貸借対照表（2021年３月31日現在）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

流動資産

額

科

(18,163,561)
17,279,115（単位：千円）
目（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ

流動負債

金

額

(17,103,824)
14,950,819

１

現金預金

20,406

１ 支払手形

２

受取手形

9,723

２ 電子記録債務

1,340,392３

電子記録債権３ 買掛金

11,987,360

４

売掛金

12,028,121

４ 短期借入金

600,000

５

商品

4,316,890

５ 未払金

628,672６

未収入金

533,171

６ 未払法人税等

30,228７

その他

26,377

７ 未払消費税等

385

８

貸倒引当金

△7,182

８ 未払費用

36,874884,445

９ 預り金120,125

94,655

10 賞与引当金

68,00013,996

11 役員賞与引当金

3,000

171

12 返品調整引当金14,300

13 リース債務

18,740Ⅱ351,607

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物(2) 車両運搬具(3) 工具器具備品(4) 土地26,498800

固定負債2,153,005

53,189１ 長期借入金

2,030,000

無形固定資産16,020２ 退職給付引当金14,707(1)ソフトウェア

15,316

３ リース債務

40,809704

４ 預り保証金

14,922773,769

５ 長期未払金

1,100(1) 投資有価証券

391,999

６ 繰延税金負債

51,465(2) 関係会社株式32,030(3) 取引保証金

360,244(4) その他

16,609(5) 有形リース資産
２(2)無形リース資産
３

投資その他の資産(5) 投資損失引当金

Ⅱ102,738（ 純資産の部 ）Ⅰ△27,113

株主資本912,040

１ 資本金

1,900,000

２

資本剰余金

2,040,711(1) 資本準備金

2,040,711

利益剰余金△3,028,671

３Ⅱ

資産 合

計

18,163,561（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(1,059,736)(1) その他利益剰余金△3,028,671

繰越利益剰余金△3,028,671

評価・換算差額等

147,696

その他有価証券評価差額金

147,696

負債および純資産合計

18,163,561

損

益計算書

2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：千円）
科

目

金

額

Ⅰ

売上高

55,377,756

Ⅱ

売上原価

52,237,173

売上総利益

3,140,582

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,210,918

営業損失
Ⅳ70,336

営業外収益
１ 受取利息及び配当金
２ 受取手数料
３ その他Ⅴ

7,781108,453
4,716

120,951

営業外費用
１ 支払利息２ 雑損失

15,43774

15,511

経常利益

35,103

税引前当期純利益

35,103

法人税、住民税及び事業税

19,770

法人税等調整額

4,832

当期純利益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

24,602
10,500個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

②無形固定資産建物

３～50 年

工具器具備品

５～15 年

定額法によっております。

(リース資産を除く）③リース資産・所有権移転外ファイナ

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

ンス・リース取引に係るを採用しております。

リース資産(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率をもとに、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を引当計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期負担額（夏季賞与支給見込額）を計上しております。

④役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込み額を計上しております。

⑤返品調整引当金

当期売上高に対して翌期以降予想される返品に備えて、法人税法の規定による繰入限度相当額を計上しております。

⑥退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
１） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（5）表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準関する会計基準」の適用）

第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（6）会計上の見積りに関する注記（関係会社に対する投資の評価）①当事業年度の計算書類に関係会社株式32,030 千円計上した金額②当事業年度の計算書類に市場価格のない関係会社株式については、当該発行体の純計上した金額の算出方法

資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金の計上の要否を検討しております。
③当事業年度の計算書類に投資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基計上した金額の算出に用い礎として回復可能性を見積っております。

た主要な仮定④翌事業年度の計算書類に投資先の業績において実績値が将来の事業計画を下回る場与える影響

合や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を大きく受けた場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

91,742 千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権358,190 千円②短期金銭債務782,517 千円③長期金銭債務

2,030,000 千円(3) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権の総額該当事項はありません。

(4) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務の総額
該当事項はありません。

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①売

上 高

1,606,977 千円

②

仕入 高

539,441 千円③

営業取引以外の取引（収入分）

468 千円④

営業取引以外の取引（支出分）

84,531 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

前事業年度末の当事業年度末の当事業年度末の当事業年度末の株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

(千株)
普通株式

130

(千株)
－(千株)
－

(2) 自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。

(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの該当事項はありません。

(千株)
130

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用規程に従い、安全かつ有利に運用することにより、経営上必要な収益及び長期的な資産形成を図ることを原則として運用を行っております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク体制
ⅰ信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価(千円)

(千円)
（１）

受取手形

（２）

電子記録債権

（３）

売掛金

（４）

投資有価証券

資産計差額(千円)

9,723

9,723－

351,607351,607－

12,028,121

12,028,121－

361,099

361,099－

12,750,550

12,750,550－

102,738

102,738－

（１）

支払手形

（２）

電子記録債務

1,340,392

1,340,392－（３）買掛金11,987,360

11,987,360

－

（４）

短期借入金

600,000

600,000－

14,030,490

14,030,490－

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産（１）受取手形・電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形・電子記録債務・買掛金及び短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券
30,900

非上場株式(＊1）
関係会社株式32,030

非上場株式(＊1）

2,030,000

長期借入金(＊2）(＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊2）長期借入金については、返済期限がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超

５年超

５年以内

10 年以内

(千円)

(千円)

9,723

－

－

－

351,607

－

－

－

売掛金

12,028,121

－

－

－

合 計

12,389,451

－

－

－

10 年超

１年以内
(千円)

受取手形
電子記録債権(千円)

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金2,190 千円

賞与引当金

20,740 千円

未払事業税

3,246 千円

退職給付引当金

4,485 千円

減損会計評価損

4,762 千円

投資損失引当金

8,269 千円

繰越欠損金その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

120,890 千円
3,273 千円
167,858 千円△154,507 千円
13,350 千円

繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

64,816 千円△51,465 千円（△は繰延税金負債の純額）

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具の一部については、所有権移転外ファイナンス・リースにより使用しております。

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等

関係内容
資本金又は事業の内議決権等の出資金（千容又は職所有(被所円）業有)割合(％)

会社等の名属性

取引金額(千住所称

役員の兼事業上任等の関係

期末残高(千科目取引の内容円)円)

短期借入
ＣＭＳ

115,854600,000
金㈱ﾌｫﾚｽﾄﾎｰﾙ

大分県

その他の(被所有)(間兼任３事業接)53.7名

3,000,000

親会社
ﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

大分市

－

長期借入
利息の支払

8,337

610,000金

被債務保証

131,401

利息の支払

7,099

―

―

長期借入

大分県
親会社

㈱ﾊﾞｲﾀﾙﾈ(被所有)(直兼任２の卸販売

接)53.7

名

3,355,067

㈱ｱｽﾃﾑ
大分市

主要株

医薬品等

宮城県

－

医薬品等

ｯﾄ

仙台市

－の卸販売

被債務保証

3,459,461

―

―

担保提供

262,304

―

―

商品売上

2,249,197

売掛金

381,053(被所有)

3,992,000
主－14.9（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は親会社㈱フォレストホールディングスと「ＣＭＳ基本契約書」を取り交わしており、グループの資金効率化を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針(1)親会社からの資金の借入については、借入利率は市場金利と同等の条件としております。
(2)親会社からの債務保証については、仕入債務によるものです。
(3)親会社からの担保については、仕入取引によるものです。

９．１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額8,103 円 82 銭

②１株当たり当期純利益

80 円 29 銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

1,420,000
金