要件（共通）⚫ 契約前の申請であること⚫ 交付決定から３か月以内に契約すること⚫ 申請者が契約者となること⚫ 申請の年度内に完了実績報告書を提出すること⚫ 過去に同じ制度による補助金を受けていないこと⚫ 国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと⚫ 世帯全員の市町村税の滞納がないこと⚫ 暴力団員でないこと

下記の住宅支援制度に共通してお願いしている事項

支援メニュー

補助金額

要件（個別）⚫ 多世帯で新たに同居すること（同居開始から６か月を経過していない者を含む）

多世帯で新たに同居するために家をリフォームする
多世帯同居
リフォーム
支援事業

対象工事費の３分の１上限２０万円

居住誘導区域上限３０万円（直系卑属の単独世帯（※１）は除く）⚫ 自らが居住する又はこれから居住する一戸建て住宅（※２）であること⚫ 工事完了後、１０年以上居住する見込みであること⚫ 市内業者の請負によるリフォーム工事であること
ほか≪対象工事≫⚫ 間取りの変更に関する工事（増築を含む）⚫ バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡張）⚫ 設備の改修工事（トイレ、キッチン、浴室、洗面所等の改修）⚫ 浄化槽の入れ替え工事⚫ 同一小学校区内で、多世帯で新たに近居すること（直系卑属の単独世帯は除く）

多世帯で新たに近居するために中古住宅を購入する
多世帯近居
中古住宅
取得支援事業

多世帯で新たに同居や近居するために引越しをする
多世帯
同居近居住替支援事業
※１
※２
※３

２０万円
居住誘導区域３０万円
省エネ
リフォーム加算
上限２０万円⚫ 新たに中古（※３）の一戸建て住宅を取得し、１０年以上居住する見込みであること⚫ 宅地建物取引業者が仲介、又は売り主となる住宅であること⚫ 売買契約により購入する中古住宅であること（相続、贈与による住宅取得、２親等以内の親族間の売買、個人間売買を除く）
ほか≪省エネリフォーム工事加算（市内業者の請負による工事）≫
以下の工事に要する費用の１/３かつ上限２０万円を加算⚫ 開口部の断熱改修⚫ 外壁、屋根、天井又は床の断熱改修⚫ エコ住宅設備の設置引越し費用の３分の１
上限３万円

居住誘導区域上限５万円⚫ 多世帯で新たに同居、または、同一小学校区内で、多世帯で新たに近居すること（直系卑属の単独世帯は除く）⚫ これから居住する一戸建て住宅であること（賃貸住宅は除く）⚫ ３年以上同居または近居する見込みであること⚫ ふくいの住まい支援事業の他の補助金を受けていないこと⚫ 市内業者の請負による引越し作業であること⚫ 引越し費用の総額が１０万円（税抜）以上であること ほか

直系卑属の単独世帯 …子や孫からなる、構成人数が１人の世帯のこと
一戸建て住宅 …併用住宅の場合、住宅部分の床面積が１／２以上であること
中古住宅 …建設工事の完了の日から起算して１年を経過し、または居住の用に供されたことがある住宅≪お問い合わせ先≫

福井市 住宅政策課
1０７７６－２０－５５７１

要件（共通）⚫ 契約前の申請であること⚫ 交付決定から３か月以内に契約すること⚫ 申請者が契約者となること⚫ 申請の年度内に完了実績報告書を提出すること⚫ 過去に同じ制度による補助金を受けていないこと⚫ 国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと⚫ 世帯全員の市町村税の滞納がないこと⚫ 暴力団員でないこと

下記の住宅支援制度に共通してお願いしている事項

支援メニュー

旧耐震住宅を解体し新築住宅を建てる

補助金額要件（個別）⚫

居住誘導区域に限る

３０万円

建替住宅
取得支援事業

新婚世帯 （入籍後 5 年以内の夫婦を含む世帯）、 子育て世帯 （１８歳未満の子を含む世帯）、 Ｕ・Ｉターン世帯 （※１）または 被災者世帯 （※２）であること⚫ 居住誘導区域（※3）で旧耐震住宅（※4）を除却し、新築住宅に建替えること⚫ 申請の年度内に除却工事を完了すること⚫ 申請の年度又は翌年度中に、新築住宅で居住を開始すること⚫ 取得後、１０年以上居住する見込みであること⚫ 市内業者の請負による除却工事であること⚫ 申請の年度内に新築住宅に関する確認済証の交付を受けること ほか⚫ Ｕ・Ｉターン世帯 であること⚫ Ｕ・Ｉターン世帯 は、県外から特定公共賃貸住宅に直接入居すること⚫ 特定公共賃貸住宅の入居基準を満たすこと（入居基準は、市営住宅課（電話番号：0776-20-5570）までお問合わせください）⚫ ３年以上本市に居住する見込みであること

市の特定公共賃貸住宅を借りて住む

２.５万円／月

福団地Ｂ棟

新田塚団地Ｃ棟（福井市福新町2007 番地）
・3LDK、H8 年築
・月額 6 万 4 千円

（福井市新田塚２丁目 72 番 3 号）
・3DK、H6 年築
・月額 5 万 8 千円

最大１２か月間間取図（例）Ｕ・Ｉターン世帯
特公賃家賃支援事業

※１
※２
※３
※４

Ｕ・Ｉターン世帯 …県内に転入する直前の住所が、連続して３年以上県外に有する者を含む世帯。（新規卒業者、転勤等の転入を除く。）
被災者世帯 …自然災害に起因するり災証明書（災害発生から２年を経過しないもの）の交付を受けた住宅に当時居住していた者を含む世帯。
居住誘導区域 …別紙参照
旧耐震住宅 …昭和５６年５月３１日までに着工又は建築された一戸建て住宅≪お問い合わせ先≫ほか

福井市 住宅政策課
2０７７６－２０－５５７１

要件（共通）⚫ 契約前の申請であること⚫ 交付決定から３か月以内に契約すること⚫ 申請者が契約者となること⚫ 申請の年度内に完了実績報告書を提出すること⚫ 過去に同じ制度による補助金を受けていないこと⚫ 国や地方公共団体による他の補助金を受けていないこと⚫ 世帯全員の市町村税の滞納がないこと⚫ 暴力団員でないこと

下記の住宅支援制度に共通してお願いしている事項

支援メニュー

空き家を購入する
空き家取得
支援事業

空き家をリフォームする
空き家リフォーム
支援事業

補助金額

３０万円
居住誘導区域６０万円
安心Ｒ加算

３０万円

対象工事費の５分の１上限３０万円

要件（個別）⚫

新婚世帯 （入籍後 5 年以内の夫婦を含む世帯）、 子育て世帯 （１８歳未満の子を含む世帯）、 Ｕ・Ｉターン世帯 （※１）または 被災者世帯 （※２）であること⚫ 取得後、１０年以上居住する見込みであること⚫ 空き家情報バンクに登録後１か月以上経過した住宅であること ほか
所有者

購入者

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賃 ≪補助対象世帯≫
借 ⚫ 賃貸住宅の所有者
者 ⚫ 購入者・賃借者（ 新婚 、 子育て 、 Ｕ・Ｉ 、 被災者 ）□ ⚫ 対象工事費が２０万円（税抜）以上であること□ ⚫ 市内業者の請負によるリフォーム工事であること□ ⚫ 工事完了後、１０年以上利活用する見込みであること- ⚫ １年以上居住者のいない一戸建て住宅であること⚫ 空き家情報バンクに登録済み、又は、今後登録する住宅であること⚫ 所有者又はその３親等以内の親族が過去に居住していた住宅であること⚫ 空き家情報バンクに登録後１か月以上経過した住宅を、居□住目的で購入・賃借し、２４か月以内であること《対象外の工事》⚫ 空き家に付属する別棟の車庫や物置等の工事、外構工事⚫ 申請者が直接行う工事⚫ ｴｱｺﾝ、ｶﾞｽｺﾝﾛ、照明等の住宅設備機器類の設置工事⚫ 太陽光発電設備の設置工事⚫ ｶｰﾃﾝ、家具、調度品等の購入や設置工事⚫ 電話、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ等の配線工事⚫ 障子、襖の張替え、畳の表替え等の軽微な修繕工事 など⚫

空き家を借りて住む
空き家家賃支援事業※１※２

月額家賃の３分の１
上限２.５万円／月
最大１２か月間

新婚世帯、 子育て世帯、 Ｕ・Ｉターン世帯 または 被災者世帯 であること⚫ Ｕ・Ｉターン世帯 は、県外から補助対象住宅に直接入居すること⚫ 申請から２か月以内に世帯全員が居住を開始すること⚫ ３年以上本市に居住する見込みであること⚫ 空き家情報バンクに登録後１か月以上経過した住宅であること ほか

Ｕ・Ｉターン世帯 …県内に転入する直前の住所が、連続して３年以上県外に有する者を含む世帯。
（新規卒業者、転勤等の転入を除く。）
被災者世帯 …自然災害に起因するり災証明書（災害発生から２年を経過していないもの）の交付を受けた住宅に当時居住していた者を含む世帯≪お問い合わせ先≫

福井市 住宅政策課
3０７７６－２０－５５７１

申請予定の敷地が、居住誘導区域に属しているかの詳細確認は、都市計画課（２０－５４５０）までお問合わせください。

≪お問い合わせ先≫

福井市 住宅政策課
4０７７６－２０－５５７１