アメリカの風武漢研究所はシロかクロか杉田弘毅

共同通信社 特別編集委員

新型コロナウイルスの発生源は中国・武漢のウイルを発表したが、テドロスWHO事務局長は「すべてのス研究所ではないか。疑念が再び世界を巡っている。

仮説が依然検討対象。さらなるデータと調査が必要バイデン米大統領が５月下旬に情報機関に再調査だ」と述べて、追加調査の意向を示している。

を指示したことが発端だ。英国で開かれた先進７カ国

もちろん中国は「（武漢研究所流出説は）科学を信（G7）首脳会議の声明も、世界保健機関（WHO）にじない者のデマだ」と猛反発だ。石については新型コ追加調査を求めた。

ロナウイルスの遺伝子情報の解析の功労で「ノーベル武漢研究所流出説は、コロナ禍が始まった昨年年初から流れていた。

医学賞を授けるべきだ」（中国外務省副報道局長）と讃えている。

これまでもウイルスが研究所から流出した例はいく

この問題に決着がつくことはないだろう。決定的なつかある。1978年には英バーミンガム大学の研究室か証拠がない以上、武漢研究所をクロと決めつけるわけら漏れた天然痘ウイルスが原因で死者が出た。英エコにはいかない。WHOの調査は誰もが不十分だったと

ノミスト誌によると、重症急性呼吸器症候群（SARS）認めるが、大半の国は生物兵器になりうるウイルスののウイルスも2003年から04年にかけてシンガポール、研究機関を外国に完全公開はしない。中国は、2018年

台湾、北京の研究所から４回流出したし、1977年ににWHOのガイドラインにしたがって鳥インフルエンザ

世界で流行した「ソ連かぜ」と呼ばれたインフルエンのデータを求めた米国の要請も拒否している。

ザは、中国かソ連の研究所から流出したことが原因とされている。
武漢研究所には、コウモリから分離したコロナウイルスの研究者である石正麗が所属し、昨年春の米科学米情報機関が再調査に乗り出す
それでもバイデンが再調査を指示したのにはいくつかの理由がある。

誌インタビューで石は新型コロナウイルス感染症の拡まずは中国包囲網の強化だ。最初に調査を唱えた

大の事態に自分の研究チームから漏れたのではない

オーストラリア政府に対して、中国は高関税で報復しか、と心配したと答えている。その後の調査でそうでた。中国の理不尽な制裁に対して、G7や日米、インド、はないと判明したと、石は付け加えた。

オーストラリアの「クアッド」など民主主義勢力が団石のチームは、コウモリがもつウイルスが人間に感染するときの変異で感染力がいかに強くなるかを長年調べており、それは今回の新型コロナウイルスの現象と適合する。
ほかにも、「2018年に同研究所を訪れた米外交官が結しつつある。この機に中国をけん制できる材料をすべて使おうということだ。
もうひとつの大きな理由は、研究所流出説が完全には否定できないのに、政治事情でずっと軽んじられてきたという反省である。

『安全管理が不十分である』と警告していた」「2019年昨年春に武漢の研究所からの意図的、あるいは事故11月に同研究所の研究員３人が病院で治療が必要にによる流出説を流したのは、もっぱらトランプ前大統なるほど体調を崩した」「2020年７月にWHO派遣の科領を支持する右派サイトだった。トランプも「中国は学者が、中国政府が発生源の調査を行っていないこと故意に引き起こしたのなら、罰を受けるべきだ」と語に驚いたが、それは同研究所が起源であると判断してり、その後「武漢ウイルス」と呼び始めた。

いるからと推測した」――などと、憶測交じりのさまざまな報道があった。

これらは根拠なき陰謀論と受け止められ、トランプには膨大な死者を生んだコロナ禍の不手際の責任を中WHOは今年１月から３月にかけて調査団を武漢に国に転嫁する狙いも透けて見えた。流出説をまじめに送り、「流出の可能性はきわめて低い」とする報告書

取り上げれば、トランプが利することになるため、科46

2021.7

■アメリカの風学者や主要メディアの勢いがそがれたのは間違いない。
しかし、トランプは政権を去り、ようやく流出説を年は根拠なき陰謀論と退けた流出に関する記事を最近修正し、その可能性を認めている。

正視する環境が生まれた。５月13日には権威ある科学

トランプやポンペオ国務長官（当時）、コットン上院誌サイエンスが岩崎明子エール大教授を含めて18人の議員ら保守派が最初に唱えたために流出説が否定され科学者の連名による「流出の可能性はありうる」とすた点も批判されている。ニューヨーク・タイムズ紙コる公開書簡を掲載した。

ラムニストのブレット・スティーブンスは「バイデンや注目すべきは、ウォールストリート・ジャーナル紙が６月６日に掲載したリチャード・ミュラー（カリフォルニア大バークレー校名誉教授）らの寄稿「科学が研究所流出を示している」だ。

ファウチら“正しい”人々が流出説を言い出したから、メディアは今同調している」と痛烈だ。
恐ろしい病原体の研究施設の管理のずさんさにも注目したい。

その根拠は、石のグループが毒性を強めるウイルス重篤な感染症を引き起こし有効な薬がなく致死率がを意図的につくる「機能獲得研究」を続けており、新高い病原体を扱う研究所はバイオセーフティーレベル型コロナウイルスには機能獲得研究で使われ、自然界（BSL）４施設と呼ばれる。

では見つかったことがないダブルCGGと呼ばれる特殊な配列があることなどをあげている。
またSARSや中東呼吸器症候群（MERS）は感染力が高い株に変化するまで時間がかかったが、新型コロ

米英の研究チームによると、現在世界では武漢の研究所も含めて「少なくとも」59のBSL ４施設が23カ国で稼働中か建設計画中という。
「少なくとも」とは、明らかになっていない施設もあるということだ。

ナウイルスは最初から感染力のきわめて高い株として23カ国のうち安全管理態勢が整っている国は４分の登場した。この前例のない展開は、人為的に能力を高１に満たず、３分の１の国々は不十分で、管理態勢がめたためだろう、と指摘している。

弱い国は４割を超える。施設運営の監督もできていな

米大統領のコロナ問題顧問を務めるファウチ国立ア

い国も多い。また、これらの施設の３分の１は都市部

レルギー感染症研究所所長も、こうした自然変化と異にあるという。さらにこうした施設の運転規則を定めなる特徴を多くの科学者から指摘され、流出説を否定監視する国際機関もない。各国はこうした施設をつしてきた立場を翻してその起源について調査すべきだ

くっても、国際社会に報告する義務もない。と最近になり述べている。

メディアも態度を変える
メディアも態度を変えた。
リベラル志向のBulletin of the Atomic Scientists

ちなみに日本でBSL ４を扱う能力をもつ施設は、国立感染症研究所など、稼働中と建設中合わせて３カ所ある。

なくならない研究所流出

は科学ジャーナリストのニコラス・ウェイドの長文の中国を責める米国も自慢できない。疾病対策セン記事を掲載し、武漢研究所における人為的操作によるター（CDC）が管理する67の病原体や猛毒物質が新型コロナウイルス出現の可能性を強く示した。ウェ2019年だけで219回漏洩し、13回は回収できなかった

イドによると、最初に流出説を完全否定した米科学者という。

がトップを務める団体は武漢研究所のウイルス研究に

米国では2001年に軍施設から流出したとみられる炭資金援助している。このため、この科学者の団体は「流そ菌を使ったテロで５人が死亡し、病原体の保管を強出の共犯者」ともなりうることから、否定声明は矛先化したが、それでも流出は後を絶たない。

が自分に向かうことを封じる狙いだと言うのだ。ちな

先述した59のBSL ４施設のうち、３分の１はこのみに武漢研究所のウイルス研究には米国立衛生研究所10年でつくられた。施設が増えれば、出入りする研究も資金援助している。

員も増え、その分流出も当然増える。

ウイルスの能力を強める研究は、生物兵器開発を思こうした研究所は「ウイルスの研究を続けることで、わせ不気味だ。どの研究所でも行うというものではな次の新型ウイルスへの対処策を準備する」と、ウイルい。米国の研究者たちは、武漢研究所の先端的研究をス強化実験の理由を説明している。科学研究としては財政支援することでその結果を共有する狙いであろう。

必要なのだろう。だが、厳格な管理と科学者の倫理感

このほかSNSのFacebookは、いったんは研究所かに基づいたものであるべきだ。それらが担保されていらの流出言説の掲載を禁止したが、５月下旬になってない野放図な病原体研究所の拡散は核兵器の拡散と禁止を撤回した。リベラルサイトのVOXに至っては昨同様に恐ろしい。
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