私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり──専守防衛の力と「安保法制」違憲の証明
参議院議員 小西洋之 著「安保法制に関する特別委員会」委員
参議院憲法審査会幹事

八月書館

はじめに003■はじめに今、国民の皆さまの憲法が奪われようとしています。
しかも、真相さえ知っていただければ、中学生や高校生にも分かるような不正によって。
今すぐに、国民の皆さまにこの「解釈改憲のからくり」をお伝えしたい。
なぜ、集団的自衛権行使は「憲法違反」なのか、分かりやすくご説明したい。
憲法が初めての方にも、年配の方、若い方にも、小さな主権者であるお子インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（略称：IWJ）での筆者対談風景（2015年5月21日）

さんの未来を心配する親御さまにも、全ての国民の皆さまにお届けしたい。
なぜなら、憲法は安倍総理のものでも、与党議員のものでもありません。
憲法は、主権者である国民の皆さまだけのものだからです。
国民の皆さまが知らない間に、理解できない間に、納得できないままに、安倍総理の独断や与党の数の力で、憲法改正の国民投票も無く、憲法を壊す法律を制定することが許されるわけはないのです。

集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは相入れないものであって、これを内容とする今回の法案部分は、憲法九条に違反し、速やかに撤回されるべきものである
宮﨑礼壹 法政大学法科大学院教授（元内閣法制局長官）（衆議院平和安全法制特別委員会 平成 27 年 6 月 22 日）

そもそも、憲法 9 条とは何か。私たちの憲法の平和主義とは何か。
安保法制による集団的自衛権行使とはどのようなものか。
安倍総理の唱える積極的平和主義とは何なのか。
安倍総理の主張するような危機が本当にあるのか。
米軍のイージス艦を防護しなければ日米同盟が本当に壊れてしまうのか。
これまでのように専守防衛で、国民の皆さまと国益を守ることはできないのか。

憲法違反のことをいくら議論しても憲法違反なんだよ！
奥田愛基さん（SEALDs「自由と民主主義のための学生緊急行動」）（渋谷 2015 年 6 月 27 日）このような国民の皆さんが、疑問に思っていることを分かりやすく、解きほぐしてご説明します。
安保法制と集団的自衛権行使に対して、反対の方も、賛成の方も、よく分004からないという方も、すべての方にご説明をしたいと思います。
私は、霞ヶ関の官僚として 12 年間、国会議員として 5 年間、憲法と法律を扱う仕事をしてきました。
憲法を頂点とする法の解釈は、総理大臣といえども、好き勝手に変えることは許されない。

はじめに

005

全力でこの安保法制を廃案にするため仲間の国会議員とともに闘います。
しかし、7 月 16 日には、衆議院本会議で強行採決されています。
安倍総理と与党は、もし、参議院で採決ができなくても、「60 日ルール」
によって、9 月 14 日以降に衆議院で再可決すれば、法律を成立させることができます。
もはや、参議院議員の力だけでは、安保法制を止めることはできないのです。

なぜなら、日本は、権力者が治める国ではなく、法が治める国のはずだから。
その法の頂点にあるのが最高法規、国民の皆さまの憲法なのです。

どうか、一人でも多くの国民の皆さまに本書を手に取っていただきたい。
そして、ご家族で、ご友人で、いろんなお仲間で、まったく初めての方と国会は国民の皆さまを代表する機関であり、国権の最高機関です。そしても、私たちの平和憲法と日本の安全保障を議論していただきたい。

憲法改正案を発議できる唯一の機関です。
戦後一貫して、国会が歴代の政府を監督し、確立してきた憲法 9 条の解釈。

そして、主権者として声を上げ、行動していただきたい。

それは、国民の皆さまの解釈なのです。

国民の皆さまとともに、私たち国会議員が全力で闘わせていただきたい。
安倍総理から皆さまの憲法を取り戻すために。

これが、一時の権力によって破られることがあれば、憲法が憲法で無くなってしまう。
つまり、日本は法治国家でなくなってしまいます。

国民の皆さまの憲法が奪われてしまう前に。
そして、主権者でなくなってしまう前に。

そして、民主主義の国でもなくなってしまうのです。
それが、主権者の皆さまが国会議員に課した憲法遵守擁護義務（第 99 条）
平和主義、専守防衛という日本の国のかたちも変わります。

を全力で果たすべく、本書を書いた一議員としての心からの願いです。

まったく別の国になるのです。
そして、それは、私たち日本国民が、いつの間にか、気付かない間に、全く別の価値観をもった存在になり、これまで歩んできた平和国家としての 70年の歴史とはかけ離れた人生を送らされることを意味します。

2015 年 7 月 28 日
特別委員会初日の議員会館にて参議院議員 小西洋之

国民の皆さまの手に憲法を取り戻す。平和主義と専守防衛の力を確認する。
それが、本書の目的です。
7 月 24 日、参議院本会議で安保法制の審議が始まりました。
私もそのために設置された特別委員会（本書では、敢えて「平和安全法制特別委員会」とは呼びません。
）の委員となりました。

私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり

５．7.1 閣議決定の文面上も明らかな「平和主義の切り捨て」／075

──専守防衛の力と「安保法制」違憲の証明

６．国家権力に戦争を起こさせない平和主義との矛盾／076

目次（１）自衛隊員の「リスク論」の本質／078■はじめに／003■目次／006■本書の内容について／010■本書の読み方／013■皆さまへ／014

第一章 解釈改憲のからくり その１──「昭和 47 年政府見解」の読み替え■はじめに──安保法制の集団的自衛権行使は「憲法違反」／016
１．確立していた集団的自衛権行使の憲法 9 条解釈──憲法改正以外に不可能／018
２．昭和 47 年政府見解の読み替え──昭和 47 年から合憲との主張／021
３．
「読み替え」が違憲無効であることの立証──作成者が全否定／031（１）吉國内閣法制局長官の全否定答弁／034（２）真田次長の全否定答弁／040（３）角田第一部長の全否定答弁／041
４．7.1 閣議決定「基本的な論理」は読み替えによる「捏造の論理」／045
５．なぜ、憲法学者の「違憲」の御主張が正しいのか／047
６．7.1 閣議決定と安保法制は立憲主義に反する／048
７．解釈改憲を禁じる「昭和 29 年参議院本会議決議」などとの矛盾・衝突／049
８．
「読み替え」は過去、現在、未来の全てを壊す「クーデター改憲」／051（２）自衛隊員「服務の宣誓」における「国民の負託」／079（３）一般の日本国民が被る「戦争の惨禍」／081（４）前文に 7.1 閣議決定は「国民が排除する」と明記されている／082
７．日本国民の平和主義への「誓い」を奪う 7.1 閣議決定と安保法制／082
８．前文の平和主義などについての更なるご説明／083【重要解説】他国の人々との信頼関係を築くことによって平和を保持する平和主義／083【参考】前文の平和主義の解釈についての政府答弁等／084【重要解説】平和主義の法理と憲法 9 条の論理解釈から許容される武力行使／086【重要解説】安倍内閣の「積極的平和主義」と「前文の平和主義」との矛盾／088（１）積極的平和主義とは何か／088（２）「国際社会の平和創造を通じた国防」という理念の切り捨て／090（３）憲法の国際協調主義の改変／091（４）平和創造会議設置法構想について／093【重要解説】集団的自衛権行使容認の「砂川判決論法」を徹底論破する／095（１）砂川判決が集団的自衛権行使を認めているという暴論／095（２）昭和 47 年政府見解と砂川判決との「基本的な論理」のずれ／096（３）砂川判決から集団的自衛権行使は「いかに読んでも読み切れない」／098（４）最高裁は「昭和 47 年政府見解の読み替え」に統治行為論は使えない／102（５）まとめ／102

９．安倍内閣は「昭和 47 年政府見解」にしがみつくしかない／053
10．安保法制の衆議院特別委員会での追及／055

第三章 解釈改憲のからくり その３──「立法事実」のでっち上げ（不存在）

11．安保法制を阻止するために──国民の皆さんの手に憲法を取り戻す／057

１．集団的自衛権行使がなぜ必要不可欠なのか不明／104【参考】「昭和 47 年政府見解の読み替え」を示す国会答弁／064

２．7.1 閣議決定における二つの「立法事実のでっち上げ」／106【補足説明】「昭和 47 年政府見解の読み替え」問題のより深い理解等のために／065（１）「昭和 47 年政府見解の読み替え」における立法事実のでっち上げ／107（２）7.1 閣議決定における立法事実のでっち上げ／110

第二章 解釈改憲のからくり その２──憲法前文の平和主義の切り捨て■はじめに／066
１．憲法前文の平和主義の効力／066（１）「憲法 9 条は平和主義の理念の具体化」、「平和主義は憲法 9 条の解釈上の指針」／066（２）集団的自衛権行使は前文の平和主義と矛盾することはできない／068
２．憲法前文の三つの平和主義／069
３．集団的自衛権行使と「全世界の国民の平和的生存権」との矛盾／070
４．
「平和主義」が全く審査されていない 7.1 閣議決定と安保法制／073（３）7.1 閣議決定の際には立法事実を全く審査していない／111（４）立法事実論の本質──守るべき国民がいないのに自衛隊員も国民も戦死することになる／112
３．
「米国軍艦による邦人避難事例」における立法事実のでっち上げ／113（１）安倍総理の説明の欺瞞と論理破綻／113（２）では、あの日本人親子をどのようにして救出するのか／118
４．ホルムズ海峡事例／119
５．日米同盟の本質的な理解──日米安保条約第 3 条と在日米軍基地の意義／121

６．日米安全保障条約第 3 条──米国への集団的自衛権行使を免責／123【重要解説】政府の各事例に見る「海外派兵一般は違憲」の矛盾／172

７．日米安全保障条約第 6 条に基づく在日米軍基地の本質──超大国の絶対条件／128■各事例と武力行使（海外派兵を含む）の関係／172

８．米軍イージス艦防護の事例の分析／135（４）新三要件は国際法違反の先制攻撃・予防攻撃の実体がある／173（A ）どのように説明を積み重ねても平和主義・立憲主義に反し違憲である／137（５）「限定的な集団的自衛権行使」なるものの不存在（国際法違反・憲法違反）／175（Ｂ）米艦防護の政策的な必要性・合理性の検証／141■我が国の弾道ミサイル防衛（BMD）システム等の事実関係／142■安倍内閣の理解を踏まえた集団的自衛権行使の組み合わせ分析／177（６）新三要件の存立危機事態と個別的自衛権の切迫事態等との関係／178■自衛隊及び米軍による日本防衛のあり方の法制面等の事実関係／144■安倍政権による弾道ミサイル攻撃事態の検討／144■政府事例から導かれる検討すべき課題／145（１）米艦防護という手段の日米相互のメリット・デメリットの総合評価／145（２）自衛隊による米艦防護以外の手段で、米艦防護を確保することができるか／147（３）米艦防護以外の手段で、日本防衛を確保することができるか／147（４）評価・結論／150（Ｃ）「武力攻撃の着手」評価による個別的自衛権での対処の可能性／150（ D）その他解釈変更に際し検討が必要な事項／151

第六章 解釈改憲・安保法制による法の支配と民主主義の蹂躙（１）内閣法制局は 7.1 閣議決定に際して一切の憲法審査をしていない／180（２）参議院憲法審査会附帯決議に違反して強行された 7.1 閣議決定／182（３）集団的自衛権行使及び解釈改憲を禁止した参議院本会議決議違反／185（４）7.1 閣議決定及び安倍総理の米国議会演説は内閣法第１条違反／186（５）まとめ──国民主権と議会制民主主義を否定するクーデター改憲／186【参考】安倍内閣退陣後の「法の支配再生・確保法」（仮称）等の必要性／187【重要解説】解釈改憲の「憲法解釈の原則（ルール）」違反／188【重要解説】国政選挙に勝利しても違憲の解釈は永久に違憲との政府答弁／190

第四章 解釈改憲の構造──三つのからくりとその他の憲法違反【参考】維新の党「対案」について／156（１）条文を巡る論点／157（２）その他法案に求められる事項等／158

第五章 集団的自衛権行使の新三要件──歯止め無き無限定の武力行使■はじめに──「歯止め論｣以前の「成立論」として絶対的に違憲の新三要件／160（１）意味不明かつ定義拒否の第一要件／161（a ）「生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」の答弁・説明拒否／161（b ）平成 16 年政府答弁書「生命や身体が危険にさらされる」との違いの答弁拒否／162【重要解説】「読み替え」による「武力作用起因の法理」、「生命の危険の法理」の切り捨て／164【重要解説】安倍総理のホルムズ海峡事例の答弁の変遷／164【重要解説】誰でもなれる「我が国と密接な関係にある他国」／165【重要解説】特定秘密保護法と国会承認との関係／165【重要解説】安倍総理の「手の内を明かせない」という主張の問題／166（２）恣意的な運用にならざるを得ない第二要件／166（３）歯止めのない武力行使（海外派兵）を解禁する第三要件／167【重要解説】「海外派兵は一般に禁止」という見解の欺瞞──エリアも態様も無制限の海外派兵の解禁／170

第七章 平和憲法「専守防衛」の改変──道理も日本語も崩壊する安保法制／192
終 章 解釈改憲・安保法制の本質──安倍総理と憲法 13 条／198【補足説明】「昭和 47 年政府見解の読み替え」問題のより深い理解等のために（１）昭和 47 年政府見解（全文）／204（２）昭和 47 年政府見解（第三段落）の「三つの構造分割」論の否定／205（３）安倍内閣による解釈改憲の主張のポイント（まとめ）／209（４）解釈改憲の構造の解説／212（５）「読み替え」が可能となるための必須６条件とその全てへの矛盾／214（６）「読み替え」の歴代の国会答弁等の矛盾イメージ図／218（７）安倍内閣の「昭和 47 年政府見解前後の国会答弁等との矛盾」の説明とその論破／219（８）安倍内閣が解釈改憲に昭和 47 年政府見解を利用した理由／221（９）昭和 47 年政府見解の作成者の答弁とその解説／222■あとがき／240

011010■本書の内容について

第三章は、三つ目のからくり「立法事実のでっち上げ（不存在）」です。立
法事実という言葉はご存じなくても、安倍総理が主張するようなホルムズ海

本書の目的は、安倍総理の行った憲法 9 条の解釈改憲の不正（からくり）峡の事例や日本人の親子が米軍艦船に乗って避難する事例は、本当に集団的を証明するものです。集団的自衛権行使の解釈改憲には三つのからくりがあ自衛権行使の必要性を示す事例なのかを明らかにするものだとお考えいただります。

ければ大丈夫です。安保法制を必要とする事実がなければ、安保法制はいら

第一章はその根幹のからくりである「昭和 47 年政府見解の読み替え」という問題です。これをご理解頂くために憲法 9 条や法律学の知識などはまったく必要ありません。どなたでも、あっという間にご理解いただけます。

ないことになります。
また、安保法制がなければ、安倍総理の言うように日米同盟は壊れてしまうのか。さらに、いざという時は、米国は日本を見捨てることになるのか。

なぜ、集団的自衛権行使が憲法違反なのか。分かりやすく、徹底的にご説つまり安保法制は、抑止力を高め、日本の安全と国民の生命を守るための法明します。安保法制を「憲法違反」とおっしゃった憲法学者の先生方と安倍律なのか、こうしたことが果たして本当かどうかについても明らかにします。

総理のどちらが正しいのか、スッキリ完ぺきにご理解をいただけます。

この章では、特に、日米同盟の本当の姿である、米国にとって日米同盟がそして、その内容は、憲法の所有者である国民の皆さまが驚き、呆れ、そ死活的に重要な同盟関係であることなどをしっかりとご説明します。また、して恐ろしさと怒りをお感じになるものです。この論点だけで、安保法制を米軍のイージス艦を自衛隊が集団的自衛権を行使して防護しなければならな阻止することができます。どうか、皆さまの憲法を守るために立ち上がっていという安倍総理の主張を、徹底的な政策分析をもとに完全に論破します。

いただきたいと思います。

つまり、安倍総理の主張によって、国民の皆さんがぼんやりと思っていらっしゃる不安や心配について、目からウロコが落ちるように解決します。

また、同時に、そもそも、私たちの平和憲法とは何なのか、憲法９条や憲法の平和主義について、第二章で分かりやすくご説明します。最初に登場するのは小学校の義務教育の教科書に載っている憲法の前文にある平和主義の第四章は、三つのからくりについてのまとめと、他の違憲論点についてのご説明です。

お話です。
主権者である国民の皆さまに、憲法９条の母親ともいうべき前文の平和主

第五章は、集団的自衛権を行使するための要件である「新三要件」がいか義を知っていただきたい、その上で、安倍総理の安保法制について考えていに歯止めの無い恐ろしいものであるかのご説明です。第四章までの違憲論点

ただきたい、また、本来あるべき日本の外交や安全保障の理念、姿を考えてで安保法制を阻止することはできるのですが、解釈改憲のより深いご理解のいただきたい、これこそが私が本書を書いた最も根源的な思いです。しかし、ために詳細な分析を記載しています。そして、安倍総理が「ホルムズ海峡事その「前文の平和主義の切り捨て」こそが、第二のからくりなのです。

例以外は一般的に認められない」と否定している海外派兵について、地球のまた、この章の最後には、「昭和 47 年政府見解の読み替え」と「平和主義の切り捨て」の総合問題である、安倍総理の「最高裁砂川判決が集団的自衛権行使を認めていた」という暴論を完膚無きまでに論破します。

裏側での空爆や地上戦など本格的な戦争をする海外派兵も可能になっていることなどをご説明します。
また、安倍総理は、日本自身を守るための集団的自衛権行使という「限定さらに、安保法制の基本理念である「積極的平和主義」とはどのようなも的な集団的自衛権行使」は合憲なのだと主張しているのですが、この「限定のであり、それが憲法前文の平和主義といかに異なるものであるかについて、的な集団的自衛権行使」が国際法違反の先制攻撃であることを立証します。

分かりやすくご説明します。
第六章では、解釈改憲と安保法制が、いかに日本の民主主義に違反して強013012

行されたものであるかをご説明します。本来は議院内閣制の下、国会の監督■本書の読み方に服する必要がある安倍内閣が、国会の定めた本会議決議や委員会決議などを全て完全に無視して、解釈改憲等を強行した暴挙をご説明します。

目次をご覧いただいてご関心のあるところからお読みいただいて結構ですが、本書の最重要部分である第一章と第二章はぜひ最初にお読み頂きたいと第七章は、これまでのまとめとして、「専守防衛」という平和憲法の下の国是とされてきた極めて重要な政策理念が、解釈改憲と安保法制によって、国民の皆さまの知らない間にまったく違う姿に改変されていることについてご説明します。

思います。その後に、第七章をお読みいただいても印象が深まるものと思います。
なお、第一章の「昭和 47 年政府見解の読み替え」についての一般の方々のより深いご理解と、マスコミや法律家を始めとする方々による社会における積極的な御発言に資するために、巻末に補足説明を添付してあります。昭和

最終章は、なぜ、何のために、安倍総理は、こうしたあらゆる暴挙を重ねながら安保法制を実現しようとしているのか、安保法制と安倍総理の本質に47 年政府見解の作成者である吉國元内閣法制局長官の議事録解説など、ぜひ、お目通しをいただきたいと思います。

ついて、憲法の最も重要な条文である憲法 13 条と安倍総理の関係からご説また、第三章の５「日米同盟の本質的な理解」から始まる部分は、日米関明します。これはきっと、読者の皆さまが戦慄を覚えられることになるお話係とはどのようなものかについての基本的な視点をご提供するものであり、です。

また、これは米軍イージス艦防護事例などの前提知識となる箇所でもありますので、安倍総理が主張する「日米安保をより強固なものとし、抑止力を高以上のように、本書をお読み頂ければ、集団的自衛権行使の問題についての主要な論点はほぼすべて本質的なご理解がいただけるものと存じます。

め、我が国が武力攻撃を受けることを防止するための法制なのだ」という主張の当否を突き止めたい方は、ぜひお目を通していただきたいと思います。

本書は、私の昨年７月１日の解釈改憲（7.1 閣議決定）以前からの 20 回余第三章の個別事例の分析のうち、米軍イージス艦防護事例はやや詳細な記載

りにわたる国会質疑での追及の成果や、安保法制の衆議院特別委員会におけとなっておりますが、かつて霞ヶ関で官僚として働いていた経験から、「本当る全議事録の検証、さらには、私自身も委員である 7 月 30 日までの参議院特に憲法解釈の変更を行うのであればこれぐらいの政策議論は最低限必要」と別委員会での議論に基づくものです。また、本書の内容については、衆参のいうものをご説明させていただきました。

議会法制局、憲法学者など、第一級の法律の専門家の方々との議論を踏まえたものです。

また、第六章は、国民の皆さまの民主主義が壊されているお話しですので、ぜひ、お目を通していただきたいと思います。解釈改憲・安保法制は、実は、従って、読者の皆さまは、お読みいただいたその時から、最も重要かつ最前その憲法論点について政府の中で紙切れ一枚の審査すら行われていないなど、線の安保法制の議論の本質的なポイントをご理解いただくことができ、そしまさに、礒崎総理補佐官の暴言の「法的安定性」や「論理的整合性」を最初て、安倍総理の解釈改憲に対する「主権者の皆さまの憲法論」として安保法制から切り捨てたクーデター改憲ともいうべき手口によって、国民の皆さまととの闘いにおいて、確信と信念を持って大いにご主張いただけるものです。

国会を無視し強行されたものであることをご説明します。
第五章は、一部にはやや専門的な箇所もありますが、実は、毎日の新聞報
道などで取り上げられている集団的自衛権行使の中身についてのご説明です。
これに目を通していただけると、国会論議やニュース解説で話されている内容がよく解るようになり、本質的な問題がスッキリご理解をいただけるものと存じます。

015014［安保法制について］■皆さまへ

安保法制は、10 本の改正法と 1 本の新法の計 11 本の法律からなるもので、本書は、お読みいただいて、「安倍総理の解釈改憲と安保法制が完全に論破

PKO 活動における大きな危険が伴うとされる治安維持業務の追加など（これされている」、「こんなめちゃくちゃな話がいつまでも続くわけがない」、「安までの PKO 活動における自衛隊員の死者数はゼロですが、国連 PKO の歴史心した、これならきっと廃案になるだろう」と思っていただくためのものでにおいては、3,000 人以上の死者数が出ています）から、平時における同盟国ありません。

等の武器（航空機や艦船を含む）の防護、同盟国等が戦闘行為を行う際の後本書の中でご説明していますが、衆議院の特別委員会では集団的自衛権行使の最重要の違憲論点（第二章方支援（弾薬の提供など）、自衛隊自らが武力行使を行う集団的自衛権行使ま前文の平和主義）すら全く議論することがで、あらゆる自衛隊の軍事力の行使を「切れ目なく」解禁するものです。憲

できず強行採決されているのです。参議院でも同様のことになる危険性は極法違反の論点についても、自衛隊が同盟国等の軍隊と一体化して軍事力を行めて大きいのです。特別委員会の委員である私も本書の内容の十分の一も自使する「武力行使の一体化」など複数のものがあります。

分では質疑できないと思います。

本書では、これらのうち最も強大な軍事力の行使であり、最も悪質かつ重本書は、解釈改憲のからくりによって国民の皆さまの憲法が奪われてしま大な憲法違反というべきものであるとともに、政治的にも最も重要な問題とっている（特に、第一章です）、このままでは、日本がまったく別の社会にななっている「集団的自衛権行使」について中心に論じつつ、前文の平和主義ってしまう、という危機感をお感じいただいて、ぜひ、主権者である国民のの切り捨て（第二章）など、安保法制の全体を横断する重要論点について網皆さま自身に声を上げていただくことを願ってのものです。現在の国会の状羅するようにしています。

況を踏まえると、一人でも多くの国民の皆さま方に実際に行動していただくことのみが安保法制の阻止につながり、それ以外にこれを止める方法はありません。
一国会議員として全力で安保法制に立ち向かうことをお誓いしつつ、本書が一人でも多くの国民の皆さまの行動のきっかけになることを心から願い、また、私たちと子どもたちの未来のために、心よりの御願いを申し上げます。
［万が一、安保法制が強行採決された場合］「違憲の憲法解釈」とそれに基づく「違憲の法律」は、憲法 9 条の条文の日本語が変わらない限り、「未来永劫に違憲」です。これは、何十回、衆議院選挙や参議院選挙を重ねても変わりません。国民の皆さまが憲法改正によって憲法 9 条の日本語を変えない限り、違憲は「違憲のまま」です。
ですので、本書は、主権者である国民の皆さまが自らの手に「憲法を取り戻す」まで、その闘いのための大切な道具として、ずっと、お使い頂けるものです。
（もちろん、これは日本が法治国家でなくなってしまうことを意味しますから、何が何でも安保法制を廃案に追い込まなければなりません）