有価証券報告書
事業年度

自2022年４月１日(第154期)

至2023年３月31日

株式会社

百十四銀行

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第154期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 18
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 22
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 35
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 35
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 36
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 36
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 37
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 38
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 38
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 44
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 45
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 46
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 75
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 76
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………129
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………146
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………147
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………147
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………147
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………148
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第154期(自【会社名】

株式会社百十四銀行【英訳名】

The Hyakujushi Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

香川県高松市亀井町５番地の１【電話番号】

高松 087(831)0114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目８番２号

2022年４月１日

綾 田至

2023年３月31日)

裕 次 郎

大 島

雄 一

株式会社百十四銀行東京事務所【電話番号】

東京 03(3271)1287【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

香 川

徹 也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)
株式会社百十四銀行名古屋支店(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)
株式会社百十四銀行神戸支店(神戸市中央区三宮町一丁目１番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

百万円

77,19676,72868,95073,092

84,888

百万円

1

1

1

1

1

連結経常利益百万円

10,43011,982

5,308

15,187

13,295

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

5,584

7,715

2,565

11,7029,172

連結包括利益百万円△4,376△34,246

44,306△5,504△70

連結純資産額

百万円

286,576

249,831291,699

284,336

281,098

連結総資産額

百万円

4,895,624

4,953,946

5,375,569

5,747,266

5,809,359

１株当たり純資産額円

9,708.42

8,461.18

9,892.54

9,639.96

9,719.34

１株当たり当期純利益円

189.25261.3586.95

396.83315.57

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

189.05261.2286.91

396.72315.50

自己資本比率

％

5.85

5.04

5.42

4.94

4.83

連結自己資本利益率

％

1.92

2.87

0.94

4.06

3.24

連結株価収益率

倍

12.11

7.50

19.43

4.18

5.82

百万円

153,020

74,580216,353

253,921△152,153

百万円△7,491△249,748

27,355△29,105

227,010

百万円△12,635△2,511△2,438△1,772△3,191

百万円

800,081622,399863,671

1,086,721

1,158,391

人

2,396
(654)

2,349
(629)

2,283
(608)

2,235
(563)

2,179
(517)

百万円

220

213

206

199

191

連結経常収益
うち連結信託報酬

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時従業員数)
信託財産額(注) １．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
３.2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

百万円

68,82967,51559,557

63,94775,998

百万円

1

1

1

1

1

経常利益

百万円

9,153

10,685

3,835

13,782

11,872

当期純利益

百万円

5,048

6,901

1,665

10,805

8,303

資本金

百万円

37,32237,32237,32237,32237,322

発行済株式総数

千株

30,00030,00030,00030,00029,100

純資産額

百万円

275,540

240,906

277,765

269,903261,274

総資産額

百万円

4,877,554

4,934,898

5,355,913

5,727,529

5,784,550

預金残高

百万円

3,960,208

4,071,711

4,447,681

4,566,258

4,704,117

貸出金残高

百万円

2,832,813

2,855,331

3,042,938

3,164,842

3,366,820

有価証券残高百万円

1,048,456

1,261,484

1,274,579

1,276,457

1,046,139

１株当たり純資産額円

9,334.47

8,158.88

9,419.93

9,150.59

9,033.84

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

49.50
(4.50)

80.00(40.00)70.00(40.00)70.00(30.00)75.00(35.00)

１株当たり当期純利益円

171.11233.8056.46

366.41285.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

170.93233.6956.44

366.31285.62

自己資本比率

％

5.64

4.88

5.18

4.71

4.51

自己資本利益率

％

1.83

2.67

0.64

3.94

3.12

株価収益率

倍

13.39

8.38

29.93

4.52

6.43

配当性向

％

52.59

34.21

123.98

19.10

26.25

2,092
(554)
66.0
(95.0)
3,390
(384)
2,276
(315)

2,058
(531)
59.0
(85.9)

2,009
(497)
53.5
(122.1)

1,967
(451)
54.5
(124.6)

1,910
(414)
61.6
(131.8)

2,383

2,048

1,839

2,083

1,393

1,446

1,307

1,606

経常収益
うち信託報酬

従業員数(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

人
％

最高株価

円

最低株価

円

信託財産額

百万円

220

213

206

199

191

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定電子記録移転有価証券表
百万円
―
―
―
―
―
示権利等残高(注)１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第150期（2019年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２．第154期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。
３．第150期（2019年３月）の１株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、
中間配当額4.50円は上記(注)１の株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。また、中間配当額4.50円のうち0.50円、及び期末配当額45.00円のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。
４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．最高・最低株価は第154期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第150期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
1924年３月30日

1948年６月
1950年９月
1952年５月
1959年２月
1960年５月
1966年11月
1972年10月
1973年８月
1974年４月
1975年２月
1976年８月
1979年４月
1980年７月
1982年12月
1984年11月
1985年６月
1986年２月
1986年４月
1987年11月
1988年４月
1988年12月
1988年12月
1989年８月
1989年10月
1990年２月
1990年10月
1991年７月
1992年４月
1992年12月
1993年１月
1994年１月
1998年10月
1998年12月
1998年12月
1999年２月
1999年３月
2001年３月
2001年４月
2002年２月
2002年10月
2004年９月
2005年11月
2007年４月
2007年５月
2008年１月
2008年３月
2013年４月
2013年６月
2013年７月
2018年12月
2022年４月
2022年６月
2022年６月

株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行
設立
1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに1945年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。
商号を「株式会社 百十四銀行」と変更
当行、大阪支店開設
当行、東京支店開設
日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立
当行、外国為替業務開始
当行、本店を現在地に新築し、移転
当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立
当行、全店オンラインシステム完成
当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始
百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立
百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立
株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立
当行、オンラインシステム更改
当行、商品有価証券売買業務開始
株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会社)
設立
当行、ニューヨーク支店開設
当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始
百十四ソフトウェアサービス株式会社設立
百十四大部代理店株式会社設立
百十四福田代理店株式会社設立
株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立
百十四財田代理店株式会社設立
百十四財務(香港)有限公司設立
百十四総合メンテナンス株式会社設立
当行、事務センター新築、移転
百十四ワークサポート株式会社設立
当行、香港支店開設
当行、オンラインシステム更改
当行、信託業務開始
百十四福田代理店株式会社清算
当行、投資信託の窓口販売開始
当行、香港支店廃止
当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設
百十四財務(香港)有限公司清算
当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け
当行、損害保険の窓口販売開始
当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖
当行、個人年金保険の窓口販売開始
百十四大部代理店株式会社清算
当行、上海駐在員事務所開設
株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四ジェー
シービーカード・連結子会社)を連結子会社化
当行、地銀共同化システム稼働
Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立
百十四ソフトウェアサービス株式会社清算
日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産
株式会社）
百十四ワークサポート株式会社清算
当行、シンガポール駐在員事務所開設
Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited清算
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
当行、シンガポール駐在員事務所閉鎖
百十四財田代理店株式会社清算― 4 ―３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は第５「経理の状況」

１(1)「連結財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。
〔リース業〕
金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。
〔その他事業〕
金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会
社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株
式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。
非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人
材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）（注）持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業
系統図には含めておりません。
また、連結子会社であった百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了いたしました。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

住所

日本橋不動
産㈱

香川県
高松市

65

その他事業
(不動産賃
貸・管理業
務)

100
(―)

5
(3)

―

百十四ビジ
ネスサービ
ス㈱

香川県
高松市

その他事業
10 ( 事 務 受 託
業務)

100
(―)

6
(3)

㈱百十四人
材センター

香川県
高松市

100
(―)

㈱百十四シ
ステムサー
ビス

香川県
高松市

㈱百十四ジ
ェーシービ
ーカード

香川県
高松市

㈱百十四デ
ィーシーカ
ード

香川県
高松市

百十四総合
保証㈱

香川県
高松市

百十四リー
ス㈱

香川県
高松市

名称

議決権の所有主要な事業(又は被所有) 役員の
の内容
割合(％)
兼任等
(人)

当行との関係内容

資本金又
は出資金
(百万円)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

預金取引関係
金銭貸借関係

当行より土地の一部を賃借。当行へ建物の一部を賃貸。

――

預金取引関係

当行より建物の一部を賃借。

―

4
(2)

―

預金取引関係

―

顧客紹
介業務

100
(40)

6
(2)

―

預金取引関係
金銭貸借関係

―

顧客紹
介業務

100
(40)

7
(2)

―

預金取引関係
金銭貸借関係
保証取引関係

―

顧客紹
介業務

100
(50)

7
(2)

―

預金取引関係
保証取引関係

その他事業
30 ( 信 用 保 証
業務)100(57.1)

7(2)―

預金取引関係
保証取引関係

500 リース業

100(61.8)

8(3)―

預金取引関係
金銭貸借関係
リース取引関係(連結子会社)(注)

その他事業30 ( 人 材 派 遣
業務)
その他事業
(データ処
90
理受託業
務)
その他事業
(クレジッ
50
トカード業
務)
その他事業
(クレジッ
30
トカード業
務)

当行より建物の 顧客紹
一部を賃借。
介業務――

当行より建物の一部を賃借。当 顧客紹行へ動産の一部 介業務を賃貸。

１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４. 百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了いたしました。

― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

1,910
47
222
2,179
(414)
(1)
(102)
(517)
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)13人を含んでおります。また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）1,910 (414)

平均勤続年数（年）40.9

平均年間給与（千円）

17.5

6,237

(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)13人を含んでおります。また、当期の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,497人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の格差
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の
育児休業等取得率（％）(注２)

26.6

100.0

労働者の男女の賃金の格差（％）（注１）、(注３)
全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有
期労働者

58.7

61.0

47.1

補足説明

(注４）

（注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．男性の平均年間賃金を100とした場合の比較
４．補足説明労働者の男女の賃金の格差〈正規雇用労働者〉
・人事制度上は同一の職種及び役職であれば賃金格差は発生いたしません。賃金格差の発生は、女性は一般職での採用が多かったことに加え、男女間の勤続年数の差（４年９ヶ月）などから、男性の役職登用が女性に比べて多いことが主な要因であります。
・2021年度に実施した人事制度改定以降、勤務地域を限定したエリア総合職へ職種転換をする女性行員が増加しているほか、能力や意欲のある女性の積極的な登用を進めております。
・2022年４月以降、新卒採用は原則総合職としたほか、女性行員のキャリア意識向上やD&I（ダイバーシテ
ィ&インクルージョン）を進める施策を整備・強化しております。
〈パート・有期労働者〉
・当該労働者はパート職員及び嘱託職員で構成されており、パート職員の大半が女性であるのに対して、男性は相対的に賃金の高い嘱託職員が多いことが、男女間の賃金格差の主な要因であります。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針①経営理念
当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。
②行動指針
当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。
・対話を密にし、相互の信頼を深めます・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します
・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します（2）経営環境及び対処すべき課題
当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。
近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増える等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。
その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さま等、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考
えております。
一方で、人口減少・超高齢化の進展に加え、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速により地域のサステナビリティに関わる課題が多様化・複雑化するなど、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、当行グループが地域とともに持続的に成長するためには、長期的な視点で地域のサステナビリティに関する課題に積極的に取り組むことで、経営の持続可能性を高めていく必要があります。また、地域経済にコロナ禍からの持ち直しの動きがみられる一方、原材料・資源価格の高騰や、日米金利差拡大に伴う急激な円安進行、さらには長引くウクライナ情勢の影響等、企業にとって収益下押しあるいはコストアップにつながる要因も多く見受けられました。お客さまの事業活動や地域の経済活動は多大な影響を受けており、幅広い業種で不透明な状況が続くと思われます。このような経営環境や課題に対応するため、当行グループは新たに2030年度を見据えた「長期ビジョン
2030」及び新中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）を策定いたしました。伝統的な預貸金中心のビジネスモデルから脱却すべく、「総合コンサルティング・グループの進化」に向けた取組みを加速させてまいります。物価高騰等の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生のご支援、加速する様々な環境変化に対応するための業態転換や販路開拓支援
等、お客さまの成長・発展に資する取組みに注力してまいります。
また、2015年度の国連サミットにおいて社会課題を解決し持続可能（サステナブル）な世界を実現するための開発目標（SDGs）が採択され、SDGsを達成するための取組みが世界中で広がっております。当行も、これまで「SDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」、及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、地域を取り巻く様々な課題の解決に取り組んでまいりました。サステナビリティに係る社会的要請の一層の高まりを踏まえ、高度な水準で課題解決に取り組む「サステナビリティ経営」を実践すべく態勢整備を図っております。

― 8 ―■「長期ビジョン2030」[百十四グループマテリアリティ]
地域社会と百十四グループ双方のサステナビリティに対する影響度から、優先度の高い重要課題を抽出して下表のとおり「百十四グループマテリアリティ」を設定しました。これらのマテリアリティに取り組む先に見える方向性として「長期ビジョン」を描いております。
地域経済活性化への取組み

人生100年時代への対応

多様な人材が活躍・成長できる環境の整備

ＤＸの実現と地域社会のデジタル化

気候変動等、環境課題への取組み

持続可能な経営基盤の構築[長期ビジョン2030]「総合コンサルティング・グループの進化により、地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する」というビジョン実現により、地域の環境・社会価値と百十四グループの経済価値の両立をめざしてまいります。

― 9 ―■中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）[基本方針]
長期ビジョンの第１フェーズとして、３つの成長エンジン（ＳＸ・ＨＲＸ・ＤＸ）による変革※を進め、総合コ
ンサルティング・グループの進化に向けた取組みを加速させてまいります。
①

職員のウェルビーイング向上と生産性の飛躍的向上により個々の職員が能力を発揮できる環境を整備するとともに、コンサルティング機能の強化と新事業領域の探索により課題解決力の強化を図ります。

②

コンサルティングとファイナンスを相互に組み合わせながらお客さま・地域が抱える課題解決に伴走し、各ステークホルダーのウェルビーイング実感と百十四グループのサステナビリティ向上の両立をめざします。

※以下の３つの変革（Transformation）を、戦略を支える成長エンジンとします。
Ｓ

Ｘ［Sustainability］

当行グループと地域社会のサステナビリティの両立

ＨＲＸ［Human Resources］

経営戦略と人事戦略の連動による人的資本の最大化

Ｄ

データ及びデジタル技術を起点としたビジネスの変革

Ｘ［Digital］[重点戦略]①

総合コンサルティング・グループの進化②

職員のウェルビーイング向上③

生産性の飛躍的向上④

持続可能な経営基盤の構築［目標とする経営指標］
中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」で目標とする経営指標は下表のとおりであります。
2025年度指標を利用する理由
経営指標
目標
事業の収益性を追求①

連結当期純利益85億円以上

経営の健全性を追求②

連結自己資本比率

9.0％程度

経営の効率性を追求

③

単体ＯＨＲ

70％程度

①

連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」②

連結自己資本比率は経過措置を考慮したバーゼルⅢベースの連結コア資本比率③

ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益（注）前中期経営計画「トライ☆ミライ！」の達成状況及び経営指標の2022年度実績については、第２「事業の状況」 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
当行は、地域社会を取り巻く様々な課題の解決に長期的な視点で取り組み、自らの成長につなげるサステナビ
リティ経営を実践することで、経営理念に掲げる「お客さま・地域社会との共存共栄」の実現をめざしております。
なお、当行のサステナビリティに関する取組状況は以下のとおりであります。
（1）ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス
当行では、サステナビリティ経営に関する取組みをさらに推進・強化するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しております。
具体的には頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しております。また、重要な事項については取締役会へ報告・付議しております。また、サステナビリティ経営の更なる推進に向け、2023年度以降の役員報酬については、サステナビリティ経営に関する目標（CO2排出量削減、女性管理職比率向上等）の達成状況を加味しております。なお、ガバナンスの状況についての詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（1）「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
② リスク管理
当行では、経営を取り巻く様々なリスクを分析・把握することで経営の健全性及び安定性の確保につとめております。
取締役会で決定した「リスク管理基本規定」に基づき、対象リスクごとに所管部署と管理規定を定め、独立部署を設置し一元的な管理を行っております。
また、頭取を委員長とするリスク管理委員会や、その下部組織であるリスクごとの管理部会を設置し、定期的に評価・モニタリング等実施しているほか、必要に応じて取締役会への報告も行っております。
管理対象のリスクは、気候変動リスク・信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナル
リスク等を認識しておりますが、詳細は、第２ 「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載しております。
（2）重要な戦略並びに指標及び目標① サステナビリティ全般
イ. 戦略(ⅰ) サステナビリティに関する戦略
経営理念の実現に向けて環境・社会及び当行グループのサステナビリティの優先順位をサステナ
ビリティ委員会で協議を重ね、「百十四グループマテリアリティ」（以下「マテリアリティ」という。）として取締役会で決定いたしました。
設定したマテリアリティの解決に向けた様々な取組みを通じ、サステナビリティ経営を実践してまいります。

― 11 ―

百十四グル
ープマテリ
アリティ
地域経済活
性化への取
組み

機会

リスク

主な取組み

・地域活性化に向けた産学官金連携領域の拡大
・地域企業の経営課題の高度化・多様化に伴うコンサルティングニー
ズの拡大

・地域の人口減少・経済低迷による持続可能性の低下
・地域企業の経営課題への対応遅れによる企業業績の悪化

・地方公共団体等との共創体制の構築による「まち」の活性化
・百十四グループによる法人のお客さまの課題解決に向けた伴走

人生100年時
代への対応

・人生100年時代に向けた資産形成・資産運用
ニーズの拡大・高齢化社会の更なる進展による社会構造変化への対応
遅れがもたらす競争力の低
下

多様な人材
が活躍・成
長できる環
境の整備

・職員のウェルビーイン
グ実感による人材力の持続的成長
・多様な人材の活躍推進
による新たな価値創造

・社会構造変化や価値観の多様化への対応遅れによるエ
ンゲージメント低下及び人材流出
・職員の生活の質（QOL）低下
による人材力低下DXの実現と地域社会のデジタル化

・デジタル技術の進展による業務・サービスのデジタルシフト・地域社会のデジタル化に向けたソリューショ
ンニーズの高まり

・デジタル化への対応遅れ及び異業種参入による競争力低下

気候変動等、 ・環境課題解決に向けた
環境課題へ
ファイナンス・ソリュの取組み
ーションニーズの高まり

・気候変動等への対応不足による社会的信頼の低下
・異常気象の発生や脱炭素社
会への不適応に伴う地域企業の業績悪化

持続可能な
経営基盤の
構築

・ガバナンスの不足による社会的信頼の低下・サイバー攻撃、災害等への対応遅れによる事業活動中
断や社会的信頼の低下

・百十四グループによる個人のお客さまの一生涯のライフデザイ
ンへの伴走
・将来世代に対する金融教育の実
践
・D&I推進による多様な人材が活躍できる職場環境の整備
・挑戦機会創出による「働きがい」と、ワークライフバランスの充実による「働きやすさ」の向上
・健康経営推進に向けた、健康増
進施策の実施・デジタルを活用した業務プロセス改革及びデジタルチャネルの高度化
・SNSやホームページ等のコンテンツ拡充
・百十四グループによるお客さまのDX化推進・2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素・循環型社会への率先した取組み・サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化に向けた取組みの強化・ガバナンスの強化
・収益構造改革による企業価値の向上
・資本戦略の強化及びリスク管理
態勢の高度化・システム・デジタル基盤の強化

・ガバナンス態勢の高度化及び収益構造改革等による事業基盤の強化(ⅱ) TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
上記マテリアリティに設定しておりますとおり、当行では気候変動及び環境課題への取組みを重
要な経営課題として捉えており、環境に配慮した商品・サービスのご提供はもちろんのこと、地域の環境・森林保全活動等にも積極的に取り組んでおります。また、2021年10月にTCFD提言に賛同して以来、同提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実につとめております。

― 12 ―

(a) シナリオ分析の実施事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施いたしました。
■機会・中長期的な目線でお取引先や地域の気候変動対策や脱炭素社会への移行を支援することは、金融機関にとってビジネス機会の創出・拡大につながると認識しております。
・再生可能エネルギー事業へのファイナンスや、お客さまの温室効果ガス排出削減支援、環境負荷軽減を目的としたサービスの提供等を通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでおります。
■リスク
・気候変動に関するリスクは、物理的リスクと移行リスクを認識しております。
・物理的リスクは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損や事業活動の停滞による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加を想定しております。

・移行リスクは、気候関連の政策・規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増加等を想定しております。
■シナリオ分析
IEA（国際エネルギー機関）の２℃シナリオ及び1.5℃シナリオを基に、炭素税が導入された場合の与信先（ポートフォリオ）の状況等を分析し、当行財移行リスク

務への影響度を試算しました。
分析については「電力・ガス」及び「海運」セクターに該当する与信先を対象としました。結果、与信費用増加は2050年までに累計で最大約105億円の見込みとなりました。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の２℃シナリオ及び４℃シナリオを基に、当行営業地域全域で2050年までに想定される大規模水害による与信先（ポートフォリオ）への影響を分析し、当行財務への影響度を試算しまし物理的リスクた。
分析については、「担保毀損」「売上減少」の２点からアプローチしました。結果、与信費用増加は2050年までの累計で最大約42億円となりました。
また、当行営業店舗等の毀損による損失影響額は、2050年までの累計で最大約６億円となりました。

(b) 炭素関連資産
・2021年10月のTCFD提言改訂を踏まえた炭素関連資産４セクター（エネルギー、運輸、素材・建築
物、農業・食料・林産物）の、当行貸出残高に占める炭素関連資産の割合は29.7％です。（2023年
３月末）
・なお、エネルギー（石油・石炭）及びユーティリティ（電気・ガス）セクター向けの貸出金合計（ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除く）の当行貸出残高に占める割合は、2.5％です。（2023年３月末）
・今後も当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか、脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。
(ⅲ）脱炭素社会実現に向けた取組み
環境負荷低減への取組みとして、本部・営業店の照明のLED化と効率的な空調設備への更新を進めているほか、一部店舗や研修所・福利厚生施設等を対象に都市ガスからカーボンニュートラル都市ガスへ切替えを行いました。
また、2023年３月に、当行保養施設跡地（香川県さぬき市津田）に津田太陽光発電所を建設いたしました。同発電所で発電した電力全量を自己消費し、事業活動で発生するCO2排出量の削減に取り組んでおります。

― 13 ―

ロ. 指標と目標
百十四グループマテリア
リティ
地域経済活性化への取組
み人生100年時代への対応
多様な人材が活躍・成長できる環境の整備
DXの実現と地域社会のデジタル化
気候変動等、環境課題への取組み

サステナビリティKPI
・地域の課題解決に向けた取組み件数：150件(2030年度までの累計)
・法人のお客さまへのコンサルティング等の提供件数：年間3,000件(2030年度)
・資産形成をサポートする顧客数：16万人(2030年度)
・金融教育受講者数：１万人(2030年度までの累計)
・詳細は後記「② 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 ロ.エンゲージメント醸成 (ⅱ) 誰もが安心して活躍できる場の創出」に記載しております。
・デジタルで繋がる顧客数：40万人(2030年度)
・ICTコンサルティング取組み先の倍増(2030年度)■当行のCO2排出量の長期削減目標と実績
(a)目標
定義
目標

Scope1及びScope2（※）に該当するCO2排出量[中間目標］2030年度までに2013年度比50%削減［最終目標］2050年までにカーボンニュートラル実現※ Scope1:当行自身が燃料（ガソリン等）を燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量(b)実績

2022年度

Scope1(直接的排出）Scope2(間接的排出）630t

4,896t

合計

削減率(2013年度比）

5,526t▲43.6％

なお、2022年度の当行グループ全体のCO2排出量（Scope1・2）の算定結果は、6,877tとなりました。
■当行のサステナブルファイナンス※投融資累計額の目標と実績(a)目標
地域やお客さまの環境課題や社会課題の解決に向けた取組みを支援・定義促進する投融資[対象期間］
2021年度～2030年度の10年間目標［目標金額］
投融資累計額
5,000億円（うち環境系
2,000億円）※投融資を通じて地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みをサポートするため、環境や社会に対して ポジティブな効果をもたらすプロジェクトに資金使途を限定した「114グリーンローン（環境系）」及び「114ソーシャルローン」等(b)実績
2021年４月～2023年３月末（累計）
持続可能な経営基盤の構
築・政策保有株式の計画的削減
・ステークホルダーとの対話拡充― 14 ―

1,252億円（うち環境系567億円）

② 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
・当行は、「経営理念」のもと、役職員の行動規範を示した「百十四銀行 行動指針」を踏まえ、多様な属性・価値観を持つ職員が互いの個性を尊重しつつ、その能力を存分に発揮することを基本方針として、組織の持続可能性向上につとめております。
・働きがいと働きやすさの両立により職員のウェルビーイング最大化を図り、お客さま・地域の課題解決に熱意をもって取り組む人材力を強化するため、人事制度の改定及び行内資格制度の見直しを進めております。
・様々な教育・自己啓発制度等を通じて戦略実現に必要な人材を育成するとともに、休暇制度の創設等による職員の健康増進及びD&I推進を通じて多様な人材が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。
イ．人材力強化(ⅰ) 戦略遂行に向けた人材力の強化
当行では、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）における重点戦略「総合コンサルティング・グループの進化」の実現を目指し、数多くの実践的な研修のほか、FP１級や中小企業診断士、経営コンサルタントなどの有資格者輩出にも注力しております。
加えて、当行独自の認定制度として行員が自発的に選択した分野に的を絞って資格取得にチャレンジできる「114マイスター制度」を2017年度より導入しております。銀行業務をコンサルティング、
融資管理、ライフプラン、DXなど８分野に分類し、分野毎に「オフィサー」（初級）、「リーダー」（中級）、「マイスター」（最上位）の３段階の資格を設定、それぞれの認定基準に試験、研修・ト
レーニー、営業実績、上司評価を取り入れ、知識と実務能力を兼ね備えた総合力のある人材を育成しております。
当行では、中期経営計画の実現に必要となる優秀な人材ポートフォリオの確保に向け、キャリア採用の拡充や採用手法の多様化を図るとともに、教育・育成（リスキリング含む）への積極投資や計画的な配置を行ってまいります。

― 15 ―

(ⅱ) 自律的なキャリア形成支援
当行では、職員の自律的なキャリア形成を後押しすることで、モチベーション向上や中核人材の育成を行うとともに、多様な働き方や能力開発の促進等を通じて、目指すキャリアの実現を支援しております。
2022年度は、短期間の本部業務経験を通じて、専門人材を育成及び発掘することを目的とした「行内留学制度」を開始。「本部職員公募制度」を通じた異動者は17名と過去最高となりました。
また、職員の自律的なキャリア形成の支援を通じて、モチベーション向上や成長を後押しすることを目的に2023年２月に「キャリア相談窓口」を設置いたしました。
引き続き、この流れを加速し、職員一人ひとりが自らのスキルや個性を生かし、働きがいを持って仕事ができる環境の整備につとめてまいります。
ロ．エンゲージメント醸成(ⅰ) 挑戦を後押しする企業風土の改革
当行では、活気ある職場及び生産性向上には、組織へのエンゲージメントが欠かせないとの認識のもと、2021年度より1on1ミーティングを一部の営業店・本部で試行しております。
２年間の試行の結果、試行店におけるエンゲージメントスコア（株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア）は66ptから69ptに上昇するなど、上司と部下の信頼関係構築において一定の効果が現れていると評価しております。
引き続き、上司のコーチングスキル向上等を通じた信頼関係やエンゲージメントの強化に加え、職員に気づきや自律的な行動を促すことで、生産性の向上や企業風土改革にもつなげてまいります。
(ⅱ) 誰もが安心して活躍できる場の創出
当行では、多様な属性や価値観を持つ職員の活躍を通じた、生産性及び持続可能性向上を目的にD&I推進に積極的に取り組んでおり、これまでの様々な取組みが評価され、厚生労働大臣より以下の認定を取得しております。
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし（最上位）」(四国初）(2016年７月）
・次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」(2017年６月）及び「プラチナくるみんプラス」(香川県内企業初）（2022年11月）
これらの結果、当行の全管理職に占める女性管理職の割合は、全国平均14.5％（令和３年度雇用均等基本調査）に対し、2023年３月時点で26.6％となっております。
［当行の女性管理職比率の実績］
2019年３月
23.1％

2020年３月

2021年３月

24.0％

24.4％

2022年３月
25.1％

2023年３月
26.6％

引き続き、男女ともに仕事と育児を両立できる職場環境作りに銀行全体で取り組むことを目的に、残業を前提とした働き方の見直しや必要な時に有給休暇を取得できる職場環境の整備を図ってまいります。
また、当行は、お客さま・地域社会との共存共栄をめざし、地域社会に貢献していくためには、働く従業員とその家族が心身ともに健康であることが重要であると考えております。
2018年８月10日に「健康経営宣言」を行い、定期健康診断及び人間ドッ
ク100％受診、ストレスチェックによるメンタルヘルスケア等を通じた従
業員の健康の保持・増進に取り組んだ結果、「健康経営優良法人」に５年連続で認定されております。

― 16 ―

さらに、職員自身の資産形成を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）として、ライフプランに関する研修に加え、従業員持株会のインセンティブ強化など福利厚生制度の充実を図っております。
［指標及び目標］（上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）
上記方針のもと、当行は以下の数値を重要な指標と考えております。その目標及び実績は以下のとおりであります。
実績（2022年度）
人材育成投資額（注１）
114マイスター制度「マイスター」認定者数（注２）
年次有給休暇取得日数
エンゲージメントスコア（注３）目標（2025年度）

140,838千円

165,000千円

63名

100名

11.8日

14日

66pt

69pt

（注）１．外部講師費用、行外研修派遣費用、試験及び通信講座補助、長期トレーニー派遣者人件費、研修会館管理費用等
２．当行独自の認定制度。銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど８
分野に分類し、それぞれ３段階で設定した最上位資格。研修受講や営業実績に加え、FP１級や中小企業診断士等の難関資格取得を認定条件としております。
３．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア（2023年
４月実施）― 17 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
当行グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につとめており、リスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。中でも、当行グループの主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである (2) 信用リスク及び (3) 市場リスクについては、
統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額（リスク量）の計測※を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比してリスクが過大とならないように管理を行っております。また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評価を行い、必要に応じて対応策を検討しております。
※信用リスク（信頼区間：99.9％、保有期間：１年）、市場リスク（信頼区間：99％、保有期間：120営業日）

インフレーション対策を背景とした欧米金利の引き上げ、日本銀行によるYCC（イールドカーブコントロール）政策の修正等により金融市場におけるボラティリティが上昇しており、当行グループが保有する資産の市場リスクが顕在化しております。また、長引くウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、原材料及び資源価格の高騰等がお客さまの経営状況に悪影響を及ぼし、それが当行グループに財務上の影響を及ぼす可能性があります。このため、リスクへの感応度を一層高め、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないよう慎重に投資等を行うとともに、お客さまに対しては資金繰り支援と低迷する事業の正常化に向けた経営改善及び事業再生の支援に最優先で取り組むことで信用リスクのコントロールにつとめております。
また、近年世界各地で発生する猛暑や豪雨、干ばつ等の異常気象は、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化が原因のひとつと考えられております。当行グループの主要な営業地域である瀬戸内圏域においても集中豪雨が発生
し、お客さまが被害に遭われ、当行グループへの直接的・間接的な影響も大きくなっていることから、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを、お客さま・地域社会と一体となって進めております。
(1)気候変動リスク
当行グループは、気候に起因するリスクには物理的リスクと移行リスクがあると認識しております。物理的リス
クは、異常気象に伴うお客さまの資産の毀損による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショ
ナルリスクを、移行リスクは、気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しており、これらのリスクが当行の事業運営及び戦略、 あるいは財務計画に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、気候変動リスクに対応するためのガバナンス及びリスク管理態勢の整備を進めております。また、自らの事業活動で生じるCO2の削減を図るとともに、脱炭素社会に向けたお客さまのトランジシ
ョン（移行、変化）支援に取り組んでおります。なお、これらの取組みの詳細は、TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）提言に沿って当行ホームページ（URL：https://www.114bank.co.jp/company/policy/tcfd.html ）にて開示しております。
(2) 信用リスク
当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行っております。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向に加え、原材
料及び資源価格高騰による取引先の経営悪化、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症特別融資の返済開始の影響については、第５「経理の状況」における「注記事項」（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、今後のお客さまへの影響の状況により当該リスクが顕在化するおそれがあります。
このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、本部と営業店が一体となり、お客さまの経営改善支援に取り組むことで、与信関係費用の抑制につとめております。

― 18 ―

(3) 市場リスク①価格変動リスク
当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策保有株式を、また、資金運用の一環として債券、投資信託及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動
向、需給動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時価額が著しく下落し回復可能性が見込まれない銘柄を償却（減損処理）した場合、当行グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策保有株式について
は、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。
②金利リスク
当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益であります。この資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本及び海外の金融政策等により金利が変動することで減少するおそれがあります。金利が低下した場合は貸出金・有価証券の利回りが低下して資金利益が減少するほか、金利が上昇した場合でも預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やかとなれば資金利益が減少するおそれがあります。このような場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、金融の枠を超えた様々な課題解決を通じてお客さまの信頼を得るとともに、金利競争や市場環境に左右されない関係を構築することで、貸出金利回りの改善につとめております。また、手数料ビ
ジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化によるローコスト経営等の推進により利益水準の向上を図っております。
(4)流動性リスク
当行グループは、資金の運用と調達の期間における大きなミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資金流出、あるいは市場の混乱により外貨資金調達をはじめとした市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合等においても、不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、資金調達先及び手法の多様化や潤沢な流動性準備を保有するなど安定的な資金繰りにつとめております。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合を想定し、「平常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた適切な対応がとれる態勢を整備しております。
(5)オペレーショナルリスク①プロセスリスク
当行グループは主たる業務である、貸出、預金等の銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジット
カード業務等幅広い金融サービスに係る業務を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、RCSA（Risk and Control Self-Assessment）を用いたリスクの洗い出し、リスク顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。

― 19 ―

②システムリスク
当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種シス
テムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の障害やコンピュータの不正使用が発生した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確保につとめております。さらには、障害等が発生した場合に備えた行動計画を策定し、定期的に訓練を実施しており、障害時におけるお客さまへの対応力の強化に取り組んでおります。
③法務リスク（コンプライアンス）
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されな
かった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく、高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策等の態勢整備に取り組んでおります。
④人的リスク
当行グループは、多くの従業員等を雇用しており、多様な人材の確保や育成につとめております。しかし、十分な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問
題、差別的行為、行員による不正行為等の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、安全衛生管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸成につとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し等にも取り組んでおります。
(6) 自己資本比率に係るリスク
当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準における所要水準（４％）以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。
現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。
このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。

― 20 ―

(7) 災害及び感染症拡大に係るリスク
集中豪雨・南海トラフ地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害等が発生し、店舗等の施設や役職員が被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、業務継続計画において緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置する等緊
急時の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。
(8) その他のリスク①年金債務に係るリスク
当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産に係るリスク
当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課
税所得との差異を繰延税金資産として貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて
繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
③固定資産の減損に係るリスク
当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却（減損処理）が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
④デリバティブ取引に係るリスク
当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
⑤情報漏えい等リスク
当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

― 21 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)
当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比1,478億円増加して４兆7,806億円となりました。
(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比2,023億円増加して３兆3,622億円となりました。
(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比2,302億円減少して１兆446億円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比117億96百万円増加して848億88百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比136億88百万円増加して715億92百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比18億92百万円減少して132億95百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億30百万円減少して91億72百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利
益をセグメント利益としております。
①

銀行業セグメント
経常収益は前連結会計年度比120億50百万円増加して759億98百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会

計年度比19億10百万円減少して118億71百万円となりました。
②

リース業セグメント
経常収益は前連結会計年度比４億10百万円減少して79億45百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計

年度比１億62百万円増加して４億89百万円となりました。
③

その他事業セグメント
経常収益は前連結会計年度比94百万円増加して55億６百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度

比50百万円減少して15億93百万円となりました。
（キャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,060億74百万円減少し、1,521億53百万円のマイナスとなりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,561億15百万円増加し、2,270億10百万円のプラスとなりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比14億19百万円減少し、31億91百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比716億69百万円増加し、当連結会計年度末残高は１兆1,583億91百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 22 ―

(参考)(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で343億25百万円、「国際業務部門」で56億33百万円となり、「合計」は前連結会計年度比３億32百万円増加し、399億59百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比１億７百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比44億25百万円の減少となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

32,158

7,468―

39,627

当連結会計年度

34,325

5,633―

39,959前連結会計年度

32,8228,335

21

41,136

当連結会計年度

34,614

13,272

20

47,866前連結会計年度

664

866

21

1,508

当連結会計年度

288

7,638

20

7,907

前連結会計年度

1

―

―

1

当連結会計年度

1

―

―

1

前連結会計年度

8,985

152

―

9,137

当連結会計年度

8,774

255

―

9,030

前連結会計年度

11,931

258―

12,190

当連結会計年度

11,810365―

12,175前連結会計年度

2,946

106

―

3,052

当連結会計年度

3,035

109

―

3,144

前連結会計年度

△290

△279

―

△570

当連結会計年度△3,881△1,114―△4,995前連結会計年度

2,913

4,447

―

7,361

当連結会計年度

6,567

6,473

―

13,040前連結会計年度

3,204

4,727

―

7,931

当連結会計年度

10,448

7,587―

18,036

期別合計(注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

― 23 ―

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定においては、貸出金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,621億70百万円増加し、利回
りは前連結会計年度比0.11ポイント上昇しました。
資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,062億32百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇しました。
①

国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

4,880,243

32,8220.67

当連結会計年度

5,001,296

34,6140.69

前連結会計年度

2,800,897

23,6480.84

当連結会計年度

3,013,395

24,3150.80

前連結会計年度

41

0

0.82

当連結会計年度

2

0

1.97

前連結会計年度

1,047,074

7,971

0.76

当連結会計年度

934,080

9,020

0.96

前連結会計年度

16,493△1△0.00

当連結会計年度

13

0

0.00

前連結会計年度

770,355995

0.12

当連結会計年度

810,961

1,057

0.13

前連結会計年度

5,005,651

664

0.01

当連結会計年度

5,071,417

288

0.00

前連結会計年度

4,371,759

150

0.00

当連結会計年度

4,419,934

162

0.00

前連結会計年度

80,627150.01

当連結会計年度

79,92615

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

87,608△17△0.01

当連結会計年度

101,321

△32

△0.03

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

461,898460.01

当連結会計年度

466,58140

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金(注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度277,614百万円、当連結会計年度230,311百万円)を控除して表示しております。

― 24 ―

②

国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

481,608

8,335

1.73

当連結会計年度

515,125

13,2722.57

前連結会計年度

257,111

2,864

1.11

当連結会計年度

315,542

8,582

2.71

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

189,758

5,195

2.73

当連結会計年度

160,030

4,557

2.84

前連結会計年度

1,533

1

0.11

当連結会計年度

2,425

58

2.42

前連結会計年度

26,000△20△0.07

当連結会計年度

29,726△20△0.06

前連結会計年度

479,6458660.18

当連結会計年度

512,512

7,638

1.49

前連結会計年度

143,8493580.24

当連結会計年度

197,965

3,311

1.67

前連結会計年度

555

0

0.05

当連結会計年度

1,069

0

0.05

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

31,1691110.35

当連結会計年度

26,490615

2.32

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

36,949670.18

当連結会計年度

8,468

203

2.40

前連結会計年度

48,771113

0.23

当連結会計年度

67,879

1,821

2.68

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度250百万円、当連結会計年度332百万円)を控除して表示しております。

― 25 ―

③

合計
平均残高(百万円)
相殺消去額
小計
合計
(△)
前連結会計年度 5,361,851
217,897 5,143,953

利息(百万円)
相殺消去額
小計
(△)
41,15821

合計
41,1360.79

当連結会計年度 5,516,422

210,298 5,306,123

47,88720

47,8660.90

前連結会計年度 3,058,009― 3,058,009

26,513―

26,5130.86

当連結会計年度 3,328,938― 3,328,938

32,898―32,8980.98

前連結会計年度

41

―

41

0

―

0

0.82

当連結会計年度

2

―

2

0

―

0

1.97

前連結会計年度 1,236,832― 1,236,832

13,166―

13,1661.06

当連結会計年度 1,094,111― 1,094,111

13,577―

13,5771.24

前連結会計年度

18,026―18,026

0

―

0

0.00

当連結会計年度

2,439

―

2,439

58

―

58

2.40

前連結会計年度

796,355―

796,355

975

―

975

0.12

当連結会計年度

840,687―

840,687

1,037

―

1,037

0.12

前連結会計年度 5,485,296

217,897 5,267,399

1,530

21

1,508

0.02

当連結会計年度 5,583,930

210,298 5,373,631

7,927

20

7,907

0.14

前連結会計年度 4,515,608― 4,515,608

508

―

508

0.01

当連結会計年度 4,617,900― 4,617,900

3,473

―

3,473

0.07

前連結会計年度

81,183―

81,183

16

―

16

0.01

当連結会計年度

80,995―80,995

15

―

15

0.01

前連結会計年度

118,777―

118,777

94

―

94

0.07

当連結会計年度

127,812―

127,812

583

―

583

0.45

うち債券貸借取引 前連結会計年度
受入担保金
当連結会計年度

36,949―36,949

67

―

67

0.18

8,468

―

8,468

203

―

203

2.40

前連結会計年度

510,670―

510,670

160

―

160

0.03

当連結会計年度

534,460―

534,460

1,861

―

1,861

0.34

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形

うち借用金

期別

利回り
(％)

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度277,865百万円、当連結会計年度230,643百万円)を控除して表示しております。
２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

― 26 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比15百万円減少して121億75百万円となりました。このうち、預金・貸出業務に係る収益は28億78百万円と全体の23.6％を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比92百万円増加して31億44百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は３億82百万円と全体の12.1％を占めております。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務(注)

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

11,931

258

12,190

当連結会計年度

11,810365

12,175前連結会計年度

2,369

46

2,415

当連結会計年度

2,728

150

2,878

前連結会計年度

2,894

160

3,055

当連結会計年度

2,640

165

2,805

前連結会計年度

1,753

―

1,753

当連結会計年度

1,097

―

1,097

前連結会計年度

94―

94

当連結会計年度

91―91

前連結会計年度

336

51

387

当連結会計年度

331

49

380

前連結会計年度

2,946

106

3,052

当連結会計年度

3,035

109

3,144

前連結会計年度

497

15

513

当連結会計年度
366
16「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

382(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

4,386,385

171,853

4,558,239

当連結会計年度

4,511,649

184,753

4,696,403

前連結会計年度

3,270,870―

3,270,870

当連結会計年度

3,436,013―

3,436,013

前連結会計年度

1,073,830―

1,073,830

当連結会計年度

1,034,384―

1,034,384

前連結会計年度

41,684

171,853

213,538

当連結会計年度

41,252

184,753

226,006

前連結会計年度

73,906670

74,576

当連結会計年度

83,607660

84,267前連結会計年度

4,460,292

172,523

4,632,815

当連結会計年度
4,595,257
185,4134,780,670(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

― 27 ―

(5) 貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)

前連結会計年度
当連結会計年度
金 額(百万円)
構成比(％)金 額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
3,159,889
100.003,305,214
100.00
製造業
477,02015.10
483,119
14.62
農業，林業
3,622
0.12
2,968
0.09
漁業
2,935
0.09
3,226
0.10
鉱業，採石業，砂利採取業
6,718
0.21
7,496
0.23
建設業
115,405
3.65
125,987
3.81
電気・ガス・熱供給・水道業
98,388
3.11
102,368
3.10
情報通信業
9,211
0.29
8,252
0.25
運輸業，郵便業
199,6266.32
220,418
6.67
卸売業，小売業
382,305
12.10
346,162
10.47
金融業，保険業
172,583
5.46
262,866
7.95
不動産業，物品賃貸業
388,108
12.28
393,571
11.91
宿泊業
8,777
0.28
9,085
0.27
飲食業
18,306
0.58
17,3900.52
医療・福祉
103,107
3.26
101,735
3.08
その他のサービス
102,005
3.23
124,151
3.76
地方公共団体279,080
8.83
268,173
8.11
その他
792,68125.09
828,236
25.06
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
3,159,889―
3,305,214―(注)１.「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
２.中央政府向け貸出金（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度57,031百万円）については、「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」から除いております。
業種別②

外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度
242,477―
242,477
当連結会計年度
38,899―38,899前連結会計年度
383,220―
383,220
地方債
当連結会計年度
391,987―
391,987
前連結会計年度
218,511―
218,511
社債
当連結会計年度
197,318―
197,318
前連結会計年度
117,529―
117,529
株式
当連結会計年度
111,424―
111,424
前連結会計年度
167,378
145,759
313,138
その他の証券
当連結会計年度
179,339
125,696305,035
前連結会計年度
1,129,118
145,759
1,274,877
合計
当連結会計年度
918,969
125,696
1,044,665(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
国債― 28 ―

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

構成比(％)

信託受益権

11

5.77

9

4.74

現金預け金

187

94.23

182

95.26

199

100.00191

100.00

合計

負債科目

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金銭信託

構成比(％)
199

100.00

構成比(％)
191

100.00

合計
199
100.00191
100.00(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率等の状況)(参考)
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.24ポイント低下して9.10％となりました。
自己資本比率につきましては、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）

9.10

２．連結における自己資本の額

251,967

３．リスク・アセットの額

2,766,664

４．連結総所要自己資本額

110,666

単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2023年３月31日
１．自己資本比率（２／３）

8.60

２．単体における自己資本の額

235,999

３．リスク・アセットの額

2,743,498

４．単体総所要自己資本額

109,739― 29 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日

2023年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,711

5,095

危険債権

29,88629,488

要管理債権

27,111

26,087

3,155,269

3,353,477

正常債権― 30 ―

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
イ．預金・預り資産
当連結会計年度末の預金残高は、公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,381億円増加して４兆6,964億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比
1,478億円増加して４兆7,806億円となりました。
前連結会計年度（億円）（Ａ）
総預金残高
46,328
預金

当連結会計年度（億円）（Ｂ）
47,806

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
1,478

45,582

46,964

1,381

個人預金

26,36926,849480

法人預金17,76818,727

958

公共預金

1,444

1,386

△57

譲渡性預金

745

842

96

当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託は減少しましたが、一時払保険及び金融商品仲介が増加したことにより、前連結会計年度末比100億円増加して3,301億円となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）
預り資産残高3,201
3,301

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
100

投資信託

1,031

1,005

△26

一時払保険

1,655

1,738

82

金融商品仲介

513

557

43

ロ．貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高は、法人向け、公共向け及び個人向け貸出金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比2,023億円増加して３兆3,622億円となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）
貸出金残高（連結）
31,59833,622

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）
2,023

貸出金残高（単体）

31,64833,6682,019

個人向け貸出金

5,794

5,919

124

法人向け貸出金

23,06324,4961,433

公共向け貸出金

2,790

3,252

461

― 31 ―

○金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
当連結会計年度末の正常債権を除く金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比11億円減
少して612億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。
前連結会計年度(Ａ)
破産更生債権及びこれら
百万円
5,435
に準ずる債権額
危険債権額
百万円
29,930
要管理債権額

当連結会計年度(Ｂ)増 減(Ｂ) ― (Ａ)

5,695

260

29,509△421

百万円

27,112

26,087△1,025

三月以上延滞債権額

百万円

111

374

263

貸出条件緩和債権額

百万円

27,00025,712△1,288

小計額

百万円

62,47861,293△1,185

正常債権額

百万円

3,149,563

3,348,285

198,722

合計額

百万円

3,212,042

3,409,579

197,537

1.94

1.79

△0.15

総与信残高比率％(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
ハ．有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、主に債券が減少したことにより、前連結会計年度末比2,302億円減少して１兆446億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比161億円減少して208億円となりました。
前連結会計年度（億円）（Ａ）
有価証券残高
12,748

当連結会計年度（億円）（Ｂ）
10,446

増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）△2,302

債券

8,442

6,282

△2,160

株式

1,175

1,114

△61

その他
3,131
(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。

3,050

△81

― 32 ―

② 経営成績の分析
イ．経常収益当連結会計年度の経常収益は、海外金利の上昇を主因とした貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、金融派生商品収益及び外国為替売買益の増加等によるその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比117億96百万円増加して848億88百万円となりました。
ロ．連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益は増加しましたが、その他業務利益及び役務取引等利益の減少などにより、前連結会計年度比42億１百万円減少して439億95百万円となりました。
ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、株式関係損益が増加しましたが、連結粗利益の減少などにより前連結会計年度
比18億92百万円減少して132億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億30百万円減少して91億72百万円となりました。
前連結会計年度（百万円）（Ａ）
73,092

当連結会計年度（百万円）（Ｂ）
84,888

増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）
11,796

連結粗利益

48,19643,995△4,201

資金利益

39,62739,959

332

信託報酬

1

1

0

役務取引等利益

9,137

9,030

△107

その他業務利益△570△4,995△4,425

うち外国為替売買益

3,063

6,437

3,374

うち金融派生商品収益

1,317

6,163

4,846

△4,958△17,602△12,644

営業経費

35,20434,215△989

一般貸倒引当金繰入額

△123

△285

△162

不良債権処理費用

3,233

2,204

△1,029

株式関係損益
その他
経常利益

1,615
3,689
15,187

2,865
2,569
13,295

1,250△1,120△1,892

特別損益

△148

△86

62

税金等調整前当期純利益

15,03913,209△1,830

法人税、住民税及び事業税

1,705

3,056

1,351

法人税等調整額

1,631

979

△652

当期純利益

11,702

9,172△2,530

親会社株主に帰属する当期純利益

11,702

9,172△2,530＜連結損益計算書ベース＞
経常収益

うち債券関係損益（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
また、当連結会計年度におけるセグメントごとの分析は次のとおりであります。
このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益
控除前）の84％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。
(ⅰ)銀行業セグメント
経常収益は資金運用収益やその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比120億50百万円増加して759億98百万円となりました。また、経常費用は、営業経費及びその他経常費用は減少しましたが、その他業務費用や資金調達費用の増加などにより、前連結会計年度比139億61百万円増加して641億27百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比19億10百万円減少して118億71百万円となりました。

― 33 ―

(ⅱ)リース業セグメント
経常収益はリース料収入の減少などにより、前連結会計年度比４億10百万円減少して79億45百万円となりまし
たが、セグメント利益はリース原価の減少などにより、前連結会計年度比１億62百万円増加して４億89百万円となりました。
(ⅲ)その他事業セグメント
経常収益はクレジットカード業務及び保証業務などで増加したことなどにより、前連結会計年度比94百万円増加して55億６百万円となりましたが、セグメント利益は営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比50百万円減少して15億93百万円となりました。
ニ．前中期経営計画及び経営目標の達成状況
前中期経営計画「トライ☆ミライ！」（2020年度～2022年度）の達成状況及び経営目標に対する実績は下記のとおりであります。
［前中期経営計画の達成状況］
めざすべき姿として掲げた「当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来を共創する総合
コンサルティング・グループ」に向けた体制整備が以下のとおり進みました。
重点戦略１

総合コンサルティング・グループへの転換

・法人のお客さまの事業性を評価する取組みの高度化を図り課題解決力が向上したことで、お客さまからも一定の評価が得られました。
・また、様々な課題を抱えるお客さまにトータルなコンサルティングサービスを提供できるよう、各部に分散していた法人コンサルティング機能を集約した「コンサルティング部」を新設し、「人事制度コンサルティン
グサービス」や「経営コンサルティングサービス」等の有償コンサルティングサービスを開始するなど、コン
サルティング分野の拡充を図りました。
・個人のお客さまに適時のタイミングで適切な商品・サービスを提供するためのデータ分析・マーケティングを担う「デジタル戦略室」や、法人・個人一体で資産運用や財産承継、事業承継等に専門的に対応する「PB（プライベート・バンキング）・事業承継チーム」を新設しました。また、個人ローンの非対面完結機能の導入等により、お客さまの利便性向上につとめました。
・瀬戸内の地場産業である海事産業の発展に貢献するため、新船・中古船の導入及び保有船のリプレース需要がある船主さまへの資金面のサポートに積極的に取り組みました。
重点戦略２

市場価値の高い人材の育成

・各種資格の取得、外部専門機関へのトレーニー派遣、行内資格制度の積極的な活用、中途退職者の再雇用制度である「キャリアリターン制度」の導入等による中途採用の強化を進め、コンサルティング業務のベースとなる各種専門人材の拡充につとめました。
・職員の業務に対する意欲や成長を促すための「１on１ミーティング」の試行拡大、及び多様な働き方や主体的なキャリア形成、能力開発を支援するための「副業制度」を導入する等、職場環境の改善に取り組みまし
た。
重点戦略３

未来につなげる構造改革

・幅広い産業分野や事業者への資金供給を通じて成長を支援する「ストラクチャードファイナンス」への取組
み強化等、本部で稼ぐ力を向上させました。
・地域のお客さまの利便性向上及び接点強化を目的に、「114バンキングアプリ」を導入いたしました。
・ローコスト経営の実践のために、店舗統合及び主に個人のお客さまにご利用いただける「クイックスクエ
ア」の設置等店舗網の再編を進めました。コストマネジメントの徹底にもつとめ、経費は計画以上の削減を図りました。
［経営目標の達成状況］
金利上昇等の影響から効率性にかかる経営指標は中期経営計画の最終年度目標を下回ったものの、適切なリスク管理のもと収益の増強を図るとともに、経費削減及び業務効率化を進めた結果、収益性及び健全性にかかる経
営指標は中期経営計画の最終年度目標を上回りました。
経営指標

中期経営計画最終年度目標（2023年３月期)

当連結会計年度(2023年３月期実績)

収益性

連結当期純利益60億円以上91億円

健全性

連結自己資本比率

9.0％以上9.10％

効率性

単体ＯＨＲ（業務粗利益ベース）

75％以下

76.10％― 34 ―

③ キャッシュ・フローの状況の分析「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,521億53百万円のマイナスとなり、前連結
会計年度比では4,060億74百万円減少しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還等により、2,270億10百万円のプラスとな
り、前連結会計年度比では2,561億15百万円増加しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、31億91百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では14億19百万円減少しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は１兆1,583億91百万円となり、前連結会計年度末比716億69百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度（百万円）（Ａ）
253,921

当連結会計年度（百万円）（Ｂ）△152,153

増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）△406,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,105

227,010

256,115△1,772△3,191△1,4191,086,721

1,158,391

71,669

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高④ 資本の財源及び資金の流動性についての情報

当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調
達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。
重要な資本的支出は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資47億87百万円を予定しており、うち30億73百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。
また今後の経営戦略として、非対面チャネルの充実や店舗・業務のデジタル化などによるDX推進への投資のほか、EV車導入や事業用不動産のLED化など脱炭素・循環型社会の実現に向けた省エネ関連への投資も積極的に行っていく
方針であります。
株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。
今後予定している資本的支出及び株主還元は、主に自己資金にて対応する予定であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。
貸倒引当金の算定方法等につきましては、第５「経理の状況」における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）」「（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。
＜損益に与える影響＞
正常先

貸倒引当金に与える影響額

予想損失率±0.01％の変動±３億円（注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 35 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループの設備投資につきましては、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、香川県内を中心として、電子計算機等の設備投資を積極的に行っております。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に312百万円、電子計算機等（ソフトウェアを含む）に1,857百万円など計2,169百万円の投資を行いました。
リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため74百万円の投資を行いました。
また、その他事業におきましても賃貸ビルの改修等に254百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
会社名

―
―
―
―
―
―
―
―
当行
―
―
―

土地

セグメント
の名称

設備の
内容

香川県

銀行業

店舗

東京都

銀行業

店舗

名古屋支店 愛知県

銀行業

店舗

大阪府

銀行業

店舗

兵庫県

銀行業

店舗

広島県

銀行業

店舗

岡山県

銀行業

店舗

福岡県

銀行業

店舗

愛媛県

銀行業

店舗

高知県

銀行業

店舗

徳島県

銀行業

店舗

銀行業

事務
センター

銀行業

体育館

本店
他93か店
東京支店
他１か店

大阪支店
他４か店
神戸支店
他３か店
広島支店
他１か店
岡山支店
他12か店
福岡支店
松山支店
他４か店
高知支店
他１か店
徳島支店
他２か店
事務
センター

所在地

香川県
高松市
香川県
―
体育館
高松市
津田太陽光 香川県
―
発電所
さぬき市
社宅・寮
香川県
―
21か所
高松市他
その他の
香川県
―
施設
高松市他
百十四
香川県
賃貸資産
リース㈱
高松市他
日本橋 百十四ビル 香川県
不動産㈱ 他２か所
高松市他
日本橋 新日本橋
東京都
不動産㈱ ビル
中央区
―

連結
子会社

店舗名
その他

銀行業
銀行業
銀行業
リース業
その他
その他

面積
(㎡)

太陽光
発電設備
社宅
・寮
その他
賃貸
資産
賃貸
ビル他
賃貸
ビル他

107,966(24,431)
148
(―)
―
(―)
653
(―)
725
(725)
―
(―)
10,399(2,678)
―
(―)
5,038
(―)
1,469
(―)
2,921
(1,041)
9,512
(―)
1,799
(―)
7,243
(―)
19,098
(―)
9,950
(346)
―
6,887
(4,035)
416
(―)

建物

リース
資産

動産

合計

帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円)

従業
員数
(人)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

14,308

2,843

735

―

354

53

9

―

417

47

―

0

0

―

0

16

454

57

14

―

525

68

―

14

8

―

22

63

―

21

9

―

30

28

1,241

123

32

―

1,397

149

―

0

0

―

0

13

1,561

116

27

―

1,705

67

701

283

24

―

1,010

20

233

74

7

―

315

37

995

1,826

490

―

3,312

163

214

12

0

―

226

―

213

103

0

―

317

―

4,192

736

10

―

4,939

―

318

18

4

―

341

―

―

―

364

―

364

―

484

1,981

25

―

2,490

4

483

115

0

―

599

―

17,886 1,239(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め994百万円であります。
２．銀行業の動産は、事務機械478百万円、その他898百万円であります。
３．当行の海外駐在員事務所１か所、店舗外現金自動設備145か所は銀行業に含めて記載しております。
４．銀行業には、連結会社以外に貸与している土地2,834百万円(7,775㎡)が含まれております。

― 36 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名

投資予定金額
資金調達
完了予定
着手年月
総額 既支払額 方法
年月(百万円) (百万円)

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の
内容

電子計算機等

香川県
高松市他

新設

銀行業

電子計算機その他事務機械
（ソフトウェ
アを含む）

4,787

1,714 自己資金

―

―

木太支店他

香川県
新設等
高松市他

銀行業

店舗

573

28 自己資金

―

―

香川県
高松市

その他

空調設備の
更新

100

―

当行

日本橋
セントラル
不動産
第一ビル
株式会社

改修

借入金 2023年3月 2023年6月(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却、売却
重要な設備の除却、売却予定はありません。

― 37 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,300,000

計

99,300,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(2023年６月30日)

普通株式

29,100,000

29,100,000

東京証券取引所
プライム市場

計

29,100,000

29,100,000―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
イ．2014年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日

2014年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)10名

新株予約権の数※

114個

(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式
び数※

1,140株(注)３

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり

１円

新株予約権の行使期間※

2014年７月26日～2044年７月25日

発行価格
3,350円
新株予約権の行使により株式を発行する場合 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算の株式の発行価格及び資本組入額※出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項※

― 38 ―

ロ．2015年６月26日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日

2015年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)９名

新株予約権の数※

172個

(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式
び数※

1,720株(注)３

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり

１円

新株予約権の行使期間※

2015年７月25日～2045年７月24日

発行価格
4,090円
新株予約権の行使により株式を発行する場合 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算の株式の発行価格及び資本組入額※出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項※
ハ．2016年６月29日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日

2016年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)８名

新株予約権の数※

368個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり

新株予約権の行使期間※

2016年７月27日～2046年７月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格2,850円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件※(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
要する。

(注)２
3,680株(注)３

１円

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)５
する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年５月31日）においてこれらの事項に変更はありません。
（注）１．2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）により、株式数及び価格を調整しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
３．新株予約権の目的となる株式の数
当行が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合その他これに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合にあっても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降に
おいては一括して行使することができる。

― 39 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
イ．新株予約権者が権利を行使する前に、前記(注)３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
ロ．当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2018年10月１日(注)１△270,000

30,000―2022年８月19日(注)２△900

29,100

―

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

37,322―

24,92037,322―

24,920(注)１．2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は
270,000千株減少し、30,000千株となっております。
２．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

― 40 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

32

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

36

750

外国法人等
個人以外

個人

110

8

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

20,453

21,389―

所有株式数―
90,1203,319
86,78731,883
13
77,199289,321
167,900
(単元)
所有株式数
―
31.15
1.15
30.00
11.02
0.00
26.68
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式103,887株は、「個人その他」に1,038単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が767単元含まれております。
３．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

住所

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,504

8.63

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,619

5.58

百十四銀行従業員持株会

香川県高松市亀井町５番地の１

669

2.30

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

629

2.17

太平洋セメント株式会社 (注)２

東京都文京区小石川１丁目１番１号

595

2.05

難波ホールディングス株式会社

東京都品川区大崎２丁目９番１号2803

556

1.91

日本ハム株式会社 (注)３

大阪府大阪市北区梅田２丁目４番９号

505

1.74

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２番１号

500

1.72

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

490

1.69

株式会社タダノ

香川県高松市新田町甲34番地

438

1.51

8,509

29.34

計

―

（注）１．発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の103千株であります。
２．「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち、595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。
３．「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち、373千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

― 41 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
103,800―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(注)１

完全議決権株式(その他)(注)２ 普通株式

28,828,300

単元未満株式(注)３ 普通株式

288,283

同上

167,900―

同上

発行済株式総数

29,100,000――

総株主の議決権―

288,283―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当行株式76,700株(議決権の数767個)
及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町
５番地の１

103,800

76,700180,500

0.62

103,800

76,700180,500

0.62

計

―

(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

― 42 ―

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入
当行は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。なお、2020年６月15日開催の取締役会において、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３年間を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。
①

役員報酬ＢＩＰ信託の概要

イ．役員報酬ＢＩＰ信託導入の目的
当行取締役の報酬と当行業績との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献
意欲を高めることを目的とし、当行取締役へのインセンティブ・プランとして、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
ロ．役員報酬ＢＩＰ信託の概要
本制度は、当行が拠出する当行取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて、当行取締役の役位や業績目標の達成度等により付与されたポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
ハ．信託契約の内容（ⅰ）信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（ⅱ）信託の目的

当行取締役に対するインセンティブの付与（ⅲ）委託者

当行（ⅳ）受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者②

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（ⅴ）受益者

当行取締役（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者（ⅵ）信託管理人

当行と利害関係のない第三者（ⅶ）信託契約日

2017年８月７日（ⅷ）信託の期間

2017年８月７日～2023年８月31日(信託契約の変更により、2023年８月31日まで延長)（ⅸ）制度開始日

2017年９月１日（ⅹ）信託金の上限額

連続する３事業年度を対象として３億円（信託報酬及び信託費用を含む。）

対象者に取得させる予定の株式の総数又は総額
当行は、対象期間における当行取締役への報酬として288百万円(うち期間延長に伴う追加拠出額58百万円)の金銭を拠出(信託報酬・信託費用を含む)し信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株
式99,100株(うち期間延長に伴う追加取得38,000株）を株式市場から取得しております。

③

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行取締役（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者― 43 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月13日）での決議状況（取得期間2022年５月16日～2022年７月29日）

価額の総額(円)
700,000

1,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

583,900

999,871,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

116,100

128,500

16.58

0.01

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合 (％)

16.58

0.01

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)（注）取得期間は約定日基準により、取得日は受渡日基準により記載しております。
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月11日）での決議状況（取得期間2023年６月12日～2023年８月31日）

価額の総額(円)
400,000

600,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合 (％)

100.00100.00（注）１．取得期間は約定日基準により、取得日は受渡日基準により記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月12日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式775

1,415,785

当期間における取得自己株式

106

195,966(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 44 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

900,000

2,486,973,581――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求)

24

38,92845

82,890その他(新株予約権の権利行使)

―

―

―

―

103,887―

103,948―

保有自己株式数（注）１．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取り、買増しした株式数は含めておりません。
３．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当行株式（当事業年度76,739株 当期間76,739株）
は含めておりません。

３ 【配当政策】
当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当行は利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮したうえで配当を実施する方針としております。
上記方針のもと、当事業年度（2023年３月期）の期末配当金は、１株当たり40円（年間配当金75円）としております。また、次期の年間配当金は、１株当たり70円（うち中間配当金35円）を予定しております。
なお、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充及び経営体質の強化並びにお客さまサービスの向上を図るための投資などに有効活用してまいります。
当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年11月14日
1,014
35.0
取締役会決議2023年６月29日
1,159
40.0
定時株主総会決議(注) 2022年11月14日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。
また、2023年６月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円を含めております。

― 45 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を掲げております。
この経営理念のもと、当行は、グループ全体における収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率性及び透明性の向上につとめ、地域社会、お客さま、株主さま、従業員等、全てのステークホルダーの利益・発展に貢献することで、当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をめざしております。
そのため、取締役会、監査等委員会制度を軸として、「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」等を有効活用し、組織横断的な事項に迅速に対応することで、コーポレート・ガバナンスの実効性確保につとめております。
また、役職員の基本的な価値観や倫理観を「百十四銀行倫理規定」に定め、さらに、当行の役職員が大切にしたい行動規範を「百十四銀行 行動指針」として共有することで、地域金融機関として揺るぎない信頼の確立をめざしております。
機関名

審議・実施事項

サステナビリティ委員会

サステナビリティに関する重要な事項

収益管理委員会

収益力強化・収益管理に関する重要な事項

リスク管理委員会

リスク管理に関する重要な事項

コンプライアンス委員会

コンプライアンスに関する重要な事項② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当行は、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役への取締役会における議決権の付与を通じて、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図っております。また、ガバナンス態勢の客観性及び透明性向上を目的に、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置しております。さらに、執行役員制度の導入により、業務執行については執行役員へ権限委譲することで、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図っております。
(ⅰ)取締役会について
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役候補者の選任にあたっては、事業環
境及び経営戦略等をもとに当行が期待する専門性・スキルに基づき選定し、当行グループの持続的な発展に資するスキルバランスが取締役会全体で保持されるよう配意しております。また、ジェンダー、国際性、職歴及び年齢等の多様性に留意することとしております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、法定または定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
(ⅱ) 監査等委員会について
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。監査等委員候補者の選任にあたっては、財務・会計・法務等の分野における専門性及びスキルを有し、監査等委員の役割・責務を高いレベルで体現することが期待できる人物より選定しております。原則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。
(ⅲ) 指名・報酬等ガバナンス協議会（任意の委員会）について
任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」は、有価証券報告書提出日現在、頭取、監査等委
員会の委員長及び独立社外取締役５名で構成され、委員長を独立社外取締役としております。原則として年２回以上開催（2022年度は８回開催）し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役の指名・解職、監査等委員ではない取締役の報酬等、その他ガバナンス及び経営上の重要な事項に関する審議を行い、取締役会はその答申の内容を尊重することとしております。
(ⅳ)業務執行について
当行は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員（有価証券報告書提出日現在、執行役員20名、うち取締役兼務６名）が業務執行を担当し、業務執行に係る重要な事項については、常務執行役員以上をメンバーとする「経営執行会議」、組織横断的な事項に迅速に対応するために設置している「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」等において協議・決定する体制としております。

― 46 ―

＜機関毎の構成員＞（◎は議長、委員長を表す）
経営執行会議

役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

指名・報酬等
ガバナンス協議会

サステナビリティ
委員会
収益管理委員会

コンプライアンス委員会

リスク管理委員会

綾田

裕次郎

◎

◎

○

香川

亮平

○

○

◎

取締役専務執行役員

大山

揮一郎

○

○

○

取締役常務執行役員

豊嶋

正和

○

○

○

取締役常務執行役員

黒川

裕之

○

○

○

取締役常務執行役員

金本

英明

○

○

○

取締役常務執行役員

多田

和仁

○

○

○

取締役常務執行役員

森

○

○

○

取締役（監査等委員）

組橋

取締役（監査等委員）

佐久間

取締役（監査等委員・社外）山田

取締役（監査等委員・社外）

取締役頭取
取締役副頭取兼CCO

※

匡史

○

○

◎

○

○

泰子

○

○

◎

早田

順幸

○

○

○

取締役（監査等委員・社外）

藤本

智子

○

○

○

取締役（監査等委員・社外）

小西

範幸

○

○

○

取締役（監査等委員・社外）

丸森

康史

○

○

○

和浩
達也

○

「経営執行会議」「サステナビリティ委員会」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」については、構成員以外の取締役及び監査部長は出席し意見を述べることができることとしております。
※

役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者）であります。

― 47 ―

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

ロ．当該体制を採用する理由
当行は、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置し、代表取締役及び取締役候補者
等の指名・解職、報酬等、及びその他ガバナンスに関する審議・答申を通じて、ガバナンス態勢の客観性及び透明性を高め、取締役会による監督機能の強化を図っております。さらには、執行役員制度の導入により取締役の監督機能と業務執行の分離を図り、経営に関する意思決定の迅速化、業務執行機能の強化につとめております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．取締役会の実効性評価について当行の取締役会の実効性向上を目的に実施している実効性評価について、2022年度は、以下のとおり実施しました。
(ⅰ) 評価方法
・取締役全員を対象にアンケート（設問数：22問）を実施し、その集計結果の分析に基づいて取締役会の実効性を評価しております。
・2022年度のアンケートは、取締役会の構成や運営、経営戦略への関与、取締役の選解任・報酬、イノベーショ
ンへの対応、取締役会がその役割・責務を果たすうえで重要と考えられる事項について実施しました。
・取締役会は、指名・報酬等ガバナンス協議会による審議及び答申を受けて、取締役会の実効性評価結果を決定
しております。
(ⅱ) 評価結果
保有スキルや年代、ジェンダー等の多様性を踏まえた取締役会の構成に加え、コンプライアンスや、取締役の選解任・報酬体系、後継者計画等ガバナンス関連についても、透明性の進展等により着実な改善が進められており、取締役会は高い実効性を確保していると評価しております。
(ⅲ) 前年度の課題への取組み
2021年度の実効性評価で認識した課題に対しては、以下のような取組みにより改善が進んでいることを確認しております。

― 48 ―

（ａ）「継続的、効果的な役員のトレーニング」
・リスク統括部門による実践的な役員勉強会の実施
・取締役会以外の会議体の充実を図り、オープンなディスカッションを行う機会を増加（ｂ）「経営環境の変化と事業への影響を踏まえたイノベーションへの対応」
・グループマテリアリティに基づくサステナビリティ経営の方向性の検討や長期ビジョン及び新中期経営計画の策定プロセスにおける一貫した議論(ⅳ) 2022年度に認識した新たな課題
SX、DX、HRX、脱炭素などへの対応が急務となる等、経営環境が急激に変化する中、取締役会としてこれまでに培った専門分野以外の知見の吸収や更なる取締役相互の知見共有の必要性が確認されており、改善に向けた施策の検討・実施を行っていく方針です。また、多様性の観点から将来の女性社内取締役候補者層の育成に向けた取組みが必要と認識しております。
更なる企業価値の向上に資する施策を検討し、実施を推し進めてまいります。
＜新たな課題＞
・長期ビジョン実現に向けて策定した新中期経営計画の実効性ある進捗状況管理
・サステナビリティ経営の実現に向け、非財務指標を含む経営指標を活用した議論
・人的資本経営を意識した取組みを進め、女性・若手など多様な経営人材層の育成に関与
ロ．内部統制システムの整備の状況＜内部統制システムの整備に係る基本方針＞
当行は、経営理念に基づき、地域社会やお客さまからの揺るぎない信頼を得るため、内部統制システムの整備に係る基本方針を以下のとおり定め、業務の健全性・適切性を確保する態勢を整備しております。
（ⅰ） 法令等遵守態勢（取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）
・「百十四銀行 行動指針」、「百十四銀行倫理規定」、及び「コンプライアンス規定」等のコンプライアン
ス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。
・当行のコンプライアンスの最高責任者であるCCOの統括管理のもと、コンプライアンス統括部においてコン
プライアンスに関して一元的に管理・指導を行います。また、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会において組織横断的な議論を行い、体制の整備・高度化を図ることでコンプライアンスを浸透させ、信頼される企業基盤の確立につなげます。
・内部監査部門である監査部は、コンプライアンスの状況について監査を実施します。
・コンプライアンスに関する通報及び各種相談を受付ける内部通報窓口「‘ほっと’ダイヤル」をはじめ、情報の提供及び収集手段を整備・運営します。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と当行及びグループ全体をあげて対決し、同勢力からの不当要求を断固として拒絶するとともに関係遮断を徹底します。
・「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、マネー・ローンダリング等防止態勢を整備し、当行及び子会社等が犯罪資金の経路として利用されることを防止します。
（ⅱ） 取締役の職務の執行に係る情報管理態勢（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）するものとし、取締役が、これらの文書等を閲覧できる体制を構築します。
（ⅲ） リスク管理態勢（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義したうえで、それぞれの管理部署を定め、適切なリスク管理を行います。
・リスクの適切な管理に必要な牽制機能が発揮される組織体制及び規定類を整備し、役割と責任を明確にしたコントロール活動を通じて、各種リスクを統合的に評価、モニタリングし継続的に管理することを、リスク管理の基本方針とします。
・人材の育成や教育・研修活動を通じてリスク管理を重視する風土の醸成に取り組みます。
・リスク統括部において当行全体のリスクを網羅的・総括的に把握・管理するとともに、頭取を委員長とする
リスク管理委員会において組織横断的な議論を行い、各種リスクの管理状況に対する認識を深め、リスクを正確に把握し、その成果をリスク管理体制の整備・高度化に反映させることにより、経営の健全性と透明性の向上をめざします。
・緊急時の基本原則、対応態勢の重要事項を定めた緊急時対策規定等を整備し、緊急事態発生時において適切に対応します。
・内部監査部門である監査部は、リスク管理の状況について監査を実施します。

― 49 ―

（ⅳ） 取締役の効率的な職務執行態勢（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・取締役会において取締役の職務分担を定めるとともに、「内規」、「職務権限規定」により各部室の職務分
掌及び職務権限を明確に規定することにより、職務執行の効率性を確保します。
・経営目標を明確に設定し、目標達成に必要な戦略及び管理指標を定め、その進捗状況及び評価を定期的に取締役に確実に伝達する体制を構築する等、取締役の職務執行が効率的に行われるための改善を継続的に行います。
（ⅴ） グループ経営管理態勢（当行及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・子会社等は、「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義し、適切なリスク管理を行います。
・子会社等は、「倫理規定」、「コンプライアンスマニュアル（コンプライアンス規定）」等のコンプライア
ンス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
・「百十四グループ会社運営管理基準書」に従い、当行と子会社等がお客さまに対し総合的かつ高度な金融サービスを提供できるよう、その機能の強化につとめます。
・当行と子会社等は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備します。
・当行と子会社等は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係遮断を徹底します。
・当行と子会社等で締結した「監査に関する協定書」に基づき、監査部が業務運営態勢、法令等遵守態勢等を監査項目としてリスクベース監査を実施し、内部統制のモニタリングを行い、企業集団における業務の適正の確保を図ります。
・子会社等はその機能・役割に応じ、当行の関連各部室と連携をとって業務を進めて行くこととし、経営企画部がこれらを組織横断的に統括し管理します。
（ⅵ） 監査等委員会の監査業務の補助等に関する事項（監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）
・監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を置き、専属の使用人を配置します。専属の使用人の考課及び異動等については監査等委員会の意見を尊重します。
・専属の使用人は、監査等委員会の指示のもと、必要な調査権限及び情報収集権限をもって、その責務を遂行
し、監査業務を補助します。
（ⅶ） 監査等委員会への報告及び監査の実効性確保に関する態勢（取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の監査費用の処理に係る方針に関する事項、並びに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を速やかに報告する体制を整備します。
・監査等委員会へ報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとします。
・報告の対象範囲及び方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、代表取締役と監査等委員の協議により決定する方法によります。
・監査等委員の職務執行について生じる費用については、予算を設けております。また、有事における監査費
用等の予算外の費用については、所定の手続を経て前払または償還するものとします。
・監査等委員に対し、経営執行会議及び委員会に出席し意見を述べる機会を提供するほか、委員会の下部機関である各部会にオブザーバーとして参加する機会も提供し、役職員と業務執行に関し議論・意見交換を行う場を創出します。
・監査等委員と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催します。
・内部監査部門は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と内部管理態勢における課題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の監査業務に協力する等、連携の強化・充実につとめます。

― 50 ―

＜内部統制システムの整備に係る基本方針の運用状況＞
当行は、業務の適正を確保するための体制について、原則として年１回運用状況等を確認・評価し、外部環境や行内の状況変化に合わせ、必要に応じて見直しを行っております。運用状況の評価結果は取締役会へ報告することで、当行の内部統制システムの整備とその適切な運用につとめております。
(ⅰ)法令等遵守態勢
・「百十四銀行 行動指針」、「百十四銀行倫理規定」、「コンプライアンス規定」等に基づき研修及び臨店指導などのコンプライアンス教育を実施することで、コンプライアンス意識の醸成・浸透を図っております。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス態勢の整備状況等について定期的に報告を受け、必要に応じて管理方法等の見直しを行っております。また、当行のコンプライアンスの最高責任者であるCCOの統括管理のもと、コンプライアンス統括部がコンプライアンスに関して一元的に管理・指導を行う体制を整備しております。
・内部通報窓口「‘ほっと’ダイヤル」をはじめ、職員向けアンケートの実施、コンプライアンス統括部によるコンプライアンス臨店の強化など、職員から様々な情報を収集する手段の整備・拡充に取り組んでおります。
・反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」等に基づき、暴力団排除条項の適用及び反社会的勢力に関するデータの収集・整備強化により、関係遮断及び排除の実施を進めております。
・マネー・ローンダリング等の防止については、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、金融庁
ガイドラインや「マネー・ローンダリング等防止規定」に基づき、各種リスク低減策やモニタリングを実施
しております。
・法令等遵守態勢の高度化を進め、情報漏洩等のコンプライアンス違反を抑制するため、「セキュリティポリ
シー（情報資産保護基本方針規定）」のもと、当行の保有する情報資産を適切に保護し管理する態勢を構築
しております。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報管理態勢
・「文書管理規定」に基づき、経営執行会議等の議事録及びその他の文書等の保存・管理を実施し、取締役が必要に応じて速やかに閲覧できる管理態勢を構築しております。
（ⅲ) リスク管理態勢
・「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理の総合方針及びリスク別管理方針を見直し、各種施策を策定・実施することで、リスク管理の高度化を進めております。
・リスク管理における所管部署の役割と責任を規定等で明確化するとともに、定期的な教育・研修で、リスク管理を重視する風土の醸成を図っております。
・リスク管理委員会及び収益管理委員会は、各種リスクの状況や、リスク・リターンの分析結果等について定期的に報告を受け、必要に応じてリスク管理方法等の見直しを行っております。
・感染症や自然災害、システム障害等、当行の業務継続が脅かされる緊急事態において、速やかに業務を再開するための業務継続体制を整備しております。
（ⅳ）取締役の効率的な職務執行態勢
・執行役員制度及び監査等委員会の機能活用等により、取締役会の業務執行と監督機能の分離等を進め、経営の意思決定の迅速化を図っております。
・中期経営計画の戦略施策の遂行状況及び管理指標の進捗状況について、収益管理委員会（月次）並びに、取締役会（四半期）へ報告のうえ、不芳な項目については課題を抽出し対策を講じております。
（ⅴ）グループ経営管理態勢
・各子会社は、「リスク管理基本規定」に基づき、管理対象となるリスクを定義し管理方針を定める等、リスク管理の高度化に取り組んでおります。
・各子会社は「倫理規定」及び「コンプライアンスマニュアル（コンプライアンス規定）」等のコンプライア
ンス体制に係る諸規定を役職員が法令及び社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範としております。
・財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき当行グループの内部統制管理体制を構築・運営するとともに、財務報告の効率化と堅確化に取り組んでおります。
・当行及び各子会社の方針、経営戦略、規制・法令対応等について情報共有することで、お客さまに対し総合的かつ高度な金融サービスを提供できるようつとめております。
・当行及び各子会社は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。
（ⅵ）監査等委員会の監査業務の補助等に関する事項
・監査等委員会直属である監査等委員会室に監査業務の補助に足る能力・経験等を有する専属のスタッフを配置しております。
・監査等委員会室スタッフは、監査等委員会の指示のもと、必要な調査及び情報収集を行い、監査業務を補助しております。

― 51 ―

（ⅶ）監査等委員会への報告及び監査の実効性確保に関する態勢
・取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を適宜報告しております。また、必要に応じて報告体制の見直しを行っております。
・経営執行会議及び各種委員会等への参加又は議案書の閲覧を通じて、監査等委員が業務執行に関して意見を述べることができる体制を整備しております。
・常勤監査等委員と代表取締役は「役員情報交換会」、社外監査等委員と業務執行取締役は「フリートークセッション」、社外監査等委員とCCOは「CCOとの情報交換会」を定期的に開催し、情報・意見交換を実施しております。
ハ． 会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役５名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
ニ． 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その概要は次のとおりであります。
(ⅰ) 被保険者の範囲
当行の取締役(ⅱ) 被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め銀行負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
(ⅲ) 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
(ⅳ) 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額及び縮小填補の定めを設けており、被保険者に一定の負担を求める内容としております。
ホ． その他(ⅰ) 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする
旨を定款で定めております。
(ⅱ) 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由
・自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 52 ―

④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当行は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
■構成員：15名（うち、独立社外取締役５名）
役職名
取締役頭取

◎…議長
氏名

出席回数／開催回数（出席率）

◎綾田

裕次郎

12回／12回（100％）

取締役副頭取兼CCO

香川亮平

12回／12回（100％）

取締役専務執行役員

大山揮一郎

12回／12回（100％）

取締役常務執行役員

豊嶋

正和

12回／12回（100％）

取締役常務執行役員

黒川裕之

12回／12回（100％）

取締役常務執行役員

金本英明

12回／12回（100％）

取締役常務執行役員

多田

和仁

９回／９回（100％）（注）

取締役常務執行役員

森

取締役（監査等委員）

頼富

俊哉

12回／12回（100％）

取締役（監査等委員）

組橋和浩

12回／12回（100％）

取締役（監査等委員・社外）

伊藤純一

12回／12回（100％）

取締役（監査等委員・社外）

山田泰子

12回／12回（100％）

取締役（監査等委員・社外）

早田

順幸

11回／12回（92％）

取締役（監査等委員・社外）

藤本智子

12回／12回（100％）

取締役（監査等委員・社外）

小西

範幸

９回／９回（100％）（注）匡史

９回／９回（100％）（注）（注）多田和仁氏、森匡史氏、小西範幸氏は、2022年６月29日就任後の状況を記載しております。
取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。
〔決議事項56件〕
・2021年度取締役会実効性評価結果の概要及びその対応について・取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する賞与金について・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の改定について
・百十四グループマテリアリティ及びサステナビリティKPIの決定について
・長期ビジョンの策定について
・中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の策定について
・2023年度「コンプライアンスプログラム」実施計画の策定について
・「マネー・ローンダリング等防止規定」の一部改定について 等〔報告事項56件〕
・中期経営計画「トライ☆ミライ！」の進捗状況等について
・「四国アライアンス・マスタープラン」の進捗状況について
・サステナビリティ整備計画について
・2021年度業績連動型株式報酬について
・サイバーセキュリティ管理態勢に関する取組状況について― 53 ―

等

⑤ 指名・報酬等ガバナンス協議会の活動状況
当事業年度において当行は指名・報酬等ガバナンス協議会を８回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。
■構成員：７名（うち、独立社外取締役５名）

◎…委員長

役職名

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

取締役頭取

綾田

裕次郎

８回／８回（100％）

取締役（監査等委員）

頼富

俊哉

８回／８回（100％）

取締役（監査等委員・社外）

伊藤純一

８回／８回（100％）

取締役（監査等委員・社外）

◎山田

泰子

８回／８回（100％）

取締役（監査等委員・社外）

早田

順幸

７回／８回（88％）

取締役（監査等委員・社外）

藤本智子

８回／８回（100％）

取締役（監査等委員・社外）

小西

範幸

６回／６回（100％）（注）（注）小西範幸氏は、2022年６月29日就任後の状況を記載しております。
指名・報酬等ガバナンス協議会における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。
・次年度取締役の基本報酬及び基本賞与額の改定について
・今年度取締役の業績連動型株式報酬について
・今年度取締役に対する賞与金について
・サクセッションプランに基づく候補者選抜アンケートの結果について・監査部及びリスク統括部の人員体制について
・2023年度新体制案（新任取締役候補、新任執行役員候補等）について
・取締役会実効性評価アンケート実施について
・取締役会実効性評価アンケートの結果概要について
・長期ビジョン策定議案に対する答申について
・中期経営計画策定議案に対する答申について

等― 54 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率13.33％）
氏名

任期

所有株式数
(千株)

2023年
６月
から
１年

52

2023年
６月
から
１年

6

2023年
６月
から
１年

4

2023年
６月
から
１年

5

2023年
６月
から
１年

4

2019年４月
2019年６月

当行に入行
東京支店副支店長
福岡支店長
融資部副部長
執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)1985年４月
2008年１月
2011年10月
2014年４月
2016年４月
2018年４月
2021年４月
2021年６月

当行に入行
人事部グループ長
姫路支店長
高松支店長
人事部長
執行役員人事部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)

2023年
６月
から
１年

3

生年月日

略歴
1982年４月
2006年３月
2008年４月
2010年４月
2012年４月

取締役頭取(代表取締役)

取締役
副頭取兼CCO
(代表取締役)

綾 田 裕 次 郎

香

川

亮

平

1959年５月10日生

1958年11月21日生

取締役
専務執行役員(代表取締役)

大 山 揮 一 郎

1959年６月25日生

取締役
常務執行役員豊

1963年３月５日生

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

黒

金

嶋

川

本

正

裕

英

和

之

明

1962年５月31日生

1962年12月11日生

2012年10月

2014年４月
2015年６月
2016年４月
2017年４月
1982年４月
2004年２月
2006年３月
2010年１月
2010年４月
2012年４月
2014年４月
2014年６月
2016年４月
2019年４月
2021年４月
1983年４月
2007年７月
2008年７月
2011年４月
2013年４月
2014年４月
2017年４月
2017年６月
2021年４月
1985年４月
2011年10月
2012年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2017年６月
1986年４月
2009年１月
2011年４月
2014年４月
2016年４月― 55 ―

当行に入行
栗林支店長
名古屋支店長
営業統括部長
執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
兼東京事務所長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役頭取(現職)
当行に入行
神戸支店副支店長
経営企画部部長代理
経営企画部副部長
経営企画部長
執行役員神戸支店長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員兼CCO
取締役副頭取兼CCO(現職)
当行に入行
東京支店副支店長
本店営業部副部長
広島支店長
営業統括部副部長
執行役員岡山支店長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員（現職）
当行に入行
営業統括部副部長
融資部副部長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(現職)

役職名

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

多

田

森

組

和

匡

橋

和

生年月日

仁

史

浩

佐 久 間 達 也

1968年２月25日生

1966年11月27日生

1960年７月17日生

1964年３月11日生

略歴
1990年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
1989年４月
2011年４月
2013年10月
2016年４月
2018年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
1983年４月
2012年10月
2015年４月
2016年４月
2018年４月
2021年４月
2021年６月
1986年４月
2010年４月
2012年４月
2013年４月
2017年１月
2017年４月
2021年４月
2023年４月
2023年６月
1982年４月
2008年４月
2009年４月

取締役(監査等委員)2012年４月
山田泰子

1958年５月12日生
2013年４月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2019年６月― 56 ―

当行に入行
東京支店副支店長
松山支店長
神戸支店長
執行役員東京支店長
兼東京公務担当部長
執行役員営業戦略部長
常務執行役員
取締役常務執行役員（現職）
当行に入行
大阪支店副支店長
明石支店長
融資部部長補佐
秘書室長
営業戦略部長
執行役員経営企画部長
常務執行役員
取締役常務執行役員（現職）
当行に入行
経営企画部副部長
コンプライアンス法務室長
兼総務部副部長
執行役員総務部長
兼コンプライアンス法務室長
常務執行役員監査部長
常務執行役員監査部担当補佐
取締役(監査等委員)(現職)
当行に入行
太田支店長
経営企画部副部長
秘書室長
経営企画部副部長
執行役員経営企画部長
執行役員事務統括部長
常務執行役員監査部担当補佐
取締役（監査等委員）（現職）
香川県に入庁
同 総務部総務事務集中課長
同 環境森林部環境政策課長兼総務部
人権・同和政策課主幹
同 総務部総務学事課長兼総務部人権・同和政策課主幹
香川県立保健医療大学 事務局長
香川県健康福祉部次長
同 会計管理者兼出納局長
香川県立ミュージアム館長
当行社外取締役(監査等委員)(現職)

任期

所有株式数
(千株)

2023年
６月
から
１年

1

2023年
６月
から
１年

1

2023年
６月
から
２年

3

2023年
６月
から
２年

3

2023年
６月
から
２年

―

役職名

氏名

生年月日
1986年４月
2014年３月
2016年３月
2017年３月
2018年３月
2018年７月

取締役(監査等委員)

早

田

順

幸

1964年３月７日生
2019年３月
2019年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
2006年11月
2007年９月
2015年４月
2017年７月
2018年５月

取締役(監査等委員)2018年７月
2019年３月
2019年４月
藤本

智子

1973年２月22日生
2019年４月
2019年11月
2020年４月
2020年４月
2021年６月
2021年11月
2004年４月
2008年４月
2009年４月
2012年４月

取締役(監査等委員)

小

西

範

幸

1961年８月24日生

任期

所有株式数
(千株)

日本生命保険相互会社に入社
同 執行役員関連事業部長
同 執行役員関連事業部長兼審議役（総合企画部）
同 執行役員代理店営業副本部長兼金融法人副本部長
同 常務執行役員金融法人本部長
同 取締役常務執行役員（代理店部門、金融法人部門、販売スタッフ部
門（代理店、金融法人関係）担当）
兼金融法人本部長
同 取締役
企業年金ビジネスサービス株式会社
代表取締役副社長
当行社外取締役(監査等委員)(現職)
企業年金ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長(現職)
株式会社大気社社外監査役(現職)

2023年
６月
から
２年

―

弁護士登録
藤本智子法律事務所開設(現職)
香川県弁護士会副会長
香川県公益認定等審議会委員(現職)
香川県男女共同参画審議会委員(現職)
香川県環境審議会委員(現職)
香川県収用委員会委員
香川県紛争調整委員会会長（香川労働局）
四国整備局コンプライアンス・アド
バイザリー委員会委員(現職)
高松市環境審議会委員
香川大学理事・副学長（内部統制・
ダイバーシティ推進担当）(現職)
香川県次期総合計画策定懇談会委員
当行社外取締役(監査等委員)(現職)
香川地方労働審議会委員会長（香川労働局）（現職）

2023年
６月
から
２年

―

岡山大学経済学部教授兼法科大学院
兼任教授
岡山大学大学院社会文化科学研究科
組織経営専攻長青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授（現職）
日本政策投資銀行設備投資研究所・客員主任研究員（現職）
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科長
学校法人青山学院評議員（現職）
青山学院大学副学長（現職）
青山学院大学総合研究所長（現職）
国際会計研究学会会長（現職）
日本取締役協会監事（現職）
当行社外取締役(監査等委員)(現職)

2023年
６月
から
２年

―

略歴

2016年４月
2018年４月
2019年12月
2020年４月
2021年10月
2022年５月
2022年６月― 57 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
2008年４月
2011年５月
2012年６月
2013年６月
2014年12月

取締役(監査等委員)

丸

森

康

史

1957年９月19日生

2015年３月
2019年６月
2019年６月
2022年６月
2023年６月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）に入行
同 執行役員
同 常務執行役員
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
株式会社代表取締役副社長
株式会社南都銀行 社外監査役
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
株式会社取締役
旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）常勤監査役（社外）
公益財団法人三菱経済研究所副理事長（代表理事）（現職）
TOTO株式会社 社外監査役
同 社外取締役（監査等委員）（現職）
当行社外取締役（監査等委員）（現
職）

任期

所有株式数
(千株)

2023年
６月
から
２年

―

計
（注）１．取締役副頭取兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。
２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は、吉田泰子（よしだ やすこ）であります。
３．取締役 山田泰子、早田順幸、藤本智子、小西範幸及び丸森康史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 組橋 和浩
委員
佐久間 達也
委員
山田 泰子
委員
早田 順幸
委員
藤本 智子
委員
小西 範幸
委員
丸森 康史
なお、組橋和浩及び佐久間達也は、常勤の監査等委員であります。
５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。
専務執行役員 白鳥 一雄
本店営業部長兼宮脇支店長
常務執行役員 近藤 弘行
東京支店長兼東京公務担当部長
常務執行役員 對馬 敬生
監査部長
執行役員
小槌 和志
執行役員
東原 隆啓
丸亀支店長兼丸亀東支店長
執行役員
永田 光輝
観音寺支店長兼観音寺南支店長兼大野原支店長
執行役員
菅
弘
今治支店長
執行役員
大島 雄一
経営企画部長
執行役員
増田 博志
岡山支店長兼清輝橋支店長兼岡山駅西口支店長
執行役員
橋本 和之
事務統括部長執行役員
小西 昌伸
営業戦略部長
執行役員
小田 英城
大阪支店長
執行役員
岩根 正明
市場国際部長
執行役員
村松 貴幸
融資部長

― 58 ―

86②

社外役員の状況
当行では、社外取締役(監査等委員)５名を選任しております。
イ．社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
氏

名

概

要

(個人)
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
山田 泰子
・香川県
当行は香川県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、経常的な金融取引等があります。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・企業年金ビジネスサービス株式会社
記載すべき事項はありません。
早田 順幸
・株式会社大気社
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・日本生命保険相互会社
当行は同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。
同社は当行の株式629千株(当事業年度末現在、持株比率2.16％)を保有しております。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
藤本 智子
・藤本智子法律事務所
記載すべき事項はありません。
・国立大学法人香川大学
記載すべき事項はありません。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・学校法人青山学院
記載すべき事項はありません。
小西 範幸
・日本政策投資銀行設備投資研究所
記載すべき事項はありません。
・国際会計研究学会
記載すべき事項はありません。
・日本取締役協会
記載すべき事項はありません。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・公益財団法人三菱経済研究所
記載すべき事項はありません。
・TOTO株式会社
記載すべき事項はありません。
丸森 康史(出身会社)
・株式会社三菱UFJ銀行
当行は同社との間に基幹システムのソフトウェア使用許諾に関する契約があります。
同社は当行の株式167千株(当事業年度末現在、持株比率0.57％)を保有しております。
なお、当行は同社の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式1,611
千株（当事業年度末現在）を保有しております。
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
当行は同社との間にコンサルティング業務を委託する等の取引があります。
(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

― 59 ―

ロ．社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。
ハ．社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する基準
本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近（注１）において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
１．主要な取引先（注２）１）当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者）。
２）当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
２．専門家
１）当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家。
２）当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、
会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
３．寄付
当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
４．主要株主当行の主要株主（議決権比率が５％を超える株主）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む）。
５．近親者
次に掲げるいずれかの者（重要（注３）な者）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）。
１）上記１．から４．に該当する者。
２）当行又はそのグループ会社（銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等）の取締役、監査役、執行役員、使用人。
注１:「最近」の定義
・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点
において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
注２:「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が２％以上となる場合をいう。
・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が２％以上となる取引を行っている場合をいう。
注３:「重要」な者の例
・各会社の役員、部長クラスの者。
・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方
社外取締役山田泰子氏は、香川県に入庁後、環境・福祉・会計等の部署で要職を歴任し、地方行政における豊富な経験と、地方創生や財務会計等についての専門的知識を有し、人格、見識ともに優れております。2019年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社及び企業年金ビジネスサービス株式会社の経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計等に関する豊富な知識を有し、人格、見識ともに優れております。
2019年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

― 60 ―

社外取締役藤本智子氏は、弁護士としての高い専門性を備えたうえで、香川地方労働審議会委員や高松
市環境審議会委員等の公職を歴任してきたことから、法律家としての観点のみならず、行政の現場で培った多様な視点、発想も持ち合わせております。2021年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役小西範幸氏は、学識経験者として会計・監査・ガバナンスや地方創生等についての高い専門的知識を備えたうえで、青山学院大学副学長や国際会計研究学会会長等の要職をつとめ、人格、見識ともに優れております。2022年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役丸森康史氏は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社等の経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計、コンサルティング業務等に関する専門的知識に加えて、地方銀行の社外監査役の経験も有し、人格、見識ともに優れております。当行は同氏の能力、経験を高く評価しており、監査等委員として、独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員会は、監査部と原則として年２回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。
・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。
・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況（内部統制部門に対する監査の状況を含む）について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。
・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。
・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意
見交換などを実施し、連携を図っております。
・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状
況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。
・監査の相互連携では、監査等委員会、監査部、会計監査人による三様監査会議を開催するなど連携強化を図っております。

― 61 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち常勤監査等委員２名及び独立性を有する社外取締役である監査等委員（以下「社外監査等委員」という。）５名）で構成され、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画、業務分担等に基づき、取締役の職務執行状況を監査・監督しております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて意見・情報交換を行うなど連携強化につとめるとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っているかを監査しております。
常勤監査等委員は、取締役会、経営執行会議、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するほか、営業店及び本部各部並びに子会社の往査を通じて積極的な情報収集や意見交換を行い、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。
社外監査等委員は、取締役会、代表取締役との定期会合等の重要会議に出席するほか、常勤監査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会い情報収集を行うとともに、各々の知見や豊富な経験を活かした外部の視点による実効性のある監査を実施しております。
なお、監査等委員会をより有効に機能させるため、監査等委員会室を設置し専属のスタッフ２名が監査等委
員をサポートしています。
当事業年度において当行は監査等委員会を原則月１回開催し、１回あたりの平均所要時間は１時間20分程度でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
役職

氏名

出席回数／開催回数（出席率）

取締役(常勤監査等委員)

頼富

俊哉

13回／13回（100％）

取締役(常勤監査等委員)

組橋和浩

13回／13回（100％）

取締役(社外監査等委員)

伊藤純一（注）１

13回／13回（100％）

取締役(社外監査等委員)

山田泰子（注）１

13回／13回（100％）

取締役(社外監査等委員)

早田

順幸（注）１

12回／13回 （92％）

取締役(社外監査等委員)

藤本智子

13回／13回（100％）

取締役(社外監査等委員)

小西範幸（注）１

９回／９回（100％）（注）２（注）１．伊藤純一氏、山田泰子氏、早田順幸氏及び小西範幸氏はそれぞれの職務経験等を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２．小西範幸氏は、2022年６月29日就任後の状況を記載しております。

監査等委員会における当事業年度の具体的な審議事項は次のとおりであります。
〔決議事項19件〕
・監査方針・監査計画の策定
・監査報告書の作成
・監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見決定
・会計監査人の選任・会計監査人の報酬等に関する同意・定時株主総会への付議議案内容の監査等〔報告事項68件〕
・内部統制システムに係る監査等委員会監査結果報告
・内部監査の結果報告
・取締役会議案事前確認
・常勤監査等委員の営業店・本部・子会社往査結果報告
・苦情及び懲戒に関する報告・内部通報制度通報報告等― 62 ―

②

内部監査の状況
内部管理態勢の適切性と有効性の維持・向上の観点から、「内部監査方針」に基づき、独立部署である監査部（2023年３月末現在、総員数28名）が内部監査部門として、監査を実施しております。
内部監査の結果については、定期的に頭取、取締役会、及び監査等委員会あて直接報告を行う態勢を構築・運用しております。
また、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
46年間(注)上記の期間以前は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
長尾 礎樹
川口 輝朗
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

試験合格者

６名

その他

12名

ホ．監査法人の選定方針と理由
当行は、「2016年１月27日付 日本公認会計士協会会長通牒2016年第１号」及び金融庁公表の「監査法人の組織的な運営に関する原則」に基づく評価等を行い、監査法人を選定しております。
上記評価等により総合的な判定を行った結果、適正な監査業務の遂行が期待できること、及び組織的な運営に問題はないこと等の理由により、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。
一方、監査等委員会では、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めており、この方針に則り対処しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では「会計監査人評価基準」を定めており、これに基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・適切性、監査報酬等の水準、監査等委員会・経営者・監査部とのコミュニケーションの状
況等を評価しております。

― 63 ―

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

行

66

25

66

20

連結子会社

4

―

4

―

計

70

25

70

20

当

（注）当行における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）「基礎的内部格付手法への移行に関わる業務委託」「CVA導入に向けたコンサルティング」等であります。
（当連結会計年度）「基礎的内部格付手法への移行に関わる業務委託」であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

行

監査証明業務に基づく報酬(百万円)―

非監査業務に基づく報酬(百万円)7

監査証明業務に基づく報酬(百万円)―

非監査業務に基づく報酬(百万円)
0

連結子会社

―

―

―

―

計

―

7

―

0

当

（注）当行における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
EY税理士法人による「消費税インボイス制度対応に関する助言業務」「消費税適正化に関する助言業務」
であります。
（当連結会計年度）
EY税理士法人による「消費税インボイス制度対応に関する助言業務」であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画日数・配員計画等から見積もられた報酬額等について、会計監査の職務遂行状況及び監査等委員会の定める「会計監査人評価基準」に基づき報酬見積りの相当性等を確認した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

― 64 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 決定方針及び決定方法
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。
・当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株
式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）」を主な構成要素とする。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は取締役会において、各取締役が担う役割、責任及び成果に応じた適切かつ公正な体系のもと決定する。

・役位別、個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等における「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」の割合は、各取締役に企業価値向上へのインセンティブが働くよう配意して決定する。
・「基本報酬」については、経営環境や経営状況を踏まえ、取締役会において役位別支給額を定め、毎月支給する。
・「賞与」については、単年度の業績に対する取締役の責任を明確にするため、あらかじめ取締役会で親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」という。）等の単年度業績目標の達成状況及びサステナビ
リティ経営に関する目標の達成状況（2023年度以降）により変動する役位別支給額を決定するものとする。個
人別の「賞与」額は、業績の確定後、役位別支給額に各取締役の通年評価等を加味して取締役会で決定し、年１回支給する。
・「業績連動型株式報酬」については、中長期的な業績と報酬等との連動性を明確にするため、あらかじめ取締
役会で中期経営計画を踏まえた連結当期純利益等の業績目標の達成状況により変動する役位別ポイントの算定方法を決定するものとする。ポイントは毎年付与し、取締役在任中の累積ポイントに基づき、原則として取締役退任後に株式及び株式を一部現金化して支給する。
・取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の客観性及び透明性を高めるため、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、互選により選出された独立社外取締役が委員長を務める「指名・報酬等ガバナンス協議会」（以下「協議会」という。）に諮問し、協議会は以下に定める事項につき審議のうえ取締役会に答申する。
(ⅰ)役位別・個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定方法の妥当性(ⅱ)役位別・個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の基本報酬、賞与、業績連動型株
式報酬の構成割合の妥当性(ⅲ)役位別・個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の妥当性(ⅳ)取締役の報酬制度全般に関する適切性(ⅴ)その他
・取締役会は答申の内容を尊重するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等が全体としてバランスが取れたものであることに留意し決定を行う。
・監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等についての意見を述べることができる。
個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に当たっては、協議会が決定方針に基づき
上記のような多角的な検討を行い答申しており、取締役会もその答申を尊重していることから報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、経営に対する独立性を重視するため、職責が反映された基本報酬のみとし、報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

― 65 ―

ロ. 株主総会決議
当行の取締役の報酬等の総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会において以下のとおり決議されております。
(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内とする。
（当該総会後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名）(ⅱ) 監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とする。
（当該総会後の監査等委員である取締役は６名）(ⅲ) 上記報酬等の上限額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入する。当行が拠出する金銭の上限は、連続する３事業年度を対象として合計300百万円であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付等が行われる株式の総数は、３事業年度で上限
6.6万株（2018年10月１日株式併合後）とする。
（当該総会後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名）
ハ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
・「賞与」に係る指標としている連結当期純利益は91億円の実績を計上しております。
なお、2022年10月27日に公表した2023年３月期の連結当期純利益の予想値は80億円でした。
・「業績連動型株式報酬」に係る主な指標としている連結当期純利益は91億円の実績を計上しております。
なお、2022年10月27日に公表した2023年３月期の連結当期純利益の予想値は80億円でした。また、中期経営計
画における連結当期純利益の目標は60億円以上（最終年度である2022年度目標）であります。
・2023年度より、「賞与」に係る指標としてサステナビリティ経営に関する目標（CO2排出量削減〔E〕・女性管理職比率向上〔S〕・政策保有株式削減〔G〕）を追加し、その達成状況により変動する役位別支給額を定めております。
ニ．指名・報酬等ガバナンス協議会の活動内容
2023年３月16日、４月25日及び５月11日開催の協議会において、外部情報に関する調査結果に基づき、報酬額の水準の妥当性、固定報酬と業績連動報酬とのバランス等に関する審議を実施しております。また、役員賞与の評価項目にサステナビリティ経営に関する目標指標を加味する方針等について審議しております。
2023年５月11日及び６月19日開催の協議会において、当事業年度に係る賞与支給率及び各取締役の支給額について審議しております。
ホ．取締役会の活動内容
取締役会における当事業年度の役員の報酬等に係る主な審議状況は以下のとおりです。
2022年６月13日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の改定について
2023年６月19日 2022年度

業績連動型株式報酬について

2023年６月19日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する賞与金について②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2022年４月１日

役員区分

至

2023年３月31日)

員数（人）

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

金銭報酬
基本報酬

賞与

非金銭報酬
業績連動型
株式報酬

取締役(監査等委員を除く)
10
287
173
49
64
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
2
39
39
―
―
（社外取締役を除く）
社外役員
5
37
37
―
―
(注)１．「員数」及び「報酬等の総額」には、2022年６月29日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名を含めております。
２．社外役員は社外取締役（監査等委員）５名であります。
３．当行の使用人を兼ねている役員は該当ありません。
４．当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上である役員は該当ありません。

― 66 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である株式として、純投資目的以外の目的である株式（発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的とする株式、以下において「政策保有」の株式という。）とは区分して管理しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（i)保有方針
当行は、株式の政策保有に関する基本的な考え方、管理・運営及び遵守すべき事項を定めた「政策投資株式管理規定」を制定し、株式の政策保有に関する基本方針を次の通りとしております。
・株式の政策保有については、価格変動リスクの抑制や資本効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、削減を進めることを基本方針とする。
・新たな投資は原則として行わない。但し、投資先との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資すると認められる場合に限り、投資額を必要最小限にとどめ実施する。
・既に保有している株式は、投資後の総合管理を徹底し、定性及び定量評価で基準を満たさなくなった場合には、相手先企業との対話を経て、継続投資を見直す。
（ⅱ)保有の合理性を検証する方法
当行では、全ての政策保有の上場株式を対象として、保有意義及び経済合理性の検証を行っております。保
有意義については、当行の企業価値向上や、保有先企業による重要な環境課題・社会課題解決への取組み等、地域経済の持続可能性向上及び健全な発展への寄与等の観点より検証を行っております。経済合理性について
は、当行が中長期的にめざす定量指標を基準として、リスク・リターン指標（RORA）を用いた検証を行っております。これらの検証は、定期的（年次）に実施し、取締役会へその結果を報告しております。
（ⅲ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、2023年３月末基準で保有する全ての政策保有の上場株式について保有意義を確認しております。また、経済合理性については、保有銘柄全体の合計が当行のROE、及び自己資本比率の水準を考慮し定めた
基準を上回り、個別銘柄でも９割以上が上回っていることを確認しております。基準を下回る銘柄については、将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないことが明らかになった場合は、相手先企業の十分な理解を得た上で縮減を進めます。
（ⅳ)政策保有株式に係る議決権行使の基準
当行は、政策保有株式に係る議決権行使について、適切な対応を確保するための「議決権行使基準」を策定しており、原則として、全ての議案に対して議決権を行使しております。また、当行の「議決権行使基準」は、議案の内容が当行の株主価値を毀損しないか、コーポレートガバナンスに問題はないか、重大なサステナビリ
ティ上の課題に対する改善がみられるか等を上場・非上場の別や時価額等を踏まえて定めております。なお、
次のような議案については特に慎重に検討の上、賛否を判断しております。
・剰余金処分議案（財務の健全性と内部留保のバランスを著しく欠いているもの）
・取締役・監査役選任議案（不祥事が発生した場合や取締役会等への出席率が一定水準を下回るもの）
・監査役等への退職慰労金贈呈議案
・組織再編議案（株主価値を毀損する可能性を内在するもの）― 67 ―

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式73

86,277

非上場株式

98

2,388

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

―

非上場株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

―

―

非上場株式

4

104

（政策保有株式の削減状況と削減目標）
上述の基本方針のもと、当行は以下のグラフで示す通り、政策保有株式の削減を進めてまいりました。今後も更なる削減を進め、中期経営計画期間（2023年度～2025年度）において、60億円（簿価ベース）を削減し、2031年３月末までに連結純資産比率（時価ベース）20％以下までに削減することをめざしております。

― 68 ―

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
日本ハム株式会社

3,014
11,561

3,768
15,639住友林業株式会社

4,197
10,998

4,197
9,100

三菱電機株式会社

5,005
7,901

5,005
7,058

株式会社タダノ

5,171
5,393

5,171
5,326

住友金属鉱山株式
会社

1,000
5,049

1,000
6,163

三菱倉庫株式会社

1,042
3,241

1,042
3,168

東京海上ホールディングス株式会社

1,112
2,833

370
2,643

株式会社ニコン

2,012
2,727

2,012
2,644

ＳＯＭＰＯホール
ディングス株式会
社

507
2,664

507
2,730

住友化学株式会社

4,997
2,224

4,997
2,808

扶桑化学工業株式
会社

577
2,174

577
2,604

東亞合成株式会社

1,741
2,145

1,741
1,878

株式会社日伝

982
1,868

982
2,118

コニカミノルタ株
式会社

3,055
1,738

3,055
1,576

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無(注４)
業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発有展を支援することが地元経済の持続可能性向
上及び健全な発展に寄与するため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
同社との業務上の取引関係（保険商品販売や従業員取引）の維持強化が当行の企業価値向無(注５)
上に繋がるため保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
同社との業務上の取引関係(保険商品販売や従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向 無(注５)
上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
有ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。

― 69 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディング
ス株式会社

391
1,608

391
1,557

大和工業株式会社

283
1,511

283
1,051

住友不動産株式会
社

500
1,491

500
1,694

東洋炭素株式会社

336
1,379

336
1,061

イオン株式会社

511
1,313

511
1,335

太平洋セメント株
式会社

459
1,142

459
927

多木化学株式会社

237
1,120

237
1,235

京阪神ビルディン
グ株式会社

891
1,066

891
1,336

グローリー株式会
社

313
907

313
649

東邦瓦斯株式会社

320
789

320
873

大倉工業株式会社

384
783

384
698

株式会社三越伊勢
丹ホールディング
ス

481
714

481
465

京阪ホールディングス株式会社

194
673

194
586

鹿島建設株式会社

418
669

418
624

倉敷紡績株式会社

265
667

265
466

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

同社との業務上の取引関係（保険商品販売や従業員取引）の維持強化が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

無(注５)

同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、関係維持・強化等が当
行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担
い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

― 70 ―

無

有

有

有
無(注６)

有

有

有
有

有

無(注５)

有

有
有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
四国創生に向けた包括連携（四国アライアンス）による関係強化が地域活性化への寄与と無(注５)
当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発有展を支援することが地元経済の持続可能性向
上及び健全な発展に寄与するため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無(注５)
業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企
無業価値向上に繋がるため保有しております。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担
い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・有
強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発有展を支援することが地元経済の持続可能性向
上及び健全な発展に寄与するため保有しております。
四国創生に向けた包括連携（四国アライアンス）による関係強化が地域活性化への寄与と有当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企有業価値向上に繋がるため保有しております。

関西ペイント株式
会社

336
600

336
662

株式会社いよぎん
ホールディングス

758
570

758
455

住友電気工業株式
会社

280
475

280
409

四国化成ホールディングス株式会社

300
422

300
403

矢作建設工業株式
会社

494
408

494
396

リョービ株式会社

243
375

243
260

川田テクノロジー
ズ株式会社

82
312

82
299

株式会社ダイヘン

69
307

69
293

住友精化株式会社

60
259

60
185

アオイ電子株式会
社

140
259

140
282

南海プライウッド
株式会社

46
255

46
271

株式会社阿波銀行

118
230

118
256

三共生興株式会社

402
218

402
210

英和株式会社

165
212

165
207

同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

有グローブライド株
式会社

80
197

80
231

同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

有― 71 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

204
152

四国創生に向けた包括連携（四国アライアンス）による関係強化が地域活性化への寄与と当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。

有

地域経済の成長・活性化に重要な役割を担
い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

株式会社四国銀行

204
178

株式会社フジ

100
172

100
231

株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディング
ス

405
168

＊
＊

株式会社大本組

21
158

＊
＊

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

35
151

35
200

富士紡ホールディングス株式会社

45
148

45
155

三機工業株式会社

100
146

＊
＊

明治海運株式会社

200
124

200
175

同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担
い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担
い、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する地場有力企業との関係を維持・強化することで当行の企業価値及び地域経済の持続可能性の向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、事業を通じて環境課題・社会課題への解決に貢献する同社との預貸金取引を通じ同社の発展を支援することが地元経済の持続可能性向
上及び健全な発展に寄与するため保有してお
ります。

無(注７)

有

有

有

有

有

株式会社天満屋ス
トア

119
122

＊
＊

オークマ株式会社

20
118

＊
＊

株式会社マルヨシ
センター

37
104

＊
＊

四国電力株式会社

―
―

4,423
3,485

―

有

株式会社商船三井

―
―

543
1,860

―

無

福山通運株式会社

―
―

199
728

―

無

大王製紙株式会社

―
―

150
237

―

無

― 72 ―

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
トモニホールディングス株式会社――

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

―

無(注５)

712
233

―
99
―
有
―
196
（注）１．「―」は、当該株式を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」については、記載を省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄（みなし保有株式を含む）に該当しないため記載を省略していることを示しております。
２．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．特定投資株式の銘柄毎の定量的な保有効果は、個社別の取引内容に関わるため記載が困難であります。特定投資株式の保有の合理性は、保有意義（当行の企業価値向上への寄与、地域経済の健全な発展への寄与
等）及びリスク・リターン指標（RORA）を用いた経済合理性の検証を行っております。
４．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
５．東京海上ホールディングス株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディングス株式会社、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社いよぎんホールディングス、川田テクノロジーズ株式会社、トモニホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、各社の子会社において当行株式を保有しております。
６．太平洋セメント株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、株式会社日本
カストディ銀行が当行株式を保有しております。
７．株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社の子会社の退職給付信託口として、株式会社日本カストディ銀行が当行株式を保有しております。

株式会社南都銀行（みなし保有株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

三菱電機株式会社

3,260
5,145

3,260
4,596

議決権行使権限を保有しております。

無(注３)

四国化成ホールディングス株式会社

2,340
3,283

2,340
3,135

議決権行使権限を保有しております。

有日比谷総合設備株
式会社

900
1,946

900
1,650

議決権行使権限を保有しております。

有株式会社ニコン

1,410
1,910

1,410
1,852

議決権行使権限を保有しております。

有

200
200
議決権行使権限を保有しております。
無
950
920
（注）１．貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用協議会等において、銘柄毎ではなく年金又は退職一時金の信託財産のポートフォリオを構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄毎の記載は困難であります。
３．三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。

三菱商事株式会社― 73 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

26

21,86827

19,762

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

474

2,827

7,085

非上場株式

―

―

―

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数(千株)―⑤

貸借対照表計上額(百万円)――

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

四国電力株式会社

4,423

3,485

日本ハム株式会社

754

3,129

株式会社商船三井

543

1,860

福山通運株式会社

199

728

大王製紙株式会社

150

237

トモニホールディングス株式会社

712

233

株式会社南都銀行

99

196

東洋建設株式会社

26

20― 74 ―

第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日

至2022年４月１日

至2023年３月

2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

― 75 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,115,997
9,730
28,445－※1,※2,※3,※5,※10
1,274,877※3,※4,※5,※6
3,159,889
※3,※4
6,236
21,265※3,※575,424※7,※8,※937,134
8,949
25,088
－
3,096
4,654
3,139
1,514
8,276
737
※3
22,881△18,285
5,747,266
4,558,239
74,57623,254※5
12,696※5
700,615
321
58,400
57
208
39
125
107
147
6,180
※7
5,077
22,881
5,462,929※5― 76 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,197,854－
34,9509※1,※2,※3,※5,※10
1,044,665※3,※4,※5,※6
3,362,245※3,※4
19,93818,677※3,※5
70,679※7,※8,※936,867
8,630
25,218
30
2,987
4,406
3,111
1,295
15,948732※319,898△17,5145,809,359
4,696,403
84,267
20,360－※5
624,432
248
73,773
49
248
38
163
69
181
3,048
※7
5,077
19,8985,528,260※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

37,32230,486
183,444△2,030249,223
25,891
2,611
※7
7,927
△1,33935,091
21
284,336
5,747,266― 77 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
37,32230,486
187,908△513
255,204
14,669
138
※7
7,952
3,113
25,87321
281,098
5,809,359

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
73,092
41,136
26,513
13,1670975
479
1
12,1907,361
12,402
1,271※111,13057,904
1,508
508
16
94
67
160
661
3,052
7,931
※2
35,204
10,207
1,146
※3
9,060
15,187
55
55
204
131
※4
72
15,039
1,705
1,631
3,336
11,702
11,702― 78 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
84,88847,86632,898
13,577
58
1,037
294
1
12,175
13,04011,804323※1
11,481
71,592
7,907
3,473
15
583
203
1,861
1,768
3,144
18,036※2
34,215
8,289
225
※3
8,064
13,295
61
61
147
84
※4
63
13,209
3,056
979
4,036
9,172
9,172

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,702※1△17,207△16,703△109△394△5,504(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9,172※1△9,242△11,222△2,472
4,452△70△5,504△70― 79 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

37,322

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計30,486

173,620△2,071

239,357△97
37,32230,486

173,523△97△2,071

239,260

当期変動額
剰余金の配当△1,774△1,774

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,702

11,702

自己株式の取得
自己株式の処分△7

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1

43

36

0

0

－

－

9,921

41

9,963

37,32230,486

183,444△2,030249,223

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

42,595

2,720

7,928

△945

52,29941

291,699

442,595

2,724

4
7,928

△945

52,303△9341291,605

当期変動額
剰余金の配当△1,774

親会社株主に帰属す
る当期純利益11,702

自己株式の取得△1

自己株式の処分36

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0△16,703

△113

△0

△394

△17,212△19△17,231△16,703

△113

△0

△394

△17,212△19△7,26825,891

2,611

7,927

△1,33935,091

21

284,336― 80 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

37,322

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計30,486

183,444△2,030249,223

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,198△2,198

9,172

9,172

自己株式の取得△1,001△1,001

自己株式の処分

△0

31

31

自己株式の消却△2,4862,486－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△24

△24

－

－

4,463

1,516

5,980

37,32230,486

187,908△513

255,204

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

25,891

2,611

7,927

△1,33935,091

21

284,336

当期変動額
剰余金の配当△2,198

親会社株主に帰属す
る当期純利益9,172

自己株式の取得△1,001

自己株式の処分31

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24△11,222△2,472

24

4,452△9,218－△9,218△11,222△2,472

24

4,452△9,218－△3,238

14,669

138

7,952

3,113

25,87321

281,098― 81 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 82 ―

15,039
3,249
72
113
36
△1,121
4
△9
△121
△20
24
△41,136
1,508
3,343△17,619△279
13△124,107
117,668△10,145
307,28368△14,576
11,164△43,947
3,193△1,0201,601
40,944△1,503
7,962
257,681△3,759253,921(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,209
3,129
63
△770
△7
△1,274
39
△1
37
△37
33
△47,866
7,907
14,736△16,175△380△9△202,355
138,163
9,691△76,183△10,186
3,224△2,893△12,696△13,702△73
2,587
47,118△5,796△640△151,107△1,046△152,153

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 83 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△713,439
440,070
246,559△1,358△1,322
384△29,105△528,251474,209283,113△1,095△1,409443
227,010△1
3△1,774△1,772
7
223,050
863,671
1,086,721△1,0017△2,198△3,191
3
71,6691,086,721
1,158,391※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

8社

連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）
百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名２社

四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

― 84 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～50年

その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,191
百万円(前連結会計年度末は8,906百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

― 85 ―

(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : 各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料の受取時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券（債券）の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象（日本国
債及び米国債）とヘッジ手段（金利スワップ取引）を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等（外国証券及び外貨貸出）に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

― 86 ―

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(日本公認会計士協会実務対応報告第40号 2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ
ヘッジ手段

・・・金利スワップ

ヘッジ対象

・・・有価証券

ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16) その他採用した重要な会計方針
投資信託（除くＥＴＦ）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。
当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益4,186百万円（前連結会計年度は3,092百万円）を計上しております。
(重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

前連結会計年度(2022年３月31日)
18,285百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
17,514百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸出金等の回収可能性は、主として国内外の景気動向、地元香川県を中心に広域店舗網が存在する地域で事業を営む債務者の経営状況、担保不動産の下落及び新型コロナウイルス感染症拡大の状況等により変動します。そのため、債務者区分ごとに将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しております。
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定貸倒引当金の算出における主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者ごとの将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における債務者ごとの将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻がサプライチェーンに及ぼす物価高・資源高の影響や地域経済の状況の変化等を踏まえ、債務者の財務内容、返済能力等を評価しております。また、これに加え、債務者ごとの経営改善計画等の進捗状況等に基づく債務返済能力を個別に評価しております。
なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付の返済が開始されることで、一部では資金繰り破綻のリスクが高まる
可能性があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束による企業活動の正常化が進むとともに、政府による新たな借換保証制度の開始等により、債務者区分の判定等に大きな影響は生じないとの仮定を置き、貸倒引当金を計上しております。

― 87 ―

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「②主要な仮定」は債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになる
ため不確実性を伴います。したがって、当初の見積りに用いた仮定の変化により、想定していなかった大口債務者の業況悪化、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の悪化等が生じた場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と不動産である投資信託に区分し、市場における取引価格の有無、重要な解約等の制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末257百万円、当連結会計年度末226百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当連結会計年度末76千株であります。
期中平均株式数は、前連結会計年度88千株、当連結会計年度79千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 88 ―

(連結貸借対照表関係)※１．関連会社の株式の総額株

前連結会計年度(2022年３月31日)
50百万円

式

当連結会計年度(2023年３月31日)
50百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
28,327百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
10,099百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
5,435百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
5,695百万円

危険債権額

29,930百万円

29,509百万円

要管理債権額27,112百万円

26,087百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

三月以上延滞債権額

111百万円

374百万円

貸出条件緩和債権額

27,000百万円

25,712百万円

62,478百万円

61,293百万円

正常債権額

3,149,563百万円

3,348,285百万円

合計額

3,212,042百万円

3,409,579百万円

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
12,848百万円― 89 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
13,572百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

有価証券

484,461百万円

561,172百万円

貸出金

256,221百万円

130,080百万円

計740,682百万円

691,253百万円

17,212百万円
12,696百万円

17,040百万円―百万円
604,762百万円

担保に供している資産

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

678,399百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産（金融商品等差入担保金）

前連結会計年度(2022年３月31日)
372百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
71百万円

30,000百万円

30,000百万円

また、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金(為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く)
保証金及び敷金

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

6,710百万円

9,298百万円

1,055百万円

1,051百万円※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,009,060百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,040,754百万円

919,092百万円

945,905百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 90 ―

※７．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2022年３月31日)
12,331百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
12,322百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
37,546百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
37,755 百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,452百万円( ―百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,396百万円( ―百万円)※８．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額）※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2022年３月31日)
26,354百万円― 91 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
23,707百万円

(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
リース料収入7,594百万円
株式等売却益当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
7,251百万円(自至2,308百万円

2,997百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
給与・手当

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

14,546百万円

14,358百万円※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
リース原価
6,255百万円
貸出金償却

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
5,978百万円(自至1,912百万円

1,433百万円※４．減損損失前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額72百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所
主な用途
種類
（百万円）
営業用資産10か所

うち土地

うち建物

うち動産

土地、建物及び動産

57

47

8

1

土地

10

10

－

－

建物及び動産

5

－

4

0

土地

0

0

－

－

72

57

12

2

香川県内
遊休資産

９か所

営業用資産４か所
香川県外
遊休資産

１か所
合計

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フ
ローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。

― 92 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額63百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所
主な用途
種類
（百万円）
営業用資産16か所

うち土地

うち建物

うち動産

土地、建物及び動産

60

20

38

2

土地

1

1

－

－

建物及び動産

0

－

0

0

土地

0

0

－

－

63

21

39

2

香川県内
遊休資産

11か所

営業用資産１か所
香川県外
遊休資産

２か所
合計

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フ
ローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費
用見込額を控除し算出しております。
(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額△24,176△26,745

組替調整額

247

10,551△23,929△16,194

7,225

4,972

△16,703△11,222△530△5,291

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

373

1,738

△157

△3,552

47

1,080

△109

△2,472

当期発生額

△657

6,242

組替調整額

91

154

繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△566

6,397

172

△1,944

△394

4,452

△17,207△9,242― 93 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式30,000――30,000

合計

30,000――30,000

普通株式

517

1

11

506

合計

517

1

11

506

摘要

発行済株式

自己株式
注1,2,3(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ92千株、87千株含まれております。
２．自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．自己株式数の減少11千株は、新株予約権の権利行使による減少６千株、役員報酬ＢＩＰ信託から対象者への交付による減少５千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の権の目的
当連結会計年度
区分
当連結会計
内訳となる株 当連結会計
年度期首
年度末
増加
減少
式の種類
当行

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

────

21

────

21

摘要

３．配当に関する事項(1)

当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式
887
30.0
2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会2021年11月９日
普通株式
887
30.0
2021年９月30日
2021年12月10日
取締役会(注) 2021年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。また、2021年11月９日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

2022年６月29日
普通株式1,183 利益剰余金
40.0 2022年３月31日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。

― 94 ―

効力発生日
2022年６月30日

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式30,000―900

29,100

合計

30,000―900

29,100

普通株式

506

584

910

180

合計

506

584

910

180

摘要

発行済株式
注1

自己株式
注2,3,4(注) １．発行済株式数の減少900千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ87千株、76千株含まれております。
３．自己株式数の増加584千株は、取締役会決議に基づく取得による増加583千株及び単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
４．自己株式数の減少910千株は、自己株式の消却による減少900千株、役員報酬ＢＩＰ信託から対象者への交付による減少10千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の権の目的
当連結会計年度
区分
当連結会計
内訳となる株 当連結会計
年度期首
年度末
増加
減少
式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての
────
新株予約権
合計
────

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘要

21
21

３．配当に関する事項(1)

当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式
1,183
40.0
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会2022年11月14日
普通株式
1,014
35.0
2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会(注) 2022年６月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。また、2022年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

2023年６月29日
普通株式
1,159 利益剰余金
40.0 2023年３月31日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。

― 95 ―

効力発生日
2023年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金預け金勘定

1,115,997百万円

1,197,854百万円

定期預け金△27,540〃△38,040

〃

普通預け金

△574

〃

△836

〃

△1,161〃△585〃

1,086,721〃

1,158,391〃

その他
現金及び現金同等物(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容①有形固定資産主として現金自動設備であります。
②無形固定資産該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)(1)リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
リース料債権部分

20,14017,557

見積残存価額部分

3,025

2,791

受取利息相当額△2,255△1,929

リース投資資産20,91018,419(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(単位：百万円)

リース債権
リース投資資産前連結会計年度(2022年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

１年以内

１年超
２年以内

４年超
５年以内

180

91

48

26

3

4

6,443

5,039

3,792

2,497

1,298

1,069

５年超

(単位：百万円)

リース債権
リース投資資産

当連結会計年度(2023年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

１年以内

１年超
２年以内

101

63

46

24

23

2

5,742

4,542

3,277

2,069

1,094

832

― 96 ―

４年超
５年以内

５年超

２．オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内
１年超
合計

0
―
0

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)―――(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。このため、保有する金融商品のリスクに見合った収益の獲得を図りつつ、リスクを経営体力の範囲内に収めるため、金融商品に係る様々なリスクを可能な限り統計的な手法で計量化し、リスク量に見合った資本（リスク資本）をリ
スク区分ごとに割り当てて、リスク・リターンをモニタリングする「資本配賦制度」を導入する「統合的リスク管理」を実践し、経営全体としての安定性と健全性の確保を図りつつ効率性の向上につとめております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金と有価証券であります。
貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、信用リスク、金利リスク、及び為替リスクに晒されております。貸出金がある特定の企業・グループや業種に過度に集中した場合、当行グループの自己資本を大きく毀損させる可能性があるため、それぞれ上限額等を設定し、その遵守状況を監視することにより、過度な集中を未然に防止する体制としております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び出資金を、純投資目的及び純投資目的以外の目的で保有しております。また、一部の債券については売買目的及び満期保有目的でも保有しております。これらは、それぞれ発行
体の信用リスク、金利リスク、価格変動リスク、及び為替リスクに晒されております。なお、有価証券には、市場流動性に乏しい私募債、非上場株式、出資金が含まれております。
一方、金融負債は、主に国内の法人及び個人からの預金であり、金利リスク、為替リスク、及び流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連と通貨関連のスワップ取引、オプション取引、先物・先渡取引、キャップ取引等を行っております。これらは、主に対顧客取引とそのカバー目的の取引であり、それぞれ金利リスク、為替リスク、価格変動リスク、及び取引相手の信用リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、外貨建金融資産から生じる為替リスクに対するヘッジを目的として締結している通貨スワップ取引と為替スワップ取引は、「業種別委員会実務指針第25号」に規定する繰延ヘッジを適用しております。当該ヘッジ取引については、ヘッジ対象である外貨建金融資産額に見合うポジションが存在することの確認により、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会（信用リスク管理部会）
において、信用リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。
また、リスク統括部を信用リスク管理部署として、内部格付制度の設計及び検証、信用リスク量の計測、与信限度額の設定・管理等を行っております。

― 97 ―

②市場リスクの管理
当行グループでは、「市場リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会（市場リスク管理部会）
において、市場リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。また、ＡＬＭ(資産負債の総合管理)体制を整備し、収益管理委員会（予算ＡＬＭ部会）において、把握したリスクを踏まえて中長期的な収益の安定化やリスクへの対応策の協議を行っております。
さらに、市場取引実施部署（市場国際部）において、市場取引執行（フロントオフィス）、事務管理（バックオフィス）及び市場リスク管理（ミドルオフィス）をそれぞれ担当するセクションに分離して相互牽制機能が働く体制としたうえで、リスク統括部が市場リスク全体を統括管理しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、有価証券投資やデリバティブ取引など市場で取引を行うものに関しては、必要に応じてポジションや損益に限度額を定めて管理しております。なお、ＡＬＭの観点から、金利リスクをヘッジするために金利スワップ
取引等のデリバティブ取引を行うこともあります。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、ポジションや損益について限度額を定め、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、価格変動リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、トレーディング取引については、ポジションや損益に限度額を定めて管理しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループは、商品有価証券取引及び金利先物取引等の金利リスク、並びに外国為替取引等の為替リスクに関するＶａＲ（損失額の推計値）を、ヒストリカル法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間1,200営
業日）により計測しており、2023年３月31日（当期の連結決算日）現在、トレーディング目的の金融商品のＶａＲは12百万円(前連結会計年度末は11百万円)となっております。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、貸出金、投資有価証券、預金、銀行間取引、及び金利スワップ等の金利リスク、並びに上場株式及び投資信託の価格変動リスク等に関するＶａＲを、ヒストリカル法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間1,200営業日）により計測しております。
2023年３月31日現在、トレーディング目的以外の金融商品のＶａＲは48,018百万円(前連結会計年度末は57,708百万円)となっております。
(ウ) ＶａＲについて
当行グループは、計測モデルの妥当性を検証するために、モデルが算出する「ＶａＲ」と仮想損益(ＶａＲ
計測時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと仮定される損益)を比較するバックテスティングを実施しております。
なお、ヒストリカル法によるＶａＲは、過去のマーケットデータの変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであり、観測期間に存在しないほどの大きな市場変動によるリスクは捕捉することができません。これを補完するため、ＶａＲによる管理に加えてストレステストを定期的に実施しております。
③流動性リスクの管理
当行グループでは、「流動性リスク管理規定」及び関連文書を定め、流動性リスクの管理を行っております。
また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合にも速やかに対応できるよう、「流動性危機時対応規定」を定め、「警戒時」、「流動性危機時」に分けた事態を想定し、適時適切な対応を取ることができる態勢を整備しております。
流動性リスク管理部署（市場国際部）は、日次、月次などの資金繰り予想を行うとともに、十分な流動性準備を確保するなど、運用・調達構造に即した適切かつ安定的な資金繰りを実施しております。また、流動性リスクに影響を及ぼすと考えられる内生的・外生的要因を考慮し、流動性リスクの状況の把握、分析、評価、モニタリングを実施しております。

― 98 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金 (＊１)
資産計
(1) 預金1,268,855
3,159,889△16,737
3,143,152
4,412,007
4,558,239

時

価

差

額

1,268,855―

3,141,889
4,410,745
4,558,378△1,262△1,262139(2) 譲渡性預金
74,576
74,5792(3) 借用金
700,615
700,571△43
負債計5,333,430
5,333,529
98
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(389)
(389)
―
ヘッジ会計が適用されているもの
513
513
―
デリバティブ取引計
123123―(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

― 99 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 商品有価証券(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金 (＊１)

時

価

差

額

9

9

―

36,9001,000,822
3,362,245△16,087
3,346,158
4,383,889
4,696,403
84,267624,432
5,405,102

37,0681,000,822

168―

3,321,294△24,863
資産計
4,359,195△24,694(1) 預金4,696,925522(2) 譲渡性預金
84,2702(3) 借用金
624,262△169
負債計5,405,458
355
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(314)
(314)
―
ヘッジ会計が適用されているもの(2,554)(2,554)―
デリバティブ取引計(2,868)(2,868)―(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区 分(2022年３月31日)(2023年３月31日)
非上場株式 (＊１)(＊２)
2,730
2,653
組合出資金等 (＊３)(＊４)
3,292
4,289
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 前連結会計年度において、組合出資金について３百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について37百万円減損処理を行っております。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債
社債
その他
貸出金 (＊)
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

56,97684,907

195,123

107,398

450,250

188,994

25,0002,497
10,524
18,954
1,116,427―
22,18520,603
42,118536,958

71,00019,05324,23380,837
386,930

10,00041,35331,643
24,401
274,686

20,000270,362
106,910
52,978292,236

118,000
31,00526,097
13,891
505,709

1,173,404

621,865

582,054

382,084

742,486

694,704

10年超(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
35,324百万円、期間の定めのないもの11,617百万円は含めておりません。

― 100 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)

有価証券
満期保有目的の債券
地方債
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
地方債
社債
その他
貸出金 (＊)
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

―
―

―
―

26,166
26,166

10,83010,830――――52,07786,000154,131

156,275

330,833

75,294―
9,073
12,52930,473
1,244,062

18,00018,30924,79924,891
571,071―
10,875
11,249132,006
379,764―
80,957
62,954
12,364275,465―
216,062
73,31041,460303,00922,00028,71015,944
8,639
542,438

1,296,139

657,071560,062442,571

633,843

617,733

10年超(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
35,174百万円、期間の定めのないもの11,259百万円は含めておりません。
(注３) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)

4,359,368
74,536424,827

１年超
３年以内
182,31040
94,239

３年超
５年以内
6,220
―
179,641

５年超
７年以内
137
―
1,336

７年超
10年以内
10,202―289

4,858,731

276,589

185,861

1,473

10,492

１年以内
預金 (＊)
譲渡性預金
借用金
合

計

10年超
―
―
281
281

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)

4,497,302
84,267138,289

１年超
３年以内
182,443―
269,576

３年超
５年以内
6,299
―
215,029

５年超
７年以内
10,144
―
877

７年超
10年以内
213
―
233

4,719,859

452,019

221,328

11,021446

１年以内
預金 (＊)
譲渡性預金
借用金
合

計

10年超
―
―
425
425

(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 101 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

242,477――

242,477

地方債―

383,220―

383,220

社債―

192,145

26,365

218,511

株式

114,799――

114,799

その他

26,544

88,87915,170130,594

383,821664,246

41,535

1,089,603

金利関連

―

3,870

―

3,870

通貨関連

―

△3,746―△3,746

―

123

―

123

資産計
デリバティブ取引

デリバティブ取引計(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は179,251百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債

9

―

―

9

38,899――38,899地方債―

355,087―

355,087

社債―

173,668

23,650

197,318

株式108,770――

108,770

その他

21,254

270,647

8,728

300,630

168,934

799,40232,3781,000,715

金利関連

―

668

―

668

通貨関連

―

△3,536―△3,536―△2,868―△2,868

その他有価証券
国債

資産計
デリバティブ取引

デリバティブ取引計(*)基準価額を時価とみなす取扱いを適用している投資信託（連結貸借対照表計上額:115百万円）について、時価のレベル毎の内訳等に関する事項を注記しておりません。

― 102 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

貸出金

レベル２

レベル３

合計

―

―

3,141,889

3,141,889――

3,141,889

3,141,889

預金―4,558,378―

4,558,378

譲渡性預金

―

74,579―74,579

借用金―

700,571―

700,571―

5,333,529―

5,333,529

資産計

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
地方債―

37,068―37,068――3,321,294

3,321,294―

37,0683,321,294

3,358,363

預金―4,696,925―

4,696,925

譲渡性預金

―

84,270―84,270

借用金―

624,262―624,262―

5,405,458―

5,405,458

貸出金
資産計

負債計

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格または将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、国債利回り、SWAPレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）の投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 103 ―

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該
時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
店頭取引については、金利や為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて、現在価値技法やオプショ
ン価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.04％ ― 0.27％

0.08％

有価証券
その他有価証券
私募債― 104 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.06％ ― 0.31％

0.17％

有価証券
その他有価証券
私募債（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に
計上
（*１）

その他の
包括利益
に計上
（*２）

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替
（*３）

レベル３
の時価か
らの振替
（*４）

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

期末
残高

有価証券
その他有価証券
私募債

23,378

0

△27

3,014

―

―

26,365―仕組債

36,964△1,597

1,279△21,477――

15,170―（*１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（*３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
（*４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に
計上
（*１）

その他の
包括利益
に計上
（*２）

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替
（*３）

レベル３
の時価か
らの振替
（*４）

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

有価証券
その他有価証券
私募債

26,3650△68△2,646――23,650―

仕組債

15,170△1,946

1,998△6,493

―

―

8,728

―

（*１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（*３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。
（*４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。

― 105 ―

（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部署及びミドル部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。バック部門にて算定された時価は、ミドル部門にて、時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、観察可能なインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、私募債のクーポンレートに含まれる上乗せ金利であり、過去１年間の発行実績をもとに算定した推定値であります。信用スプレッドの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

― 106 ―

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)―

0２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

地方債
小計

合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

36,90037,068168

36,90037,068168

36,90037,068168

３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

104,155

45,78458,371

債券

213,548

212,817731

国債

101,451

101,267183

地方債69,18868,754434

社債

42,90842,794114

その他

74,89872,224

2,674

392,603

330,825

61,778

株式

10,643

12,132△1,488

債券

630,661

641,551△10,890

国債

141,026

146,493△5,466

地方債

314,032

317,764△3,732

社債

175,602177,293△1,690その他

234,946

247,285△12,338

876,251

900,969△24,717

1,268,855

1,231,794

37,060

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小計
合計― 107 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

98,77341,49757,276

債券

59,55659,346209

国債18,17818,11859

地方債

19,786

19,669116

社債

21,591

21,55833

その他

56,05055,650399

214,380

156,494

57,885

株式

9,996

11,821△1,824

債券

531,748

546,454△14,705

国債

20,721

22,852△2,131

地方債

335,300

344,350△9,050

社債

175,726

179,250△3,523

その他

244,695

265,185△20,489

786,441

823,461△37,019

1,000,822

979,955

20,866

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小計
合計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

6,079

2,308

692

債券

207,056

364

743

国債

43,957

115

563

地方債

138,608

236

174

社債

24,49013

5

その他

234,629

2,607

7,184

447,765

5,281

8,620

合計

― 108 ―

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

7,539

2,997

127

債券

299,313

299

7,128

国債

210,121

245

6,779

地方債

58,61048

96

社債

30,581

5

252

その他

158,855

134

10,870465,709

3,431

18,126合計

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定しております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

― 109 ―

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

37,060

その他有価証券37,060その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

11,168

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

25,891(△)非支配株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

25,891

当連結会計年度（2023年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

20,866

その他有価証券20,866

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

6,196

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

14,669(△)非支配株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

14,669― 110 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

32,657

31,631378

378

受取変動・支払固定

32,657

31,6311414

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

7,437

7,299

△16

95

買建

7,437

7,299

17

△9

392

478

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 111 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

29,74728,1863030

受取変動・支払固定

29,74728,186313

313

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

6,313

5,922

△47

49

買建

6,313

5,922

47

16

344

409

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 112 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

6,748

6,748

3

3

売建

111,260

29,751△4,603△4,603

買建

88,781

28,073

3,886

3,886

売建

118,524

87,941△4,326964

買建118,524

87,941

4,291

67

売建

71,571

71,571

△49

△32

買建

71,571

71,571

16

864

△782

1,149

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 113 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

7,082

7,082

2

2

売建

150,201

40,316△2,612△2,612

買建

138,363

41,405

2,572

2,572

売建

112,237

87,715△6,513△1,164

買建

112,237

87,715

6,343

1,968

売建

210,522210,255

4,508

4,535

買建

210,522210,255△4,958△2,343

△658

2,957

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

― 114 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

その他有価証券（債券）

受取変動・支払固定
合

計

―

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

149,100
─

時価
(百万円)

124,100

3,477

─

3,477

(注) 主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

その他有価証券（債券）

受取変動・支払固定
合

計

―

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

23,100─

時価(百万円)

23,100

323

─

323

(注) 主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建金銭債権等

資金関連スワップ
合

計

─

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

33,192

12,349△1,35856,463―△1,605――△2,964(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建金銭債権等

資金関連スワップ
合

計

─

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

33,421

26,706△1,039104,834―△1,838――(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

― 115 ―

時価
(百万円)

△2,878

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

区分
退職給付債務の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

58,81858,765

1,608

1,596

利息費用

139

139

数理計算上の差異の発生額

260△6,606△2,061△2,202

過去勤務費用の発生額――

退職給付債務の期末残高

58,76551,691

勤務費用(注)

退職給付の支払額（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

区分

(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

年金資産の期首残高

66,33566,833

期待運用収益

1,160

1,228

数理計算上の差異の発生額

△396

△364

事業主からの拠出額

1,256

1,232

退職給付の支払額△1,522△1,538

年金資産の期末残高

66,83367,391― 116 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日)

区分
積立型制度の退職給付債務(百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日)

58,76551,691△66,833△67,391△8,067△15,699――△8,067△15,699

退職給付に係る負債

208

248

退職給付に係る資産△8,276△15,948

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△8,067△15,699

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

区分
勤務費用(注)(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,608

1,596

139

139

△1,160△1,228

数理計算上の差異の費用処理額

91

154

過去勤務費用の費用処理額――

確定給付制度に係る退職給付費用

678

662

利息費用
期待運用収益（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

区分
数理計算上の差異
合計― 117 ―

(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

△566

6,397

△566

6,397

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分
未認識数理計算上の差異
合計△1,924

4,472△1,9244,472(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

当連結会計年度(2023年３月31日)

債券

12.8％

15.5％

株式

34.0％

35.6％

生命保険一般勘定

24.9％

24.6％

その他

28.3％

24.3％

100.0％

100.0％

合計(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.0％、当連結会計年度
18.4％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.0％、当連結会計年度21.6％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

0.23％

0.91％

主に2.00％～3.00％

主に2.00％～3.00％

3.20％

3.22％

予想昇給率

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度７百万円、当連結会計年度７百万円であります。

― 118 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区
分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプションの数(注)付与日2014年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)
10名

2015年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)
9名

2016年
ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)
8名

普通株式 13,660株

普通株式 9,430株

普通株式 13,770株

2014年７月25日

2015年７月24日

2016年７月26日

権利確定条件は同左
同左
定めていない
対象勤務期間は対象勤務期間同左
同左
定めていない2014年７月26日から
2015年７月25日から
2016年７月27日から
権利行使期間2044年７月25日まで
2045年７月24日まで
2046年７月26日まで(注)2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
権利確定条件― 119 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年
2015年
2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

(株)

前連結会計年度末

1,140

1,720

3,680

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

1,140

1,720

3,680

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後

(株)

（注）2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2014年
2015年
2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格行使時平均株価

１株当たり

1円

１株当たり

―

1円

１株当たり

―

1円
―

付与日における公正１株当たり 3,350円
１株当たり 4,090円
１株当たり 2,850円
な評価単価（注）2018年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 120 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金

7,514百万円

11,253百万円

貸倒引当金

6,914

6,440

減価償却費

1,067

1,016

賞与引当金

505

488

株式等償却

333

337

繰延税金資産繰延ヘッジ損失3577

退職給付に係る負債

2,320

―

その他

2,089

2,185

繰延税金資産小計

20,78021,799

評価性引当額△6,218△6,362

繰延税金資産合計

14,562

15,437

その他有価証券評価差額金△18,682△17,450

繰延ヘッジ利益△1,175

△137

△119

△119

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
退職給付に係る資産

―

△19

△27

△25

繰延税金負債合計△20,005△17,752

繰延税金資産の純額△5,443百万円△2,315百万円

その他

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.4％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.4％

0.3

0.5

△2.6

△3.4

0.4

0.4

評価性引当額の増減によるもの

△7.8

1.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

1.4

1.5

22.1％

30.5％

(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 121 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

前連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

経常収益

当連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

73,092

84,888

うち役務取引等収益

12,19012,175

預金・貸出業務

2,415

2,878

為替業務

3,055

2,805

証券関連業務

1,753

1,097

保証業務

387

380

代理業務

94

91

4,483

4,922

その他業務

(注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

― 122 ―

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

調整額

計

連結
財務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

63,356

7,727

71,083

2,009

73,092―73,092

592

627

1,220

3,403

4,624

△4,624―

計

63,948

8,355

72,303

5,412

77,716△4,62473,092セグメント利益

13,781327

14,1091,643

15,752△564

15,187セグメント資産5,726,730

29,2195,755,950

22,797

5,778,748△31,481

5,747,266

セグメント負債

5,458,147

24,286

5,482,434

9,204

5,491,638△28,708

5,462,929

減価償却費

2,796

117

2,913

288

3,201

47

3,249

資金運用収益41,338272

41,611

92

41,703△567

41,136

資金調達費用

1,515

73

1,588

30

1,618

△109

1,508

特別利益

0

76

76

―

76

△20

55

（固定資産処分益）

0

76

76

―

76

△20

55

特別損失

195

0

195

8

204

―

204

（固定資産処分損）

122

0

122

8

131

―

131

（減損損失）

72

―

72

―

72

―

72

2,782

83

2,866

496

3,362

△26

3,336

その他の項目

税金費用

有形固定資産及び
2,458
2
2,460
193
2,653
27
2,680
無形固定資産の増加額(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 123 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

計

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

75,414

7,382

82,796

2,091

84,888―84,888

583

563

1,147

3,414

4,561

△4,561―

計75,998

7,945

83,943

5,506

89,450△4,561

84,888セグメント利益

11,871489

12,361

1,593

13,954△658

13,295セグメント資産5,789,023

25,614

5,814,637

23,654

5,838,291△28,932

5,809,359

セグメント負債

5,524,635

20,2795,544,915

9,412

5,554,328△26,067

5,528,260

減価償却費

2,654

145

2,800

287

3,088

41

3,129

資金運用収益48,087278

48,36586

48,452△585

47,866

資金調達費用

7,906

63

7,970

25

7,995

△88

7,907

特別利益

0

65

65

―

65

△4

61

（固定資産処分益）

0

65

65

―

65

△4

61

特別損失

137

0

137

10

147

0

147

（固定資産処分損）

74

0

74

10

84

0

84

（減損損失）

63

―

63

―

63

―

63

3,448

121

3,570

507

4,077

△41

4,036

その他の項目

税金費用

有形固定資産及び
2,139
2
2,142
300
2,442
68
2,510
無形固定資産の増加額(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 124 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
27,957
20,201
7,727
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

その他
17,205

合計
73,092

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
34,80918,106
7,382
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

その他
24,589

合計
84,888２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 125 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業

リース業
72

減損損失

当連結会計年度(自―2022年４月１日

その他

計
72

合計
―

72

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業

リース業
63

減損損失

その他

計
―

63

合計
―

63

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

9,639円96銭

9,719円34銭

１株当たり当期純利益

396円83銭

315円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

396円72銭

315円50銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

284,336

281,098

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

21

21

百万円

21

21

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

284,315

281,077

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

29,493

28,919(うち新株予約権)― 126 ―

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,7029,172

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,7029,172

普通株式の期中平均株式数

千株

29,49029,066

親会社株主に帰属する当期純利益
調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

8

6

千株

8

6

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当連結
会計年度末76千株であります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度88千株、当連結会計年度79千株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当行は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当行普通株式（２）取得する株式の総数

400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.38％）（３）株式の取得価額の総額 600百万円（上限）（４）取得期間2023年６月12日～2023年８月31日（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類

当行普通株式（２）消却する株式の総数

上記２．により取得した自己株式の全株式数（３）消却予定日

2023年９月29日― 127 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

700,615

624,4320.57―

700,615

624,432

0.57

2023年 4月～
2039年 4月

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

─

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

─

借入金

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

138,289

90,791

178,785

214,0011,028

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】① 当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

22,471

44,484

66,98484,888

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

5,110

8,727

10,923

13,209

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万
円)

3,336

5,969

6,987

9,172

１株当たり四半期(当期)純利益(円)113.29204.35239.98315.57(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期
113.29② その他
該当事項はありません。

― 128 ―

第２四半期
90.88

第３四半期
35.17

第４四半期
75.57

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

1,115,873
39,127
1,076,745
9,730
28,445－－※1,※2,※3,※5,※8
1,276,457
242,477
383,220
218,511
119,109313,138※3,※5,※6
3,164,842※4
12,781
75,234
2,633,022
443,804
※3
6,236
4,928
※4
67
1,239
※3
71,730
144
200
3,334
14,071※5
36,710※5
17,268※7
33,716
6,632
24,512
896
－
1,675
3,400
2,999
400
10,200※3
22,881△15,985
5,727,529

1,197,718
38,557
1,159,160－
34,73099※1,※2,※3,※5,※8
1,046,139
38,899391,987
197,318
112,898
305,035※3,※5,※6
3,366,820※4
13,45870,666
2,848,875
433,819※3
19,93818,504
※4
113
1,319
※3
66,619
163
218
4,187
18,768※539,298※53,983※733,234
6,342
24,473
694
30
1,693
3,316
3,003
312
11,475※3
19,898△15,350
5,784,550― 129 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計4,566,258
288,865
2,875,940
93,06920,044
1,074,800
213,538
82,07623,254※5
12,696※5
689,342689,342
321
190
131
48,539
114
232
2,619
1,017
3,586
12,410
1,334
930
219
26,072
57
125
107
147
6,740
5,077
22,881
5,457,625※5― 130 ―

当事業年度
(2023年３月31日)
4,704,117
292,186
3,029,837
92,05628,765
1,035,264
226,006
91,767
20,360－※5
614,855
614,855248
204
4364,845
138
960
4,703
1,059
3,453
21,000926
731
266
31,604
49
163
69
181
1,640
5,077
19,8985,523,275※5(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

37,322
24,92024,920173,550
12,402
161,148273
148,661
12,213△2,030233,763
25,5792,611
7,927
36,11821
269,9035,727,529― 131 ―

当事業年度
(2023年３月31日)
37,322
24,92024,920177,145
12,402
164,742273
153,661
10,808△513
238,875
14,287138
7,952
22,37721
261,2745,784,550

②【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
営業経費

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
63,94741,33826,444
13,4400975
477
110,838
3,075
7,763
7,361
3,063
7
2,972
1,317
0
4,407
1,271
2,308
826
50,165
1,515
508
16
94
67
125
630
72
3,755
513
3,242
7,931
7,928
3
※1
33,348― 132 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
75,99848,087
32,833
13,864
58
1,037
292
1
10,7242,824
7,900
13,040
6,437
5
434
6,163
0
4,144
322
2,992
828
64,126
7,906
3,473
16
583
203
1,829
1,426
373
3,834
382
3,451
18,03617,99937※132,224

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
子会社清算益特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,613
846
－
1,877
692
1
196
13,782
0
0
－
195
122
72
13,587
1,167
1,613
2,781
10,805― 133 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,124
93
37
1,415
127
5
445
11,872
18
0
17
137
74
63
11,752
2,466
982
3,448
8,303

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

37,322

24,92037,322

24,920

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

24,92012,402

24,920

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

273

148,661

3,244

164,581

△55

△55

3,189

164,526△1,774△1,774

12,402

273

148,661

当期変動額剰余金の配当別途積立金の積立－

当期純利益

10,805

10,805

△7

△7

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

9,024

9,024

37,322

24,92024,92012,402

273

148,661

12,213

173,550

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

△2,071

224,752

42,321

2,720

7,928

52,971

41

277,765△55△2,071

224,6974
42,321

2,724

4
7,928

52,975△5141

277,713

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△1,774△1,774－－

10,805

10,805

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

43

36

36

0

0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,742△113△0△16,856△19△16,876

41

9,066△16,742△113△0△16,856△19△7,809△2,030233,763

25,579

2,611

7,927

36,11821

269,903― 134 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

37,322

24,920

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

24,92012,402

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

273

148,661

12,213

173,550△2,198△2,198

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

5,000△5,000

－

8,303

8,303

自己株式の処分△0△0

自己株式の消却△2,486△2,486

△24

△24

当期純利益
自己株式の取得

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

5,000

△1,4053,594

37,322

24,92024,92012,402

273

153,661

10,808177,145

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

自己株式

△2,030233,763

25,579

2,611

7,927

36,11821

269,903

当期変動額
剰余金の配当△2,198△2,198

－

－

8,303

8,303

△1,001△1,001△1,001

自己株式の処分

31

31

31

自己株式の消却

2,486

－

－

△24

△24

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,292△2,472

24△13,741－△13,741

当期変動額合計

1,516

5,111

△11,292△2,472

24△13,741－△8,629

当期末残高

△513

238,875

14,287138

7,952

22,37721

261,274― 135 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～50年

その他：５年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券(債券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。
７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

― 136 ―

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,191
百万円(前事業年度末は8,906百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : 各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異 : 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象(日本国債及び米国債)とヘッジ手段(金利スワップ取引)を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見合
うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(日本公認会計士協会実務対応報告第40号 2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ
ヘッジ手段

・・・金利スワップ

ヘッジ対象

・・・有価証券

ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺― 137 ―

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
10．その他採用した重要な会計方針
投資信託（除くＥＴＦ）の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益4,186百万円（前事業年度は3,092百万円）を計上しております。
(重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

前事業年度
(2022年３月31日)
15,985百万円

当事業年度(2023年３月31日)
15,350百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「（貸倒引当金）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と不動産である投資信託に区分し、市場における取引価格の有無、重要な解約等の制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(役員報酬ＢＩＰ信託)
役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 138 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社の株式の総額

株

式

前事業年度
(2022年３月31日)
2,373百万円

当事業年度(2023年３月31日)
2,363百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
28,327百万円

当事業年度(2023年３月31日)
10,099百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度(2022年３月31日)
4,711百万円

当事業年度(2023年３月31日)
5,095百万円

危険債権額

29,886百万円

29,488百万円

要管理債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

27,111百万円

26,087百万円

三月以上延滞債権額

111百万円

374百万円

貸出条件緩和債権額

27,000百万円

25,712百万円

61,709百万円

60,670百万円

正常債権額

3,155,269百万円

3,353,477百万円

合計額

3,216,979百万円

3,414,148百万円

小計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 139 ―

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
12,848百万円

当事業年度(2023年３月31日)
13,572百万円

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

有価証券

484,461百万円

561,172百万円

貸出金

256,221百万円

130,080百万円

計740,682百万円

691,253百万円

預金17,212百万円

17,040百万円

債券貸借取引受入担保金

12,696百万円

―百万円

借用金

678,399百万円

604,762百万円※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他(金融商品等差入担保金)

前事業年度(2022年３月31日)
372百万円

当事業年度(2023年３月31日)
71百万円

30,000百万円

30,000百万円

また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。
なお、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金（為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く）
保証金及び敷金

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

6,710百万円

9,298百万円

1,545百万円

1,544百万円※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの

前事業年度
(2022年３月31日)
1,002,736百万円

当事業年度(2023年３月31日)
1,034,996百万円

912,769百万円

940,146百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 140 ―

※７．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度(2022年３月31日)
2,452百万円( ―百万円)

圧縮記帳額(当該事業年度の圧縮記帳額)

当事業年度(2023年３月31日)
2,396百万円( ―百万円)※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2022年３月31日)
26,354百万円

当事業年度(2023年３月31日)
23,707百万円

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(損益計算書関係)※１．営業経費には、次のものが含まれております。

給与・手当

13,111百万円

12,957百万円

事務委託費

4,077百万円

4,153百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日現在)
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

当事業年度(2023年３月31日現在)
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

―

―

―

関連会社株式

―

―

―

合計

―

―

―

（注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円)
前事業年度
(2022年３月31日)
子会社株式
関連会社株式― 141 ―

当事業年度
(2023年３月31日)
2,323

2,313

50

50

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金

7,513百万円

11,253百万円

貸倒引当金

6,209

5,768

退職給付引当金

1,664

1,256

減価償却費

1,067

1,015

賞与引当金

468

448

株式等償却

322

325

繰延ヘッジ損失

35

77

1,926

2,020

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

19,20722,166

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△6,072
13,135△6,232
15,933

その他有価証券評価差額金△18,561△17,298

繰延ヘッジ利益△1,175

△137

△119

△119

固定資産圧縮積立金

△19

△17

繰延税金負債合計

その他△19,876△17,573繰延税金資産の純額△6,740百万円△1,640百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度(2022年３月31日)
30.4％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.4％

0.3

0.6

△2.3

△3.0

0.4

0.4

評価性引当額の増減によるもの

△8.2

1.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.2

△0.5

20.4％

29.3％

― 142 ―

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当行は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当行普通株式（２）取得する株式の総数

400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.38％）（３）株式の取得価額の総額 600百万円（上限）（４）取得期間2023年６月12日～2023年８月31日（５）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類

当行普通株式（２）消却する株式の総数

上記２．により取得した自己株式の全株式数（３）消却予定日

2023年９月29日― 143 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

29,827

270

201
(39)

29,89623,554

520

6,342

土地

24,512[12,827]

213

24,473[12,846]――

24,473

リース資産

2,290

4

252
[△18]
(2)
728

1,566

871

206

694

建設仮勘定

―

144

113

30

―

―

30

9,086
[178]

540

9,298
[183]

7,604

499

1,693

65,716[13,005]

1,173

328
[△5]
(21)
1,624
[△24]
(63)

65,265[13,029]

32,0301,226

33,234

8,920

1,441

1,509

8,851

5,847

1,428

3,003

その他の無形固定資産

407

617

705

318

6

0

312

無形固定資産計

9,327

2,058

2,215

9,170

5,854

1,428

3,316

その他の有形固定資産

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア(注) １．「建物」、「土地」及び「その他の有形固定資産」の当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄の[ ]内は土地再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。また、当期減少額欄の[ ]内は土地の減損によるものであります。

― 144 ―

【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

15,985

8,413

728

8,320

15,350

一般貸倒引当金

8,320

7,979

―

8,320

7,979

個別貸倒引当金

7,664

434

728

―

7,370

―

―

―

―

―

役員賞与引当金

57

49

57

―

49

睡眠預金払戻損失引当金

125

163

―

125

163

偶発損失引当金

107

69

―

107

69

株式報酬引当金

147

64

31

―

181

16,423

8,761

816

8,553

15,814

区分
貸倒引当金

うち非居住者向け債権分

計
(注)

○

当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
未払法人税等
当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

232

1,285

557

―

960

未払法人税等

19

439

19

―

439

未払事業税

213

845

538

―

520

区分
未払法人税等(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】①

信託財産残高表
資産
前事業年度(2022年３月31日)科目

金額(百万円)

当事業年度(2023年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

信託受益権

11

5.77

9

4.74

現金預け金

187

94.23

182

95.26

199

100.00191

100.00

合計

負債
前事業年度
(2022年３月31日)科目

金額(百万円)
金銭信託
合計

当事業年度
(2023年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

199

100.00191

100.00199

100.00191

100.00(注) １．共同信託他社管理財産 前事業年度末 ―百万円、当事業年度末 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。
②

その他
該当事項はありません。

― 145 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取及び買増手数料

算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求または買増請求に係る単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)

当行株式取扱規定第15条に定める買取単価または第21条に定める買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を１年以上継続保有
する株主に対し、以下のとおり保有株式数に応じて地元香川県の特産品等を掲載した
専用カタログから希望の商品を進呈する。
株主に対する特典(1)基準日時点の保有株式数 100株以上500株未満
2,500円相当のカタログギフト(2)基準日時点の保有株式数 500株以上
5,000円相当のカタログギフト(注)当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 146 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第153期(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

2022年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第154期第１四半期(自2022年４月１日

至 2022年６月30日)

2022年８月10日関東財務局長に提出。
第154期第２四半期(自2022年７月１日

至 2022年９月30日)

2022年11月15日関東財務局長に提出。
第154期第３四半期(自2022年10月１日

至 2022年12月31日)

2023年２月６日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月６日、2022年８月５日、2023年６月９日関東財務局長に提出。

― 147 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 148 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 百 十 四 銀 行
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京 事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

輝

朗

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 149 ―

貸倒引当金の算定における債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、地元香川県を中心に広域瀬戸内圏及び都市圏の全国11都府県に広域店舗網を展開しており、貸出業務
はその中核をなすものである。当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金3,362,245百万円が計上されており、連結総資産5,809,359百万円に対して57％と重要な割合を占めている。
会社が計上している貸出金の回収可能性は、主として国内外の景気動向、香川県及び上記広域店舗網が存在する地域で事業を営む債務者の経営状況、担保不動産の下落、及び新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻がサプライチェーンに及ぼす物価高、資源高
等（以下、「新型コロナウイルス等」という。）の影響等により変動する。その結果、新たな不良債権の発生等による追加損失により、会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、 17,514百万円であり、「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」
及び「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法等が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及び新型コロナウイルス等の影響を含むこれらの将来見通し等に基づ
き、貸出金に対する債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。
債務者区分の判定にあたり、特に債務者区分が下方遷移した場合に一定の損益影響があり、その返済状況や財務内容が悪化している債務者、会社が将来の事業内容や成長可能性を評価して融資を実行している債務者（事業性評価先）及び経営改善計画を策定している債務者（経営改善計画策定先）については、将来における業績の不確実性が高くなる場合が多いことから、業績の改善見通
し（経営改善計画等の内容を含む）の判断が重要となる。
上記、債務返済能力や経営改善計画の内容を含む債務者の業績の改善見通しは、債務者の将来における売上高、経費等の予想等、重要な仮定を基礎としている。そのため、債務者を取り巻く経営環境の変化及び事業戦略の成否等によって影響を受けることになり、債務者区分の判定においては、経営者の判断に依拠する程度も高くなる。
したがって、当監査法人は、債務者区分の下方遷移により一定の損益影響があり、その返済状況や財務内容が悪化している先、事業性評価先及び経営改善計画策定先に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社が判定した債務者区分を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及
び網羅性を確保しているかを確かめるために、会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額
的影響に加え、債務者の所在地、財政状態・返済能力
及び会社の融資方針等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。なお、上記と異なる観点で信用リスクが高いと想定されるリスクシナリオを特定し、将来の業績見通しの悪化が懸念される貸出先等を抽出するため、自己査定データ分析ツール（自己査定に係る監査において、債務者・債権データを地域、業種等の観点から視覚化し、信用リスクの所在に着目した監査対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析を実施し、その結果を勘案して設定したリスクシナリオに該当する債務者も抽出した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容、業績及び将来のキャッシュ・フロー等、業績見通しを含む債務者の実態を把握するために、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧し検討するとともに、必要に応じて、信用調査機関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、融資部担当者及び部長への質問を実施
し、回答内容を検討した。
・ 経営改善計画の合理性及び実現可能性を検討するた
めに、債務者の売上高、利益等、主要な計画項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計
画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施したほか、新型コロナウイルス等の影響の程度を含め、総合的に評価した。また、必要に応じて、信用調査機
関から入手した報告資料との整合性を検討したほか、利用可能な外部情報等との比較検討、融資部担当者及び部長への質問を実施し、回答内容を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 150 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 151 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社百十四銀行の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社百十四銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 152 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株 式 会 社 百 十 四 銀 行
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京 事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

輝

朗

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社百十四銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定における債務者区分の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定における債務者区分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 153 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 154 ―

上