4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

履修証明書授与式
日時：2017 年 4 月 2 日（日）10 時～11 時 30 分
場所：東北大学東京分室 会議室

09:30-10:00

受付

10:00-10:05

開会挨拶

杉本 和弘
（東北大学 教授）

10:05-10:20

祝辞小笠原 正明（北海道大学 名誉教授）
柳澤 康信（岡山理科大学 学長）
吉武 博通（首都大学東京 理事）

10:20-11:25

履修証明書授与羽田 貴史（東北大学 教授）

11:25-11:30

閉会挨拶

大森 不二雄（東北大学 教授）

11:30-13:00

昼休み

287

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

平成27年度 東北大学履修証明プログラム
アカデミック・リーダー育成プログラム（LAD）

大学の明日を切り拓く
イノベーターたちの取組と成果―東北大学 LAD 成果報告会―

東北大学高度教養教育・学生支援機構
大学教育支援センター

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

大学の明日を切り拓くイノベーターたちの取組と成果―東北大学 LAD 成果報告会―
日時：2017 年 4 月 2 日（日）午後 13 時～午後 17 時 30 分
場所：東北大学東京分室 会議室 A・B

13:00-13:05

開会あいさつ羽田 貴史（東北大学 高度教養教育・学生支援機構
大学教育支援センター長）

13:05-13:25

LAD プログラムの概要説明
杉本 和弘（東北大学 高度教養教育・学生支援機構 教授）

13:25-14:40

LAD 成果報告 1： 大学における組織開発と人材育成
13:25-13:50「首都大学東京における評価システムの改革と実質化」
岡村 美帆（首都大学東京 学長室企画・評価係）
13:50-14:15「地球科学系 2 学科の 1 本化に向けての改革：
カリキュラムの多様性と普遍性」
中村 教博（東北大学高度教養教育・学生支援機構 教授）
14:15-14:40「山口県立大学における人材育成方針の構築－グループリーダー等の能力開発－」
橋本 あや（山口県立大学 教務学生部 学生支援グループ）

14:40-14:50

休憩

Institute for Excellence in Higher Education
41 Kawauchi Aoba-ku, Sendai 980-8576, JAPAN289

URL: http://www.ihe.tohoku.ac.jp
http://www.tohoku.ac.jp/english/4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

14:50-16:05

LAD 成果報告 2： 授業/プログラムの開発と改善
14:50-15:15「大学の国際化推進－英語プログラム構築及び戦略的な教育改革に焦点を当てて－」ホワイト ショーン（龍谷大学 経営学部 准教授
グローバル教育推進センター主任）

15:15-15:40「体育の授業を通した自主的な身体作りと客観的成績評価への取り組み」
藤本 敏彦（東北大学高度教養教育・学生支援機構 准教授）
15:40-16:05「東北大学型キャリア支援プログラムの開発」
猪股 歳之（東北大学高度教養教育・学生支援機構 准教授）

16:05-16:15

休憩

16:15-17:05

LAD 成果報告 3： 教育・研究の新たなイニシアチブ
16:15-16:40「次の千年の大学のために―留学生別科の教育改革と変化する時代に対応する体制構築―」
関沢 和泉（東日本国際大学 東洋思想研究所 准教授・教育改革推進室長）16:40-17:05「食と農免疫国際教育研究センター（CFAI）が進める国際共同研究のイニシアチブをとるためのアカデミック・
リーダーシップとは？」
野地 智法（東北大学 農学研究科 准教授）
17:05-17:25

総評小笠原 正明 （北海道大学 名誉教授）
柳 澤 康 信 （岡山理科大学 学長）
吉 武 博 通 （首都大学東京 理事）

17:25-17:30

閉会あいさつ大森 不二雄 （東北大学 高度教養教育・学生支援機構
大学教育支援センター副センター長）

Institute for Excellence in Higher Education
41 Kawauchi Aoba-ku, Sendai 980-8576, JAPAN290

URL: http://www.ihe.tohoku.ac.jp
http://www.tohoku.ac.jp/english/4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

291

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料「⼤学の明⽇を切り拓くイノベーターたちの取組と成果」（2017.4.2＠東北⼤学東京分室）

2017.4.2
東北⼤学東京分室

東北⼤学 履修証明プログラム

アカデミック・リーダー育成プログラム（LAD）の概要

⼤学の明⽇を切り拓く
イノベーターたちの取組と成果
ー東北⼤学LAD成果報告会ー

杉本和弘（東北⼤学⾼度教養教育・学⽣⽀援機構）お話しする内容「教育関係共同利⽤拠点」の歩み• 旧⾼等教育開発推進センター（CAHE）は平成22年３⽉、教育関係共同利⽤拠点「国際連携を活⽤した⼤学教育⼒開発の⽀援拠点」に認定• 「教育関係共同利⽤拠点」の歩み• 拠点が提供するプログラム• EMLPからLADへ• LADにおける学び• そして、LADⅡへ• 業務担当組織として「⼤学教育⽀援センター（CPD）」を設
置• 教員・職員の多様なキャリアステージに対応した専⾨性開発
プログラム（Professional Development Program: PDP）を開発し、多彩なセミナー・ワークショップを提供。PDPオン
ラインで動画も配信。
• 平成27年度から第２期「知識基盤社会を担う専⾨教育指導⼒
育成拠点―⼤学教員のキャリア成⻑を⽀える⽇本版SoTLの開発」がスタート
3

EMLPからLADへ（1）

拠点が提供する各種プログラム（キャリア別）「国際連携を活用した大学教育力開発の支援拠点」

拠点
第１期（H22-26）••••

⼤学教員準備プログラム（PFFP）
新任教員プログラム（NFP）
⼤学教育⼈材育成プログラム（EMLP）

Educational Managementand Leadership Program• 東北⼤学が開講・提供する履修証明プログラム（学教法第105条、同施⾏規則164条）

for Higher Education
Innovation

学校教育法第１０５条
⼤学は、⽂部科学⼤⾂の定めるところにより、当該⼤学の学⽣以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる

⼤学職員能⼒開発プログラム（SDP）• 修了者に履修証明（Certificate）を授与• 修了要件「知識基盤社会を担う専門教育指導力育成拠点」

拠点
第２期（H27-）• ⼤学教員準備プログラム（PFFP）• 新任教員プログラム（NFP）• アカデミック・リーダー育成プログラム
Leadership for（LAD）
Academic Development• ⼤学職員能⼒開発プログラム（SDP）
Certificate Program• 専⾨教育指導⼒育成プログラム（DTP）

必修科⽬の受講を含め、計１２０時間以上の学習
所定の課題を提出• 平成23年度からカナダ・クィーンズ⼤学教授学習センター（CTL）と共同開発

292

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

現在の仕事と問題意識

改⾰案Ⅲ「⾸都⼤学東京における評価システムの改⾰と実質化」

 平成28年４月より学長室企画・評価係に配属。
 自己点検・評価の担当となる。

（今年度、NIADによる機関別認証評価受審中） 各学部の自己点検・評価の推進が今後の課題。

平成29年4⽉

元・⾸都⼤学東京

岡村美帆【教務時代からの問題意識】✎各学部と全学のコミュニケーションが希薄✎各学部と全学がコミュニケーションを図るツールがない

改⾰案〜最終報告までの変化

現在の⾃⼰点検・評価体制の現状①

 改⾰案

 委員会：自己点検・評価委員会（構成員は各学部の一般教員、「各学部の⾃⼰点検・評価活動を活性化させることを⽬指す」

教務課長、学生課長、企画担当課長、総務課長、企画財務課長）

しかし・・・

 責任者：自己点検・評価委員長（委員による互選）＊各学部の⾃⼰点検・評価活動以前に、

 事務局：学長室

全学の⾃⼰点検・評価体制が整っていないのでは︖

企画・評価係

 活動内容＊現状の⾃⼰点検・評価委員会の委員構成で認証評価自己評価、法人評価業務実績報告書執筆

各学部に実施を呼びかけられるか︖

２年に一度テーマを設定し、自己点検・評価を実施（H23・24は「研究」、H25・26は「教育」「国際」）

真の問題は、各学部・研究科の自己点検・評価活動支援「内部質保証に関する全学の⽅針・責任体制が明確でないこと」→現在の⾃⼰点検・評価体制をまずは改⾰する

現在の⾃⼰点検・評価体制の現状②

⾃⼰点検・評価委員へのアンケート①

 委員会の役割（自己点検・評価委員会規程より）

 回答者︓20名中12名（内１名は「特になし」） 「⾃⼰点検・評価委員会について、課題と思っていること」
 委員構成について(1) 自己点検・評価（外部評価を含む。以下同じ。）の基本方針及び実施基準の・同じ部局から学部と研究科、計２名出す必要があるか疑問。年度ごとに仕策定に関すること。

事の重さが異なってくるので、柔軟な対応を希望）。

(2) 全学的な事項についての自己点検・評価の実施に関すること。

・認証評価期間（６年）の途中で委員が交代する学部・学系も多く、交代し(3) 自己点検・評価委員会部会との調整に関すること。

た多くの委員には年度当初に⼾惑いが⾒られた。

(4) 自己点検・評価の結果の学長への報告及び公表に関すること。

・委員の数が多い。

(5) その他全学的な自己点検・評価について必要な事項に関すること。

・委員会の役割として、「評価に関する基本⽅針の策定」が規定されているが、現在の委員会がその役割を果たすことは、委員構成から⾒て困難★現状の委員構成で、これらの役割を果たせるだろうか・・・？

・ほとんど委員会に出席しない委員がいる。委員には、各選出区分の意向等を代弁する役割が期待されているが、そうした役割を⼗分に果たしていな
い委員が存在することは、委員会の運営上望ましくない。

293

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

⾃⼰点検・評価委員へのアンケート②

⾃⼰点検・評価委員へのアンケート③
 ⾃⼰点検・評価活動の在り⽅

 審議内容・本来、評価活動は、⼤学の教育研究⽔準の向上を⽬的とするものであり、・メール審議でもいいようなものが⾒受けられる。

執⾏部に近く、全学的な視点を持つ教員が委員会運営の中核的になるべき。

・現在の委員会は、エビデンスの収集や評価書の執筆など実質的な活動を中・委員会が「評価に関する基本⽅針の策定」という役割を的確に果たしてい⼼に⾏っており、ワーキンググループ的な性格が強いと感じる。

くためには、部局⻑等を構成員にする必要がある。その上で、委員会の下・事務局からの報告事項が委員会における議事の⼤半を占めており、実質的にワーキンググループ的なものを組織し、これまで委員会が主に⾏ってきな議論がほとんど⾏われていない。

たエビデンスの収集や評価書の執筆などを担うべきである。

 ⾃⼰点検・評価活動の内容

・委員の出席率向上に向けた取組を⾏うとともに、委員会での議論を活性化するための素材の提供など、委員会運営のさらなる⼯夫が必要である。

・研究活動実績について、毎年収集している項⽬で本当に点検・評価ができ 予算ているのか、疑問。

・予算が必要となる年度とそうでない年度の差が激しい。

・授業時間外学習の推進など、必要性は指摘するが、⻑年放置されているこ・単年度予算ではなく、評価のサイクルを考えた複数年度にわたる傾斜的なとが多い。

リソース（予算にせよマンパワーにせよ）の配分・投⼊が必要

アンケートから⾒えてきたもの

改⾰までの道のり
企画担当課⻑説明



委員たちも、現状の委員会に出席する意義が薄いと感じている

⾃分たちの役割を認識しているものの、⼀般教員である⾃分たちがその役割を果たすことが難しい、或いは適切でない、と感じている

委員の中には、「評価サイクルを考えた傾斜的なリソースの配分・投⼊が必要」というように、経営的な観点から委員会運営について指摘をしてくれる委員もいた。



⼤学教育センターから選出された委員からは、「授業時間外学習の推進など、必要性は指摘するが、⻑年放置されている」という意⾒により、⾃⼰点検・評価結果とＦＤ活動がリンクしていないことを指摘され、改めて⾃⼰点検・評価活動とＦＤ活動の連携について課題認識をする機会となった。

課題の整理と課⻑説明

項

⽬

委員⻑

委員構成

委員会
運営

現

状

・委員の互選により選出している。

・各学部・研究科から１名ずつ、⼀般教員が選出されている。

・定例的な案件が多く、委員同⼠が活発な議論をするような委員会ではない。
・作業が必要な年度は、⾃⼰評価書の執筆や評価対応など、作業量が多い。
・（部局の⾃⼰点検・評価活動について
は、各部局に委ねている。）

課

⾃⼰点検・評価委員⻑説明
管理部⻑説明教育担当副学⻑説明学⻑説明

他⼤学の⾃⼰点検・評価体制

題

組織・全学的視点での課題認識をふまえた委員会運営が必要。
※主要な国公⽴⼤学は学⻑⼜は理事・副学⻑を評価責任者としている。

北海道⼤学

・学部・研究科からそれぞれ選出する必要があるか。
・現状の委員構成では評価結果を全学の教育の質保証及び向上に資するよ
う活⽤するのは難しい。

理事・副学⻑

東北⼤学

評価委員会

理事⼜は副学⻑

東京⼤学

評価委員会

総⻑

計画・評価委員会

理事、副総⻑
⼜は副理事

名古屋⼤学

・点検・評価の基本⽅針及び実施基準を策定する役割を果たせていない。
・年度によって作業量にバラつきがある。
・（部局別⾃⼰点検・評価の内容は各部局に委ねており、量・質ともにかなりばらつきがある。）

京都⼤学

⼤学評価委員会

理事・副学⻑

⼤阪⼤学

計画・評価委員会

総合計画室室員（部局⻑以上）⼤学評価委員

総⻑

九州⼤学

294

責任者

評価室

⼤阪市⽴⼤学

全学評価委員会

理事

⼤阪府⽴⼤学

計画・評価会議理事⻑

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

新・⾃⼰点検・評価体制

新体制実現のポイント
 係員４名＋課⻑のチーム制
・知識豊富な先輩職員、やる気を促してくれる係⻑、意欲のある新しい課⻑

【全学の親委員会】〇構成員︓学⻑（委員⻑）、執⾏部、部局⻑、教育・研究・経営の所管部⻑
〇主な職務︓⼤学評価に関する⼤⽅針の策定等
重要事項を審議・ＩＲ室の⽴ち上げ業務、学部再編業務など、様々な仕事にチームで取り組んでおり【外部評価機関】
法人評価委員会
認証評価機関⽇ごろから活発にコミュニケーション＆課題共有

 現在の委員たちへのアンケート
現在の委員たちの不満も汲み取り、新体制へのヒントへ 協⼒者を次々と増やしていった【作業部会】〇構成員︓親委員会から１名（委員⻑）、各部局から１名（※その他、テーマに応じて委員構成を適宜変更）〇主な職務︓⼤学評価に関する具体的事項の実⾏

年度当初から係内で話していた新体制を打合せを通じて具体的な形にし、丁寧に説明しながら味⽅を増やしていった。

教学ＩＲ推進室 学⻑説明は、歴代の委員⻑と共に⾃⼰点検・評価委員⻑を経て現在学⻑補佐になっている先⽣２名と共に学⻑説明へ。

今後の⽅向性①

今後の⽅向性②

 中期計画・年度計画に基づく学部・研究科ごとの⾃⼰点検・評価の実施

 今回のような体制を構築しただけでは無意味

・2017年４⽉から第三期中期計画期間がスタート

執⾏部⼀⼈⼀⼈が点検・評価の意味を理解し、それらの結果を⾃分の学部・・新たにKPIによる計画管理を導⼊

学科、⼤学の⽬的達成のために活⽤しようとしなければならない。

KPIの設定例（第三期中期計画）
豊かな教養・⾼度な専⾨性と社会への対応能⼒を備えた国際的にも通⽤する⼈材を育成するため、引き続き分野横
断的な学びを促す教育を実施するとともに、全部局におけるカリキュラムの再構築を平成３０年度に⾏う。また、授業におけるＴＡ等を年間延べ1,000⼈以上配置するとともに、アクティブ・ラーニングの導⼊を推進する。
⼤学院においては、分野横断型（Ｔ字型）プログラムを導⼊する。

「⼤学教育センターと各学部・研究科の距離があり、⼤学全体の問題意識・
取組と各学部・研究科に温度差がある。うまく意思疎通ができていないということがよくわかった。」－認証評価訪問調査 評価委員からの講評より

成績の相対評価基準の平成２９年度以降順次導⼊、学習のパフォーマンス評価（ルーブリック等）の導⼊など、厳正な成績評価を実施することにより、社会に対する卒業⽣の質保証を促進する。

⇩

教育改善につながる制度として、四半期制度を導⼊できる体制を平成２９年度以降順次整備するとともに、科⽬ナンバリングを平成３０年度以降順次導⼊する。

４⽉から執⾏部を中⼼とした⾃⼰点検・評価体制を整えた後は、留学が必須のカリキュラムである国際副専攻コースを着実に実施する他、留学ガイダンスや留学英語講座等、各種の留学促進策を推進し、1,350⼈程度の海外留学を⽬指す。

どのようにして各学部・研究科が⾃⼰点検・評価に関して当事者意識を持ち、点検・評価結果を通じて執⾏部と対話していくかが重要

在籍留学⽣数を本学学⽣の約１割である９００⼈程度に拡⼤することを⽬指し、国費留学⽣の積極的受⼊、短期受
⼊プログラムの充実などを⾏っていく。
都市外交⼈材育成基⾦により優秀な⼤学院留学⽣を継続的に受⼊れ、中期計画期間中計２４０⼈の留学⽣受⼊を⽬指す。

今後の⽅向性③４⽉から・・・

 ⾃⼰点検・評価のためのオリエンテーションの実施（学部⻑向け）

 学⻑室

６年後の認証評価受審を⾒据えて、⾃⼰点検・評価を⾏う上でのポイントや、本学が⼊等）と各学部の状況⽐較等を開設するオリエンテーションを実施したい。

 評価担当理事の誕⽣︕

 各学部教務係と連携した⾃⼰点検・評価システムの構築
⽇ごろ、学⽣の成績データを扱っていることはもちろん、窓⼝での学⽣対応や履修相 教学IR推進委員会と新しい⾃⼰点検・評価委員会がスタート︕

談等を⾏っているため、教員と学⽣と対話ができる教務職員として、データだけではわからない学部・学科の状況を教員と協⼒しながら⾃⼰点検・評価を⾏い、学部・学科の質保証を推進していく体制を構築したい。

企画・評価係 → 企画広報課の誕⽣︕

教学IRと広報の役割が追加され、５⼈体制から８⼈体制へ⼤学として推進していく施策（ＣＡＰ制の全学導⼊、ＧＰＡの活⽤、ナンバリング導執⾏部と部局⻑、事務職員が⼀丸となって※教学IRの推進と共通教育の内部質保証を推進していく体制が整いました✨

295

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

ご清聴ありがとうございました

296

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

つながり︓学⽣と私• 卒業おめでとうございます• 彼らが先⾒の明を持って、社会で活躍することがいちばんの喜び• 学部卒の学⽣が２年⽣の頃、改⾰が開始

地球科学系２学科の１本化に向けての改⾰
カリキュラムの多様性と普遍性

Integrating Two Departments into a New Department in Earth
Science at Tohoku University: How to Keep Balance between
Commonality and Diversity in Curriculum

２学科の歴史本⽇のコアメッセージ
専⾨性の”のりしろ”＋選択の⾃由度

多様な専⾨性

卒業

⼊学

普遍的素養

課題
４年⽣
研究

課題
研究

３年⽣

選択

２年⽣

選択
必修

１年⽣

必修

1911年地質学科発⾜、1921年地質分野、岩⽯分野、地理分野に分かれて教育が７０年間継続（⽇本経済の右肩上がりの成⻑期）。
1992年学科改組︓地質と地理分野合併→地圏環境科学科
もう⼀⽅の分野は地球惑星物質科学科となり２学科体制

選択
必修

必修

地球惑星物質科学科

基礎知識・概念

鉱物学

鉱物資源探
査

現状カリキュラム

普遍的素養

３年⽣

２年⽣
必修

⼊学

課題の全体像１

１年⽣

利点︓専⾨に特化した⼈材養成
⽋点︓他分野の関連性知らない

２０１４年から統⼀カリキュラムの策定を企画し、２０１５年から⾛り始める

現状カリキュラム問題点• ほぼ初年次から専⾨分野の特定
分野の教育開始

コース配属

多様な専⾨性

選択
必修

地質学

⽯油資源探
査

地学の分野

どの分野を選ぶ︖
各研究分野（研究室）
課題
研究 ４年⽣９２年当時にカリキュラム
統合したものの、実際のカリキュラムは徐々に分離
していった

⼈間の⼟地
利⽤

選択必修︓フラッグシップ科⽬の導⼊
３年次以降︓選択科⽬＋野外室内実習
４年次︓課題研究＋選択科⽬

卒業

地圏環境科学科

地理学• 学⽣の⾃由に任せた必要最低限

http://blog‐imgs‐38‐origin.fc2.com/l/i/v/livechiclife/P2256574.jpgの学習
２年次︓少し⾼度な地球惑星科学
他の数物知識応⽤必要
野外・室内実習で座学内容確認• 学⽣の論⽂作成時の指導におけ

http://teizui‐e.esnet.ed.jp/modules/wordpress2/index.php?p=281

る凸凹

１年次︓地球惑星科学の基礎
３つの教室 分担 相互関連
⽂系科⽬、物理・化学・⽣物・数学

http://skit.cocolog‐nifty.com/blog/2011/09/nike‐big‐nike.html

297

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

組織の中の協⼒者・理解者と協働体制の確保

これまで通り、⼀つの道を突き詰める
研究・教育スタイルの限界
育てるべき⼈材像（T型）

LADでの学びを⽣かした学科統合の取り組みが始まった

地球科学は様々な現象の複合体を解明必要
⾃分らしい太い幹を持ちつつ、広い枝葉を持つ地球科学者→ ⼤地に広い根が必要
同じような考えも持つ教員が増加して来た

教務系委員の会議実施

専攻⻑・学科委員・教務委員＋αのタスクフォース
６名（各教室２名づつ）⾃⽴し融合研究できる⼈材育成のためのカリキュラム策定

LAD集中セミナーでの学び
アドバイザーの先⽣⽅からの貴重なコメント

タスクフォースでの話し合いの結果、LADでの学びも踏まえながら、

disciplineを維持しつつとにかく話し合い・何が基礎か︖
・何年⽣から多様性を︖
・クオーター制への対応

科⽬選択の⾃由度を上げよ科⽬ごとのつながりを⾒せよ受講者数による効率化の危険性卒論など評価の統⼀化をはかれ

Flexibility
加キングストン⼤学

地学教室
理学と⼯学の共通

ありがとうございました

学科の将来像広範な研究領域を持つ地球科学の世界→卒業する学⽣に必要最低限＋α の基礎知識→既存の良いところ組換えで実現可能→教員間対話により融合研究も進む可能性

http://ameblo.jp/htarum/entry‐
11311136112.htmlてがかり︓多様性と普遍性⽬指すべき⽬標を定めた
http://www.penguinmagic.com/p/1979

私にできること

多様な⼈材訓練法を認めつつ、２つの学科に共通で必要な普遍的な基礎知識を策定 ＋ 負担感軽減• 私の名前 「のりひろ Norihiro」• これまで特にリーダーシップを発揮した経験なし• あまり争うことは好まない• 調和（Symphony）の“s”を⼊れると、• ⼈と⼈をつなぐ「のりしろ Nori S hiro」となる• ”のりしろ”となって調和とともに、課題に取り組む• Not assimilation but diversity (pluriculturarism 複⽂化主義）• 取り組むべき範囲・焦点• １、両学科共通の⼈材訓練法(Discipline)を１部統⼀• ２、卒論時期の⾒直し（共通カリキュラムの策定）• ３、研究室間の相互対話の深化

世の中、そんなに⽢くないが・・・

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4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

フラッグシップ科⽬の導⼊⽣命起源・⽣物

地球環境史

進化・⼈間史科⽬ごとのつながりを⾒せよ

プレートテクトニ

⽣命⽣物事変史

受講者数による効率化の危険性

クス

のりしろ

のりしろ

⾃然地理学

⼈⽂地理学

もともと１５回で２単位の別々の科⽬→ 似たような科⽬で関連性を強調しつつ、７回づつ×２⼈
各分野の特徴が⾒える科⽬＝フラッグシップ科⽬
適正規模の学⽣数＋教員の授業負担軽減＋分野の⽴ち位置明確

多様性と普遍性専⾨科⽬の選択幅を広げた
野外実習の相互受け⼊れ開始

何を選ぶ︖

多様な専⾨性卒業

科⽬選択の⾃由度を上げよ

⼊学

４年⽣

課題
研究

３年⽣

選択

選択
必修

２年⽣

選択
必修

必修

１年⽣

必修

課題
研究

普遍的素養

ICEモデル
個別のブロック
組み合わせ
応⽤

基礎知識・概念

選択必修︓フラッグシップ科⽬の導⼊
３年次以降︓選択科⽬＋野外室内実習
４年次︓課題研究＋選択科⽬

学科統合に関するアンケート実施

評価の統⼀をはかれ• １︓これまで地球科学系⼊学者は２年次後期に地圏環境科学科（地質教室と地理教室）と地球惑星物質科学科に学科振り分けがありました。この振り分けに賛成ですか、反対ですか︖それぞれの理由は︖

実施に⾄っていない残された課題である• ２︓学科統合計画では、２年次までは地球科学に関する基礎的かつ広範な知識・技能を学び、３年次以降の専⾨課程に備えるために、共通• 卒論指導︓それぞれの教室で実施→評価の統⼀困難• 教室ごとのセミナーで、相互乗り⼊れを予定• ルーブリックを利⽤した評価基準の策定必要の講義・実習を提供する予定です。このような講義・実習の共通化に賛成ですか︖反対ですか︖その理由は︖• ３︓学科統合により、専⾨的な研究活動に⼊る前に基礎的かつ広範な地球科学に関する知識・技能を⾝につける必要が出てきますが、学科
統合後の地球科学科に⼊学したいですか（or⼊学したかったですか）︖その理由は︖

299

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

⾃由記述アンケート結果• ２学科の学部⽣・⼤学院⽣１１３名に実施• ４５⼈から回答• 研究室で深い知識、学科で幅広い知識を学べ、広い選択肢• 学科配属がなくなる•（賛成４０、反対０、どちら５）• 学科の枠を超えた講義実習の実施•（賛成３７、反対１、どちら７）• 学科統合は魅⼒と思うか•（思う３７、思わない１、どちら７）• 学問としての融合領域としても可能性を感じる。ただし器を得られると考えるから。

• 他分野の勉強もしたいと考えていたから
⽤貧乏にならないようにしたい。

• 再編は必要。「外せない基礎」を必修に、「特化知識」を選択にする。

• 就職活動時に偏った知識を実感、広い知識を学びたい• ⾼校⽣で地球科学に興味を持つものは少なく、むしろ宇宙や地震といった特定分野の専⾨性を伸ばすべき

まとめ︓改⾰遂⾏、⼤きな課題

新カリキュラムマップ（まとめ）
何を選ぶ︖
課題
研究

選択
選択
必修
必修

✔フラッグシップ講義 ０．５＋０．５＝１ →地学 ≠ 積み重ね→ 分野を学び、感覚を養う

内容低下しても、科⽬のつながり重視✔野外実習

４年次（課題研究で専⾨性をかじる＋
アカデミックライティング訓練）
３年次（座学＋野外実習→専⾨と周辺分野）
２年次（各分野の基礎・関連性→ 専⾨分野選択）
基礎知識・概念 １年次（基礎知識・概念）

多⼈数での実習の安全性確保（少⼈数受⼊）

実習科⽬の共同開講、野外実習の相互受け⼊れの実施、フラッグシップ科⽬の導⼊
新しいカリキュラム策定＋アンケート実施＋申請書完成→ 法務課に申請するのみだった・・・
改⾰には、「環境の成熟＋志を同じくするために常に話し合い」重要
ただし、⼤きな時代の流れには逆らえないが、先⾒の明を持って、次期チャンスを待つ。
現職である東北⼤学の⾼度教養教育・学⽣⽀援機構では、これからの時代を作る有能な学⽣の成⻑のために、教養教育に関するカリキュラム改
⾰を進めていきたい
すでに、分野をつなぐ”のりしろ”としての科⽬作りに着⼿済み

広く学ぶとより良いが、限界
趣向（テーマ）に関連する分野を学ぶ 修⼠で広げ、深める教育300

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

2017.4.2

背景と課題

山口県立大学における人材育成方針の構築〈山口県立大学の職員事情〉
・新卒採用者（卒業後初めての職場が本学）ゼロ！
・在職年数が短い（最長9年）
・公立大学法人化後、急激に法人職員の割合が増加（4年間で８割（79.3%）の職員を採用）〈課題〉
・グループリーダー、管理職員等に役割が明示されていない
・個人がそれぞれの解釈で業務運営している・組織として意思決定できない—グループリーダー等の能力開発—公立大学法人山口県立大学
教務学生部 学生支援グループ
グループリーダー 橋本あや
1

4目

本日発表する内容

的・大学の特徴を踏まえた、実効性の高い職員育成方
針を構築し、個々の能力開発を通して、組織のパ
フォーマンスを上げる。

1. 背景と課題
2. 目的
3. 山口県立大学の特徴（規模と歴史の視点から）
4. 山口県立大学の現状1（職員組織）
5. 他大学からの学び（国内外大学調査から）
6. 山口県立大学の現状2（ビジョンの共有、グループリーダー等における役割の自覚と学習実態）
7. 山口県立大学職員におけるミドルアップダウンの実現に向けて
2

概

5

要

背景

・職員の最長在職年数9年の若い組織。
・公立大学法人化後、急激な職員の入れ替え（県職員から法人職
員へ）。

課題

・グループリーダー、管理職員等に期待役割が明示されていない。
・個人がそれぞれの解釈で業務運営している。
・組織として機能していない。

目的

・大学の特徴を踏まえた、実効性の高い職員育成方針を構築し、個々の能力開発を通して、組織のパフォーマンスを上げる。

方法

・まず、グループリーダー（GL）等に着目し、この職階に必要な能力を定める。それを基に、担当者、管理職の必要能力を定め、それぞれが職階に応じて能力を発揮することで、上記の目的を
達成する。

結論

・本学のグループリーダー等に必要な能力は、「大学職員としての基本知識・スキル」「ミドルアップダウンを可能とする対話能力」、「全学的な視点での組織運営能力」。
・上記に焦点を当て職員の能力開発を行う。

山口県立大学の特徴（規模）・山口県立大学の職員数（※）・・・３１人
・国公立大学の37％が職員５０人未満
・小規模だけど多数派
国公立大学職員数（2016）
n=178

2%

8%
37%

12%
6%
19%
16%
１～49

50～99

100～199300～399

400～499500～

200～299（※）大学職員のうち、教員、医療職員、技術職員を除き、役員、臨時的雇用でない者とします
6

3

301

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

山口県立大学の特徴（歴史）

職責の変化のイメージ

・全国に先駆けて女子高等教育を実施
・公立大学の中では早期に開学
年

形態

目的

理念

1941
（昭和16）年

女子専門学校女子の職業進出に合わせた教育

女子に高等の
学術技芸を授ける

1950（昭和25）年

女子短期大学

男女の教育不均衡の是正

人類の福祉と文化の創造発展に寄与する
女性の育成

1975（昭和50）年

4年生女子大学

1996（平成8）年

男女共学

備考

管理職員
組織のリーダー
Organization
Management

ＧＬ担当者

男女の教育不均衡の是正

・女子高等教育機関としての前進
・国際性と地域性の止揚

国内大学数420校
公立大学数 34校
4年生女子大学数85
校（1975年）

家事の社会化、全国的な共学化の流れに合わせる・人に着目した教育研究
・地域貢献型
大学
・4つの理念国内大学数779校
公立大学数 89校（2016年）

最小組織のリーダー
Relationships
Management

担当業務に熟達
Self Management710山口県立大学の職員採用状況

ミドルアップダウンのイメージ

・急激な職員入れ替え…4年間で８割（79.3%）！
管理職員
100.0
90.0

32.1

20.7

17.2

17.9

82.8

82.1

16.7

15.6

16.1

83.3

84.4

83.9

役

●報告
●伺い

員

●報告
●伺い

80.0
55.6

70.0
81.5

60.0
50.0

グループ
リーダー

他部局

79.3

40.0

教

員

67.9

30.0

●協力・支援
44.4

20.0

●意見交換

10.0

18.5

グループ員

0.0
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
法人採用職員(%)●業務の進捗管理●チーム運営●手本を示す県派遣職員(%)
118山口県立大学の職員組織

事務局長

経営企画部
長

企画ＧＬ

2人

教務学生部
長

教務入試

学生支援

総務ＧＬ

（兼副部長）

ＧＬ

ＧＬ（兼副部長）

5人

理事長

副学長

副学長

総務管理部
長

財務ＧＬ

2人

学長

2人

3人

人事ＧＬ

2人

他大学からの学び1〈国内外大学〉

高等教育

学術情報

センター長

センター長

センター長

管理室長

次長（非常勤
嘱託員）

０人

東北大学

Queen’s大学

設置形態

私立

国立

公立

学生数

約13,000人

約16,500人

約21,000人

職員数（※）

約300人

約1,100人

約1,900人

目標共有

大学のビジョンに連動した、部・課・個人目標設定

大学のビジョンに連動した、部・課・個人目標設定

新規採用者へ大学目標に連動した組織のミッションの説明を義務付け

役割明示

・役職・等級ごとに明示
・役職基準を満たすことが昇任の条件・部下・後輩とのコミュニ
ケーション推進

役職・等級ごとに明示

・役職・等級ごとに明示
・職基準を満たすことが採用の条件
・部下・後輩とのコミュニ
ケーション推進

地域共生

次長（常勤職員）

推進室長

京都産業大学調整室長

マネージャー教育０人

2人

数字は常勤職員数：法人職員：教員：山口県派遣職員
０人（※）大学職員のうち、教員、医療職員、技術職員を除き、役員、臨時的雇用でない者とする。

：臨時・非常勤職員のみで法人・県は県職員０人
9302

・リーダーシップ発揮のためには準備が必要との考えから、新任管理職等にリーダーシッププログラ
ムを実施
・所属を超えた混成クラス
でサイロ化解消を狙う
12

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

他大学からの学び1〈国内外大学〉

山口県立大学教職員における理念の共有度

ビジョンを共有する仕組みがある（全大学）問結果

４つの理念を全部言えますか
70％の職員が「はい」

職員の個性（強み・弱み）を活かした配置や研修計画（京都産業大学他）

職員の能力を生かすために面談を活用（京都産業大学）

13

16

他大学からの学び2〈クイーンズ大学〉

山口県立大学教職員における「学生支援方針」の認知度
問結果

学生支援方針を知っていますか
7４％の職員が「いいえ」

14

17

他大学からの学び2〈クイーンズ大学リーダーシップ研修〉

調査2〈職員にしてほしいこと〉

リーダーシップの発揮には準備が必要

混成クラスでケーススタディ（サイロ解消）
メンターセッション（先輩管理職との対話）
３段階のマネジメント
Self Management
Relationships Management
Organization Management
15

18

303

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

調査結果3-２〈役割の変化について〉

調査3〈グループリーダー等の役割の自覚と学習の実態調査〉• 問 自分の役割や求められる能力が“最も大きく変化した”と感じたのはいつですか。

GL等の役職役割に対する認識と能力開発の実態を把目的握し、人材育成方針作成の資料とする。

 GL等昇任時（4人）

調査対象者

現職GL等及び管理職員（GL等経験者が中心） 9人

 特命業務（プロジェクト）を担当したとき（1人）

調査期間

2016年12月～2017年1月

 なし（1人）

n=6

ココ！

質問紙調査及び半構造化面接（フォローアップイン

管理職員タビュー）。質問紙を事前に送付し、後日2～3時間の

調査手法

ＧＬ

面接を行った。
６（質問紙＋面接：４人、質問紙のみ：２人）

回答数

担当者

最小組織の

担当業務に熟達リーダー
Relationships
Management

Self
Management1922

調査結果3-3〈役割の明示について〉

調査3〈グループリーダー等の役割の自覚と学習の実態調査〉• 回答者属性•問

本学に就職後、役割が明示されましたか？

• 山口県立大学における在籍年数（2016年4月1日現在）
在籍年数
人 数

組織のリー
ダー
Organization
Management

あり 4名

1年 5年 6年 8年
1人 １人 2人 2人

十分 2名

その説明は役割を果たすのに十分だったか

役割明示があったか

不十分 2名なし 2名• 勤続年数（2016年4月1日現在）
勤続年数 21年 23年 28年 29年 無回答
人 数
1人
1人
2人
1人
1人

n=6

声かけ、引き継ぎを「役割明示」と受け取るかどうか
の違い。
20

23

調査結果3-１〈役割について〉•問

調査3-４-1～ 3-４-3〈学習について〉
・集計方法
選択肢の中から複数回答とし、選択した回答
を1位-5点、2位-4点、3位-3点、4位-2点、5位-1点として、合計点を算出、比較した。
(30点満点)GL等の役割は何だと思いますか 仕事をチームで請けて，グループ員に分配すること（1人）
 グループ員の手本となること（1人）
 自分だけでなく，グループ員の業務の進行管理をすること（1人）
 グループ内の職務を滞りなく遂行させること（1人）
 グループ内の取りまとめと他部署との調整（1人）（例）回答者A,B,Cがそれぞれ左下の表のように回答した場合、各項目の点数は右下の表となる。

n=6・GL等はそれぞれの解釈で役割を認識している。
・自身の役割を「グループ(員)の管理」と認識しているが、ミドルアップを担うという認識は（あまり）ない
ようだ。
21

A

B

C

項目

点数

１位（５点）

前職経験

前職経験

自主研修

前職経験

14点

２位（４点）

自主研修

書籍

前職経験

自主研修

12点

３位（３点）

書籍

自主研修

書籍

書籍

10点
24

304

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

調査結果3-４-1〈学習について〉•問

調査結果3-4-4〈学習について〉•問業務に必要なスキル・知識をどこで身につけましたか？
前職での経験

GL等昇任時にあればよかった学習は何ですか？

 学内研修（2人）
 管理、リーダーシップの学外研修（1人）
 学外大学関係者とのグループワーク（1人）
 上司からの指導（1人）

自主研修
学外研修
ネット
学内研修

n=6

書籍
県職員研修

学内研修と回答した理由…
・自分の考えが大学の方針・方向性に合っているか、議論して確かめたい。
・組織目標、その達成手段、役割分担について、トップからの説明がほしい。
・学内ルールについて説明がほしい。

業務を通じて上司・先輩の指導
0

5

10

15

20

25

30
(点)

25

28

調査結果3-4-2〈学習について〉•問

調査結果3-5-1〈山口県立大学の職員について〉

本学での業務に必要な判断基準をどこで身につけましたか？

•問

前職での経験

本学職員の強みは何だと思いますか？

 多様性，多様な職務経験（3人）

学外研修

 小規模ゆえの他の職員との親和性（1人）

自主研修
上司・先輩の指導

 横のつながりを感じやすい，結束力が醸成しやすい（1人）

ネット

 一人ひとりは熱意や責任感があり、モチベーションも高い（1人）

業務を通じて学内研修

 県大ファンがいる（1人）

大学規則

n=6

書籍
グループ員からの助言
県職員研修
0

5

10

15

20

25

30

(点)

26

29

調査結果3-4-3〈学習について〉•問

調査結果3-5-2〈山口県立大学の職員について〉•問GL等業務の役に立った学習は何ですか？

本学職員の強みを活かせていると思いますか？

 活かせていない（3人）

前職での経験

 あまり活かせていない（1人）

上司・先輩の指導
学外研修

 それなりに活かせている（1人）

自主研修

 無回答（1人）

n=6

書籍
県職員研修
業務を通じて職員の持つ多様な経験が活かせていない！

ネット
学内研修
0

5

10

15

20

25

30

(点)

27

30

305

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料〈ミドルアップダウンに必要な能力とその開発〉 （案）

調査結果3-5-3
山口県立大学の職員について〉
•問

能力開発の
対象

到達目標

開発方法の例

グループ員との対話

項目

・OJTを通じて職員の能力を高めることができる。
・面談等を通じて職員の経験や思いを引き出すことができる。
・個人の能力を評価し、大学運営に役立てることができる。

・外部セミナーへの参加（対人スキル、
カウンセリングスキルの向上、リーダーシップ研修等）。
・人事評価面談の実施。

上司との対話・上司に改善策を提案できる。
・上司の意思決定に必要な判断材料を提供できる。

・外部セミナーへの参加（対人スキル、
コミュニケーションスキルの向上）。
・人事評価面談の活用。

教員との対話・教員へ改善策や改革案を提案できる。

・外部セミナーへの参加（対人スキル、
コミュニケーションスキル）。
・学内プロジェクト（入試広報、保護者
懇談会等）。
・全学SD・FDでの教職員合同ワーク。

活かすにはどうすればよいと思いますか？
対話能力

 プロパーの集まりを大学経営に活かす仕組みを職員自ら考え出していく。事務職員会議の活用等（ 1人）
 プロパーを自由にする。（1人）
 適材適所の人員配置。（1人）
 スタッフポートフォリオの作成と公開（で職員の経験を明らかにする）
（1人）
n=6

31

34

〈今後のミドルアップダウンのイメージ〉●判断材料の提供●組織目標の達成に向けた合意形成◆（派遣職員に対しては）本学の特徴や高等教育に関する情報を提供
◆提案

他部局
●意見交換
●協力
●組織目標の達成に向けた合意形成◆事務職員会議◆第３期中期計画素案◆リーダーシップ研修役〈ミドルアップダウンに必要な能力とその開発〉 （案）
能力開発の
対象

員

管理職員
●判断材料の提供◆提案

教員との連携

基礎知識
基本スキル

項目

到達目標

開発方法の例・本学の目標に照らし、自身の業務と学内他機関の業務を関連付けて行動することができる。
・本学の目標達成に向け、学内他機関と協力、業務分担できる。

・事務職員会議での意見交換。
・業務応援（入試広報、課外活動支援等）。
・リーダーシップ研修での教職員合同ワーク。
・次期中期計画素案作成プロジェクト。
・将来構想・次期中期計画素案の共同作成。
・「本学の」課題解決をテーマとした議論の機会を持つ。

・学生対応がメイン業務ではない職員も学生と接点を持つ。
・どの職員も、学生へ指導的関わりができる。

・学生スタッフの活用（指導）。
・学生相談対応。
・学生と教職員とのプロジェクト（入試
広報等）。

全学的視点

グループ
リーダー

教

●組織目標伝達●チーム運営●指導育成●意見聴取◆評価者面談学生との関わり

員

●意見交換
●協力
●組織目標の達成に向けた合意形成◆第３期中期計画素案◆リーダーシップ研修
◆提案

グループ員

32

35

〈ミドルアップダウンに必要な能力とその開発〉（案）
能力開発の
対象。

項目
部署間の連携Toward a new stage

到達目標

開発方法の例

本学のビジョン

・本学の目標及び課題を理解している。
自身の業務を本学の目標、課題と関連付けることができる。
・本学の課題を発見し、目標設定への提案ができる。

・全学SD・FDでの教職員合同ワーク。
・目標面談による振り返り。
・事務職員会議での意見交換。
・教職員合同チームでの将来構想検討。

業務スキル・担当業務について高い専門性を有している。
・業務内容を構造化できる。
・業務プロセスの改善ができる。

・能力・行動評価によるPDCAサイクルの実行。
・OJT、自主研修、セミナー受講、eラーニング受講、書籍講読。
・山口県ひとづくり財団主催研修への参加。

高等教育関連知識・学校基本法、大学設置基準等の基礎知識を有している。
・高等教育を取り巻く社会情勢を理解している。

・書籍、法令等の講読。
・外部セミナー受講、自主研修、eラー
ニング受講。
・他大学等との人事交流や派遣研修参加。
・他大学への短期派遣研修参加（1dayインターンシップのようなもの）。

独立行政法人関連知識

・独立行政法人法等の基礎知識を有している。
・独立行政法人、地方自治体及び民間企業の違いを理解し、適切に業務を行うことができる。

・書籍、法令等の講読。
・他の独立行政法人（県立病院機構）との情報交換。
・公立大学協会職員研修への参加。
・山口県ひとづくり財団主催研修への参加。

• りがおつ山口県立大学新キャンパス

ご指導ありがとうございました

36

33

306

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

概要
LAD受講の背景・目的• 龍谷大学につて• 国際交流及びグローバル教育推進センターについて• 「Ryukoku Vision 2020」及び「龍谷大学国際化ビション２０２０」について• LADプログラム参加の目的
LAD集中セミナーにおける学びと知見

大学の国際化推進ー英語プログラム構築及び戦略的な教育改革に焦点を当ててー

国内大学調査・海外大学調査における学びと知見• 国内大学調査• 海外大学調査
改革課題への取組みと成果

2015-2016 東北大学履修証明プログラム• 改革課題への取組み• 成果

アカデミック・リーダー育成（LAD）プログラム 成果報告会• JEP Kyoto-E（Japan Experience Program in Kyoto in English） CHECK• 「Ryukoku Global Vision 2025」• 「京（みやこ）グローバル大学」促進事業

龍谷大学

改革を通じて得られた知見

グローバル教育推進センターグローバル教育主任（ 経営学部准教授）

今後の課題（残された課題）

SEAN A. WHITE

終わりに

LAD受講の背景・目的

LAD受講の背景・目的

龍谷大学について

国際交流及びグローバル教育推進センターについて
外国人留学生数：約４８０名（２０１２年度ピーク：５２５名；数値目標有り）

京都と滋賀にある仏教系私立総合大学（西本願寺の学寮「学林」として1639年創立）• 学部・短大部正規留学生：約２５０名（近年続減少の傾向）• 大学院留学生：約１００名• 留学生別科定員：４０名（近年続定員割れの傾向が，今年度回復）• 受入交換留学生：約９０名（数値目標）
海外大学との学生交換協定：８８大学・大学院（数値目標）

学生数：約２０,０００人 専任教員数：約５００人
学部：文学部・経済学部・経営学部・法学部・理工学部・社会学部・国際文化学部国際学部・政策学部・農学部・短期大学部・大学院
建学の精神： 仏教の精神・浄土真宗及び親鸞聖人の精神

海外拠点：２（米国カリフォルニア州バークレー市・ハワイ州ホノルル市）

2012年〜のブランドスローガン：「You, Unlimited」

海外留学派遣者：約４８０名（２０１２年度ピーク：５５０名；数値目標）

Ryukoku Vision 2020 第５次長期計画（２０１０〜２０１９）：「進取と共生（ともいき），世界に響き合う龍谷大学」• 海外拠点地プログラム参加者：約１２０名
派遣交換留学生：約６０名

LAD受講の背景・目的

大学
全学グローバル教育推進会議

グローバル教育推進センター
学部・大学院

グローバル教育推進センター（センター長1名，副センター長1名，グローバル教育主任 若干名）

前身：旧国際センター（留学生別科・交換留学・その他の正課外サ
ポートと国際活動事務担当）
２０１５年度〜「全学グローバル教育推進会議」と共に，「グローバル
教育研究機関」の一部として設置。新センターが管理するグローバル
コモンズ（自立型言語学習スペース，語学サポート，国際交流スペー
スなどを含む新施設）と交換留学生JEP Kyoto (Japan Experience
Program in Kyoto)の設置も同時に行った。

センター執
行部会議

グローバル教育推進センター会議

教務会議

受入系

派遣系
RUBeC教務会議

業務内容の拡大：派遣留学や受け入れ留学生の日本語教育の他に，自立型外国語学習サポート及び教育正課教育を含む大学の国際・グ
ローバル化促進を担当する。

グローバル
コモンズ
運営委員会

JEP Kyoto教務会議

留学生別科運営会議

合同開
催センターの母体は「全学グローバル教育推進会議」である。また，センターに次ぐ審議会は「グローバル教育推進センター会議」（図）グローバル教育推進センター事務部（深草・瀬田）
事務組織

307

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

LAD受講の背景・目的

LAD受講の背景・目的JAPAN EXPERIENCE PROGRAM
IN KYOTO (JEP KYOTO)「RYUKOKU VISION 2020」及び「龍谷大学国際化ビション２０２０」について
Ryukoku Vision 2020 第５次長期計画（２０１０〜２０１９）「進取と共生（ともいき），世界に響き合う龍谷大学」：

2013〜2014年検討・承認，2015年〜スタート・交換留学生向けプログラム（現在約90名受講者）

共生の理念を備え，国際社会で活躍できる人間を育成する取り組みを強める。

留学生別科とは別に，日本語教育経験者（原則，N3以上）独自プログ
ラムの実施・運営

国際化戦略を再構築する。

日本語科目担当者：学部専任教員2名＋特任教員1名＋非常勤教員
15名程度

アジアを重点地域としつつも多様な国と地域から留学生をさらに受け入れる具体的な方策の検討と体制構築を進める。

日本語教育へのCEFR導入

活発的な学生交流が展開される多文化共生キャンパスを全キャンパ
ス実現する

日本事情科目担当者：学部専任教員（分担外取り扱い）＋非常勤教員

本学学生の留学機会を拡大するため，海外留学制度や海外拠点（米国・バークレー）の充実を積極的に検討する。

英語による事情科目の導入

LAD受講の背景・目的「龍谷大学国際化ビジョン２０２０」（２０２０年３月達成目標）

LADプログラム参加の目的

学生交換協定の拡大（数値目標設定）

現役の仕事の一部として，所属大学の国際化促進に貢献できるた
め・・・

海外の大学との戦略的大学間連携• 旧国際センター学部運営委員・国際センター長履歴• 新グローバル教育推進センターグローバル教育主任

海外留学派遣者数の拡大（数値目標設定）
外国人留学生の受入数拡大（数値目標設定）
外国語教育の充実「龍谷大学国際化ビション2020」 の執行のため・・・

海外における就業力の育成
外国人留学生就職希望者の就職率向上（数値目標設定）

大学運営に関するスキルアップのため・・・

外国人留学生と地域との交流の拡大（数値目標設定）
学内の国際化（数値目標設定）
海外拠点の充実と外国人留学生OB・OGネットワークの形成

LAD集中セミナーにおける学
びと知見

国内大学調査・海外大学調査における学びと知見

講演やワークショップによる学びに加え，LADの各受講者が取り組んでいる課題から，21世紀の日本及び世界の大学の現状と課題，組織及び経営戦略，改革とリーダーシップなど，幅広く学ぶ機会となった。
特に印象的だった内容としては・・・

芝浦工業大学 （2012年度「グローバル人材育成推進事業」；2014年度「スーパーグローバル大学等事業スーパーグローバル大学創成支援（SGU）」）の前例に学んだこととして・・・

国内大学調査• 国際化と一般教育改革との関連付け• グローバル教育内容・目標の例• 戦略的な人事採用• 国際化・グローバル教育専務administratorの有用性・必要性• リーダーシップの重要性• 概念・理念と目的，ビジョンの重要性• 適切な運営・評価体制• 学内を超える協力体制• 調整・コミュニケーションの必要性• 外部支援の有用性• 教育改革のためのデータの必要性と活用• 教育環境の国際化の必要性• 教育の付加価値と質保証の必要性• リーダーシップとコミュニケーションの必要性308

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

国内大学調査・海外大学調査における学びと知見

改革課題への取組みと成果

海外大学調査改革課題への取組み

21世紀の世界の大学として，積極的に改革を行っている，カナダのクィーンズ大学において，特に大学教育の国際化について学んだことは・・・

改革課題・改革案Ⅰ：数値目標を達成するための方法・措置から・・・
改革案Ⅱ：意識向上の方法・措置• 戦略とビジョンの必要性• 教育改革・質保証の重要性• QU・カナダの教育研究改革内容とトレンド• administratorの有用性・必要性• 調整・コミュニケーションの必要性• リーダーシップの重要性

改革案Ⅲ：教育の内容と質改革課題への取組みと成果

改革課題への取組みと成果

改革課題及び改革案Ⅰ(2015年
8月〜2016年4月）

改革案Ⅱ（2016年8月）

1. 短期派遣留学プログラム(グローバル人材育成などのキャリア開発のものを含む)の開発。

「Global Awareness育成」への構想再編
LAD参加からのフィードバック，事情及び問題意識の変化による変更・修正・・・

2. コアコンペテンシーの分野(宗教など)と国際的に需要が高い分野(ビジネス・経済など)において，英語で履修できる新コース等の開発。新しい受け入れ交換留学生の教育機会と，大学の学生が利用できる派遣留学機会を増やし，また本キャンパスにおいて学生のグローバル意識向上や外国語や異文化交流を促進するため。

1. センターが運営している留学プローグラムの研究・FD プロジェク
ト
2. 英語で履修できる新交換留学生の受け入れプログラムの開発

3. 学生の外国語学習及びグローバル意識育成等の支援（留学促進のため）。

3. センター・大学発行，履修証明書プローグラム(Global
Awareness, Global Human Resources)の開発

・・・国内大学調査の影響・・・

改革課題への取組みと成果

改革課題への取組みと成果

成果

改革案Ⅲ（2016年12月）
英語による教育プログラム開発の絞り・・・

プログラム参加の成果として・・・Japan Experience Program in Kyoto in English（JEP Kyoto-E）
2016年，グローバル教育推進センターを中心に，WGから全学グロバ
ル教育推進会議の検討・審議を経，原案〜部局長会上申を作成，評
議会承認までの進め方

JEP Kyoto-E（Japan Experience Program in Kyoto in
English）

新たな国際化戦略策定と支援申請との関連「Ryukoku Global Vision 2025」「京（みやこ）グローバル大学」促進事業

309

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

改革課題への取組みと成果

JEP KYOTO E (JAPAN EXPERIENCEPROGRAM IN KYOTO IN ENGLISH)

JEP KYOTO E 上申内容

2017年秋からスタート，交換留学性向け英語による新コース（プログラム）

プログラム開発コンセプト

既存のJEP Kyotoを，JEP J（日本語教育経験者向け）とJEP E（日本語教育未経験者向け）の２分化プログラム構築により期待される効果（大学全体，学部）検討にあたってのコンセプト

教育理念・目的

多文化共生キャンパスの実現・大学及び各学部における国際化・グローバル化への取り組みの推進に向けて諸ポリシー（達成目標，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシー）

2015年秋から原案作成検討委員会検討開始全学グローバル教育推進会議
上申 理事会承認評議会承認（2016年春）

プログラム概要（対象，総単位数，開講時期，開設キャンパス，コース
設計およびプログラム名称，コース予測受講者数，科目の設置と位置
付け，授業内容 ，授業担当者，負担軽減措置，科目構成や時間割のシミュレーション，など）

既存の英語で開講している学部科目を利用し，エクステンションの形でグローバル
教育推進センターが管理する科目を新たに加える
初級日本語，基礎ゼミ，建学の精神（仏教），日本・京都文化，日本・アジアのビジネスに関する科目

関連規定の改定
運営形態

関心のある学部（場合によって，教員個人）の参加を求める。専任教員（分担外）と（一部）非常勤教員の科目担当

プログラム評価

受け入れ留学生者数増加，学内グローバル意識，大学教育の国際・グローバル化への促進効果

予算措置，など

Cur r i cul um Cont ent s

Seminars

Introductory Seminar A

Credits
2

Introductory Seminar B

Subject Title

2

Japanese Experience Program
In Kyoto (JEP Kyoto)

Founding Philosophy Subjects<ENGLISH>

Introductory Japanese Language

Credit System
Subject Type

Credit s Of fered Per Year

(NEW) Seminars

2 Subjects (Total: 4 Credits)(NEW) Founding Philosophy Subjects

2 Subjects (Total: 4 Credits)
6 Subjects (Total: 6 Credits)(NEW) Regional Cultural Studies

2 Subjects (Total: 4 Credits)

Japanese Society & Culture Subjects

10 Subjects (Total: 20 Credits)

Special Lecture

1 Subjects (Total: 2 Credits)

Faculty Subjects

10 Subjects (Total: 20 Credits)(NEW) Faculty Subjects in English

TBA(NEW) R-Globe-Coordinated Subjects

2 Subjects (Total: 4 Credits)

TOTAL

34 Subjects (62 Credits)

Sample Schedule(Spring)Mon

1st Period

Introductory
Japanese (1)2nd Period

Seminar (2)Tues

3rd Period【★】Exploring

Businessin Kyoto
(2)

Thurs

Fri
Introductory
Japanese (1)KyotoStudies A(2)Founding
Philosophy
Subject (2)Faculty Subject
(2)

【 ★】
In addition to the subjects listed under “Curriculum Contents”, thefollowing will also be offered within the JEP-E program curriculum: Subjects offered in English by each Ryukoku University Faculty
 Subjects developed and coordinated by the Center for the Promotion of
Global Education (R-Globe)(Some courses may not be available for institutional reasons.)

3

Introductory Japanese

Subject Title

3

Credits

Exploring Business in Kyoto

2

Understanding and Creating Financial Reports

2

Fieldwork in Ryukoku Museum

大学が掲げるビジョンの達成に向けて，独自のグローバル化に向けた政策とその実現のために達成目標の設定などを含めた新たな「龍谷大学 グローバルビジョン2025」検討の開始

2

Regional Cultural Studies
Subject Title

Credits

Kyoto Studies A

2

Kyoto Studies B

2Japanese Society & Culture Subjects
Subject Title

2

Japanese Religions B

2

Japanese History

2

Japanese Literature & Movies

2Japanese Media & Arts

2

Japanese Pop Culture

2

Japanese Economy & Management
Japanese Law & Politics• 国際化・グローバル化の必要性• 学部・研究科主体的に取り組むグローバル戦略• 留学生別科の定員拡充・日本語教育の将来的なあり方・留学生
適正規模• 海外からのブランディング・認証評価の受審• 新たな数値目標の設定• 英語コースの開設• 海外の大学との連略的大学連携• など

Credits

Japanese Religions A

2
2

Japanese Society

2Japanese Technology

2

Special Lecture
Subject Title
Special Lecture 1B (Japan's diplomacy inthe context of globalization)

Credits
3

Faculty Subjects 【 Sample】
Subject Title

Credits

International Relations B

2International Relations C

2(Faculty of International Studies)(Faculty of International Studies)
Peace and Development(Faculty of International Studies)Intercultural Studies
Comparative Culture

Faculty Subject(2)

2

Credits

Subjects coordinated by R- Globe(Faculty of International Studies)

Faculty Subject(2)

Elective (2)4th Period

Wed
Introductory
Japanese (1)【★
】Fieldwork in
Ryukoku
Museum (2)2

Buddhist Thought B

Subject Title「RYUKOKU GLOBAL VISION 2025」(仮称・内容検討中)

Credits

Buddhist Thought A

Introductory Japanese

Ryukoku University, with a history of over 370 years, is
one of the oldest universities in Japan. Furthermore, ourlocation in the beautiful city of Kyoto makes us theperfect location at which to welcome English-speaking
students, without Japanese language ability, fromthroughout the world to satisfy their desire to learn more
about Japanese society and culture, along with the unique
opportunity to learn more about Kyoto’s rich traditions
first-hand, as well as our own traditions as a university
based on the founding spirit of Jodo Shinshu Buddhism.
For a truly unique cultural and educational experience, we
encourage your students to join us for exchange studies
on our multicultural campus.

(NEW) Introductory Japanese Language

Subject Title

改革課題への取組みと成果(Faculty of International Studies)
Introduction to International Politics(Faculty of International Studies)
Special Lecture (Strategic Decision Making)(Faculty of International Studies)Intercultural Discussion(Faculty of Business Administration)
English for Glocal Communication(Faculty of Policy Science)

2
2
2
2
2
2
2

改革課題への取組みと成果「京（みやこ）グローバル大学推進事業」
ー「世界に響きあう“京都発 世界標準キャンパスIN RYUKOKU”創成構想」ー

改革を通じて得られた知見「龍谷大学国際化ビション２０２０」・「Ryukoku Global Vision 2025」の実現・強化に向けて，平成28年度〜平成31年度京都市支援申請・一部獲得

組織（に所属する人たち）の考え方・捉え方の共通理解と行動への影
響力の必要性

留学生誘致事業を中心とした事業

適切なリーダーシップ（global，local）の必要性

申請（19,454千円）

コミュニケーション（力）の必要性• 学生交換協定校拡大（国際会議参加・渡航費，ブース出展料，プロ
モーショングッズ）• 外国人留学生獲得（日本留学フェア渡航費，プロモーショングッズ）• 留学生別科指定校拡大（新規指定校開拓渡航費）• 英語コースの創設（国内先行事例視察交通費・日当）• 短期留学生受入れのための開発（国内ヒアリング調査交通費，日当）• 国際大学ランキング取得（業務委託費・ライセンス料）• 海外拠点の拡大（大学負担）獲得（8,680千円）

その他，所属及び他大学の現状と課題，成功へのヒント，個人としての課題，など• 外国人留学生獲得・留学生別科指定校数・英語コース創設

310

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

今後の課題（残された課題）

今後の課題（残された課題）

JEP KYOTO-Eに関する課題

JEP Kyoto-Eに関する課題

1）授業担当者を含む教職員向けのプログラムハンドブック作成:プログラムの教育理念，目標，ポリシーなどの他に，シラバス作成，成績評価及び英語による授業実施のポイントやヒントなどに関する内容をまとめる。

新英語コースの開発
2）科目担当者会議とFD活動:科目実施・運営などに関する連絡会議と定期的なFD活動。英語母語でない教員のサポート体制にもできる。

「Ryukoku Global Vision 2025」の具体化等

3）PDCAサイクルの導入：特にCのチェック方法を工夫し，その結果を利用し，プログラム改善に繋げる。

今後の課題（残された課題）

今後の課題（残された課題）

新英語コースの開発「RYUKOKU GLOBAL VISION 2025」の具体化等「京（みやこ）グローバル大学推進事業」に伴う学部生向け新コース（「Global Communication Course」など）の検討・・・

現在の案による承認済みの基本方針に基づき・・・• 日本人等の学部生向け，初年次から始まる科目群。
• グローバル人材育成を対象にする。
• 英語コミュニケーション能力，（異文化理解などを含む）メタナショ
ナル能力，問題解決能力などの育成を計画する。
• 海外留学，インターンシップ，ボランティアの準備と促進をする。
• アクティブラーニング，PBLの導入を行う。

• 具体的な案作成，• 学内の検討・確定と承認手続き，• 実施，① 国際化・グローバル化の必要 ⑫-3交換協定校数
性⑫-4短期受入プログラムの開発② 学部・研究科主体的に取り組 ⑫-5海外拠点の開設
むグローバル戦略⑫-6英語基準による留学生入試③ 留学生別科の定員拡充
教職員の国際通用性の向上（学④ 日本語教育の将来的なあり方 内の国際化）⑤ 留学生適正規模⑫-7外国人・海外学位取得教員⑥ 財政計画を踏まえた留学生を 比率対象とした奨学金政策⑫-8事務職員の国際化⑦ 留学生寮をはじめとする寮政 ⑬ 英語コースの開設
策⑭ 海外の大学との連略的大学⑧ 留学生の就職連携（ダブルディグリー，海外イン⑨ 海外からのブランディング
ターンシップなど）⑩ 認証評価の受審⑮ 海外ネットワークの構築（OB・⑪ 高大接続の取り組み
OGネットワークの形成）⑫ 新たな数値目標の設定⑫-1海外留学派遣者数⑫-2受入外国人留学生数

終わりにご清聴ありがとうございました

311

を行う。

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

平成29年4月2日「LAD最終報告会」

なぜ改革を目指したのか？

課題「体育の授業を通した自主的な身体作りと客観的成績評価への取り組み」

体育実技は授業である。
当初課題名
東北大学における全学教育科目「スポーツ(体育実技)」の改革

東北大学高度教養教育・学生支援機構
藤本敏彦

東北大学 東京分室

授業改革

何をしなければならないか？

組織の意識改革

教育構造の学生への説明

体育実技教員会議
改革の必要性を共有

体育実技の目的と目標策定

１．授業設計

授業改革

社会的要求や海外調査
ステークホルダーとの接触

２．質の保証(授業の標準化)

授業内容の改革

組織の意識改革

利益と改善
事例の提示

教員への改革の利益を明確化。

成績評価指針の作成

ワークブックの作成

指導教本の作成

活発な交流とコミュニケーションン

授業効果、学生評価の分析
授業改革の実践???

図1 改革の構造(3)社会的要求や海外大学調査
社会が大学教育や学生に対して必要と考えている要素を調べる。
また海外研修を通して海外、特にアメリカの大学の体育実技の目
標や目的の調査を行う。(小笠原先生コメントより)（2）体育実技の目的と目標の策定
・東北大学の教育理念に基づく、体育実技の目的と目標の策定。

体育実技の目的(1)大学生活において必要な心身の健康や体力の保持・増進のための基礎知識とその実践力(身体的教養)を身につけます。
(2)スポーツの授業から生涯にわたるスポーツ活動につなげるため、運動習慣を身につけることを目指します。
(3)自己効力感やコミュニケーション能力を高め、学生生活および社会生活の充実につながるライフ
スキル(ジェネリックスキル)の習得を目指します。

(4)授業内容の改革
1. H27年度において授業目的と目標を遂行する(学生の自主的運動を導く)授業プログラムの作成を試みた。
第1週
ガイダンス

具体的な目標(1)授業内外において積極的に運動やスポーツに接する習慣を身につける。
(2)スポーツや身体を動かす楽しさを体感する。
(3)スポーツの技能が上達する。
(4)基礎的体力の維持・増進のための具体的なトレーニング法を身につける。
(5)自らの健康状態や行動の変化(変容)に気づき改善しようとする実践力を高める。
(6)スポーツや健康増進に関する基礎知識を習得する。
(7)集団スポーツにおけるコミュニケーションを経験する。
(愛媛大学・共通教育科目・スポーツ・ハンドブックより引用・改変)(筑波大学 大学体育ハンドブックより引用・改変)

第2週
体力測定

第4週～9週スポーツ親しみ実践力を身につける期間

1)有酸素運動の知
識と実践・
屋外

1)各種競技に必要とされる基礎的スキルの練習

2)履修に当たっての
1)体重・
身長・
握力
留意事項
3)授業の進め方に
2)長座体前屈
ついて２）身体活動記録4 ) HandBookの活 3)30 秒間上体起こ
用法し5 )体育アプリの利用 4)シャトルスタミナについて
テスト
5)反復横跳び6)グループ分け
6)立ち幅跳び7)感情・睡眠(任意)

成績評価の観点と評価方法

態度
技能 体力測定(6点)
知識

312

第3週
有酸素運動実習

1)授業の目的、到達 体力測定による各目標
自の体力現状評価

3)自主運動の要領
説明2)ゲーム形式の活動
3)体験記述4)身体活動記録
5)第9週にスキルテスト

自主的運動60分/週

第10週～13週

14週

15週

体力の保持・増進のための基礎知識と体力測定
まとめと評価
その実践力を身につける期間
学期間の各自の運動
授業のまとめとテ
1)有酸素運動の知識と実践・
屋内への取り組みに対すスト
る効果判定
1)自らの健康と体
２)筋力トレーニングの知識と実践
1)体重・
身長・
握力
力への振り返り2)運動の習慣化の３)ストレッチ運動の知識と実践
2)長座体前屈有用性3)ライフスキルの4)身体活動記録
3)30 秒間上体起こし
獲得5)健康行動変容記録
4)シャトルスタミナテ
スト5)反復横跳び
6)立ち幅跳び7)感情・睡眠(任意)

授業内・自主的運動の身体活動記録 (計３点×12回＝36点) アプリまたはハンドブック記入
健康行動変容記録(3点×4 回＝12点満
体験記述 (3点×6回＝18点満点)点)
アプリまたはハンドブック記入
アプリまたはハンドブック記入
スキルテスト(6点満点)
体力測定(6点)

振り返り（6点満点）

テスト（10 点満点）

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料(5)成績評価指針の作成
・成績評価項目の決定
１）「体験記録」、「健康行動変容記録」への具体的名書き込み。
２）実証(活動量計などによる運動量測定)３）「実技テスト」、「期末試験」※出席そのものは対象としない。
・他大学の成績評価基準について情報を収集、活用。

(7)授業効果、学生評価の分析

質問：
セメスター前に比べ運動量や歩数を気にするようになった。

いいえ0%

ほとんどない2%

どちらとも言
えない
20%

はい
48%

火３
そう思う
30%

(6)ハンド ブックの作成
1）授業の目標と目的の標記
2）履修に関する注意事項
3）授業進度
4）成績評価5）成績評価項目の教育的意義と根拠
6）「体験記録」や「健康行動変容記録」等の記入欄
7）運動と健康増進に関するデータ紹介
8）トレーニングなどの具体的方法論

いいえ
0%

はい
43%

はい
10%

そう思う
35%

金３
そう思う
43%

そう思う
46%

n=7

n=15

質問：
授業内で友人や話をする人(以前より仲良くなった人)が増えた。

ほとんどない10%

ほとんどないどちらとも言え
7%
ない
7%

はい
40%

木２

いいえ
5%

質問：
セメスター前に比べ習慣的に運動をする様になった。

いいえ0%

ほとんどない
0%
どちら
とも言
えない
14%

いいえ
0%

ほとんどない2%

火３

火３
どちらとも言えない40%

ほとんどない
0%

はい
29%

そう思う
53%

いいえ ほとんどない
0%
0%

金３
n=7

どちらとも言え
ない
0%

いいえ
0%

ほとんど
ない
13%

はい
33%

木２

そう思う
43%

n=42

いいえ
0%

どちらとも言え
ない
28%

そう思う
34%

どちらと
も言えな
い
7%

はい
38%

n=42

いいえ
0%

n=42

どちらとも言え
ない
20%

木２

はい
47%

そう思う
43%

はい
57%

どちらとも言え
ない
20%

金３
そう思う
33%

n=7

n=15

ほとんどない
0%

n=15

組織改革
学生による授業評価（１）改革の必要性の共有。

FDの開催

１．日本体育学会東北地域「FDテーマ「私立大学における体育実技指導プログラムと成績評価」

火３・松生香里先生の講演 （東北大学）「大学体育における授業目標と成績評価の創意工夫 ～私立大学での授業
実践例～」
・木内敦詞先生の講演 （筑波大学）「ワークブックを用いた大学体育授業の展開と成績評価」

n=42

２．東北大学保健体育実技担当教員FD
FDテーマ「体育実技の理念と指導プログラムおよび成績評価」
金３

木２

n=7

・宍戸隆之先生の講演 （大阪教育大学）「大学体育の理念と指導プログラム」
・水野眞佐夫先生の講演 （北海道大学）「大学体育の成績評価と実践例」

n=15

313

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

組織改革

組織のあり方案
1.学部との連携
学部教育の一環として学部からの要請を受ける。
体育（機構）は豊富なプログラムを用意し、学部が教育方針に合わせてプログラムを選ぶ。時にはオーダメイドを受ける。

（２）ステークホルダーへの接触。
（３）教員への改革の利益を明確化。
（４）授業への介入研究の導入。教員の利益、学会発表で外圧とする。

問題点：機構と学部との協力関係が必要。

（５）活発な交流とコミュニケーション。

2．非常勤運営化
学部の体育担当を解き、非常に置き換える。
機構体育教官はその運営、教員の選出、FD、評価など運営を行う。
問題点：全学的な判断が必要。
3．スポーツプログラムのサービス化。
欧米でのスポーツ教育の典型例。一部教育を残しながら、学生、教職員、OB,地域住民が会員制で運動を行う。レジャー教育として充実させる。
問題点：全学的判断が必要。スポーツ施設の有料化の文化的背景が未熟。

LADプログラムを終えるにあたり愚痴から始まったLADへの参加であった。愚痴に終わらせずに改革することの難しさ、手順、組織との接触、日本や世界の動向等を知ることができた。
今回でできたこと、できなかったことはあるが、継続的にLADで取得した手法を用いて改革に取り組むことに挑戦したいと思う。
謝辞

LADを企画・運営頂いた東北大学の羽田貴史教授、杉本和弘教授、和田由里恵さん、斎藤ゆうさんには心より御礼申し上げます。またアドバイ
ザーの北海道大学名誉教授・小笠原正明先生 岡山理科大学・学長・柳澤康信先生、つくば大学教授・吉武博通先生には私の課題を自分の事のように考えて頂き、励ましとアドバイスを頂きました。本当にありがとうございました。また訪問調査をさせて頂いた山口県立大学・副学長・
岩野雅子先生ならびに関係諸機関の皆様にも深く感謝申し上げます。

314

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

内容

LAD成果報告会（2017/04/02）

1. 改⾰課題とその背景「東北⼤学型キャリア⽀援プログラムの開発」

2. 「東北⼤学型キャリア⽀援プログラムの開発」
3. 課題遂⾏上のポイント
4. 改⾰課題への取り組み

東北⼤学 ⾼度教養教育・学⽣⽀援機構
猪

股 歳

之

5. 今後の課題

inomata@m.tohoku.ac.jp

2

１．改⾰課題とその背景
平成18年度東北⼤学キャリア⽀援センター設置から８年（当時）

キャリア⽀援センター教員として着任

平成25年度

課題１＝センター事業の枠組みがない

同僚の専任教員退職（専任教員2名→1名）

・実施事業は順調に拡⼤
・しかし位置づけや責任が不明の事業も増加

平成26年度⾼度教養教育・学⽣⽀援機構発⾜キャリア⽀援センター（川内キャンパス）と⾼度
イノベーション博⼠⼈財育成センター（⻘葉⼭キャンパス）統合。兼任教員3、専任教員１、特任教員等3、職員8名の体制へ。

課題２＝私の消極的関与

・イベント業者的雰囲気︖を⽑嫌い・センターの⽬標と⼿段としての実施事業の不連続感

平成27年度新任の専任教員着任「東北⼤学キャリア⽀援プログラム」開始
LAD応募→実施事業の枠組みを設定することが必要→東北⼤学的な枠組みを＝東北⼤学型
43

東北⼤学キャリア⽀援プログラム（平成27年度から）
特⻑①

学部１年⽣から博⼠後期課程、ポスドクまで利⽤可能

特⻑②

正課（授業科⽬）と正課外の組み合わせ、相補的関係

特⻑③

セミナー、ワークショップ、個別⾯談など⽬的に応じた多様な実施形態「東北⼤学キャリア⽀援プログラム（平成27年度から）」の効果• これまでに取り組んできた事業を整理し、それぞれの事業を位置付けることに⼤きく資する• 現在でも新たな取り組みを検討する際に活⽤• 実施事業のコンセンサス形成やスタッフ間の連携促進
効果も⼤きい• 個⼈的には、キャリア⽀援センターでの業務を⾃らの主体的な取り組みと認識させる重要な契機ともなった
6

5

315

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

２．「東北⼤学型キャリア⽀援プログラムの開発」

３．課題遂⾏上のポイント• 平成27年度からの「キャリア⽀援プログラム」をさらに発展させる（１）学⽣に活⽤されてこその「キャリア⽀援プログラム」
である＜プレゼンテーション・コンサルテーションより＞• 「東北⼤学型」＝「東北⼤学的な枠組み」• ユーザーに必要とされるという基本的な条件＝「東北⼤学あるいは東北⼤⽣にさらに接近する」• 学⽣を起点としたプログラム構築の重要性• 10学部16研究科を擁し、部局ごとに進路もその選択プ
ロセスも⼤きく異なる（２）「キャリア⽀援プログラム」は、学⽣が利活⽤しやすい形態で提供されるべき＜国内⼤学調査より＞• 東北⼤⽣への接近のひとつの⽅法が部局との連携• 開催⽇時や場所、正課科⽬の枠組み活⽤など• 部局によって異なる学⽣ニーズに応えていく• 現実的側⾯から

7

8

４．改⾰課題への取り組み（３）全学的組織としての⽴場を反映した「キャリア⽀援プログラム」であるべき• 東北⼤学⾼度教養教育・学⽣⽀援機構が全学の教員を対象に募集した「⾼度教養教育開発推進事業」＜プレゼンテーション・コンサルテーション、国内・海外⼤学調査より＞• 部局の取り組み、学⽣の進路状況の特徴を理解する必要• キャリア⽀援センターでは、進路選択が近づいた学⽣へのより積極的なアプローチをはかるとともに、部局と連携した取り組みを進めることを⽬的として、本事業に応募することを決定• 部局との「連携」と「差別化」（４）教員として研究を通して「キャリア⽀援プログラム」に貢献すべき• ⽣命科学研究科との連携がまとまり、⼤学院博⼠前期課程の学⽣向けキャリア教育科⽬を開発し、平成29年度前期から開講することに＜プレゼンテーション・コンサルテーション、国内・海外⼤学調査より＞• キャリア教育と就職⽀援を別の組織が担当する事例の多さ• またこの開発事業とは別に⽂学部と連携したキャリア
教育科⽬も平成29年度後期の開講決定• 「活動⽬的の明確化」（PDセミナーより）による複合性の活⽤• 教員としての教育・研究経験、スキルの活⽤

9４－１．⽣命科学研究科との連携授業
⽣命科学研究科学⽣の状況• 独⽴⼤学院として広く学⽣募集し、他⼤学出⾝者の⽐率も⾼い• ⼊学後の研究室・研究⽣活への適応が重要• ⼀⽅で、インターンシップ募
集の最盛期は6⽉• ⼊学後早い段階から進路選択への意識を⾼める必要• ライフサイエンス系の求⼈は相対的に少なく、就職活動は厳しい• 博⼠・ポスドク向けには⼀昨
年から「キャリアフォーラ
ム」を実施

⽣命科学研究科 授業科⽬の構成①

0%

20%

⽂学研究科

40%

11

60%

0

教育学研究科

80%

法学研究科

1

4

102
10

⻭学研究科 0

0

24

8

25

18

1
29

2

265

農学研究科

76

2

2

0

36

5
5

環境科学研究科3

医工学研究科

1
0

13

6

4

8
16

東北⼤学で同じ研究室

26
36

49

教育情報学教育部 0

東北⼤学で別の研究室

学部時の所属（博⼠前期課程学⽣）• インターンシップへの参加機会もM1の夏休みや冬休みがその中⼼となる時期であり、M1前期のうちに進路を意識し、考え、⾏動す
る準備を整えておくことは、納得できる進路選択のためにきわめ
て重要

0

54

生命科学研究科

4
4 0

8

情報科学研究科• 特に他⼤学から⼊学してくる学⽣にとっては、新しい環境での研究や⽣活に適応すると同時に進路選択の準備を進めなければなら
ずより深刻

3 0

72

32

国際⽂化研究科

0
3

1

薬学研究科
⼯学研究科

• しかしMCからの就職を予定している学⽣にとって、⼊学から進路決定までの期間（就職活動開始までの期間）は約11か⽉と短い

0

1

理学研究科

1 0

2

4

• ⽣命科学研究科では、博⼠前期課程からの就職が多数派

010

経済学研究科

100%

20
9

医学研究科

10

• 「⾃分を知る」「社会・仕事を知る」「インターンシップ・就職活動に備える」の3つの軸に基づく講義・演習等を通じて、学⽣が⾃分⾃⾝の将来の可能性を広げていくことを⽬的として設定

0
4
他⼤学学部

6

1
その他

※部局により回収率が⼤きく異なる
データ：「第2回 東北⼤学の教育と学修成果に関する調査」（2015年2-3⽉実施）

11

12

316

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

４－２．⽂学部との連携授業

⽣命科学研究科 授業科⽬の構成②
週

内容

1

オリエンテーション（授業の狙い）
進路選択のスケジュール・ポイントなど

3

戦略的進路選択1（「社会・仕事を知る」を含む）
戦略的進路選択2

4

戦略的自己選択3

5
6
7

労働法
就職活動の進め方（理系）
インターンシップを考える

8

業界仕事研究（基礎）

9
10
11

自己分析（基礎）
職業興味・自己分析演習1
職業興味・自己分析演習2

12
13

コミュニケーションスキル1
コミュニケーションスキル2

14
15

コミュニケーションスキル3
まとめ

2

連携の背景

備考

• ⽂系学部のなかでも学⽣が就職に苦労する傾向。就職率も低い
特⻑①動画活⽤• 「⾼度教養教育開発事業」による連携を働きかけるも不参加

講義動画＋課題• 平成28年7⽉の⼈事異動で着任したキャリア⽀援事務室⻑の前職が⽂学部教務係⻑

対面授業・グループワーク形式
外部機関と連携して実施

キャリア支援センター主催セミナー参加 or ビ
デオ+課題

• 室⻑の仲介で⽂学部の⼊試就職室⻑に⾯会。その席で⽂学部専⾨科⽬として「キャリアデザイン講座」「インターンシップ」がすでに設けられていることが判明

対面授業・グループワーク形式• これらの科⽬は、平成19年度のカリキュラム改⾰で設けられたが、実際にはその後⼀度も開講されてこなかった②セミナー活⽤

講義動画＋課題

③グループ
ワーク活⽤

• 平成29年度に「キャリアデザイン講座」、30年度に「インターン
シップ」を開講することを⽬標として連携することに合意

対面授業・グループワーク形式• 平成30年度以降の「⾼度教養教育開発事業」での連携も視野に

13

⽂学部 授業科⽬の構成

４－３．⼆部局との連携を通して

週

内容

備考

1

オリエンテーション

文学部入試就職室長

2

日本経済の基本構造について１

3

日本経済の基本構造について２

4

ビジネス全般について１

5

ビジネス全般について２

6

ビジネス全般について３

7

公務員試験について

外部講師（非常勤）

8

労働法規について外部機関と連携して実施

9「20歳のハローワーク」への参加

文学部入試就職室

10「業界研究セミナー」への参加１

11「業界研究セミナー」への参加２

12「業界研究セミナー」への参加３13

自己分析等スキル系研修１

14

自己分析等スキル系研修２

15

まとめ

• キャリア⽀援センターにとっては、全学教育のみならず学部・研究科で開講される授業科⽬を実施することで、より多くの学⽣へのアプローチが可能になる

キャリア支援センター教員等

外部講師（非常勤）

①外部講師
紹介

• 科⽬の内容や講師選定への協⼒など、キャリア⽀援センターとしての役割を果たすことができた• 学⽣に対しては、グループワークや実習などを活⽤しながらス
キルの向上にも配慮• 正課授業となることで単位取得可能

②セミナー
活⽤

• 正課外のセミナーへの参加を授業の⼀部と認めることで双⽅の負荷軽減

キャリア支援センター教員等• 動画を活⽤するなどにより、⼤学院⽣の研究活動への⽀障を低減すること、キャンパス間の移動の困難を低減すること、授業履修者に限らず、学びたくなったときに学べる環境を構築

キャリア支援センター教員等

15

16「⾼度教養教育開発推進事業」を活⽤した部局と連携したキャリア教育科⽬の開講

５．今後の課題

さらに他部局に拡⼤• LADは、キャリア⽀援センターの変化に当事者として積極的に関わる⼤きなきっかけになった• 学部学⽣向け

平成30年度〜

⽂学部• しかし改⾰課題の遂⾏という側⾯では、まだスタートしたばかり• 内容・講師案を提供• 平成29年度後期から実施• 「東北⼤学型」を進展させるためには連携相⼿の部局も拡⼤していく必要がある• 次年度から「⾼度教養教育開発推進事
業」に発展する可能性も

平成29年度• ⼀⽅、個⼈としては、⽬の前の業務で⼿⼀杯で、研究時間が⼤きく減少（危機的状況）• 博⼠前期課程学⽣向け

⽣命科学研究科
平成28年度14• 内容・講師案を提供• 平成29年度前期から実施• 教員として、研究を基盤としながら「キャリア⽀援プログ
ラム」や「キャリア⽀援センター」の発展に貢献していく
ための努⼒を続けたい• 「⾼度教養教育開発推進事業」による
取り組み

17

317

18

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

次の千年の⼤学のために「おじいさん，
そのザルに幾ら⽔を注いでも決して⽔は溜まりませんよ。」

留学⽣別科の教育改⾰と変化する時代に対応する体制構築

関沢和泉

1088

「なあに，こうして続けて世界に⽔が満ちればやがてザルも⽔で満ちる。」

Universitas bononiensis……いささか神話的ではあるが︖

︖

⾃由学芸の統教授許可(licentia
docendi)の独ある意味で，知の⽣産と再
⽣産の統合

合

占

⼤学は続くのか

国境を越える何か

どこでも通⽤する権利（ius
ubiquedocendi）

⼤学

ただし、地元⾃治体（⾏政機関）や住⺠との軋轢の解消に、教会（汎ヨーロッパ的）の権威に訴えるなど、決して完全に「⾃律的」だったわけではない318

世界的な傾向として

特に⽇本における傾向として• 「有⽤性 utilitas」への圧⼒• 投資・回収サイクルの短期化• （⼀部の）知の⽣産コストの増加• 諸学問の総合性という理念を保つことができるか• 諸学問の総合性を保てるか• 知の⽣産と再⽣産の統合を保てるか• ⼤学の標準化・統合（地域に⼀つの⼤学︖― 来年度概算要求におけるCOC＋私学版（︖）構想）4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

東日本国際大学• 福島県いわき市にある小規模私立大学• いわゆる「選抜性の低い」大学• 二学部＋留学生別科–経済経営学部（入学定員120名、教員25名）–健康福祉学部（入学定員80名、教員15名）–留学生別科（入学定員80名、専任教員2名）

留学⽣別科の教育改⾰学部
経済経営学部・健康福祉学部• 日本語予備課程。
• 基本的には 1 年課程（1年間の再履修が可能）• 実際には1年から1年半（秋に来日，春に学部入学）も多い。

震災後の変化• 現在，多くの学生が経済学・経営学を勉強したいとの希望で経済経営学部へ。
• 教授言語は日本語（一部教員の個別対応あり）。
• １／４強が留学生の学年も• 留学生向けの日本語教育は学部でも続いて行われる（ただし学修時間が足りない）。

留学生別科
別科卒業生の1/4から最大1/2程度が，学内で進学。
震災前は直接東北大学の大学院に進む学生も。

いわゆる「漢字圏」の学⽣向けに蓄積してきた教育体制が機能しない

プロジェクト全体の流れ

どのような⽴場で関わっているか
留学⽣別科関連教員（2012〜）
・当初は⼀般の授業担当
者として・⽇本語能⼒検定試験合格後，クラス担任として→クラス担任が全体の運営に関わる• 別科カリキュラム再補助⾦関連（2014〜）
・最初は「書類の⼿伝い」・アクティブラーニング室の設置
・イギリス留学プログラム
・総合企画室→総合企画部（2014〜）「教育改⾰推進室
⻑」
・AP

テーマV（2016〜）

検討

電算室関係（2014〜）• 具体的には教科書の・当初，副室⻑として変更等

・室⻑2015〜

2015〜2016年度

・LMS/CMS導⼊・教学システム整備

319

2016〜2017年度• IRによる別科と学部の接続検証• ⽇本語教師養成プロ
グラムの提案• ⼊学・進学基準の再検討• 「出⼝」からのデザイン

2017年度〜

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

カリキュラムの再検討
教科書の変更カリキュラムの再検討

理由と成果

教科書の変更しかし，その先を進めて，⽇本語教育の専⾨家
旧来の教科書は，漢字圏の学⽣を想定-> 漢字学習の負荷が⾼いによる授業数の増加，⾮専⾨家の兼任コマ数の旧来の教科書は，⽂法積み上げ型
削減等の必要は，なかなか説得できず。
-> 使うことで，どのような場⾯で何がで旧来の教科書は，漢字圏の学⽣を想定-> 漢字学習の負荷が⾼い
旧来の教科書は，⽂法積み上げ型-> 使うことで，どのような場⾯で何ができるようになるか不明確-> 学部と接続したカリキュラム編成には使いにくい-> CEFRに準拠した教科書へ

きるようになるか不明確-> 学部と接続したカリキュラム編成には
かつての成功体験（漢字圏の学⽣相⼿にはそれ使いにくい-> CEFRに準拠した教科書へ

で成り⽴っていた）。
経営的に割に合うかどうか。
※ 活⽤の形と，どのような場⾯で使うかという知識を連結して習得できるように→ これまでの教員間を超えた説得の論理の必要なったか。

※ 活⽤の形と，どのような場⾯で使うかという知識を連結して習得できるようになったか。

確かに、リスクを分散させるため複数の注⼒分野を持つ、という選択肢はあるだろう。しかし……

資源集中の困難問題点

理由と成果「⼀般学⽣」

東⽇本国際⼤学の問題点

・専⾨学校と協⼒した公務員講座の拡充
・資格取得⽀援の部署↓
・他の成功⼤学のように戦略的ではない

就職⽀援（資格取得、公務員等）• 特に，⼩さな⼤学で，リソースが限られている場合、何らかの形で優位な分野に集中する必要があるのではないか• ⼤学は⼀般にそうした選択が下⼿だと⾔われているようではあるが……

就職⽀援（資格取これ以上何かをするには、何らかの資⾦的⼿当（競争的補助⾦等）（あるいは集中する対象の選択）が必要

得、公務員等）

本当に全部出来ているのか（並べているだけではないのか）
スポーツ系学スポーツ系活動

留学⽣

⽣

資源集中するとしたら……︖
構成
就職⽀援（資格取得、公務員等）

スポーツ系学⽣

留学⽣

資源集中するとしたら……︖

PPM（プロダクト・ポートフォリオ・

構成

マネジメント）的分析

相対的なマーケットシェア
⾼
市
場
の
成
⻑
性

低

留学⽣

低

コトラーのマーケットプレイヤー的分析
有する資源の量

就職⽀援（資格取
やはり留学⽣への教育に⼒をいれるべ
⾼得、公務員等）きではないか︖（そしてそれを、国内有す
学⽣にも還元すべきではないか） る資
⼤学の理念としても、越境する場、そ源
スポーツ系学してその⼒を育てるという意味でも。
の
留学⽣
⽣
質
しかし、その経費は……︖

⾼

スポーツ
系

留学⽣

・⼈の変わらないリクルーティングは出来ている・「プロ」として続けられる学⽣は多くない
・しかし⾮漢字圏への対応はできていない↓↓
・警察・消防系の進路は⼀定数あるが、・できれば⽇本語教育教員の増強をしたい
スポーツの指導員等になるための授業は少ない（スポーツ系としての教科内容は不⼗分→来年度ある程度改善予定）

公務員
対策

低

※ 単年度の分析にしか向かないとも⾔われる。
また、成⻑性をどう分析するかは困難︖

320

多

少

留学⽣
スポー
ツ系

公務員
対策

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

留学⽣教育関係改善点

留学⽣（移⺠）受け⼊れ政策の変化
⼤きく動いた、動くこの⼀年• 技能実習⽣制度の変更（規制強化＋5年枠）• 介護の枠でも受け⼊れる。
• 管理団体の強化・インターンシップ＋授業開発（実施はこれから）

本当にそれに関わるのか• ⽇本語教育の充実等の財源が必
要な状況
• 学内に

• 資格過程へ留学し、資格取得後、就労ビザがでるようになる。
• 「留学⽣就職推進プログラム」• 各⼤学が⾃治体や産業界と連携、⽇本
語能⼒、⽇本での企業⽂化等キャリア
教育、中⻑期インターンシップなどを⼀体として学ぶ環境を創設する取組みを⽀援。

常磐興産（ハワイアンズ）とのプログラム開発

教科書の変更

⽇本語教育体制の変更（学部との接続）
学部の⽇• いわきという⼟地に、果たしてそれほど海外からの⼈を受け⼊れる⽂化があるか• それほどのリソースがあるか• 「職業倫理的に許せるものにできるかどうか」（介護系教員）

本語教育

学部への⼊試で、より別科での⽇本語学習の状況が分かるように変更

⽇本語教育
センター

留学⽣向け就職⽀援講座の充実• 多⽂化共⽣ないし複⽂化主義の推進者としての⼤学という役割を引き受けられるか

留学⽣別

・キャリアセンター主導。
・職業に関わる⽂化の違いを認識してもらう講座。

個⼈的な想いとして、それが⼤学に残された使命だという考えはあるが、学内合意形成できるかどうか

（仮）

科

全体像
留学⽣別科

• ⾔語の⾃律的学習者• ⽬標の明確化• ⺟語＋⽇本語＋英語
学部教育• 複⽂化主義• 運⽤できる専⾨知識

地域への定着• 商⼯会議所との連携• 市役所との連携

狭義の⽇本語教育に限定しない遡及型設計
学⽣のモチベーションも含めた設計
アセスメント基準の明確化（進学基準）改⾰を提案する→負担の軽減もセットで（ツールの提供等←クィーンズ⼤学で得たもの）

商⼯会議所と連携した，「安い労働⼒」ではないインターン
シップと卒業後の定着
いわき市⺠として受⼊れる場をどのように作れるか

６．シラバスマスタ画⾯■基幹Access ＞ 教務マスタ

AP事業（卒業時の質保証の取組の強化）については
教学システムに補助システムを統合して開発→ 教員は授業改善に集中できるように仕事量の多い国際部の負荷の，電算化による軽減
留学⽣別科のデータの統合

24

321

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

写真 Doenertier82 (CC BY-SA 3.0)

内部質保証システムとしてのPDCAサイクル（⼤学基準協会編2009,4より整理）• 教育課程の編成方法• 教育方法のあり方等

次のプラ
ンに対し
てらせん
状につな
がる

• 教育課程，教育方法の現況

1. PLAN

2. DO

到達目標，
方針

実態，現況
等

4. ACTION
改善策の策
定・実施

3. CHECK
点検・評価• 教育課程の改善（※
図には明示されていない）

PDCAサイクルは回るか︖※• 教育課程，教育方法の検証

教員組織，社会貢献等々においても対応する形で実現されるべきことが示されている。

内部質保証システムとしてのPDCAサイクル（⼤学基準協会編2009,4より整理）• 教育課程の編成方法• 教育方法のあり方等

政策誘導的競争的資⾦の題⽬として降ってくる？

• 教育課程，教育方法の現況

1. PLAN

2. DO

到達目標，
方針

実態，現況
等

次のプラ
ンに対し
てらせん
状につな
がる

4. ACTION
これは，本当に改⾰のための編成か？
3. CHECK
改善策の策
点検・評価
「品質管理」とは，ある程度，安定した⽬的・⽬定・実施• 教育課程の改善（※• 教育課程，教育方法
標の実現をコントロールする過程では？
図には明示されてい
の検証

P

D

A

C

後は申請書にあわせて回すだけ？
そうなってしまうと，
しかし，本来の⽬的の継続的改⾰には繋がらないのでは？

ない）※

教員組織，社会貢献等々においても対応する形で実現されるべきことが示されている。

A

P

C

D

A

P

C

D

各部署に割り当てられたPDCAサイクルがA なぜかうまく同期して回る
P
AP……ライプニッツのモナドのようなC
DC
D
それぞれが何故か調和して回る⻭⾞……それを神のように設計出来るか？
A

P

A

P

A

P

C

D

C

D

C

D

A

P

C

D

組織の中にどのようにサイクルを配分する︖

322

A

P

A

P

C

D

C

D

A

P

C

D

A

P

C

D

A

P

C

D

P

A

P

D

C

D

P

A

P

D

C

D

P
D

D

C

C

C

P

C

A

A

A

A

A

P

C

D

A

P

C

D

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

IEの循環的性質（Head 2011, 8‐9より再構成）• 建学の精神（missionstatement）に書かれた大学の目的「Institutional Effectiveness」
から学べること• 検証の結果を用い，大学の目的が適切であるか検討，必要なら修正• 大学の目的の，実施・検証可能な，具体的目標への落とし込み1. PURPOSE

2. GOALS /OBJECTIVES/ OUTCOMES

4. USE OFRESULTS

3.
EVALUATION• 目標が達成されたかど
うか，それが，期待された値や基準を満たしているか検証する

IEの構成要素（Head 2011, 10またManning 2011，
スーン・マーツ⽶国オースティン・コミュニティカレッジ副学⻑との会話から再構成）

Institutional
Effectiveness

企画
Planning

学生の学修成果の測定Student Assessment

プログラムの評価
Program Evaluation

IR
Institutional
Research

Manning 2011, 17は学⽣サポート部署等を含めたさらに細かな図式を描いている。
Head（2011）は，Planningを図に含んでいない。
⽋かせない要素であるとの指摘はスーン・マーツ⽒（2017年1⽉26⽇）による。
Manning（2011）は，IEを担う（⼩）委員会が担うべき機能という⽂脈でStrategic Planningを必要な構成要素としており，Head（2011）も，図3にあたる部分では，そうした機能を上述のように強調している。

PLAN

改良サイクル全体像

PLAN

A

323

B

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

DO「廃棄」（とその基準）があることが重要

CHECK / ACT（個⼈的に）何を守りたいか

知の⽣産（研究︖）と再⽣産（教育︖）の統合

理念の練り上げと，そこからの落とし込みのプロセスの組織化

⾃由学芸の統合教授許可(licentia
docendi)の独占

国境を越える何か

どこでも通⽤する権利（ius
ubiquedocendi）（⻄暦3000年に⼤学は残っているか）

改良サイクル全体像

324

⼤学

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

アカデミックリーダー育成プログラム
成果報告会＠東北⼤学東京分室

世界の⾷料⽣産における重点課題: 薬の多⽤

平成２９年４⽉２⽇（⽇）

欧州「⾷と農免疫国際教育研究センター」が進める
国際共同研究のイニシアティブをとるためのアカデミック・リーダーシップとは︖

北⽶

アジア

南⽶

PNAS (2015)

世界的な家畜⽤抗菌剤の使⽤量︓0.6億キロ

１．抗菌剤使⽤による耐性菌出現（健康被害）
２．抗菌剤使⽤規制による疾病多発（産業的被害）
３．農薬による環境汚染と⾷料⽣産環境の悪化（環境被害）
４．⾷の安全・安⼼・機能性に対する強い要望（社会ニーズ）

野地 智法
東北⼤学⼤学院農学研究科

解決策→農＋免疫＝農免疫

⾷と農免疫国際教育研究センター（CFAI）
世界への「農免疫」の流布

緊急に対応
すべき
主要課題
＊G7サミットにおいても取りあげられた合意事項

農免疫の賦活化による次世代農業の創成

東北⼤学

xx

農畜⽔産物が有する免疫⼒の活性化

xx
x

農学研究科

世界の農学研究をリードする東北⼤学

薬のみに頼らない健全育成

⾷と農免疫国際教育研究センター
設⽴︓平成27年4⽉

現代農業

世界の⾷の安全に対する責任

次世代農業

作物・家畜・⽔産⽣物の研究者による国際ネット
ワークの形成平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

⾷と農免疫国際教育研究センターの組織構造【年次計画】(3)食と農免疫に特化した細胞•微生物•抗体 バ
ンクの設置(1)農免疫融合研
究の分野横断的展開(2)食品の安全・機能性や解析・
評価システムの開発

教育研究支援者
採用；
細胞・微生物・ 細胞•微生物
抗体バンク設置 バンク設置
準備

強力な共同研究

抗体
ネットワーク形成
バンク設置

外国の大学や国内研究機関等との共同•受託研究、国際共著論文
国際•国内共同
研究；教員海外派遣

共同研究；教員
海外派遣：国際
シンポジウム国際•国内共同
研究；教員海外派遣

共同研究；教員
海外派遣：国際
シンポジウム

薬だけに頼らない農畜水産物の健全育成•健康生活の知的•技術的基盤創出センター⻑
副センター⻑
副センター⻑

農免疫部⾨

国際共同研究；
教員海外派遣外国の大学や国内研究機関等との共同•受託研究、国際共著論文

部⾨⻑
畜産免疫ユニット
感染免疫ユニット
作物免疫ユニット
⽔産免疫ユニット

健康長寿社会の実現に貢献外国人教員招聘
研究活動を通した
高度人材育成の加速化

研究成果と国際人材育成の融合
食と農免疫国際教育研究センター
東北大学大学院農学研究科
青葉山新キャンパス
2016年度完成予定

高度人材による研究の活性化

新研究領域「食と農免疫」の創成と、食と農免疫研究の次世代ワールドクラス
人材育成

安全・機能評価部⾨部⾨⻑
⾷品評価ユニット
健康影響評価ユニット
⽣産環境評価ユニット

国際競争力のある(5)「食と農免疫」国 海外学術協定校の交流促進と農免疫の教育・研究成果の社会実装
フードバリュー
際ネット
国際シンポチェーンを基軸と国際シンポジウム
国際シンポジウ
URA設置
国際シンポジジウム(米ワークの確立とした新産業創出(オランダ)
ム(知のフォー
国)；企業と ウム；企業と に貢献
社会実装
ラム）
の連携
(4)食と農免疫研究を担う若手
研究者・技術者の育成

社会連携部⾨部⾨⻑産学連携ユニット
市⺠連携ユニットの連携

教員・学生の海外派遣と国際合同講義・双方向型講義の実施
外国人教員招聘；
国際合同講義；
海外学生派遣；教育プログラム(Webスクール)準備

外国人教員招聘；
国際合同講義；
海外学生派遣：教育プログラム
システム化

外国人教員招聘； 国際合同講義； 外国人教員招国際合同講義；
海外学生派遣； 聘；国際合同
海外学生派遣；食と農免疫の講義；海外学
教育プログラム
教科書(英語版) 生派遣の恒常的実施
作成

課題
達成

生物の免疫
機能を活用した抗菌剤の低減

全世界の抗⽣物質
使⽤量 (トン)

農業を⽀える
東北地⽅

x

東北大学の
グローバル
化に貢献

企画管理部⾨部⾨⻑企画管理ユニット325

⿇⽣ 久
原⽥昌彦（研究担当）
北澤春樹（教育担当）

農学研究科教員114名中24名がCFAIに参加

⾼橋英樹
北澤春樹（ユニットリーダー）、⿇⽣ 久、渡邊康⼀、⼤坪和⾹⼦
野地智法（ユニットリーダー）、⽶⼭ 裕
⾼橋英樹（ユニットリーダー）、堀 雅敏、安藤杉尋
⾼橋計介（ユニットリーダー）、酒井義⽂、中野俊樹
原⽥昌彦
⽩川 仁（ユニットリーダー）、仲川清隆、喜久⾥基
原⽥昌彦（ユニットリーダー）、種村健太郎、新⾕尚弘
伊藤幸博（ユニットリーダー）、陶⼭佳久
伊藤房雄
伊藤房雄（ユニットリーダー）
冬⽊勝仁（ユニットリーダー）、⾼篠仁奈
豊⽔正昭
豊⽔正昭（ユニットリーダー）、⿇⽣久

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

⾷と農免疫国際教育研究センターの組織構造

CFAIの運営委員会での私の職務

国際交流

運営委員会

○CFAI国際研究拠点形成○部局間協定締結○国際シンポジウムの企画運営○国際交流のための外部資⾦獲得

CFAI設置要項 第７条
センターに、その組織、⼈事、予算その他運営に関する重要事項を審議するため、運営委員会を置く。
CFAI設置要項 第８条
運営委員会は、委員⻑及び次に掲げる委員をもって組織する。
⼀ 研究科⻑が指名する副研究科⻑
⼆ 副センター⻑
三 センターの教員 若⼲名
四 その他運営委員会が必要と認める者 若⼲名

教育運営委員︓⿇⽣センター⻑、豊⽔副研究科⻑、原⽥副センター⻑、北澤副センター⻑、⾼橋部⾨⻑、伊藤部⾨⻑、野地○農免疫国際合同講義○サーモン型教育プログラム開発

ユニットリーダー会議
全体会議

私のLADの中での改⾰〜これらの職務を全うするための策を講じること〜

東北⼤学を中核拠点とした海外拠点機関のネットワーク形成と各機関の特徴・役割

東北⼤学農学研究科の組織構造
アメリカ

中国

農学研究科の附属組織構造
生物多様性応用科学センター
食と農免疫国際教育研究センター

センター

農免疫部門

畜産免疫ユニット

安全・機能評価部門

作物免疫ユニット

社会連携部門感染免疫ユニット

東北復興農学センター

企画管理部門

ユニット長
（兼務）

揚州⼤学
⼤学間協定 農免疫を賦活化する
天然素材の探索平成20年6⽉

⾷の機能性・安全性に関する先端評価技術

テキサスA&M⼤学
⼤学間協定
平成23年9⽉

水産免疫ユニット

欧州

複合生態フィールド教育研究センター

⽇本
大学院

北⽶

東北大学農学研究科

専攻

資源生物科学専攻

講座

環境生命科学講座

分野

応用生物科学専攻
植物機能科学講座
動物生殖科学分野

アジア

農免疫シーズ

生物産業創成科学専攻

動物機能科学講座
機能形態学分野

オランダ

アルゼンチン

分子細胞科学講座

南⽶

動物栄養生化学分野

教授
准教授 （研究科の中での立場：本務）助教

国⽴乳酸菌研究所
部局間協定
平成28年10⽉

農学研究科の基本的組織構造

乳酸菌ライブラリーの活⽤

ワーゲニンゲン⼤学
部局間協定
遺伝⼦組換え⽔産⽣物
平成28年1⽉と世界最⼤規模の⽔産飼育施設の活⽤

オランダワーゲニンゲン⼤学（QSランキング農林学部⾨1位）と部局間協定を締結しました。

オランダワーゲニンゲン⼤学を訪問し部局間協定締結に向けた協議

調印式︓平成２８年１⽉２８⽇（⽊）
場所︓東北⼤学農学研究科

農林⽔産省

平成２７年度「国際共同研究推進事業」のご⽀援を頂きました。

326

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

国際ワークショップを開催しました。

アルゼンチン国⽴乳酸菌研究所と研究協定を締結しました。

場所︓オランダ ライデン⼤学
ローレンツセンター
⽇時︓平成２８年９⽉１９⽇（⽉）
〜平成２８年９⽉２３⽇（⾦）

北⽶、南⽶、ヨーロッパ、アジアとの連携が可能になりました。

平成２８年１０⽉１８⽇（⽕）

農免疫国際共同研究から何が⽣まれるのか︕︖
オランダワーゲニンゲン⼤学（8名）
オランダユトレヒト⼤学（7名）
東北⼤学（14名）

第１回国際シンポジウムを開催しました。

第２回国際シンポジウムを開催しました。

場所︓東北⼤学川内キャンパス
マルチメディア棟６階
⽇時︓平成２７年１２⽉１２⽇（⼟）
午前８時４５分〜

場所︓東北⼤学川内キャンパス
マルチメディア棟６階
⽇時︓平成２８年７⽉２⽇（⼟）
午前８時４５分〜

⾼度教養教育開発推進事業（⾼度教養教育）のご⽀援を頂きました。
⽻⽥先⽣、杉本先⽣、ありがとうございました︕

⾼度教養教育開発推進事業（⾼度教養教育）のご⽀援を頂きました。
⽻⽥先⽣、杉本先⽣、ありがとうございました︕「⾷と農免疫国際教育研究センター」が担当する
⼤学院英語講義も順調に進んでいます。
時間：火曜日 ３講時（13:00〜14:30）農学研究科10番教室 言語：英語
10/ 6 Overview of food & agricultural immunology. (Prof. H. Aso, LIU, CFAI)
10/13 Overview of immunobiotic application based on livestock immunology. (Assoc. Prof. H. Kitazawa, LIU, CFAI)
10/20 Overview of vaccine development based on mucosal immunity. (Assoc. Prof. T. Nochi, IIU, CFAI)
10/27 Recognition and exclusion of pathogens in innate immunity.
(Prof. S. Kurata, Grad. School of Pharmaceutical Sci., Tohoku Univ.)
11/10 Overview of innate immune system of mollusks and crustaceans. (Assoc. Prof. K. Takahashi, MIU, CFAI)
11/17 Overview of immune system of fish and disease prevention study. (Assist. Prof. T. Nakano, MIU, CFAI)
11/24 Overview of plant immune system. (Prof. H. Takahashi, PIU, CFAI)
12/ 1 Advancement of pest management system based on plant immunity. (Assoc. Prof. M. Hori, PIU, CFAI)
12/ 8 Overview of functional food evaluation. (Assoc. Prof. H. Shirakawa, FEU, CFAI)
12/15 Overview of effects on human health relating to epigenetics. (Assoc. Prof. M. Harata, EHHU, CFAI)
12/22 Overview of plant response to environmental cues. (Assoc. Prof. Y. Ito, EEEU, CFAI)
1/ 5 Overview of cooperation with society. (Prof. F. Ito, IACU, CFAI)＊ISTU科目「Immunological Science」
Introduction of Immunology. (Prof. N. Ishii, Tohoku Univ. School of Medicine)
Mucosal Immunity from mouth to gut. (Prof. S. Sugawara, Grad. School of Dentistry)＃Ecology of viruses in natural environment. (Prof. H. Oshitani, Tohoku Univ. School of Medicine)＃医学研究科で開講される講義を受講すること（日程未定のため別途案内する）
成績評価方法：出席状況、レポート（３つの講義を選択しそれぞれ作成）

⾼度教養教育開発推進事業（⾼度教養教育）のご⽀援を頂きました。
⽻⽥先⽣、杉本先⽣、ありがとうございました︕

327

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

⽇本学術振興会（JSSP)
研究拠点形成事業に採択されました⾷の安全性の⾶躍的向上を⽬指した
農免疫国際研究拠点形成
東北⼤学
農学研究科
⾷と農免疫国際教育研究センター
医学系研究科

東京⼤学
神⼾⼤学

薬学研究科

国内協⼒機関連携

⾷の安全研究センター

⾷の安全・安⼼科学研究センター

⼤阪府⽴⼤学
岩⼿⼤学

⻭学研究科

海外拠点・協⼒機関

⽶国

テキサスA&M⼤学 （拠点機関）

カリフォルニア⼤学デービス校 （協⼒機関）

中国

揚州⼤学 （拠点機関）

オランダ

ワーゲニンゲン⼤学 （拠点機関）
ユトレヒト⼤学 （協⼒機関）

アルゼンチン
アルゼンチン 国⽴乳酸菌研究所 （拠点機関）
植物免疫研究共同研究

⽔産免疫研究社会実装研究畜産免疫研究｢農免疫｣の国際的評価基準の創出と標準化
本事業の国際ﾈｯﾄﾜｰｸを通じて

⾃然免疫機構の研究を分野横断的に展開
農薬や抗⽣物質などの薬物に頼らない「農免疫」を利⽤した農畜産物の健全育成を創出

⾷の安全科学研究センター

動物医学⾷品安全教育研究センター

⾷の安全・機能性評価研究
⾷品および流通ｼｽﾃﾑの安全性と機能性に対する評価系を構築
健康⻑寿社会に貢献する知的・技術的基盤を創出

約１５００万円／年（計５年）
５０％以上が国際交流経費｢農免疫｣⽣産システムを主導できる若⼿研究者を育成

テキサスA&M大学

Joint Supervision Degree制度の締結に向けて世界に普及

セミナーと研究者交流
全体ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
(1,3,5年⽬)
最新情報の共有
国際標準化戦略

⼩課題ｾﾐﾅｰ(2,4年⽬)
課題別成果報告
共同研究の展開

若⼿ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ(1,3,5年⽬)
農免疫を実践する
研究者の育成研究者交流
年間30名程度(若⼿研究者10名)
東北⼤｢知のﾌｫｰﾗﾑ｣2017年度の国際研究交流活動計画

平成２９年３月１３日（月）＊東北⼤学知のフォーラム（学内予算1,500万円）（７⽉〜９⽉）● 国際シンポジウム ︓計３回
● 若⼿ワークショップ︓計３回● 市⺠フォーラム︓計１回
海外招待者︓ノーベル賞共同研究者を含め１６名＊共同研究 （海外拠点からの招へい者を含む）● 派遣︓計２名（⽶国、オランダ各４ヶ⽉）● 受⼊︓計４名（海外拠点各１名）＊研究者交流● 派遣︓２2名（⽶国、オランダ各８名、中国、アルゼンチン各３名）● 受⼊︓ 6名（中国、アルゼンチン各３名）＊国際共同特別号発⾏＊国際授業

SGUのご⽀援を頂きました。

テキサスA&M大学ディレクター

東北⼤学を中核拠点とした海外拠点機関のネットワーク形成と各機関の特徴・役割
アメリカ

Nutritional Immunology● Food & Agricultural Immunology Join Lecture
ビデオ収録︓インターネットスクール教材開発● Special Lecture (知のフォーラムと連携）（海外４拠点、フランス、スイス、ベルギー)● Special Seminar (海外４拠点、スイス、⽇本計７名）「⾷と農免疫国際教育研究センター」の中で私が追求したいこと

中国○CFAIで学び、⾷の機能性・安全性に関する先端評価技術

相互補完により課題解決

テキサスA&M⼤学
⼤学間協定
平成23年9⽉ １．抗菌剤使⽤による耐性菌出現（健康被害）

揚州⼤学
⼤学間協定 農免疫を賦活化する
天然素材の探索平成20年6⽉○CFAIの外（CFAIの海外研究拠点）でCFAIで学んだことを開花させ、

欧州

２．抗菌剤使⽤規制による疾病多発（産業的被害）
３．農薬による環境汚染と⾷料⽣産環境の悪化（環境被害）
４．⾷の安全・安⼼・機能性に対する強い要望（社会ニーズ）

北⽶

アジア

⽇本
農免疫シーズ○そして次世代の「農免疫」研究を⽀える
⽇本発の若⼿研究者を育成するためのシス
テム作り

オランダ

アルゼンチン
南⽶
国⽴乳酸菌研究所
部局間協定
平成28年10⽉

乳酸菌ライブラリーの活⽤

ワーゲニンゲン⼤学
部局間協定
遺伝⼦組換え⽔産⽣物
平成28年1⽉と世界最⼤規模の⽔産飼育施設の活⽤「農免疫」研究を⽇本（東北⼤学）がリードする

328

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

平成２９年度の研究教育体制
博⼠課程１年
修⼠課程２年
修⼠課程１年
学⼠課程４年
合計

⼤学院教育課程を通した
次世代の育成

１名
２名
２名
１名
６名

→両名ともに平成３０年度に博⼠課程進学予定

⼈材育成

研究成果（業績）
研究費獲得
この循環を回せないと、、、、、、、汗

⼈材育成︖
親バカ︖

329

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

目次
1.

「首都大学東京の国際化推進体制整備」－国際センターの役割再考について提言－

改革課題の背景‐首都大学東京の国際化について

2.

改革課題の分析3.

改革実行準備－調査、情報収集と分析

4.

首都大への提言ー改革案と実行ステップ

5.

最後に

広瀬由貴
クレムソン大学（元 首都大学東京国際センター特任助教）

2017年4月 成果報告会

首都大学東京 国際関係全学組織（国際センターHPより抜粋、構成員情報は2016年8月1日現在）

１．改革課題の背景「首都大学東京の「国際化」は、国際センターを拠点とした次の組織で推進しています。」
１．国際センター（2009年4月設置）
センター長（国際担当副学長） 1名
部門長（他部局兼担 教授） 2名
専任教員 4名（教授1名、准教授3名）
特任教員 7名（准教授2名、助教5名）

首都大学東京の国際化

２．国際課（2014年4月設置）
課長 1名（2016/7より国際化推進担当部長が兼務）
係長 2名（東京都派遣）
正規職員 9名
特任職員 4名
非常勤職員 11名
３．国際交流委員会（全学）
４．留学生・留学委員会（全学）
５．国際化推進本部（2014年3月設置）
国際化推進本部は、本学の教育研究の国際通用性・国際競争力強化の実現を図るために設置された全学横断組織。

首都大学東京 国際化に関する方針・目標
２．課題の分析2012年3月 「首都大学東京国際化戦略」
2014年2月 「国際化基本方針」 （2016年2月改正－取り消し線部分の削除）

課題はどこにあるのか。
改善点はなにか。

１．基本方針・ 国際化に対応した教育・研究環境を構築する。
・ アジアを中心とした世界の大学等との国際連携を積極的に展開する。
・ 世界の発展に寄与する人材創出と知識創造を推進する。
2 施策の方向性（1）教育の国際化（2）研究の国際化（3）キャンパスの国際化
個別施策の行動計画及び達成目標については、国際化推進本部の下で定める。

2015年12月 「国際化行動計画」
教育、研究、キャンパスの国際化に向けて、39項目の計画が定められた。

中期計画、年度計画にも国際化に関連する計画や目標が組み込まれている。

330

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

LAD受講開始時の改革課題

課題の要因、改善点は何か

1. 首都大学東京（以降、「首都大」）における国際化戦略づくり、特に首都大の特性や現状に即した、中長期的、また包括的かつ多面的な観点をもつ、国際交流
活動、連携及び展開の戦略を策定すること ビジョン・ヴァリューの共有

2. 効果的かつ機能する学内の連携・管理・実施体制を整備すること

大学の国際化に関するビジョン、目標の設定過程が不明瞭かつ共有が不十分。丁寧かつ継続的なコミュニケーションが必要。

 組織体制とその運用課題の構造化、情報の収集と分析、実現可能性の見極め

明確かつ具体的な国際センターの職務・役割が不明。職務が定められていても権限が曖昧であったり、組織間で重複していることが多い。建前ではなく実際に権限を委譲する、責任の所在を明確にすることが必要。

見えてきた本来の課題
1.

国際センターと各学部・大学院、全学組織、運営委員会、関係事務組織との関係性を明らかにした上で、センターのあり方を再考すること。

2.

構成員が国際センターの目的達成のために貢献する意識と意欲を持つことができるようにすること。さらにセンター教員間、センター教員と学内関係者とのコミュニケーションを活発化すること。

 リソースの活用（構成員の意識向上）
構成員の意識や能力が必ずしも効果的に活用されていない。構成員の職務（Jobdescription）、報告ルートやパフォーマンスの評価方法が不明瞭。構成員のエンパワー
メントが必要。

ビジョン・ヴァリューとその共有

３．改革実行準備ー情報収集と分析I.

ビジョン＝「首都大にとっての国際化とは？」
構成員はどう見ているか。

3つの観点から組織が成立するための要因 （バーナード組織論）


ビジョン・ヴァリューの共有
活発な交流とコミュニケーション

目標への高い貢献意欲（外発的・内発的なインセンティブ）

II. 大学の理念、中期計画、年度計画、国際化基本方針、国際化行動計画の一貫性はあるか？

組織体制とその運用

リソースの活用（構成員の意識）

国際化推進に関与する組織の目的や職務を整理した結果、重複する職務が多く、各組織の責任や権限が不明瞭と判明。
各組織の構成員の意識や能力は，組織の目的により異なる。
例えば，国際化推進本部や各委員会の構成
員は，専属する組織が別にあり，主な職務も国際化とは無関係であることの方が多い。
一方、国際センターや国際課の教職員は，主な職務・業務は国際化推進に関することであり，常に組織の目的を達成するために尽力す
ることが期待されている。また、一連の計画や目標を精査すると、国際センター教員の知識・スキルが生かされる項目が多くある。
しかし・・・

調査時に見られた
負のスパイラル

331

何を求められているか分からない

ネガティブな
印象を互いに持つ。モチベーションの低下。

自分がよいと思うこと、利益になることをする。
組織が求める
方向とは違うことに気づかない。

国際センター教員失敗する。非難される。

他者・組織との関係に亀裂。
コミュニケー
ションをとらなくなる。

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

WHY?なぜ改革が必要なのか。

４．改革案と実行のためのステップ

WHY NOT?
首都大にとっての国際化とは何か。国際化が必要なのか。
戦略的かつ中長期的な計画に基づき達成された目標はどの程度あるか。
これらの目標や計画はどのような根拠に基づき策定されのたか？

首都大への提言

WHEN?いつ改革すべきか。今必要なのか。
（外的要因）国内外の大学が待ったなしで前進し続けている事実。社会の要請。
（内的要因）国際化行動計画が策定されて1年半。国際センター・国際課
教職員の人事異動。

WHO?誰が改革を進めるのか。
ゴールは、国際センター構成員が主体的に進めていくことであるが、大学のトップ（学長・副学長）が仕掛け人となり、事務部署・他部局の教職員からも協力を得る必要がある。

構成員のエンパワーメントと意識向上のためのステップ

WHAT? HOW?
国際センター構成員のエンパワーメントと意識の向上①構成員との対話（情報共有・聞き取り）

国際センターのあり方（組織体制）の見直し②構成員の意識向上のための仕掛け調査••

国際センターの場合、トップ交代の頻度の方が構成員のそれよりも高く，トップダウンでの改革は長持ちしない。個々の構成員の役
割や責任，意識と能力が組織の機能に大きく影響する。
センターの役割が明確になり，効果的に機能することと，個々の役割や責任が明確になり，高い貢
献意欲をもって仕事に取り組むことは切り離せない。

2016年4月～8月• 首都大の国際化の現状、国際化行動計画等方針の共有• 各構成員が考える「国際化」「国際センターのあり方・ビジョン」「各構成員に期待されていること」
に関する聞き取り2016年4月～9月

 効果的かつ円滑に国際化を推進していくために，国際センターのあり方，役割を見直すことが改革の大きな目標。

• 国内外の先行事例、国内・海外大学調査等より、構成員が高い意欲を持って職務に専念し、組織に貢献できるようになるアイディア、仕掛けを探る。

 組織の円滑な運用のための組
織内のルール，構成員の役割（権限や職務）を明確にすることも重要。

• 「国際化行動計画」に掲げられている項目について、各センター専任教員、特任教員が責任を持って管理する。専任教員らを筆頭とするワーキングを立ち上げ、具体的方策、手順、評価指標、タイムライン等を検討・管理する。
• 「国際化行動計画」に対する関心・責任、首都大の国際化に対するオーナーシップ。

③「構成員のエンパワーメント」④（最終段階）ビジョンの共有、個々の構成員の意識向上

改革成功の鍵：構成員のエンパワーメント
仕掛け：国際化行動計画への積極的関与～2016年4月• 全学組織体制（各組織の目的、所管事項、構成員など）の整理及び問題点の洗い出し• 他組織等との関係性の整理及び問題点の洗い出し• 国際化に関する目標・計画の整理②内からみる「国際センター」の組織体制・運用状況の確認

国際化行動計画の一部について、専任教員を座長とし、センター特任教員、必要に応じて国際課やその他部署から職員、他部局の教員を構成員とするワーキンググループを立ち上げ、具体的な方策と手順、必要なリソースの絞込みや実施体制の構築、評価指標やツールまでを管理することを提案する。

2016年4月～7月•国際センターの職務、構成員の役割と権限、所有する能力・知識の整理•国際センター構成員への聞き取り「国際センターの役割」「他部局・組織との関係性」③外からみる「国際センターのあり方」

2016年6月～9月• 各部局・委員会・事務組織などへの聞き取り「国際センターに期待すること」• 国際化に関する目標・計画の整理から見える国際センターの役割• 国内他大学からの事例収集、海外大学調査④国際センターのあり方について検討（具体例） 『首都大学東京国際化行動計画』より
１．教育の国際化
1.1留学生受入れ拡大に向けた取組

2017年4月～9月

・「受け入れた留学生の修了後の動向把握等、留学の成果・インパクトを検証する仕 組
みについて検討を行う」• 国際センターのビジョン、役割と機能、構成員の役割と権限、他組織・委員会との役割分担について検討⑤試行、評価・見直し

2017年11月～• 組織ビジョンの共有、個々の構成員の役割と責任が明確になり、自信を持って自発的に組織に貢献することができるようになる。
• 構成員間、各部局、他全学組織・委員会との継続的なコミュニケーションチャンネルが確立する。

国際センターのあり方の見直しとそのステップ①国際化に関与する組織、国際化目標・計画の整理

2017年4月～11月→センター教員の専門知識、研究成果が活かされるテーマ

2018年3月～

1-2. 本学学生の留学・海外派遣の拡大に向けた取組• 試行• 構成員及び関連組織との継続的なコミュニケーション• 評価、見直し

1-3. 世界の大学等との国際連携の取組

332

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料

ワーキングプロジェクト案
最後に「国際化行動計画」
1．教育の国際化
1-1.留学生の受入れ拡大に向けた取組
11. 受入れた留学生の修了後の動向把握等、留学の成果・インパクトを検証する
仕組みについて検討を行う。

残された課題LADを終えてタイムライン
2016年11月 ワーキング設置
12月 既存の仕組み・方法について調査（学内・学外）
新たな動向把握に関する情報収集の仕組み、方法、留学成果測定
方法について検討
2017年1～2月 案の試行（2017年3月卒業生、留学修了学生対象）
3月 試行結果の検証・改良、他のワーキングチームとの情報共有・意見交換
4月 （必要に応じて）4月入学者対象に留学成果測定のためのプレ調査
2017年 8月 留学修了学生対象に調査実施
9月 今後の取組みについて検討
10月 国際センター・国際課、必要に応じて委員会との共有
ワーキングメンバー◎国際センター教授 A〇国際センター 特任助教 B〇国際課 受入れ留学生担当 特任職員 C〇正規職員 D

LADを終えて首都大の国際化推進にあたり、残された課題

受講の目的
 立場や状況に関わらず，若しくはそれらを活用し，自身がリーダーシップをとってできることがあるのではないかという僅かな望みを具現化し，またそのために必要な知識とスキルを備えること。
 「プログラム参加の機会は，首都大の改革
課題への提案，貢献だけでなく，長期的には日本の高等教育全体に貢献することに繋がると確信している。（応募時のエッセイより抜粋）」

 「首都大にとっての国際化とは何か」
改めて、より多くの構成員を巻き込み、突き詰めて考える必要があるのではないか。
 目標、計画の策定プロセスの見直し
策定プロセスは，関係者間での合意を図る上で重要な役割を果たす。（一部省略）計画
責任を持つ部署や関係者が策定プロセスに参加し，計画の目標や意義について共通認識が得られるように配慮しなければならない。現状分析や達成可能性の検討もなく，単に実現したい事項を列記し，それから評価指標や方法を検討するのでは，計画とはいえない。（社団法人国立大学協会調査研究部，2007，p.24）

現在勤務する大学のマスコットとフットボールチームの全米優勝を祝って。

 課題を分解し，読み解き，構造化し，前向きな態度で改革を実行し，諦めずに改革案を提案できるまでに成長。
 LADでの学び，得たスキルは，どこの組織であっても，どんなプロジェクトでも適用可能なこと。
 転職後数か月経った今，徐々に課題も見えてきた。プロジェクトは既に走り出しているものであるが，内容次第では新参者の提案も受け入れてくれる環境である。アカデミック・リーダーの卵としての高い意識を持って，今後さらにリーダー
シップを発揮して貢献できるよう精進したい。

 新体制の中で、改革を進める中で生じる新たな課題への対処

ご清聴ありがとうございました。
アドバイザーの先生方、羽田先生、杉本先生、大森先生、和田様、斎藤様、これまでのご助言、ご指導、励ましのお言葉、ご支援、充実した学びの時間、すべてに心より感謝申し上げます。
今後とも叱咤激励よろしくお願いします。

333

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料
Institute for Excellence in Higher Education
41 Kawauchi Aoba-ku, Sendai 980-8576, JAPANURL: http://www.ihe.tohoku.ac.jp
http://www.tohoku.ac.jp/english/

成果報告会に関するアンケート結果（⼀般参加者） （2017.4.2）（1）開催場所や⽇程について
1．とてもよい

2．良い
項

No

3．あまりよくない
⽬

1

4．悪い
評
2

価
3

4

1

開催⽇について

4

5

0

0

2

開催場所について

8

1

0

0

（2）成果報告会について①発表の時間配分は適当でしたか。
⽬
1．適当である2．短すぎる3．⻑すぎる項⼈
数8
10※短すぎる理由：質問時間が数分しかないのは短すぎる②発表内容は、満⾜な内容でしたか。
項⽬

1．満⾜だった

2．まあまあ満⾜だった

3．少し物⾜り
なかった

4．物⾜りな
かった

⼈

数

1

6

0

0

回答なし

2

各発表についての意⾒・提案（⾃由記述）・公⽴⼤学の職員の発表が良かった。地⽅公⽴⼤学の課題と整理と分析、そして発展。
・プレゼンテーションが⼤変わかりやすく、2 年間の成果が⾒える思いがした。
・関沢さんの発表は philosophy in HE ということまで突っ込んだもので、すばらしいと思いました。
野地さんの成果もすばらしかったです。
・発表者のエネルギーを感じ感化されました。ありがとうございました。
・最も興味があったのは、Sean White の発表。今後の参考になりそう。

③今回の成果報告会で学んだことは何ですか（3 つまで選択可）
。
⽬
⼈
数
項
1．⽇本における⼤学改⾰の最新動向
3
2．⼤学改⾰を進めるのに役⽴つ具体的な知識やヒント
6
3．⼤学改⾰におけるリーダーシップのあり⽅
3
4．⼤学改⾰における教職協働のあり⽅
1
5．⼤学改⾰を進める際の組織の動かし⽅
4
6．⼤学改⾰に求められる⼈材育成のあり⽅
1
7．その他
2
8. 特にない0※その他の意⾒・⽻⽥先⽣のコメント
・意識の⾼い⼈たちの意⾒や議論がきけたこと
334

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料
Institute for Excellence in Higher Education
41 Kawauchi Aoba-ku, Sendai 980-8576, JAPANURL: http://www.ihe.tohoku.ac.jp
http://www.tohoku.ac.jp/english/④⾃分の⼤学や職場で参考にしたい取組内容はありましたか。
項

⽬

⼈

数

１．参考にしたい取組みがあった

7

２．参考にしたい取組みはなかった

1

回答なし

1

●参考にしたい取組み
・評価システムの⾒直し、プロパー職員の育成、キャリア教育⼀覧表、留学⽣教育
・関沢さんの内容は、本学が前⾯に押し出している PDCA への批判的〇〇として、とても参考になりました。
・考え⽅
・野地先⽣の取組み
・認証評価の考え⽅や価値判断・体育実技の改⾰・Sean White の発表●参考にしたい取組みがなかった理由
・退職したので所属なしのため⑤LAD 成果報告会全体について
項⽬
1．⼤変有意義だった
2．ある程度有意義だった
3．どちらとも⾔えない
4．あまり評価できない
5．まったく評価できない

⼈

数
4
5
0
0
0

⑥今年度から提供される履修証明プログラム「アカデミック・リーダー育成プログラム（LAD）2017-2018」への参加について
項
⽬
⼈
数
1．したい
5
2．したくない
2
回答なし
2●参加したい理由
・個々⼈のニーズ、課題にあった⽀援、助⾔がいただけそうだったから・本学からも若⼿のミドルクラスに参加してもらいたいと思います。
・⾃分⾃⾝も⼤学改⾰を起こせる⼈になりたい●参加したくない理由
・退職したものですから
・忙しい
●回答なし
・興味をもてた335

4-9-履修証明書授与式・成果報告会に関する資料
Institute for Excellence in Higher Education
41 Kawauchi Aoba-ku, Sendai 980-8576, JAPANURL: http://www.ihe.tohoku.ac.jp
http://www.tohoku.ac.jp/english/

成果報告会についての意⾒・要望・提案等（⾃由記述）・遠⽅のため、オンラインで⾒られるようにしていただければありがたいです。
・各⼤学における運営理事等の意識調査アンケートの実施
・LAD の受講者が最後の講評まで聞ける時間帯で終了していただけると幸いです。
・よい講習会だったと思います。引き続きよろしくお願い致します。

（3）回答者について
●職

階
職 階
⼈ 数

●性 別
性 別
⼈ 数

教授
５

⼥

性
１

准教授
２

男

講師・助教
１

職員＜係⻑・主任・⼀般職員等＞
1

性
8

●学校種
東北⼤学
東北⼤学以外の⼤学
学校種
⼈ 数
1
7
その他：⽇本⾼等教育評価機構
●設置形態
国 ⽴
公 ⽴
設置形態
⼈ 数
5
2
該当しない：⽇本⾼等教育評価機構

その他
1

私

⽴
1

該当しない
1

●専⾨・普段⾏っている業務
普段⾏っている業務
専 ⾨
教育⼯学・公衆衛⽣
教育
数理科学
教育，研究，名誉教授
国際交流
回答なし
⾼等教育開発全学的な FD の企画・運営
⼤学評価
⼤学評価
スポーツ科学
体育実技・講義336

5-全国プログラムユーザー会議に関する資料

１．タイムテーブル（ディスカッションの流れ）【⽇時】 4 ⽉ 1 ⽇（⼟）13:00−18:00【場所】

東北⼤学東京分室（A, B）【主な調査項⽬】

１．現在の活動状況について（改革案の進捗状況、目標達成度等の報告）
２．受講による知識やスキルは、実際の仕事において活用しているか（どの程度）
３．各所属における活動に最も役立っていること（知識・スキル）
４．どのような点で役立っているか
５．受講前と現在の行動で変化したことは何か
６．受講前と現在の考え方（意識）で変化したことは何か
７．履修証明プログラムへの意見【タイムテーブル】
時 間

内

容

担

13:00-13:05

開会挨拶

⽻⽥貴史

13:05-13:25

趣旨説明

杉本和弘

13:25-14:00

⾃⼰紹介

14:00-15:15
15:15-15:30
15:30-16:30

16:30-17:00
17:00-17:10
17:10-17:55
17:55-18:00

当

EMLP：6 名
LAD：7 名

ディスカッションⅠ

トピック提供＆司会【テーマ 1】改⾰の進捗状況（今後の改⾰への抱負）

杉本・和⽥

コーヒーブレイク
ディスカッションⅡ

トピック提供＆司会【テーマ 2】意識・⾏動の変容

杉本・和⽥

ディスカッションⅢ

トピック提供＆司会【テーマ 3】イノベーター/リーダーに必要なもの

杉本・和⽥

コーヒーブレイク
ディスカッションⅣ

トピック提供＆司会【テーマ 4】履修証明プログラムへの期待

杉本・和⽥

閉会挨拶

⼤森不⼆雄

337

5-全国プログラムユーザー会議に関する資料【ディスカッション進⾏表】

時 間
13:25-14:00（35 分）
14:00-15:15（75 分）

質問項⽬等
⾃⼰紹介（各 2 分）

 ⽒名／所属／現在の仕事／改⾰案タイトル／受講理由【テーマ 1】改⾰の進捗状況（今後の改⾰への抱負）
 改⾰はどのように進んでいるか。なぜうまく進捗できていると思うか。
 なぜ停滞しているのか。何が不⾜していると思うか。
 EMLP/LAD で獲得したことで、何（知識・スキル・経験・⼈間関係）が最も役⽴っている（役⽴ちそう）か。

15:15-15:30

コーヒーブレイク（15 分）
15:30-16:30（60 分）【テーマ 2】意識・⾏動の変容
 EMLP/LAD に参加したことで、職務や改⾰への意識や取り組み⽅は変化したか。
 具体的にどのような場⾯・⾔動でそう感じるか。
 ⾃らの周囲や組織に変化は⽣じているか。
16:30-17:00（30 分）【テーマ 3】イノベーター/リーダーに必要なもの
 改⾰を進める⼈材に必要な能⼒・スキル・態度は何か。
 それらはどのように⾝につけられると考えるか。
（OJT/Off-JT）

17:00-17:10

コーヒーブレイク（10 分）
17:10-17:55（45 分）【テーマ 4】履修証明プログラムへの期待 同僚や部下（後輩）に履修証明プログラムを勧めたいか（勧めたくないか）。
それはなぜか。
 イノベーター/リーダーの育成プログラムに必要な要素（学習内容・経験）
は何か。

338

5-全国プログラムユーザー会議に関する資料

教育関係共同利⽤拠点「知識基盤社会を担う専⾨教育指導⼒育成拠点―⼤学教員のキャリア成⻑を⽀える⽇本版SoTLの開発」

東北⼤学 履修証明プログラム

趣旨説明

全国プログラムユーザー会議
対象プログラム：EMLP (2013-2014)

LAD (2015-2016)【⽇ 時】 2017年4⽉1⽇ 13:00〜【場 所】 東北⼤学東京分室

ユーザー会議の開催背景と⽬標

⼤学教育⽀援センターが進める効果測定• 履修証明プログラムにおいては、ステップ/集中セミナーあるいは単独セミナーごとに「アンケート」を実施し、満⾜度や学習到達度を測定し、プログラム改善に活⽤• プログラム受講の教育効果・インパクトを明らかにするため、EMLP
受講者には修了後インタビュー調査を実施
 ⼤学教育⽀援センター（2016）『⼤学教育⼈材育成プログラム 2013-2014年度報告書』。
 和⽥由⾥恵・齋藤ゆう・杉本和弘（2016）「実践報告 ⾼等教育のイノベーションを担う次世代⼤学
教育⼈材の育成―東北⼤学履修証明プログラムの開発と成果―」、『京都⼤学⾼等教育研究』第22号、
31-41⾴。

• 今回は、EMLP/LADの受講者とのフォーカス・グループ・ディス
カッション（FGD）を通して、「⾏動変容度」「組織変容度」を把握

Kirkpatrik, D. L., (2006) Evaluating Training Programs: The Four Levels, Barrett-Koehler.
Guskey, T. R., (2000) Evaluating Professional Development, Corwin Press.

3「履修証明プログラム」開発プロセス

4

EMLPからLADへ、そしてLADⅡへ

EMLP

国内調査10時間
海外調査34時間

LAD

EMLP

LAD

（120時間）（140時間）国内調査10時間
海外調査34時間

LADⅡ（140時間）
出典：ユーザー会議冊⼦30⾴
6

5

339

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全国プログラムユーザー会議に関するアンケート結果 （ユーザー会議実施日：2017/4/1）
回答状況：EMLP 6/6 LAD 8/8 (2017/05/15)（1）開催場所や日程について
評
項

No

目

1.とてもよい2.よい価
3.あまりよくない

4.悪い

EMLP

LAD

EMLP

LAD

EMLP

LAD

EMLP

LAD

1

開催日について

3

2

3

3

0

3

0

0

2

開催場所について

4

5

2

3

0

0

0

0

3

会場内の雰囲気（様子）について

5

6

1

1

0

1

0

0

上記の 3 つの項目のいずれかで 3 または 4 と回答した理由：
・ 年度当初の４月１日、２日は業務最繁忙期で、土・日とはいえ業務があるので、それを休んで参加するのは、その前後が大変でした。
・ 日程的に仕方がなかったと思いますが、やはり３月中にやってほしかったです。特に、ユーザー会議の部分は 12 月の集中セ
ミナーでもよかったかな、と思いました。内容自体はとてもよかったです。
・ 全員が一堂に会するメリットもあるかもしれませんが、会議というよりは個人の経験や意見をそれぞれ述べるという傾向が強く、そうした意味では、個別のヒアリングの方がより率直な意見が聞けたのではないかと思います。
・ 日程については、今回は最終的に調整が可能でしたが、新年度のオリエンテーションと重なっていたため。
入試を考慮するとあのタイミングになるかもしれませんが、一部の大学では、同様のことは生じるのではないかと想像します。
（総合的に考えると、他の日付も難しいかもしれないですが）（２）全国プログラムユーザー会議について①事前に、会議内容の予定（トピック、問い、進行等）を知ることは、当日の議論に役立ちましたか。
No
項 目
人数（EMLP）
人数（LAD）
1 役立った6
8
2 役立たなかった
0
0②会議の時間配分は適当でしたか。
No
1
2
3

項 目
適当である
短すぎる
長すぎる

人数（EMLP）
5
10

人数（LAD）
7
0
1※短すぎるとの回答：遅れて参加したための感想③趣旨説明や会議資料（冊子『全国プログラムユーザー会議』）は、当日の議論に役立ちましたか。
No
1
2
3
4

項 目
役立った
まあまあ役立った
あまり役立たなかった
まったく役立たなかった

人数（EMLP）
5
100

人数（LAD）
8
0
0
0

340

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http://www.tohoku.ac.jp/english/④会議の内容で、最も興味深い（役立つ）と思ったトピックは何ですか。（複数回答可）
No
項 目
人数（EMLP）
人数（LAD）
1 改革の進捗状況
1
3
2 意識・行動の変容
4
4
3 イノベーター/リーダーに必要なもの
43
4 履修証明プログラムへの期待
0
3※1 名途中から参加のため回答なし

上記で選んだトピックのどのような点が、どのように役立つと思いましたか。

【EMLP 受講者】
・ プログラムへの参加動機に合うものであるから。自分自身の意識や態度の変容を始め、グループや組織の雰囲気や仕組みをどう変えるかに興味がある。世の中にいわゆるノウハウ本がたくさん出回っているが、高等教育機関に関する専門的・体系的な知識とスキルを知りたいため。

・ EMLP 修了後、時を重ねるなかで改革案に対する意識がどのように変化し、実践してきたかを知る良い機会となった。 部
署は異動しても同じ組織として、どのように大学組織に貢献すべきかを再確認する良い機会であった。

・ 最近、学内業務（教育改善）においてリーダーシップ・能力が試される機会が増えてきましたが、どのように取り組めばよいのか少し悩んでおりました（特に教職協働）。東北大学の先生方や参加者の教職員の皆さまからのご意見をお聞きすることができ、非常に参考になりました。理想やビジョンを常に語りかけて共有していくこと、仕事を進める際は「実施する」と決定した上で職員の協力を仰ぐこと、etc…..など、「なるほど」と思うことばかりでした。さっそく、実行しています。

・ 自分自身の変容の過程をより振り返ることが出来たことが良かった。どのような学びや気づきが、自分が変わるきっかけとなったか、ということを再度確認できたことは、今後の学びに繋がると思う。一方で、イノベーターやリーダーに必要なもの、自分にまだ備わっていない能力や向上、改善すべき点について再考できたのでよかった。

・ 自分にとっては、具体的なスキルの獲得もさることながら、異なる現場でそれぞれの課題と格闘されている大学人の方々が、LAD や EMLP のような研修を通して新たな経験を積み、それが意識や行動の変容にどのようにつながっているか、関心がありました。

・ いろんな分野と専門家と交流ができ、同じようなトピックでもいろんな角度と背景、立場からの視点で見ることができて、とても勉強になります。リーダーシップについての話題は、いまの仕事にも役に立つ、参考になります。

【LAD 受講者】
・ 改革がうまく言った経緯や、うまく行かなくてもできる事をやっていけば、また新たな方向が見えてくることを知ることができた。
芝浦工業大学の橘先生は英語の課外学習を自前で行う事を思考し、結果的に消極的であった英語の教官を巻き込むことに成功したなど大変参考になった。

・ 特に EMLP の方について知ることができてよかったと思います。
・ 自分自身の考え方が、LAD を受講中に変化していることを実感していたため。 NFP、LAD と受講させて頂き、いろいろと勉強する機会を与えて頂きました。修了式の際にもお話させて頂きましたが、LAD はある意味、自分の息抜きでもありました（悪い意味ではなく、自分の専門から離れ、違う領域を垣間見ることが、とても刺激的でもあり、この年になって、このような機会を持てたことが幸せでした）。なので、履修証明プログラムへの期待という意味では、これから、この世界（高等教育）
で、どのようなことを自分が勉強できるのか、自分の次の挑戦という意味でも楽しみでもあり、期待もしております。

・ ３は、改革は成功しにくいもの、少数でもできるもの、少しでも動き出せば協力者が増えていくもの、など実体験の基づく話を聞くことができた。「やる気のない人の意識を変えるより少数で始めて動かす」等共感できる内容であった。４は組織論、リーダーシップ、ケーススタディ、失敗から学ぶ等、こういったことが役に立つだろうという参加者の意見が参考になった。

341

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・ 会議の趣旨がここにある（主催者がプログラム改善に活用するための意見聴取）のではないかと考えていたため。 そのように考えると、１２３のトピックの必要性は当初から疑問であった。上記（１）の回答にも関連していますが、 私の誤解であったり、プログラム改善のためにこそ１２３のトピックが必要ということであれば申し訳ないです。
・ 意識・行動の変容を振り返り、口に出すことによって改めてプログラム前後での自己の成長を感じることができた。 また、ほかの参加者の話や、EMLP 参加者の話を聞くことで、自分の足りない部分や、目標とすべき人材像について考えることができた。
・ 修了者のプログラムを修了して数年後に振り返っての現状の報告は興味深いものでした。 全体についての話と重複しま
すが、ケース・スタディは、ある意味で、同じ時期の参加者の他大学の事例を通して行われているようにも思われます。ただ、より多くの事例があれば、より多く学べると思うと同時に、大学固有の状況をどこまでケース・スタディとして利用できるような形に明示化して落とし込めるかという点では、教材作りは非常に大変そうです。 （とはいえ、そこまでできると、履修証明以外の形での、より時間のない職位の人向けの短期集中講座等の設計等も可能になりそうですが。）⑤会議に参加して、役立ったと思うことは何ですか。（複数回答可）
No
項 目
人数（EMLP）
1 他受講者とのネットワーク形成
22 他受講者との議論（異なる視点からの意見）
6
3 プログラム提供側（羽田・大森・杉本）のコメント
5
4 自分の学び・成長に関するふり返り
5
5 その他
0
※1 名途中から参加のため回答なし

人数（LAD）
4
6
7
30

上記で選んだ番号の理由：【EMLP 受講者】

・ 他の参加者の多様な視点を得ることが貴重。また、個別の意見に対して、助言者がどういった切り口でアドバイスをするかは大変参考になる。

・ EMLP を通して取り組んできた課題の対応策等を共有することにより、各組織における改革の在り方、進め方が異なる点
について多くの発見に気づくことができた。また、年を重ねることによりレベルアップやキャリアアップする中での、課題を共有することにより、様々な理論や実践論について再度、学習していきたいという良い機会となった。今後は、組織論、リーダーシッ
プ論に焦点を当てつつ、大学の国際化、及び国際交流が学生に与える影響を業務を通して見つけ出していきたい。

・ 2 について‐前設問で回答したとおりです。
3 について‐特に、羽田先生・大森先生からのアドバイス（教職協働の方法）がとても参考になりました。さすがはご経験豊
かな両先生だと感じました。とてもありがたかったです。
4 について‐履修証明プログラムが終わって 2 年が経過し、慌ただしい毎日を過ごす中、自分がこの間どのような仕事をしてきたのかを改めて振り返る機会になりました。心より感謝申し上げます。

・ 過去の研修セミナーの時と同様、自分の課題や直面している問題について開示できる雰囲気であること、問題を共有し、他大学での経験からのご意見や理論や研究を基にした専門的なご意見をもらうことで、違った視点から解決策を得られることが良かった。また、「悩んで当然」という様々な課題を克服してこられた受講者や先生方からのコメントは、大きな励ましになることも非常に意味のあることでした。

・ これまでも EMLP の参加者同士のゆるいネットワークがあって、いろいろと情報交換できるのがありがたかったのですが、今後はそれを LAD の参加者の方にも広げていける予感を感じました。 また今回 EMLP で学んだこと、経験したことを議論の場を通じて披露する機会を得ましたが、それは同時に自分にとってふり返りの機会となったと思います。また、ユーザー会議の一部と定義されていないかもしれませんが、LAD の報告会における東日本国際大学の関沢先生のご発表は、本学の改342

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革手法を単に PDCA という言葉で表すのは不十分ではないかという気づきを与えていただきました。発表後にも先生と直接質疑をすることができました。大変貴重な機会となったと思っており、感謝しています。
・ （１）常に情報交換できるネットワークは、EMLP の参加でできました。会議で保つようにしています。
（２）EMLP、LAD のように趣旨とテーマの変化の中に、共同の話題についての議論はとても役に立ちます。
（３）メンター、また大学のマネジメント層の視点からの助言、とても勉強になります。
（４）振返って、自己の成長と目標設定の再確認ができました。

【LAD 受講者】

・ 上記の芝浦工業大学の例もそうであるが、大森先生の「意識の改革はできない。環境を変えることに努力すべしとのご意
見は大変参考になった。

・ ④同様に、EMLP の方について知ることができてよかったと思います。
・ 羽田先生、大森先生、杉本先生とお話できたことや、私の名前を覚えて頂いたこと、また、部局や大学を超えた
友人ができたこと（ネットワークが形成できたこと）は、私が東北大学でこれから勤務する上で、非常に重要であると思っています。あっという間の２年間でしたが、いろいろ勉強させて頂いた中で、改めて自分の成長（？）を振り返ることができたことも、良かったと感じています。でも、これからが勝負ですが！！！
・ （１）今後も相談したいときにできるという安心感。（これまでにも相談させていただいている。）（２）担当部門や教員、職員といった立場の異なる方の意見は自身の視野を広げ知見を増やすから。
（３）専門家としての理論、経験に基づくコメントはもちろんのこと、プログラムを企画運営され、改革の成功例、失敗例を多くご存知なので、その意見は参考になる。

・ 上記と矛盾する部分もありますが、他の方のお話を聞いて、改革が目的ではなく、手段であることを改めて確認できたため。
・ 受講者との議論はとても役に立った。これらの事例を文章としてまとめられると後世の人が助かるかもしれない。
・ 意識・行動の変容を振り返り、口に出すことによって改めてプログラム前後での自己の成長を感じることができた。また、ほかの参加者の話や、EMLP 参加者の話を聞くことで、自分の足りない部分や、目標とすべき人材像について考えることができた。加えて、プログラム提供側の方々のコメントで、どういう想いで２年間プログラムを運営してきたか、また、受講生の成長についてどのように感じていたか、について聞けたのが嬉しかったです。
・ ②についても③についても、いかに個別の事例を掘り下げていくかという観点で有効だからです。全体についてのコメントの方でも述べましたが、やはりその点に、LAD の良い点があると考えています。

全国プログラムユーザー会議についての意見・要望・提案など【EMLP 受講者】

・ 大勢の参加者の都合を合わせて、このような大規模な会議を開催するのは準備が大変だと思うが、ほとんど全員が出席しておられる様子から、参加者のこのプログラムへの期待と、そこからまだ得たいものがあるという意識がみられると思う。

・ LAD 受講生の多くが同じ国立大学であるため、対話の内容がすごく偏っていたのではないかと思料する。LAD２においては、
若手の中間管理職の方々など、設置や立場は異なるが実務で抱えている課題が共有できるネットワーク構築になるよう、選考の際にご検討頂きたい。

・ 今回、このような機会を与えて頂きまして大変ありがとうございました。大変有意義な会議でした。是非、今後も継続されることを願っています。

・ 今後も継続してほしいです。
・ 現状、2 年に一度ぐらいこうした会議が持てるなら、交流の拡大、振り返り、発見、見直しのきっかけとしてとてもありがたいと思いますし、今後も継続していただきたいと考えます。

・ 年間スケジュールがあれば、日程組みやすいと思います。可能であれば、開催回数を増やしてほしい。歴代ユーザーにも報343

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告できるセッションがあれば、より情報交換とネットワークと継続性ができると思います。

【LAD 受講者】

・ 来年、参加できると良いが、そのときに現在よりも体育の改革が進んでいることを報告したい。
・ 良い機会となりました。
・ LAD II の成功を祈念しております。私がもう一度、勉強したいぐらいです（正直なところ）。羽田先生、大森先生、杉本先
生、和田さん、斎藤さん、ありがとうございました。

・ LAD メンバーだけでなく EMLP 参加者とも意見交換できたことで、視野とネットワークが広がった気がする。EMLP 参加者から改革の２年後の話を聞くことができ、最終報告を出したばかりの自分の改革の２年後を具体的に想像する動機となった。
・ ありがとうございました。
・ ちょっと時間が長いかなと思いました。充実した内容だったので仕方がなかったのかもしれませんが。。。履修証明書授与式と最終報告会とユーザー会議で、なんとか１日に収めていただければ助かりました。

344

6-各セミナーポスター
教育関係共同利用拠点提供プログラム
教育関係共同利用拠点提供プログラム

大学教員論：L-02

教育マネジメント：M-03

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定員：20名（先着順）



日時：2015 年

月日（土）13：00〜17：00

会場：東北大学川内南キャンパス 文科系総合講義棟 第一小講義室（211）
講師：串本 剛（東北大学高度教養教育・学生支援機構 准教授）

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高等教育における意思決定が「エビデンスに基づく」ことを要請される中、調査データを分析・解釈することは、程度の差こそあれ、あらゆるポジションにおいて必要とされるようになっています。そうした能力を身につけるには、単に座学で知識を吸収するよりも、実際のデータに触って、分析や解釈を実践してみることが近道です。
本セミナーでは、大学生を対象とした質問紙調査の回答を用いて、データを要約し、変数同士の関係を調べ、分析結果に説明を加えるスキルの習得を目指します。取り扱うのは初歩的な技法のみですが、参加者には Excel® と PowerPoint® の基本操作ができることと、グループワークで他の参加者と協力しながら作業することが求められます。
これから現場でインスティチューショナル・リサーチ（機関調査）に関わろうとされている方々、
データ分析・解釈の基礎的技法を身につけることを目指している方々に最適なワークショップです。

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東北大学高度教養教育・学生支援機構 HP「イベント申込み」より Web にてお申込みください。

東北大学高度教養教育・学生支援機構 HP「イベント申込み」より Web にてお申込みください。

※Web申込み不可の場合は、氏名・所属・連絡先(e-mail)を明記の上、iehe-seminar@g-mail.tohoku-university.jp までお申込みください。

※Web申込み不可の場合は、氏名・所属・連絡先(e-mail)を明記の上、iehe-seminar@g-mail.tohoku-university.jp までお申込みください。

http://www.ihe.tohoku.ac.jp/
東北大学高度教養教育・学生支援機構 大学教育支援センター（CPD）
TEL. 022-795-4471 E-mail. iehe-seminar@g-mail.tohoku-university.jp

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教育関係共同利用拠点提供プログラム

東北大学高度教養教育・学生支援機構
大学教育支援センター

教育マネジメント：M-03

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教育マネジメント：M-03

東北大学高度教養教育・学生支援機構 大学教育支援センター（CPD）
TEL. 022-795-4471 E-mail. iehe-seminar@g-mail.tohoku-university.jp

教育評価分析センター（CIR）

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教育関係共同利用拠点提供プログラム

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Leadership for
Academic
Development
Certificate
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Leadership for
Academic
Development
ProgramM-03：教育マネジメント

M-01：組織運営論ȈȹȀǜ෈ဈơƩ૚ᏌૌկǂƸǺȇȄȘ

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Certificate
Program

L-01：高等教育論

M-01：組織運営論ᅷᇍ‫ܗټ‬ƸǭȑȋȴǺƸᛣ᫇Ʋ‫ޓ‬ஔŴŴŴŴŴȹ‫૿ף‬ɷȸ‫ݲ‬ᅷ‫ܗ‬ƸӨᏢࣲǜᎌƒǕ

日本の高等教育政策଑଻Ŵ ࠱  ஊ  ଑Უ‫מ‬ᲤŴ ᳹ 
‫ا‬৒Ŵீ҆‫߸ܗټ‬ό҆ǮȤȴȒǺŴᜓ፰౑ $ ౑ $

日時 2016201016
6 年 1 月 9 日（土（土）） 13:00
13:0
13:00
0 〜 15
15:0
15:00
:00
0
場所

東北大学
学 川内北キャンパス
川内北キ
川内
北キャン
ャンパス
パス 講義棟
講義棟 A 棟 A
A307
307
30
7
講師

羽田

貴史

( 東北大学 教授 )ᜓࠗŴӴဌŴᨚӫᲣ‫ݶ‬኷‫ܗ‬ᨉ‫ᧉܗܗټ‬Ფ

※会場が変更になりましたŴ૚ᏌȸᄃᆯȸᅉˠᝢྃƲƎƭƩ‫ٷ‬ಯƴ‫ܗټ‬ƸքǉǜſዉකƀƣǕǭȑȋȴǺƸƌǔ૿Ƶ‫ݤ‬ƣǕ᧚࣏ƖɮယႏƵ᭘ǈƭưƎǈƣŶཏƵ়Ɩ‫׏‬Ʊƹᡉ࠱ŵ૏ࡆǎစಆယƕǓ‫ܗټ‬ૌ᪄ǜᡷǋǕƩǋƵ‫ᧉܗ‬ƸȫȹȁȹǸȄȘࢎ҅Ɩ൮ǋǓǖǕǒƐƵƴǔǈơƩƖŵܲᨦƸ‫ܗټ‬ǭȑȋȴǺƹŵ࢙ᛇ‫ܗټ‬ƖፘƕǖƩஶ˒ǎ̭஋ƣǕ᝼แƵǒƭư‫ٷ‬ಯƴƌǔ૿ƖᎌƒǓǖǈƣŶ
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政府が策定する高等教育政策は、個々の大学の在り方を規定する重要な役割を果た৒‫ס‬Ƹɷ‫ݲ‬Ƹᅷᇍ‫ܗټ‬ƸǭȑȋȴǺƵƮƎưƞᜓ๬ƎƩƪƗǈƣŶ‫ܗ‬ό‫ٴ‬Ʊ

します。第 2 次ベビーブーマーが大学進学を終え、18 歳人口は 1992 年以来減少の܎‫ס‬ड़ǜ‫ق‬ƣǣǰȀȹƵ‫ݤ‬ơưƳƐƎƭƩǭȑȋȴǺƖ൮ǋǓǖưƎǕƸƕŶ

一途をたどり、60% にまで落ち込みました。この間、高等教育政策は、計画行政かྶ‫ا‬ƹƳǝƴᛣ᫇ǜ৽ƒŵƳƐ‫ݤ‬ϽơưƎǕƸƕŶܲᨦƸƞኻᬵǜ់ǈƒƮƮŵ
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ら規制緩和へ転換し、文部科学省・中教審による政策形成から、国立大学法人化・Ŵ‫ܗټ‬Ƹ૚ᎱՄƹǌƫǗǝŵ᭘ሂ૚ᏌƸ૏ላᇍఖǎেဧላ‫ܮ‬Ƶƞ᧚࣏ǜƔਥƫƸ૿Ÿሂŵ

国立大学統合（小泉内閣、2004 年）にみられるように、官邸主導による政策形成が႐ƟǈƸƞӌэǜƔࢴƫơưƔǔǈƣŶ

進みました。第 2 次安倍内閣発足後（2012 年 12 月）、日本経済再生本部、産業競争力会議、教育再生実行会議が設置され、国立大学を主な対象にした改革案が示されています。高等教育政策の内容はもちろん、政策形成のメカニズムも大きく変わっています。これらの政策は、日本社会の現実や高等教育の役割と対応しているでしょうか。今後、何が問題になるでしょうか。世界各国の高等教育政策とも対比しながら、政策のあるべき姿もお話ししたいと思います。

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Academic
Development
Certiﬁcate
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ProgramM-01：組織運営論

L-01：高等教育論

国立大学のガバナンスとリーダーシップ

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1 月 10 日（日） 13:00 〜 15:00

日時

2016 年

場所

東北大学 川内北キャンパス

講師

吉武 博通

( 筑波大学

講義棟 A 棟 A101

教授 )社会環境が大きく変化するなか、大学には教育・研究・国際貢献の各分野で社会的ニーズへの感応性がますます必要とされるようになっています。とりわけ国立大学法人には、「国立大学経営力戦略」（平成 27Ŵኻฏǜሀ᪾Ƶᅉˠӳ૿᪀ƸǱȮȹȑȬ҅Ɩᡷ‫ޓ‬ƣǕƴƕŵʵƸᆇѤƖ෈ႇ҅ơŵ,&7 ৩ᘑ

年 6 月）が提示されるなど、第 3 期中期目標期間において経営・教学の両面で各大学の強みを発揮するこƸႇᢌǜᏒ୏Ƶव‫ئ‬ǌ‫ؿ׏‬ǜ᠊ŸƲឮƒưƎǈƣŶ᭘ሂ૚ᏌƸЏ᣽Ʊǌŵɮယႏƴဟ‫ܗ‬ငૡƸ

とが強く要請されています。法人化から 12 年を経た国立大学には、今後いかなるガバナンスとリーダーᙺೊਙ‫ټ‬ǎɮယ‫ܗټ‬ȪȴǮȴǱƸǥȴȒǰȉŵƟǓƵƹӳ‫ؐף‬ƱᡷǊȫȹǹȨȋȬ҅Ɩŵᧉƙ

シップが必要とされるのでしょうか。
本セミナーでは、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授（前筑波大学大学研究センター長）の吉武博通‫׏‬ൠ‫ܽ׏‬Ʋ݆੘ƵƌƭƩ᭘ሂ૚Ꮜ૏ላƸƌǔ૿Ƶࢩ᪫ǜɩƒ‫ڽ‬ǋưƎǈƣŶឌ̭ᚱᲣTXDOLW\

先生を講師にお迎えし、国立大学の戦略的経営に必要なガバナンスやリーダーシップのあり方についてご

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講演いただき、議論を深めたいと思います。国立大学教職員はもちろん、私学も含め広く高等教育の政策ǋưƎǕƲǉǕᛰᎎǌƎǈƣŶᡉ࠱ŵ়Ɩ‫׏‬ƱჶዓƘକƵᡷǊ‫ܗټ‬ૌ᪄ǜႼ‫҅ݤ‬ƣǕƩǋƵǌŵ

立案や戦略策定にご関心をお持ちの皆さま、奮ってご参加ください。

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Ŵ஝ǼȠȋȹƱƹŵீ҆‫ܗټ‬Ƹப஝Ԩࢁ૚੊ǜᜓࠗƵŵഒ߹ŵበᒎᝎŵǣǹǣ‫࠰پ‬භƸɽᙳƴ‫׏‬ŵ‫ؐף‬Ʊ‫᧐ޓ‬ƟǖưƎǕ᭘ሂ૚Ꮜ૏ላǜಓᚈơŵʼࢹƸ଑஝Ƹ᭘ሂ૚ᏌǂƸᅇՑƵƮƎưᎌƒưƎƗǈƣŶ᭘ሂ૚ᏌƵ᧚ǙǕ૚ᎱՄǎ‫ܗ‬ငŵ૏ላᇍఖƵ઄ǙǕ૿ŸƸᆣಋႏƴӌэǜƔࢴƫơưƎǈƣŶ

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M-02：大学人材開発論

L-03：教育内容・カリキュラム論‫ܗټ‬ᎱՄƸ‫᧐ࣲ᧊ݧ‬ႇঘખ㉪㊩㉬㊤㊨㊟㈺ᐧ⢨㈴Ἧ༕‫᥵ڥ‬ŴŴŴŴŴŴŴȹƧƸྶཟƲᛣ᫇ȹᅡᆤ ㅂ グギクゴ ౬ゲ ሱ グシ ᅡ ㅥ⦙ ㅁ ᱌ㅦ クケ ㅂ ギギ ㅜ クコ ㅂ ギギ
4 月 29 日（金・祝）15：30 〜 17：30

उཁ ㅂ ኈ‫م‬ঘખゞఎԒ‫م‬㉬㊢㊲㊐㉸ゞ♡ῳᎋ タᎋゞゞタケギサ

日時：2016 年♡ౄ ㅂ ۲ᨁゞᄚ ㅥᅥ᲼ᨁঘખゞჺ₞ ㅁ ἖۱ᲈખખ⒉⭑ჺ࿾ㅦ

場所：東北大学 川内北キャンパス 講義棟A 棟 A307
講師：大場 淳（広島大学 高等教育研究開発センター 准教授）

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※会場が変更になりました。
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6-各セミナーポスター