77回
定時株主総会
招集ご通知
第

開催日時

令和２年６月26日（金曜日）
午前10時 （受付開始 午前９時）
開催場所

名古屋市熱田区川並町２番22号
名古屋市中央卸売市場本場内
中央管理棟本館９階 大会議室

(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

株主の皆様へのお知らせ

証券コード：8145

今年度より、定時株主総会終了後にお届けしておりました「報告書」は「定時株主総会招集ご通知」に合冊させていただくことといたしました。ご了承くださいますようお願い申し上げます。なお、中間期は従来どおり「中間報告書」を送付させていただく予定です。

(証券コード 8145)
令和２年６月９日

株主各位

名古屋市熱田区川並町２番22号

中 部 水 産 株 式 会 社
代表取締役社長

脇坂剛

第77回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席賜りますようご通知申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、来る令和２年６月25日（木曜日）午後５時までに、到着するようご送付いただきたくお願い

申しあげます。

敬

具

記
１．日

時

令和２年６月26日（金曜日）午前10時

２．場所

名古屋市熱田区川並町２番22号
中央管理棟本館９階

名古屋市中央卸売市場本場内

大会議室

３．会議の目的事項 報告事項 第77期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項 第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役５名選任の件

第３号議案

監査役３名選任の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.nagoya-chusui.co.jp/ir）
1

第１号議案 剰余金の配当の件

招集ご通知

株主総会参考書類

当期の期末配当につきましては、安定配当の継続という基本方針を踏まえるとともに、企業体質の株主総会参考書類強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円
総額 70,451,080円(これにより当期の配当金は、中間配当金とあわせて１株につき80円となります)(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和２年６月29日

事業報告
計算書類
監査報告
2

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。

取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1
再任

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和55年 ４ 月
平成24年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成27年 ６ 月
わ きさ か脇坂

たけし剛（昭和32年10月１日生）

日本水産株式会社入社
同社取締役執行役員 大阪支社長就任
同社取締役執行役員 大阪支社長退任
日本水産株式会社顧問
当社入社 当社取締役専務執行役員 業務全般管掌
平成29年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）
平成29年 ６ 月 名北魚市場株式会社取締役
平成30年 ６ 月 名北魚市場株式会社監査役（現任）

所有する当社株式の数400株【取締役候補者とした理由】
脇坂 剛氏は、日本水産株式会社取締役執行役員大阪支社長として経営に携わり、平成29
年６月からは、当社の代表取締役社長として会社経営をリードしてきた経験と実績を有しており、その経営戦略に関する豊富な経験と幅広い見識は、当社の事業成長と企業価値向上の実現のために必要と判断し、引き続き取締役候補者としました。
氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2
再任

おか

岡

まこと

誠

（昭和34年５月28日生）

当社入社
当社冷凍魚部長
当社執行役員兼冷凍魚部長
当社取締役執行役員 冷凍魚・塩干魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二部長、冷蔵工場管掌
平成29年 ６ 月 当社取締役 冷凍魚・加工食品部門、近海魚部、日比野冷蔵工場担当、冷凍魚部長
平成30年 ６ 月 当社常務取締役 営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、日比野冷蔵工場担当
令和 元 年 ６ 月 当社常務取締役 営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、飼料工場管掌（現任）

所有する当社株式の数

昭和58年 ４ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ６ 月

600株

【取締役候補者とした理由】
岡 誠氏は、長年にわたり冷凍魚部門で卸売業務に従事し、平成28年に取締役として冷凍
魚・加工食品部門・冷蔵工場を牽引するなど、営業部門の全般的な統括をしており、その貢献度は大きく、また、豊富な経験と実績、高い専門能力を有しており、引き続き取締役候補者としました。

3

再任

候補者番号

再任

5
再任

当社入社
当社大衆魚部長
当社執行役員兼大衆魚部長
当社取締役 大衆魚部、太物部、市場冷蔵工場担当、大衆魚部長
令和 元 年 ６ 月 当社取締役 大衆魚部、太物部、冷蔵工場管掌、大衆魚部長（現任）

2,700株昭和58年 ４ 月
平成25年 ４ 月
平成27年 ６ 月
平成29年 ６ 月
こ じま小島

か ずな り一成（昭和35年10月24日生）【取締役候補者とした理由】
小島一成氏は入社以来、鮮魚部門で卸売業務に従事し、出荷者及び販売先からの信頼は厚く、その豊富な経験と実績、高い専門能力を営業戦略の策定・推進に活かしていくことを期待し、引き続き取締役候補者としました。
氏名（生年月日）

な かが わ中川

ま さか ず

正一（昭和34年２月25日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年 ４ 月
平成26年 ６ 月
平成31年 ２ 月
令和 元 年 ６ 月

杉本

たつ や

達哉

（昭和34年12月13日生）

所有する当社株式の数600株【取締役候補者とした理由】
中川正一氏は入社以来、経理・財務関連業務に従事し、当社における豊富な業務経験と経理・財務等に関する幅広い知識を有しており、その経験を収益基盤の維持、強化に活かしていくことを期待し、引き続き取締役候補者としました。

氏名（生年月日）

す ぎも と

当社入社
当社経理部長
当社顧問
当社取締役 管理部門統括、内部統制担当、総務部長（現任）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 ４ 年 １ 月
平成 ６ 年 ４ 月
平成16年 ６ 月
平成21年 ４ 月
平成27年 ６ 月

杉本食肉産業株式会社入社
同社常務取締役
当社監査役
杉本食肉産業株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）所有する当社株式の数

13,599株(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．杉本達哉氏は、社外取締役候補者であります。なお当社は、杉本達哉氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．杉本達哉氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
４．杉本達哉氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の既定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

監査報告【社外取締役候補者とした理由】
杉本達哉氏は杉本食肉産業株式会社の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を当社の経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者としまし
た。

計算書類

候補者番号

所有する当社株式の数

事業報告

4

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

3

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

4

第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役全員（３名）が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1
再任

候補者番号

2
再任

氏名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和60年 ４ 月 当社入社
平成19年 ５ 月 当社塩干魚二部長
平成27年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）
お ぐら

小倉

こう じ

浩司

（昭和37年５月30日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和57年 ４ 月
平成16年11月
平成21年 ６ 月
平成27年 ６ 月

高橋

せい じ

誠治

（昭和32年12月14日生）

5,700株【監査役候補者とした理由】
小倉浩司氏は、当社において長年にわたり営業部門を主として担当し、広くマーケティン
グ能力を磨き、責任者として業務に携わってきました。平成27年６月より当社の常勤監査役として、業務に精通した専門的な立場から監査を実施しており、コーポレートガバナン
ス体制の強化に向けて適切に業務を遂行していけるものと判断し、引き続き監査役候補者としました。

氏名（生年月日）

た かは し所有する当社株式の数

日本水産株式会社入社
同社鮮魚飼料部部長就任
同社執行役員飼料養殖事業部長委嘱
同社取締役執行役員北米事業執行
南米事業執行委嘱
平成30年 ６ 月 同社取締役執行役員水産事業執行
南米事業執行委嘱
平成30年 ６ 月 当社監査役(現任)
令和 元 年 ６ 月 日本水産株式会社取締役常務執行役員（現任）

所有する当社株式の数0株【社外監査役候補者とした理由】
高橋誠治氏は、日本水産株式会社の取締役常務執行役員であり、当社と関係の深い水産業
界に関する知識と企業活動に関する豊富な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、引き続き社外監査役候補者としました。

5

再任

なる せ

成瀬

れい

玲

（昭和52年８月20日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

平成18年10月
平成18年10月
平成26年 １ 月
平成27年 ６ 月

弁護士登録
しるべ総合法律事務所入所
同所パートナー弁護士就任
当社監査役（現任）所有する当社株式の数0株【社外監査役候補者とした理由】
成瀬 玲氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者としました。なお、当社と成瀬 玲氏が所属するしるべ総合法律事務所とは、法律顧問契約を締結しております。

以

事業報告

(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．高橋誠治及び成瀬 玲の両氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、成瀬 玲氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．高橋誠治氏は、現在当社の社外監査役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
４．成瀬 玲氏は、現在当社の社外監査役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
５．高橋誠治及び成瀬 玲の両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で、会社法第427条第１項の既定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

株主総会参考書類

3

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

上

計算書類
監査報告
6

(添付書類)

事業報告（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）
1 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

当期における当社の事業活動基盤である東海経済は、米中貿易摩擦で減益基調にあった中でも、雇用環境が堅調に維持されてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、牽引役の製造業が受
注低迷により設備投資を見送る動きが広がるとともに、外出の自粛要請による経済活動全般の急速な停滞により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲制限、温暖化による海水温の変化などを起因とした主要魚種の不漁、新型コロナウイルスの感染拡大による歓送迎会の自粛などにより、外食産業向けの販売が低迷し、厳しい経営環境となりました。このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の水産物卸売で取扱数量が減少となり、飼料工場で養鰻用飼料の輸出減少や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど、全体で402億21百万円（前期比1.8％減）となりました。経常利益は、一般管理費の削減などにより３億４百万円（前期比10.7％増）となり、当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益16百万円の計上などをしたため、２億14百万円（前期比717.2％増）となりました。
なお、当期の部門別売上高は次表のとおりであります。

当期の部門別売上高
部

門

鮮
冷

凍

加
水

工
産

量(トン)

前期比(％)

魚

22,037

魚
食

品

卸

売

計

金

額(百万円)

前期比(％)

構成比(％)

96.5

21,559

98.9

53.6

5,234

95.8

6,032

96.7

15.0

15,099101.4

11,30098.7

28.1

42,371

98.1

38,892

98.5

96.7

飼

料

工

場

3,167

86.7

690

85.7

1.7

冷

蔵

工

場

65,457

94.2

488

91.9

1.2

貸

―

―

150

112.6

0.4

―

―

40,221

98.2

100.0

不

動
合

7

物

数

別

産

賃
計

招集ご通知部門別の状況
各部門の状況は、次のとおりであります。

魚

売上高

215億59百万円（前期比1.1％減）

売上高

21,79921,559

平成31年
３月期

令和２年
３月期

売上高

60億32百万円（前期比3.3％減）

タラバガニ、ズワイガニが価格高でも需要増により伸長し、紋甲イカの原料販売が順調で売上増となりましたが、北海道産ボイルホタテが取扱減となり、アカウオが単価高により取扱数量が減少、スルメイカが加工業者からの需要減少で減収となりました。

6,032

平成31年
３月期

令和２年
３月期

売上高

（単位：百万円）

11,44911,300

平成31年
３月期

令和２年
３月期

監査報告

113億円

（前期比1.3％減）

チリ産の銀サケフィーレ、イクラ製品、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色のある餃子などの中華総菜の販売が好調で売上増となりましたが、チリメンが単価安に重ねて取扱減となり、暖冬の影響によりおでん用商材が売上減となるなど、減収となりました。

計算書類

6,237

売上高

加工食品

（単位：百万円）

事業報告

売上高

冷凍魚

（単位：百万円）

株主総会参考書類

鮮

需要が多いサイズの養殖ウナギが入荷増となり販売数量を伸ばし、カキが広島産の不漁による単価高、加工原料向け養殖本マグロの需要増加により売上増となりましたが、海水温の上昇や国外での漁獲量増加などにより天然ブリ、サンマ、
ヤリイカ、ナマコが漁獲減、養殖アトランティックサーモンの入荷減少もあり減収となりました。

8

売上高

飼料工場
売上高

６億90百万円

養鰻用飼料は、韓国向け輸出飼料が売上減となり、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が減少し、減収となりました。

（前期比14.3％減）

805

平成31年
３月期

売上高

冷蔵工場
売上高

４億88百万円（前期比8.1％減）

コンビニ向けの冷凍食品が順調な入庫となり、市場内貨物のマグロが取扱量の大幅な増加で売上増となりましたが、中国からのコンテナ貨物の入庫が減少したため、減収となりま
した。

530

平成31年
３月期

売上高

不動産賃貸
売上高

１億50百万円（前期比12.6％増）

9133（単位：百万円）

690

令和２年
３月期

（単位：百万円）

488

令和２年
３月期

（単位：百万円）

150

主な事業である賃貸マンションが、順調に稼動し、増収となりました。
平成31年
３月期

令和２年
３月期

当期における設備投資の総額は427百万円で、主な内容は不動産賃貸の土地276百万円及び建物63百万円、水産物卸売の荷受業者共通システムの改修費用54百万円であり、その全額を自己資金にて賄っております。

事業報告
計算書類
監査報告

水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化や資源管理の強化による水産物供給量の減少、さらに、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、個人消費の低迷や市場外流通の増加など販売競争はますます激しさを増すとともに、原材料単価や物流コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳しい状況が続くものと思われます。加えて、新型
コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に停滞してきており、先行きは不透明な状態にあります。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
① 収益力の向上
主力事業の水産物卸売の各部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、積極的に産地に出向き、集荷の拡大並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりにより、情報収集やスピーディな企画提案を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、新規顧客の開拓、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底など
により、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。
③ 安全、安心で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、中央卸売市場
としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
④ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
外出が自粛される中、外食産業向けの生鮮近海魚、マグロや冷凍魚の販売は厳しい状況ではありますが、大衆魚や加工食品類の売上が量販店向けに安定的に推移しています。但し、今後事態が長期化すれば業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

株主総会参考書類(3) 対処すべき課題

招集ご通知(2) 設備投資及び資金調達の状況

株主の皆様には、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
10

(4) 財産及び損益の状況の推移≫ 売上高／経常利益（単位：百万円）■売上高

41,296■■経常利益41,387≫ 当期純利益（単位：百万円）／１株当たり当期純利益（単位：円）■当期純利益１株当たり当期純利益

■総資産

214
40,221143

121.87■■純資産

15,52615,14940,956151≫ 総資産／純資産（単位：百万円）

12,663

12,772

85.12
236

215

274

304

80.71

15,45014,575

12,811

12,313

26
14.77

第74期
第75期
第76期
第77期（当期）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（平成31年度）

第74期
第75期
第76期
第77期（当期）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（平成31年度）

第74期
第75期
第76期
第77期（当期）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（平成31年度）

第74期（平成28年度）

第75期（平成29年度）

第76期（平成30年度）

第77期（当期）（平成31年度）

高(百万円)

41,296

41,38740,95640,221

益(百万円)

215

236

274

304

当 期 純 利 益(百万円)

143

151

26

214

１株当たり当期純利益(円)

80.71

85.12

14.77

121.87

売
経

上
常

利

総

資

産(百万円)

15,14915,526

15,45014,575

純資産(百万円)

12,663

12,772

12,811

12,313(注) 1．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
2．第74期につきましては、水産物卸売の取扱数量の減少及び養鰻用飼料の需要減で減収となり、販売管理費の削減があったものの、売上減少に伴う売上総利益の減少により、経常利益、当期純利益は減益となりました。
第75期につきましては、取扱数量は減少しましたが、販売単価の上昇により増収となり、不採算部門の食品加工場の閉鎖に伴う損失額の減少により、経常利益、当期純利益は増益となりました。
第76期につきましては、水産物卸売の取扱数量の減少及び養鰻用飼料の需要減で減収、経常利益は売上総利益が悪化したものの、販売管理費の削減があり増益となりましたが、投資有価証券評価損の計上があり、当期純利益は大幅な減益となりました。
第77期（当期）の状況につきましては、前記「（１）事業の経過及び成果」に記載したとおりであります。
11

招集ご通知(5) 主要な事業内容（令和２年３月31日現在）
水産物卸売

水産物の販売に関する業務

冷蔵工場

倉庫業に関する業務

飼料工場

配合飼料の製造販売に関する業務
マンション等不動産賃貸に関する業務

株主総会参考書類

不動産賃貸(6) 主要な営業所及び工場（令和２年３月31日現在）
本社

名古屋市熱田区

出張所

福岡市中央区工場

飼料工場

冷蔵工場（２箇所）

愛知県大府市名古屋市熱田区

従

業

員

数

111名

前期末比増減事業報告(7) 従業員の状況（令和２年３月31日現在）△13名(注) 上記には、臨時従業員35名は含んでおりません。
計算書類
監査報告
12

2 会社の株式に関する事項 （令和２年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

普通株式

6,619,000株(2) 発行済株式の総数

普通株式

1,926,900株(3) 株主数

876名(4) 大株主
株

主名

持 株 比 率 (％)

日本水産株式会社

239

13.5

株式会社極洋120

6.8

株式会社みずほ銀行

87

4.9

マルハニチロ株式会社

80

4.5

株式会社愛知銀行

78

4.4

株式会社名古屋銀行

63

3.5

服部貴男

49

2.7

中央魚類株式会社

46

2.6

株式会社りそな銀行

43

2.4

株式会社北陸銀行

31

1.7(注) 持株比率は、自己株式（165千株）を控除して計算しております。

13

持株数 (千株)招集ご通知３ 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（令和２年３月31日現在）
地

位

氏
脇

坂

常 務 取 締 役

岡

取

締

役

小

島

取

締

役

中

取

締

役

担当及び重要な兼職の状況
名北魚市場株式会社監査役

誠

営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、飼料工場管掌

一成

大衆魚部、太物部、冷蔵工場管掌、大衆魚部長

川

正

一

管理部門統括、内部統制担当、総務部長

杉

本

達

哉

杉本食肉産業株式会社代表取締役社長

常 勤 監 査 役

小

倉

浩

司

監

査

役

高

橋

誠

治

日本水産株式会社取締役常務執行役員

監

査

役

成

瀬

玲

弁護士（しるべ総合法律事務所パートナー）

事業報告

剛

株主総会参考書類

代表取締役社長

名(注) １．令和元年６月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、常務取締役鈴木祥司、取締役神谷友成の両氏は任期満了により退任いたしました。
２．取締役杉本達哉氏は社外取締役であり、監査役高橋誠治、成瀬 玲の両氏は社外監査役であります。
３．取締役杉本達哉氏及び監査役成瀬 玲氏は、名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
計算書類
監査報告
14

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役７名

90百万円 (うち社外

１名

４百万円)

監査役

３名

20百万円 (うち社外

２名

７百万円)

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の額には、令和元年６月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役の在任中の報酬等の額が含まれております。
３．上記報酬等の額には、当事業年度の役員賞与引当金繰入額７百万円（取締役６百万円（うち社外０百万円）、監査役１百万円（うち社外０百万円））が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項
①

取締役

杉本達哉氏

ア．重要な兼職先である法人等と当社との関係
杉本食肉産業株式会社は賃貸工場の貸先であり、同社と当社の間には、通常の賃貸契約があります。
イ．主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち11回に出席し、経験豊富な経営者としての見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
②

監査役

高橋誠治氏

ア．重要な兼職先である法人等と当社との関係
日本水産株式会社は当社の大株主であり、同社と当社の間に営業上の取引関係があります。
イ．主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回のうち12回に、監査役会15回のうち14回に出席し、水産業界に関する豊富な知識と企業活動経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
③

監査役

成瀬

玲氏

ア．重要な兼職先である法人等と当社との関係
しるべ総合法律事務所と当社は、法律顧問契約を締結しております。
イ．主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回、監査役会15回全てに出席し、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

15

招集ご通知４ 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人(単位：百万円)

報

酬

等

の

額

当 社 が 支 払 う べ き 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額

20

当 社 が 支 払 う べ き 金 銭 そ の 他 の 財 産 上 の 利 益 の 合 計 額

20

事業報告

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

株主総会参考書類(2) 会計監査人の報酬等の額(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

性が確保できないと判断される場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類

監査役会は、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合や監査の適正性及び信頼

監査報告
16

５ 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次のとおりで

①

あります。

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念に基づき「コンプライアンス行動指針」を制定し、取締役及び従業員が共有し、遵守することをあらゆる企業行動の前提とすることを徹底するものとする。

その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を社内に設置し、体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに、取締役及び従業員の教育などを行う。

また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役

員とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を稟議規程、文書管理規程など社内規程に定める。

責任部署は、取締役の職務に係る情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役からの閲覧要請があった場合
は、速やかに対応する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、顧問弁護士など外部アドバイザ

ーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じる。

この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、個々のリスクを組織的、継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

17

取締役会を月１回程度開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執

招集ご通知④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
行状況の監督を行う。

取締役の職務執行に係わる権限及び責任については、職務権限規程、職務分掌規程などの社内規的に職務の執行が行われる体制をとる。
⑤

監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査室が監査役との協議により内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査

株主総会参考書類程に定め、適時、適切に見直しを行い、それぞれの責任者及びその執行手続を定め、適正かつ効率

室の人事異動、人事評価等は監査役会の意見を尊重する。

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係資料を閲覧することがで

事業報告

⑥

きる。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社の業務または業績に著しい影響を及ぼす恐れのある事実を知った時は、監査役に遅滞なく報告するものとする。これにる。

また、監査役は監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。監査

計算書類

かかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができ役は、会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

監査報告
18

⑦

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、「コンプライアンス行動指針」を定め、そのなかで「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない」ことを遵守事項に明記するとともに、コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動指針細則・コンプライアンス体制などを記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。また、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護

士、警察等と緊密に連携し、適切に対処できる体制を構築しております。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制に基づき、第77期事業年度において適切な運用を行っております。

内部監査室が、これらの運用状況を随時モニタリングしており、その内容を取締役会及び監査役

会に報告しております。またコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を随時開催し、法令遵守の啓蒙、リスク管理の徹底を図り、問題を未然に防止するよう努めるとともに、問題点を発見した
場合には、直ちに是正処置を行い、より適切な体制の構築、運用に努めております。

６ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する適切な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針としております。

なお、今期については、令和元年12月９日に中間配当金として１株当たり40円を実施しており、期末配当40円と合計で１株当たり80円の利益配当を予定しております。

(注) 本事業報告に記載した数量、金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
19

貸借対照表（令和２年３月31日現在）
科

目

額

額

1,782
1,386
111
89
39
64
42
7
41
478
346
25
106
2,261
11,952
1,450
1,045
1,045
10,098
362
9,736
43
9,380
312
△641
360
360
12,313
14,575

監査報告

負債の部
流動負債
買掛金
受託販売未払金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計金

計算書類(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

目

事業報告

9,062
3,063
1,861
1,801
2,064
22
250
10
△11
5,512
1,814
769
1
49
6
27
960
62
57
4
3,635
3,533
54
31
56
△40
14,575

科

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
資産合計

金

(単位：百万円)

招集ご通知

計算書類

20

損益計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）
科目

金(単位：百万円)

額

売 上 高40,221

売上原価

38,482

売上総利益

1,738
1,560

販売費及び一般管理費
営業利益

178

営業外収益
受取利息

17

受取配当金

53

その他

55

127

1

1

営業外費用
その他
経常利益

304

特別利益
投資有価証券売却益

16

16

8

8

特別損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

93

法人税等調整額

4

当期純利益
21

312

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

97
214

株
資本剰余金

平成31年４月１日残高

1,450

資

本

利益剰余金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
1,045

362

45

9,480

137

自己株式

株主資本
合
計

△641

11,879

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

△1

当期純利益
別途積立金の取崩

△100

△140

△140

1

－

214

214

100

－
△0

△0

事業年度中の変動額合計

－

－

－

△1

△100

175

△0

73

令和２年３月31日残高

1,450

1,045

362

43

9,380

312

△641

11,952

事業報告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

株主総会参考書類

資本金

主(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）

評価・換算差額等

平成31年４月１日残高

931

12,811

事業年度中の変動額
剰余金の配当△140

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

214
－

自己株式の取得

△0
△570

△570

事業年度中の変動額合計

△570

△497

令和２年３月31日残高

360

12,313

監査報告

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

計算書類

そ の 他 有 価 証 純資産合計
券評価差額金(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
22

個別注記表
重要な会計方針
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関連会社株式…………………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産
商品・原材料…………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品…………………………移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備、構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、
主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

23

3．引当金の計上基準
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

招集ご通知(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

株主総会参考書類(3) 役員賞与引当金

4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

事業報告

消費税等の会計処理

貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

3,972百万円

短期金銭債権
短期金銭債務3．取締役及び監査役に対する金銭債務

8百万円
0百万円

計算書類

2．関係会社に対する金銭債権・債務

0百万円

監査報告
24

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

489百万円

仕入高

350百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取配当金

7百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
1．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,926,900株

2．当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

165,623株

3．当事業年度中に行った剰余金の配当
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)基

１株当たり配当額(円)

準

日

効力発生日

令和元年６月27日
定時株主総会

普通株式

70

40

平成31年３月31日

令和元年６月28日

令和元年11月11日
取締役会

普通株式

70

40

令和元年９月30日

令和元年12月９日

4．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和２年６月26日開催の第77回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。

25

決議予定

株式の種類

令和２年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

70

配当の原資
利益剰余金

１株当たり配当額(円)

40

基

準

日

効力発生日

令和２年３月31日 令和２年６月29日

税効果会計に関する注記（繰延税金資産）百万円

12

退職給付引当金

105

貸倒引当金

15

投資有価証券評価損

74

減損損失

48

その他

9

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

266
△114
152

株主総会参考書類

賞与引当金

招集ご通知

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金負債）△1

固定資産圧縮積立金△19

その他有価証券評価差額金△157

繰延税金負債合計△177

繰延税金負債の純額

△25

事業報告

投資有価証券みなし譲渡損

計算書類
監査報告
26

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項

当社は、短期的な預金等を主に資金運用しており、借入金はありません。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証

券は主として株式及び債券であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

2．金融商品の時価等に関する事項

令和２年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時3,063(１) 現金及び預金(２) 売掛金

価

3,063

差

額

－

1,861

1,861

－

5,201

5,201

－

(３) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(４) 破産更生債権等
貸倒引当金（注２）(５) 買掛金(６) 受託販売未払金

31

△31

－

－

－

(1,386)(1,386)

－

(111)

(111)

－

(89)

(89)

－

(７) 未払金(８) 未払法人税等

(64)

(64)

－

(注１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注３) 金融商品の時価の算定方法(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
短期間で決済される譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、債券は証券会社から提示された価格、株式は取引所の価格を時価としております。

27

(４) 破産更生債権等
除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(５) 買掛金、(６) 受託販売未払金、(７) 未払金及び(８) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

招集ご通知

担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控(注４) 関係会社株式（貸借対照表計上額54百万円）及び非上場株式（貸借対照表計上額134百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株

賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の状況に関する事項

株主総会参考書類式については記載を省略し、非上場株式については（３）有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

当社は、名古屋市に賃貸マンション（土地を含む）、賃貸事務所（土地を含む）、賃貸工場（土地を含む）及び賃貸店舗（土地を含む）を有しております。

(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時

1,177

事業報告

2．賃貸等不動産の時価に関する事項
価1,613(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

関連会社に対する投資の金額

54百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

313百万円持分法を適用した場合の投資利益の金額

計算書類

持分法損益等に関する注記

9百万円
監査報告
28

関連当事者との取引に関する注記
1．親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
種

類

主要株主
(法人)

会社等の名称日本水産㈱

議決権等の所有(被所有)割合(％)

(所有)
直接

0.3

(被所有)
直接 13.5

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額

科

目

期末残高

水産物等の
仕入
役員の兼任

2,339

買掛金

237

水産物等の
仕入
（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 水産物等の仕入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2．役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

杉本食肉産業㈱

(被所有)
直接
0.6

工場の賃貸
役員の兼任

取引金額

賃貸料受取
（注１）

24

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。
(注２) 当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(注３) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額

6,991円44銭

2．１株当たり当期純利益

121円87銭

重要な後発事象
該当事項はありません。

29

科

目

その他固定負債
その他流動負債

期末残高
182

会計監査人の監査報告

中部水産株式会社
取締役会 御中

令和２年５月15日

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 荒 井

巌㊞

公認会計士 古 田 賢 司 ㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中部水産株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

太陽有限責任監査法人
名古屋事務所

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

30

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

監査役会の監査報告
査

報

告

書

招集ご通知

監

当監査役会は、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第77期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査

株主総会参考書類役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式

事業報告

①

会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたし③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人

からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行

計算書類

ました。

が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株32

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事

業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和２年５月21日
中部水産株式会社

監査役会

小倉浩司㊞
高橋誠治㊞
監 査 役 成瀬
玲㊞

常勤監査役
監
(注) 監査役高橋誠治及び成瀬

査役

玲は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

33

上

株主メモ
事
業
年
度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

４月１日～翌年３月31日
３月31日
９月30日
毎年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１ 電話 0120－232－711（通話料無料）
郵送先 〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

連

絡

先

上 場 証 券 取 引 所

名古屋証券取引所

公

電子公告（公告掲載ＵＲＬ）(https://www.nagoya-chusui.co.jp/ir)
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときには、
日本経済新聞に公告いたします。

告

方

法

(ご注意)
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

トピックス
弊社は2019年７月26日、日本国内の水産エコラ
ベル認証であるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の流通加工段階（ＣｏＣ）認証を、荷受業者として全国で2番目に取得しました。

水産エコラベル認証は、環境や生態系、資源の持続性に配慮した方法で漁獲、養殖、加工・流通された水産物に対して第三者である認証機関による審査に適合したもののみに与えられる認証です。

ＭＥＬ認証は、豊かな多様性に恵まれた日本の自然・産業・食文化を反映した「日本発の世界に認められた水産エコラベル」として、ロゴマークをつけて流通させるもので、徐々に認知されつつあります。

弊社は、持続可能な社会の経済活動に寄与するた
めにも、市場流通業者のフロントランナーとして邁
進してまいります。

34

株主総会会場ご案内図
会

場

交通機関

名古屋市熱田区川並町２番22号
中央管理棟本館９階 大会議室

名古屋市中央卸売市場本場内

地下鉄名港線「日比野」駅（４番出口）より徒歩約８分(JR、名鉄線ご利用の場合は「金山」駅下車、地下鉄名港線名古屋港方面にお乗り換えください)

中央管理棟本館９階
至長良橋

大会議室

名鉄

本線

金山

中央

至尾頭橋

本線

東海道

本線

至篠原橋
新尾頭

八熊通

沢上
至高辻

下

正門

鉄

城線

線

西門

港

中央卸売市場

ニチレイ

３番出口

鉄名

名

出光ＧＳ

地下

地

Ｎ

西高蔵

高蔵

４番出口
至内
田橋

方
至船

日比野

至
六
番
町

名古屋国際会議場

堀川

１番出口

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