リサイクル関連法等に関する要望書
令和３年１１月１０日
農林水産大臣経済産業大臣環 境 大 臣金 子
萩生田
山 口原二郎光 一
壯

様様様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議
座長

千葉市

長谷

俊

一埼 玉 県 知 事

大野元裕

千 葉 県 知 事

熊谷

俊

人

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒岩

祐治

横浜市

長

山

中竹

春

川崎

市

長

福田

紀

彦

さいたま市長清水勇人相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

1

神

（別紙）
リサイクル関連法等に関する制度改正要望について
現在、わが国では、循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとし、「資源の有効な利用の促進に関する法律」や個別物品の特性に応じた各種リサイクル法を制定することにより資源循環型社会の実現を目指しておりますが、個々の現行制度には未だ幾つかの課題もあることから、九都県市首脳会議では、以下のとおり、法令等の改正等を要望いたします。

１容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について⑴

拡大生産者責任の考えに基づき、市区町村と事業者の役割分担について、引き続き検討を進めること。なお、平成 20 年度に施行された改正法により資金拠出制度が創設されたが、プラスチック製容器包装については、各自治体の努力に見合った額が配分されるよう、制度を抜本的に見直すこと。
⑵ 市区町村が再商品化手法を選択できるようにするとともに、プラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、再商品化手法に応じた基準を設けること。
また、市販の収集袋を異物とする取扱いの見直しを図ること。
⑶ ＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」に追加された「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目について、市区町村の負担を増大させないよう再検討すること。
⑷ プラスチック製容器包装廃棄物の分別収集・再商品化と、令和３年６月に成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づき予定される、市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化との関係について整理し、国民に分かりやすく情報提供を行うこと。
⑸

容器包装廃棄物の発生抑制を図るため、事業者が「プラスチック資源循環戦略」を踏まえた達成すべき発生抑制の目標を定め、それを達成させるための施策を実施すること。また、現在は一定規模以上の小売業者に限られている定期報告制度について、業種を拡大するとともに、公表する制度を創設すること。

（説明）
市区町村と事業者の役割分担については、法改正後においても、引き続き自治体に負担がかかる制度となっていることから、例えば、収集運搬並びに選別保管の経費及び再商品化経費（小規模事業者に係る免除分）の負担等について引き続き見直しを行うことを求める。
なお、法改正により資金拠出制度が創設されているが、合理化拠出金の基準年度の2

変更があったこと等により、平成 23 年度以降は拠出金が大幅に減少していることから、現行制度を継続する場合においては、拠出金総額が減少する可能性が高く、分別基準適合物の品質向上に取り組む自治体においては、財政負担が増加することが危惧される。こうしたことから、拠出金原資を充実するための措置を講じるなど、市区町村の努力に見合った額が配分される制度に見直すことを求める。
また、市区町村が処理施設の状況など地域の実情に応じた再商品化手法を自ら選択できるようにするとともに、現在一律となっているプラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、各手法によって求められる品質は異なることから、再商品化を促進するため各手法別の基準を設けることを求める。
さらに、「引き取り品質ガイドライン」の「ベールの性質に求められるもの」により異物扱いとなっている市販の収集袋について異物としない扱いを求める。
平成 29 年度からＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」が変更され、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目が追加された。これにより選別施設においてラベル除去作業が必要になるなど、市区町村の負担を増大させるものである。既にラベル除去機が設置されている再商品化事業者があるにもかかわらず、市区町村にもラベル除去を求める変更は、制度全体の費用を増加させる可能性が高いため、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の品質調査項目への追加及びその評価にあたっては、慎重に対応することを求める。
令和３年６月４日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、市区町村は、新法に基づくプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化と容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装廃棄物の分別収集・再商品化を一括して進めることになる予定である。排出者の理解と協力を得て、プラスチック資源循環の促進につなげられるよう、法律相互の関係を整理し、対象品目や回収方法等について国民に分かりやすく情報提供を行うことを求める。
容器包装リサイクル法では、食品リサイクル法と異なり、発生抑制の目標が定められていないため、容器包装の区分ごとに発生抑制の目標を定め、発生抑制の促進を図ることを求める。また、特定の小売業事業者に定期報告を求める制度について、その対象を小売業以外の業種に拡大すること及び報告内容を公表する制度にすることを求める。
２

特定家庭用機器再商品化法について⑴⑵

再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討すること。
不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組みについては、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいものとすること。

（説明）平成 27 年３月 30 日に「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正した件」（告示）が公布されたが、再商品化等料金の3

回収方法の変更という根本的な制度改正は今回も見送られた。不法投棄を抑制するとともに拡大生産者責任の考え方を徹底するため、再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討することを求める。
環境省が 1,741 市区町村について調査した結果によれば、令和元年度における廃家電製品（特定家庭用機器に限る。）の不法投棄台数（推計値）は 51,800 台となっており、市区町村は不法投棄された廃家電製品の収集運搬及び再商品化等料金について、今もなお財政的負担を強いられている。そもそも、不法投棄された廃家電製品に係る再資源化等の費用は拡大生産者責任の観点から製造業者等が負担すべきと考えるが、時限措置として創設された不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組み（不法投棄未然防止事業協力等）については、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいよう運用することを求める。
３

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について⑴

食品廃棄物の発生抑制を促進するため、令和元年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、発生抑制の目標値が設定されていない業種区分の目標値を早期に設定すること。既に設定された目標値についても、更なる排出抑制促進のため、目標値の見直しを検討すること。
⑵ 法の対象となっていない学校給食用調理施設について、平成 27 年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、法の対象とすべきか等を検討すること。
⑶ 法第九条に基づく定期報告の内容について、都道府県等あて情報提供すること。
（説明）
食品リサイクル法では、令和元年７月に発生抑制の目標値をさらに３業種へ追加設定したが、追加後もその業種区分は 34 業種区分と限られていることから、令和元年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、早期に目標値を設定する業種区分の範囲を拡大することを求める。
発生抑制は、食品リサイクル法において最優先で取り組むべき事項であることか
ら、既に目標を達成している事業者に対し、発生抑制の目標を高めるための施策を講じることを求める。
また、学校給食用調理施設については法の対象となっていないことから、平成 27
年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、食品リサイクル法の対象とすべきかどうか等を検討することを求める。
市区町村では、一定規模以上の多量排出事業者に減量化等計画書の作成等を義務付けるなど、事業系一般廃棄物の減量化・再資源化の推進に取り組んでいるが、チェーン展開している小売業や外食産業の食品廃棄物について、市区町村域を超えた広4

域的な枠組で再資源化等を進めていくには、市区町村単位の施策では限界がある。
そこで、都道府県及び関係市区町村が、それぞれの施策との調和を保ちつつ、食品廃棄物等の地域循環の課題に連携して取り組むための基礎情報として、食品リサイク
ル法第九条の規定に基づく食品廃棄物等多量排出事業者の定期報告の内容を都道府県等に情報提供することを求める。
４

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律について⑴

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく小型電子機器等の回収にあたっては、市況による小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、逆有償での対応を求められるなど、制度の運用に影響が出ている。これを踏まえ、国において自治体への財政的な支援を含む安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、小型電子機器等の回収・リサイクルを進める上で参考になる情報（認定事業者が行う回収・リサイクルに関する情報や小型電子機器等を識別しやすいマーク表示など分別回収を容易にする手法等）を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備すること。
⑵ 小型家電リサイクル制度に関する積極的な普及啓発を引き続き行い、国民の適正排出の推進や違法業者等による不適正処分の防止を図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担の軽減についても十分考慮すること。
⑶ 小型電子機器等を効率的・効果的に回収するため、小売業者等による市区町村の区域を超えた広域的な回収についても促進を図ること。
拡大生産者責任の観点から、小型電子機器等の製造・販売事業者に対しても一定の役割・責任を課すとともに、資源使用量の削減を促進するための仕組みを構築すること。また、製品に使用される有用金属やリチウムイオン電池等の火災事故の原因となるものに関する識別しやすい表示や構造など、消費者が分別して排出しやすく、また再資源化事業者がリサイクルし易い仕組みを検討すること。
⑷ 事業系の小型電子機器等の回収を円滑に進めるため、認定事業者に引き渡す
場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者及び認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度を検討すること。
⑸ 政令で定められている制度対象品目について、制度策定以降、市場に多く出回ったもの（加熱式たばこ等）を追加すること。
（説明）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき、小型電子機器等の回収・リサイクルを実施するにあたっては、分別収集体制の構築や保管施設等の整備のほか、再資源化事業者への引渡しまでの収集・運搬等に係るコストは全て自治体の責任となっており、大きな負担となっている。また、昨今の小型電子機器等の引き5渡し額の下落を受け、一部自治体では制度維持にかかる負担が増大している。このことから、参加自治体における回収・処理等のコストに過度の負担が生じないよう財政措置をはじめとする安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、自治体の制度参加を促進するため、小型電子機器等の分別回収を容易にする識別マークなどの手法、各自治体等における先進的もしくは地域性を生かした取組事例の紹介、認定事業者や回収・リサイクル技術等に関する情報を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備することを求める。
また、制度に関して国民の理解・協力を促進し、違法業者等による不適正処分の防止を図るため、国による積極的な普及啓発を引き続き図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても、過度な負担となりリサイクルを阻害することのないよう十分考慮した方策を検討することを求める。
小型電子機器等を効率的・効果的に回収するために、自治体だけでなく小売業者等による広域的な回収促進を図ることを求める。
また、拡大生産者責任の観点から、費用負担も含め製造・販売事業者にも一定の役割・責任を課すことや、資源使用量の削減及び資源回収を促進するための仕組みを構築することを求める。
さらに、製品製造における有用金属等の資源投入量や関与物質総量等に関する情報提供、製品への有用金属や近年の火災事故の発生状況に配慮したリチウムイオン電池等の含有に関する識別表示のほか、再資源化事業者がリサイクルし易い製品の設計・製造を促進するための仕組みを検討することを求める。
令和２年５月に開催された産業構造審議会・中央環境審議会合同会合において、平成 30 年度の小型電子機器等の回収実績が公表されたが、認定事業者が回収した91,705 トンのうち、事業系の小型電子機器等は、11,632 トンと１割程度となっている。この理由として、小型電子機器等を排出するためにも、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行する手続きが必要であることによる排出事業者の負担感や、収集運搬事業者の車両表示義務等の手間が考えられる。
そこで、事業系の小型電子機器等を認定事業者に引き渡す場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者・認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度設計にすることを求める。
また、政令で定められた 28 分類では、現在の市場に出回る小型電子機器等を網羅するに至っておらず、更なる再資源化の推進及びリチウムイオン電池含有製品の適正回収の推進に支障をきたしていることから、制度対象品目を拡充することを求める。

6

５

廃棄物の３Ｒ促進について製造事業者の環境配慮設計に対してインセンティブを付与するなど、製造段階における省資源化・簡素化や製品の軽量化等を推進すること。また、リユース推進による環境面での効果を広く周知するとともに、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用などが一層促進されるよう実効策を講じること。
（説明）
廃棄物・リサイクル制度を拡大生産者責任と循環的利用を基調とするものに改め、環境配慮設計に対するインセンティブの付与や、リユース推進による環境面での効果を広く周知することにより、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用などが一層促進されるような実効策を講じることを求める。
６

古紙・古布の国内循環の体制構築について

古紙・古布について、他国の政策や経済状況に左右されることのない安定したリサイクルを確立するため、国内循環を基本とした体制を構築すること。
（説明）
古紙及び古布については、リサイクルの多くを国外への輸出に依存しているため、他国の政策や経済状況によっては、既存のリサイクルシステムでの処理ができなくなることが懸念される。
特に、昨今、輸出先の国での廃棄物輸入規制や、新型コロナウイルス感染症による流通の停滞により、市況価格が大幅に下落し、行政で回収した古紙・古布の売払契約の不調や、集団回収業者の事業撤退・縮小、古布回収停止など、古紙・古布のリサイクルに影響が出ており自治体の負担となっている。
安定したリサイクルシステムを維持するため、更なる古紙・古布の国内需要の促進を図るとともに、国内循環を基本とした体制の構築を求める。
７

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について⑴

令和４年度施行予定の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「新法」という。）に係る政省令の制定等にあたっては、使い捨てプラスチックに依存しない製品設計・販売形態・消費スタイルへの転換を目指し、無包装・量り売り、リユース容器などの普及を図ることを基本方針に掲げること。
⑵
新法により、市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化を進めることとなるが、市区町村に係る過度な負担が生じることがないよう制度を検討するとともに、拡大生産者責任の観点を踏まえ、適切な費用負担とする仕組みや補助制度等を構築すること。
⑶

プラスチック使用製品設計指針には、リサイクル容易性への配慮、ポストコ
7ンシューマの再生樹脂の利用等に止まらず、容器のリユースシステムの採用（リユース可能な容器の採用及び使用済み容器の回収・再使用の仕組みの導入）を検討すべき旨を加えること。また、リチウムイオン電池等を使用する製品に関しては、取り外し容易な構造や取り外しを促す表示などを求めること。
⑷
特定プラスチック使用製品の使用の合理化と併せて、容器包装リサイクル法第７条の４に基づく容器包装の使用の合理化に係る判断基準及び同法第７条の６に基づく容器包装多量利用事業者の要件の改正を合わせて行い、使い捨てカップ等の使用の合理化（リユース可能な容器への切替え等）を推進すること。
⑸

製造・販売事業者等による製品等の自主回収及び再資源化を推進するにあたっては、自社製品以外の廃棄物処理を可能とするなど、関連業界で協力して取り組むことができるよう関係事業者間の連携を促すこと。
⑹
回収したプラスチックごみのリサイクル先の確保について特段の措置を講じるとともに、収集運搬車両への表示・書面の備え付け義務を緩和するなど、柔軟な制度とすること。
⑺
排出事業者による排出の抑制及び再資源化に関しては、単なる排出の利便性や再資源化費用の低廉化が優先されないよう、判断基準に排出の抑制が優先されるべきこと及び再資源化の高度化が重要であることを明記するとともに、ガイドライン等により適切な排出抑制及び再資源化の適切な手法を示すこと。
⑻
リサイクル制度の構築にあたっては、先進的な資源化技術の研究を行うとともに、リサイクル事業者に対し、財政措置を含む様々な支援を行い、制度を充実・推進させること。
⑼
今後、バージンプラスチックを抑制し、リユースや再生樹脂の利用拡大を促す経済的手法（バージンプラスチック課税、炭素税等）について検討していくこと。
（説明）
令和４年度に施行予定の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「新法」という。）に係る政省令の制定等にあたっては、使い捨てプラスチック容器包装・製品等の大幅な削減と使用済み容器包装・製品の水平リサイクルの実現に向けた実効性ある制度を目指すべきであり、使い捨てプラスチックに依存しない製品設計・販売形態・消費スタイルへの転換を目指し、無包装や量り売り、リユース容器などの普及を図ることを基本方針に掲げることを求める。
新法の成立は脱炭素社会実現へ向け重要な一歩であり、市区町村も積極的に取り組むべきと考えるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現在市区町村の財政は極めて厳しい状況であり、その影響は長期に渡ると推測される。
このような中、新法第６条第１項に基づき、市区町村が家庭から出るプラスチックごみを一括回収することとなるが、分別回収と再商品化に伴う費用が自治体負担とされた場合、多額の費用負担が生じる。
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プラスチック製容器包装のリサイクルにおいて、既に市区町村は多くの費用を負担している中、今後、分別収集体制の変更や住民への周知等の新たな負担が生じるほか、収集量の増加による処理費用の増加負担など、さらに負担が増大すれば、製品プラスチックの分別収集実施の意欲があっても、多くの市区町村が財政的な理由から実施できないおそれがあるため、市区町村に過度な負担が生じることがないよう、拡大生産者責任の観点を踏まえ、適切な費用負担とする仕組みや補助制度等の支援体制を構築していただきたい。
廃棄物の発生抑制を促す観点から、プラスチック使用製品設計指針には、リサイク
ル容易性への配慮、ポストコンシューマの再生樹脂の利用等に止まらず、容器のリユースシステムの採用（リユース可能な容器の採用及び使用済み容器の回収・再使用の仕組みの導入）を検討すべき旨を加えることを求める。また、回収の際に混入すると危険性・有害性があるリチウムイオン電池等を使用する製品に関しては、取り外し容易な構造や取り外しを促す表示などを求める内容とすること。
小売・サービス事業者では、飲食物を使い捨てカップ等で提供することが多く、多量に利用されていながらも使用の合理化の対象になっていない実態がある。そのため、特定プラスチック使用製品の使用の合理化と併せて、容器包装リサイクル法第７条の４に基づく容器包装の使用の合理化に係る判断基準及び同法第７条の６に基づ
く容器包装多量利用事業者の要件の改正を合わせて行い、使い捨てカップ等の使用の合理化（リユース可能な容器への切替え等）を推進することを求める。
製造・販売事業者が広域に渡り廃棄物のリサイクルを推進する制度としては、現在、広域認定制度があるが、制度認定にあたって手続きが煩雑であることや、制約が多いことが大きな負担となっており、申請をためらう事業者が多い。
そのため、今後、自主回収を推進するためには、広域認定制度よりも運用しやすい制度を構築することが必要と考えられる。
また、製造・販売事業者等による製品等の自主回収及び再資源化を推進するにあたっては、事業者ごとに自主回収・再資源化を行うルートが乱立すると非効率であり、排出者にとっても分かりにくいため、自社以外の製品も含め、まとめて回収・再資源化を可能とするなど、関連業界で協力して取り組むことができるよう関係事業者間の連携を促し、実効性の高い制度とすることを求める。
プラスチックごみの輸出規制の強化や、国内での重要な受け皿となっている製鉄所の休廃止が相次ぎ報じられる中で、熱回収が高効率であり、他のリサイクル手法と比べて環境負荷が低減できる場合は、プラスチックごみ発電などの熱回収をリサイクル手法に含めることや、化学原料へのリサイクル施設の整備を支援するなど、市区町村が分別収集したプラスチックごみが行き場を失うことのないよう対応することを求める。
また、広域認定制度の認定事業者に大きな負担となっている収集運搬車両への表示や書面の備え付け義務を緩和するなど、柔軟な制度とすることを求める。
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プラスチック使用製品廃棄物の分別収集や再資源化の方法が複数併存し、必ずしも排出抑制や脱炭素化の方向につながらない懸念がある。そのため、排出事業者による排出の抑制及び再資源化に関しては、単なる排出の利便性や再資源化費用の低廉化が優先されないよう、判断基準に排出の抑制が優先されるべきこと及び再資源化の高度化が重要であることを明記するとともに、ガイドライン等により適切な排出抑制及び再資源化の適切な手法を示すことを求める。
事業実施にあたり、プラスチック資源を効率的かつ効果的にリサイクルするためには、国が率先して先進的な資源化技術の研究を行うとともに、再商品化事業者の施設が近距離に立地することが望ましく、全国的に整備されることが必要であることから、リサイクル事業者に対し、財政措置を含む様々な支援を行い、制度を充実・推進させることを求める。
バージンプラスチックに対する再生樹脂の価格競争力を高めるため、今後、バージンプラスチックを抑制し、リユースや再生樹脂の利用拡大を促す経済的手法について検討していくことを求める。例えば、原料ナフサを対象とした炭素税の導入又は欧州連合が導入しようとしているバージン樹脂課税によりバージン樹脂利用の抑制を図るととともに、その財源を水平リサイクル技術の開発や社会実装への支援措置に充てること等が考えられる。

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