周南市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定業務委託

仕 様 書

令和５年１１月
周南市リサイクル推進課

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第１章 総則
１ 目的
周南市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定業務委託（以下「本業務」という。 ）は、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（以下、「基本計画」という。
）」、と「施設分類別計画」を一体的に策定するために、計画期間となる令和 7 年度～16 年度の 10 年間における、本市のごみ処理に関する全体的な方向性について調査・分析し、必要な支援業務を行うことを目的とする。
２ 仕様書の適用
本仕様書は上記業務に適用する。
３ 委託場所
周南市内
４ 委託業務期間
本業務の委託期間は、契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日までとする。
５ 準拠法令、規則等
受託者は、業務の履行にあたり「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」ほか、この業務に関係する法令、規則、通知基準、指針を遵守するものとする。特に、環境省「ごみ処理基本計画策定指針」（平成 28 年 9 月改定）を参考とすること。
６ 資料の貸与
本業務の履行に必要な資料収集は、原則的に受託者が行うものとするが、本市が保有する調査資料または文献等で業務に必要と認められるものは可能な範囲で貸与する。
７ 秘密保持受託者は、業務の履行上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。
別紙「個人情報取扱特記事項」を順守すること。なお、本契約終了後も同様とする。
８ 技術者等
受託者は、本業務の円滑な推進を図るため、十分な経験を有する技術者を業務にあたらせること。特に管理技術者については、廃棄物に関する豊富な経験と高度な知識を持つ者を配置し、業務の全般に渡り技術管理及び業務管理、指導を行うものとする。
管理技術者及び主担当技術者については、「技術士補（衛生工学部門又は環境部門）」以上の資格及び平成２５年度以降に、地方公共団体が発注するごみ処理基本計画策定支援業務について、元請けとしての履行実績を有する者を配置するものとする。
※廃棄物管理等、従前の名称のものを含む。
2９ 疑義受託者は、業務を行うにあたり本市と十分に協議を行うものとするが、履行途上において、いずれかに疑義が生じた場合は協議をするものとする。
１０ 議事録の作成
受託者は、本市との打合せ及び協議において、その内容の議事録を原則として２週間以内に作成し、両者確認後、提出すること。
１１ 提出書類
受託者は、業務の着手及び完了等に際し、本市の指示する書類を提出すること。
１２ 成果品
受託者は別に示す成果品を提出するものとする。なお、成果品の作成にあたっては、予め本市と協議し作成する。
１３ 検査
受託者は、成果品について本市の検査を受けることとし、検査合格を持って業務の完了とする。
なお、業務完了後であっても成果品に不備等が発見された場合、速やかに本市の指示に基づき、受託者の負担と責任においてこれを修正すること。
１４ 支払方法
本業務の支払いは成果品の検査終了後、受託者が提出する委託料請求書に基づき、支払を行う。
１５ 関係機関との協議等
関係機関及び地域住民との協議において説明等が必要な場合、若しくは受注者の出席が必要な場合、資料作成など誠意をもってこれにあたること。
１６ 調査時における留意事項
現地において調査内容等について住民等より詳細な説明等を求められた場合は、速やかに本市監督員に連絡し、指示に基づき対応すること。
１７ 特許権等
受託者は、特許権あるいは著作権等その他第三者の権利の対象になっているイラスト等を本業務のために使用する場合、その使用に関する許可・費用等については、一切の責任を負う。
また、業務で作成したデータ、書類、書物等の著作権、版権は周南市に帰属する。
１８ その他（１）本業務について、仕様書に明示されていない事項でも、その履行上当然必要な事項については、受託者が責任をもって対応すること。
（２）受託者は、本業務の目的を達成するために、本業務委託の進捗状況につ3

いては本市に適宜連絡し、誠実に業務を実行すること。
（３）受託者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に再委託してはならない。また、業務の一部を第三者に委託しようとするときは、事前に本市に対し、再委託先の名称、代表者氏名、その他必要な事項を通知し、その承認を得なければならない。また、その場合受託者は、当該再委託先に対し、再委託先の全ての行為及びその結果についての責任を負う。
（４）本業務仕様書に記載されている全ての作業について、本市に対し、別途費用を請求することはできない。ただし、仕様書の変更等による追加費用については別途協議を行うものとする。
（５）本仕様書に定めのない事項については契約書の定めによる。
（６）本業務において送信する電子メール、電子メールに添付する電子ファイルについてはコンピューターウイルス感染に対する予防、検出及び駆除のため、最新バージョンのウィルス対策ソフトでの処理を実施するものとする。
第２章 計画共通の業務内容
１ 現状整理及び将来推計（１）現基本計画の進捗状況の整理・評価
ア ごみ排出量・処理量に関する事項
本市の実績データから、現基本計画の数値目標の達成状況等について評価を行うこと。
イ ごみ組成に関する事項
本市が実施するごみ組成分析調査について、調査方法等に関して必要な助言を行う。また、調査結果及び本市が提供する過去の調査結果をもとに、ごみ組成に関する本市のデータから、本市における各種施策の市民・事業者への協力度合等について整理・評価を行うこと。
ウ 施策の実施状況に関する事項現基本計画にて設定した各種施策に関して、その実施状況並びに施策を実施するにあたり本市の抱える課題、次期基本計画策定に向けた施策の方向性について整理・評価すること。
エ ごみ処理システムに関する事項
現在の本市におけるごみ処理システムについて、ごみ排出量、資源物回収量、エネルギー回収量、CO2 排出量、清掃施設稼働状況及び更新目安などを中心に整理・評価を行う。なお、評価の際には環境省「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」（平成 25 年 4 月改訂）を踏まえて実施すること。
（２）将来ごみ量推計4

ア ごみ組成に関する分析
現基本計画の各種施策（分別区分変更等）の影響を考慮し、ごみ組成に関する将来的な傾向を分析すること。
イ ごみ排出量の推計
アや本市が提供する将来推計人口を踏まえ、今後 10 年間（令和 16 年度まで）のごみ排出量について、推計を行うこと。
ウ ごみ処理・処理量の推計
上記で予測したごみ排出量に対して、本市での処理・処分が必要な量を予測すること。
（３）ごみ対策推進審議会及びパブリックコメントへの指導助言
ア 令和６年度に行うごみ対策推進審議会から基本計画に対して求められた意見・提案等について必要な助言や対応を行うこと。
イ 令和６年度に行う基本計画に対するパブリックコメントに対して求められた意見・提案等について必要な助言や対応を行うこと。
（４）現基本計画における課題の整理
前３項の業務のほか、ごみ処理を取り巻く今後の社会・経済情勢や、国・県の動向等を踏まえ、本市における一般廃棄物（ごみ）処理に関する課題を整理すること。
第３章 基本計画策定に関する業務内容
１ 基本方針の検討（１）基本計画の位置付け
国・山口県の関連法令や条例、本市の関連計画との位置付けを明確に、基本計画との整合性について整理すること。
（２）重点課題の整理
本市の現況等を踏まえ、基本計画の改定にあたって、重点的に考慮すべき課題を整理する。
（３）基本方針の検討
第２章で整理した事項をもとに、次期基本計画に必要と考えられる基本方針を検討し、次期基本計画の全体的な方向性について検討を行うこと。
（４）主要施策の検討
次期基本計画において重点的に取り組むことを目指す主要施策の検討を行うこと。
（５）数値目標項目の検討
現基本計画の進捗状況や、ごみ処理を取り巻く現在若しくは将来にわたる社会的な要求、国・山口県の動向及び他市の事例などを踏まえて、次期基本計5

画において設定することが望ましいと考えられる数値目標及び SDGs 指標等の項目案について検討を行うこと。
（６）数値目標の立案
将来ごみ量予測結果及び次期基本計画期間における施策等を踏まえ、次期基本計画における数値目標案について立案を行うこと。
２基本施策及び主な事業の検討
前項を踏まえ、基本施策及び主な事業を検討すること。なお、検討にあたっては以下の事項を含め、施策の検討項目には、SDGs の該当番号等を記載すること。
（１）プラスチック資源循環法への対応について収集・処理方法や民間企業との連携、市民・事業者の適切な手数料負担の観点も含め、最適な手法及び実施手順に関すること。
（２）生ごみの減量・資源化について
ア 食品ロス削減推進法をふまえた効果的な食品ロス対策に関すること。
イ 「生ごみの減量・資源化」の更なる推進に向けた最適な手法及び実施手順に関すること。
（３）事業系ごみ対策について
事業系ごみの減量・資源化のため、業種別・規模別の排出量推計方法及び効果的な対策に関すること。
（４） 高齢化社会に対応する対策について高齢者のごみ出し支援などの施策に関すること。
（５） 地球温暖化防止対策について廃棄物処理に起因する二酸化炭素排出量を抑制するためのごみ処理システ
ム及び地球温暖化防止対策に関すること。
（６）感染症発生時における対策について感染症発生時においてもごみ処理システムを維持するために必要な対応について、環境省発行の「廃棄物処理に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」等を参考に検討すること。
（７）新たな技術の活用について人口減少への対応やカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みとして、ＧＰＳやＡＩ等を活用した、収集・処理方法の効率化に関すること。
第４章 施設分類別計画策定に関する業務内容
１ 施設体制の検討・提案
周南市公共施設再配置計画（令和４年３月改訂）に位置付けられた市内のごみ
6及びし尿処理施設についてこれまでの施設分類別計画（令和５年３月改訂）を踏まえ、令和７年度から令和 16 年度までの個別施設毎の長寿命化計画（施設分類別計画）の案を提案すること。なお、策定にあたっては、企画部施設マネジメント課作成の「今後の施設分類別計画の策定・改訂について」（令和４年５月１０日作成）及び現行の施設分類別計画を参考に作成すること。
（１）ごみ処理施設の現状把握
本市の所有するごみ処理施設の構造、耐用年数等から現状を適切に把握し、計画の基本データの整理を行うこと。
（２）ごみ処理施設の状況と課題の整理
前項を基に各施設の課題等の整理を行うこと。
（３）ごみ処理施設の今後の方向性施設の資料等を基に将来的な延命化を検討すること。
（４）し尿処理施設について所管のし尿処理施設についてもごみ処理施設と同様の把握と課題の整理を行うこと。
第５章 成果品
成果品は以下のとおりとし、それぞれ電子データを添付するものとする。
データ処理及び報告書の作成にあたっては、Microsoft 社製 office Excel及び Word を使用し、使用ソフトウェアのバージョンを明記すること。
また、データ処理の際には、計算式等を明らかにするとともに、データ処理の手順を明確にする。また、コンピューターウイルス感染に対する予防、検出及び駆除のため、最新バージョンのウィルス対策ソフトでの処理を実施するものとする。
１ 周南市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（基本計画、施設分類別計画を掲載したもの。以下同様。）（A４版 ワープロ製本）
300 部
２ ごみ処理基本計画 資料編（A４版・製本・50 頁程度） 300 部

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