令和６年度 大阪府中小企業等外国出願支援事業募集要項
本事業は、経済産業省中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱（以下、要綱）・実施要領（以下、要領）に基づき実施しています。
※要綱・要領の詳細は、ＨＰをご覧ください。
大阪府中小企業等外国出願支援事業募集要項
１

申請書受付期間
令和６年５月１３日（月）～６月１０日（月）必着
受付時間：平日９時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～17 時 00 分
※期限を過ぎての受け付けは一切できません。

２

助成金額と補助率（１）補助率

助成対象経費の２分の１以内（２）１企業あたりの上限額

３００万円（複数案件の場合）（３）案件ごとの上限額① 特許出願

１５０万円② 実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願

６０万円③ 冒認対策商標（※）

３０万円（※）第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願
ただし、審査会により予算の範囲内で採択件数及び助成金額を決定するため、補助金額は、申請額を減額して交付決定することがあります。

３

助成対象者
中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者、それらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）をいう。
ただし、商標法（昭和３４年４月１３日法律第１２７号）第７条の２に規定する地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年３月２５日法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）であり、以下の要件をすべて満たす者。
ただし、上記の中小企業者であっても、次に該当する「みなし大企業」について、助成の対象外となります。
①大企業（※）が単独で発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を所有または出資している中小企業者。
②大企業（※）が複数で発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資している中小企業者。
③役員総数の２分の１以上を大企業（※）の役員または職員が兼務している中小企業者。
④資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者。
⑤間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所
得の年平均額が１５億円を超える中小企業者。
（※）大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。

1ただし、以下に該当する者について、大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合（１）大阪府内に本社を持つ中小企業者等（２）外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること（３）本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等（４）要領その他公益財団法人大阪産業局（以下、「当財団」）が別に定める必要な事項に基づく中小企業者等から当財団への書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等（５）国及び当財団が行う補助事業完了後の５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力する中小企業者等（６）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しない中小企業者等
４

対象出願要件（すべてに該当すること）（１）特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策の外国特許庁への出願（２）既に日本国特許庁に行っている出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53年法律第30号）第２条に規定する国際出願（以下「ＰＣＴ国際出願」という。）を含む。以下「外国特許庁への出願の基礎となる国内出願」という。）であって、次のいずれかに該当する方法により、交付決定日以後、令和６年１２月３１日までに、外国特許庁等へ同一内容の出願（以下「外国特許庁への出願」という。）を行う見込みのあるもの（ア）パリ条約（1900年12月14日にブラッセルで、1911年６月２日にワシントンで、1925年11月６日にヘーグで、1934年６月２日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年７月14日にストックホル
ムで改正され、並びに1979年９月28日に修正された工業所有権の保護に関する1883年３月20日のパリ条約をいう。以下同じ。）等に基づき、同条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法（ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。）（イ）1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）（ダイレクトＰＣ
Ｔ出願の場合、ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件に限る。）（ウ）意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（この場合、｢既に日本国特許庁に行っている出願｣には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。）（エ）標章の国際登録に関するマドリッド協定の 1989 年６月 27 日にマドリッドで採択された議定書（以下「マドリッド協定議定書」という。
）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（３）外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。ただし、やむを得えない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告することとする。

2

（４）１企業につき、当事業に申請できるのは、１出願分類あたり２案件、複数分類にわたる場合は最大３案件まで。

経 費 区 分内容

5【助成対象経費の例】
外国特許庁への○ 出願手数料

納付手数料○ ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く）○ 商標のマドプロ出願の出願手数料○ 意匠のハーグ出願の出願手数料○ 外国特許庁等へ出願と同日に行い、かつ出願料と同日に支払う費用 (審査請求料、優先権主張料、補正料、出願維持年金、米国IDS費用、PPH費用等）

代理人費用○ 外国出願に係る国内代理人（弁理士）費用優先権主張等に係る代理人手数料は、内訳（日本国特許庁に支払う印紙代と代理人手数料の各費用）が明確な場合において助成対象になる場合があります。
○ 現地代理人費用
本補助金で助成対象となる代理人費用は、国内1事務所、現地（出願国毎）1事務所を前提としています。前述の2か所の代理人の間に第3者となる代理人を介在させる場合、その仲介手数料等は、国内代理人が直接、現地代理人に依頼すれば要しない費用であるため、原則補助対象となりません。但し、当該国に出願する際、第3者を仲介しないと出願が困難である場合等、特段の事情により補助対象となる場合もあります。当該事情と各代理人における費用見積もりを申請時に申告、提出してください。
○ 銀行振込手数料・送金手数料及び振込に要する必要最低限の費用○ 出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費 (公証人証明申請費用、委任状作成費用等)

翻訳費用

翻訳に要する費用（「単価/ 1WORD × WORD 数」）等の内訳を請求書に明記

6【助成対象外経費の例】

対象外経費○ 国内出願に要する費用○ 先行技術調査に係る費用○ 交付決定日以前に発生・支払った費用○ 本補助金の申請書作成、実績報告書作成に係わる費用○ 国内消費税、海外での付加価値税（VAT）やサービス税等○ 外国特許庁に出願料を支払った後、後日、外国特許庁に支払った又は支払う予定の費用（中間手続に係る経費、審査請求費用、登録料、維持年金、手数料等）○ ＰＣＴ国際出願の国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料、優先権証明願、日本国特許庁への国内移行手数料）○ 日本国特許庁に支払う印紙代○ 共同出願の、自社以外の持分割合の費用○ マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願の本国官庁・日本国特許庁へ支払う費用及び登録料

3

○ ハーグ協定に基づく国際意匠登録出願に要する送付手数料及び日本国を指定締約国とするために支払う個別手数料

７スケジュール
令和６年５月１３日（月）公募期間～６月１０日（月）必着
令和６年７月中旬

審査会

令和６年７月下旬

採択・交付決定

令和６年１２月３１日

外国出願移行期限

令和７年１月３１日

実績報告書提出期限※事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は令和７年１月 31 日までのいずれか早い日。

令和７年３月８

補助金額の確定及び補助金支払い

申請に必要な書類（１）必要書類①令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金交付申請書【様式第１－１又は様式第１－２】②協力承諾書（選任弁理士に依頼する場合）【様式第１－１の別紙第１又は様式第１－２の別紙第１】※選任弁理士に依頼しない場合は不要ですが、その場合は、様式第１－１又は１－２中、「１４外国特許庁への出願を依頼する国内弁理士等」の欄へ、選任弁理士に依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を、自らの責任で当財団あてに提出できる旨を記載してください。
③その他添付書類
本募集要項 P.８～１１別紙（添付書類一覧）のとおり※交付申請者は、本募集要項 P.１２別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について本補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとします。
※申請書類についてはまずエントリーが必須です。エントリー後に申請書類一式をお送りします。
下記の「９申請書類の提出方法（１）エントリー」をご確認ください（２）必要部数
正本１部、副本５部を提出※提出書類は審査結果に関わらず返却しませんのでご了承ください。
※書類は、原則Ａ４サイズ、片面印刷としてください（ただし、出願書類等の枚数が多い書類は両面印刷で可）。
※ホチキスは使用せず、左側 2 か所に綴じ込み用の穴をあけてください（ただし、紙ファイル等での綴じ込みはせず、クリップ留め等取り外しが可能な状態にすること）。
※提出書類に不備、不足等がある場合、資料の修正、追加等をお願いすることがあります。

4９

申請書類の提出方法※（１）、（２）両方の提出が完了した日時に、受付完了とさせていただきます。
※受付完了後に、申請書のデータをご提出いただきますので、削除しないようご注意ください。

（１）エントリー（①③または②③によるエントリーの 2 パターン方法があります）① 申請書受付期間内に下記メールアドレスにエントリーをする。
メールアドレス：gaikokuIP@obda.or.jp
エントリーの際は、件名及び本文に次の項目を記載してください。
・件名：R６年度外国出願支援事業の申請である旨、申請企業名および種別（例：R６年度外国出願支援事業申請【株式会社○○○○特許 2 件】）

・本文：申請企業の郵便番号と所在地、電話番号、担当者名、E-mail、出願種類（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）、申請件数
特許等の分野（物理系特許、化学系特許、生物・バイオ系特許、その他）② 受付期間内に jGrants によるエントリーをする。
③ エントリー後、当財団よりエントリーの受領通知とともに申請書類をメールにて送付。
※エントリーだけでは申請完了ではありません。必ず、原本（正本１部、副本５部）を郵送（6 月 10 日必着）してください（持ち込み可）。
（２）申請書等の原本の郵送による提出（持ち込み可）
正本１部、副本５部を郵送にて提出（持ち込み可。ＦＡＸ不可）。
＜郵送先（持ち込み先）＞〒577-0011
東大阪市荒本北１－４－１７
公益財団法人大阪産業局

クリエイション・コア東大阪北館１階

MOBIO 事業部

取引支援チーム

外国出願支援事業担当※6 月 10 日必着です。消印有効ではありません。
※受領書の送付は致しません。できるだけ書留・簡易書留郵便・特定記録郵便で提出してください。
※申請書に記載不備がある場合、当財団より修正を依頼することがあります。

１０

審査・採択について（１）提出した申請書は審査会において審査を行う。
（２）提出案件は、次の項目を中心に審査を行い、支援の必要性を総合的に勘案して採否を決定する。
①先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であるか②次のいずれかに該当する中小企業者であること・助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画しているか・助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有しているか③産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有しているか④加点項目（起業後 10 年未満であるか、又は初めての外国出願であるか、事業計画期間において、対前5年度比で給与総額を 1.5%以上増加させる旨、賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書をもって従業員に表明しているか、もしくは従業員の両立支援のためワーク・ライフ・バラン
スの取組を進める「ワーク・ライフ・バランス推進企業」が、取組に該当する認定証等の写しを提出するものであるか）※加点を希望する者については、本募集要項 P.13 宣誓書または別紙１の１、２、３又は４の賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書の必要事項に記入、また「ワーク・ライフ・バランス推進企業」については取組に該当する下記㋐～㋓の認定証等の写しを、必要書類と併せて提出してください。
㋐女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)㋑女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト(女性の活躍推進企業データベース)で公表している企業(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)※常用雇用する労働者の数が 100人以下の事業主に限る。
㋒次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)㋓青少年の雇用の促進に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※採否の認定結果は、後日申請者に対して書面で通知します。
※審査の経過、内容、不採択の理由等は一切お知らせしておりません。ご了承願います。
※採択された企業等については、企業等の名称・所在地及び交付の決定を受けた出願種別が公表されます。
また、経済産業省の判断により交付決定額等についても公表される可能性があることを、予めご了承願います。
※審査の結果、事業展開計画の再度の計画策定を条件とする、条件付き採択となる可能性があることを、予めご了承願います。

１１

留意事項

（１）令和６年度に国、他の地方公共団体、又はそれらの外郭団体等の助成金または委託事業を受けることが決定した案件は採択されないことがあります。
（２）計画変更の承認等
申請いただいた内容で審査を行い、採否を決定していますので、原則として、申請した計画（出願予定国、出願内容）は、採択後変更できません。申請内容と外国出願内容が異なる場合、助成対象とならない場合がありますので、十分にご注意ください。
出願予定国の政情変更などにより、採択後やむを得ず申請時の計画を変更する際には、予め当財団の承認が必要になりますので、事前にご連絡ください。 例）出願国を減らす、現地代理人等を変更する等（３）取下げ・放棄の禁止
採択後、やむを得ない事情を除き、出願を放棄することはできません。この場合も当財団の事前の承認が必要です。
（４）助成事業完了後も５年間にわたり事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び全ての証拠書類を保管してください。
（５）特許庁からの各種調査に対応していただくとともに、助成事業の成果のＰＲについて協力をお願いする場
合があるので、あらかじめご了承ください。各種調査のうち状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）については必ずご協力ください。

6（６）免責
当財団は助成対象経費となる外国出願費用の助成を行うだけであり、実際の出願手続等については 一切責任を負いません。
（７）個人情報本事業に関してご提出いただいた個人情報は適切に管理し、当該事業の選考、選考結果の通知及び諸連絡等に使用いたします。

１２．助成申請・問い合わせ先
公益財団法人大阪産業局

MOBIO 事業部

電話：０６－６７４８－１１４４

取引支援チーム

ＦＡＸ：０６－６７４５－２３６２

メールアドレス：gaikokuIP@obda.or.jp7

別紙（添付書類一覧）
１．登記簿謄本等の写し
２．会社の事業概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、販売費及び一般管理費の明細）の写し等（注３）５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（ INTERNATIONAL REGISTRATION
法人CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注４）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．事業展開計画書または事業展開計画の詳細が分かる資料（注５）９．先行技術調査等の結果（注６）10．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し11．その他公益財団法人大阪産業局理事長が必要とする書類（交付申請チェックシート、宣誓書、特許出願非公開制度に関する自己確認書 、賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書、「ワーク・ライフ・バランス推進企業」の取組に該当する認定書の写し等）（注７、注８）
１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２年分の確定申告書の控え等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国と個人
事業者したハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（ INTERNATIONAL REGISTRATIONCERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注４）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．事業展開計画書または事業展開計画の詳細が分かる資料（注５）９．先行技術調査等の結果（注６）10．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
11．その他公益財団法人大阪産業局理事長が必要とする書類（交付申請チェックシート、宣誓書、特許出願非公開制度に関する自己確認書 、賃金引上げ
計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書、「ワーク・ライフ・バランス推進企業」の取組に該当する認定書の写し等）（注７、注８）

8

別紙（添付書類一覧）
１．定款
２．役員等名簿（注２）３．組合員名簿
４．直近２年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国と事したハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合に業は、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（ INTERNATIONAL REGISTRATION

協CERTIFICATE））

同

６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注４）組

７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）

合

８．事業展開計画書または事業展開計画の詳細が分かる資料（注５）等

９．先行技術調査等の結果（注６）10．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
11．その他公益財団法人大阪産業局理事長が必要とする書類（交付申請チェックシート、宣誓書、特許出願非公開制度に関する自己確認書 、賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書、「ワーク・ライフ・バランス推進企業」の取組に該当する認定書の写し等）（注７、注８）
１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）

商
工会
・
商
工会
議所

３．直近２年間の決算関係書類の写し
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注４）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．事業展開計画書または事業展開計画の詳細が分かる資料（注５）８．先行技術調査等の結果（注６）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し10．その他公益財団法人大阪産業局理事長が必要とする書類（交付申請チェックシート、宣誓書、特許出願非公開制度に関する自己確認書、賃金引上げ計
画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書、「ワーク・ライフ・バランス推進企業」の取組に該当する認定書の写し等）（注７、注８）

Ｎ

１．登記簿謄本等の写し

Ｐ

２．役員等名簿（注２）Ｏ

３．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等

法

４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類

人

５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注４）9別紙（添付書類一覧）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．事業展開計画書または事業展開計画の詳細が分かる資料（注５）８．先行技術調査等の結果（注６）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し10．その他公益財団法人大阪産業局理事長が必要とする書類（交付申請チェックシート、宣誓書、特許出願非公開制度に関する自己確認書、賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書、「ワーク・ライフ・バランス推進企業」の取組に該当する認定書の写し等）（注７、注８）（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
（注２）「役員等名簿」については、別添を参考に、法人である場合は役員、 個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（注３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないかどうか確認するため、 所得金額の証明できる納税証明書の提出を 依頼する場合があります。
（注４）「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）。また、交付申請書の「８．間接補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かるように記載すること。また、交付申請書類チェックシートも参照すること。
（注５）事業展開計画書または事業展開計画の詳細が分かる資料については、作成していない場合は様式第1-1の11．出願（予定）国における事業展開計画（出願（予定）国を選んだ理由も含む）内に記載することで代用可能。ただし、その場合記載例に挙げている項目 は、項目ごとに数値を含め詳細な記載をすること。
（注６）「先行技術調査等の結果」については、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）による検索結果の写し、ＰＣＴ国際出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願がすでに登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能。
（注７）「宣誓書（個人事業者においては「宣誓書及び事業開始申告書の控え又は開業届出書の控え」）」
については、審査における加点事項のため、要件に該当する者のみ提出すること。
「特許出願非公開制度に関する自己確認書 」について、令和６年５月１日より施行の 特許出願
非公開制度においては、特許出願の明細書等に「特定技術分野」に属する発明が含まれ、内閣府による審査の結果保全指定を受けた場合、指定期間中における発明内容の開示や外国出願 を禁じている。また、日本国内でした発明であって公になっておらず、日本で出願すれば保全審査の対象となる発明については、外国出願より前にまず日本で出願することとされ、これらの義務違反は刑事罰対象となるので、要件に該当する者のみ提出すること。
（注８）申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１．５％以上増加したかにより賃上げの判断をします。

10別紙（添付書類一覧）
企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、別紙１の１、２、３又は４「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
企業概要を確認させていただくため、前年度の法人税申告書別表１も併せて提出ください。
採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
賃上げが１．５パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は別紙１の１、２、３又は４誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。
また、「ワーク・ライフ・バランス推進企業」の取組に該当する認定については、下記の厚生労働省ＨＰを参照ください。
・えるぼし認定企業とは
https://jsite.mhlw.go.jp/kagawa-roudoukyoku/content/contents/000952514.pdf
・くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークとはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html

・ユースエール認定制度とはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

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別紙（暴力団排除に関する誓約事項）

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

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別紙（宣誓書）

別紙

宣誓書
令和６年月日公益財団法人大阪産業局
理事長 立野 純三 様

大阪府中小企業等外国出願支援事業の補助金を申請するにあたり、下記の１又は２のいずれか、もしくは両方の条件に該当することについて宣誓致します。
☐１．2024 年６月１日を基準日とし、起業後 10 年未満で、かつ、大阪府内に本社を持つ募集要項 3．助成対象者に規定する中小企業者、又は個人であること。
※

法人を設立以前に同一事業内容で個人事業を営んでいた場合であっても、個人事業の期間は含めません。

☐２．本申請にかかる出願が、当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）における最初の外国出願である。
上記１の宣誓については、下記の書類をもって事実関係を確認します。個人の場合は、必ず「事業開始申告書の控え」又は「開業届出書の控え」を併せて提出してください。
法人：登記事項証明書（履歴事項証明書）又は定款（事業協同組合の場合）
個人：住民票及び事業開始申告書の控え又は開業届出書の控え
また、採択後においても、宣誓の内容に虚偽の事実等が判明した場合には、補助金の交付決定の取消をする場合がありうることについて同意します。

以上
住所

法人名・屋号

代表者職名及び代表者名㊞
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