微研 A01定款

2021 年 6 月 5 日

一般社団法人京都微生物研究所

一般社団法人 京都微生物研究所定款
第１章

総則

（名 称）
第1条

この法人は、一般社団法人京都微生物研究所と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目 的）第3条

この法人は、地域社会における公衆衛生の向上及び地球環境保全等に寄与するため、保健衛生及び環境衛生に関する試験検査、調査研究を実施し、もって地域住民の健康増進及び福祉の向上、更には地域の環境保全に貢献することを目的とする。
（事 業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 医師又は歯科医師依頼の臨床検査及び臨床検査に係る調査研究（2） 地域医療支援及び地域保健の推進のための調査研究及び情報提供（3） 生活習慣病及び職業病の予防に関する調査研究（4） 医学的種々の試験検査に必要な人材の養成及び講習（5） 診療所の設置運営及び健康診断並びに集団検診（6） 食品製造等従事者の検便検査及び生徒・児童の検尿検査とそれらに関する調査研究（7） 浄化槽法第７条及び第 11 条に関わる試験検査及び調査研究（8） 水道法に関わる試験検査及び調査研究（9） 食品衛生法に関わる試験検査及び調査研究（10） 公衆衛生及び環境保全に関わる試験検査及び調査研究（11） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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（規 律）
第5条

この法人は、総会が別に定める倫理規則の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第6条

この法人に次の会員を置く。

（1）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」とする。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第7条

この法人の正会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ この法人の賛助会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を事務局に提出し、受理されなければならない。
（会 費）
第8条

会員の会費は、会費規程において別に定める。

（任意退会）
第9条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第 10 条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該正会員を除名することができる。この場合、当該正会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

2/14２ 前項により除名が決議されたときは、当該正会員に対し、通知するものとする。
（正会員資格の喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）総正会員が同意したとき。
（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3）死亡し、又は失踪宣告を受け、若しくは正会員である団体が解散したとき。
（正会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条

正会員が第 11 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する正会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

第４章

総会

（構 成）
第 13 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

（1）正会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）各事業年度の事業報告及び決算の承認（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎年 1 回事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 前項の定時総会をもって一般社団・財団法人法の定時社員総会とする。

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（招 集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする
ときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 17 条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第 18 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（定足数）
第 19 条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（書面議決等）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、当該正会員が出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が正会員全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事の中から 2 名を選定し、前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規則）第 24 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第５章

役員

（役員の設置）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

3 名以上 15 名以内

（2）監事

2 名以内

２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

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（役員の選任）
第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序で該当する専務理事又は常務理事が理事長の業務執行に係る職務を代行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会において別に定める職務権限規程による。
６ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、次の職務を行う。

（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、及び各事業年度に係る計算書類並びに各事業報告等を監査すること。
（3）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

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（6）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 29 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、他の現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 31 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 45 条に定める理事会運営規則によるものとする。

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（役員の免除又は限定）
第 33 条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

顧問

（顧 問）
第 34 条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２ 顧問は、次の職務を行う。
（1） 理事長の相談に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問は、理事会の決議により、任期を定めた上で議長が委嘱する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務執行に要する費用の支払いをすることができる。

第７章

理事会

（構 成）
第 35 条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 36 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開 催）
第 37 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

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（4）第 28 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場
合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３号による場合は、理事が、前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 第１項、第３項において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 39 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事若しくは常務理事が議長の任に当たる。
（定足数）
第 40 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第 6 号の規定による報告には適用しない。

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（議事録）
第 44 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 45 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 47 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）公益目的支出計画実施報告書（4）貸借対照表（5）正味財産増減計算書（6）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（7）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第 5 号及び第７号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

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３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 第 1 項の各号の書類は、毎事業年度の経過後 3 箇月以内に京都府に提出しなければならない。
（会計原則）
第 49 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

第９章

定款の変更、解散（定款の変更）第 50 条

この定款は、総会の決議により変更することができる。

（解 散）第 51 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団・財団法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行なうことができない。

第１０章

事務局

（設置等）
第 53 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

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（備付け帳簿及び書類）
第 54 条事務所には、常に次の各号の帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（1）定款（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）認定、許可、許可等及び登記に関する書類（4）定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類（5）財産目録（6）事業計画書及び収支予算書（7）事業報告書及び計算書類等（8）監査報告（9）公益目的支出計画実施報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 55 条に定める情報公開規程によるものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 56 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。
（公告の方法）第 57 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、京都府において発行する京都新聞に掲載する方法による。

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第１２章

補則（委 任）第 58 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は、大藪正樹とする。
３ この法人の最初の専務理事は、小林敦司とする。
４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 46条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則（2021 年（令和 3 年）6 月 5 日）
１ 第 26 条 4 項の変更については、2021 年（令和 3 年）6 月 5 日より施行する。

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一般社団法人 京都微生物研究所定款
版数

改訂年月日

初版

2014 年（平成 26改訂理由

改訂履歴

改訂内容
制定年）4 月 1 日
2版

2021 年（令和 3 届けをする必要がないた 第 26 条 4 項 遅滞なくそ年）6 月 5 日

めの旨を京都府に届けなければならないを削除

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