◎ 麻 薬 及 び 向精 神 薬 取 締法 及 び 薬 事 法の 一 部 を 改正 す る 法 律 案新 旧 対 照 表改正案

２～４〔略〕
〔 略〕

第五十四条

現
（ 麻 薬 取 締 官及 び 麻 薬 取締 員 ）○ 麻 薬 及 び 向精 神 薬 取 締法 （ 昭 和 二 十八 年 法 律 第十 四 号 ） （ 抄） （ 第 一 条関 係 ）〔略〕（ 麻 薬 取 締 官及 び 麻 薬 取締 員 ）
第五十四条
〔 略〕

行

（ 傍線 部 分 は 改 正部 分 ）七第一項及び第二項の規定に係る部分に限る。）及び第二十号、第する罪（同法第八十三条の九、第八十四条第十九号（第七十六条の律（平成三年法律第九十四号）に違反する罪若しくは薬事法に違反防 止 を図 るた め の麻 薬及び 向 精神 薬取 締 法等 の特例 等 に関 する 法

国 際 的な 協力 の 下に 規制薬 物 に係 る不 正 行為 を助長 す る行 為等 の、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）若しくは法、覚せ都道府県知事の指揮監督を受けて、この法律、大麻取締法、あへん十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行

は覚せい剤の中毒により犯された罪について、刑事訴訟法（昭和二律第四十五号）第二編第十四章に定める罪又は麻薬、あへん若しく律（平成三年法律第九十四号）に違反する罪、刑法（明治四十年法防 止 を図 るた め の麻 薬及び 向 精神 薬取 締 法等 の特例 等 に関 する 法

国 際 的な 協力 の 下に 規制薬 物 に係 る不 正 行為 を助長 す る行 為等 の、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）若しくは法、覚せ都道府県知事の指揮監督を受けて、この法律、大麻取締法、あへん

麻 薬 取 締官 は 、 厚 生労 働 大 臣 の 指揮 監 督 を 受け 、 麻 薬 取 締員 は 、八十五条第七号、第八十六条第一項第十九号並びに第八十七条第九う。

麻 薬 取 締官 は 、 厚 生労 働 大 臣 の 指揮 監 督 を 受け 、 麻 薬 取 締員 は 、 ５２～４５号（第七十六条の八第一項の規定に係る部分に限る。）及び第十一号 並 びに 第九 十 条（ これら の 規定 に係 る 部分 に限る 。 ）の 罪に 限る。）、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二編第十四章に定める罪又は麻薬、あへん若しくは覚醒剤の中毒により犯された罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による
司 法 警 察 員 とし て 職 務 を行 う 。

- 1 -６～８〔 略〕

６～８〔 略〕

- 2 -

改

正案

○ 薬 事 法 （ 昭和 三 十 五 年法 律 第 百 四 十五 号 ） （ 抄） （ 第 二 条 関係 ）（ 立 入 検 査 等）

（ 立 入 検 査 等）

現行

（ 傍線 部 分 は 改 正部 分 ）くは陳列している者又はこれらの物を製造し、輸入し、販売し、授ころにより、指定薬物若しくはその疑いがある物品を貯蔵し、若し施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めると

与 し 、 貯 蔵 し、 若 し く は陳 列 し た 者 に対 し て 、 必要 な 報 告 を させ、貯蔵し、若しくは陳列している者又は製造し、輸入し、販売し、授必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、これらの物をの疑いがある物品を発見した場合において、前二条の規定の施行に厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定薬物又はそ与 し 、 貯 蔵 し、 若 し く は陳 列 し た 者 に対 し て 、 必要 な 報 告 を させ、又 は 当 該 職 員に 、 こ れ らの 者 の 店 舗 その 他 必 要 な場 所 に 立 ち 入り、第 七 十 六 条 の八

又 は 当 該 職 員に 、 こ れ らの 者 の 店 舗 その 他 必 要 な場 所 に 立 ち 入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させるこ

厚生労働大臣又は都道府県知事は、この章の規定を帳簿書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは指前 項の 規定 によ る立入 検査 及び 質問 につ いては 第六 十九 条第 六とができる。に 限 り 、 収 去さ せ る こ とが で き る 。
前項の規定による立入検査、質問及び収去については第六十九条

項の規定を、前項の規定による権限については同条第七項の規定を

２

定薬物若しくはその疑いがある物品を、試験のため必要な最少分量

第 七 十 六 条 の八

２第六項の規定を、前項の規定による権限については同条第七項の規準用する。

〔新設〕

定 を 準 用 す る。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、第七十六条の七（ 麻 薬 取 締 官及 び 麻 薬 取締 員 に よ る 職権 の 行 使 ）第 七 十 六 条 の九

第 二 項又 は前 条 第一 項に規 定 する 当該 職 員の 職権を 麻 薬取 締官 又は 麻 薬 取 締 員に 行 わ せ るこ と が で き る。

- 3 -（ 動 物 用 医 薬品 等 ）（ 動 物 用 医 薬品 等 ）とあるのは「若しくは」と、「認められるとき」とあるのは「認め療 を 受 け る 動物 の 飼 育 者」 と 、 第 十 四条 第 二 項 第三 号 ロ 中 「 又は」事」と、第八条の二第一項中「医療を受ける者」とあるのは「獣医七条第三項及び第十条において同じ。）」とあるのは「都道府県知う。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」とい道府県知事（その所在地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第四条第一項中「都労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、第二条第五項から第七く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生三項（第八十三条の五第二項において準用する場合を含む。）を除の九、第七十七条、第八十一条の四、次項並びに第八十三条の四第十六条の七第一項及び第二項、第七十六条の八第一項、第七十六条準用する場合を含む。）、第七十六条の四、第七十六条の六、第七十四項、第九条の二、第三十六条の六第一項（同条第五項においてれることが目的とされているものに関しては、この法律（第二条第薬物又は機械器具等を含む。）であつて、専ら動物のために使用さ請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合

は」と、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申育者」と、第十四条第二項第三号ロ中「又は」とあるのは「若しく第一項中「医療を受ける者」とあるのは「獣医療を受ける動物の飼条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第八条の二区域にある場合においては、市長又は区長。第七条第三項及び第十で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の地が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令とあるのは「動物」と、第四条第一項中「都道府県知事（その所在は「農林水産省令」と、第二条第五項から第七項までの規定中「人」大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生労働省令」とあるの五第二項において準用する場合を含む。）を除く。）中「厚生労働第八十一条の四、次項並びに第八十三条の四第三項（第八十三条の十六条の七第一項及び第二項、第七十六条の八第一項、第七十七条、準用する場合を含む。）、第七十六条の四、第七十六条の六、第七十四項、第九条の二、第三十六条の六第一項（同条第五項においてれることが目的とされているものに関しては、この法律（第二条第薬物又は機械器具等を含む。）であつて、専ら動物のために使用さ医薬品、医薬部外品又は医療機器（治験の対象とされるられるとき、又は申請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法にに、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される

第八十三条

従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）につい医薬品、医薬部外品又は医療機器（治験の対象とされる

他 の 食 用 に 供さ れ る 動 物と し て 農 林 水産 省 令 で 定め る も の を いう。ての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質（そ第八十三条

以下同じ。）についての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の- 4 -十 八 条 第 三 項に お い て 同じ 。 ） 」 と ある の は 「 都道 府 県 知 事 」と、る市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第二六条第一項中「都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置す

条の二第二項中「一般用医薬品」とあるのは「医薬品」と、第二十出しを含む。）、第三十六条の六第三項及び第五項並びに第五十七るのは「医薬品」と、同条第二号、第三十一条、第三十六条の五（見用されることが目的とされているものをいう。以下同じ。）」とあの 医 薬関 係者 か ら提 供され た 情報 に基 づ く需 要者の 選 択に より 使

おいて人体に対する作用が著しくないものであつて、薬剤師その他五条第一号中「一般用医薬品（医薬品のうち、その効能及び効果に第二項において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第二十第六十九条第一項、第七十一条、第七十二条第三項及び第七十五条

る市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、おいて販売する場合であつて、当該薬局の所在地が保健所を設置する設備及び器具をもつて医薬品を製造し、その医薬品を当該薬局に第二十一条第一項中「都道府県知事（薬局開設者が当該薬局におけ

民 の 生 命 及 び健 康 」 と ある の は 「 動 物の 生 産 又 は健 康 の 維 持 」と、療上」とあるのは「獣医療上」と、第十四条の三第一項第一号中「国品として使用価値がないと認められるとき」と、同条第七項中「医人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物でむ。）が動物に残留する性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、成 分 であ る物 質 （そ の物質 が 化学 的に 変 化し て生成 し た物 質を 含いて同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第三十六条の四第区域にある場合においては、市長又は区長。第二十八条第三項にお道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の「一般用医薬品」とあるのは「医薬品」と、第二十六条第一項中「都第 三 十六 条の 六 第三 項及び 第 五項 並び に 第五 十七条 の 二第 二項 中と、同条第二号、第三十一条、第三十六条の五（見出しを含む。）、的 と さ れ て いる も の を いう 。 以 下 同 じ。 ） 」 と ある の は 「 医 薬品」

提 供 され た情 報 に基 づく需 要 者の 選択 に より 使用さ れ るこ とが 目る作用が著しくないものであつて、薬剤師その他の医薬関係者から般用医薬品（医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対すじ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第二十五条第一号中「一第 七 十一 条、 第 七十 二条第 三 項及 び第 七 十五 条第二 項 にお いて 同域にある場合においては、市長又は区長。次項、第六十九条第一項、であつて、当該薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区つて医薬品を製造し、その医薬品を当該薬局において販売する場合「都道府県知事（薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもとあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第二十一条第一項中

医 療 上 」 と 、第 十 四 条 の三 第 一 項 第 一号 中 「 国 民の 生 命 及 び 健康」

ないと認められるとき」と、同条第七項中「医療上」とあるのは「獣のが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値が動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうもる性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に係る対象の物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に残留す- 5 -長 。 第 七 十 条第 一 項 、 第七 十 二 条 第 四項 、 第 七 十二 条 の 二 第 一項、を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区局又は店舗販売業にあつては、その薬局又は店舗の所在地が保健所はそれ以外の医薬品」と、第六十九条第二項中「都道府県知事（薬薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品」とあるのは「指定医薬品又とあるのは「動物の身体」と、第五十七条の二第二項中「第一類医方 せ ん ・ 指 示」 と 、 同 条第 十 一 号 及 び第 五 十 九 条第 九 号 中 「 人体」と、同条第十号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処第一項に規定する区分ごとに」とあるのは「指定医薬品にあつては」と、第五十条第六号中「一般用医薬品にあつては、第三十六条の三二 項 中 「 処 方せ ん の 交 付」 と あ る の は「 処 方 せ んの 交 付 又 は 指示」

方せん医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第とする。」とあるのは「準用する。」と、第四十九条の見出し中「処の区域にある場合においては、市長又は区長）」と読み替えるもの

地 が 第二 十六 条 第一 項に規 定 する 保健 所 を設 置する 市 又は 特別 区

るのは、「都道府県知事（店舗販売業にあつては、その店舗の所在中「準用する。この場合において、第十条中「都道府県知事」とあ六第二項中「第二類医薬品」とあるのは「医薬品」と、第三十八条号中「第一類医薬品」とあるのは「指定医薬品」と、第三十六条の三類医薬品」とあるのは「指定医薬品以外の医薬品」と、同条第一と、同条第二項及び第三十六条の五第二号中「第二類医薬品及び第臣が指定する医薬品（以下「指定医薬品」という。）以外の医薬品」

第三十六条の四第一項中「一般用医薬品」とあるのは「農林水産大一項、第七十二条第四項、第七十二条の二第一項、第七十二条の四、は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第業にあつては、その薬局又は店舗の所在地が保健所を設置する市又薬品」と、第六十九条第二項中「都道府県知事（薬局又は店舗販売

薬品又は第三類医薬品」とあるのは「指定医薬品又はそれ以外の医物の身体」と、第五十七条の二第二項中「第一類医薬品、第二類医と、同条第十一号及び第五十九条第九号中「人体」とあるのは「動号中「医師等の処方せん」とあるのは「獣医師等の処方せん・指示」

る区分ごとに」とあるのは「指定医薬品にあつては」と、同条第十六号中「一般用医薬品にあつては、第三十六条の三第一項に規定すんの交付」とあるのは「処方せんの交付又は指示」と、第五十条第とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方せるのは「準用する。」と、第四十九条の見出し中「処方せん医薬品」

合においては、市長又は区長）」と読み替えるものとする。」とあ

第 一 項に 規定 す る保 健所を 設 置す る市 又 は特 別区の 区 域に ある 場

府県知事（店舗販売業にあつては、その店舗の所在地が第二十六条

この場合において、第十条中「都道府県知事」とあるのは、「都道二 類 医 薬 品 」と あ る の は「 医 薬 品 」 と、 第 三 十 八条 中 「 準 用 する。

薬品」とあるのは「指定医薬品」と、第三十六条の六第二項中「第あるのは「指定医薬品以外の医薬品」と、同条第一号中「第一類医及び第三十六条の五第二号中「第二類医薬品及び第三類医薬品」と品（以下「指定医薬品」という。）以外の医薬品」と、同条第二項一項中「一般用医薬品」とあるのは「農林水産大臣が指定する医薬- 6 -２

置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」

知事」と、第七十六条の三第一項中「、都道府県知事、保健所を設を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県第六十九条第四項及び第七十条第二項中「、都道府県知事、保健所第八十一条の二において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第七十二条の四、第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条及び府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「、都道十六条の三第一項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長

市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第七項及び第七十条第二項中「、都道府県知事、保健所を設置する市のおいて同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第六十九条第四第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条及び第八十一条の二に〔略〕と、「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又２第八十七条
一～八〔 略〕

金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰と 読 み 替 え るも の と す る。

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰は 都 道 府 県 」と 読 み 替 える も の と す る。
〔略〕

第八十七条
金に処する。
〔 略〕

り機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又の八第一項の規定による収去（第六十九条の二第一項の規定にようものを含む。）若しくは第六十九条第四項若しくは第七十六条定による立入検査（第六十九条の二第一項の規定により機構が行九 条 第 一項 から 第 四項 まで 若 し くは 第七 十 六条 の八 第 一 項の 規一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、第六十で若しくは第七十六条の八第一項の規定による質問（第六十九条

み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十九条第一項から第四項ま六十九条の二第一項の規定により機構が行うものを含む。）を拒うものを含む。）若しくは第六十九条第四項の規定による収去（第定による立入検査（第六十九条の二第一項の規定により機構が行

九 条 第 一項 から 第 四項 まで 若 し くは 第七 十 六条 の八 第 一 項の 規一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、第六十第六 十九 条 第一 項から 第 四項 まで 若 しく は第七 十 六条 の八 第は 第 六 十九 条第 一 項か ら第 四 項 まで 若し く は第 七十 六 条 の八 第の二第一項の規定により機構が行うものを含む。）に対して、正九一項の規定による質問（第六十九条の二第一項の規定により機構

当 な 理 由 な しに 答 弁 せ ず、 若 し く は 虚偽 の 答 弁 をし た 者

第六 十九 条 第一 項から 第 四項 まで 若 しく は第七 十 六条 の八 第一～八九が行うものを含む。）に対して、正当な理由なしに答弁せず、若- 7 -

〔略 〕

し く は 虚 偽 の答 弁 を し た者
十～十二十～十二〔略 〕- 8 -