山 形 広 域 環 境 事 務 組 合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和４年７月■目次
1 背景 ································································································· 12 基本的事項 ························································································· 2（1）計画策定の目的（2）対象とする範囲（3）対象とする温室効果ガス（4）計画期間（5）実施計画の遂行と留意事項
3 温室効果ガスの排出状況 ········································································ 4（1）対象となる温室効果ガスの種類と活動内容（2）基準年度における「活動量」と「温室効果ガス総排出量」（3）基準年度における「温室効果ガス総排出量の分析」
4 温室効果ガスの排出削減目標 ·································································· 7（1）計画期間の目標設定（2）目標設定の考え方（3）目標数量の算出（4）温室効果ガスの排出削減目標
5 目標達成に向けた取組 ··········································································· 9（1）取組の基本方針（2）具体的な取組内容
6 進捗管理体制と進捗状況の公表 ······························································· 10（1）計画の管理体制（2）計画の進め方（3）点検・評価・見直し体制（4）進捗状況の公表

-0-

1背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、平成 27 年（2015 年）12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、平成 10 年（1998 年）に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、平成 28 年（2016 年）には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を令和 12 年度（2030 年度）に平成 25 年度（2013 年度）比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
山形広域環境事務組合（以下「組合」という。）においては、運営している一般廃棄物焼却処理施設 2 施設を平成 29 年（2017 年）、平成 30 年（2018 年）にそれぞれ更新し、処理方式をこれまでのストーカ炉方式から流動床式ガス化溶融炉方式とし、ごみを処理する過程で発生する熱エネルギーを有効的に発電や廃熱利用に活用することで、施設運転に関わる電気使用量の大幅な削減を実現しています。さらに、今後実施を計画している他の 2 施設の改修・長寿命化工事においても、環境に配慮した施設整備を念頭に、地球温暖化の防止に向けた取り組みを積極的に推進しています。

-1-

2

基本的事項
計画策定の目的山形広域環境事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「実行計画」という。
）

は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）第 21 条第1 項に基づき、全ての都道府県、市町村、一部事務組合及び広域連合に策定が義務づけられている温室効果ガスの排出量削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画として策定するものです。
当組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取り組みを推進し、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出量削減を図ることを目的とします。
なお、本実行計画の作成にあたっては、令和３年３月、環境省「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル Ver1.2」（以下「策定マニュアル」という。）に基づき策定を行います。
地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３～７（略）
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
９ 第五項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
１０ 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
１１ 都道府県及び指定都市等は、地方公共団体実行計画を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は温室効果ガスの排出の量の削減等に関し意見を述べることができる。
１２ 前各項に定めるもののほか、地方公共団体実行計画について必要な事項は、環境省令で定める。

-2-

対象とする範囲
実行計画の対象範囲は、当組合で管理・運用している以下の４施設と組合事務室における全ての事務・事業とします。
・山形広域クリーンセンター（し尿処理施設）
・立谷川リサイクルセンター（粗大ごみ等処理施設）
・エネルギー回収施設（立谷川）（一般廃棄物焼却処理施設）
・エネルギー回収施設（川口）（一般廃棄物焼却処理施設）
・山形広域環境事務組合事務室

対象とする温室効果ガス
実行計画で削減対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる7 種類の物質のうち、当組合において排出している二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の 4 種類とします。
なお、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の 3 種類については、当組合において排出する活動がないことから対象としません。

計画期間
実行計画の期間は、策定年度の令和４年度（2022 年度）からとし、終期は国の地球温暖化対策計画に即し令和 12 年度末（2030 年度末）までとします。
基準年度の設定にあたっては、直近となる令和２・３年度（2020・2021 年度）が、新型コロナウイルス感染症の影響により焼却ごみ量が例年より減少した特異な年度であることから、コロナ禍前の令和元年度（2019 年度）とします。
計画期間内のスケジュールは、計画開始から 5 年目の令和 8 年度（2026 年度）を中間目標年度と定め、令和 9 年度（2027 年度）に過去 5 年分の実績と中間目標値との比較・分析を行い、計画の見直しを行います。
また、計画期間終了翌年の令和 13 年度（2031 年度）には、計画の総括を行い公表するものとします。
計画

期

間年度

R1

R4R5R6R7R8R9R10R11R12

R13

西暦

20192022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

基準年度 策定･開始

計画

中間目標

5ヶ年分の実績と中間目標との比較

最終目標
見直し

終期

4ヶ年分の実績と最終目標との比較

-3-

総括公表

実施計画の遂行と留意事項
1）本実行計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。計画の遂行にあたっては、当組合対象施設と連携を図りながら行うものとします。
2）対象施設において、運転業務委託等により実施している事業については、受託者に対しても温室効果ガスの排出削減に向けた措置を講じるよう要請し、取り組みを推進していきます。
3）実行計画の取り組み状況や対象範囲の大幅な変更、社会情勢の変化が生じた場合には、適宜計画の見直しを行うものとします。

3

温室効果ガスの排出状況対象となる温室効果ガスの種類と活動内容
当組合において、温室効果ガス排出に関わる活動は、表-1 のとおりです。
なお、ごみ収集・運搬業務は各構成市町が行っているため、当組合における自動車の使用は普通自動車のみとなります。
表-1 温室効果ガスの種類と活動区分
温室効果ガスの種類と地球温暖化係数

活動の区分

ガソリン・灯油・軽油・LPG等の化石燃料のエネルギー起源 燃料の使用

二酸化炭素（CO2）

使用量

CO2

[地球温暖化係数：1]
非エネルギー起源
CO 2

メタン（CH4）[地球温暖化係数：25]

一酸化二窒素（N2O）[地球温暖化係数：298]
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（HFC）[地球温暖化係数：1,430]

活動内容

他人から供給された電気の使用

電気の使用量（小売電気事業者からの買電）

一般廃棄物の焼却

一般廃棄物の焼却量（うち廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類）※

自動車の走行

公用車の走行距離

一般廃棄物の焼却

一般廃棄物の焼却量（全量）

し尿処理

し尿処理量（生物学的脱窒素処理）

自動車の走行

公用車の走行距離

一般廃棄物の焼却

一般廃棄物の焼却量（全量）

し尿処理

し尿処理量（生物学的脱窒素処理）

自動車のｴｱｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰの使用

HFC-134aが封入されたｶｰｴｱｺﾝの使用台数※食物くず（生ごみ）や紙くず等のバイオマス起源の廃棄物焼却に伴う二酸化炭素の排出については、植物により大気中から吸収された二酸化炭素が再び大気中に排出されるものであるため、排出量には含めないものとします。

-4-基準年度における「活動量」と「温室効果ガス総排出量」
基準年度における施設毎の「活動量」は表-２のとおりです。
表-2 基準年度における施設毎「活動量」
活動量
活動内容単位

ガソリン(自動車以外) ℓ

ｴﾈﾙｷﾞｰ回収ｴﾈﾙｷﾞｰ回収
山形広域立谷川
ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ 施設（立谷川）
施設（川口）
196.0

－

－

組合事務室

－－

ガソリン(自動車分）

ℓ

254.0

227.0

140.3

362.0

685.0

灯油

ℓ

3,531.0

65,924.0

756,664.0

482,780.0

－

軽油

ℓ

180.0

8,915.0－

9,010.0

－

LPG

t

0.4

－

－

0.1

－

都市ガス

㎥

－

－

－

－

401.8

電気(昼間買電）

kWh

1,108,162.0

515,942.0

2,578.0

120,289.0

10,027.9

電気(夜間買電）

kWh

747,998.0

113,444.0

8,750.0

0.0

1,367.1

自動車の走行距離km

3,785.0

2,796.0

2,090.0

6,285.0

6,850.0

自動車の台数台

11113

し尿処理量

㎘

22,775.0－－－－一般廃棄物の焼却量t－－

44,216.3

40,427.0－

表-2 における活動量より、排出される温室効果ガスは表-3 のとおりです。
表-3 においては、活動の内容及び排出される温室効果ガスの性質等から大別し、燃料・電気の使用によるエネルギー起源 CO2 と自動車の使用により排出される CH4、N2O、HFC を「エネルギー起源 CO2 等」とし、廃棄物の処理及び焼却により排出される非エネルギー起源 CO2、CH4、N2O を「非エネルギー起源 CO2 等」として、それぞれ集計したものを合算し「総排出量」としています。
なお、温室効果ガス排出量の算出にあたっては、令和３年３月、環境省「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（算定手法編）Ver1.1」（以下「算定マニュアル」という。
）に基づき、各区分の活動量（実績）に排出係数を乗じて得られた温室効果ガス排出量を合算することにより算定します。

-5-

表-3 基準年度における施設毎「温室効果ガス総排出量」
温室効果ガス排出量（t-CO 2）
種別

区分

ｴﾈﾙｷﾞｰ回収ｴﾈﾙｷﾞｰ回収
ガスの 山形広域立谷川
組合事務室
種類
ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ 施設( 立谷川)
施設(川口)

ガソリン(自動車以外)

0.5

エ

ガソリン(自動車分)

0.6

0.5

ネ

灯油

8.8

164.1

ル

軽油

ギー起源

0.5

23.0

ギ

LPG

CO 2

1.2

-

-ー

自動車の走行

O
2

等

カーエアコンの使用

3.8

0.0%

3,258.5

7.2%

0.3

0.8

1.6

1,201.9

-

-

23.3

-

46.8

0.1%

-

0.3

-

1.5

0.0%

---

0.9

0.9

0.0%

969.0

328.5

5.9

62.8

5.9

1,372.1

3.0%

CH40.00095

0.000700.000520.001570.00171

0.0

0.0%

N2O

0.024810.01833

0.013700.041200.05920

0.2

0.0%

HFC

0.01430.01430.01430.01430.0429

0.1

0.0%

980.6

516.1

1,889.9

1,289.2

8.5

4,684.4

10.3%

電気

C

0.0%

1,883.7

他人から供給された源

0.5-

都市ガス

起計

-

構成比

-

エネル

-

計

処理全量

CH4

21.6-

--

-

21.6

0.0%

非 し尿処理 処理全量
エN2O

6.3

-

--

-

6.3

0.0%

-

-

-

27.9

0.1%

18,801.8-

39,365.9

86.5%

C ネ
O ル

廃プラス
チック類

ギ 廃棄物の 焼却全量
等 ー
焼却
焼却全量
起
227.9-

非エネ起
源CO2--

CH4--

1.1

1.0-

2.1

0.0%

N2O-

-

747.1

683.1-

1,430.2

3.1%

20,564.1--

21,312.3

19,485.9-

40,798.2

89.6%

計

27.9-

21,312.3

19,485.9-

40,826.1

89.7%

合 計

1,008.5

516.1

23,202.2

20,775.1

8.5

45,510.5

100.0%

構成比

2.2%

1.1%

51.0%

45.6%

0.0%

100%

源

※全て地球温暖化係数を乗じて換算した数値です。
※表計算上の端数処理により、合計値が合わない場合があります。
※表中の算出値において、0.1に満たない数値は0.0の表記となっています。

基準年度における「温室効果ガス総排出量」の分析
表-3 より、基準年度である令和元年度（2019 年度）の「温室効果ガス総排出量」は、45,510.5t-CO2 となっています。
区分ごとの排出量では、廃棄物の焼却に伴うものが全体の 89.6％、次いで灯油の使用によるものが 7.2％、他人から供給された電気の使用によるものが 3.0％となっており、廃棄物の焼却及びそれに伴う燃料の使用が大きく影響している現状にあります。
種別ごとでは、非エネルギー起源 CO２等の排出量が全体の 90％と大部分を占め、エネルギー起源 CO2 等の排出量は 10％となっています。
また、施設毎の排出量では、廃棄物の焼却処理を行っているエネルギー回収施設（立谷川）が 51.0％、エネルギー回収施設（川口）が 45.6％と 2 施設合せて全体の 96.6％を占めています。
-6-4

温室効果ガスの排出削減目標
計画期間の目標設定
国が制定した地球温暖化対策計画及び当組合の施設運転・業務状況等を踏まえ、実行計画の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

目標設定の考え方
基準年度の分析から、当組合が排出する温室効果ガスは一般廃棄物焼却施設での廃棄物焼却に伴い排出される温室効果ガスが大部分を占めています。
そのため、温室効果ガスの削減を図る場合、廃棄物処理量に大きく左右されることとなることから、表-3 において大別した「エネルギー起源 CO2 等」と「非エネルギー起源 CO2 等」とでそれぞれの目標設定を行うこととします。
1）エネルギー起源 CO2 等の目標設定
省エネ法で特定事業者に求められている「年平均 1％以上のエネルギー消費原単位の低減」を用いることとします。
2）非エネルギー起源 CO2 等の目標設定
目標設定にあたっては、将来的に構成市町から搬入される廃棄物の量に大きく関わることから、各構成市町の一般廃棄物処理基本計画の資料を基に、当組合が作成した将来予測資料の、令和 8 年度のし尿処理量及び廃棄物焼却量の計画値を用いて目標を設定するものとします。令和 9 年度以降の目標設定は、基準年度から令和 8 年度までの 5 年間の年平均削減量より、令和 12 年度までの目標を設定します。

目標数量の算出
1）上記（2）・1）より、基準年度より年平均 1％ずつ削減した場合のエネルギー起源 CO2等の削減量は、表-4 のとおりです。
中間目標年度令和 8 年度には、基準年度から 229t-CO2 削減し 4,455t-CO2、さらに、最終目標年度令和 12 年度には、基準年度から 405t-CO2 削減し 4,279t-CO2 を目標とします。
表-4 エネルギー起源 CO2 等の削減量
項目
温室効果ガス排出量（t-CO 2）
削減量

基準年度

中間目標年度

最終目標年度(令和元年度)(令和8年度)（令和12年度）

4,684

4,455

4,279229176

-7-

計画期間
削減量

年平均削減率4051%

2）上記（2）・2）より、廃棄物処理量の計画値を用いて算出した非エネルギー起源 CO2 等の削減量は、表-5 のとおりです。
中間目標年度令和 8 年度には、基準年度から 887t-CO2 削減し 39,939t-CO2 を目標とします。さらに、最終目標年度令和 12 年度においても同様に削減していくものとし、基準年度から 1,595 t-CO2 削減し 39,231 t-CO2 を目標とします。削減率は、計画期間で3.91％、年間平均 0.44％となります。
表-5 非エネルギー起源 CO2 等の削減量
基準年度

項目
温室効果ガス排出量（t-CO 2）

目標年度

最終年度

（令和元年度）（令和８年度）（令和12年度）

し尿処理

27.9

18.6

11.8

廃棄物焼却

40,798.2

39,920.6

39,218.9

計40,82639,93939,231887708

削減量

計画期間
削減量

1,595

計画期間
削減率

3.91%
年平均0.44％

温室効果ガスの排出削減目標
上記（3）より、計画期間内の目標は、

エ ネ ル ギ ー 起 源 CO 2 等 排 出 量

年平均 1％削減非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO 2 等 排 出 量

年平均 0.44％削減とし中間目標年度令和 8 年度（2026 年度）の温室効果ガス総排出量は、基準年度から 1,116 t-CO2 削減し、44,394t-CO2
最終目標年度令和 12 年度（2030 年度）の温室効果ガス総排出量は、基準年度から 2,000 t-CO2 削減し、43,510t-CO2

目標年度の温室効果ガス削減量（t-CO2）
45,60045,200削減量

1,116

44,80044,000削減量

2,000

44,40045,51043,60044,394

43,20043,51042,80042,400
基準年度

中間目標年度

最終目標年度（令和元年度）（令和8年度）（令和12年度）

図-1 温室効果ガスの削減目標-8-を目指します。

5

目標達成に向けた取組
取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、灯油・ガソリンなどの燃料使用量と電気使用量の削減に重点的に取り組みます。
また、職員自らがごみ分別の徹底や 3Ｒ運動を意識し、廃棄物の減量化に努めます。

具体的な取組内容
1）職員の日常の取り組み（共通事項）
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取り組みを定着させます。
➢

不要な照明は消灯し、電化製品はこまめに電源を切る。

➢空調は、運転時間や適正な設定温度を心掛け、不必要な使用は控えるよう努める。
また、5 月から 9 月までの「クールビズ」、12 月から 3 月までの「ウォームビズ」の取り組みを実践する。

➢

公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、アイドリングストップなどエコドライブを心掛ける。

➢

文具や消耗品等は詰め替え可能な製品を使用する。

➢

電子メールの積極的活用により、ペーパーレス化を推進する。

➢

資料・印刷物等の作成は、必要性、配布方法、紙面数を十分考慮のうえ、必要最低限の用紙使用にとどめ、両面コピー、裏面再利用を徹底する。

2）施設運転における取り組み
施設の日常運転において効率的な運転を実施し、エネルギー使用量の削減を行います。
①山形広域クリーンセンター➢搬入量減少に合わせ、計画的な水処理停止を取り入れた効率的な運転をする。

➢曝気槽内の DO（溶存酸素濃度）の管理適正化により曝気ブロワの消費電力の削減を図る。

➢施設への搬入量に合った貯留槽数（1～３槽）の運用により、撹拌ポンプ運転台数を減少し消費電力の削減を図る。

➢機器の効率低下の早期発見のため、日常・月例・年次による計画的な保守点検を行う。

②立谷川リサイクルセンター➢

施設への搬入量に合せて処理ラインを稼働させ、効率的な運転と運転時間の短縮を図り、施設全体の燃料・消費電力の削減を図る。

➢

今後新たに設備を導入する際や現在保有している設備等を更新する際は、エネル-9-ギー効率の高い設備機器を導入（選択）し、省エネルギー化を推進する。
➢機器の効率低下の早期発見のため、日常・月例・年次による計画的な保守点検を行う。

③エネルギー回収施設（立谷川）➢ごみピットの適切な残量管理を含め、効率的な施設運転等により燃料使用量の削減を図る。

➢設備の更新時はプレミアム効率（IE3）モーターを採用し、消費電力の低減を図る。

➢

蒸気圧力、炉内圧力、酸素発生装置の運転調整等により、プラント消費電力の低減を図る。

➢機器の効率低下の早期発見のため、日常・月例・年次による計画的な保守点検を行い、必要に応じてプラント設備の改修も検討する。

④エネルギー回収施設（川口）➢

見学者エリア、事務室、中央制御室、高天井用照明、外灯の照明すべてに長寿命・低消費電力の LED を採用する。

➢設備の更新時はプレミアム効率（IE3）モーターを採用し、消費電力の低減を図る。

➢

負荷変動の大きな機器（送風機、タービン排気復水器、空気圧縮機、機器冷却水冷却塔）のインバータ化により、プラント消費電力の低減を図る。

➢機器の効率低下の早期発見のため、日常・月例・年次による計画的な保守点検を行い、必要に応じてプラント設備の改修も検討する。

⑤その他➢

施設の新設、増改築を行う場合は、環境に配慮し環境負荷の低減を考慮した施設を整備し、適正な管理に努める。

➢施設へ電気を供給する小売事業者については、カーボンフリーの電気を扱う事業者を選定するよう検討する。

➢構成市町のごみ減量化の取り組みを推奨し、非エネルギー起源 CO2 等排出量の低減につなげる。

6

進捗管理体制と進捗状況の公表
計画の管理体制
実行計画を実施・運用し目標を達成するためには、各課、各施設毎の確実な取り組みが重要となることから、組合全体として以下のような体制で取り組んで行くこととします。
- 10 -

1）地球温暖化対策推進本部
組合管理者を本部長とし、地球温暖化対策実行計画の組織全体における計画の統括を行います。
2）地球温暖化対策推進事務局
組合事務局長を長とした「推進事務局」を設置します。事務局は施設課とし、組織内の情報収集、計画の進捗状況の把握を行います。
3）推進担当者「推進担当者」を組織内各係の係長とし、各課、各施設における取り組みを推進し、その状況を定期的に推進事務局に報告します。
山形
広域
環境事
務組合

地
球
温暖
本化部対
長策：推組進合本
管部理者

管理課

地
球
温暖
局化
長対
：策組推合進事事務務局
長局

管理係

施設課

山形広域クリーンセンター
立谷川リサイクルセンター
エネルギー回収施設（立谷川）

各係
長を
推進担
当者とす
る

エネルギー回収施設（川口）

施設運用係

推進事務局

施設整備係
業務係
業務係
業務係
業務係

図-２ 実行計画推進 組織体制図

計画の進め方1）推進事務局は、各課・各施設における活動量の実績データを収集し、当該年度における温室効果ガス総排出量の算出・分析を行います。また、毎年一回、推進担当者を招集し「推進担当者会」を開催します。
2）「推進担当者会」では、各年度における温室効果ガス総排出量の算出結果を基に、各課・各施設における取り組みについて状況を報告し、情報共有を行います。また、必要に応じて取り組み内容の見直し案の検討を行います。
3）推進事務局は、「推進担当者会」の内容及び計画の進捗状況等を推進事務局長に報告し、今後の取り組みにおける方針を決定します。その内容を全職員に周知し、目標達成に向けた取り組みを進めて行きます。
4）本実行計画では、上記 1）から 3）を繰り返し、令和 9 年度（2027 年度）に目標の見直しをすることとしています。
見直しにあたっては、令和 4 年度（2022 年度）から令和 8 年度（2026 年度）までの- 11 -

5 ヶ年分の温室効果ガス総排出量実績における中間目標の達成度、及び今後の社会情勢による動向を踏まえた廃棄物処理量の将来予測量等を総合的に分析したうえで、令和 12 年度（2030 年度）の最終目標を設定し、計画終期に向けた温室効果ガス削減の取り組みを実行していきます。
推進本部

指示

（推進本部長）

推進事務局

推進事務局

指示

（推進事務局長）（各係長）
・取り組み推進・事務局への報告

・計画の統括・計画の統括・目標達成に向けた・進捗状況の把握

・温室効果ガスの算出

取り組み指示・計画の見直し・推進担当者会の開催
報告

推進担当者

（施設課）
・計画進捗の把握

報告

各種連絡・通知
会議の招集

・計画見直し案の検討・各職員へ通知・連絡

データ提出
状況報告

図-3 計画推進の流れ

点検・評価・見直し体制
本実行計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取り組みに対する PDCAを繰り返すとともに、令和７年度（2025 年度）の中間目標達成に向けた PDCA を推進します。

計画（Plan）
・基本方針・取組内容・目標の設定

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・次年度の取組内容見直し・検討・各課・各施設において、取組内容に沿った事務・事業の実施評価（Check）
・活動実績等の報告・評価
・温室効果ガス総排出量の算定・分析

図-4 PDCA イメージ

進捗状況の公表
地球温暖化対策推進法第 21 条第 10 項に基づき、毎年 1 回、実行計画の進捗状況を当組合ホームページにおいて公表します。

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