襲揚陸艦 Wasp を中心とした ARG が 1 月 12 ～ 13 日に東シナ海で海上自衛隊のくにさきと共同演習を行った。
この演習にはドック型揚陸艦 Ashland と Green Bay も参加した。 (1902-011706)
6･7･2･4･3 揚陸訓練
・Iron Fist
第 14 回となる日米共同演習 Iron Fist が 2 月 8 日までカリフォルニア州南部で陸上自衛隊と米海兵隊が参加して実施され、水陸機動団が full operational になったことを実証した。
この演習では初めて陸上自衛隊の水陸両用車が参加した。 (1903-021507)
6･7･2･4･4 航空訓練
・B-52 との共同飛行
米インド太平洋軍が、3 月 4 日に B-52 2 機が Andersen AFB を離陸し、1 機は南シナ海周辺を飛行し、もう 1 機は航空自衛隊及び米海軍と共同訓練を行ったと発表した。
東シナ海では台湾、2013 年に中国が一方的に日本、韓国の ADIZ が接する空域に ADIZ を設定している。
(1904-030609)
6･7･2･4･5 陸上訓練
・Orient Shield 演習
米陸軍 1,000 名と陸上自衛隊 750 名が 9 月 5 日に、全国の演習場で年次演習 Orient Shield を開始する。
演習は 9 月 23 日まで行われる。
演習にはイリノイ州兵の第 33 歩兵旅団戦闘団と、マルチドメイン戦闘部隊 1 個隊が参加する。
陸軍にとってマルチドメイン戦闘隊の試験運用は 2018 年ハワイで行われた Rim of the Pacific 演習以来で、砲兵旅団司令部に対しサイバ、電子戦、宇宙などの情報を収集し提供する。
Orient Shield 演習は 4 年前に開始した Pacific Pathway 計画の一環で、Pacific Pathway 計画では 90 日
間にわたり米陸軍部隊を海外に派遣している。 (1910-090403)
陸上自衛隊が 9 月 17 日、熊本県の大矢野原演習場で地上から艦艇を攻撃する訓練を国内では初めて日米共同で実施する。

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2018 年は初の共同対艦戦闘訓練を米国で行ったが、より中国に近い日本で実施することで、牽制を強める狙いがあるとみられる。
予定されている地対艦ミサイル訓練は、国内各地で行っている自衛隊と米陸軍の実動訓練 Orient Shield
19 の一環で、米側は HIMARS を日本国内での共同訓練で初めて展開し、日本側は 12 式 SSM の部隊が参加する。 (1910-091702)
・ヤマサクラ-77 演習
日本の有事を想定した自衛隊と米軍の大規模な図上演習ヤマサクラが朝霞駐屯地などで 6,600 名が参加して始まり、サイバ攻撃への対処など従来の陸海空にとどまらない新たな領域での連携の在り方を確認している。
演習は首都圏と南西地域で、BM やゲリラによる攻撃、それに離島への侵攻といった複数の事態が同時平行で起きた場合を想定し、コンピュータ上で部隊を指揮して対処する。
またサイバや電磁波による攻撃の対処など、従来の陸海空にとどまらない新たな領域で、日米がどのように連携するかを確認するという。 (2001-120901)
2 週間にわたる日米共同指揮所演習ヤマザクラ-77 が、12 月 9 日に東部方面総監部で開始された。
この演習には米陸軍第 1 軍団の 1,000 名のほか米空軍海兵隊も参加し、開始式典ではオブザーバ参加の
英、加、豪隊員も整列した。 (2001-120905)
6･7･2･5 カナダとの防衛協力・物品役務相互提供協定 (ACSA) 批准
自衛隊とカナダ軍と食料や弾薬、役務を提供し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) が 5 月 8 日の参院本会議で可決承認され、6 月にも発効する見通しである。
日本の締約国は既に運用している米国、オーストラリア、英国、フランスを含め 5 ヵ国になる。 (1906-050804)
・南シナ海で KAEDEX 2019 演習
海上自衛隊とカナダ海軍が 6 月 13 ～ 15 日にベトナム沖の南シナ海で KAEDEX 2019 演習を実施した。 演
習には護衛艦いずもとあけぼの、カナダ海軍フリゲート艦 Regina と補給艦 Asterix が参加した。<br KAEDEX
演習は 2017 年以来行われているが、今までは佐世保沖で実施しており、南シナ海で行われたのは初めてである。 (1907-061807)
6･7･3 大洋州諸国との防衛協力
6･7･3･1 オーストラリア
6･7･3･1･1 日豪国防相会談と共同声明
・岩屋防衛相、パイン豪国防相会談
岩屋防衛相が 1 月 23 日、パイン豪国防相と防衛省で会談し、両国は特別な戦略的パートナーであり連携を一層強化するため円滑化協定の早期妥結に向け尽力していくと述べたのに対し、パイン国防相は、日本は重要な準同盟国であり、防衛協力をさらに深化させたいと応じた。
会談では、円滑化協定を 3 月を目指して妥結できるよう、交渉を加速させることで一致した。
この協定は両国が相互訪問して共同訓練を行ったり、災害が起きた際に支援したりする場合に、武器弾薬の取り扱いや、事件事故を起こした際の裁判権などについて、あらかじめ取り決めておくものである。
(1902-012302)
・河野防衛相、レイノルズ豪国防相会談
河野防衛相が 11 月 20 日、来日中のレイノルズ豪国防相と会談し、会談後に共同声明を発表した。
安全保障協力強化の一環として訓練計画の調整などを目的に陸上自衛隊に豪陸軍の連絡将校を常駐させることを確認した。
両相は豪空軍が主催する多国間演習 Pitch Black に 2020 年初めて航空自衛隊の戦闘機を参加させること
や、日本で実施する日豪共同演習武士道 Guardian を定例化することを明記した。
また装備品などの共同研究開発のため、防衛装備庁と豪国防省科学技術グループの交流プログラム設立も決めた。 (1912-112005)
6･7･3･1･2 地位協定締結が難航
日本の死刑制度が、予想外のところでオーストラリアとの関係に影を落としている。 両国は、自衛隊とオーストラリア軍が相手国で共同訓練をしたり、滞在したりするときの地位協定を結ぼうと交渉しているが、死刑制度がある日本とすでに死刑制度を廃止した豪州との調整が難航している。
日豪訪問部隊地位協定は、日本の自衛隊と豪軍の部隊が相手国で共同訓練を実施する際や、災害時に相手国に派遣して滞在する際の法的な扱いを定めるもので、締結されれば出入国の手続きが簡略化され、豪軍の軍用車両や戦闘機を自衛隊の演習場に持ち込んで訓練に使えるようになる。
日本がこうした訪問部隊地位協定を外国と結ぶのは初めてとなる。 (1904-032103)- 245 -

6･7･3･1･3 共同訓練
・武士道ガーディアン
航空自衛隊とオーストラリア空軍による共同訓練「武士道ガーディアン」に参加するため、豪空軍のF/A-18 6 機が 9 月 20 日に千歳基地に到着した。
空自が国内を拠点に豪軍と実施する共同訓練は初めてで、空自から北部航空方面隊の F-15 10 機と F-2 3機が参加し、千歳基地を拠点に北海道沖の日本海や青森県沖の太平洋上で訓練を行う。
日豪共同訓練は 2018 年 9 月にも計画されたが胆振東部地震のため中止され、同 10 月の外務防衛閣僚
会合 (2-plus-2) で今年中に実施する方針で合意していた。 (1910-092004)
6･7･3･2 ニュージーランド（特記すべき記事なし）
6･7･3･3 南太平洋諸国
・フィジー
政府が自衛隊による他国軍への能力構築支援 (Capacity Building) をフィジーに拡大し、太平洋島嶼国の軍支援で日米豪 3 ヶ国連携が初めて実現することが分かった。
島嶼国では中国が経済支援と合わせ軍事的な影響力を高め、有事で米豪連携阻止を図っていることから、多額の支援を受けてきたフィジーは中国の軍事拠点になりかねず、日米豪の安全保障協力で巻き返しを狙う。
太平洋島嶼国は 14 ヶ国あるが自衛隊の能力構築支援の対象となる軍を保有するのはフィジーとパプアニュ
ーギニア、トンガで、自衛隊はパプアニューギニアの軍楽隊育成などを支援し、2018 年秋にはフィジー軍に短期研修を行ったこともあるが、新たにフィジーに対する本格的な支援に乗り出す。 (1908-071303)
・パプアニューギニア
米豪合同演習 Talisman Sabre 19 に参加していた護衛艦いせ、輸送艦おおすみ、陸自水陸機動団員等 330 名
が 8 月 3 ～ 5 日、パプアニューギニアのポートモレスビーに寄港し、各種の親善行事等に参加した。
(1909-082206)
6･7･4 インド、インド洋諸国との防衛協力
6･7･4･1 インド
6･7･4･1･1 防衛協力協定等
・日印 2-plus-2 を閣僚級に格上げ
河野外相が 1 月 7 日、ニューデリーでスワラジ外相と戦略対話を行い、日印の外務防衛閣僚協議(2-plus-2) を 2019 年内の早い時期に実施する方向で一致した。
宇宙やサイバ分野でも協力を進めていくことで合意した。
日印 2-plus-2 を巡っては、昨年 10 月に東京都内で開かれた首脳会談で、次官級で行われているものを閣僚級に格上げすることで合意していた。 (1902-010801)
安倍首相が 6 月 27 日、大阪市でインドのモディ首相と会談し、日印関係をさらに高い次元に引き上げたいと表明した。
首相は、2018 年 10 月の首脳会談で設置を決めた外務防衛担当閣僚協議 (2-plus-2）の早期開催に意欲を示し、モディ首相は安全保障での協力を進展させたいと応じた。 (1907-062702)
・物品役務相互提供協定 (ACSA) 締結に向けた交渉加速
岩屋防衛相が 9 月 2 日に防衛省でインドのシン国防相と会談し、外務防衛担当閣僚協議 (2-plus-2) を年内に初めて開催することで合意した。 12 月で調整している日印首脳会談の前に開く。
2-plus-2 の設置は、2018 年 10 月に東京で開かれた日印首脳会談で合意していた。
また両国防相は、自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) の締結に向けて交渉を加速することも確認した。 (1910-090204)
政府が 11 月 26 日、北村国家安全保障局長が訪問先のインド・デリーで 25 日にドバル国家安全保障担当補佐官と会談したと発表した。
自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) の締結に向けて協議したとみられる。 (1912-112603)
・初の日印 2-plus-2
河野防衛相が 11 月 29 日、同日から 12 月 1 日の日程でインドを訪問し、茂木外相と共に初の外務防衛閣僚協議 (2-plus-2) に出席すると発表した。
自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) 締結に向け協議を加速させたい考えである。 (1912-112902)
インド訪問中の茂木外相と河野防衛相が 11 月 30 日に初の日印外務防衛閣僚協議 (2-plus-2) に臨み、
航空自衛隊とインド空軍の戦闘機訓練を日本で開催する方針で一致した。
中国の海洋進出をにらみ、安全保障協力の戦略的深化を図るもので、自衛隊とインド軍が物資や役務を- 246 -

融通し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) の交渉加速も確認した。 (1912-113001)
6･7･4･1･2 共同演習
・海上自衛隊
護衛艦いずもが 5 月 24 日、インド海軍と対潜共同訓練をインド洋上で行った。
インド洋では、中国軍の潜水艦や艦船が進出し、存在感を高めていて、インド軍は警戒を強めている。
(1906-052505)
・陸上自衛隊
陸上自衛隊とインド陸軍が 10 月 30、31 の両日にインド北東部ミゾラム州バランテの軍訓練施設で行った対テロ共同訓練を報道陣に公開した。
今回は初めて湯浅陸上幕僚長が視察し、インド側との関係深化を図った。
10 月中旬に始まった訓練には、陸自からは首都圏防衛を担当する部隊が参加した。 (1911-103101)
6･7･4･2 バングラディッシュ（特記すべき記事なし）
6･7･4･3 インド洋諸国
6･7･4･3･1 スリランカ
日本政府がインド、スリランカとコロンボ港を共同開発する方針で、夏までに 3 ヵ国で覚書を交わし、
令和元年度中にも着工する。 一帯一路を進める中国の動きをにらみつつ、日本が唱える自由で開かれた
インド太平洋構想を後押しする。 (1906-052007)
6･7･4･3･2 モルディブ
海上自衛隊第 2 航空群第 2 航空隊（八戸）所属の P-3C 1 機が 7 月 22 日、モルディブ東方空域でモル
ディブ哨戒艇 Shaheed Ali と親善訓練を実施した。
主な訓練項目は、捜索救難、通信であった。 (1909-082205)
6･7･5 欧州諸国との防衛協力
6･7･5･1 NATO との防衛協力（特記すべき記事なし）
6･7･5･2 英国との防衛協力
6･7･5･2･1 外務防衛閣僚協議 (2-plus-2)（特記すべき記事なし）
6･7･5･2･2 訪問部隊地位協定の締結を検討
複数の政府関係者が、政府が自衛隊と英軍との訪問部隊地位協定の締結を検討していることを明らかにした。
自衛隊と英軍の部隊が相手国で共同訓練を実施する際や、災害時に相手国に部隊を派遣する際の法的な扱いを定めるもので、日英間の防衛協力を強化するねらいがある。 (1905-040502)【註】「訪問部隊地位協定 (VFA)」の締結に向け 2018 年に協議に入りすることは、2017 年 12 月の 2-plus-2で確認されていた。
6･7･5･2･3 日英共同演習（特記すべき記事なし）
6･7･5･2･4 艦船の日本寄港
・フリゲート艦の派遣
ロンドンで 1 月 10 日に安倍首相と会談したメイ英首相が、地域の平和の維持と北朝鮮の非核化達成のため 2019 年初めに Typa 23 フリゲート艦 Montrose を日本に派遣すると述べた。 (1902-011103)
6･7･5･3 フランスとの防衛協力
6･7･5･3･1 外務防衛閣僚協議 (2-plus-2)
日仏両政府が 1 月 11 日に、外務防衛閣僚協議 (2-plus-2) をフランス北西部ブレストの海軍施設で開き、インド太平洋地域での海洋安全保障で連携を強化する方針を確認した。
安全保障や環境問題を含めた包括的海洋対話の発足で合意し、2019 年内に初開催する見通しである。
(1902-011101)
6･7･5･3･2 物品役務相互提供協定 (ACSA)- 247 -

自衛隊とフランス軍と食料や弾薬、役務を提供し合う物品役務相互提供協定 (ACSA) が 5 月 8 日の参院本会議で可決承認され、6 月にも発効する見通しである。
日本の締約国は既に運用している米国、オーストラリア、英国、カナダを含め 5 ヵ国になる。
(1906-050804)
6･7･5･3･3 海洋安全保障分野での協力
安倍首相が 6 月 26 日、訪日中のフランスのマクロン大統領と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、
海洋安全保障分野での協力を具体化する方針で一致した。
途上国の債務返済能力を考慮する質の高いインフラ整備での連携も確認し、今後 5 年間、幅広い分野での協力目標を定めた新たなロードマップを発表した。 (1907-062601)
日仏政府が 9 月 20 日に外交当局間で海洋政策について議論する包括的海洋対話を初めて開く。
対話は南太平洋の仏領ニューカレドニアで開き、外務、防衛、環境、国土交通など関係省庁の審議官らが出席する。 両政府が 1 月に開いた外務防衛担当閣僚協議 (2-plus-2) で合意し、年に 1 回程度定期的に開催する。
南シナ海などアジア太平洋で海洋進出を進める中国を念頭に、日仏の安全保障協力を深めて抑止効果に期待している。 (1910-090904)
6･7･5･3･4 日仏共同演習
日仏両政府が 1 月 11 日、仏西部のブレストで外務防衛担当閣僚協議 (2-plus-2) を開き、南シナ海などで強引な海洋進出を続ける中国の抑止を念頭に、自衛隊と仏海軍の共同訓練を定期的に実施することを決めた。 協議後の共同声明では、あらゆる部隊で、実戦的で定期的な共同訓練を実施すると確認したなどとした。
日仏の海上での訓練は従来、比較的規模の小さい親善訓練が中心だったが、2018 年は対水上戦の共同訓練を太平洋で実施するなど実戦的な中身に移っている。 (1902-011202)
6･7･5･3･5 艦船の日本寄港
・フリゲート艦の佐世保派遣
フランスのメディアが、フランスが日本海で北朝鮮を監視するために海軍艦艇を日本に派遣する方針を固めたと報じた。
フランスは 2019 年 4 月から洋上哨戒機とフリゲート艦 Vendémiaire を佐世保海軍基地に派遣し、北朝鮮を監視するための海上巡回査察に参加する。 (1902-011403)
6･7･5･3･6 中東の緊張緩和へ連携
外務省の森外務審議官が 9 月 6 日、パリでフランス外務省のエレラ総局長と会談し、中東の緊張緩和に向けた日仏の連携を確認した。
中東地域の緊張が高まるなか、日仏両政府は米イラン両国の仲介を模索しており、安倍首相は 9 月下旬の国連総会で 、トランプ米大統領、 イラン のロウハニ大統領それ ぞれとの会談を調整している。
(1910-090705)
6･7･5･4 その他の欧州諸国との防衛協力
6･7･5･4･1 ドイツ
安倍首相が 2 月 4 日、メルケル独首相と首相官邸で会談し、両首脳は安全保障分野での協力を強めるた
め、情報保護協定の締結で大筋合意した。
またトランプ米政権の保護主義的な動きを踏まえ、自由貿易の推進で一致するとともに、6 月に大阪市で開く G20 首脳会議の成功に向けた連携を確認した。 (1903-020404)
6･7･5･4･2 イタリア
安倍首相が 4 月 24 日にコンテ伊首相とローマで会談し、両国の防衛装備品と技術移転に関する協定発効を受け、防衛協力を強化していくことで一致した。 コンテ首相は安倍首相が掲げる「自由で開かれた
インド太平洋」構想に支持を表明した。
一方、イタリアが先進 7 ヵ国 (G7) で初めて中国の一帯一路構想に参画したことを踏まえ、インフラ開発も議題となったもようである。 (1905-042405)
6･7･6 東南アジア諸国との防衛協力
6･7･6･1 ASEAN との防衛協力
海上自衛隊のアジア及び西太平洋海域での活動と、フィリピンへのヘリ部品、マレーシアへの P-3C、ベトナ
ムへの警備艦艇の装備品の供与などで、日本が存在感を高めている。 (1906-053103)
防衛省が 7 月 8 ～ 11 日に ASEAN 全加盟国を日本に招き、航空防衛に関する初の実務者会議を開く。 会
議は 2016 年の日本と ASEAN による防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン」に基づくもので、加盟 10 ヵ
国の空軍担当者らが出席する。

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政府は領空侵犯への国際法に基づく対応や、軍用機の事故防止に関する取り組みを擦り合わせ、ASEAN を
自由で開かれたインド太平洋構想の要所と位置付けて部隊間の協力拡大につなげる。 (1908-070703)
6･7･6･2 フィリピンとの防衛協力
・UH-1H 用部品の無償供与
防衛省が 3 月 12 日、陸上自衛隊の UH-1H 用部品をフィリピン空軍に無償譲渡する式典を開いた。 両国の代表者が目録に署名し、エンジンやブレードなどの部品を引き渡した。
UH-1H はすでに自衛隊で退役した機種だがフィリピン空軍は洋上監視などに使っている。 (1904-031208)
・小型高速警備艇の無償供与
日本政府がフィリピン沿岸警備隊に 11 月 11 日、高速小型舟艇で移動するテロリストなどの取締りに使う小型高速警備艇を供与し、首都マニラで記念の式典が行われた。
供与されたのは日本政府が新造した全長 15m、速度力 50km/h の高速警備艇 1 隻である。 (1912-111102)
6･7･6･3 ベトナムとの防衛協力
日本とベトナムが、防衛安全保障分野の交流を強化している。
練習艦せとゆきなど練習艦 2 隻が 6 日にダナンに入港し歓迎式典が行われた。 一方、同国人民軍首脳が訪日し岩屋防衛相らと両国の連携を確認した。 (1904-030604)
安倍首相が 7 月 1 日に首相官邸でベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、防衛装備品の技術移転協定の締結交渉を開始することで一致した。
両首脳は北朝鮮情勢や安全保障分野での連携を確認し、自由で開かれたインド太平洋構想の実現についても意見交換した。 (1908-070103)
6･7･6･4 タイとの防衛協力（特記すべき記事なし）
6･7･6･5 インドネシアとの防衛協力（特記すべき記事なし）
6･7･6･6 マレーシアとの防衛協力
海上自衛隊の護衛艦あさぎりが 9 月 18 日にマレーシア東部のクアンタン港に寄港した。
あさぎりはアデン湾での海賊対策の任務を終えたあと日本に戻る途中で、20 日まで停泊する。
は 3 日間の寄港中、マレーシア海軍と合同訓練などを行い交流した。 (1910-092003)

あさぎり

6･7･6･7 その他東南アジア諸国との防衛協力（特記すべき記事なし）
6･7･7 その他諸国との防衛協力
6･7･7･1 中東諸国
・カタール
安倍首相がカタールのタミム首長と会談し、両国の関係をより深めるため、経済や外交・安全保障について協議する外相級の戦略対話を新設することで合意した。
会談で安倍首相は、カタールがサウジアラビアなど周辺国から国交を断絶されていることについて、対話を通じて平和的に解決することが重要だという認識を伝えた。 (1902-012905)
6･7･7･2 中南米諸国
・ジャマイカ
安倍首相が 12 月 12 日にジャマイカのホルネス首相と会談し、海洋秩序の維持などに向けた協力を確認し、日本がジャマイカに新造の警備艇や救助艇、計 4 億円相当を無償で供与することを記した交換公文を交わした。
(2001-121203)
6･7･8 海上保安庁の協力事業
6･7･8･1 共同訓練、訓練支援
・マレーシア海難当局の海難救助訓練支援
マレーシア沖の南シナ海で 3 月 4 日、同国の海難当局が日本の海上保安庁から海難救助の技術を学ぶ訓練が行われ、マレーシアの海難当局の職員と日本の海上保安庁の特殊救難隊など 40 名が参加した。 訓練には 2017
年に日本から供与された警備艦（元巡視船）が使用された。
影響力を強めている東南アジアの国々に対し日本は、人材育成を強化することで連携を深めようとしている。
(1904-030501)- 249 -

・インドネシアとの協力体制を確認
海上保安庁の岩並長官が 6 月 26 日、インドネシア海上保安機構のタウフィク長官と海上保安の協力体制を確認する覚書を交わし、合同訓練による両機関の能力向上や情報共有などを通し、協力関係を推進すると確認。
文書交換式は国土交通大臣室で開かれた。 海保はこれまでに米国や韓国など 8 ヵ国の海上保安機関と協力を約束する文書などを交わしている。 (1907-062603)
6･7･8･2 東南アジア海域での海賊対策活動
東南アジア海域における海賊対策のため海上保安庁の巡視船つがるが 6 月 17 日に函館港を出航した。
つがるは海賊が出没しているインド太平洋海域の安全確保のた 1 ヵ月間、フィリピン、インドネシアと連携し東南アジア海域での警戒活動を行う。
周辺では 2018 年、海賊による略奪や強盗が 10 件発生するなど危険が増している。 (1907-061702)
6･7･9 技術協力、武器輸出
6･7･9･1 技術協力
6･7･9･1･1 対米技術協力
・研究開発分野での日米協力
防衛省が研究開発分野での日米協力を強化しようとしている。
防衛装備庁 (ATLA) 広報官が 7 月 31 日、両国の代表が宇宙、サイバ、電磁波など複数の分野での協力について協議したことを明らかにした。 (1909-080717)
・AMDR-X (SPQ-9B 後継)
日米外交筋が 3 月 17 日、日米両政府がミサイル防衛網の強化に向け、米海軍 Aegis 艦に搭載する新型
レーダを共同開発する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。
北朝鮮の核やミサイルの脅威に直面する日本側は共同開発を通じ日米同盟の強化にも役立てたい考えである。 (1904-031702)
6･7･9･1･2 対英技術協力（特記すべき記事なし）
6･7･9･1･3 対仏技術協力
関係者が 6 月 10 日、日仏政府間で航空機エンジンや座席など装備品に関する民間連携を強化することで基本合意したことを明らかにした。
17 日に開幕するパリ航空ショーで、経済産業省と仏民間航空総局が協力覚書を締結する。 日本の航空機産業の育成が狙いで、仏大手メーカとの取引拡大や新型エンジンなどの共同開発を視野に入れている。
覚書は仏 Safran グループと日本企業・研究機関の製造・技術革新での連携を促す内容になっている。
(1907-061102)
防衛装備庁が 10 月 3 日、令和 2 年度予算要求における研究開発項目の詳細を明らかにした。
6 年計画である次世代機雷探知技術には令和 2 年度に 24 億円を要求している。
この計画は 2018 年の日仏合意に基づく研究で、低周波／高周波ソナーの合成開口によりリアルタイム
で機雷を探知しようとするものである。 (1912-100907)
6･7･9･1･4 開発途上国との技術協力（特記すべき記事なし）
6･7･9･2 武器輸出
6･7･9･2･1 武器輸出の現状
・輸出規制の緩和
長い造船不況でもがく造船各社が自衛隊や海上保安庁向けに建造してきた艦船の輸出に商機を見いだそうとしている。
日本の艦船 は性能は高いものの、 武器の 輸出規制により海外で 日の目を見る機会がなかった。
(1904-030806)
・解禁 5 年で輸出実績ゼロの厳しい現実
政府は防衛装備の協力を通じて日米同盟を一段と強化するとともに、他の友好国と安全保障分野で協力を深めるため、2014 年 4 月に定めた装備移転三原則で、日本の安全保障に資するなどの条件を付けて共同開発と輸出のハードルを下げた。
しかしながら新たな原則のもとで始まった共同開発はなく、国産完成品の輸出もゼロが続いており、世界のマーケットに飛び出した日本は厳しい現実を突きつけられている。 (1906-051201)
・技術移転や部品等の輸出にも力- 250 -

防衛装備庁が防衛装備品の輸出について、従来の主体品だけで無く技術移転や部品等の輸出にも力を入れて行くことを明らかにした。
部品等の輸出ではかつて PAC-2 の部品を米国に輸出した実績がある。 MHI が輸出した PAC-2 部品は
その後カタールに輸出されたが装備庁は関知していないという。 (2001-112013)
6･7･9･2･2 主要な案件
・オーストラリアへの潜水艦輸出案件のその後
オーストラリアが 2016 年 4 月に決めた次期潜水艦のフランスへの発注が、ここにきて豪国内から異論が相次ぎ、2019 年内に予定される議会選挙など今後の展開次第では発注が取りやめになる可能性が出てきた。
海上自衛隊と同型の潜水艦に米国の武器システムを搭載した日本の当時の提案を最善とする声は今なお
豪国防関係者の間では根強いとされる。
防衛装備品の輸出は国際的には単なるビジネス以上に、安全保障上のパートナー国との協力を深め、情報収集体制を強化する手段として位置づけられる。 (1902-012904)
フランスの Naval Group 社とオーストラリアが 2 月 11 日、Attack 級潜水艦 12 隻を建造する$35B の契約に署名した。
オーストラリアは 2016 年 4 月に Navl Group 社を選定して以来、技術移転と作業分担について協議を重ねてきた。 (1903-021103)
・フィリピン軍装備に対する協力
岩屋防衛相が 4 月 17 日、フィリピンのロレンザーナ国防相と防衛省で会談し、中国が軍事拠点化を図る南シナ海情勢を念頭に、フィリピン軍への装備品に関する協力や、同国軍と自衛隊との部隊間交流を着実に進める方針を確認した。
岩屋防衛相は、装備品の引き渡しを着実に進め、人道支援や警戒監視能力の向上に今後も貢献していきたいと述べ、 ロレンザーナ国防相も 日本と の戦略的パートナーシ ップを強化したいと表明した。
(1905-041703)
6･7･9･2･3 売り込み活動
・C-2、P-1 のパリ航空ショー参加
航空自衛隊が 6 月 17 日に開幕する第 53 回パリ航空ショーに C-2 輸送機を参加させる。 空自によると国外運航訓練の一環で、航空支援集団第 3 輸送航空隊の隊員約 15 名が参加するという。
主催者によると、2 機とも地上展示のみを予定している。
C-2 の同航空ショー参加は初めてで、前回自衛隊機として初参加した P-1 哨戒機も参加する。
(1907-061002)
・DSEI Japan 2019 の開催
日本初開催となる世界最大級の防衛装備品の見本市 DSEI Japan が 11 月 18 日に千葉市で始まった。
日英両政府が支援するこの見本市では、国内外の約 150 社が参加し、陸海空の装備からサイバ攻撃関連まで、安全保障に関する全分野が扱われている。
見本市の実行委員長も務める元防衛事務次官の西正典氏は、産業の裾野を広げていくうえで必要なことと話した。 (1912-111804)河野防衛相が 11 月 20 日、千葉市で開催中の防衛装備品の見本市 DSEI Japan を訪れ、Aegis Ashoreのレーダ SPY-7 などを視察した。 またイスラエルの航空機メーカーによる UAV の操縦も疑似体験した。
視察後河野防衛相は、技術以前に外国企業と日本企業のプレゼンテーションに大きな差があったと外国企業を評価した。 (1912-112004)
6･7･9･2･4 民生品扱いで武器輸出
・北朝鮮へのマリーレーダ
黄海の北方限界線 (NLL) 付近の咸朴島に北朝鮮が設置したレーダについて、韓国軍は軍事用に使用可
能なレーダと見なしていることが分かった。
咸朴島レーダの監視距離は 178km との見方も出ている。 韓国軍は当初、このレーダを民生用と説明していた。
自由韓国党の白議員が咸朴島に設置されたレーダを製造した古野電気などに問い合わせたところ、このレーダーは 2015 年に北朝鮮が公表した新型高速艇はもちろん、米国やフランス、イタリア、デンマークなどの海軍で軍事用として使用されていると明らかにした。
北朝鮮軍は海軍艦艇やスパイ船など数百隻でこのレーダを使用しているという。 (1910-093002)
6･8 装備行政
6･8･1 調達行政
6･8･1･1 防衛受注の減少- 251 -

・三菱重工業の防衛部門受注減
三菱重工業が 5 月 9 日、同社宇宙航空事業部の 2018 年度売り上げが 5.6%減の 7,183 億円であったと発表した。 この下げ幅は過去最大である。
また新規受注額も 14.5%減の 6,106 億円であったという。 (1906-051003)
・川崎重工と石川島播磨重工の防衛部門業績不振
川崎重工 (KHI) と石川島播磨重工 (IHI) が、業績不振の防衛部門を今後 2 ～ 3 年で回復するため新製品の開発に力を入れる方針を株主説明会で示した。
平成 30 年度における KHI 社の宇宙航空部門と造船部門はそれぞれ 1%、17%の減収で、IHI 社も宇宙航空部
門が 23%の減収になっている。 (1906-052204)
6･8･1･2 業界の技術基盤強化
岩屋防衛相が 2 月 22 日の閣議後の記者会見で、日本の防衛産業が安全保障環境に適応した高性能な装備品を十分に開発していないと指摘した。
コマツが陸上自衛隊向けに開発生産してきた車両の一部の新規開発を中止したことに関連して言及したもの
で、主要装備品の国内調達が増えず厳しい状況にあることは認識しているので国内産業基盤の強靱化に取り組
みたいとも語った。 (1903-022205)
6･8･1･3 長期契約法の有効期限延長
防衛装備品の国庫債務負担期間を最長 10 年間と定めた時限立法の長期契約法の有効期限が 3 月末に切れる
ため、法の有効期限を 2024 年 3 月末まで 5 年間延長する改正案が 3 月 7 日に衆院本会議で審議入りした。
財政法は国による支払期間を原則 5 年以内と規定しているが、高価な装備品をまとめて購入するには適さないとして、F-35 など特定防衛調達に限って支払いを最長 10 年間に延ばしている。
野党は、後年度にツケを回すことは米国製装備品の購入費増大につながると反発している。 (1904-030704)
高額な防衛装備品の調達コストを長期契約による一括購入で圧縮する改正特別措置法が 3 月 27 日午後の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決成立した。
3 月末で失効する現特措法の有効期限が 2024 年 3 月末まで延長された。 (1904-032705)
6･8･1･4 調達価格低減の努力
・F-35 の組み立てから撤退
日本政府が F-35 の組み立てから撤退し、代わって整備、修理、改良の拠点 MOR&U として機能することに決めた。
ATLA は 1 月 17 日、MRO&U の機体担当に MHI 名古屋航空機製作所、F135 エンジン担当に IHI 瑞穂工場を指定したことを明らかにした。 (1903-013003)
・F-35 の生産シェアー
防衛省は 2011 年に F-35A 42 機を発注し、2018 年 1 月には F-35A 68 機と F-35B 42 機の購入方針を決めた
結果、全購入数は 147 機となり、英国が長期的に計画している 138 機を凌ぐことになっている。
しかしながらその生産におけるシェアーは MELCO 社が AN/APG-81 レーダの部品 7 品目、IHI 社が F135 エ
ンジンの部品 19 品目のみで、しかも日本向け機についてのみである。 このため防衛省は生産シェアーの拡大を目指して交渉中であるが米政府と Lockheed Martin 社は詳細を明らかにしていない。 (1910-090208)
・F-35 の最終組み立てを継続
政府が F-35 の取得をめぐり、2019 年度以降も国内での最終組み立てを続ける方針を固め、近く調達方法の変更を閣議了解する。
当初、完成品輸入の方が費用が抑えられるとみて米国から完成品を輸入することにしたが、国内での工程を見直して単価が下がり、継続しても問題がないと判断したたため方針を転換した。 (2001-121002)
6･8･1･5 サプライチェーンの維持
防衛装備庁が防衛装備品のサプライチェーンを維持するため中小企業の支援に乗り出す方針で、来年度予算に 1,000 万円を要求している。 (2001-120403)
6･8･1･6 業界再編
1 月 16 日に発刊された英語版防衛計画大綱によると、政府は防衛企業の国際競争力を高めるため防衛企業の再編を進めようとしている。 (1902-011704)
MHI 社が長崎造船所香焼製造所をライバル企業である大島造船所に売却すると報じられたことについて同社は否定しなかった。
報道 によ る と同 社は LNG タ ン カの 建造 から撤退 し、艦 艇など の特殊 船舶建造 に特 化すると いう。
(2001-121306)- 252 -

6･8･1･7 防衛技術の保全
・防衛機密漏洩の懸念から調査研究予算が執行できない状況
防衛省の調査研究にかかわる予算が、中国などに防衛機密が漏洩する懸念から執行できない状況になっている。 対象には、いずも型護衛艦の事実上の空母化に向けた改修のための調査研究費などが含まれている。
2018 年に防衛省のコンサルティング業務を請け負う企業の系列会社の幹部に中国人女性が就任したことなどから、防衛機密が漏洩する懸念が生じたためだという。
米国ではファーウェイなどの製品について政府機関の使用を禁じているが、防衛省も 5 月に防衛機密の漏洩を防ぐため調査研究などの入札に新たな規則を設け、経歴や国籍なども含めた総合評価方式にすることを決めている。 (1907-060602)
サイバ攻撃が広がり、安全保障に関する情報が漏洩する危険性が高まっていて、防衛省と取引する防衛産業の企業に第三者が潜入し、情報を詐取する可能性もでてきたことから、防衛省は装備品や調査研究の入札に参加する企業に対し、資本関係や情報保全体制、担当者の経歴と国籍などを報告するよう義務付けることにした。
中国などへの機密情報の流出を防ぐ狙いだが、こうした厳格な基準は初めてである。
米国は中国との貿易戦争に関連し、各国の政府調達で安全保障上のリスクに対処するよう求めており、米国と装備品の共同開発もしている日本は米国と足並みをそろえる。 (1907-062103)
・防衛技術流出防止へ外資規制強化
欧米では中国を念頭に先端技術の流出防止措置が強化されており、日本も監視対象の基準を引き上げる。
政府が外国資本による日本企業への投資に関して規制を強化する方向で最終調整に入った。
原子力や通信など安全保障上の理由から監視対象を外資が 10%以上を出資する際に義務付けている事前の届
け出基準を 1%以上に厳格化することが柱となる。 (1910-091801)
政府関係者が 11 月 3 日、防衛省が自衛隊装備品のサプライチェーンを構成する国内企業に対し、経営状況の監視を強化する方針を固めたことを明らかにした。
装備品調達の安定と安全性を確保する狙いで、信用調査会社を通じて恒常的にチェックする。
欧米との共同開発拡大に備えるほか、兵器のハイテク化を進める中国へ技術が流出する危機感も背景にある。
(1912-110302)
6･8･1･8 FMS 方式調達の見直し
・会計検査院の指摘
日本の会計検査院が 10 月 18 日に公表した検査報告書で、防衛省の米国からの FMS での購入案件について、2017 年末で 600 件以上計 1,417 億円について調査検査したところ、製品未納のため決済が完了していない案
件があると、防衛省に改善を促している。 (1912-103004)
・韓国など 10 ヵ国と連携した FMS 契約の改善交渉
毎日新聞が 12 月 12 日、日本政府が韓国など 10 ヵ国に対し、米国から武器を購買する有償軍事援助 (FMS)
契約の改善交渉で共同対応を提案したと報じた。
同紙によると防衛省は今年 4 月から韓国など関係国と協議を進めてきたが、来年春ごろ米国側に FMS 改善案を出す計画だという。
2 国間で行われてきた FMS 交渉を今後、多国間の連携で有利に進めて不公正な慣行を減らすという。
(2001-121202)
6･8･2 技術力の維持向上
6･8･2･1 技術保全
政府が 3 月 1 日、イノベーション政策強化推進のための有識者会議を東京都内で開き、武器や軍事転用可能な機微技術の流出防止策を検討すべきだとの認識で一致した。 政府が 6 月に策定する「統合イノベーション戦略」2019 年度版に具体策を盛り込む。
政府は流出事案に関する情報を産業界、学術界で共有できる仕組みづくりを行うほか、大学や研究機関向けに外国企業との共同研究に関する情報管理の指針も平成 31 年度中に作成する。 (1904-030104)
6･8･2･2 民間の先端技術を活用
防衛装備庁が、民間の先端技術の活用に向けた管理機能を 4 月 1 日から同庁の研究所の「先進技術推進センター」に集約し、同センターに所属する 100 名のうち 1/3 の所員が担当する。
大学や企業などに公募している先進的な基礎研究について、技術開発の進捗状況や研究成果を同庁内で共有し、防衛装備品の開発や実用化への移行を円滑にする狙いがある。 (1904-033006)
6･8･2･3 防衛装備品に関する官民対話の枠組み設置
政府は防衛装備品の研究開発、調達に関する官民対話の枠組みを令和元年度中にも設置する。
2018 年末に閣議決定した防衛大綱と中期防に沿って、宇宙やサイバなど新領域での防衛力強化でも経済界と幅広く連携し、国内技術や開発力の引き上げを目指す。
政府が早期開発を目指す日本が主導する将来戦闘機の設計を促進する狙いもある。 (1906-052001)- 253 -

6･8･3 装備開発
6･8･3･1 令和 2 年度予算要求に見る装備開発
防衛装備庁が 10 月 3 日、令和 2 年度要求の内訳を明らかにした。
24 億円かける次世代機雷探知システムには長波長／短波長合成開口センサを用いたリアルタイム信号処理の研究開発は、2018 年に日仏が共同研究で合意している。
陸上自衛隊からは 8 億円かけて、従来の低空レーダ、沿岸監視レーダ、対砲迫レーダに代わる多用途レーダの開発が要求されている。
航空自衛隊からは射程延伸型長距離 ASM である ASM-3 の開発に 161 億円が要求されている。
ASM-3 は射程を従来の 200km から 400km 以上に延伸するもので、最高速度は Mach 3 に達する。
(1911-100303)
6･8･3･2 F-2 後継戦闘機
6･8･3･2･1 開発方針
・中期防に盛り込み
防衛省がわが国主導で F-2 の後継となる次期戦闘機を 2030 年代での就役を目標に開発することを次期中期防に盛り込んだ。
(1904-021303)
・開発のスケジュール
政府は 2030 年代半ばから退役する F-2 の後継戦闘機を、平成 32 年 (2021 年) 度に開発に着手し、2035
年度末からの部隊配備をめざして 2020 年夏までに開発計画を固める方針だが、次期戦闘機に必要な性能
がまだ詰まっておらず、今夏に締め切る来年度予算案の概算要求に開発費を盛り込むのは難しいと判断した。
次期戦闘機の開発方法については国産、国際共同開発、既存機の改修の 3 案を検討しており、現在は必要な性能を詰めていて、3 月中にも固めた上で国内防衛産業や、連携を探る米国、英国両政府との交渉に入り、最適な開発方法を選ぶ。 (1904-030301)
・令和 2 年度予算概算要求への開発関連経費計上見送りへ
複数の政府関係者が 6 月 23 日、2030 年代半ばから退役が始まる F-2 戦闘機の後継機をめぐり、防衛省
は令和 2 年度予算概算要求への開発関連経費の計上を見送る方向で調整に入ったことを明らかにした。
後継機に求める性能や設計の概要がまとまっていないためで、事務次官をトップとする検討チームはとりまとめを急いでいる。 (1907-062401)
防衛省は国際共同開発の相手が決まっていないが、令和 2 年度に将来戦当機の開発を開始したいと予算要求に挙げている。 (1910-091006)
・令和 2 年度予算政府原案への盛り込み
防衛省が 12 月下旬に閣議決定する令和 2 年度予算案に将来戦闘機の開発費を計上するため詰めの作業に入った。
夏の概算要求の時点では金額を示さない事項要求としていたが、2 年度は関連する研究費も含めて数百億円規模の予算要求になる可能性がある。
米欧との国際協力を視野に日本主導で開発を進めており、協力国の決定は 2 年以降になる見通しである。
2 年度予算では任務遂行能力の基盤となるレーダやセンサ、電子機器などの基幹機能をまとめたミッションシステムを柔軟に改良できるような研究を進めるが、これらの基幹システムは戦闘力の向上のために数年単位で更新する必要があるという。 (1912-112801)
・将来戦闘機開発室の新設
防衛装備庁が、2020 年 4 月に将来戦闘機開発室を新設することを明らかにした。 (2001-111605)
6･8･3･2･2 共同開発相手を巡る日米の駆け引き
・米国が開発参入に強い意欲
読売新聞が 4 月 17 日、日米が世界最高水準の最先端ステルス機の共同開発に向けた本格的な協議に入ったものとみられる。
米国が日本の次世代戦闘機開発計画に参与するために、今まで一度も外国に開示したことのなかった
F-35 の設計機密を日本側に開示する意向を明らかにしたと報じた。 (1905-041803)
・日米技術協力で合意
防衛省と米政府が、航空自衛隊の F-2 後継開発で技術協力を深めることで合意した。
焦点となるのは F-35 の技術であるが、防衛省によると 米側から F-35 の秘ソースコードを開示する提案はないという。 (1906-050905)- 254 -

・Lockheed Martin 社、技術開示しない方針
F-2 後継機の開発は Lockheed Martin 社が提案する F-22 と F-35 をベースとする共同開発の案が有力視されてきたが、関係者によると Lockheed Martin 社はコンピューターシステムなど中枢の技術は開示しな
いと日本側に伝えたという。
この場合、政府の中期防に盛り込んだ「国際協力を視野に日本が主導する開発」とはほど遠く、いわば下請けになってしまう恐れがあって調整は難航しそうである。 (1907-060203)
・Northrop Grumman 社が競合に参画
Northrop Grumman 社の新駐日代表プラカシュ氏が 9 月 16 日までに F-2 の後継機開発を巡り、競合に参画する意向を明らかにした。
日本政府が日本主導の国際共同開発を選択した場合には、日本企業に重要な技術についても情報を開示する用意があるとの認識を示した。
(1910-091606)
・米国と組む可能性
防衛省が令和 2 年度予算に F-2 後継となる将来戦闘機の開発を、共同開発相手が決まらないまま要求した。 共同開発相手国は英国か独仏西グループが最有力で、米国と組む可能性は極めて低い。
予算には試作機の製造と、防衛装備庁に将来戦闘機開発室の設置を求めている。 (1911-091602)
・英国が共同開発の有力候補に浮上
航空自衛隊の次期戦闘機計画を巡り、英国が共同開発の有力候補に浮上していることがわかった。
自国軍向けの開発計画をすでに発表している英国が、日本と協力しようと秋波を送っており、米国以外
とも安全保障面の関係を強化したい日本は関心を強めている。
英国は次期戦闘機 Tempest 計画を進めており、2020 年末をめどに負担を共有できるパートナ国を探している。
関係者によると、英国は日本に対し戦闘機の中身であるシステムや電子機器の共同開発を提案している。
開発した技術の知的財産権を活用するのに制限を設けず、機体やエンジンも日本が自由に設計できるという。 日本側の関係者は英国の提案に対する関心が高まっていると話している。 (2001-121303)
6･8･3･2･3 部分試作の進行
・部分試作の進行状況
航空自衛隊の戦闘機 F-3 の姿が見えてきた。 米国や英国との共同開発案もささやかれる中、日本主導で開発できるだけの技術力があるのか疑問を呈する声もあるが、最も重要な大出力エンジンと高性能レーダ、そしてステルス技術の核心でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。
(1902-010802)
・機内弾庫
防衛装備庁 (ATLA) が 2030 年代の実用化を目指して機内弾庫の開発を行っている。 弾庫の大きさは長さ 6.4m、幅 2m、深さ 1.5m と小型である。
この機内弾庫は空対空戦闘を念頭に超音速での開閉を考えており、風洞試験では Mach 1.4 での放出を検証している。
機内弾庫の開扉、放出、閉扉のサイクルは短時間が要求され、F-35 の開発に JSF 段階で参加した Boeing社によると 1 ～ 3 秒、F-22 では 0.3 秒以内と言う。 (1902-112601)
・機体構造材近年の戦闘機では重量軽減のため機体表面に CFRP が使用されているが、その内部は依然として金属である。 次世代戦闘機ではこれは変わると見られている。
日本では胴体も機体表面同様に取り付け器具ではなく接着剤で組上げようとしており、複合材料性の機
体表面がそれぞれ接着剤で結合された構造体に接着されている。
実大モデルを用いた中部胴体の耐荷重試験が行われていて 2019 年 3 月 31 日までに完了することになっているが、当局者は技術的困難を認めており、試験期間が延びる可能性もある。 (1902-112602)
・空気取り入れ口
防衛装備庁 (ATLA) が将来戦闘機のステルス空気取り入れ口の風洞試験による検証を行った。 試験はMach 2 を想定して行われた。
ATLA は 2030 年装備化を目指し概念設計を行っており、2014 年には 25DM を発展させた 26DM を発表している。
エンジンには IHI 社製の XF-9J が考えられている。 (1902-112603)
・エンジン
IHI 社が日本初の戦闘機用高出力エンジン XF9-1 の開発を行っている。 XF9-1 の出力はアフタバーナ
なしで 11,000kg、ありで 15,000kg と、2016 年に初飛行した実証機 X-2 が搭載した XF5-1 の三倍である- 255 -

が防衛装備庁 (ATLA) は更なる出力増大を望んでいる。
XF9-1 は F-22 が搭載している P&W 社製 F119 同様逆回転 2 軸で、3 段のファン、6 段の高圧圧縮機、単段の高圧タービンと低圧タービンで構成されている。
ATLA は噴気偏向ノズルの採用も考えている。 (1902-112604)
・レーダ、統合型センサ
日本の防衛企業は過去数年間にわたり将来戦闘機に向けた技術開発を行ってきたが、11 月 28 ～ 30 日に行われた国際航空展で防衛装備庁は三菱電機が開発した F-2 に搭載する J/APG-2 レーダと同じサイズの新型レーダの AESA アンテナを展示した。
J/APG-2 は初の AESA レーダである J/APG-1 の後継として 6 年前から F-2 に搭載された幅 72cm のレーダで、新型 AESA アンテナは幅 74cm になっており、他の類似レーダ同様に地上からの捕捉を避けるた
め数度上向きに傾いている。
素子は恐らく GaN が採用されていると思われるが、アンテナの裏には液冷用と見られるホースがついていた。 (1902-121002)
防衛省が次期戦闘機に搭載する統合型センサの飛行試験を実施した。 試験結果は良好であったという。
統合型センサの開発は次期戦闘機関連技術の一環として 10 年かけて行われ、GaN 素子を利用したレー
ダ、パッシブ RF センサ、IR カメラなどで構成されている。 (1910-091202)
F-2 後継となる将来戦闘機に装備する GaN を主としたセンサの F-2 に搭載しての飛行試験が 5 月から 7月に行われ良好な成果が実証された。
搭載センサは F-2 が標準装備している J/APG-2 と同寸で、東芝製 GaN レーダ、パッシブ RF センサ、IRカメラからなり、パッシブ探知で最大限目標の発見を行い、レーダを放射する際にも捕捉される確率を低減することを目標にしている。
J/APG-2 は Melcon 製 J/APG-1 の発展型で、J/APG-1 は世界初の戦闘機搭載 AESA レーダであった。
(1911-091603)
6･8･3･2･4 米国からの導入が必要な構成品
政府が F-2 後継となる将来戦闘機について、米軍の相互運用性を維持するため米軍が使用する戦術デー
タリンクを搭載する方針を固めた。
日米両政府は 2019 年 9 月に防衛当局の実務者レベルで将来戦闘機構想に関する協議を本格化させ、自衛隊と米軍との共同作戦に最低限必要な環境を整えるため、情報や画像を共有する戦術データリンクや IFF
装置は米側から提供を受けたい意向を伝えている。
日本企業は防衛装備庁の支援で機体、エンジン、レーダ、センサなどの要素技術の開発を進めているが、過去に米国の支援で F-2 を開発した際、米側が主要なシステムの機密情報をブラックボックス化したことから、政府は最も難しいとされる各システムの統合も日本企業に担わせたいとしている。 (2001-121501)【註】米空軍では F-22 が IFDL、F-35 が MADL と異なる戦術データリンク装備しており、現在は相互接続のための接続装置の開発を進めている。
6･8･3･2･5 令和 2 年度開発開始
・令和 2 年度予算概算要求
複数の政府関係者が、政府が F-2 後継機開発費を令和 2 年度予算案に計上する方向で最終調整に入ったことを明らかにした。
開発費は概算要求では金額を示さない事項要求とする見通しで、年末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定するが、開発費は現時点で総額 1 兆 5,000 億円以上と見積もられている。 F-2 と同様の 90 機の配備を想定している。
政府内では、海洋進出を強める中国への抑止力を念頭に、後継機は国産初のステルス戦闘機とし、長距離 CM を搭載して高水準の対艦能力を併せて備えさせる案もある。 (1909-082101)
6･8･3･3 艦 船
6･8･3･3･1 新型艦計画
・30FFM
防衛装備庁が 7 月 1 日、平成 30 年度計画で建造される 3,900 トン型護衛艦 (30FFM) の主要目と建造
スケジュールを公表した。
30FFM は，基準排水量 3,900t、全長 132.5m、全幅 16m、深さ 9m、速力 30kt で、127mm62 口径単装砲 1 門、VLS 一式などを装備するが、予算取得済みの本型 1 ～ 4 番艦の VLS は後日装備とされる。
2019 年 9 月起工、2020 年 11 月進水、2022 年 3 月就役の予定である。 (1908-072307)
11 月 18 ～ 20 日に千葉で開かれている DSEI 2019 展で MHI 社が、次期 3,900t 多用途フリゲート艦の詳細を公表した。
FFM は全長 132.5m、幅 16m、喫水 9m で、MAN 社製ディーゼル 2 基と Rills-Royce 社製ガスタービン 1基からなる CODAG で推進し、速力 30kt の性能を持つ。

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主要装備は 5 吋 62 口径砲 1 門、03 式中 SAM 改、VLS 1 基（模型の写真からみると 16 セル）、SeaRAM 1基となっている。 (1912-111807)11 月 18 ～ 20 日に千葉で開かれている DSEI 2019 展で MHI 社が、次期 3,900t 多用途フリゲート艦の詳細を公表した。
FFM は全長 132.5m、幅 16m、喫水 9m で、MAN 社製ディーゼル 2 基と Rills-Royce 社製ガスタービン 1基からなる CODAG で推進し、速力 30kt の性能を持つ。 主要装備は 5 吋 62 口径砲 1 門、03 式中 SAM
改、VLS 1 基、SeaRAM 1 基となっている。
8 隻の建造は MHI に一括発注され、三井造船 (MES) がその下請けに入り、一番艦を含む 6 隻を MHI、2隻を三井造船 (MES) が建造する。 最初の 2 隻の建造は既に開始されており、2020 年 11 月に進水、2022
年 3 月に就役する計画である。 (2001-112707)
・12 隻建造する計画の哨戒艦
海上自衛隊は 2020 年末までに排水量 1,000t で乗り組み員 30 名の哨戒艦を 12 隻建造する計画で、次期中期ではその内の 4 隻を建造する。 (1902-010207)【註】国産初の DE 型護衛艦であった排水量 1,060t のあけぼのは乗組員が 190 名であったのは別として、
昭和 56 年就役の 1,290t DE のいしかりの乗組員は 90 名で、1,000t の警備艦が 30 名というのは極めて異例である。 因みに 300t ～ 400t の掃海艇で 75 名、かつてあった 100t の魚雷艇でも 30 名近くの乗組員がいた。
・そうりゅう型後継潜水艦
三菱重工業 (MHI) 社が 7 月 4 日、そうりゅう型の後継となる潜水艦の建造を開始したと発表した。 728
億円で建造される 3,000t の新型 SSK は少なくとも 3 隻が建造され、1 番艦は 2022 年 3 月に就役する。
これと合わせて 89 式重魚雷の後継となる G-RX6 の開発も進められている。 (1908-071009)
DSEI 2019 展で KHI 社が、7 隻以上の建造が計画されている 3,000t 級潜水艦の二番艦の建造が開始されたことを明らかにした。
そうりゅう型 SSK の後継となる 3,000t 級 SSK は、2020 年と 2021 年に就役するそうりゅう型最後の 2隻同様に、鉛蓄電池に代えてリチウムイオン電池を搭載している。 (2001-112704)
・強襲揚陸艦となる次期 LHD 候補
11 月 18 ～ 20 日に千葉で開かれている DSEI 2019 展で Japan Marine United (JMU) 社が、次期 LHDの初期段階設計を公表した。
この艦は全長 220m、幅 38m、喫水 7m、基準排水量 19,000t で速力 24kt の性能を持ち、ヘリ 5 機の飛行甲板とその下に 5 機の格納庫を持つ。
AAV-7 など水陸両用戦闘車の Ro-Ro 搭載能力を持ち 20 両以上を搭載でき、LCAC 2 隻も搭載する。
強襲揚陸艦となる次期 LHD について防衛省はまだ要求を挙げていないが、JMF は将来の発注を見込んでいる。 (1912-112008)【註】現有の輸送艦おおすみ型は、全長 178m、幅 25.8m、喫水 6m、基準排水量 8,900t（満載排水量 14,000t）で速力 22kt である。
11 月 18 ～ 20 日に千葉で開かれている DSEI 2019 展で Japan Marine United (JMU) 社が、次期 LHD
強襲揚陸艦の初期段階設計を公表した。
この艦は全長 220m、幅 38m、喫水 7m、基準排水量 19,000t で速力 24kt の性能を持ち、ヘリ 5 機の飛行甲板とその下の 2 ヵ所の格納庫に 5 機を収納出来る。
更にもう 1 ヵ所の格納庫もあり、用途は海自次第だという。
AAV-7 など水陸両用戦闘車の Ro-Ro 搭載能力を持ち 20 両以上を搭載でき、LCAC 2 隻も搭載する。
(2001-112702)
6･8･3･3･2 新造艦の進水
・Aegis 艦はぐろ
海上自衛隊の新型 Aegis 艦の進水式が 7 月 17 日に、横浜市内で開かれはぐろと命名された。 2021 年 3月に予定され就役後は Aegis 艦 8 隻態勢が整う。
Aegis 艦は現在 5 隻で、今年度中には能力向上の改修によって 1 隻増え、来年 3 月には更にまやが就役する。 (1908-071706)
Japan Marine United 社で 7 月 17 日、まや型の 2 番艦が進水した。 2021 年 3 月に就役する。
まや型は全長 170m、基準排水量 8,200t で、Aegis Baseline J7 を装備し、SM-3 Block Ⅱ A や SM-6 を発射できる。
レーダは AN/SPY-1D(V)と AN/SPQ-9B X-band 搭載し、主機は LM2500 ガスタービン 2 基と電動を組み合わせた CIGLAG で速力は 30kt である。 (1909-072412)
・そうりゅう型潜水艦最終艦とうりゅう
KHI 社神戸造船所で 11 月 6 日、そうりゅう型潜水艦の最終艦となる 12 番艦のとうりゅうが進水した。

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就役は 2021 年 3 月になる。
とうりゅうは鉛蓄電池をリチウムイオン電池に代えた二番艦で、世界で初めてリチウムイオン電池を採用している。 (1912-110604)
そうりゅう型の 12 番艦で最終艦となるとうりゅうが 11 月 6 日に KHI 神戸造船所で進水した。 2021
年 3 月に就役する。
とうりゅうを含むそうりゅう型の最終艦 2 隻は世界で初めて GS 湯浅製のリチウムイオンデンが搭載されている。 (2001-111309)
6･8･3･3･3 新造艦の就役・潜水艦しょうりゅう
海上自衛隊の潜水艦しょうりゅう 2,950t の引き渡し式が 3 月 18 日に川崎重工業神戸工場で行われた。
しょうりゅうはそうりゅう型の 10 番艦で、同日午後に乗組員 65 名を乗せて訓練を行いながら配備される呉基地に向かった。 (1904-031804)
そうりゅう型の 10 番艦となるしょうりゅうが KHI 神戸造船所で 3 月 18 日に就役し、呉の第 1 潜水隊
群の所属になった。 総工費は 560 億円になった。
Jane 海軍年鑑によると、そうりゅう型は全長 84m、幅 9.1m、喫水 8.4m、基準排水量 2,947t、潜航時
排水量 4,100t で、水中速力 20kt、水上速力 12kt の性能を持ち、533mm 魚雷発射管を 6 本装備して 89 式
重魚雷または UGM-84C Harpoon を発射する。 (1905-032712)
12 隻建造されるそうりゅう型の最後の 2 隻 (SS 511, SS 512) は 2020 年と 2021 年に就役する。
(1908-071009)
・護衛艦しらぬい
あさひ型護衛艦の二番艦しらぬいが 2 月 27 日に就役し、第 3 護衛隊群第 7 護衛隊の所属となった。
定係港は陸奥になる。
あさひ型護衛艦は全長 151m、基準排水量 5,100t で、速力 30kt である。
海上自衛隊は 2020/2021 年度には 3,900t 級の多目的フリゲート艦 8 隻を建造する計画である。
(1905-031311)
6･8･3･3･4 企業からの公開提案
・装備展示会で三井造船が外洋哨戒艦 (OPV) の提案
6 月 17 ～ 19 日に東京近郊で開かれた海洋安全保障の国際会議と装備展示会で三井造船が、海上自衛隊が 12 隻の建造を計画している外洋哨戒艦 (OPV) への提案を公開した。
OPV は安倍政権が 2018 年に示した防衛計画大綱で明らかにしたもので、三井造船は MHI やマリンユ
ナイテッド社と対抗して提案を行っている。
提案されているのは全長 100m、排水量 2,000t、乗員 23 名で、76mm 砲 1 門のほか、遠隔操縦の 12.7mm機銃 2 丁、自動 USV 2 隻などを装備する。 (1908-070310)
6･8･3･4 その他の開発計画
6･8･3･4･1 長距離誘導弾 (ASM-3 改)
岩屋防衛相が 3 月 19 日、長距離対艦ミサイルを複数開発する方針を表明した。 同相は、相手国の装備の射程がどんどん長くなっており、自衛隊員の安全を確保しつつ事態に対応するため、スタンドオフ装備が必須だと説明した。
防衛省は、平成 29 年度に開発済みの射程 200km の ASM-3 を改良し、射程 400km 以上を目指す。 陸自の 12 式地対艦誘導弾の射程も伸ばす。 (1904-031902)
政府筋が 3 月 17 日、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離 CM を初めて開発する方針を固めたことを明らかにした。 現有の ASM を改良し射程を 400km 以上に伸ばす。
中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、予算案に関連費を早期に計上し実用化を目指す。 (1904-031703)
岩屋防衛相が 3 月 19 日に ASM-3 の射程を 400km 以上に延伸することを明らかにした。
射程 200km、速度 Mach 3 の ASM-3 は開発を完了しているが、搭載する F-2 の新型ミッションコンピ
ュータが開発中で、まだ F-2 搭載が実現していないという。 (1904-032005)岩屋防衛相が 3 月 19 日、南西諸島防衛のため長距離 ALCM を開発していることを明らかにした。 この長距離 ALCM は射程が 200km で超音速の ASM-3 の射程を 400km 以上に伸ばすものである。
ASM-3 は 93 式シリーズ対艦ミサイルの後継で Mach 3 で飛行する。
ただし ASM-3 の開発は完了しているものの搭載する F-2 戦闘機のミッションコンピュータの改良が終了していないため、まだ実装備されてはいない。 (1905-032702)
岩屋防衛大臣が、ある国の SAM の射程が伸びたことで F-2 戦闘機の安全が確保できなくなったことを理由に 200km である ASM-3 の射程を 400km まで伸ばすことを明らかにした。 中国の Type 025D 駆逐
艦は HQ-9 を装備している。
全長 6m、発射重量 840kg の ASM-3 は開発が 7 年遅れたが 2017 年には配備可能になっていた。

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日本はスクラムジェット推進の超高速対艦ミサイルの研究を既に開始している (1906-040801)
6･8･3･4･2 地対艦ミサイルの射程延伸
複数の政府関係者が 4 月 28 日、防衛省が南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル (SSM)
を改良して射程を 2 倍に延伸する検討に入ったことを明らかにした。
また改良した同型のミサイルを
海上自衛隊の哨戒機にも搭載し空対艦ミサイルとしても活用する。
射程を延伸するのは 12 式 SSM で、現在 200km の射程を 400km 程度にまで伸ばすもので、令和 5(2023) 年度に部隊配備する。 (1905-042901)
6･8･3･4･3 03 式中距離 SAM を元にした艦載 SAM
防衛装備庁が 5 月 10 日、03 式中距離 SAM を元にした艦載 SAM の開発を三菱電機に 100 億円で発注したと発表した。
この計画は 2018 年 3 月にも 88 億円で契約されている。 (1906-051702)
6･8･3･4･4 ヘリコプタ
・次期多用途ヘリ UH-X
陸上自衛隊が装備する次期多用途ヘリ UH-X は 2018
年 12 月 25 日に初飛行し現在は 3 ヶ月間の社内飛行試験に入っており、平成 30 年度末には防衛省に納入されて官側の試験に入る。
陸上自衛隊は UH-1J の後継として 150 機を装備する計画である。 (1903-011406)
・次期攻撃ヘリ
一方、防衛省は当初、30 ～ 50 機の攻撃ヘリを 5 年かけて装備する計画であったが、その調達は次期中期防には盛り込まれていない。 (1903-011406)
6･8･3･4･5 Stand Off Jammer
政府は、敵のレーダや通信を無力化する電子攻撃機を開発する方針を固めた。
電子攻撃機の開発は、2018 年 12 月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するもので、C-2 輸
送機や P-1 哨戒機に強力な ECM 装置を搭載する。
C-2 を基にした機種は 2027 年度の導入を目指し、P-1 については開発スケジュールを含めて検討する。
(1902-011301)
防衛省が次期中期防及び新防衛計画大綱で SOJ の開発と装備を打ち出した。
読売新聞は 1 月 13 日に、SOJ は C-2 及び P-1 に電子戦装置を搭載したものになると報じている。
(1903-012311)
6･8･3･4･6 陸上装備
・96 式装輪装甲車後継
防衛省が老朽化した 96 式装輪装甲車の後継開発を再開する。 このため装備庁は 5 月 14 日に企業説明会を開いた。 (1906-051602)
防衛装備庁が 96 式装輪装甲車後継に GDLS、Patria、MHI の 3 社を選定した。
GDLS 社は LAV 6.0、Patria 社は AMV を提案するが、MHI は同社製の 16 式機動戦闘車を元にした案を提案する模様である。
96 式後継については装備庁が 2018 年 7 月に装甲性能不足を理由に計画中止を決め、試作を担当した小松は 2 月に装甲車両の開発及び生産からの撤退を公表していた。 (1910-091805)
防衛装備庁が 9 月 10 日、96 式 8×8 装輪 APC 後継候補に GD Land Systems (GDLS)、Patria、MHI の 3社を選定した。
AMV XP を提案している Patria 社は既に 2 両を試験用として受注しており、もし選定されれば日本国内で生産するとしている。
GDLS 社はカナダ陸軍に現有 LAV-Ⅲの後継として開発した LAV 6.0 を提案する。
MHI 社はパリで開かれた Eurosatory 2014 に装輪 APC の模型を展示している。 (1911-092502)
11 月 18 ～ 20 日に千葉で開かれている DSEI 2019 展に MHI 社が、96 式 APC の後継として提案している 8×8 装輪 APC を出品した。
この APC は全長 8m、幅 2.8m、高さ 2.2m、重量 28t で、最高速度 100km/h 以上の性能を持つ。
同社はこれで Patria 社製 AMV や GDLS 社製 LAV 6 に対抗している。 (1912-111806)11 月 18 ～ 20 日に千葉で開かれている DSEI 2019 展に MHI 社が、96 式 APC の後継として提案している 8×8 装輪 APC MAV を出品した。 同社は MAV を Eurosatory 2014 で公表している。
MAV は全長 8m、幅 2.8m、高さ 2.2m、重量 28t で、最高速度 100km/h 以上の性能を持つ。 同社はこれで Patria 社製 AMV や GDLS 社製 LAV 6 に対抗している。
エンジンは出力 400kW 以上の同社製 4MA 4 気筒ディーゼルエンジンをしており、同展ではエンジン単
独でも展示していた。 (2001-112706)- 259 -

・19 式 155mm52 口径装輪 SPH
陸上自衛隊が 8 月 22 ～ 25 日に行った富士総合火力演習で 19 式 155mm52 口径装輪 SPH の試作品を展示した。
19 式 SPH は MAN 社製 8×8 社に搭載され JSW 社が製造した。
防衛省は既に一次生産分 7 門を 51 億円で調達しており、令和 2 年度予算に二次分 7 門を 47 億円要求している。 (1911-091112)
・次期水陸両用戦闘車
11 月 18 ～ 20 日に千葉で開かれている DSEI 2019 展に装備庁が次期水陸両用戦闘車の模型を展示した。
エンジンは小型の 3,000 馬力で珊瑚礁の走破に適しており、推進にはウォータージェットを使用している。 (1912-111808)
・水陸両用輸送車
11 月 18 ～ 20 日に千葉で開かれている DSEI 2019 展で Japan Marine United 社の子会社である
JMU Defense Systems 社が 2 種類の水陸両用装輪車を公開した。 (1912-112009>)
・4×4 車2018 年に受注した 94 式水際地雷敷設装置（JMU 製）の後継で、全長 11.8m、幅 2.8m、路上 50km/h、
水上 6kt で Sea State 4 で航行可能
輸送型は人員 30 名または 6t の輸送が可能
・6×6 車
同社が 11 年前に開発を完了した全長 12m、幅 2.5m の輸送車両で、6t の搭載能力があり、路上
70km/h、水上 9kt の性能を持つ。
11 月 18 ～ 20 日に千葉で開かれている DSEI 2019 展で Japan Marine United 社の子会社である JMUDefense Systems 社が 2 種類の水陸両用装輪車を公開した。 (2001-112703)
・4×4 車2018 年に受注した 94 式水際地雷敷設装置後継で、2021 年に試作が開始され、2025 年装備化、2026
年配備開始が計画されている。
全長 11.8m、幅 2.8m、路上 50km/h、水上 6kt で航行可能な 4×4 車の輸送型は人員 30 名または 6tの輸送が可能である。
・6×6 車
同社が 11 年前に開発を完了した全長 12m、幅 2.5m の輸送車両で、6t の搭載能力があり、路上
70km/h、水上 9kt の性能を持つ。
6･8･3･4･7 U A V・CoasTitan 沿岸警備システム
11 月 18 ～ 20 日に千葉で開かれている DSEI 2019 展で MHI 社が、CoasTitan 沿岸警備システムを公開した。
システムは陸上施設からばかりでなく、UAV、USV、UUV から発進する広域警戒システムで、海上保安庁、海上自衛隊のほか民生用としても活用できる。
CoasTitan システムの UAV は全長 2m、幅 80cm で 2 時間の滞空能力があり、現在海上保安庁が試験を行っている。
MHI 社はまたリチウムイオン電池を動力源とする全長 2.7m の UUV Naminow も公表した。 Naminow
は潜航可能深度 200m、潜航時間 8 時間の性能を有する。 (1912-111809)
6･8･3･4･8 水中武器
・機雷の自動探知 AUV
11 月 18 ～ 20 日に千葉で開かれている DSEI2019 展に IHI 社が、機雷の自動探知 AUV を出品した。
システムは全長 5m の魚雷型とその母艇の 2 隻の無人艇からなり、魚雷型は 4kt、24 時間潜航能力があり、300m、600m、3,000m 深度潜航型がある。 (1912-111805)
6･8･3･4･9 構成品、要素技術の開発
・推力 400kg の小型ターボジェットエンジン
川崎重工業は地上静止時推力が 400kg の小型ターボジェットエンジン KJ100 を開発した。
自衛隊の標的機用として 90 基納入している KJ14 は推力が 70kg 台であるのに対し KJ100 は 5 倍強の推力を持つことから、大重量の標的機に搭載することが可能になり、長距離の島嶼防衛用の UAV への搭載も可能になる。
防 衛省は 島嶼防衛の強化 に向け UAV を 増強する考えで、同機へ の搭載も視野に入れて いる。
(1908-072901)- 260 -

・P-1 に AI を採用
防衛装備庁が 11 月 13 日、P-1 の一部に AI を採用して情報能力を向上させるため令和 2 年度予算に 9億円を要求していることを明らかにした。 (2001-112011)
6･8･4 導入新装備
6･8･4･1 航空機
6･8･4･1･1 F-35
・調達単価
防衛省が 1 月 8 日、2018 年 12 月に閣議決定された次期中期防に盛り込まれた主要な防衛装備の単価を公表した。
27 機取得予定の F-35A は 1 機 100 億円超と見込まれていたが、116 億円と明示した。 (1902-010803)
・アジア太平洋地域の整備拠点を日本国内に設置
防衛省が 2 月 13 日、F-35 が搭載する戦闘システムの部品のアジア太平洋地域の整備拠点を日本国内に設置することを米政府が決めたと発表した。 拠点の設置場所など詳細は今後詰めるが、三菱電機が 2025
年以降に受注する見通しである。
アジア太平洋地域の F-35 整備は、機体は三菱重工業、エンジンは IHI が担うことがすでに決まっている。 (1903-021307)
・F-35B の導入
日本政府が 2018 年 12 月に F-35B 42 機を装備する方針を決め、2019 ～ 2023 年にそのうち 18 機を装備する。
このため現在、RfP の発簡準備中である。 (1905-032504)
防衛省が 8 月 16 日、新たに導入する戦闘機 42 機の機種を F-35B STOVL 機に正式決定し発表した。
防衛省によると STOVL 機は狭い滑走路でも運用できる利点があるという。
F-35 は 1 機 140 億円で、令和 4 年度までに 42 機のうち 18 機分の予算を計上する予定で、残り 24 機については未定である。 (1909-081606)
防衛省が 8 月 16 日、いずも型ヘリ空母に搭載する戦闘機の機種を F-35B に決定したと発表した。 2018
年 12 月に決定した中期防では F-35A 27 機と STOVL 機 18 機を調達するとしている。
航空自衛隊は既に F-35A 42 機を発注済みでそのうち 13 機を取得しているが、4 月 9 日に 1 機を訓練事故で失っている。 (1910-082809)
日本政府がヘリ空母いずもとかがを F-35B を搭載する空母に改修する計画で、防衛省が平成 2 年度予算にいずもの部分改修費として 3.1 億円を要求している。
全長 248m、満載時排水量 26,000t のいずもには 10 機程度が搭載されるが、全長 197m、満載時 18,300tのいせ及びひゅうがを空母化する計画はない。 (1911-093003)
・F-35 計画 Level Ⅲ メンバ参加問題
日本政府が米政府に対し 6 月 18 日、F-35 計画に Level Ⅲの完全なメンバとして参加することを公式に要請したが、米政府は日本からの要求を断った。
F-35 の SDD Level Ⅲメンバは 2002 年 7 月 15 日に決まっており、新たなメンバの参加はないとの理由による。 (1908-072905)
・米国に次ぐ F-35 保有へ
防衛省は 2011 年に F-35A 42 機を発注し、2018 年 1 月には F-35A 68 機と F-35B 42 機の購入方針を決めた。 この結果、全購入数は 147 機となり、英国が長期的に計画している 138 機を凌ぐことになっている。 (1910-090208)
6･8･4･1･2 F-35 搭載武器
・J S M<・J S M
Kongsberg 社が 3 月 11 日、航空自衛隊から JSF を初めて受注したと発表した。 同社によるとこの契約は JSM の量産における大きな一歩である。
対地／対艦スタンドオフミサイルである JSM の開発は 2008 年に開始され 2018 年中頃に完了した。
JSM は航空自衛隊が CTOL の A 型 105 機、STOVL の B 型 42 機装備する F-35 の機内弾庫から発射できる射程 500km のミサイルで、平成 31 年度予算で$71M を確保している。 (1904-031210)【註】JSM には平成 30 年度予算に 22 億円、31 年度予算で 79 億円が計上されている。
Kongsberg 社が 3 月 11 日、F-35 に搭載される JSM 初の販売契約を航空自衛隊と行ったと発表した。
防衛省によると JSM の射程は 500km である。
F-35 を装備している国々は JSM に関心を持っており、今回の契約で各国の JSM 採用に弾みがつくと見られる。 (1905-032014)- 261 -ノルウェーの Kongsberg 社が、日本から JSM 初の輸出契約を受注した。 航空自衛隊は JSM を F-35Aに搭載する。 (1905-032503)
Kongsberg 社が 11 月 12 日、日本から JSM を NOK450M ($49.2M) で追加受注したと発表した。 弾数及び納入時期等は公開されていない。
同社は 3 月 11 日に最初の JSM を受注していた。 (1912-111203)
Kongsberg 社が 11 月 12 日、日本から JSF の二次契約 NOK450M ($49.2M) を受注したと発表した。
航空自衛隊は既に 42 機の F-35A を発注し既に 13 機以上が引き渡されているが、最終的に F-35B 42 を含めて 105 機を装備する計画で、その全てが射程 500km の JSM を搭載するという。 (2001-112012)
・Taurus KEPD 350
ドイツ Taurus 社が DSEI 2019 展で、射程 500km の同社製 KEPD 350 ALCM を空自の F-2 及び F-15J
搭載用に売り込んでいることを明らかにした。
同社は既に 防衛省当局者に情報を 提供し ており、更に協議が発 展するのを待っているという。
(2001-112705)
6･8･4･1･3 F-15J の F-15JSI への改修
防衛省が 201 機保有する F-15 の半数を大規模改造する。 開発費と改造する最初の 2 機の予算は平成
31 年度予算に 439 億円が計上されている。
この改造ではレーダが換装され電子戦装備が強化さるが国産になる可能性もある。 また AGM-158
JASSM の搭載も可能になる。
2018 年 11 月に行われた国際航空展に Boeing 社は AIM-120 を 18 発搭載するモデルを公開したが、日本政府は英国と開発している Meteor 改を考えている模様である。 但しそのためには米国の承諾が必要になる。 (1902-121003)
米国務省が 10 月 29 日に、航空自衛隊の F-15J 98 機分の電子戦能力を向上させるのに必要な関連機器の売却を承認したと発表した。
費用は$4.5B で、国防安全保障協力局 (DSCA) が同日、議会に売却方針を通知した。 (1911-103002)
米国務省が 10 月 29 日に、航空自衛隊の F-15J 98 機分の能力向上に必要な関連機器の売却を承認したと発表した。
費用は$4.5B で、国防安全保障協力局 (DSCA) が同日、議会に売却方針を通知した。 この改良を終えた F-15J の名称は F-15JSI になる。
F-15JSI への改良点には、レーダを米空軍が F-15E に搭載している AN/APG-82(V)1 AESA レーダへ、
ミッションコンビューを Honeywell 社製 ADCP Ⅱへ換装されると共に、BAE Systems 社製 AN/ALQ-239
ディジタル電子戦装置や対妨害性 GPS の搭載などがある。
また中期防で採用が決まった AGM-158 JASSM 搭載に向けた改良も行われる。
契約は FMS と商取引 (DCS) の併用で行われる。 (1911-103007)
米国防安全保障協力局 (DSCA) が、国務省が総額$4.5B にのぼる日本での F-15J 能力向上を承認したことを明らかにした。
対象となるのは 156 機保有する F-15J のうちの 98 機で、45 機保有する F-15DJ は対象にならない。
改修後の F-15J は F-15JSI になる。
主な改修は AN/APG-82(V)1 AESA レーダの搭載、AN/ALQ-239 DEWS 電子戦装置、ADCP Ⅱディスプ
レイコアプロセッサなどの搭載で、Advanced Eagle が装備するフライバイワイヤや大型表示装置の搭載及び搭載武器数を 9 発から 11 発に増やすリアクティブ翼下搭載装置 2 基の搭載は行わない。
(1912-110610)
6･8･4･1･4 E-2D Advanced Hawkeye
Northrop Grumman 社が、航空自衛隊の E-2D 1 号機を 3 月 29 日に納入したと発表した。
政府は更に 3 機の E-2D を発注しており、Northrop Grumman 社は 2018 年末には 9 機追加受注した
E-2D の生産を開始したと発表している。 また同社は 2018 年 11 月 16 日に米国防総省から日本向けの 5
機目を$32.73M 受注している。
追加分のうち 3 機は 2019 年末から 2020 年末に納入され、5 機目は 2022 年末に納入される。
航空自衛隊は 1983 年以来 13 機の E-2C を保有しているが、これらを E-2D に換装する。 (1906-053101)
Northrop Grumman 社が 3 月 29 日、2015 年に受注した最初の E-2D を航空自衛隊に納入した。 同社
は 2018 年末に追加の 3 機を受注している。
この 3 機は 2019 年末から 2020 年末までの間に納入される。
同社は更に 9 機の追加生産を受注しており、5 号機は 2022 年末までに納入される。 (1908-061210)
米国防総省が 9 月 26、航空自衛隊向けの E-2D を更に 9 機、合わせて$1.36B で売却すると発表した。
これで航空自衛隊向け E-2D は既に受注している 4 機と合わせて 13 機になる。
最初に受注した 4 機のうちの最初の 1 機は 3 月 29 日に納入されいて、残りの 3 機は 2019 年末から2020 年末までに納入される。 (1912-100906)- 262 -

6･8･4･2 陸上装備
・新水陸両用戦闘装甲車
ロンドンで 1 月 14 ～ 21 日に開かれた国際装甲車両会議で日本が、開発中の水陸両用戦闘装甲車について講演した。
この車両は珊瑚礁の海岸と急峻な地形で使用することが求められる装軌車で、3,000 馬力のエンジンで高速な航行が可能なものになるという。 (1903-013005)
・96 式後継装輪装甲車
防衛装備庁が 9 月 10 日、96 式装輪装甲車後継に GD 社 (GDLS)、フィンランドの Patria 社及び三菱重工業(MHI) を選定したと発表した。
Patria 社は AMV XP 8×8 車（右図）2 両を納入する契約を受注しており、同社はもし選定されれば技術移転を行い国内に生産ラインを構築することを明らかにしている。 (1910-091706)
防衛装備庁が 96 式装輪装甲車後継に GDLS、Patria、MHI の 3 社を選定した。
GDLS 社は LAV 6.0、Patria 社は AMV を提案するが、MHI は同社製の 16 式機動戦闘車を元にした案を提案する模様である。
96 式後継については装備庁が 2018 年 7 月に装甲性能不足を理由に計画中止を決め、試作を担当した小松は 2
月に装甲車両の開発及び生産からの撤退を公表していた。 (1910-091805)
6･8･4･3 誘導武器
JSM、TAURUS KEPD 350、AGM-158 JASSM が報じられた。
6･8･4･3 U A V
・MQ-8C Fire Scout の艦載
政府が尖閣諸島での監視警戒能力を強化するため、海上自衛隊の護衛艦に装備する大型 UAV 約 20 機の調達を検討している。
搭載するのはいずも型やひゅうが型護衛艦のほか、掃海能力を持つ新型護衛艦で、令和 4 年度に機種を決定
し 5 年度から調達する計画である。
機種としては MQ-8C Fire Scout が有力視されている。 (1908-072805)
6･8･4･5 C-UAV
防衛省はサウジアラビアで起きた石油生産施設への攻撃で UAV の脅威を改めて認識し、UAV による攻撃対処の研究を急いでいおり、高出力レーザで機体を落下させる方法や、妨害電波を出し飛行能力を無力化する技術を開発中である。
防衛省は 2019 年版防衛白書で、中国が人工知能 (AI) を搭載した自律型 UAV 群によるスウォーム飛行技術の確立を進めていると指摘している。
高出力レーザを使った対処方法は令和 4 年度までに研究を終えて装備品水準に引き上げたい考えである。
電 波 を 照 射 し て 誤 動 作 を 誘 発 し機 能を 無 効 化 す る 方 法 も 令 和 2 年 度 中 に 研 究 を 終 え る 方 針 であ る 。
(1911-100101)4
6･8･5 将来装備の研究
・超高速兵器究
防衛省が 11 月 18 ～ 20 日に開かれた DSEI 2019 で配付した 18 頁に及ぶ資料で、2020 年代に装備化する超高速兵器について明らかにした。
開発しているのは超高速滑空弾 (HVGP) と超高速 CM (HCM) で、それぞれ 2 段階で開発される。 (2001-112701)
・HVGP
射程数百㌔㍍の SSM で陸自が装備し島嶼間射撃に使用する。
令和 2 年度に 285 億円を要求
Block Ⅰ: 令和 8 年度装備化
Block Ⅱ: 令和 15 年度装備化
・HCM
スクラムジェット推進で Mach 5基本型： 令和 10 年度装備化
改良型： 令和 18 年度装備化
6･8･6 その他の装備行政
6･8･6･1 装備品の不具合
・OH-1 のエンジン不具合
陸上自衛隊が 3 年間飛行を停止していた OH-1 37 機の飛行を 3 月 1 日に再開した。
OH-1 は 2015 年 12 月 4 日に、2 基ある三菱重工が開発した TS1-M-10 エンジンの片方が高圧タービンの複数のブレードが過度なストレスで損傷したことによる推力低下が起きたことにより飛行停止になっていた。

- 263 -

(1904-030807)
陸上自衛隊が装備している KHI 社製 OH-1 観測ヘリが 3 年間以上の飛行停止のすえ飛行を再開した。
飛行停止の原因は MHI 社製 TS-1 ターボシャフトエンジンの不具合であった。 (1905-032502)
6･8･6･2 コマツ、装甲車輌から撤退
・装輪装甲車
自衛隊向けに砲弾や装輪装甲車輌等を生産してきたコマツが 3 月に装甲車輌の開発、生産から事実上撤退を決意した。
同社は今後今後新規の装甲車開発は行なわず、現在生産中の NBC 偵察車の生産と、一定期間の既存の装甲車輌の保守だけは行うと同社の広報担当者は説明している。 (1908-072305)
・軽装甲機動車
コマツが陸上自衛隊向けに開発生産してきた車両の一部について、採算が見込めず現状が続く限り開発製造体制を維持するのが難しく新規開発はできないと防衛省に伝えた。 偵察車や榴弾などは継続して生産するという。
開発中止を決めたのは軽装甲機動車（LAV）で、イラク派遣や国連平和維持活動などで使われている。 同社は 2000 年代に LAV を 200 両近く受注したが、その後は発注が止まり生産を終えていた。 防衛省から新規開発の打診があったが、「現状では新規開発は難しい」と伝えていた。
コマツは平成 30 年度での開発完了を目指していた新型装輪装甲車での射撃試験で防弾板などの不具合が発覚し、開発を中止した経緯がある。 (1903-022102)- 264 -

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2001 －
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標

題

米、ヒズボラ拠点 5 カ所を爆撃 イラク基地攻撃に報復
This is how the US military is protecting the Strait of Hormuz.
国家分裂のリビアで露とトルコが対立 代理戦争深刻化も防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ
New Russian weapon can travel 27 times the speed of soundSweden's defense minister on relations with America, Russian threats and the EuropeanUnion
中国版 GPS「北斗」の関連製品 120 か国余りに輸出
ロシア、極超音速弾頭を配備 音速の 20 倍、ミサイル部隊に
自衛隊中東派遣を閣議決定 1 月下旬活動開始、護衛艦派遣は 2 月に lPentagon proposal cuts an FFG(X) and an attack submarine out of the budget
トルコ部隊、リビアに展開へ エルドアン大統領が意向
中国初の国産空母「山東」、台湾海峡を通過
ノルドストリーム 2、ロシア大統領が自力建設を示唆 米制裁でIran to conduct naval drills with China and Russia
米軍、世界規模で再編を検討か 対中ロ、西アフリカ削減
Putin says Russia is leading world in hypersonic weapons
F-16 downs a cruise missile with APKWSCongress to withhold funding for Army’s indirect fire protection system until it delivers plan
Pentagon proposes big cuts to US Navy destroyer construction, retiring 13 cruisers
ガス送管「ノルドストリーム 2」、数ヵ月で完成へ＝ロシア首相
ロシアの最新鋭戦闘機スホイ 57 が墜落 試験中、操縦士は脱出
クリミアとロシア結ぶ鉄道橋完成 プーチン大統領が試乗
北朝鮮、ミサイル発射車両を量産 金正恩氏、昨年 2 月指示
ノルドストリーム 2、米制裁で完工遅れコスト増加へ＝独与党議員
米が制裁なら報復とトルコ大統領、ロシア製ミサイル購入めぐり
北朝鮮要員生け捕り訓練、米軍が写真を公開
大型無人偵察機グローバルホーク 韓国空軍基地に 1 機目が到着
Pakistan says Indian shooting kills three in Kashmir
Syrian troops push toward Turkish observation post in Idlib
Amid a heated aircraft carrier debate, the US Navy sees funding slashed for anext-generation fighter
シリア北西部で再び空爆激化 数万人避難、深まる人道危機
北朝鮮 ICBM 関連施設で動き 米メディア
北朝鮮、「全般的武力」の強化決定 正恩氏、党軍事委に出席
The Air Force just conducted the first test of its Advanced Battle Management System
The US Navy gets its large unmanned surface vessels in 2020 with strings attached
米宇宙軍が発足 70 年ぶり、6 番目の独立軍 中露に対抗、国防権限法成立
米国防権限法が成立 宇宙軍創設、在韓米軍縮小を制限
イージス艦 2 隻体制に 政府、北朝鮮ミサイルの監視強化
防衛予算、最高の 5 兆 3133 億円 伸び率は主要国より低く
Philippines evaluating Gripen and F-16V for MRF programme, defence secretary confirms
米国防総省、レアアース磁石の備蓄目指す ミサイル・戦闘機向け供給確保
イラン大統領、自衛隊派遣に理解示す 安倍首相、核合意停止に懸念
次期戦闘機開発に 111 億円 防衛費 5.3 兆円、過去最大 20 年度予算案
AI & robots crush foes in army wargame
Philippines to order BrahMos missile system in 2020, defence secretary confirms
3 隻目空母、2 年以内に進水 25 年までに就役か 中国報道
Turkey breaches airspace of Greece 40 times in a day, triggering mock dogfights between
the NATO allies
Indian Air Force declares integration of BrahMos-A onto Su-30MKI complete
米国防権限法案が成立へ 上院でも可決、予算総額 80 兆円
米の国防権限法案が議会通過 宇宙軍を創設、在韓米軍削減を禁止
Appropriators move to fund LUSV prototypes with caveats on conceptual design contracts
Appropriators back plan for a new homeland defense interceptor, mandate independent
review
Spending bill launches Joint Hypersonics Transition Office with $100 million
Pentagon chief questions Turkey's NATO loyalty after base threat
Lockheed awards $81.5M contract for hypersonic missile motor
中国初の国産空母「山東」就役 習主席「党と人民に功績を」Putin hails Russian arms sales abroad
目立たないが軍事的重要性を増す日本の海保
北朝鮮の南浦造船所、SLBM バージ船周辺にトラックや作業員
韓国国防部の傘下機関「北が多弾頭 ICBM 開発の可能性」…初めて言及
トルコ、米制裁ならインジルリク空軍基地閉鎖も＝エルドアン氏
航空自衛隊 F2 後継機、米軍「戦術データリンク」搭載へ レーダー情報共有
北朝鮮、また「重大な実験」 ICBM エンジン燃焼かFour nations’ C-130s drop bundles of Christmas cheer to 55 Micronesian islands
Mitsubishi reportedly considers shipbuilding sale
HHIC launches four more PKX-B-class fast attack craft for RoKN
ジャマイカに新造船供与 安倍首相
Lockheed deems first test shot of precision strike missile a success, amid Raytheon delay
Lockheed Martin conducts initial Precision Strike Missile flight test
US Army picks two vehicle protection systems to evaluate realm of the possible
Boeing sign new support contract for renamed Australian Vigilare air-defence system「F35」国内組み立て継続へ 完成品輸入を転換
US, Japan kick off Tokyo drills days after Trump says ally should pay more for troops
Singapore to launch fighter jet training detachment on Guam
Acting US Navy secretary: Deliver me a 355-ship fleet by 2030
Philippines in talks with India to procure BrahMos supersonic cruise missile
日米が大規模図上演習 サイバー攻撃など新領域の連携確認
北朝鮮の「重大試験」発表にも NSC 開催せず 慎重対応＝韓国大統領府
北朝鮮、ミサイル発射場で「重大実験」 ICBM エンジン燃焼か 非核化交渉中断もGermany in talks with Lockheed Martin over 'fragile' missile defense program
防衛費 5.3 兆円規模 「将来戦闘機」開発 100 億円
英海軍の測量船、台湾海峡通過 国防部が確認
USN deploys USS New Orleans and USS America to Japan
北朝鮮に異常兆候…世界 3 機の「コブラボール」を東海に投入した米国「東倉里ミサイル発射場に大型コンテナ」…北朝鮮、ICBM 準備か
国産 600 トン級巡視船、就役間近 蔡総統が「安平」と命名／台湾
中東増派の報道内容否定 米高官

<2001-120601> 2019.12.06 時事通信: (Yahoo)<2001-120508> 2019.12.05 Stars & Stripes<2001-120507> 2019.12.05 Jane's 360<2001-120506> 2019.12.05 時事通信: (Yahoo)<2001-120506> 2019.12.05 ロイタ通信: (Yahoo)<2001-120504> 2019.12.05 時事通信: (Yahoo)<2001-120503> 2019.12.05 朝鮮日報: (Yahoo)<2001-120502> 2019.12.05 時事通信: (Yahoo)<2001-120501> 2019.12.05 産経新聞: (Yahoo)<2001-120421> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120420> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120419> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120418> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120417> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120416> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120415> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120414> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120413> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120411> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120410> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120409> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120408> 2019.12.04 Jane's Defence Weekly<2001-120407> 2019.12.04 Defense News
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米、ロシアのハッカー集団に制裁 40 ヵ国で 100 億円窃取
Europe-based Army Strykers to receive anti-jamming systems
USAF retires CALCM cruise missile
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米、中東に 1 万 4000 人増派か 「イランの脅威に対抗」 WSJ 紙
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Rotary-wing regeneration
Renewed allianceIsrael reports drop in Iranian ballistc missile launches
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Russia upgradeing UAE's Pantsir systems
MBDA to integrate BVRAAM onto RoKAF's KF-X fighter
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South Korea to advance development of indigenous long-range SAM system
Contract for design, construction of RoKN's first FFX-Ⅲ frigate to be awarded in first quarterof 2020
Japan draws up plan to bolster defence supply chains
自衛隊 270 人を中東派遣へ 政府、期限 1 年で調整
ウイグル人権法、成立なら反撃 貿易協議にも影響 中国外務省
Japan reports a record number of Chinese ships near contested Senkaku Islands
LM awarded nearly USD1 bn for Air-Launched Rapid Response Weapon
北朝鮮に軍事力行使辞さず 交渉停滞にいら立ち？
米大統領
中国が 11 回目の DF-41 ミサイル発射試験、過去 10 回と大きく異なる点
Scaling up survivability: Defensive aids solutions evolve for large aircraft
Going mobile: The future of counter-UAV systems, operations
Complex relationship: UK, France evolve R&T partnership for missile technology
Donbas drone war: Ukraine's emerging counter-UAV solution reach the battlefield
LIG Ne1 unveils Sea Sword Ⅱ USVUS Army advances quadruped robotics
Hanwha Defense showcases new UUV for ASW operation
Fast Targeting 2 study explores direct target acquisition fro, satellite imagery
Boeing, Saab conduct long-range GLSDB firing
MBDA investigates GPS/GNSS-denied navigation under REASON project
Raytheon, Saab conclude initial guided flight trials of Guided Carl-Gustaf Munition
US Army set to lift range ceiling on PrSM
Thales and Nexter developing 40 mm CTAS RAPIDFireNaval weapon system
US Army's IBCS could enable joining offensive and defensive fires
Karem Aircraft unveils AR-40 for US Army FARA-CP
US Army fielding new position, navigation, timing programme for Stryker vehicles
Lockheed Martin weighs options for achiving a 250-300 kW air-defence laser
US Army looks to 'componentise' Israel's Iron Dome for on-the-move defence
EuroDASS unveilw plan for new Typhoon DASS/EW suite
Unmanned edge
Remote take-off
Chengdu promotes J-10C export variant
More details about Japan's new multi-mission frigates
MHI unveils 8 × 8 APC demonstrator for JGDSF's Type 96 replacement programme
Taurus Systems offers KEPD 350Es to JASDF's fighters
KHI building second boat for JMSDF
New amphibious vehilce being developed for JGSDF by JMU Defence Systems
JMU unveils prliminaty LHD design
Tokyo outlines plan to develop and field hypersonic weapons
B-21 program hits schedule pressure even on 'conventional trajectory'
Nulear Air Force?
Good enoughJapan looks to boost exports of defence components
Japan awards Kongsberg follow-on contract for more Joint Strile Missiles
Japan to outfit Kawasaki P-1 MPAs with AI...and third Daegu-class frigate for RoK Navy
HHI launches second and final Jose Rizal-class frigate for the Philippine Navy...
Lithuania drafts force structure legislation
Germany boosts investment in Bunderswehr equipment
German sets out rapid timeline to field airborne EA capability for NATOVSK to receive its first Su-57 in late 2019
Third round of PESCO projects approved, with pause in 2020 to assess process
Image show PLANAF J-15s armed with KD-88 and YJ-91 missiles
China constructing third Type 075 LHD
China not enforcing UNSC resolutions on North Korea, says US DoD official
No contest
HHIC wins deal for more PKX-B-class patrol craft
RoKN receives third upgraded Chang Bogo-class submarine
Japan launches second Soryu-class sub equipped with lithium-ion batteries
Russian Navy corvette Gremyashchiy to be armed with Tsirkon hypersonic missiles
FCAS concept study progresses, with demonstrator phase to begin shortly
GDLS to build US Army's battlefield robotic muleJapan to launch Future Fighter Development Office
Indonesia signals intention to buy F-16Vs
J-11B images fuel speculation about AESA radar upgrade
Chinese ALBM may enter service soon
Airbu lifts lid on decret LOUT UAV

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典

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題

日本とインド、初の戦闘機訓練へ 安保協力強化、中国意識
With 'domestic sanctuary' era ending, DOD preparing for homeland air defense
Iraq receives final T-50IQ light fighter and trainer aircraft
政府、馬毛島を約 160 億円で買収 米軍訓練を移転
防衛省が地上イージスレーダー施設の設計契約を締結「特定配備地前提にしない」と話すも…？秋田
河野防衛相、きょうインド訪問 茂木外相と 2 プラス 2 出席へ
仏大統領、ロシアのミサイル配備停止提案を拒否
北の 2 発は「超大型放射砲」か 米朝交渉期限の年末迫り揺さぶり
北の 2 発は「超大型放射砲」か 米朝交渉期限の年末迫り揺さぶり
北が「弾道ミサイル」発射、日本の EEZ 内に落下せず
北朝鮮が飛翔体発射…弾道ミサイルかは不明
台湾の新しい 100 トン級巡視艇が進水 性能や安定性が向上
中国、5 隻目空母計画中断か 原子力技術・資金で困難 香港紙
中国が報復を警告、トランプ大統領 香港人権法案に署名
ロシア、米に新 START の 5 年延長を要請＝外務次官
将来戦闘機、予算数百億円規模に 基幹システム統合など
155mm artillery system claims world record: 76km
Air Force holds more tests, gears up for hypersonic weapon design reviews
核兵器搭載可能な露の戦略爆撃機 2 機、東海上空で訓練飛行
US to transfer second Hamilton-class cutter to Vietnam
NORTHCOM commander says US needs Arctic early warning system
New details emerge on a nearly $1B cyber contract
India pays Russia $1.2 billion in technology transfer fees for T-90S tanks
HHIC hands over second PKX-B-class patrol craft to RoKN
Lockheed Martin to provide two Solid State Radars for Japan’s Aegis Ashore BMD systems
安保局長、印高官と会談 ＡＣＳＡ締結へ調整
ホルムズ有志連合、新たに 2 カ国 カタールとクウェート
ロシア、来年前半にトルコと S400 追加契約目指す
香港区議選、民主派が歴史的勝利 反政府デモに支持 親中派は惨敗
ペンス米副大統領がイラク訪問、クルド人への支援継続を表明
UAE に司令部設置へ 欧州のホルムズ警備部隊 仏国防相
防衛相 バーレーン国軍司令官らと会談 自衛隊中東派遣を説明
Dubai Airshow 2019: China’s Chengdu promotes J-10C export variant
Dubai Airshow 2019: China’s Chengdu promotes J-10C export variant
Uzbekistan conducts first FD-2000 air-defence test
韓国政府、GSOMIA 終了せず 日本政府に方針伝達
台湾の国交国との連盟結成で中国に対抗 ツバルが働き掛けへ
米海軍、南シナ海で今週 2 度の「航行の自由」作戦を実施 中国は反発
河野防衛相、バーレーンを訪問
ツバルが中国企業の人工島建設提案を拒絶、親台湾姿勢を堅持
In first, NATO ships share target data & knock down Ballistic Missiles
韓国軍 米加豪と合同訓練＝日本は参加せず
代替服務者を 1300 人削減 兵役人員不足へ対策＝韓国政府
米上院「GSOMIA 終了時、韓国に撤回要求決議案を提出」
在韓米軍第 1 戦闘旅団 4500 人が撤収の可能性、有事に地上戦に投入される連合師団の主力部隊
イスラエルがシリアを空爆、イランの軍事拠点などが標的
NATO、宇宙を作戦領域に認定 中国の動向注視＝外相理事会
US Marines, Indian military build ties in first Tiger Triumph exercise
Northrop sets up shop in Warsaw
DSEI Japan 2019: JMU Defence Systems developing new multipurpose amphibious vehicles
for JGSDF
DSEI Japan 2019: JMU unveils preliminary LHD design
米、イランの軍拡懸念 中露から武器購入の動き 国防報告書
米国がベトナムに沿岸警備艇 1 隻を供与、南シナ海で警備能力強化
豪陸軍の連絡将校、陸自常駐へ 共同訓練も強化 防衛相会談
防衛相、装備品見本市を視察 地上イージスなど展示
IS、シリアで再興か トップ殺害後も脅威 米報告「香港人権法案」米上院が可決 トランプ氏の対応焦点
米空母、ホルムズ海峡通過 イランけん制
NAVSEA to solicit for SM-6 Block IB rocket motor development
ユダヤ人入植は「違法」 EU 外相、米国に反論
イスラエル入植「国際法に違反せず」 米が方針転換
パキスタンがミサイル実験、インドの夜間発射に対抗
DSEI Japan 2019: New details emerge about MHI's CoasTitan system
DSEI Japan 2019: ATLA displays model of future amphibious armoured vehicle
DSEI Japan 2019: More details emerge about Japan's new multi-mission frigates
DSEI Japan 2019: MHI unveils APC demonstrator for JGDSF’ s Type 96 replacement
programme
DSEI Japan 2019: IHI unveils autonomous underwater mine-detection system
世界最大級“武器の見本市”日本初開催
プリンス・オブ・ウェールズ 英海軍空母 2 番艦が母港入港
露、ウクライナに艦艇返還 来月 9 日に初首脳会談 東部紛争終結へ進展あるか
中国初の国産空母、南シナ海へ 「南海艦隊で就役」観測も中国空母が台湾海峡通過 近く就役、総統選けん制か
親中派ラジャパクサ氏が勝利 与党候補破る スリランカ大統領選
米韓演習を延期 北朝鮮との協議に配慮
イスラエル軍がガザのハマス施設を空爆、イスラム聖戦との停戦発効中
露、シリア北部にヘリ部隊初配備 空港使用権確保か
NNSA to conduct new study into B61-12 LEP, W88 Alt 370 delays
US transfers patrol boats to Ukraine as military aid takes center stage during impeachment
hearings
Philippines approves 2020 defence budget of USD3.7 billion
Defense distuptor
Sustainable persistance
USAF sees five-year window to invent a new fighter aircraft industry
Germany's stealth diamond emerges
US, India bolster their military partnership in Tiger Triumph exercise
Is the US about to test a new ballistic missile?
中東派遣に特別手当 政府検討 自衛隊の危険考慮
イスラエル攻撃続行、パレスチナで 22 人死亡 ガザ反撃、ロケット弾 220 発
米軍艦、台湾海峡を通過 今年 9 度目 国防相「航行の自由作戦」

<1912-111302> 2019.11.13 日経新聞
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ウクライナ東部、兵力引き離し完了 独仏ロと会談へ調整急ぐ
EU、防衛協力強化で合意 米とは別に独自に兵器開発へ
Air Force to link F-35, F-22 in 'connect-a-thon' experiment
Russian VKS to receive its first Su-57 in late 2019Japan awards Kongsberg follow-on contract for Joint Strike Missiles
イスラエル軍、ガザとダマスカスの過激派を攻撃
EU がトルコ制裁で合意、キプロス沖「違法」掘削巡り
自衛隊統合演習始まる 電子戦や国内最大規模の水陸両用作戦を実施
テロ対策で比沿岸警備隊に高速巡視艇供与 マニラで式典
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陸自、奄美大島で演習 対空戦闘訓練を公開
Laser weapon tracks and destroys drones in demo with airmen
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仏大統領、NATO は脳死 トルコのシリア侵攻巡り
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最高速度マッハ 9 ！ ロシア海軍の最新艦は、極超音速ミサイルを装備へ － プーチン大統
領が明かす
In first, America co-hosts cyber war game ‘ CODE’ with Taiwan
India, Russia agree to further expand bilateral defence co-operation
Pakistan Navy tests Zarb coastal defence system
日本越えミサイル発射示唆＝北朝鮮大使、安倍首相を非難
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Rheinmetall secures major air defence deal
Seoul deploys indigenously developed coastal radar
US approves upgrade of Japanese F-15J fighters
Image appears to show Y-20 tanker variant in flight
North Korea conducts another test of its 'super-large' MRL
US troppa equipped with Bradleys to remain in Syria to secure oil fields
Chinese air-launched ballistic missile may enter service soon
Singapore’s final Littoral Mission Vessel arrives at home port
Japan launches second Soryu-class submarine equipped with lithium-ion batteries
台湾、李登輝政権が準中距離弾道ミサイル開発 裏付ける公式文書入手
中国が 49 基目の北斗測位衛星打ち上げに成功、世界ネット構築へ重要な一歩
米、ベネズエラ高官 5 人に制裁 マドゥロ政権に圧力強化
Air Force's foreign military sales totaled $17 billion in FY-19
イラン、ウラン濃縮拡大へ＝ 6 日から核合意逸脱第 4 弾
北朝鮮のミサイルは新型と同系統 3 分間隔で 2 発
米軍機、台湾海峡の中間線付近を飛行＝国防部
米国防総省 韓米空中訓練を予定通り実施＝韓国軍「規模を調整」
海外派遣、なし崩しの懸念＝護衛艦 1 隻追加、哨戒機転用も－防衛省
US air power is growing alongside Marine Corps in Australia's Northern Territory
RoKN receives third upgraded Chang Bogo-class submarine
Midwest's 1st National Guard cyber battalion to be based in Indiana
防衛関連産業の経営監視強化へ 政府、外国企業買収に救済検討
韓米合同空軍演習 今年も実施せず＝非核化に向けた外交支援
ガザからロケット弾 10 発 イスラエル軍が報復攻撃
In military first, Army gives Marine Corps rocket system platoon a lift off Okinawa
Images show J-20 fighter fitted with new engines
Northrop Grumman begins testing of SEWIP Block 3 hardware
HHIC awarded contract for four more PKX-B-class patrol craft
シリア北部で合同パトロール＝トルコ軍にロシア協力
ウクライナ大統領 NATO に軍事面で一層の連携要請
インド原発にサイバー攻撃 北朝鮮が関与かControl regime: US seeks to ease UAV export restrictions
Unmanned revolution: RSN poised for sea change in MCM operations
Cold advance: New developments indicate increase in Russia's Arctic A2/AD capabilities
Industry eyes C-UAS detection technology advancements
Miniature UAS delivers tactical snapshot
UAVOS, Stratodynamics HiDRON glider reaches 98,000ft
US Air Force seeks to tailor airworthness process for low-cost attritable aircraftNammo discloses advanced solid-fuel rocket motor development
US Army issues RFI for Long Range Precision Munition System for rotary and unmanned
platform
Raytheon discloses Peregrine AAM development
ARSOAC trials Small Glide Munition from Gray Eagle UAS
MBDA unveils Team Tempest weapon system concepts
US Army selects Locheed Martin for new Sentinel radar
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Divided attention
Japan's Broard of Audit highlights'unsettled' FMS deals
V-280 autonomy demo planned by year end, says Bell
Trophy APS delivered to US Army for Abrams integration
Turkish and Russian presidents agree 10-pooint Syrian border deal
Raytheon unveils medium-range air-to-air missile project
Mini-missiles
Utility is just the first role for the Chinese Z-20
Hypersonic weapons reclaim the U.S. Army's long-range offense
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HHI contracted to design STOVL-aircraft-capable LPX-Ⅱ amphibious assault ship
DSME wins contract to build upgraded KSS-Ⅲ submarine
Images emerge of Chinese Z-20 naval helo along with more details of Z-20 variant for
PLAGF
HHI to build another KDX-Ⅲ-class destroyer
IAF to upgrade its existing DSu-30MKI fleet and acquirre additional such fighters
N Korean missile arsenal now a key thrats to US
Polish defence minister signs Technical Midernisation Plan for 2021-2035
Boeing believes too many public FARA-CP details give its competitors an advantage
Raytheon wins US Army LTAMDS prototype contract
Lockheed Martin ships antenna for LRDR to Alaska
KAI aims upgraded Surion KUH at export market
Raytheon/Korean Air partnership to offer multiple-intelligence aircraft to RoKAF
Hanwha Defense unveils prototype of AS21 Redback IFV
Russia offers Ka-32 upgrades for Korea
Suirion Marine Attack Helicopter makes debut
KAI could 'open' to more foreign partners on KF-X

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KAI reveals full-scale mock-up of KF-X
Turkey deploys upgraded M60TMs to Syrian border
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China's growing missile arsenal challenges US operations
Dedrone buys Battelle's DroneDefender technology
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Northrop Grumman to modernise USAF JSTARS aircraft
Bell emphasises affordability, speed with new 360 Invictus aircraft for FARA-CP
North Korea says it test-fired a new type of submrrine-lauched ballistic missile
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Russia's military and political aims converge at 'Centre 2019'
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US Air Force awards Raytheon Phaser high-power microwave system contract
Japan warns of rapidly growing Chinese and North Korean missile capability
Russian MoD speeds up acquisition of Tor SAM systems
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Prototype of KF-X fighter to be rolled out in first half of 2021, DAPA confirms
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Power struggle: NAVSEA sets out technology roadmap to energise the future navy
DARPA disruption: New technology concepts could reshape the radar market
GA-ASI contracted to deliver special mission upgrades for Reaper and Gray Eagle UAVs
Taiwan MND pursues multirotor UAV developments
Tor-E2 SAM system breaks cover
Raytheon secures ESSM Block 2 LRIP contract.....and issues RFI for THAAD 'Advanced Capability Development'
MDA conducts THAAD intercept test using remote launcher.....
US DoD terminates RKV homeland missile defence upgradeTaiwan's NCSIST rolls out indigenous anti-radiation loiteing munition
MBDA unveils surface-launched Brimstone platform concepts
BAE Systems wins F-35 electronic warfare upgrade deal
RADA delivers radar prototypes for IM-SHORAD programme
Taiwan's Cloud Leopard Ⅱ M2 prototype breaks cover1911 －
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標

題

Russia launches air defense drills in Egypt in sign of growing influence in region
Carolina Army Guard troops move into eastern Syria with Bradley Fighting Vehicles
North Korea fires 2 missiles in the sea amid stalled talks
Borei-A class submarine fires SLBM for first time
Rheinmetall announces large air defence contract
Raytheon, Saab conclude initial guided flight trials of Guided Carl-Gustaf Munition
北朝鮮「超大型ロケット砲」の発射実験に成功と発表
北朝鮮が飛翔体 2 発発射 「超大型ロケット砲」連射実験の可能性も発射されたミサイルは 2 発と防衛相
北朝鮮がミサイル発射情報
陸自、インド陸軍との対テロ訓練公開＝連携強化、中国も念頭
Mk21A reentry vehicle program moving toward system requirements review
Japan gets US nod for $4.5 billion F-15 upgrade package
印カシミール、政府直轄領に＝支配強化に反発激化懸念
米上院、台湾支持の法案を可決 各国との関係安定促す
米下院、対トルコ制裁法案を可決 シリア北部の軍事作戦非難
緊急発進 470 回＝上半期、中ロ活発－防衛省
米政府、航空自衛隊の F-15J 改修のための機器売却を承認 4900 億円規模
トルコ軍、作戦再開も＝クルド人勢力撤退期限－シリア北部
Harris, Leidos, Northrop and Raytheon win HBTSS prototype contracts
トルコ・シリア国境地帯で両国の部隊が戦闘、トルコの軍事作戦開始後初
韓国とオーストラリア海軍 31 日まで合同訓練
北極圏の資源開発に野心、ロシアが「武装」砕氷船を進水
経済安保、官邸主導で体制強化 中国念頭に米と連携
Turkey, Russia in negotiations for potential Su-35 jet deal
MADEX 2019: Hanwha Defense showcases new UUV for ASW operations
米戦略爆撃機 B-52 2 機が東海で作戦
シリア北部での撤退受け入れ＝クルド人勢力が声明
米軍車列がシリア側へ越境、油田地帯の防御狙いか
Russia says it sent hundreds of additional troops to Syria
シリア油田警護に「機械化部隊」＝ IS の掌握阻止－米国防長官
中国のソロモン諸島賃貸 米国防長官が「無効」宣言を称賛
米国沿岸警備隊が西海で北の瀬取りの取締り、在韓米軍司令官は前方地域で砲撃訓練視察
US will send mechanized units to Syria's oil fields, Esper says
Counter drone system repels drone attack on a Portuguese port
Marine Corps eyeing Long Range Unmanned Surface Vessel for Indo-Pacific region
VCNO: Navy can achieve 305-310 ship fleet under current budget plans
独、シリアに国際部隊派遣を提案 NATO 理事会
米、シリア北部に戦車配備も＝油田防衛で 500 人残留－報道
Esper wants European allies to send troops to the Gulf to counter IranFirst Qatari Patriot deployed at baseAustralia to deploy Anzac-class frigate to help enforce UNSC sanctions against North Korea
EU のトルコ制裁求める＝シリア軍事作戦で決議－欧州議会
トルコがシリア停戦「恒久化」、トランプ氏は自らの成果と自賛
ロシア、シリア北部に憲兵隊派遣 トルコとの協力で影響拡大
防空識別圏に侵入したロシア戦闘機、韓国軍は機種も知らなかった
Army eyes half-dozen hypersonic flight tests to support LRHW battery by 2023
Navy to issue draft RFP for 'common' MUUV by end of calendar year
US Army set to lift range ceiling on PrSM
Shoigu details Russian weapon deliveries
Nepali Army to receive USD21 million in assistance from China
自衛隊の中東派遣 海上警備行動発令の可能性も 防衛省
自民、自衛隊の中東派遣に疑問噴出
ハンファディフェンス、装甲車試作モデル 3 台をオーストラリア政府に納品契約
トルコとロシア、シリア北部のクルド人勢力退去で合意
Army sets new THAAD requirement in the wake of $10B dispute
Coast Guard planning to base three fast-response cutters on Guam, commandant says
British-made hypersonic engine passes key milestone at Colorado test site
China, Singapore enhance bilateral defence co-operation
ロシア軍機 6 機が防空識別圏進入 戦闘機 10 機緊急発進＝韓国軍
ロシア政府系ハッカー集団がイランのハッカーになりすましてサイバー攻撃 米英情報機関が発表
バルト 3 国に米軍戦車＝「ロシアに警告」－リトアニア
Russia to send strategic bombers to South Africa for visit
US military presence in northern Australia will grow, former defense official says
US discussing proposal to leave troops around Syria's oil fields, Pentagon says
米、シリア北東部の一部米軍残留を検討＝国防総省
印パ両軍が砲撃の応酬 カシミール、双方に死者
US troops leaving Syria not coming home as Trump claims
Kurds begin evacuation from besieged Syrian town amid reports of cease-fire violations on
both sides
トルコ、シリア北部に「安全地帯」着々 12 監視拠点を設置
ソロモン、中国に島賃貸 豪、軍事利用を懸念
米、シリア北部「安全地帯」に地上軍投入せず
Turkey raises defence and security spending by nearly 16% in 2020
ADEX 2019: Hyundai Rotem positions for future tank opportunities
中東オマーン湾に自衛隊派遣 首相指示 有志連合参加せず独自に 哨戒機も検討
政府、中東沖に自衛隊の独自派遣を検討 ホルムズ海峡には言及せず
米副大統領 “5 日間トルコが軍事作戦停止で合意”
Coast Guard cutter joins multinational drills near contested South China Sea islands
ADEX 2019: Hanwha Defense unveils prototype of AS21 Redback IFV
ADEX 2019: Hanwha Defense unveils new amphibious assault vehicle
米下院、シリア北部からの米軍撤収反対の決議案可決「イスラエル関与」の疑い強める イラン、タンカー爆発でロシアが戦略演習を開始 弾道ミサイル 16 基発射 米国牽制か
Army to test first ERCA prototype soon
Precision Strike Missile range could reach 800 km
US reviewing plans to move nuclear weapons from Incirlik, report says
Soldiers to get a say in light tank competition
Army-developed multimission launcher 'off the table'
South Korea's future fighter program at risk, even as development moves along
シリア政権軍、トルコ国境に進出 米軍撤収受け
英国、対トルコ武器輸出許可を全面的に見直し＝ FT

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トランプ氏、対トルコ制裁を発表 シリア侵攻でEU 外相、トルコへの武器輸出制限で合意 禁輸措置に踏み切らず
ADEX 2019: KAI showcases Surion Marine Attack Helicopter'No time for a blind spot': Raytheon goes big with Patriot radar replacement
US Congress mulls arms export ban on Turkey for incursion into Syria
Boeing and Saab ready to start production of ground-launched small diameter bomb after
third test launch
Philippine Air Force to reactivate seven 'Huey' helicopters
More details emerge about China's Z-20 helicopter
ロシア、極東地域で大規模軍事演習 北方領土部隊も参加
シリア アサド政権の軍がクルド支配地域に トルコ軍に対抗
シリア政権軍、トルコ国境に進軍と国営通信
Army's new multi-domain unit is featured at AUSA conference
シリア北部から撤収へ＝規模は約 1000 人－米国防長官
中国、ネパールに 530 億円支援へ 習近平氏、越境鉄道建設へ調査
EU could hit Turkey with arms embargo as Germany halts exports
US forces are still conducting ground and air patrols in Syria despite Turkish incursion
トルコから砲撃＝「防衛措置につながる」と警告－シリア駐留米軍
トルコ攻撃拡大、IS、爆弾テロで初声明 シリア北部
米、サウジに 3000 人増派 石油施設攻撃受け大規模配備もイタリアがトルコからミサイル撤収 シリア攻撃に抗議
Marine Corps successfully tests and integrates new system to 'counter emerging threats'
New missile warning satellites pass design test
RoKA confirms plans to cut personnel numbers to 365,000 by 2022
PAC3 を防衛省に展開
イランタンカーにミサイル攻撃か 現地メディアが報道
トルコ軍、広範囲で作戦＝シリア北部、100 人超殺害－クルド勢力は総力戦の構え
シリア攻撃でトルコ軍「174 人殺害」 クルド側も反撃
Arms and Security 2019: Ukraine’s Yuzhnoye introduces new supersonic ASM development
RoKN task force examines potential construction of nuclear-powered submarines
トルコ「クルド勢力 109 人殺害」 大統領演説、シリア侵攻拡大
現代重工業、海軍の次世代イージス駆逐艦を受注
6 千トン級「ミニイージス艦」 年内に基本設計開始＝韓国海軍
韓国海軍、7 万トン級中型空母建造を検討していた
ロシア、トルコの軍事作戦黙認か 首脳が電話協議
トルコ軍、シリア北部で地上戦開始＝攻撃で 15 人死亡
The data challenge of space-based hypersonics defense
トルコがシリア北部で軍事作戦開始＝対クルド、反対論押し切る
米国防総省“シリア駐留継続”発表
海自、各国の若手士官招き交流 韓国含む西太平洋 27 ヵ国
トルコ軍、シリア北部でクルド人補給路攻撃 軍事作戦控え
Sea-Based X-Band Radar, the 'golf ball,' leaves Pearl Harbor after $24M upgrade
US and Filipino troops gear up for weeklong 'warriors of the sea' exercise in the Philippines
米軍の撤退は「裏切り行為」とクルド人組織、トランプ氏は反論
シリア北部の米軍撤収 トランプ政権、「小規模の国内移動」と強調
北朝鮮漁船の乗組員 なぜ帰した 水産庁から聴取へ 自民
米軍、シリア北東部から撤収開始 トルコが攻撃用意・クルド反発
Thousands of troops to take part in largest U.S.-led exercise in Europe since the Cold War,EUCOM says
漁船衝突 北朝鮮の乗組員 約 60 人全員救助
北朝鮮漁船と水産庁漁業取締船が衝突 能登半島沖
宮古島弾薬庫の工事着手＝防衛省
プーチン氏、「重大な秘密」披露…ミサイル警戒で中国支援
Turkey threatens solo army operation in northeast Syria
イラン政府関与のハッカー集団 大規模サイバー攻撃と米発表
OpFires program advances technology for upper stage, achieves preliminary design review
Raytheon confident SM-3 Block IIA can intercept ICBM warheads
北の SLBM、弾頭の形は中国製とそっくり
ロシアと軍事協力拡大に意欲、フィリピン大統領
US Army selects Lockheed Martin for new Sentinel radar
Japan's ATLA details upcoming R&D projects
政府、韓国にミサイル情報提供へ 最大射程は約 2500 キロ
北朝鮮 日本海で SLBM 「北極星 3 型」発射成功と発表
Raytheon exec: Initial production decision for SM-3 Block IIA 'imminent'
China unveils drones, missiles and hypersonic glide vehicle at military parade
Bell unshrouds Invictus, its answer for the US Army's future attack recon aircraft
Bell emphasises affordability, speed with new 360 Invictus aircraft for FARA-CP
USAF awards next-gen area-attack weapon contracts
Russia sketches out spending plans for 2020–22
日本全域射程の新型か、北朝鮮 SLBM 2 千キロも、脅威顕在化
韓国国防長官「北ミサイル関連で日本に情報共有要請した」
米「韓国の独島飛行は非生産的」再び批判…韓日米制服組トップ会談
北朝鮮ミサイル “1 発だった可能性”と修正 官房長官
北朝鮮ミサイル「SLBM とみられる」韓国軍合同参謀本部発表
北朝鮮が飛翔体 2 発を発射
北朝鮮が飛翔体発射＝日本の EEZ に落下も中国建国 70 年記念 新型 ICBM「東風 41」を初公開
中国が新型 ICBM「東風 41」を公開 全米を射程
無人機対策、研究急ぐ 防衛省 サウジ攻撃で拍車
Unmanned cargo aircraft take a step closer to market
Japan moves to refit helicopter carrier for F-35Bs
DARPA and Dynetics ready to demo air-recovered Gremlins
Competition heats up new class of small, disposable jet engines
Taking off...and invests in the development of laser-based anti-aircraft weapon system
South Kora approvesK-SAAM mass production...
India Air Force gets second indignous AEW&C system
China lays keel for Royal Thai Navy's first S26T boat
US Air Force B-2s form strike packages with F-15Cs and Royal Air Force F-35s
Moscow deploys S-400 to Arctic
USMC says it can integrate Iron Dome with G/ATOR
US Air Force considering divesting B-1Bs in favour of B-21s, other improvements
Taiwan highlits support for US Indo-Pacific strategy
Japan selects contenders for Type 96 APC replacement

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International Defense Review<1911-090001> 2019.09
International Defense Review

Analysis: Saudi air defence ill-prepared for low-level attacks
Strengthening Seoul's air warriors
Missile deplomacy
US says Iran has carried out more ballistic missile tests
India to acquire more Akach SAM systems
Thailand signs on for Chinese landing platform dock
Pyongyang conducts another test of 'super-largee multiple rocket launcher'
Image confirm PLAAF operating H-6N bomber
US State Department approves new security aid package for Ukraine, may send more
Spain names Indra as national prime contractor for FCAS
Babcock claims UK Type 31e frigate prize
Pentagon using Esper playbook to plan initial legacy weapon culls for FY2021
New study proposes Pentagon transition to 'mosaic' systems warfare strategy
Nammon applies its ramjet technology to ground- and air-launched missiles
RAF moves to counter Russin A2AD capabilities
Italy joins UK's Tempest programme
U.S. Air Force B-52 upgrade kick off with focus on strong early start
USAF family of systems Tempest next-gen fighter
MBDA shapes new Tempest weapons
UK Tempest initiative draws allies
Future fighter sensor take to air
Japanese ministry proposes 'launch' off future fighter in fiscal 2020
Swap meetings
Taking flight
Makysia, Russia look to expand defence co-operation
Israel identifies Hizbullah missile factory
Japan displays new howitzer prototype
Bundeswehr grows by more than 3,000 since mid-2018
UK artillery units face a near 15% shortfall in personnel
Czech Gripens conduct NATO Baltic air policing mission with new Litening 4i pods
Sweden plans to hike defence spending by SEK5 billion a year, finaced by bank tax
Germany warns Baltic could turn into 'closed sea'
Rheinmetall presents Mission Master UGV armed with Warmate loitaring munition
PIAP unveils ASBOP-Perkun air-defence system
Japanese MoD asls for 1.2% budget increase for FY 2020
South Korea confirm 2020 budget proposal
India to make spares for its Russian-made military equipment
Turkey deploys S-400E components to Mürted air field near AnkaraFire raibow: Cai Hong-4 armed UAV family expands its horizons
Satellites: Software-centric efforts to improve accessibility, versatility
SMaRC thinking: Sweden's research centre build underwater robotics capability
DronShield boosts counter-UAS portfolio with DroneGun MK Ⅲ
WST Engineerin Land Systems unveils unmanned NGAFV variant
Russia unveils export-oriented Rubezh-ME coastal defence missile system
US Army PrSM flight testing pushed to November
Raytheon, DARPA complete TBG baseline design review
Lockeed Martin unveils evolved SkyKeeper BMC4I solution
Raytheon awarded HARM CLC supply contract
IMDO, MDA conduct exoatmospheric testing of Arrow-3 Weapon System
UK ramps up LMM firing activities
Raytheon selected for B-52 radar replacement
ERCA prototype testing to begin in October, autoloader decision still to come1910 －
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題

韓国国防部が「民間用」と見なす咸朴島の北レーダー、監視距離 178 キロの軍事用だった
アデン湾で手を握った韓日…清海部隊、海上自衛隊と合同訓練
Turkey says it downed unidentified drone along Syrian border
イエメンの親イラン勢力、サウジへ攻勢 過去最大の攻撃か
米トルコ両軍の撤収要求 シリア「断れば対抗措置」
Bastion-P Test Reinforces Russian Control of Arctic Marine Route
700 Marines arrive in Norway for six-month mission
Russia flies MUM-T trial with Okhotnik UAV and Su-57 fighter
地上イージス正当化 北の核小型化警戒 防衛白書
米軍機が台湾海峡中間線沿い飛行 先月末に続き
韓国、2033 年ごろ軽空母の進水可能… F-35B の代わりに F-35A を追加で 20 機導入へ
シリア政府は 5 月に化学兵器使用、米が最終結論
Pentagon to send Patriot battery to Saudi Arabia to help protect against further attacks
NATO, Ukraine wrap up Rapid Trident exercise testing US-backed modernization efforts
Australia, Malaysia form industrial working group
MBDA unveils Team Tempest weapon system concepts
KF-X fighter prototype to be rolled out in first half of 2021, DAPA confirms
Lockheed wins Sentinel A4 competition, ousting Raytheon for $3B project
Navy says it has achieved 80% goal on Super Hornets, Growlers, does not address F-35
Japan takes lead on Malabar exercise with US and India for first time
US tanks and troops headed to Lithuania for lengthy deployment
初の強襲揚陸艦進水＝建国 70 年、軍事力誇示－中国
米 CNN「北の新型弾道ミサイル潜、進水迫る」
Satellite imagery unveils Iran's struggle to establish a protected bridgehead on Syria-Iraq
borderLaunched! 075 class amphibious landing helicopter dock LHD
AFRL to test a drone-swarm killer HPM
US, Polish presidents sign pact to boost American military presence in Poland
Rosoboronexport establishes C-UAV cluster
International companies advance C-UAS technologies
北、新型 SSB 運用基地の馬養島に大規模地下要塞造成中
Russian prime minister calls U.S. plans for breaking Kaliningrad air defenses 'idiotic'
離島奪還訓練場、誘致へ 鹿児島・十島村が表明
北朝鮮新型ミサイル、探知できず 低高度、変則軌道で日本政府
米国、北朝鮮のミサイル攻撃に備え「BMD イージス艦」の増設推進
米、サウジに軍部隊増派＝イラン中銀制裁も発表－石油施設攻撃で圧力強化
豪戦闘機 6 機が千歳に到着 空自と国内初の日豪共同訓練
海自護衛艦 マレーシア海軍と合同訓練 海上輸送路の安定図る
台湾、キリバスと断交 今週 2 ヵ国目
寧辺に秘密の地下施設か＝目的不明－米サイト分析
Russia's Palantin electronic warfare system makes training debut
Raytheon discloses Peregrine AAM development
経済・外交・安保、官邸で一元化 政府 国家安保局に専門部署
サウジ施設攻撃、「イラン関与の証拠」無人機の残骸公開
MDA moving 'rapidly' toward new contract for next-gen interceptor after RKV failure
Saudi Arabia says Iran missiles, drones attacked oil sites
Three companies get shortlisted for Japan armored vehicle competition
米国防次官「日本配備のイージス・アショアに北朝鮮原点打撃能力」
小型無人機攻撃するレーザー対空兵器開発
米、サウジ攻撃は「イラン南西部から」 月内供給復旧で原油反落
政府、技術流出防止へ外資規制強化＝出資基準「1%以上」で調整
Japan selects contenders for Type 96 APC replacement
韓国軍、レーザー対空武器体系開発事業に着手
イエメン武装組織の可能性高いと河野防衛相
北も自爆型ドローン配備、全長 1.4 － 1.8 メートルでレーダー捕捉困難
中国を念頭、日米共同の地対艦戦闘訓練 きょう熊本でサウジ連合軍、攻撃にイラン武器使用と非難 イランは関与否定
Marine Corps 'successfully' demos Iron Dome integration with G/ATOR, CAC2S
Raytheon's peregrine to maximize fighter aircraft air/air loadout, agility
F2 後継、共同開発に意欲 米国防大手、重要情報開示
国境離島のデータベース構築へ 政府、領海線管理を徹底
対イラン「臨戦態勢」＝サウジへの攻撃受け－トランプ米大統領
台湾、ソロモンと断交 国交国 16 ヶ国に 呉外相「極めて遺憾」
米「韓国国防長官室ハッキング、北のアンダリエルによる所業」
九州に電子戦部隊＝南西諸島に地対艦ミサイル－離島防衛、西方シフト着々・陸自
Decades late, the B-52 is getting a new nuclear weapon
中国 J-20 戦闘機が新型国産エンジンを搭載、メディアは飛行性能の向上を強調
サウジの石油施設にドローン攻撃、世界供給量の約 5%が生産できず
石油施設にドローン攻撃 サウジ生産量の半分に影響か
サウジ石油施設へ無人機攻撃＝親イランのイエメン武装組織
米、北朝鮮ハッカー集団に制裁 「悪質なサイバー攻撃に関与」
米艦船、西沙諸島周辺を航行 中国の主張に対抗
Report: US plans to send 150 troops into northern Syria
巡視船に小銃で威嚇、北朝鮮船か 日本海・大和堆、8 月
ポーランド、2024 年までにサイバー防衛部隊を発足へ 2000 人規模
Army secretary nominee talks priorities: More artillery troops, missiles that will 'change thegeometry' in SE Asia
Thailand to acquire amphibious ship from China
White House releases $250 million in Ukraine military aid
Sensors for future fighter take to the air
米、F35 のポーランド売却承認 ロシアに対抗、反発もSenate panel recommends nearly $400M for counter hypersonics, more than double MDA
request
MDA wins support, financing from key Senate panel for immediate pivot from RKV to NGI
Senate bill includes $1B in new money for hypersonics
New study proposes Pentagon transition to 'mosaic' systems warfare strategy
EU が防衛・宇宙部門設置へ、次期欧州委員長「NATO を補完」
北「超大型放射砲」2 発失敗か 金正恩氏視察も… 連射実験で挽回示唆
北「超大型ロケット砲を発射した」…今回は「成功した」言及なく
北が撃ったミサイルの情報、韓国軍は今回なぜ明かさないか
台湾の国防報告書「中国は侵攻の選択肢を捨てていない」
台湾、今年度の国防報告書公表 防衛構想のイメージ図を初掲載
北朝鮮、金氏が 10 日の超大型多連装ロケット砲の試射を指導＝ KCNA

<1910-091101> 2019.09.11 東京新聞
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<1910-081901> 2019.08.19 Aviation Week & ST

「超大型ロケット砲」試射 金正恩氏視察と北朝鮮報道
OMB appeals Senate move to transfer THAAD procurement from MDA to Army
OMB pushes back on Senate plan to give MDA oversight of space sensor architecture
Italy joins Britain’s Tempest combat aircraft program
Japanese Ministry Proposes ‘Launch’ Of Future Fighter In Fiscal 2020
カナダ艦が台湾海峡通過 今年 2 回目
「竹島は日本領」と米認識 政府、豪文書でも確認
北朝鮮が今年 10 回目の飛翔体発射 「内陸横断」で性能誇示か
北朝鮮が短距離飛翔体 2 発発射 330 キロ飛行＝韓国軍
北朝鮮が飛翔体 2 回発射 米韓演習終了後も継続
日仏海洋対話、20 日に初開催 中国念頭に安保協力促進
ソロモン外相、台湾と関係維持＝「断交」報道を否定
ロシア軍「中部 2019」演習、中国部隊が全て現地入り
米 CSIS 「北、金泉里基地 1000 キロ級『火星 9』運用…日本も打撃圏」
イラン、遠心分離機の稼働開始 ウラン濃縮「20%超可能」
米トルコ、シリアで合同パトロール開始 「安全地帯」の設置予定区域
イスラエル軍がガザ空爆 無人機攻撃受け、応酬 2 日連続
イラン 船 1 隻を拿捕 フィリピン人 12 人拘束「燃料密輸の疑い」
中東の緊張緩和へ連携＝日仏次官級
イラン、濃縮度 20%超も可能＝欧州揺さぶり、高性能分離機稼働
在沖海兵隊のグアム移転 2025 年秋以降 米・メキシコ国境「壁」に予算転用
国連「北朝鮮、新型中距離ミサイルを実戦配備」
北に日本射程のミサイル基地か 衛星写真などで米分析
韓国防衛産業振興会－インド防衛産業協会「防衛産業協力 MOU」締結
B61-12 first production unit delayed at least 16 months
Japan's budget document reveals electronic warfare plans
北朝鮮の超大型放射砲は「KN25」弾道ミサイル、在韓米軍がコード名
北朝鮮が咸朴島に日本製レーダー設置、仁川空港・仁川港を探知
Yemeni rebels unveil SA-6 as 'new' SAM
CSIC expands unmanned surface warfare porfolio with JARI
Seoul's GSONIA decision complicates trilateral security co-operation, says US
US approves pootential $3.29 bulluin sale of SM-3 Block Ⅱ A missiles to Japan
More S-400 delivered to Turkey
US proceeding with ground-launched, intermediate-range missile concept
Iran unveils Mobin UAV
IDF details foiled Iranian UAV attach plan
China building second Type 075 landing helicopter dock
North Korea test-fired 'super-large' multiple rocket launcher
Dynetic, Lockheed Martin awarded prized hypersonic weapon contracts
US, allied Kurdish force conduct patrol on Syrian border
US and Japanese troops set to begin annual Orient Shield live-fire exercise across Japan
USS Wasp leaves 7th Fleet and Japan for new US homeport
濃度 20%の濃縮ウラン生産再開、2 日以内に可能＝イラン原子力庁
Rheinmetall, WB group pursue remotely operated loitering weapon capability
MBDA unveils surface-launched Brimstone platform concepts
北ミサイル、新型 3 種類か… 5 月以降の発射分析
北朝鮮ミサイル、2 種類は新型＝防衛省、分析を継続
Nrothrop Grumman B-21 to apply B-2 lessons
BAE Systems wins major F-35 electronic warfare upgrade
Ordering more F-35s, Japan hopes for more work
Advanced F-16s to dominate Taiwanese fighter force
A stealthy-looking high-speed unmanned aircraft
Russia's United Aircraft Corp. unveiled a surprise redesign of the MiG-35
日印 2 ＋ 2、年内初開催へ 防衛相会談で一致
千島 2 島に地対艦ミサイル配備へ ロ、北方領土防衛線が近く完成
初の米 ASEAN 共同海洋演習 不審船想定、中国けん制もイスラエル軍、レバノン南部に砲撃＝ミサイル飛来で反撃
Turkish president vows Syria operation if US falls short in safe zone
ヒズボラ イスラエル軍に報復攻撃 緊張高まる
Loosend restraints
Threat of war
State credit supports Austal export of patrol boats
Japan announces selection of F-35B
New Delhi hints at change in nuclear weapons doctrine
Russia conducts first flight of Altius-U UAVNATO's enhanced Foward Presence battlegroup uparmours in Latvia'Centre 2019' to involve 128,000 troops from seven nations
Taiwanese MND showcases its latest weapon systems
Iran withdraws S-300 SAM system from Gulf coast
Iran unveils Bavar-373 for a second time
US tests ground-launched missile concept previously banned under INF
Aiming high
New Turkish base in Qatar now close to completion
Singaporean military show-cases latest defence capabilities
India approves procument of coastal batteries armed with BrahMos missiles
Indonesia receives two more upgraded Su-30 aircraft
New Russian devisional base to be ready by end of year
USMC to demo G/ATOR with Iron Dome
Kim Jong-un continues to let his missiles do the talking
Upgraded JH-7 fighter-bomber in service with PLAAF
Inside Russia's modernized Mi-28NM
Turbulent times
Pentagon's answer to 'Space Pearl Harbor' threat shifts focus
South Korea is moving toward F-35B acquisition
Beijing swings defence spending toward equipment
Competing proposals emerge as GBSD faces sole-source award decision
Scramjet thrust milestone achieved in USAF tests
Striking back at Mach 5

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題

米軍基地「移転」の代わりに「返還」、青瓦台が公に言及するのは異例
Lockheed Martin, Dynetics to build a hypersonic missile system for the US Army
In first, MDA remotely launches a missile
Here's who will build and integrate the first hypersonic weapon system prototype
国防部、中国の軍事力に関する報告書 中国が確立目指す核戦力を指摘／台湾
いずも空母化に 31 億円＝過去最大 5.3 兆円、7 年連続増－防衛省概算要求
来月の「ソウル安保対話」に米国不参加、ハリス大使は行事を相次いでキャンセル
米宇宙軍、統合軍として発足…中露の抑止狙う
中国との海底ケーブル阻止か＝安全保障に懸念－米紙
離島警備、警察が専門部隊 尖閣など念頭、沖縄に創設へ
Russia Unveils New Mega-Drones at MAKS 2019
MAKS 2019: Iran unveils Mobin 'cruise UAV'
「米軍機、中間線沿い飛行」台湾発表 米中続くさや当て
韓国国防予算案、7.4%増＝初の 50 兆ウォン台に
北朝鮮 SLBM 実験準備か 米シンクタンク分析
韓国、米に事前通告せず 日本との協定更新要求
米駆逐艦が南シナ海航行、「中国の過度の主張に対抗」
ロシアとトルコ シリア北西部で防衛協力確認 首脳会談 米の反発必至
海洋監視強化で過去最高 2480 億…海上保安庁概算要求
米、弾道弾迎撃ミサイルの日本売却を承認
北朝鮮ミサイル軌道「変則的」、防衛網突破の可能性＝岩屋防衛相
トルコとロシア、防衛産業協力で合意 シリア情勢安定化でも提携
Army clears new, UAS-killing variant of Stinger missile for limited fielding
US-backed Syrian Kurds begin pullout near Turkish border as part of 'safe zone' deal
Esper calls for new basing investments in the Pacific
米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判
シリア政権軍、北西部でトルコ軍拠点を包囲
イスラエル、シーア派民兵組織を連日攻撃「空飛ぶトラック」離陸＝ヤマトと米社が試験飛行
MDA to brief industry this week on draft NGI solicitation as Lord criticizes RKV acquisition
イスラエル無人機侵入か レバノンでヒズボラ施設爆発
北朝鮮「超大型ロケット砲」発射…第 4 の新型兵器試験か
カナダ海軍フリゲート艦が舞鶴入港 北朝鮮の「瀬取り」監視イスラエルがシリア空爆＝「イランが攻撃準備」
金正恩氏、「超大型多連装ロケット砲」実験を指揮と国営メディア
韓国軍、竹島で軍事訓練＝ヘリで上陸、イージス艦も投入－日本を強く意識か
北朝鮮、「超大型ロケット砲」試射＝正恩氏が指導、業績誇示
北朝鮮「超大型ロケット砲」試射 金正恩氏、兵器開発の継続強調
ロシアが弾道ミサイル発射実験 北極圏海域の戦略原潜から北発射の短距離ミサイル 高度 97 キロ＝「新型兵器」を高角発射か
北朝鮮 北東部から飛翔体 2 発発射＝今月 5 回目
イスラエルがイラク空爆か＝親イラン組織の武器庫標的－米紙
Sri Lanka commissions ex-Chinese navy frigate
米軍艦が台湾海峡航行＝今年 7 回目
「量子暗号」25 年に実用化へ 機密の安全、格段に向上
海上保安庁が全長 11 メートル大型ドローン導入、監視強化へ
ポンペオ「韓国の GSOMIA 終了に失望」…韓米関係に飛び火か
アメリカ「文政権の大いなる思い違い」
米、南シナ海で中国が「脅迫」活動と非難 ベトナム沖にまた調査船中国に深い懸念＝ベトナム EEZ で妨害活動－米
宮古島弾薬庫 10 月着工 月内に用地取得、離島防衛を強化
GPS Ⅲ F on track for CDR this fall as USAF launches second GPS Ⅲ satellite
Israeli aircraft hit Hamas naval base after Gaza rocket firePhilippine Navy welcomes Po Hang-class corvette home
DDH「いせ」とパプア・ニューギニアが親善行事
P-3C がモルディブ軍と親善訓練
カナダ、豪州も瀬取り監視参加へ 防衛相「歓迎」
Philippine Navy welcomes Po Hang-class corvette home
軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的
韓国の見切りに日本「まさか」「困るのは…」 GSOMIA 破棄
Pentagon terminates program for redesigned kill vehicle, preps for new competition
ロシア軍当局者、原子炉爆発否定 燃料の放射性物質が飛散と説明
豪州がペルシャ湾「有志連合」に参加表明
米駐台代表、高雄の軍事施設を訪問 米在台協会が SNS に公開、異例／台湾
米国務省、台湾向け新型 F16 戦闘機の売却承認 80 億ドル相当
F2 後継戦闘機、「事項要求」で開発費計上へ
NATO's enhanced Forward Presence battlegroup uparmours in Latvia
Taiwan readies CM-34 IFV for delivery
Taiwan's Cloud Leopard II M2 prototype breaks cover
中国軍機が海自護衛艦を攻撃目標に訓練か、「日本はどうやって知ったのか」と中国専門家
バーレーンが有志連合参加 英に続き 2 ヵ国目、米は歓迎
陸自電子戦部隊、熊本に配備へ 中国の離島侵攻備え
US tests ground-launched missile concept previously banned under INF
クルド系 3 市長の職務停止＝「テロとつながり」、400 人拘束－トルコ
衛星電波の妨害を監視 防衛省、自衛隊に新装備 概算要求へ
中国機、海自の護衛艦標的に訓練 探知能力秘匿を優先し政府非公表
F-35 計画から締め出しのトルコ、中国やロシアに機密情報売却の可能性？―中国メディア
緊張高まる印パ＝インドが戦術ミサイル数千発など購入、中国メディア「わが方も標的」
サウジ油田を無人機攻撃＝イエメン武装勢力、脅威高まる
ベトナム、中国海洋調査船に退去要求 再び領海侵犯
米、台湾に F16 戦闘機売却へ 中国は厳重抗議
MDA issues RfI for THAAD ‘Advanced Capability Development’Australia hands over Guardian-class patrol vessel to Samoa
Trump OK's F-16 sale to Taiwan amid China tensions
TADTE 2019: Taiwan's NCSIST unveils new MALE-class UAV development
台湾の 20 年度国防部予算、約 5.2 ％増 1.2 兆円 軍機・軍艦の国産に 740 億円
防衛省、戦闘機「F-35B」を正式導入 1 機 140 億円
北発射の飛翔体 高度 30 キロ・飛距離 230 キロ＝韓国軍
台湾が自主開発のレーダー攻撃用無人機を公開
台湾、来年防衛費 8.3 ％の大幅増額 中国の脅威に対抗
093A 型攻撃型原潜の騒音レベルが大幅に低下―中国メディア

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ジブラルタル、イランタンカー解放決定 英船舶解放にも道
ホルムズ海峡も排除せず 海上警備行動巡り政府答弁書
蔡総統、防衛産業のサプライチェーン構築成果をアピール／台湾
Iran holds unveiling event for precision-guided bombs
Philippine Navy commissions Po Hang-class corvette
China's VT5 tank to be fitted with APS
Images confirm Y-8Q MPAs now in service with China's Norhtern Theater Command
USAF expedts second high-energy laser system contract
BAE exploiting syneergies between Typhoon and Tempest
North Korea continues to test short-range rockets, missiles
Russia's Okhotnik heavy UAV makes debut flight
China warns it 'will not stand idly by' if United States deploys IRBM to Asia
House cut could derail Army, Navy plans to rapidly field new hypersonic weapons
South Korea moves to kick its missile defense shield up a notch
New Russian divisional base to be ready by end of year
北朝鮮ミサイルの迎撃能力向上へ 国防中期計画＝韓国軍
極超音速巡航ミサイルと関係＝ロシア爆発、新 START 延長に疑問－米高官
クレムリン「核兵器開発で他国に勝る」、先週にはロケット爆発事故
Marine Corps weighing feasibility of integrating G/ATOR with Iron DomePentagon tech chief soon to decide on new path for missile defense kill vehicle development
Russian Air Force commander details trials of new aircraft
Russia says small nuclear reactor blew up in deadly accident
It's official: US Army inks Iron Dome deal
北朝鮮の新型ミサイルは数百個の子弾を装着している可能性もNorth Korea says Kim supervised weapons tests, criticizes Seoul
ロシアの爆発、核ミサイル実験か 国営原子力企業が関与
韓米きょうから合同指揮所演習 北の武力示威にも警戒
金正恩氏が「新兵器」試射視察と北報道 新型地対地ミサイルか
北朝鮮が「短距離弾道ミサイル」2 発発射 2 週間で 5 回目＝韓国軍
北朝鮮 日本海に向け 飛しょう体 2 回発射
イスラエル海軍、米仏などと大規模合同演習 「軍事大国」強調
Podcast: Countering hypersonics
UK pursues low-cost unmanned combat aircraft
米軍とカナダ軍の戦闘機、アラスカ沖でロシア軍爆撃機をインターセプト
北ミサイルの動向が尋常でない…核探知米偵察機が次々と日本に集結「有志連合」での自衛隊活動、ペルシャ湾外を想定 政府
トルコ、シリア安全地帯へ「作戦センター」＝米と設置で合意
米からホルムズ海峡有志連合へ協力要請 政府は慎重に検討
パキスタン、インド大使を追放へ カシミールの自治権剥奪受け
Mutual benefit
Japan and US forcus R&D on 'bew domains'
China launches three more Yaogan SIGINT satellites
US' Hyten vows to investigate lack of GBSD competition
Industry submites LTAMDS proposals to US Army
North Korea conducts third weapon test in eight days
Trump China advisor casts doubt on F-16 sales to Taiwan
Image shows J-20s assigned to PLAAF combat unit
Yemeni rebels claim ballistic missile attack against eastan Saudi Coast
DOD awards Lockheed $405M contract to re-purpose Navy hypersonic booster for Army use
MDA forwards proposal for new Hypersonic Defense program to Pentagon for review
Army to build at least two new multi-domain task forces
Soon to come to the Army: A high-power microwave to take out drone swarms
中国、爆撃機に極超音速兵器搭載 米防衛網突破狙う、環球時報
イスラエル ホルムズ海峡の有志連合に情報支援へ
米高官「ベネズエラ支援国に制裁」 政権に退陣促す
北がサイバー攻撃で 2100 億円調達か 国連報告書
ベネズエラ問題、国際社会は今こそ行動強化を＝米大統領補佐官
U.S., Israel readying contract for Iron Dome purchase
US intends to prevent Turkey invasion into Syria, Esper says
USS Ronald Reagan sails into disputed waters amid new flare-ups
The small sat solution to hypersonic weapons, explained
F-35 talks to US Army’s missile command system, says Lockheed
China's VT5 tank to be fitted with active protection system
日本の安全保障上の価値を忘れたのか=韓国
米国は圧迫…韓日を名指しして「ホルムズ派兵」を要求
北が短距離弾道ミサイル 2 発 高度 37 キロ・飛距離 450 キロ＝韓国軍
北朝鮮が飛しょう体を 2 回発射 韓国軍発表
防衛予算、最大の 5.3 兆円超 来年度概算要求
イギリスがアメリカ主導のホルムズ海峡有志連合に参加へ
ホルムズに自衛隊「独自派遣」 政府検討 哨戒機で警戒監視
US Air Force awards Raytheon contract for laser weapon system prototypes
Philippine Navy commissions ex-South Korean Po Hang-class corvette
Lockheed Martin unveils evolved SkyKeeper BMC4I solution
Raytheon, DARPA complete TBG baseline design review
米国の中距離ミサイル、豪州には配備せず＝モリソン首相
インド側カシミールの自治権剥奪＝パキスタン反発、治安悪化も米韓が合同指揮所演習を開始 北の反発に演習名さえ公表せず
米韓合同演習開始、北朝鮮の警告無視
南シナ海で軍事演習＝中国
ロシアが 5 日から国後島周辺海域で射撃訓練と通告 日本は抗議
拿捕はイラク船籍か＝イラン
リトアニア新大統領、港に中国投資が入ることは「安全上の脅威」
イラン革命防衛隊、外国船拿捕…緊張高まる恐れ
イラン革命防衛隊、ペルシャ湾で「外国船」を拿捕 1 か月で 3 度目
中国海軍 6 隻が宮古海峡を通過＝中国メディア「第 2 空母艦隊か」Russian Okhotnik-B combat drone (UCAV) makes its first flight
米、アジア太平洋に中距離弾も INF 失効受け、配備意欲
北朝鮮は「多連装ロケット砲」と報道
北朝鮮、また「ロケット砲」試射＝正恩氏視察、高度制御飛行を検証
Hypersonic threats need an offense-defense mix
Russia kicks off Baltic naval exercise
Malaysia will benefit from revised Littoral Mission Ship contract, assures defence ministry
北朝鮮の飛翔体 高度 25 キロ・飛距離 220 キロ＝韓国軍
北朝鮮がまた未詳の飛翔体を発射した。
UK, France and Germany condemn North Korea missile launches
US troops help train Georgian and Ukrainian forces amid tension with nearby Russia
Northrop and Raytheon to compete to build laser weapon for short-range air defense
Korean Air flies KUS-VH unmanned Little Bird

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米ロ、中距離ミサイル開発加速 INF 条約、2 日失効
韓国軍は「新型弾道ミサイル」の評価変えず 北のロケット砲発射報道
金委員長が新型ロケット砲の発射実験視察 北朝鮮メディア
Around the corner: Directed-energy technology's last hurdles
Bomb away: Air-weapons launch evolves for munitions, stealth, UAVs
Protecting the dragon's den: PLA grows air-defence capabilities
DroneShield pursues C-UAV with Collins Aerospace
Rotec unvils Sapsan-Bekas mobile C-UAV system
LIG Nex1 advances Sea Sword USV development
Rafael enhances SPICE 250 with advanced automatic target recognition capability
Raytheon set to begin RAM Block 2A deliveeries
UVision unvels new HERO developments
KTRV finalises development of Grom air-to-surface munition veriants
Raytheon prepares for firstt flight of HAWC prototype demonstrator
Diehl, Safran team for Hussar glide munition development
First captive carriage flight test for AGM-183A ARRW
MBDA unveils future air combat weapon systems concepts
Russia unveils Pantsir-S1M SAM vehicle
Singapore's next-generation Hunter armoured fighting vehicle breaks cover
Slow and steady
Indonesia outlines 2020-24 defence-industrial priorities
US, Ian continue to dispute UAV downing
US Patiot deployment to Saudi Arabia confirmed
USNRTHCOM chief worried about cruise missile threat
US 'concerned' by Chinese 'interference' in South China Sea
RoKAF fires warning shots at Russian A-50
US adnural confirms Chinese ASBM test
China issues strong warning to Taiwanese 'separatists' in new defence White Paper
UK MoD issues fast jet unmanned tech contracts under Project 'Mosquito'
North Korea lauches more short-range ballistic missiles
Honeywell FBWs key to UK eVTOL startup
Congress seeks answers on Redesigned Kill Vehicle
S-400 deliveries set new low in U.S.-Turkey relations
Raider on the attack
Mistery missiles?
Royal Air Force embarks on hypersonic weapons, platforms push
Manufacturing process is key for British Low-Coxt UCAV concept
Tempest's international turn
External influences
From the rubble
Iranian army deploys three armed UAVs
US Patriot battery reportedly to deploy to Saudi Arabia
Japan launched second Maya-class destroyer
Malaysia's second Littral Mission Ship enters the water
New counter-UAV jammer launched by DroneShield
Netherlands receives first upgraded Patriot
Multinational MRTT Units established
US SecDef nomimee calls for review of priorities to secure technological edge
BAE Systems teaming up with USArmy on ERCA
USAF issues request for proposals for new ICBM system
UK and Sweden sign MOU on future combat air systems
UK to deploy another warship to the Gulf
Washington to cut ties with Turkey on F-35 programme and shift supply chain to US
US Navy 'brings down' Iranian UAV threatening LHD in Strait of Hormuz

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標

題Japan's new amphibious brigade launches beach landings during Talisman Sabre drills
Japan, US focus R&D on 'new domains'
Fujitsu expands cyber defence profile in Australia
India signs USD700 million deal with Russia for 1,000 additional air-to-air missiles
南シナ海「複数国が懸念」 ASEAN 外相会議
フィリピン実効支配の島に多数の中国漁船 比政府が抗議
有志連合の結成に「時間が必要」なのは、支持しているのは韓国ぐらいだから
ロシアとイランが合同海上演習へ 米「有志連合」構想に対抗か
南シナ海に「深刻な懸念」＝声明案の表現強める－ ASEAN
北朝鮮、弾道ミサイル 2 発発射＝東部から 250 キロ飛行か北朝鮮が飛しょう体数発を発射
South Korea moving toward F-35B acquisition
米国、オーストラリアに新たな軍事施設の建設を検討＝豪外相
Ukraine partners Thailand on production of BTR-3KSH AFVJapan wants to be an official F-35 partner. The Pentagon plans to say no.
台湾周辺で軍事演習＝蔡政権をけん制－中国
韓国、ホルムズ海峡の有志連合参加に向け海軍部隊派遣へ＝現地紙
米専門家「北の新型ミサイルはイスカンデルの燃料供給システムを改造」
推力 5 倍、自衛隊の標的機向け小型ターボジェットエンジン
Arrow-3 Successfully Intercepts Medium-Range Target Missile over the Pacific Ocean
Japan's Maritime Self-Defense Force to acquire 20 unmanned helicopters
US, Israel's Arrow-3 missile put to the test in Alaska
Arrow Weapon System successfully engages ballistic missile target
米軍、限定核使用へ新指針 放射線下の地上戦にも言及
米、対イラン圧力空回り＝有志連合構想も進まず－発端はトランプ政権
DroneShield boosts C-UAS portfolio with DroneGun MK Ⅲ
ホルムズ海峡「有志連合」日本などに参加要請 ポンペオ米国務長官明かす
空自の緊急発進 7 割が対中国機 4 ～ 6 月に 246 回
イランが中距離ミサイル試射＝欧米けん制か－米メディア
露製 S400 第 1 弾の搬入完了、第 2 弾も計画中＝トルコ軍当局
北ミサイル 2 発とも約 600 キロ飛行 「イスカンデルに類似」＝韓国軍
Northrop Grumman selected by Navy to be AN/SPQ-9B design agent
Ukraine seizes Russian tanker in Black Sea in retaliation for 2018 flotilla clash
US Patriot deployment to Saudi Arabia confirmed
690 キロ飛行の北ミサイル 韓国全土を射程圏に＝迎撃困難か
北朝鮮の新型 SLBM 潜水艦、ロシアの「くず鉄」潜水艦を改造か
米巡洋艦が台湾海峡を通過 「台湾独立には武力行使」と警告の中国を牽制
韓国「北朝鮮が飛しょう体発射」
Wilson: B-21 first flight expected in December 2021
Beijing downplays reports of ‘secret’ Cambodian agreement
Leonardo to provide Tempest large-body test aircraft
海兵隊増強、尖閣に高まる脅威＝上陸作戦能力向上－中国国防白書
日米印で機雷処理訓練 ホルムズ「有志連合」想定？
竹島上空に 4 ヵ国の戦闘機、中ロが合同軍事力を誇示
ベネズエラ反政府側国会議長「米州相互援助条約」参加承認発表
中国大手航空機メーカーが開発中のステルス艦載機―中国メディア
Turkey hints at pulling access to Incirlik and Kurecik if US acts over Russian weapons
purchase
30FFM の主要目と建造スケジュールを公表
ロシア国防省「ロシアと中国軍機 共同の警戒監視活動実施」
コマツ、装甲車輌開発から撤退
韓国軍、「領空侵犯」のロシア軍用機に警告射撃数百発
竹島上空で韓国軍が警告射撃 ロシア軍機が「領空侵犯」
北朝鮮が新型潜水艦 正恩氏視察、弾道ミサイル搭載か
英、欧州主導で船舶保護へ 有志連合との補完も協議＝外相
South Korea to build ship for short-takeoff-and-vertical-landing aircraft
ロシアとトルコ、「S400」部品の共同生産を協議＝タス通信
8 月の米韓合同軍事演習は計画通り実施＝韓国高官
MoD announces Project ‘Mosquito’ contracts to develop unmanned technologies for fastjets
Venezuelan fighter jet ‘aggressively shadows’ US Navy recon aircraft
南シナ海で中国が周辺国のエネルギー開発を妨害、米国が「いじめ」と非難
Turkey steps up drilling activities around Cyprus
自国船員解放、イランに要求＝インドとフィリピン
イラン、英タンカー拿捕＝精鋭部隊、ホルムズ海峡航行中
イラン、ホルムズ海峡で英タンカー拿捕 英外相「容認できず」
Army training, weapons money aimed at countering Russia in North MacedoniaFirst flight tests for Army’s Precision Strike Missile pushed to end of year
Update: US Patriot battery reportedly to deploy to Saudi Arabia
Update: US says it destroys Iranian drone "threatening" navy warship
中国が南シナ海で実験したミサイルは「対艦弾道ミサイル 6 発」とインド太平洋軍司令官
米、イラン無人機を撃墜＝ホルムズ海峡で海軍艦艇に接近
イラン「外国のタンカーを拿捕」
Trump administration wants to retain option for road-mobile GBSD variant
中国が開発中の FC-31 戦闘機、作戦行動半径はわずか 500km ―中国メディア
日韓軍事情報協定「再検討も」＝韓国高官が見直し示唆
露「トルコにスホイ 35 の供与可能」
米、兵員数百人のサウジ派遣を準備 イラン情勢緊張受け
米、トルコの「F35」への関与は不可能 除外手続き開始へ
Falcon force
Flight preparation
Qatar ti become first AMRAAM-ER user
IDF rapidly developing non-lethal systems for Gaza border
Yenmeni rebels unveil cruise missile, long-range UAVs
Indonesia opens new airbase on Batam Island
US Navy declares IOC for MQ-8C Fire Scout
Skyworks Global, Scaled Composites target US Army's FVL with VertiJet
UK says frigate warned off Iranian patrol boats
IAF seeking to acquire 18 more Su-30MKI from Russia
US Forces Korea confirms Hwaseong-15 ICBM is able to target all of US mainland
US confirms Abrahams MBT deal with Taiwan
RAF sets out hypersonic weapons and propulsion plans
中国、ベトナム海域で海洋調査 南シナ海、艦船にらみ合い<1908-071707> 2019.07.17 日経新聞
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ロシア、国籍付与簡略化を拡大 ウクライナに揺さぶり
海自イージス艦「はぐろ」進水 ミサイル防衛、8 隻態勢に外相、日韓軍事情報協定は維持を 韓国紙インタビューに陸自 豪まで輸送艦で展開 初の大規模な機動訓練
英、イラン沖に軍艦 3 隻目派遣＝船舶警戒強化の中ホルムズでタンカー拿捕か 故障船救助とイラン
ホルムズ海峡でタンカー不明か＝イラン領海内で消息絶つ－米報道
Esper says new 'high-agility' interceptors needed for hypersonic defense
UAE oil tanker disappears in Iranian waters in the Strait of Hormuz
マレーシア、未完パイプライン巡り中国企業の資金差し押さえ
アフリカ 50 ヵ国、北京で安保討議＝中国軍の影響浸透
トルコに対抗措置 東地中海ガス田開発で、EU 外相
USAF to proceed with next-gen area attack weapon production
Russia unveils export-oriented Rubezh-ME coastal defence missile system
BAE gets green light to build extended-range cannon prototype for US Army
British destroyer heads for the Gulf
Russian SAM Troops deputy commander dubs S-350 ‘ cruise missile killer’
奄美と東北の部隊が共同訓練
旧ソビエト ジョージアでロシア抗議デモ 1 か月近くおさまらず
仏軍に宇宙司令部を創設 大統領「空・宇宙軍」に改組表明
米下院、台湾への武器売却を支持する法案可決 蔡総統の NY 滞在中
日米豪がフィジー軍支援で連携 攻勢の中国に巻き返し
英国、ペルシャ湾に 2 隻目の軍艦派遣へ 警戒レベル引き上げ
英 ペルシャ湾に新たな艦艇を派遣 緊張高まるおそれも
中国、台湾に武器売却の米企業に制裁へ 「安全保障脅かす」
ロシア、トルコへの地対空ミサイル納入開始 米「立場変わらず」
半島有事：国連軍司令部、「日本の戦力支援」を初明記
Highly mobile rocket systems to stay in Australia after Talisman Sabre ends
北が韓国に警告「焦土化する特別兵器実験」米ステルス機導入で「北朝鮮 ICBM、米本土全域を攻撃可能」 在韓米軍が初の公式見解
イラン革命防衛隊、英タンカーの停船の企てを否定＝ファルス通信
イラン籍とみられる船舶、ホルムズ海峡で英タンカーに接近＝米高官
China's Latino reach
UK details scope of military export licences for China
Chinese shipbuilding giants confirm plan to merge
Errant Syrian-launched SAM hits Cyprus
AARGM approved for integrarion onto German Tonados
South Korea proposes defence spending increase for 2020
Russian flotilla visits Cube as part of international tour
MHI begins construction of new class of submarine for Japanese naval forces
US 'normalises' defence trade with Taiwan
China conducts anti-ship missile test-firing in South China Sea
Skyworks Global, Scaled Composites target US Army’ s FVL with VertiJet
Lockheed Martin awarded LRASM upgrade contract
兵器に転用可能…韓国「不正輸出リスト」を独自入手！ サリンや VX の原材料も第三国に尖閣周辺で中国公船が領海侵入 19 日目、昨年 1 年間の総計に並ぶ
米、ホルムズ海上警備…有志連合結成へ調整
米政府、キプロス沖でのガス掘削活動中止をトルコに要請
Sea-Based X-Band Radar back at Pearl
UK shoots for new laser weapons against drones, missiles
To develop hypersonic missile launcher, Pentagon seeks funding transfer
Former PLAN frigate arrives in Sri Lanka
米国防総省、モジュール型宇宙軍事基地案を募集
アメリカと対立する中国が、欧州に軍事で急接近中
米、台湾に戦車売却へ＝総額 2400 億円
US, Australian forces kick off massive, monthlong military drills Down Under
米豪の共同軍事演習に中国が情報収集艦、豪はけん制
スリランカ大統領、米との軍事協定拒否の意思
インド太平洋、航空防衛で連携 日 ASEAN で初会議
「尖閣の警戒監視強化と漁業支援設備の整備を」 沖縄の石垣市議会が意見書可決
イラン、核開発本格化も＝ウラン濃縮度、上限突破へ
極秘作戦中だった？ 火災の露潜水艇 地元メディア報道
ロシア、ベネズエラ軍増強を支援する用意─外務次官＝ RIA
英海兵隊がイラン石油タンカーを拿捕 ジブラルタル沖
ベネズエラ「重大な人権侵害」 5 千人殺害と国連報告書
ベネズエラ政府が拷問や殺人に関与 国連報告書
中国 ミサイル発射実験 専門家「アメリカをけん制」
Taiwan looks to incentivise foreign investment in defence
KAI's Light Armed Helicopter conducts first flight
中国、南シナ海で米警戒 空母標的、ミサイル誇示
インド・太平洋海域で訓練 海自最大の護衛艦「いずも」宇宙ごみ接近警告、5 年で 4 倍＝不審衛星観測も 3 割増－米軍、日本との協力拡大期待
KAI and Safran sign partnership deal
Saudi-led coalition identifies Iranian cruise missile used against airport
Japan's Mitsui unveils OPV design proposal for JMSDF
China deploys J-10 fighters to Woody Island, says report
Moldovan military trains for peacekeeping operations
US confirms P-8A Poseidon was close to RQ-4A Globao Hawk downed by Iran
NATO prepares to counter Russian missile threat if INF Treaty collapses
NNSA taking steps to mitigate production delay risks in W80-4 life extension program
Army extends LTAMDS proposal deadline
The Pentagon’s new space agency has an idea about the future
ウラン濃縮率も上限超過へ＝イラン大統領明言、7 日から
韓国国防部が来年度予算 8%増額要求へ 初の 50 兆ウォン超US 'normalises' defence trade with Taiwan
中国、弾道ミサイル実験か 南シナ海で 米テレビ報道
イラン、低濃縮ウラン貯蔵量の上限突破 15 年核合意に違反
Pentagon and Locheed eye broad expaneion of F-35 modernization
Airbus and Dassault reveal vision for New-Gen Fighter
Lockheed is quietly developing AIM-260 to counter China's PL-15
Pole Position
Russia reveals the Sukhoi S-70 Okhotnik
Special operations Osprey squadrons stand up at US air base in Tokyo
China begins naval exercise in the South China Sea
Karem, Northrop, Raytheon team for Army’s future attack recon helo competition
Army 2019: New addition made to Russian Viking SAM system
Errant Syrian-launched SAM hits Cyprus
防衛装備協定、交渉入り＝労働者受け入れ拡大へ協力－日越<1908-070102> 2019.07.01 時事通信: (Yahoo)<1908-070101> 2019.07.01 時事通信: (Yahoo)<1908-070014> 2019.07
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International Defence Review

イスラエル空爆か、15 人死亡＝シリア反撃で北キプロスに飛来もイスラエルが空爆か、4 人死亡＝シリア
Progressive HARM: An evolution in missile capability
Rotary revolution: Helicopter technology advancenets on the cusp
Facing the new challenge: Europe looks to evolved SHORAD
Harris debuts UAV-borne sonobuoy dispenser concept
Singapore navy confirms 16m-class USVs aboard future unmanned ' mothership'
Sea Viper achives first kill against Firejet target
Raytheon conducts arena test of DeepStrike warhead
NAVAIR awards APKWS Ⅱ 'upgrade' contract
IAF test BrahMos-A from Su-30MKIUS sevices step up loitering munition requirements
AerualX unveils DroneBullet CUAS development
US Army moves out with LTAMDS 'sense off', eyes single contractor to build six prototypes
Dynetics to build 100kW laser for US Army
US Army, UK MoD move out with plans to acquire Elbit Systems' Iron Fist Decoupled APS
Regime change
Wild East
Seoul proposes further 8% boost to defence spending
Austal expands facility in the Philippines
US looking for surveillance aerostats for Saudi Arabia
IAI Elta announces muti-sensor air defence system
Australis plans airport upgrade to support P-8A ops
US voices concerns about Indian S-400 buy
Philippine Navy commissions two AW159 helos, four KAAVs
US announces more military aid for Ukraine
Russia's Su-25SM3 'deep upgrade' gains pace and scope
USAF XQ-58A Valkyrie completes second flight
Storm Breaker certified and set for IOC
Saab adds GlobalEye to Finnish fighter bid
Eurofighter launches new Typhoon development plan
Embrae, ELTA announce new bizjet-based AEW aircraft
Full-scale mock-up of Turkish Fighter makes debut
Dassault reveals NGF, Remote Carrier ahead of FCAS/SCAF demonstration phase, andSpain officially joins Franco-German project
Global Hawk shootdown validates Iran'w indigenous SAM capabilities
Saudi Arabian THAAD locations revealed
Iranian MoD unveils new SAN sytem
RAN frigate out of service for three years as presonnel to man it can't be found
RNZN commissions hydrographic ship
Singapore Army commissions Hunter AFV
Upgraded submarine delivered to RoKN
Sli Lankan navy gets former PLAN frigate
GAO cites MDA delays on BMD programmes
US DoD resumes training 'Northern Triangle' forces, despite Trump's promise to cut aid
Lockheed Martin given USD1.8billion for further upgrades to Joint Strike Fighter
NG issues contract for USMC G/ATORs
New Zealand outlines future investment priorities
ASPI report calls for overhaul of Australia's military posture
India approves new agency to develop space-based weapons
China increases construction rate of LPDs
US outlines plan for unwinding Turkey F-35 participation
Pentagon to send 1,000 additional troops and an MQ-9 Reaper squadron to Poland
US blames Iran for new tanker attack
MBDA developing new version of Mica 'Sillent Killer' air-to-air missile
Future European missiles will be coordinated to hit harderFighter and engine demonstrators planned for pan-European FCAS
U.S. Air Foece reboots counter-air strategy and halves spending
Shifting Proirities push global revival for nonstealthy fighters
Let's make a deal
JASDF receives first E-2D Advanced Hawkeye AEW&C aircraft
South Korea develops new 8 × 8 30mm SPAAG system
US Army eyes near-term fielding of hypersonic and directed-energy weapons
New US Indo-Pacific strategy underscores greater need for defence partnerships
Germany to join France on equal basis for EUR65m NGWS/FCAS feasibility stydy
Images show likekly configuration of sensor suite for PLAN's next carrierSouth Korean general to head joint military command with US
Indonesia signals progress in deal to procure Su-35s
China conducts probable test launch of JL-3 SLBM
Beijing criticises increasing presence of extra-regionl navies in South China Sea
Return of the WIG: Wigetworks' Airfish strives for breakthroughFighting chance: UAV concept seeks to altar the air power equation
Raising awareness: Giraffe 4A multirole radar keeps watch for ground-based air defence
USN expands MQ-8C Fire Scout capability
China advances Marine Lizard amphibious USV development
Silent Falcon solar-powered UAV targets further Pentagon work
DARPA sets out goals for Manta UUV development
X-60A hypersonic flight research programme completes critical design review
MDHI reveals Griffin-armed MD 969 combat helicopter
Ukrain's Neptune cruise missile ready for service
MBDA Deutshland set to stand up Euforce assembly line
US Army poised to begin JAGM full-rate production
Raytheon completes static test of DeepStrike rocket motor
MBDA discloses development of SPEAR variants
ONR lays down markers for long-endurance soft-kill decoy
As China claims terahertz radar advances, experts see the potential and potfalls
Awards boost USAF Eagle upgrade effort

1907 －
参 照 番 号

年 月 日

出

典

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標

題

海自の最大護衛艦、比に寄港 「いずも」中国けん制
Navy eyes new launchers on stalwart destroyers for putting hypersonics afloat
中国の国産空母、今年 10 月にも正式就役？ 国防部が回答―中国
中国の新型弾道ミサイル「DF-17」、就役すれば世界最強―中国メディア
US Senate passes its defense policy bill 86-8, setting up fight with HouseSouth Korea completes development of 120 mm self-propelled mortar system
カナダ軍艦、台湾海峡を航行＝中国国防省
安倍首相「早期の 2 プラス 2 を」＝日印首脳会談
イラン、核合意順守の義務「もはやない」 安保理会合で強硬姿勢
DOD readying report on feasibility of armed UAVs to counter North Korean ICBM threat
海上保安庁とインドネシアの海上保安機構が協力確認
日仏、海洋安保で協力具体化 首脳会談で一致、中国念頭
日仏、海洋安保で協力具体化 首脳会談で一致、中国念頭
Genatempo: Air Force abandoning Gray Wolf for new swarm technologies program
Air Force cancels $632M missile interceptor project after contract negotiations break down
中国空母が台湾海峡航行 「全行程を把握」＝国防部
群島国家 2 ヵ国、年内 EEZ 協定発効へ
ベネズエラに再びロシア空軍機、首都空港に着陸
USS Boxer arrives in 5th Fleet waters amid tensions with IranFirst captive carriage flight test for AGM-183A ARRW
米海兵隊駐留の豪北部に新港湾計画 中国企業の管理を回避
タンカー防衛は自国で＝ホルムズ海峡通過、日本などに要求－トランプ米大統領
サウジの空港攻撃 8 人死傷 イランが支援のフーシ派
グアム周辺、初航行か＝米に対抗、活動範囲拡大－中国空母
開発経費、概算要求見送りへ＝ F2 後継機、設計方針まとまらず－防衛省
インド海軍、艦船 2 隻を中東方面へ派遣 海路防衛で米国がイランにサイバー攻撃、無人機撃墜の報復で 米紙報道
イラン攻撃を 10 分前に中止、トランプ氏、人的犠牲を考慮
フィリピン大統領、中国に再び融和姿勢＝南シナ海「当て逃げ」軽視
Under pressure about carbon emissions, the aviation world looks to battery-powered aircraft
StormBreaker IOC with USAF expected later this year
Global Hawk shootdown validates Iran's indigenous SAM capabilities
中国戦闘機、南シナ海ウッディー島に配備 衛星画像で判明
トルコ、キプロス沖の天然ガス開発継続へ EU は警告
エンブラエルがイスラエル IAI と共同で早期警戒機「P600」の開発を発表
ドローン撃墜、イラン「米が領空侵犯」
防衛調達、入札を厳格化 企業に取引関係など報告義務
トランプ氏、イランによる無人機撃墜は「誤射」 意図的でない
イラン撃墜の米無人偵察機、残骸は公海上に＝米当局者
Lockheed Quietly Developing AIM-260 To Counter Chinese PL-15
Weapons PEO: Lockheed developing next aerial dominance weapon with greater range
than AMRAAM
米国防総省、イランによる無人機撃墜を確認も国際空域を飛行と主張
ロシア機侵犯は 2 回、政府が厳重抗議 3 年 9 ヵ月ぶり
中東増派の米軍 1000 人は、パトリオット大隊など 米国防総省
マレーシア機撃墜でロシア人ら 4 人を殺人容疑で訴追 合同捜査チーム
カナダ海軍艦艇 2 隻が台湾海峡通過 台湾・国防部が確認
Canada, Japan navies enhance interoperability in South China Sea
Senators would restrict funding for IFPC amid strategy change
Northrop to build 3D-printed scramjet engine for Raytheon hypersonic weapon
Paris Air Show 2019: full-scale mock-up of Turkish Fighter unveiled
Paris Air Show 2019: Spain officially joins Franco-German FCAS/SCAF project
中国で建造中の 002 型空母
イラン“ウラン濃縮レベル高める” 核合意存続へ厳しい局面
Japan to dramatically scale up participation in Australian exercise
Australia progressing plans to upgrade Cocos Keeling Islands airport to support P-8A MPA
operations
IAI Elta announces multi-sensor air defence system
Indian Navy postpones induction of second Kalvari-class submarine
スウェーデンシンクタンク「北、核弾頭 20 ～ 30 個と推定…昨年より増加」
中国船が尖閣周辺で無断調査 外務省が抗議
核弾頭、昨年より 600 発減 装備の近代化は進む
海賊対策のため出港 海保巡視船「つがる」函館港から東南アジアの海へ 北海道
防衛で AI 導入を拡大 サイバー攻撃判定、装備品補修で
As Europe highlights sixth-gen fighters at Paris Air Show, US keeps its plans under wraps
Calls grow louder for a fresh European air-defense push中国船 64 日連続で途切れる 尖閣周辺の航行
モルドバ、親欧州派の前内閣が総辞職 二重権力解消へ
ウクライナ東部住民にロシアのパスポート発給 プーチン政権
米無人機にミサイル発射か＝イラン艦艇、タンカー攻撃前に－ CNN
英も「イランの責任」断定＝タンカー攻撃を非難
As one cutter departs, another deploys to maintain Coast Guard presence in the Western
Pacific
The US must deploy a sub-launched low-yield nuke
Military exercise BALTOPS kicks off along Estonia's coast
海保、鹿児島に大型巡視船配備へ ヘリ搭載型 3 隻
護衛艦「いずも」がベトナム軍事要衝カムラン湾に寄港
タンカー攻撃、イラン艇が船体から水雷取り外しか 米当局が映像入手
タンカー攻撃 米「イラン関与」と水雷除去映像公開 サウジは「フーシか」
米沿岸警備隊、太平洋を渡って南シナ海へ…中国「主権への挑戦」
イラン関与疑いの不正アカウント、4779 件削除
US Air Force flight tests hypersonic missile on B-52 bomber
南シナ海 フィリピンの漁船が中国漁船に衝突され沈没
イラン最高指導者、トランプ氏への返答拒否 安倍首相と会談
尖閣周辺の中国船に警戒感 統幕長「これまでにないこと」
オーストラリア、太平洋諸国に近く資金供与へ 中国に対抗「タンカー攻撃はテロ組織が関与」 イラン革命防衛隊元司令官が指摘ドローンの規制に自衛隊 13 施設 東京・市ケ谷の防衛省など
石垣島に最大級巡視船配備へ 海上保安庁、尖閣対応強化
日本タンカーに攻撃＝ホルムズ海峡近く、別の船も－爆発や火災、全員避難
米、ポーランドに軍 1000 人展開 ロシアの脅威に対抗
Senate bill seeks options on expanding GBI fleet in Alaska to 100 interceptors
Iran unveils new SAM system<1907-061205> 2019.06.12 共同通信: (Yahoo)<1907-061204> 2019.06.12 産経新聞
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US, allies test air and missile defense in Southern Europe
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Blue sky thinking
Indra completes work on Omani air-defence project
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Taiwan starts work on three more Tuo Jiang corvettes
KAI wins T-50TH upgrade deal in Thailand
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China deploys more JY-27A anti-stealth radar systems
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House wants Army to draft options for 'low-cost' Patriot interceptor
US Army eyes near-term fielding of combat capable hypersonic and directed energy
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ロシア軍機、地中海上空で米軍機の針路を妨害 米海軍が発表
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政府、「宇宙安保」強化に重点＝デブリ対策で世界リード－基本計画の新工程表
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China enhancing A2/AD capabilities, warns Pentagon
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China announcew new heat-resistant material for hypersonic aircraft
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Chinese reusablerocket test launches waverider
U.S. Army FARA project tackles acquisition and technology hurdles
Trump blindsides lawmakers with USS Truman reversal
Maritime threat

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題Much to China's ire, Japan's regional influence is becoming the norm
USN launches Next-Gen Jammer Low-Band integration on Growler
JASDF receives first E-2D Advanced Hawkeye AEW&C aircraft
New Air Force, MDA boost-phase intercept project starts and immediately stalls
ポーランド、米国から F-35A を 32 機購入へ―中国メディア
軍事演習中に中国軍機が台湾周辺を飛行 国防部「適切に対処」
中国の無断調査、脅威増す…日本の EEZ 内で横行
トルコ、EU 加盟から「一段と遠ざかる」 欧州委が報告書
北朝鮮ミサイル「決議違反」＝米長官代行、大統領と一線「露が低出力核実験の可能性」米情報機関分析
Lockheed drops bid to design FFG(X)
トルコ イラク北部に地上部隊送り込みクルド人武装組織を攻撃
米国、トルコのパイロットへの F35 訓練停止を検討＝関係筋
シリア政府軍、化学兵器使用の疑い 慎重に対応＝仏外相
Australian navy pilots struck by lasers in South China Sea
Serbian troops on full alert after Kosovo police arrests
Taiwan lands aircraft on highway as part of military drills
Pentagon hits pause on redesign of critical homeland missile defense component
Marine and Army squads could get this new 40 mm laser guided grenade round
China expands deployment of JY-27A anti-stealth radar systems
USN issues RFI for Growler Block 2 upgrade
イスラエル軍、シリア空爆 ミサイル発射に報復
台湾、高速道で戦闘機発着訓練 5 年ぶり
韓国軍の有事作戦統制権行使能力を初検証へ 韓国軍大将が主管
日韓防衛相会談見送りへ 政府、非公式接触で調整
シリア 反政府勢力最後の拠点に猛攻 市民の犠牲 200 人超に
トランプ氏、北ミサイル「国連決議に違反せず」 共同記者会見
北朝鮮ミサイル「なお分析中」＝ボルトン氏発言で韓国大統領府
変速機問題で生産中断の「K2 戦車」、2 次量産出庫式を開催
韓国航空宇宙産業、タイに 600 億ウォン規模レーダー輸出
Shipbuilder lends a hand with rise of robot submarines
アメリカと台湾 安全保障担当の高官が異例の会談
ウクライナ船員の解放命令 国際海洋法裁、ロシアは反発
インド海軍と共同訓練 海自護衛艦「いずも」ボルトン米補佐官 北ミサイルは「国連決議違反」 トランプ政権として初表明
国産コルベット艦の量産開始 小型でも強力 蔡総統「台湾精神の象徴」
米上院、「在韓米軍 2 万 8500 人以下の削減を禁止」法案可決
中東地域に約 1500 人増派へ…米国防総省発表
Estonia signs defense agreement with the US
韓国軍 長距離レーダーの国内開発を再推進へ
米上院、国防権限法案を公表 中国対策に主眼
Under Skyborg program, F-35 and F-15EX jets could control drone sidekicks
When it comes to missile-killing lasers, the US Navy is ready to burn its ships
Raytheon conducts first arena test of DeepStrike warhead
Indian Air Force test fires BrahMos-A from Su-30MKI
弾道ミサイル実験に成功＝インドをけん制－パキスタン
海自が米豪韓とグアムで訓練 韓国とはレーダー照射問題後、初米軍艦船 2 隻が台湾海峡を航行、中国の反発必至
米国防総省、中東への米兵 5000 人追加派遣要請を検討＝当局者
択捉島でミサイル発射演習 ロシア軍が北方領土の防衛力強化
シリアの化学兵器使用疑惑、調査が必要＝仏外務省
Japanese corporations outline strategies for defence growth
ロシアのパイプラインへの制裁法案近く発表、米エネ長官
台湾東部海域で実弾射撃訓練 過去 5 年で最大規模の海上演習＝国軍
ロシア機、アラスカ接近 米 F22 対応、防空圏飛行
Cash-hungry Ukraine embraces China
Germany's long-awaited anti-missile program is about to face politics
イラン、低濃縮ウラン製造能力を 4 倍に 保有上限守らず
In a first, US brigadier general named deputy commander of French armored unit
コロンボ港、日印などで共同開発 中国にらみ
サウジアラビア、西部でミサイル迎撃＝イエメン武装組織が発射「イランは終わりだ！」バグダッドの米大使館付近へのロケット砲攻撃にトランプ激怒
米駆逐艦、南シナ海で「航行の自由」作戦実施 中国反発へ
日仏豪米、インド洋で初の共同訓練…中国けん制
米大使館近くにロケット砲＝「イランの脅威」警戒中－イラク
防衛装備で官民対話 政府と経団連 新領域や将来戦闘機に対応「ロシアと共同開発する」＝新たな地対空ミサイル－トルコ大統領
US and Finnish soldiers go head-to-head with Marines in mock armored vehicle battle
Japan awards contract extension for development of new ship-launched SAM system
北朝鮮東倉里のミサイル発射施設で建物拡充などの動き
Air Force, MDA eye kinetic boost-phase interceptor in new $661M project
Coast Guard visits Philippines for first time in seven years after training in South China Sea
US, Japan and Australia train with French aircraft carrier in Bay of Bengal
Marines' move from Okinawa to Guam could begin as early as October 2024, report says
B-52 bomber removed from 'boneyard' to return to service
US Army's missile defense radar program advances into prototype competition
Tokyo resumes plans to replace JGSDF's Type 96 armoured vehicles
海軍のコルベット艦、量産へ 中国に対抗の「空母キラー」に／台湾
US Army contracts Dynetics to build a mobile, High Energy Laser Weapon
First S-350 Vityaz medium-range SAMs to be deployed to Siberia
EDA countries push ahead to accelerate air, ground, and waterway military mobility
NAVAIR awards APKWS Ⅱ ‘upgrade' contract
陸自のオスプレイ、木更津に暫定配備 佐賀での受け入れ見通せず
米、イラク駐在の一部政府職員に退避令 イランの脅威懸念で
米共和党議員、中国人学生・研究員へのビザ発給禁止に向け法案提出
米軍、イラク駐留部隊への「差し迫った脅威」の可能性警告
衝撃の対米合意案 3 割破棄 「習・劉」が送った 105 ページ
陸上型イージス、配備計画に誤算 ミサイル防衛に影響も無人機がサウジ送油管攻撃＝イラン支援のイエメン勢力か
米、対イランで 12 万人派遣も＝国防総省立案の軍事計画－報道
飛翔体はロシアから輸入か 北朝鮮巡り米分析サイト

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International Defence Review<1906-050011> 2019.05
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International Defence Review<1906-050007> 2019.05
International Defence Review<1906-050006> 2019.05
International Defence Review<1906-050005> 2019.05
International Defence Review<1906-050004> 2019.05
International Defence Review<1906-050003> 2019.05
International Defence Review<1906-050002> 2019.05
International Defence Review<1906-050001> 2019.05
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アサド政権と露 イドリブで攻撃強化 トルコとの思惑の違い鮮明に
防衛省利用の画像衛星故障 岩屋氏「問題生じず」
船舶破壊にイラン関与か、米当局分析 緊張に拍車も米 新たに約 3000 億ドル分に最大 25%の関税へ
China launches two more Type 052D destroyers, another Type 056 corvette
過度の中国依存是正へ パキスタン IMF 支援 60 億ドル
サウジアラビアのタンカー損傷 イランとの緊張高まるおそれ
北のミサイル挑発、昨年 2 月に登場した新型兵器、「戦力化」か
宇宙部隊 100 人規模に、防衛省 空自、米基地に連絡官派遣
ベネズエラ軍幹部、動画で軍に蜂起呼び掛け
防衛装備品、輸出実績ゼロ 解禁 5 年、厳しい現実
仏印海軍、インド洋で過去最大の合同軍事演習 中国をけん制
米、地対空ミサイル配備へ イランに対応
北朝鮮が亀城で発射したのも“イスカンデル”と推定
平壌北東に秘密ミサイル基地か 米シンクタンク
UArmy ratchets up range requirement for PrSM to 400 kilometers
US and allies deploy missile defense off Scotland in high-end sea battle drill
US fighter jets arrive in Romania to bolster deterrence mission
Rolls-Royce unveils hybrid power system for laser weapons
Mitsubishi posts another year of defence losses
米爆撃機部隊と空母が中東到着
米国防総省「9 日の北の飛翔体は弾道ミサイル」…国連安保理決議を違反
IDF reports good Iron Dome performance
US joins India, Japan and Philippines for South China Sea sailJapan, US deepen fighter technology talks
米下院で「台湾保証法案」可決、中国外交部は珍しく「ある単語」を 2 度使い警告―中国メディア
初の潜水艦建造を本格化＝ 24 年に進水、翌年就役－台湾
北朝鮮が 2 発の短距離ミサイルを発射、東に向け半島横切る－韓国
米大統領 イランに新たな制裁発表 核合意の一部義務不履行でAFRL delivers C-UAS weapon system, testing starts next week
自衛隊、仏加両軍と弾薬相互提供 参院で承認、6 月にも発効
核合意の一部履行停止へ＝米離脱 1 年で対抗措置－イラン
米国務長官、イラクを電撃訪問 イランがミサイル移動か
馬毛島所有会社「縁切られた」 国に交渉打ち切り通告
Chinese firms could gain footholds at both Subic and Clark in the Philippines
中国・タイ海軍合同訓練が海上訓練段階に―中国メディア
米国と EU、トルコのキプロス沖合での掘削計画に「深刻な懸念」
米研究所、北の飛翔体は「短距離弾道ミサイル」
中ロの北極圏進出を警戒＝安保・外交両面で関与強化－米国務長官
米、空母打撃群などを中東派遣へ 「イランに軍事的脅威」
Army expected to decide path forward for IFPC this fall
Guided artillery fly-off from Navy 5-inch gun informing new NSFS analysis
European Union tees up new military-cooperation proposals
Navy League 2019: Raytheon test fires Excalibur N5 for USN
イスラエルが停戦合意＝ガザ情勢
米駆逐艦 2 隻、中国が領有権主張する南沙諸島の島付近を航行
国名変更支持の与党候補が勝利＝北マケドニア大統領選
緊張高まるガザ イスラエル首相、「大規模攻撃を継続」
台湾国際造船、巡視船を 6 隻建造へ 海保当局から受注
弾道ミサイル説に触れず＝北朝鮮の飛翔体で韓国国防省
北朝鮮がロケット砲など訓練
トルコ通信社の建物も空爆 ガザでイスラエル軍
ロケット砲など訓練実施＝金正恩氏、立ち会う－北朝鮮
State Dept. clears $2.5 billion sale of Patriot missile defense system to Bahrain
More than 200 rockets fired into Israel from Gaza; Israel responds, killing 3
北朝鮮が短距離ミサイル発射 東海岸から日本海に向けChina grows marine corps' ranks but brigades not fully equipped, US says
Navy determines SPY-6 radar three times stronger than original requirement
New report explains how China thinks about information warfare
China is laying the groundwork for war with Taiwan
DARPA preparing to test fly two hypersonic weapons「中国、潜水艦隊を増強」米国防総省が報告書
中国の北極圏進出に懸念＝潜水艦配備の可能性も－米報告書
中国、「一帯一路」で世界中に軍事基地建設へ 米国防総省報告書
中国の海洋進出・ミサイル増強に警戒感 米国防総省
HELIOS set for critical design review in 2020, delivery in May 2021
DARPA advancing 'Assault Breaker II' to test technologies underpinning multi-domain
operations
Lockheed Martin ‘Sidekick' development offers six internal AIM-120s for F-35A/C variants
尖閣領海に中国公船 活発化 大型化・武装化もMore bang for your buck
War of words
UAE may still be operating 'Scud' ballistic missiles
Romania to acquire five more F-16s from Portugal
First air-defence-enhanced FREMM launched
USCG says new Polar Security Cutter marks Arctic shipbuilding re-emergence
US Army issues contract for FARA-CP aircraft
J-11D and J-20 programmes vying for supremacy, Chinese sources indicate
New Chinese combat aircraft engine developed and tested in 18 mounths
Following 'successful' laser lethality demo, MDA advances new airborne laser program
ベネズエラで軍の大規模離反なし 事実上のクーデター、思惑外れか
S-400 and S-500: Advancing Russia's long-range air defencers
Joining the dots: E-2D Advanced Hawkeye builds the bigger picture
Red seas: China7s PLA Marine Corps bolsters amphibious capabilities
Raytheon completes DeepStrike PDR
USSOCOM, AFSOC test Block 1 GBU-69/B SGM datalink variant
Raytheon awarded TBG concept maturation contract
US Navy reveals plan for extended range SM-6 missiles
US Ground Midcourse Defense missiles score first salvo intercept, MDA says
Northrop Grumman awarded AARGM-ER EMD contract
MDA plans to boost Pacific missile defence radar
France to integrate FELIN soldier system into overall Scorpion update
Space-based Kill Assessment programme launches a head
Australia to field four special mission Peregrine aircraft
High-level protection
Toughening up
Taiwan outlines defence spending plans<1906-042411> 2019.04.24 Jane's Defence Weekly<1906-042410> 2019.04.24 Jane's Defence Weekly<1906-042409> 2019.04.24 Jane's Defence Weekly<1906-042408> 2019.04.24 Jane's Defence Weekly<1906-042407> 2019.04.24 Jane's Defence Weekly<1906-042406> 2019.04.24 Jane's Defence Weekly<1906-042405> 2019.04.24 Jane's Defence Weekly<1906-042404> 2019.04.24 Jane's Defence Weekly<1906-042403> 2019.04.24 Jane's Defence Weekly<1906-042402> 2019.04.24 Jane's Defence Weekly<1906-042401> 2019.04.24 Jane's Defence Weekly<1906-042203> 2019.04.22 Aviation Week & ST
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Indonesia orders two more LSTs
Number of JASDF scrambles in FY2018 second highest on record, says MoD
Russia details newly received hardware
Serial production of S-350 SAM begins
L3 Technologies, AVX team for US Army FARA-CP offering
Pentagon confirms deployment of new passive sensor
USN seeks additional funding in 2020 to fasten HELIOS
UK, India renew deefence collaboration pledge
Russia completes deliveries of Su-35 fighters to China
US Air Force deploys F-35A to Middle East for first time
China amphibious USV emerges
U.S. Air Force is structured for the wrong war, CSBA warns
Family approach for British Miniature Standoff Missile
Tempest program attracts international interest
Follow the leader
Putin's plan
Thailand test-fires C-802A missile
South Korea begins ground trials for KAH
Japan's land-based Aegis Ashore will not feature CEC system
British Army assumes control of ground-based air defence
India, Russia seeking to expand range of BrahMos missile
US examining army's role in Pacific island strategy
China enhances South China Sea surveillance capabilities
India reveals additional details of ASAT test
Chinese navy trials laser weapon
DSME to deliver three more submarines to Indonesia
Heavy seas
Deter and defend
Seoul pushes indigenous research and development plan
Australia looks to lower threshold engagement of local firms in defence
THAAD exercise in Israel declared a success
Australia announces defence spending for FY2019/20 will increase by AUD2.3 billion
Japan inaugurates initial operational F-35A squadron
Russia accused of extensive GPS spoofing
Taipei scrambles aircraft to intercept two Chinese fighters in Taiwanese airspace
India launches its first electronic reconnaissance satellite
UD DoD halts F-35-retated deliveries to Turkey as S-400 row escalates
Rotary reset
Sole-source deal beats Brixit clock
AFRL's Skyborg program to develop unmanned wingman with 'Al Braom'
Japan's new antiship missile needs more range

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年 月 日

出

典

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標

題

Turkey offers Trump joint review of Russian S-400 threat
US Air Force ties to Greece may grow as relations with Turkey sour
US Air Force conducts airstrikes with F-35 for first time everIndia restarts work on coastal radars in Maldivesベネズエラ 軍の一部クーデターか、グアイド氏が動画投稿 マドゥロ政権側は否定
海自護衛艦「いずも」が南シナ海へ出航 中国牽制の狙い
セルビア、コソボ緊張で首脳会議＝独仏が仲介姿勢
政府、反撃用ウイルス初保有へ サイバーで新対処策
GAO: F-35 JPO should close Block 4 business case before awarding contracts
米艦、台湾海峡通過 今年 4 回目
軍用水陸無人艇を開発＝南シナ海に配備か－中国
世界の軍事費「最高水準」＝米中が押し上げ－国際平和研
世界の軍事費、2.6%増 米中底上げ、日本 9 位に後退
地対艦ミサイル射程、2 倍へ改良 尖閣・宮古、対中抑止
フィリピン大統領、仲裁判断提起 南シナ海領有権、中国に尊重要求
ロシア、2 週間以内に欧州向けパイプライン復旧へ
イージス・アショア、米政府と 2 基分の本体契約 1399 億円
佐世保に最新強襲揚陸艦＝米軍 F35B、オスプレイの運用強化
Army reworking enduring plans for indirect fires protection system
J-11D and J-20 programmes vying for supremacy, Chinese sources indicate
サイバー攻撃に物理的反撃も＝岩屋防衛相
習氏、南シナ海で協調姿勢示す…比大統領と会談
仏軍艦、今月 6 日に台湾海峡通過 中国とのあつれき増大の恐れ
Russia offers Ukrainians in conflict zones quick citizenship
日伊、防衛協力の強化で一致 「一帯一路」インフラ開発も議題
北が最も恐れる韓米合同空軍演習「マックスサンダー」、公式に廃止
在韓米軍が平沢基地で THAAD 展開訓練、北をけん制か
退役ステルス F-117A が再登場…北核精密打撃に備え？
米沿岸警備隊が「北極圏戦略」 中ロの動向に警戒感
Army seeks OK to reprogram $115M to jump-start Iron Dome acquisition
MDA finalized $1B contract to accelerate RKV; schedule unraveled months later
US Army picks 5 teams to design new US Army attack recon helicopter
韓国国防部がレーダー運用指針を日本に通知、対立再燃か
ロシア上院幹部、ウクライナ次期大統領との対話に前向き 選挙結果を承認へ
ウクライナ大統領選、新人タレント候補が当選確実
横田基地に新たな指揮所検討＝対中念頭、在日米空軍に「統制権」
To help counter China, US turns to the Coast Guard
米がロ中の影響力排除の新たな軍事対応を検討 ベネズエラ情勢
IS の残党が攻撃、シリア軍兵士ら 27 人死亡 監視団発表
サイバー、米に防衛義務… 2 プラス 2 で確認
サイバー防衛で指針改定 政府、重要インフラを厳格管理
US Army postpones demo plans for next-gen unmanned aircraft
MBDA discloses development of SPEAR variants
Britain wants a large submarine drone, and it already has jobs lined up for the vessel
日本の F-35A 墜落、原因は酸欠か＝専門家が分析―中国メディア
陸自水陸機動団が「いずも」に乗艦し南シナ海へ
米「F35 機密、日本に開示」…世界最高ステルス機の共同開発視野に
北朝鮮「新型の戦術誘導兵器」発射実験を実施 米けん制か
米、ベネズエラ中銀を制裁対象に キューバへの圧力も強化
New Laser Scaling Plan sets directed-energy efforts, FY-19 contracts
Russia completes deliveries of SU-35 fighter aircraft to China
中国軍機が台湾爆撃訓練 「周回」飛行時に 外交部異例の公表
対中ロ、宇宙・サイバーで協力＝日米、19 日に 2 プラス 2
国産空母、観艦式の参加困難＝年内就役へ作業継続－中国紙
フィリピン軍へ装備品協力を推進 日比防衛相が会談
北朝鮮、寧辺で核物質の搬送か 米研究所が衛星写真を分析
中国の第 4 世代戦闘機の数はすでに 1200 機、J-20 増産へ―中国メディア
Poland, US closing in on deal to build 'Fort Trump,' sources say
Chinese shipyard launches Malaysia's first Littoral Mission Ship
UK, India renew defence collaboration pledge
米国、台湾への推定 5 億米ドルの有償軍事支援案を承認 F16 戦闘機訓練など
海自「空母」改修艦が長期航海 南シナ海やインド洋で訓練
中国軍機、台湾「周回」で台湾関係法の意義浮き彫り
中国が台湾に警告 「主権守る決意見くびるな」
多数の中国軍機が台湾周辺を飛行 国防部、F16 をスクランブル発進
中国軍機 台湾をほぼ周回する訓練実施 蔡英文政権をけん制か
USN details desire for additional HELIOS funding in 2020
Navy issues RFI to industry for OASuW analysis of alternatives
US, Filipino, Aussie troops wrap up Balikatan exercise in Philippines
USS Ross heads to the Black Sea as US and allies increase patrols
The Army, Marines and SOCOM want these capabilities from their next helicopter
中国が J-16 を大量配備＝マチロール機に改良、J-20 ステルス戦闘機を補完する運用か
南シナ海に中国漁船、一日で 87 隻 フィリピン反発
イスラエル軍のミサイル攻撃で 3 人負傷、シリア国営メディアが報道
中間線越え飛行「米軍艦への牽制」 中国関係者が明かす
米比合同軍事演習「バリカタン」、上陸作戦演習
米、ベネズエラへの圧力強化＝第三国の海運会社に制裁
Army fielding new ALPS to detect cruise missiles, aircraft, UAS
High-altitude US recon plane joins search for F-35 and missing Japanese pilot
中国機の対馬海峡通過、過去最多…緊急発進 7 回
韓国 インドネシアに潜水艦 3 隻を追加輸出「アラブ版 NATO」構想からエジプト離脱、米政権に打撃
US Army terminal missile defense system is headed to Eastern Europe
Elbit Systems to supply Stylet GMM to Asia-Pacific country
Israel says intercepted Iranian missile violated UN resolution
マレーシア、中国との鉄道計画を一転継続へ＝ 12 日にも合意
中国の観艦式に海自護衛艦を派遣へ… 7 年半ぶり
ロシア軍駆逐艦、マニラに寄港 南シナ海の緊張背景に
トルコ、米国が F35 供給中止ならロシア製戦闘機購入示唆
米軍、宇宙で多国間連携＝将来の自衛隊参加も視野
新 START 延長も＝米国務長官、中国の核軍縮参加に期待
中国海軍の観艦式リハーサルで、YJ-12 空対艦ミサイル搭載した H-6 爆撃機が初めて確認
STRATCOM chief advocates for Space Sensor Layer in FY-20 budget

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International Defence Review<1905-040003> 2019.04
International Defence Review<1905-040002> 2019.04
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Chinese navy trials laser weapon
ロシア製ミサイルの納入、前倒しの可能性も─トルコ大統領＝現地紙
空自の不明 F35 回収に「中ロが関心」＝米軍事専門家が懸念－報道
ベネズエラ政府、中銀から金 8 トン搬出＝関係筋
米、迎撃ミサイル 56 発の日本売却を承認
中国、台湾への「威嚇」エスカレート
防衛費、NATO 基準で 1%超＝対 GDP 比、米国向け併用もBritish Army assumes control of UK ground-based air defence from RAF
米、革命防衛隊をテロ組織指定＝イラン、強く反発
ロシア、国後と択捉に無人機配備 ミサイル攻撃を支援「地中海レーダー配備」で地域 3 国緊張
US soldiers return to Palau for exercise after 37-year hiatus
モルディブ議会選挙 インド寄りの与党勝利 中国依存から脱却へ
南シナ海、フィリピン支配域に大量の中国船 民兵も乗船か
陸上イージス、共同交戦能力搭載せず＝防空機能欠如、既存兵器で補完
領空問題の解決へ前進 シンガポールとマレーシア
B-52、ヨーロッパで訓練中 ― ロシアの爆撃機も対抗
中国海軍、また宮古島沖通過＝ミサイル艦、西太平洋出入り常態化－防衛省
中国サイバー攻撃、日本標的＝防衛機密・先端技術狙う－国家の意思背景
ロシアへの S400 支払い継続、米主張は誤り＝トルコ大統領
Army discloses $354M bill for IBCS remedial work, test
Lockheed and Israeli company team up for US Army missile defense radar 'sense-off'
米韓連携のきしみを懸念 防衛研が「東アジア戦略概観」
防衛研究所「米朝交渉は北朝鮮の時間稼ぎの可能性」
比大統領、南シナ海問題で中国牽制 一線越えれば「自爆部隊送る」
イージス・アショア 防衛相、23 年度運用開始困難を示唆
B52 爆撃機 2 機が東シナ海上空で空自などと共同訓練
北朝鮮、新型の潜水艦建造中＝ SLBM3、4 基搭載可能か－韓国紙
NATO ウクライナなどとの軍事協力強化 ロシアに対抗
英軍との「訪問部隊地位協定」を検討 防衛協力を強化「3 か月で 275 隻」 南シナ海の島周辺を中国船が航行、比が抗議
Soft launch delivers a Hard Fist
MDA delays Pacific Radar, third in trio of new sensors, by two years
US Air Force defends F-15X buy to skeptical Inhofe, Reed
US Army plans to field a future long-range assault helicopter by 2030
ペンス副大統領、トルコに NATO 残留か「選択」迫る
ロシア、北方領土周辺での射撃訓練を通告 日本は抗議
ペンス米副大統領、NATO 行事でドイツ批判「断じて容認できない」
Independence through industry
Ukraine finds Russian SAMs destined for Eritrea
China working on several terahertz radar prototypes
Australia to acquire NASANS with locally designed radars
Georgia to place ever-greater emphasis on territorial defence against Russia
Pentagon cites industrial base mix, munitions capability for F-15EX buy
US Army lays out USD1.5billion LTAMDS programme plans, eyes IOC in 2022
Malaysia downsizes LMS ambitions
Moscow to clear Su-57 for export
Russian Navy rotating submarines stationed in Syria
EU to shift more Galilleo assets away from UK territory
First GMD missile defence system salvo test hits target
India succeefully tests locally developed ASAT missile system
Russian push for drone export
MDA, Air Force eye $30M for new, classified interceptor project
MDA still working to identify full scope of RKV delay
Lithuania is first Baltic nation to sign U.S. defense-cooperation pact
中国海軍も沖縄－宮古島間通過＝爆撃機に続き・海自警戒監視
台湾に 05 年から米軍人常駐 中国の反発必至
Long-Range Precision Fires CFT exploring options for new mid-range missile
MDA eyes ICBM-killing, 1,000 kilowatt-class laser for demo by 2025
The Army targets systems to 'see' 1,000 miles
Raytheon completes DeepStrike PDR
Australia's defence spending for FY 2019–20 to rise by AUD2.3 billion
ベネズエラ最高裁、野党指導者の不逮捕特権剥奪へ
ハワイの米海兵隊機、韓国で異例の単独訓練
北朝鮮が「衛星」主張しても長距離ミサイル＝韓国高官
北朝鮮、ミサイル発射場の準備完了…「金委員長の決断だけが残った状況」
米国、トルコへの F35 関連機材出荷を停止＝関係筋
中国爆撃機、飛来相次ぐ＝沖縄本島・宮古島間 防衛省警戒Rosoboronexport opens helicopter training facility in Venezuala
インドが偵察衛星打ち上げ パキスタン軍の動き監視か
ロシアが最新 Su-57 戦闘機を中国に売却の意向か＝ステルス性に難あるも「動力回り」では
J-20 を圧倒
米比演習、ステルス戦闘機初投入 南シナ海上空へ、中国けん制かRobot wars: Asia Pacific pursues future ground combat vehicle
Denying the spectrum: Team Newton to deliver new EW package to NATO JEWCS
Milrem Robotics unveils missile-armed THeMIS UGVHAL unveils Unmanned Wingman concept
Lockheed Martin-led team unveils new Falcon mobile air-defence solution
MBDA Deutschland eyes HELWS opportunity with German NavySouth Korea accelerates airborne sensor, EW programmesMore Russian defence firms hit by sanctions
United States, India advance trade and technology initiative
Seoul expands import substitution drive
Egypt reportedly orders Su-35 fighters
Japan commissions 10th Soryu-class boat
Australia to boost EW capabilities with modified Gulfstream G550 business jets
Soth Korean MND details next-gen technology drive
Turkey carries out vertical test firing of Hisar-A SAM
Turkey prepares to fit Air SOJ on first two aircraft
Difiant makes maiden flight
US Army outlines $228 million investment to develop Strategic Long-Range Cannon
US Army plans $1.2 billion development of ground-launched hypersonic missile
Russsia move strike assets to Eastern Med
UK orders five E-7 aircraftJapan developing long-range anti-ship cruise missile
BAE begins integration of Meteor and SPEAR onto F-35 Lightning
Six defense budget issues to watch
Great power envy

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International Defence Review<1905-030001> 2019.03
International Defence Review

Sabrewing's unmanned cargo aircraft advances
Decision supoort aids distributed, survivable air battle planning
Unmanned cargo glider extends aerial delivery standoff
Singapore looks to 2030s as it plans fleet renewala
Australia nears Wedgetail upgrade deecision
GLCM component fabrication restarting before INF Treaty expires
Japan has begun the process of acquiring Lockheee Martin F-35B
Norway's Kongsberg Defense and Aerospace has received its first export order for the Joint
Strike Missile
Kawasaki Heavy Industries OH-1
Six to 10 hypersonic vehicle programs
Back in the saddle
Hyubdai advances proposed acquisition of DSME
Delivery of China's heavy-lift helicopter forecast for 2032
Kongsberg to supply JSMs for Japan's F-35s
Indian Army begins restruturing process
PLAAF operating ECM variant of Y-9 aircraft
Manila orders SAMs for its new frigates
Russia announces VSHORAD reinforcement
Germany raises equipment readiness
Shoigu details rearmament of Russian military
AFSOC receives first Block 30 upgraded Ghostrider gunshipSale of AIM-120C-7s to Australia moves a step nearer
DoD eyes buying total of 144 F-15EX fighters over time
Budget request includes larger increase for USN
DoD officials appears sanguine on growing national debt
Trump's USD750 billion request faces opposition in Congress
UN report highlights role of foreign player in North Korean arms sales
Realigning the alliance
Turkey localises 65% of defence equipment needs
Rolls-Royce scales back paticipation TF-X programme
IAI unveils anti-jammer for ground GNSS systems
US deploys THAAD to Israel for first time
Japan commissions second Asahi-class destoyer
Australis, Naval Group sign design contact for Attack-class submarine programme
PLA set to adipt new tactical missile system
PLAN commissions destroyer, frigate
Poseidon-armed Russian sub to be operational next year
More land, amritime, ISR assets needed to deter Russia, says EUCOM chief
Insia signs accord with Miscow to lease another SSN
No easy answers to preventing Moscow exerting permanent control of Kerch Strait
NATO strategy for the Black Sea remains absent
Satellite imagery raises doubts about success of India airstrike on 26 February
SACEUR warns against selling F-35 to Turkey if Ankara's S-400 buy proceeds
Aero Vironment touts HAPS order but little more
HAPS market is burgeining as bew payer emerges
DARPA revives Cold War game plan for Russia and China scenario
Kratos steals Boeing's Thundrer with XQ-58A first flight
Team player
Iran shows submarine launching missile
Lithuania and Poland sign military co-operation agreement
US Nay declares IOC for its F-35C fleet
Rolls-Royce to offer its F130 propulsion system for USAF's B-52 re-engine effort
Raytheon to compete in the US Army's LTAMDS 'sense-off'
US Army identifies funds to siphon toward modernisation, targets legacy weapons
Boeing, Australian DoD partner to develop multimission unmanned aircraft system
USSTRATCOM chief paints dour future for arms treaties
India, Pakistan look to ease tensions after dogfights over Kashmir's LoC
Kaasaki C-2 airlifter
Hitomaru-shiki sensha: Japan's latest MBT punches above its wightThe comeback id on: SM-2 missile line gets a new lease of life
Intermediate response: Capability options for a post-INF Treaty world
Pentagon to study space-based assets, boost-phase intercepts
Rolling revolution: SRVL trials pave the way for improved F-35B 'bring back' on QEC
Radar love: US armed forces seek multidomain radar assets to combat UASs
China's FL-1 MALE UAV makes maiden flight
China's AT200 cargo UAV readies for operational evaluation
US Navy to convert AGM-154C-1 JSOWs to AGM-154C
MALD-N programme funded into EMD phase
USN confirms Block Ⅴ designation for modernised Tomahawk cruise missile
German Navy eyes new sensor, BMD for air-defence frigates
Raytheon to upgrade USMC Hornets with new AESA radar

1904 －
参 照 番 号

年 月 日

出

典

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標

題

中国の戦闘機が台湾海峡の中間線越え挑発
防衛装備庁が民間技術の活用強化へ 機能も集約
全ての核引き渡しを要求、トランプ氏が金正恩氏に＝関係筋
米軍宇宙監視センターに自衛官常駐へ 中ロの宇宙利用に対抗
中国、海軍強化へサイバー攻撃＝「国家ぐるみ」で活発化－ハッカー集団、海南島拠点
日米、23 年度に宇宙協力へ デブリや他国衛星の情報共有
米、ベネズエラ 2 次制裁を検討 政権の資金源遮断＝ボルトン補佐官
MDA relegates next-gen kill vehicle projects to back burner
US and Qatari special operations units conduct strike on mock terrorist cell
South Korea receives second A330 MRTT aircraft「クリミア露戦力 3 倍に」 元ウクライナ海軍司令官インタビュー「F35A」2 機が韓国到着 ステルス機初保有＝ 21 年までに 40 機導入
米軍防護 16 件に急増 安保法施行 3 年 進む日米一体化
ベネズエラ 反政府指導者に 15 年間の公職禁止処分
Griffin says FY-20 FYDP 'nearly doubles' hypersonic spending to $11.2B
The Army picks 2 drones to try out to replace Shadow
Georgia pushing out in all defence areas to boost its chances for NATO membership
Russian Navy to receive 180 naval platforms through 2027
宇宙基本計画の工程表改訂へ 政府の宇宙政策委
シリアのイラン拠点攻撃、7 人死亡＝イスラエルが空爆か
台湾の潜水艦自主建造計画 海外支援の確保にめど
外務省、北朝鮮「瀬取り」を公表 11 件目
シンガポール防衛大手、ベルギーの通信衛星企業を 310 億円で買収
米国、台湾からの武器売却要請に前向き＝蔡英文総統
新たな早期警戒機 E2D の初号機到着／空自三沢 従来の E2C より高いレーダー性能
政府、馬毛島で空自 F35B の離着陸訓練を検討 買収額増加への批判かわし狙い
ロシアはベネズエラから軍撤退を、「あらゆる選択肢」＝米大統領
Army debuts missile defense framework in move to counter drones, hypersonic threats
EU to shift more Galileo assets away from UK territory
China working on terahertz radar prototypes
蔡総統、米ハワイに到着 米政府機関訪問へ／台湾
インド、対衛星ミサイルで人工衛星破壊 米ロ中に次ぐ 4 番目
改正防衛調達特措法が成立＝一括長期契約でコスト減
韓国次世代戦闘機事業に参加したインドネシア、契約条件の再協議要求
台湾関係強化法案を提出＝兵器売却支持－米超党派
北朝鮮で固体燃料ミサイル活動…韓米当局が集中監視
EU 5 ヵ国「認めない」 ゴラン高原主権問題
三沢に F35 飛行隊正式発足＝最新鋭 E2D も近く配備－防衛省
Space Sensor Layer, zeroed in FY-20 budget request, tops MDA's wish list
US Army to prioritize long-range missile capability to go after maritime targets
Japanese jets intercept Chinese anti-submarine aircraft, says TokyoJapan sets up three military camps on southwestern islands
蔡総統、インド太平洋地域のパートナーとの連携に意欲／台湾
中国の原子力砕氷船は空母用の実験艦か？
自衛隊、離島で電子戦訓練できず 携帯電話と混信恐れ、総務省が認めず
海外派遣の脅威、IED 対処部隊発足＝ PKO、在外邦人保護で投入－陸自中央即応連隊
陸自、水陸機動団を増強 佐世保に分屯地開設
フランス、ドイツに核の傘を提供する用意
イスラエル、ガザへ報復空爆＝ハマス指導者事務所も標的
米大統領、ゴラン高原のイスラエル主権承認 ネタニヤフ首相支援
奄美、宮古に駐屯地新設＝南西諸島防衛を強化－陸自改編
Why did a Coast Guard cutter take a jab at China?
Homeland Missile Defense System Successfully Intercepts ICBM Target
Britain to buy Wedgetail aircraft in nearly $2 billion deal
Australian NASAMS to integrate locally designed active phased-array radars
イスラエルにロケット弾攻撃、ネタニヤフ首相は訪米短縮し対応へ
ナウル議会、台湾支持の決議案採択 蔡総統太平洋歴訪
ロシア空軍機、ベネズエラに着陸 国防当局者や兵士が搭乗＝報道
米駆逐艦と沿岸警備艇、台湾海峡を通過 中国との緊張高まる恐れ
離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省
沖ノ鳥島沖で調査活動 中国船に中止要求
仏大統領「中国に甘い考え抱く時代終わった」 EU 新戦略
イタリア、「一帯一路」参画に署名 G7 で初「イスラム国」、シリア国内拠点失う＝米ホワイトハウス
新型 PLF 「しゅんこう」進水
In the Sky and on the Ground, Collaboration Vital to DARPA's CODE for Success
German Air Force jumping on passive radar
Think tank to Italy: Join UK Tempest program, then try to merge it with Franco-German
effortIndustrial base considerations played role in F-15X decision
Iraqi government will likely favour mediation with PKK over military escalation in Sinjar
F35A 飛行隊、三沢に新設 空幕長「早期戦力化へ準備」
中国、東シナ海の新海域で試掘か ガス田、日本政府抗議
ゴラン高原のイスラエル主権承認、トランプ米大統領が表明
AFRL official: High-power microwave prototypes to be delivered this year
Israel, US intercept long-range missiles during joint drill
ST Engineering positions Bronco to meet Bv206 requirements
日本の死刑制度が壁 自衛隊と豪州軍の防衛協力が停滞
ウラン輸送の車列を襲撃 賊と警察が銃撃戦
フランス、ブラジルの NATO 加盟否定＝米大統領発言にNavy to purchase first future large surface combatant in fiscal year 2025
More fire power: US Army sets out to develop new missiles in FY20
Indian Army exercises with African states to counter China's influence
Japan to develop long-range air-to-surface cruise missiles
日米共同開発ミサイル ICBM 迎撃実験へ 北朝鮮念頭に
米、ブラジルを NATO 非加盟の主要同盟国に指定へ
米沿岸警備隊も北朝鮮船「瀬取り」取り締まりへ…日本に派遣
尖閣諸島警備巡視船進水
IMDO and MDA Successfully Complete David's Sling Weapon System Intercept Test Series
Congressional scrutiny spurs Navy cruise missile investment changes
Army quadruples FARA funding in FY-20 to speed up schedule
Air Force requests $11.7B for Next-Gen OPIR in FY-20 FYDP
Navy planning FY-20 LDUUV RFP, accelerating effort by five years<1904-031905> 2019.03.19 Air Forth Times<1904-031904> 2019.03.19 Defense News
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NATO 国防費、目標達成 7 ヵ国止まり 米独亀裂拡大も
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北朝鮮、仮想通貨 630 億円盗む＝日本にもサイバー攻撃－安保理年次報告
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比空軍にヘリ部品無償譲渡 防衛省が式典
イージスアショア 2 基 2400 億円余 追加費用の可能性も 防衛相
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米、ベネズエラ駐在の米外交官全員に帰国指示へ
ベネズエラ 国会議長が国家緊急警報発令 軍関係者にも協力要請
独との情報共有制限も＝ファーウェイ採用なら－米紙
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米財政赤字、10 年で 807 兆円＝壁、国防費を増額－予算教書
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X-60A hypersonic flight research programme completes CDR
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イラン大統領、隣国イラク訪問＝就任後初、対米連携で一致
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中国 FC-31 ステルス戦闘機＝開発費回収には 100 機売却が必要も、自国軍は興味示さず輸
出も未定
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三菱重工、艦船輸出に期待 大型巡視船が進水
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中国の国際観艦式に海自艦艇を派遣へ
米、対ベネズエラ制裁拡大へ マドゥロ政権支持の銀行も対象＝担当特使
北ミサイル施設、再び「稼働可能」に 衛星画像が示唆
First flight of the Valkyrie – a step closer to manned-unmanned flying formations
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北朝鮮、ICBM 製造拠点に動き、ウラン濃縮施設も稼働 韓国情報機関分析
防衛装備品の長期契約法改正案が審議入り
台湾、新型戦闘機の売却を米に正式要請 防空能力の強化図る

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ベネズエラ マドゥーロ政権 ドイツ大使の国外追放発表
在日米軍に捜索救助指揮権＝自衛隊と緊密な連携可能に
DOD pulls Raytheon back into competition against Lockheed for tactical hypersonic weapon
Stratofortresses fly sorties over South China Sea, first since November
The US Army is preparing for major changes to force structure
Germany to extend Saudi weapons embargo until month's end
台日間の安保対話 日本にもメリット、一方で懸念も＝謝駐日代表
日本とベトナム、防衛交流を強化＝海自艦が寄港、軍首脳も訪日
北朝鮮ミサイル発射場で再建の動き＝米シンクタンク
官・民・軍の有事対応訓練初実施へ 韓米演習は廃止＝韓国
中国系ハッカーが各国の大学を攻撃、米海軍情報が目的か
DARPA inks a contract for hypersonic weapon research
Top US general in Europe: Don't give Turkey F-35 if they buy Russian system
Singapore outlines next-generation armed forces in latest transformation roadmap
日本への安保対話要請 外交部「意思疎通続ける」／台湾
北朝鮮のミサイル基地に「復旧兆候」＝韓国情報機関
中国全人代 「強軍」路線鮮明に 台湾問題などで米国を意識
中国の成長率目標は 6 ～ 6.5% 国防費は 7.5%増
米国が発見し北朝鮮が驚いた新たな核施設の場所は「分江」ロシア、INF 廃棄条約の履行停止 プーチン氏が大統領令に署名
北朝鮮寧辺の原子炉、昨年 12 月から停止か＝ IAEA
海上保安庁が海難救助の技術指導 マレーシアと関係強化
Final assault against ISIS camp launched Friday night and is still ongoing
Buying new F-15X fighters for the US Air Force is unsolicited and unwise
In first, US deploys THAAD anti-missile system in Israel「北朝鮮、核活動継続の疑い」 IAEA 事務局長
米国のエルサレム総領事館、4 日付で在イスラエル大使館に吸収統合
米国、パキスタンがインド機撃墜に F16 使用したか調査
Singapore's next-generation AFV seen with missile-capable remote weapons station
韓米 あすから大規模演習に代わる「同盟」実施
韓米 大規模定例合同軍事演習の中止決定＝北朝鮮に配慮
F2 後継機、来夏に計画策定 21 年度開発着手めざす
米朝、秘密核施設で対立 ウラン濃縮、再び焦点
インドで子どもと母親 3 人死亡 パキスタンとの軍事衝突
塩素ガス使用と結論＝昨年 4 月のシリア空爆－ OPCW 最終報告
ベネズエラ軍兵士 600 人、マドゥロ政権側から離反＝野党指導者
米、ベネズエラに今週 2 回目の追加制裁 人道支援妨害巡り
Rheinmetall tests a weapon station for laser weapons
Singapore moves to buy four F-35s, possibly eight more afterward
軍事技術の流出防止検討＝政府
韓米合同指揮所演習 名称変更し 4 日から実施＝日程も短縮
金正男氏息子を救援した団体が「臨時政府」発足を発表 正恩政権の弾圧に対抗
米主導の有志連合、シリアの IS 支配地域すべて奪還＝トランプ氏
Scandinavian umbrella
South Korea outlines commitment to export reforms
IAI announces Mini Harpy tactical loitering munition
Iran commissions locally developed Fateh submarine
KAI starts production of KFX prototype
TKMS hols launch ceremony for RSN's first Type 218SG sub
Taiwan to upgrade its HF-Ⅱ B missile
EU legislations move one big step closer to setting up European Defence Fund
Russia reveals upgraded Pantsyr-S1M
ALIT pulls anti-ship TBM video
ALIT displays MANPADS for UAVs
China's PLA 'likeky' to field ground-based ASAT laser weapon by 2020, says DIA
Industry begins work on Franco-German fighter project
Momentum bulids for U.S.Navy to declare the F-35C combat-readySouth China Sea countries boost air surveillance
Pro-F-35 backlash seen as USAF F-15X proposal details emerge
US Navy issues RFI for proposed large-surface combatants
Range of Iran's new Dezful ballistic missile appears tailored for use by Yemeni rebels
China's second Type 901 enters service
RAF to use 'swarming drones' by the end of the year to defeat enemy air defence
Netherlands places Thales MMR order
US INDOPACOM chief emphasises need to develop and field advanced munitions
IAF in talks with Russia over emergency MiG-29 purchyase
North Macedonia's path to NATO accession still faces hurdles
NATO rhetoric hazy on options to counter Russia's new missile threat
Future vertical lift
Qatari Bayraktar UAVa complete testing
Iran unveils new long-range cruise missile
Japan priorities locally developed 'future fighter'
FCAS concept study contract awarded to Dassault/Airbus
US Army buying two Iron Domes but operational theatre not identified
Will Russia sanctions cloud U.S. bids for Indian fighters?
Sea strike rebirth
France and Germany have awarded

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<1903-021901> 2019.02.19 日経新聞
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<1903-021806> 2019.02.18 Jane's 360<1903-021805> 2019.02.18 東京新聞
<1903-021804> 2019.02.18 ロイタ通信: (Yahoo)<1903-021803> 2019.02.18 時事通信: (Yahoo)<1903-021802> 2019.02.18 ロイタ通信: (Yahoo)<1903-021801> 2019.02.18 時事通信: (Yahoo)<1903-021705> 2019.02.17 Stars & Stripes<1903-021704> 2019.02.17 Defense News
<1903-021703> 2019.02.17 東京新聞

標

題

Navy announces IOC for F-35C Joint Strike Fighter
Pentagon plans scaled-back spring training exercise in South Korea as Trump-Kim
negotiations falter
The US Air Force doesn't want F-15X. But it needs more fighter jets.
Conference call confusion: Is the joint French, British fighter program ‘ terminated'?
Avalon 2019: Next Generation Jammer on track for US Navy IOC in 2022
Avalon 2019: Optionally manned Firebird set to enter service
米国「寧辺以外に大規模な核施設ある」 北朝鮮との首脳会談終え
第 2 回米朝首脳会談 突然の会談決裂…「いかなる合意にも至れなかった」
シナイ半島への自衛隊派遣を発表 安保法の新任務、初適用
中国の爆撃機が南シナ海で訓練 国防部、軍機や軍艦を派遣して監視／台湾
インド・パキスタン便、航空各社が運航停止 緊張激化受け
Lawmakers stand ready to protect F-35 from F-15X budget threats
Navy plunks down $846 million to begin building hypersonic booster
A Locally Developed ‘Loyal Wingman' to Fly in Australia by 2020
Avalon 2019: Boeing to partner with Australia on development of multimission unmanned
aircraft system
パキスタン軍、カシミール地方で空爆 インド機 2 機を撃墜
パキスタンが報復空爆 空中戦でインド軍機 2 機撃墜
ロシア陸軍の軍事能力 2028 年が最大、中国は 2030 年＝米陸軍長官
18 年の米軍防護 16 回＝「制度習熟」で大幅増－防衛省
米サイバー軍、ロシア組織のネットアクセス妨害 中間選挙で＝報道
シナイ半島、陸自派遣近く指示 安保新任務で実績に
Pacific Fleet boss: Navy canceled two deployments due to training issues
モルドバ総選挙、「親欧米」政党が政権維持か
インド政府、パキスタンで武装勢力を空爆と発表 300 人死亡
インド軍機がカシミール地方で領空侵犯、爆弾投下＝パキスタン軍
ペンス米副大統領、ベネズエラ問題で 62 億円支援表明
ソマリアで過激派 35 人殺害＝米アフリカ軍
米軍艦 2 隻が台湾海峡航行、米中の緊張高まる恐れ
ブラジル、米の対ベネズエラ軍事介入に国土利用許さず＝副大統領
India likely to induct air-launched BrahMos-A by early 2020
モルドバ総選挙、「親欧米」と親ロ派が拮抗
射程 540km 対艦ミサイル搭載可能な「中国版イージス」など中国艦 3 隻が対馬海峡を通過
ベネズエラ軍から 120 人が離反 コロンビア発表
ベネズエラ、支援物資搬入巡り国境で衝突 米は「具体措置」発表へ
中国軍用機、また韓国防空識別圏に…鬱陵島・独島の間を初めて通過
海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝Coast Guard finally gets new polar icebreaker
ベネズエラ国境で衝突激化 5 人死亡 軍、現政権支持変えず
ベネズエラ、コロンビアとの断交を宣言
北朝鮮非核化、難路の全容把握 新施設の指摘相次ぐ
Cyprus accuses Turkish forces of new violation of border
中国の台湾侵攻 「第一波の攻撃に耐える」＝蔡総統 CNN 報道
米軍の少数部隊、シリアに残留させる見通し＝トランプ米大統領
ベネズエラ治安部隊が発砲、1 人死亡 支援物資搬入巡り緊張
ボリビアで反大統領デモ、「ベネズエラ化」に懸念
Complete Space-based Kill Assessment constellation set to be in place, online next month
US soldiers help Georgians develop their national defense
釜山沖の国際海上訓練 海上自衛隊は不参加へ
奄美、宮古島駐屯地を新設＝南西諸島の体制強化－防衛省
防衛産業の開発力「十分でない」 防衛相
米部隊、シリアに 200 人残留＝安全地帯設置、トルコと調整
IMF、エクアドルに 42 億ドル融資 反米路線を転換
フランス軍 主力の原子力空母をインド太平洋に展開へ
ベネズエラ大統領「周辺国との国境を完全に封鎖」と発表
First out of the gate, Raytheon says Army picked its radar for LTAMDS 'sense off'
Raytheon will participate in Army missile defense radar ‘ sense-off'German documents reveal Singapore received more Leopard 2 tanks
IDEX 2019: Russia unveils upgraded Pantsyr-S1M
IDEX 2018: Singapore's ST Engineering launches SRAMS 120 mm Mk Ⅱ
コマツ、陸自車両の新規開発中止 採算見込めず
空母派遣巡る英国防相発言で対中関係が複雑化＝英財務相
DOD seeks new satellite network for long-range, hypersonic strike targeting
Nearly 100 aircraft, thousands of troops deploy to Guam for three-nation Cope North drills
Russia releases video of new underwater drone
IDEX 2019: ALIT displays small MANPADS for UAVs
韓米合同軍事演習 名称変更し来月実施へベネズエラ海上も封鎖 支援物資搬入を阻止
ドイツの対サウジ武器輸出停止、英が産業への影響に懸念＝独誌
ウクライナが憲法改正 EU・NATO への加盟方針明記
サイバー反撃の専門人材育成 防衛省、教育も一元化
USS Santa Fe trains with four Australian submarines in Indian Ocean
Trump officially organizes the Space Force under the Air Force ... for now
Russia completes testing of 'Poseidon' thermonuclear torpedo
Iran commissions Fateh submarine
Singapore discloses further details of Invincible-class submarines
インド「襲撃事件はパキスタン軍が計画」対立激化「中国との政治的協議の前には国民投票を」改正法案、優先的に審議へ／台湾
河野太郎外相がグアイド暫定大統領を支持表明 ベネズエラ情勢
尖閣射程新型ミサイル、嵐で廃棄＝ロシアから中国に初輸送か
英、北極圏に対潜哨戒機 来年、ロシア活動監視
EU、対ロ追加制裁へ、ウクライナ艦船拿捕巡り
Meet the Falcon, a new short-range air defense system
Lockheed Martin-led team unveils new Falcon mobile air defence solution
印、銃撃戦で治安要員ら 7 人死亡 カシミール、テロ捜査中にイスラム国最後の拠点、数日中に制圧へ＝シリア民主軍司令官
IS、千人超がシリア脱出か＝多額の現金持ち去る
豪議員へのサイバー攻撃、外国政府が関与＝首相
中国「第 2 海軍」、増強継続＝尖閣の緊張常態化
UK is close to adding swarming attack drones to its military arsenal
Check out what China brought to one of the world's largest defense exhibitions
米軍機でベネズエラ支援輸送開始 隣国コロンビアに<1903-021702> 2019.02.17 NHK<1903-021701> 2019.02.17 NHK<1903-021605> 2019.02.16 産経新聞
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International Defence Review

ペンス副大統領「完全非核化まで制裁」 米朝首脳会談前に強調
米軍のシリア撤退 独首相「性急」と懸念 欧米間の溝浮き彫りに
北朝鮮に未公表の中距離弾道ミサイル基地 米研究所公表 沖縄やグアム射程
中ロの北極圏開発、米国務長官けん制 「米欧を不利に」中国軍の遠洋作戦能力が急速拡大 米との差は縮小 英研究所
米財務省、ベネズエラに新たな経済制裁 軍や警察高官ら
中国の J-16 はすでに 50 機超え、中国空軍の戦力高まる―米誌
JGSDF certifies its first amphibious assault force in joint exercise with US marines
US Air Force to declare IOC for nuclear control centre
Tempest's unmanned 'loyal wingmen' to be carrier capable
インド、パキスタンの最恵国待遇を取り消し
キー・リゾルブに参加する米兵力の一部が韓国入り…軍筋「韓米演習はいつも通り実施が有力」
中国が 2035 年までに原子力空母 4 隻を建造、米軍と並ぶキューバ「米がベネズエラ近辺に特殊部隊」、周辺国は否定
U.S. military's GPS III Follow-On satellites acquisition will cost $10.7 billion
インド北部で爆発、治安要員 36 人死亡＝パキスタンとの関係悪化もイランに対抗 イスラエルとアラブ諸国が同席 米主催の国際会議精鋭部隊狙いテロ、27 人死亡＝スンニ派組織が犯行主張－イラン
米国防総省の情報機関 “宇宙でも中国やロシアが脅威”
F35 戦闘システム部品の整備拠点に 米政府が日本を選定
韓国、F-35 ステルス戦闘機整備国に選定
中国国防予算、20 兆円規模に＝前年並み伸び率－人民日報系紙
ミュンヘン安保会議で米欧同盟に破局の予兆「北マケドニア」改名発効
北朝鮮、すべての核兵器放棄する公算小さい＝米インド太平洋軍司令官
米国務長官、独ロのガスパイプ計画に反対 経済制裁もGen. Abrams: North Korea has not changed its military posture as Trump-Kim meetingnears
A new base in Poland wouldn't take US troops from Germany, US ambassador says
Thailand and US launch annual Cobra Gold military exercise
イスラエル軍がシリア攻撃 国境近く、建物被害
北朝鮮、核爆弾増やした可能性 脅威は低下＝米報告書
4 千トン級の国産巡視船、高雄で起工式 人道支援の能力向上に期待／台湾
次世代戦闘機 35 年導入か＝中国、米軍に対抗
北核・ミサイル対応の戦略軍司令部創設公約…文大統領が撤回
英、太平洋に空母派遣へ＝対中けん制狙う
Why the Corps needs a system to shoot down Russian and Chinese cruise missiles
Naval Group clinches $35 billion Australian submarine deal
Two Navy warships sailed through disputed South China Sea waters on Monday
米艦 2 隻が南シナ海航行＝貿易協議初日、中国反発
Russia launches preliminary flight trials of A-100 AEW&C aircraft
US-backed fighters launch final push to defeat ISIS in Syria
米政府、ベネズエラ軍高官と接触か ロイター報道
イランが新型の弾道ミサイルを公開
Navy missile defenses in Eastern Europe could 'push back' against Russia, CNO says
Raytheon to be awarded TMRR and EMD contracts for JSOW-ER missile
武装工作員の国内侵入想定 陸自と栃木県警が合同訓練
次期エルサルバドル大統領、対中関係維持の是非検証へ
米、4 月末までにシリア完全撤収か＝クルド保護見通し立たず－報道
米軍、ベネズエラ国内の職員保護用意＝南方軍司令官
Iran inaugurates medium-range ballistic missile, says local media
The Air Force's JSTARS alternative has a new architect. Wait, what's an architect?
ベトナムとロシア 南シナ海で原油生産開始
東シナ海でガス田の試掘の動き、中国側に抗議＝菅官房長官
中国、ノルウェーのハイテク企業に不正侵入か スパイ活動の一環とも
Adapting to new threats
Ruaaia's Okhotnik 'heavy UAV' prepares for maiden flight
Iran unveils new version of Saegheh armed stealth UAV
Malaysia issues RFI for KAI's FA-50 fighter
US approves sale of Aegis Weapon System to Japan
Type 927 acoustic surveillance ship likely to have entered sevice with PLAN at Zhanjoang
Hyunsai Heavy Industries agrees to take over DSME
India approves indigenous build of six SSKs
China touts ASBM capabilities of DF-26
Russia to roll out upgraded Tu-160M/M2s from 2021
US starts INF Treaty withdrawal process
North Korea 'unlikely to give up all for its WMD stockpiles', says US intelligence chief
Can Iron Dome cut it for indirect fire protection? US Army is buying a couple systems tofind out
米軍司令官、シリア駐留軍撤退に警鐘 IS が「勢力盛り返す恐れ」
Air and Missile Defense Radar tracks ballistic missile target in capstone developmental test
Singapore, France reaffirm defence ties
米上院、シリア駐留米軍の性急な撤退に反対する法案可決
北朝鮮、核・ミサイル能力を攻撃から守る取り組み 国連委が報告
EU、イランミサイル計画に懸念 停止呼び掛ける共同声明発表
Bunch: FY-20 budget will offer clarity on way ahead for light-attack aircraft buy
情報保護協定で大筋合意＝安保・自由貿易で連携－日独首脳
エルサルバドル大統領選、第 3 党ブケレ氏が勝利宣言
佐世保に大型強襲艦配備検討＝「小型空母」並み、F35B 重視－米海軍
軍事介入も「選択肢」＝ベネズエラ情勢でトランプ氏
US intelligence reveals another mysterious Chinese stealth bomber project
NATO、30 ヵ国体制に マケドニア加盟を 6 日に承認
ベネズエラ空軍幹部がマドゥロ大統領を「独裁者」と批判 野党グアイド氏支持表明
ベネズエラに軍事介入「選択肢」 ペンス米副大統領
ベネズエラへの米軍事介入、差し迫っていない＝ボルトン大統領補佐官
Greaves: DOD eyeing potential new interceptor, lasers to defeat hypersonic threats
米もミサイル開発で対抗へ 中国の脅威にも対処
米、INF 条約破棄を表明＝ロシア「違反」、交渉決裂－新たなミサイル開発も欧州議会、ベネズエラ「暫定大統領」宣言したグアイド氏を承認
Emulating the anti-ship threat: NAVAIR hones target inventory for live testing
Rising sons: Japanese ground forces transformation continues apace
New face in town: Grifo-E multimode radar aims to bring AESA to a wider market
DoD Inspector General finds lapse data security at US BMDS sites
China's SZMID highlights handheld C-UAV system
China's all-composite Wing Loong Ⅰ-D MALE UAV completes maiden flight
China's CASC eyes heavy fuel engine for CH-4 armed reconnaissance UAV family
RAF flies Meteor BVRAAM on Typhoon for first time

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USAF receives initial AGM-158C LRASM capability
Russa announces flight tes of Avangard HGV
US Army, Lockheed Martin to develop airbone High-Powered Microwave UAS
NAVSEA funds Raytheon for development of SM-2 Block Ⅲ C active upgrade
DARPA pursues materials, architecture to cool hypersonic vehicle
USMC seeks HMCS Harrier Ⅱ+ aircraft
KAI rolls out Light Attack Helicopter prototype
Moscow's missions
Saidi-led coalition reveals new Yemeni attack UAV
Indian Navy to set up three more naval air squadrons
Seoul begins production of home-grown C2A systm
Finland orders ELM-2311 C-MMR counter-battery radars from IAI Systems
USCG cutter deploys for Western PacificFurther details emerge regarding Japan's next-gen amphibious vehicle
Seoul releasesimages of 'threatening close-distance flight' by Japanese MPA
Japan steps back from F-35 assembly
Israeli Air Force retaliates against Iranian and Syrian targets
NATO rejects Russian claims that 9M729 GLCM in INF Treaty-compliant
F-35 Block 4 upgrades
Eagles to the rescue
Active flow contrio 'feasible' for UCAV flight control: NATO study
Higher, deeper, wider
China's next aicraft
Iran's latest ballistic missile test
Israeli PM sonfirms Syria strikes
Japan to develop fleet of EW aircraft
Thailand looks to procure more VT-4 MBTs from China
PLA Navy commissions LPD and destroyer
South Korean MND details five-year spending plan
USN sees drop in anticipated FFG(X) cost
Number of PLA Navy carrier pilot recruits may double
China may be developing two-seat version of J-20
Indonesia resumes KFX payments
Long-awaited US MDR holds status quo, but will study space-baced interceptors
Russian 2019 SDO spending drops 4%
Proposal for Turkish-controlled 'safe zone' in Syria receives mixed reception
Battle space
US military buys more Trophy APSs for MBTs as Rafael pushes light version for US IFVs
Malysia, Singapore reach agreement to de-escalate maritime, airspace tensions
DF-26 TELs sighted at new PLARF training facility
China making progress with TBCC engine
Russia's Missile Troops and Artillery to be rearmed with Iskander-Ms this year
Russia reportedly developing longer-range Kalibr missile
UK decalres IOC milestone for F-35B and Typoon
Record-breaking Zephyr's battery holds eVTOL protential
Japan's first UH-X flies as Subaru plans low-cost production
Chinese UAV limitations are challenging Middle Eastern users
Protector progress
Blowing off steam
Top U.S. hypersonic weapon program facing new schedule presure
A hypersonic sputnik?

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標

題

Facility for visiting US forces opens on Philippines' main island; another slated for Palawan
Thousands of Marines, soldiers to rehearse expansive Pacific fight in new amphibious
exerciseHyundai Heavy Industries agrees to take over DSME
Russia to roll out upgraded Tu-160M/M2 bombers from 2021
MALD-N programme funded into EMD phase
中国が今月、艦船搭載レールガンの試験 2025 年に実戦配備へ 米報道
情報高官に「学校からやり直せ」＝イラン核めぐる分析非難－トランプ米大統領
Neither NATO nor EU would offer the security for Poland of a US base, say officials
China's AT200 cargo UAV readies for operational evaluation
北朝鮮「瀬取り」約 150 回 制裁決議違反繰り返す 国連“中国と ASEAN の関係は緊密化”防衛省シンクタンクが分析
米、小型核弾頭の生産開始 ロシアに対抗
米来年度予算案、来週の提出期限に間に合わず 政府機関閉鎖で＝当局者「北朝鮮が核放棄する公算小さい」、米国家情報長官が議会証言
Syrian Kurds say US seeking deal with Turkey
With shutdown over, Japan cleared to spend $2.15 billion on Aegis Ashore
カタールと外相級の戦略対話新設で合意 安倍首相
豪潜水艦商戦、日本案再浮上の気配
ロシア ベネズエラに軍事会社の武装警備員派遣 ロイター報道
マドゥーロ独裁政権の裏幕は軍幹部とキューバか
ベネズエラの金引き出し巡る判断、英中銀の決定事項＝英外務閣外相
Countering UAVs: An inside look at IAI Elta's Drone Guard
Report puts cold water on Polish 'Fort Trump' idea
India aims to upgrade its tri-service Andaman and Nicobar Command
ベネズエラ暫定大統領を承認＝豪外相
NATO、来年末までに国防費総額 11 兆円増額 事務総長が明かす「世界国防費支出トップ 10」で断トツ 1 位は米国…韓国と日本は？
中露北を念頭、米が日本に新レーダー配備検討
宇宙・サイバー、自衛隊初の統合部隊創設へ 防衛省検討
US, Canadian fighter planes scramble to escort Russian jets
If the money is there, new and improved F-15s could be coming soon to the Air Force
政府が 6 領域で日米共同作戦計画 陸海空に宇宙、サイバー空間など
サウジは「EU の脅威」 テロ資金監視が不十分
Navy sends destroyer, refueler through Taiwan Strait amid tensions with China
マケドニア新国名承認＝ EU 加盟に道、反対も―ギリシャ
サウジがミサイル開発か 米紙、中東の軍拡懸念
米海軍艦船 2 隻が台湾海峡を通過 中国を牽制する狙いか
ロシア、ベネズエラのマドゥロ大統領を支持 米は主権侵害と批判
Germany to Field Trophy APS with Leopard II Tanks
Greaves bullish on F-35's missile defense role
DOD to determine funding breakdown for Aegis Ashore repurposing
USS America amphibious assault ship to replace USS Wasp in Japan, report says
「暫定大統領」承認明言せず＝ EU、ベネズエラ情勢で米、マドゥロ氏の断交受け入れず 「ベネズエラ暫定政権と外交」
ベネズエラ「2 人の大統領」 極まる政局混迷ベネズエラ国会議長が「暫定大統領」宣言 マドゥロ氏は米国と断交
ベネズエラ＝グアイド議長が大統領代行宣言＝米国、ブラジルなどが揃って承認
台湾、自主開発した無人機「鋭鳶」初の飛行デモ 遠距離偵察が可能
MDA launches new Pacific Radar studies in advance of planned $1 billion project
S. Korea-based F-16s deploy to Philippines to 'deepen relationships' with nation's military
日豪防衛相会談 共同訓練などの円滑化協定 交渉加速で一致
空自機の緊急発進 758 回 18 年 4 ～ 12 月 05 年以降 2 番目の多さ
US destroyer arrives in tense Black Sea region as Russia watches closelyIsrael touts successful test of Arrow-3 missile interceptor
IMDO and MDA Successfully Complete a Flight Test of the Arrow Weapon System
China's FL-1 MALE UAV performs maiden flight
多国籍軍へ陸自要員派遣＝安保法に基づく初適用―政府検討
北朝鮮に未公表のミサイル拠点存在、米シンクタンクが分析
米軍縮大使、ロシアに新巡航ミサイル廃棄要求 ロシアは反論
Iron Fists APS for the Australian Boxers
韓国レーダー照射、水掛け論に区切り 再発防止、なお課題
ASEAN、独自の「インド太平洋」構想
イスラエル軍空爆で 11 人死亡＝シリア首都一帯のイラン施設標的イスラエル軍、シリア国内のイラン拠点を攻撃
Official: US to lift Cyprus arms embargo in security boost
米大統領、ミサイル防衛新戦略発表 宇宙兵器配備など提言
Space-based interceptors and drones with lasers: the Pentagon's Missile Defense Review
wish list revealed
Pentagon considers an ICBM-killing weapon for the F-35, but is it affordable?
Strong missile shield protects U.S., allies
USS Wasp drills with Japan in East China Sea, days after Beijing mobilizes anti-ship
missileMacron: The French military will remain involved in Syria
Japan outlines industrial reforms in new defence policy
ギリシャ議会、チプラス政権を信任 前倒し選挙を回避
豪フィジー、防衛協力強化へ＝中国の影響力拡大踏まえ
米英海軍が南シナ海で合同訓練＝連携誇示で中国けん制
Navy official: AMDR 'successfully performed' in 14 ballistic missile tests
Army starting manned-unmanned aviation technology program
Manbij, where US troops were killed Wednesday, has long been a site of tensions in Syria
Chinese companies have their eyes on what used to be the US Navy's biggest base in the
Pacific
US considers new ways to detect and track enemy missiles
The Army wants drones that make their own networks
200 隻以上の中国漁船が南沙諸島に出現―米シンクタンク「トランプ大統領 NATO 離脱意向示す」米メディア
MDA lifts stop-work order on SM-3 Block IIA deliveries following intercept success
New defense intelligence assessment warns China nears critical military milestone
19 年版国防白書 「北朝鮮は敵」の文言削除＝韓国
米トルコ首脳が電話協議、溝埋まらず
US military planning its first-ever missile test around Okinawa, report says
Pompeo: Trump threat to Turkey shows US commitment to Kurds

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International Defence Review

Tensions between Malaysia, Singapore re-escalate after minister's 'intrusion'
Indonesia resumes KFX payments
インド、国境付近で大規模道路整備へ 「戦略的道路」44 ヵ所、中国に対抗
トルコ、米大統領発言に反発＝クルドめぐり「脅迫恐れず」
トランプ氏、クルド人勢力攻撃なら「トルコを経済的に破滅させる」
フランス、日本に海軍艦艇を派遣…北の違法瀬取りを監視
エネルギー地政学一変 米原油生産 45 年ぶり首位
ギリシャ首相、信任投票求める 連立崩壊でNational Security Council asked for military options to strike Iran, report says
シリアのイラン武器庫空爆＝イスラエル首相、異例の確認
露、ベラルーシに統合迫る 石油価格で圧力 プーチン氏「新ポスト」で居座り画策？
ギリシャ国防相辞意、連立崩壊か＝マケドニア国名問題でステルス機 韓国初配備へ＝「F35A」2 機が 3 月到着
中露に対抗、電子戦「無力化」狙う攻撃機開発へ「北マケドニア」に国名変更 EU、NATO 加盟へ前進
日仏 2 プラス 2、海上共同訓練の定期実施で合意
米主導の対 IS 有志連合、シリアから撤収開始 混乱拡大の恐れもChina mobilizes anti-ship missiles after Navy patrol in South China Sea
US officials say Syria withdrawal has begun with equipment removal
UK Royal Navy to deploy Type 23 frigate to Japan向こう 5 年で国防費 26.2 兆円投入へ 年平均 7.5%増＝韓国
日仏、海洋対話を年内開催 インド太平洋で連携強化
Army eyes laser weapon for short-range air and missile defense by 2027
UK defense chief: F-35 jets are 'ready for operations'
陸自ヘリにレーザー照射 副操縦士が一時、視力低下
Smart moves
Kuwait, Saudi Arabia order USD3.4bn of PAC-3 missiles
Israeli airstrike on Syria confirmed
South Korea completes prelominary design for second batch of KSS-Ⅲ submarines
Seoil approves plan to develop KDDX destroyers
Russian MoD details 2018 arms deliveries
Upgraded Russian Tupolev 'Backfire-C' long-range bomber makes maiden flight
Russia procures YeSU TZ battlefield management system
Lockheed Martin receives F-35 avionics upgrade contract
Sikorsky-Boeing rolls out Defiant ahead of first flightTokyo accuses South Korea destroyer of directing fire-control radar at Japanese MPA
China may be developing carrier-borne FC-31 fighter
Seoul completes Haegung system
Russian MoD sums up 2018 results, details 2019 deliveies
China develops turbo generator for use in warships
Syrian Kurds withdraw from Manbij
米軍機訓練の移転候補地、馬毛島買収で合意へ
南シナ海情勢で「懸念」維持＝ ASEAN 外相会議声明案
トルコ大統領、米補佐官を批判 シリアのクルド人勢力巡る発言でChina conducts first JL-3 SLBM launch
Indian Navy to establish new airbase on Andaman and Nicobar archipelago
Singapore abandons F-15SG training plans in New ZealandSouth Korea sets up new ground command
シンガポールとマレーシア、領空紛争の解決探る
F35A 最新鋭機 116 億円 防衛省、単価を初公表
見えてきた次期国産戦闘機 F-3 ここまで“出来て”いる
日印 2 プラス 2 早期実施
Indian Air Force to build 108 new hangars
米軍、南シナ海で「航行の自由」作戦 中国は反発
トルコの「クルド保護」が条件＝米軍シリア撤収で大統領補佐官
英、アジアに新たな軍事基地を検討 EU 離脱後
南沙フィリピン支配域に中国漁船 進出拡大、退去警告も
海上保安庁 過去最大の装備増強へ 周辺海域の緊迫化でSyrian Kurds and government discuss post-US withdrawal「中国が港奪う」＝債務急増に危機感―ケニア
台湾・蔡総統、中国にらみ日本との安全保障協力に期待
国産の 600 トン級巡視船、高雄で起工式／台湾
Thailand's first South Korean-made frigate heads home
Syrian Kurds withdraw from Manbij
サイバー攻撃への日米安保５条適用 米国と協議へ
New in 2019: Air Force looks for new bomb designs to fight Russia and China
Russia announces successful flight test of Avangard hypersonic glide vehicle
中国、沖ノ鳥島沖を無断調査
インド海軍 大幅増強へ 海洋進出強める中国に対抗
北朝鮮豊渓里で M2.8 ＝ 2017 年 9 月の核実験後 11 回目の自然地震
米、沖縄で対艦ミサイル訓練 対中抑止、自衛隊に伝達意向
Future force
US building hangers at Djibout UAV baseRussian official says S-300V4 deterring coalition aircraft in northeast Syria
Myanmar shows off Thunder fighters
KAI rolls out Light Attack Helicopter for South Korea
Test flight of new Chinese SLBM reported
Indian Army announces new land warfare doctrine
Kosovo's new army to get off the ground in 2019 with three-phased equipment plan
US authorises Patriot sale to Turkey
Japan to spend more than USD240billion on defence over the next five years
Regional powers look to capitalise on withdrawal of US troops from Syria
Mattis resign after Trump orders major reversal in US foreign policy
MDA rebrands Missile Defense Tracking System the Space Sensor Layer, readies
prototype RFPFighting among rebels in northern Syria kills dozens
韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題
米国、台湾支持の新法成立 総統府が感謝、協力関係深化に期待
中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」Patriot gomes: Raytheon's air-defence system continues to proliferate
ZB Intelligence unveils Marine Lizard amphibious combat USV prototype
Nammo pursures counter-UAV ammunition development
China's NORINCO rolls out new combat, reconnaissance, and logistics UGVs
China's Beihang UAS readies BZK-005E long-range reconnaissance UAV for export
US approves missile and munition sales for Japan and NATO
USAF boosts LRASM stocks
Lockheed Martin conducts initial flight test of new M-SHORAD Future Interceptor
China's Hongda details HD-1 supersonic cruise missile family

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Herakles announces Velociraptor APS development
Thinking at Mach 26
Future combat aircraft
India seeking massive increase in defense sales
South Korean defense budget rises despite thaw with North
Japan is expanding its F-35 acquisition to 147 and upgrading F-15s
Security environment prompts closer Nordic cooperation
Russia turns attention to Hhypersonic weapons
KAI expands to support major porjects
South Korea to revise its defence contracting system
Seoul to buy SM-2s for second batch of KDX-3 destroyers
USAF clears production of nuclear bomb tail-kits
B-21 bomber passes critical design review
Japan approves Izumo-class helo carrier modification
HHI awarded contract to build final two FFX-Ⅱ frigates for RoKN from 2020
Russia bolsters air and land forces in Crimea
US wants Turkey against mulitary operations into northeast Syria
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Qatari air defence commander declares Patriot system in position and operational
Chinese HQ-22 SAM deployments revealed
South Korea to procure additional Green Pine radars'Trident Juncture' CPX ends with certification of NRF
CCG prepares for first Chantier Davie icebreaker
Japan could advance F-35B acquisition plans in upcoming programme guideline revision
Chinese media report construction of third carrier under way
Satellite imagery shows two Chinese SSBNs in Huludao
Russia, Ukraine raise combat readiness as tensions riseNATO military options over Azov clash limited but other ways to pressure Russia available
Feel the noise: Next Generation Jammer bring EA into the digiral age
Adding SHORAD: US Army rebuilds its short-range air defences
Face fact: Sea Fire multifunction radar takes shape for French Navy's FTI frigate
China's AVIC trials Venus solar-electric UAVUAVOS advances ApusDuo HAPS development
DroneShield unveils reggedised UAS jammer
FLIR readies Black Hornet 3 for vehicle-mounted operation
Yunzhou Tech showcases armed USV development
CASIC unveils WJ-700 armed reconaissance UAV
China's CASC announces stealth UCAV development
Northrop Grumman completes tests of new LEO warhead for hypersonic missiles
Raytheon discloses Excalibur enhamcements
Northrop Grumman unveils Surface-Launched AARGM
MBDA awarded MICA NG development contract
New Patriot radar display to improve situational awaremess for operators
South Korea's K9 self-propelled artillery production to roll into 2021
Czech Army introduces new mobile ELINT system
Lockheed Martin to deliver LRDR software following successful tracking event
Boeing testing high-speed AH-64E Apache concept
Stratospheric ambition
Requirement begin shaping Frqnco-Geerman fighter plans
IHI XF9-1 eingine hits thrust targets for Japan's fighter tech program
Concept design helps buoild Japanese inlet capability
Composite substructure planned for new Japanese fighters
Japan tests weapon bay for fast release, fast flight