株主の皆様へ

第89期 中間報告書
平成23年4月1日から平成23年9月30日まで

株主の皆様へ

株主の皆様には、日頃は格別のご高配に預かり、心からお礼申しあげます。第89期中間報告
書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国での財政赤字や失業率の高止まり、欧州における信用不安などの懸念材料はあるものの、中国やインドをはじめとするアジア新興国の内需拡大により、総じて堅調に推移しました。一方、国内経済は、東日本大震災からの復旧・復興過程にあるものの、夏季の電力供給の制約からのピーク電力の低減要請、原材料価格の高止まり、長引く円高などの影響により厳しい状況で推移しました。
こうした状況の下、当社グループは、中期経営計画、“Doing More on the new frontier”の2nd stageにおける基本戦略に基づき、国内外市場の販売拡大やグローバルコスト競争力の強化に注力するとともに、震災復興需要への対応を図ってまいりました。特に、新興国を中心とする海外市場における販売拡大と需要増に対応するための設備増強を図りながら、海外への生産移管による生産の最適化を含めて、グループをあげての総原価低減活動に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は428億8千9百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は22億7千4百万円（前年同期比25.1％減）、経常利益は22億7千4百万円（前年同期比26.1％減）、四半期純利益は5億1千5百万円（前年同期比77.4％減）となりました。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役会長

1

代表取締役社長

To Our Shareholders

中期経営計画ーン」
・クリ 製
ネエ
新・省
「環境 ードとしたワをキー 加速する。
を品開発

戦略

基本
3つのを図
業拡大 ル
事
で場
バ
海外市 に、グロー 。
もすと化 る
ると力を強争競コストなた新たけ向場に事業
成長市 を加速し、発製品開 石を打つ。
布化への定量目標（2012年度）
売上高（連結） 900億円
営業利益（連結） 70億円
ROA（連結） 5.0%以上

2007年度よりスタートした中期経営計画“DOING MORE on the newfrontier”は、2007年度から2009年度までを「1st stage」（DM-1）、2010年度から2012年度までを「2nd stage」（DM-2）と位GROUP VISION21

置づけており、DM-2では、ベルト事業に重点的に経※営資源を投入し、企業体質を強化するとともにグローバルに事業拡大を図ります。
同時に、次世代の柱となる事業の「2nd stage」（DM-2）

創出にも果敢に取り組みます。

2010〜2012年度

また、バンドーグループ全体で積極的に環境負荷低減にも取り組み、低炭素社会の実現に貢献していきます。

「1st stage」（DM-1）
2007〜2009年度※バンドーグループは、プロ意識を持った若いエネルギーが主導する社風への変革を図り、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業に向かって逞しく前進する企業グループを目指します。

2トップインタビュー

海外市場での事業拡大と成長市場に向けた新製品開発に注力してまいります。
代表取締役社長

東日本大震災の影響と上期の業績、下期の取り組みについて教えてください。
東日本大震災については、直接の影響は栃木県の足利工場が、建物、生産設備の一部に損傷を受けましたが、4月30日に完全復旧いたしました。また、今回の震災では原材料メーカーが被災し、材料入手が困難になるなど調達面に影響も出ましたが、6月末には解消いたしました。被災による直接被害額は、2010年下期4千5百万円、2011年上期6千5百万円の合計1億1千万円を計上しております。
業績面では、第1四半期は震災による自動車やOA機器などの需要先の生産ラインがストップし、その後もサプライチェーンの問題からグローバルでの生産調整があり、売上高の減少となりましたが、第2四半期は需要先の生産回復や被災地の復旧に伴い、設備機械などの需要が出てきたことにより、上期としては売上高428億8千9百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益22億7千4百万円（前年同期比25.1％減）、経常利益22億7千4百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
また、今夏の節電規制や要請に対しては、工場および本社や支店、販売会社などの事業所で、節電のため、いろいろな取り組みを行いました。足利工場ではコージェネレーションシステムの活用を主体に自家発電装置の導入や休日の変更（日曜、月曜休日）などにより、3谷

和義

ピーク電力の削減規制に対応いたしました。また、関西にある南海工場、和歌山工場、加古川工場でも自家発電装置の導入や電力ピーク時の稼動を抑制するなどにより、節電要請に対応いたしました。
下期については、自動車をはじめとして、回復基調にあり、また増産の動きもあります。また、国内の復興需要も期待できることから売上拡大を予想しております。海外では、経済の伸びはやや鈍化しているものの、引き続き好調なアジアを中心とする新興国において売上拡大に注力してまいります。一方、欧州の金融不安や米国における景気回復の遅れなどの世界経済におけるリスク懸念に加え、タイ国における水害の影響により、自動車をはじめとする需要先の生産調整が下期後半まで継続するとも言われておりますが、売上拡大に向け最大限の努力を行ってまいります。これらにより通期の業績は売上高870億円（前期比102.6％）、営業利 益 54 億 円（ 前 期 比 106.8 ％）、 経 常 利 益 58 億 円（ 前 期 比106.7％）を見込んでおります。なお、タイ国の洪水被害による影響も含め、業績予想の見直しが必要と判断した場合は、速やかに開示する予定です。
当期は中期経営計画「DM-2」の2年目にあたりますが、計画達成に向けて引き続き、積極的に取り組んでまいります。

Top Interview

中期経営計画「DM-2」の当期の取り組みについて具体的にお教えください。
当社グループは2012年度を最終年度とする中期経営計画「DM2」に取り組んでおります。経営目標達成に向け、「海外市場での事業拡大」「環境・省エネ・クリーンをキーワードとした新製品開発の加速」「成長市場に向けた新たな製品開発を加速し事業化への布石を打つ」の3点を基本戦略に掲げ、以下の取り組みを進めております。
海外市場での事業拡大ではベルト事業の拡大に注力しており、当初計画よりも前倒しで目標を達成しています。今後もベルト事業に重点的に経営資源を投入し、アジアを中心に生産拠点の生産能力増強を進めています。
具体的には、今後の成長が期待できるインドに新工場を建設いたします。当社では2003年インド北部地域にBando（India）Pvt.
Ltd.を設立し、二輪車用・自動車用ベルトの販売・生産を行っておりますが、同国での供給体制をさらに強化するため、規模を拡大し素材加工を含めた一貫生産体制の新工場を南部のバンガロール市に建設し（本年10月着工）、2013年年初から生産を開始する予定です。
アメリカでは、品質優位の評価結果から、現地資本の大手自動車メーカーでの採用車種が拡大し、生産能力増強を図っております。
そのほか、中国、インドネシアなどの生産拠点も高まる需要に対応して生産能力を増強しています。また、今後の販路拡大のため、モスクワとベトナム、ドバイに設置した駐在員事務所による市場・顧客情報収集などのマーケティング活動を実施してまいります。
海外市場での事業拡大を推進するため、各地域における要求品質に応じた製品開発やグローバルに活躍できる人材の育成を主要課題と捉え、注力してまいります。
技術開発・研究の取り組みでは、「環境・省エネ・クリーン」をキーワードとした新製品開発を加速し、環境対応製品の連続的な開発と販売に取り組んでいくため、2010年度から自社基準を満たした環境配慮製品に環境ラベル「eco moving（エコムービング）」を表示し、販売活動を強化しております。現在の認定製品は6点ですが、各事業分野において、開発課題を挙げて取り組んでおり、今後さらに増やしていく方針です。
今後成長する市場をオプトエレクトロニクス市場、新エネルギー市場、ロボット市場と捉え、当社が創業以来培ってきたゴム・プラスチックの高い加工技術に、ナノ粒子創製技術、機能化コーティング技術などを複合することで、成長市場に向けた新製品の開発を進めております。新製品の開発とその販売拡大には時間がかかります

が、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
下期には、クリーニングローラー表面の帯電極性を自由にコントロールすることで静電気により微細なチリの高い除去性を実現した新方式のクリーン化システム「バンドー静電吸着マイクロダスト除去 装 置（BANDO MDEC）」 の 販 売 を 予 定 し て お り ま す。 こ のBANDO MDECと量産しております光ファイバー用の精密研磨剤（TOPX）の販売をMMP事業部に移管し、お客様への販売活動を強化してまいります。

原材料高騰への対応についてお教えください。
現在、天然ゴムや綿、合成ゴムや薬品類などの石油化学製品の原材料価格が高騰、高止まりで推移しており、その対策が重要な課題となっております。当社グループではグローバルコスト競争力を強化するため、より効率的な生産システムの開発や、さらなる海外調達の推進、VA・VE活動による材料費の低減などに取り組んでおります。原価低減に向けた企業努力を続けておりますが、限界を超える材料費の上昇については、製品価格の改定をお客様にお願いしております。
株主の皆様には当社グループの事業に、ご支援を賜りますよう、お願いいたします。

4

事業別の概況伝動事業
自動車用伝動製品
自動車用伝動製品は、震災による期初の自動車の大幅減産の影響を受け当社の主力製品であるリブエース、オートテンショナなどの補機駆動システム製品の販売は減少しましたが、期中より減産から回復してきたことや、 「補機駆動用ベルト（リブエース）と補機駆動用シアジアを中心とする新興 ステム製品（オートテンショナ・一方向クラッチ内蔵プーリ）」
国の好調な需要に支えられたことから、前年同期に比べ、売上高は増加いたしました。

マルチメディアパーツ事業
マルチメディアパーツ
関連製品は、被災を受けた主力工場である足利工場は、震災前の能力への早期復旧を達成いたしま
したが、欧米の経済環境の停滞感から電子写真出力機器の在庫調整による生産量減少となり、主力 「クリーニングブレード」製品であるクリ－ニング
ブレード、高機能ローラーおよび樹脂製品の販売が、前年同期に比べ、減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は46億4千5百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は3億5千7百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

5

一般産業用伝動ベルト製品
一般産業用伝動ベルト
製品は、射出成型機や半導体製造装置などの生産機械の需要回復により、シンクロベルトが前年同期に比べ僅かながら増加いたしました。また、震災復旧からの設備補修や新設の需要増もあり、産業用Vベルトの売上も増加いたしました。

「平ベルト駆動システム（HFDシステム）」

これらの結果、当事業の売上高は266億9千9百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は34億6千1百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

産業資材事業
運搬ベルト製品は、主要販売先である鉄鋼・セメント市場における需要の持ち直しにより増収となりました。また、軽搬送用ベルト製品は、主要販売先である食品加工メーカーへの販売が堅調に推移いたしましたが、 バンドーコンベヤベルト「G-CARRY」
鉄道軌道製品や籾摺りロールなどの工業用品は減少いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は83億2千8百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は6億8百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

Review of Segment Operations

化成品事業
化成品事業につきましては、建築資材用フィルムや装飾表示用フィルムの販売が伸長いたしまし
たが、医療関連のフィルム製品および軟質テープなどの工業資材製品が減少いたしました。

その他事業
その他事業につきましては、精密研磨材および金属ナノ粒子の製造・販売といった新規の事業のほか、ロボット事業やゴルフ事業などであり、当事業の売上高は11億9千6百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益は7千7百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

「装飾表示用フィルム（バンドーグランメッセ）」

なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

これらの結果、当事業の売上高は24億3千9百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1億8千9百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

化成品事業
5.6％

産業資材事業
19.2％マルチメディア
パーツ事業
10.7％

化成品事業
4.0％

その他事業
2.8％

その他事業
1.7％

産業資材事業13.0％

売上高構成比伝動事業
61.7％

マルチメディア
パーツ事業
7.6％

セグメント
利益構成比
伝動事業
73.7％

（注）セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

6連結財務諸表

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

当第2四半期末

流動資産

39,80942,409

固定資産

40,26840,495有形固定資産29,43729,509無形固定資産

1,575

1,948

投資その他の資産

9,254

9,037

80,07782,905

流動負債30,58632,207

固定負債

9,009

10,15539,59642,362

株主資本44,56644,444

その他の包括利益累計額△4,968△4,766

882

864

純資産合計

40,48040,542

負債純資産合計

80,07782,905

資産の部（Ｈ23.3.31）

負債の部

負債合計
純資産の部

少数株主持分（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

前期末（Ｈ23.9.30）

資産合計

連結損益計算書（要旨）
科目（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間（

Ｈ23.4. 1 から
Ｈ23.9.30まで）（

Ｈ22.4. 1 から
Ｈ22.9.30まで

売上高

42,88942,705

営業利益

2,274

3,036

経常利益

2,274

3,078

税金等調整前四半期純利益

1,027

3,036

515

2,275

四半期純利益連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目）（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間（

Ｈ23.4. 1 から
Ｈ23.9.30まで）（

Ｈ22.4. 1 から
Ｈ22.9.30まで営業活動によるキャッシュ・フロー

757

4,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,779△1,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,028△2,587

現金及び現金同等物に係る換算差額△71△143

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,121

231

現金及び現金同等物の期首残高

13,8738,586

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,751

8,817）

主な業績の推移（連結）

Trend in Results

当社グループの売上高および営業利益

当社グループの総資産、純資産および総資産利益率

（百万円）

（百万円）

10,000100,000

87,45384,81180,0008,000

73,59360,0005,056

47,69434,72202,041

平成20年度

2,000

平成21年度

平成22年度

平成23年度
（第2四半期）（円）

500

413.23401.08 405.23

390.75387.47

33.74

30

400
300

22.95
2010△10

40,48040,542

0.6

0.7

2.0
1.00

平成20年度

平成21年度
純資産

平成22年度

平成23年度
（第2四半期）△1.0

総資産利益率（期末）
総資産利益率（第2四半期末）

海外売上高比率（％）※
50

40

35.0

40.9

39.8

平成22年度

平成23年度
（第2四半期）

33.5

30

200
12.71

0

1.6

総資産

50

372.3240,020

1.5

△0.3

営業利益
（通期）
営業利益
（第2四半期累計）（円）

426.5238,352

4.0
3.000

当社グループの1株当たり四半期（当期）純利益および1株当たり純資産

80,0774.0

2.9

20,0002,274

82,90578,02076,62160,000950

売上高
（通期）
売上高
（第2四半期累計）

40

80,000

5.0

4,000

3,036

2,450

2,115（％）

100,000

40,00042,88942,70540,00020,000

6,000

（百万円）

20

12.31
5.72

5.25

0

△2.55
平成20年度

100

平成21年度

平成22年度

1株当たり当期純利益（通期）
1株当たり四半期純利益（第2四半期累計）

平成23年度
（第2四半期）

1株当たり純資産（期末）
1株当たり純資産（第2四半期末）

100

平成20年度

平成21年度※海外売上高比率とは、連結売上高に占める海外売上高（当社および連結子会社の日本以外の国または地域における売上高）の割合であります。

8

単体財務諸表

Non-Consolidated Financial Statements

貸借対照表（要旨）
当第2四半期末

流動資産

26,82928,990

固定資産

37,50938,470

有形固定資産17,461

19,138無形固定資産

1,225

1,483

投資その他の資産

18,821

17,849

資産合計

64,33867,461

流動負債

24,49125,739

固定負債

6,701

7,588

31,19333,32832,95733,762

187

371

純資産合計

33,145

34,133

負債純資産合計

64,33867,461

資産の部（Ｈ23.3.31）

負債合計
純資産の部

株主資本評価・換算差額等損益計算書（要旨）

前期末（Ｈ23.9.30）

負債の部

科目

（単位：百万円）

科目
売上高（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間（

Ｈ23.4. 1 からＨ23.9.30まで）（

Ｈ22.4. 1 からＨ22.9.30まで

26,64326,496

営業利益

966

1,281

経常利益

697

1,181

税金等調整前四半期純利益

△491

1,192

四半期純利益△412840

配当金
中間配当金は1株につき4円、支払開始日は（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

912月1日とさせていただきました。

）

主な業績の推移（単体）

Trend in Results

当社の売上高および営業利益

当社の総資産、純資産および総資産利益率
（百万円）

（百万円）

70,00060,00054,43452,48950,0006,000

80,00060,000

（％）

5.0
4.0

67,461

62,04860,80826,496

22,678905

10,000

2,351

2,000
1,281

412

826
415

平成20年度

平成21年度

売上高
（通期）
売上高
（第2四半期累計）

平成22年度

33,9173,000

26,643966

平成23年度
（第2四半期）

1,000
034,293

1.1

20,0003.0

34,133
1.4

33,145

2.0
1.0

0.6
0.6

00
△0.2

△0.6

平成20年度
総資産

営業利益
（通期）
営業利益
（第2四半期累計）

64,3382.3

40,00030,261

20,0000100,000

4,000

40,00030,000

7,000

5,000

47,293（百万円）

純資産

平成21年度

平成22年度

平成23年度
（第2四半期）△1.0

総資産利益率（期末）
総資産利益率（第2四半期末）

当社の1株当たり四半期（当期）純利益および1株当たり純資産
（円）

（円）

40400

358.4835338.0030348.44

343.75342.93341.80338.35300
250

252001501008.47

7.39

5△5200

16.03

1510

350

50

3.70
3.44

0

△1.09
平成20年度△4.2
平成21年度

平成22年度

1株当たり当期純利益（通期）
1株当たり四半期純利益（第2四半期累計）

平成23年度
（第2四半期）

1株当たり純資産（期末）
1株当たり純資産（第2四半期末）

10

トピックス20113月■ホ ームページに環境配慮製品（eco moving)の紹介ページを開設■イ ンド南部に新工場建設を決定■「 バ ン ド ー テ ク ニ カ ル レ ポ ー トNo.15」を発行■大 阪支店の本社事業所等への集約■「東日本大震災の被害に対する義援

金」
を実施

23
4月

45月

■電 子部品・材料等におけるマイクロダスト除去の新方式を開発

7月■「サマータイム制度」
を導入■「コンバーテック・チャイナ 2011」に出展（上海新国際博覧展示場）

567■ 東 日本大震災の被害に対する当社グループ役職員による義援金を実施■「第21回ファインテックジャパン」
に出展（東京ビッグサイト）■ 調達部の名称を「グローバル調達部」に改称

6月■ 自動車補機駆動用ベルト「リブエース・フィット」を販売開始■ 2011国際食品工業展「FOOMA JAPAN 2011」に出展（東京ビッグサイト）■「第15回機械要素技術展
（M-Tech）」に出展（東京ビッグサイト）

8月■「CSR報告書2011」
を発行（P.12をご参照ください）

9月■「セミコン・タイワン2011」に出展（台北ワールドトレードセンター）

10月

89

■「第14回関西機械要素技術展」
に出展（インテックス大阪）■イ ンドバンガロール工場で起工式を実施（P.12をご参照ください）

1011■「次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合
（JAPERA）」に参加（P.12をご参照ください）Topics

2011.62011.8「次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合（JAPERA）」に参加「CSR報告書2011」を発行

常温常圧下で高速に電子回取り組み実績をまとめ路を印刷・塗布で直接形成する「プリンテッドエレク
トロニクス技術」は、ディスプレイやセンサーなどの大面積フレキシブルデバイスを低電力・省資源で製造できる技術として注目されています。
当社は、このたび本技術の早期実用化を加速するために設立された「次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合（JAPERA）」に参加いたしました。同組合は経済産業省の支援のもと、エレクトロニクス、材料、プロセス、装置等の企業27社と産業技術総合研究所が参画。当社は本技術の実用化に不可欠な金属ナノ粒子インク、ペーストの開発に取り組み、既に低温焼成銀ナノ粒子「FlowMetal ® SWシリーズ」などを販売しており、同組合への参加によりプリンテッドエレクトロニクス技術の早期実用化に寄与していく方針です。

2010年度のCSR活動のた「CSR報 告 書2011」を発行いたしました。
当報告書は、昨年度まで発行していた環境報告書から内容・名称を改め、発行したものです。当社グループの6つのCSR推進テーマである「コンプライアンス・企業倫理」
「環境」
「品質」
「人権・労働・安全」「社会貢献」「情報開示」の活動をまとめています。
詳細は当社ホームページにてご覧いただけます。
(トップページ〈http://www.bando.co.jp〉より「CSRの取り組み」を選択し、「CSR報告書」をクリックしてください）2011.10インドバンガロール工場で起工式を実施
インド南部のバンガロール市の工場で起工式を、2011年10月19日に実施いたしました。
現地では、2012年9月頃から設備の搬入を開始し、2013年年初から生産を開始する予定です。素材加工も含めた一貫生産の工場を新設することで、同国での伝動ベルトの生産・供給体制を強化してまいります。

12株式の状況 （平成23年9月30日現在）

Stock Information

株式の状況

株主構成

発行可能株式総数

378,500,000株

発行済株式の総数

99,927,073株（自己株式1,967,243株を含む。）

株主数

所有株式数
（所有比率％）

11,590名

個人・その他
36,675,971株
37.44％

金融機関・証券会社
40,236,833株
41.07％

大株主
持株数

出資比率

会

6,084

6.21

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,8514.95

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,004

4.09

明治安田生命保険相互会社

4,000

4.08

株主名
バン

ドー（千株）

共栄（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,997

4.08

東京海上日動火災保険株式会社

3,678

3.76

株式会社みずほコーポレート銀行

3,600

3.68

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

3,150

3.22

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

2,936

3.00

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2,351

2.40

その他法人
11,918,150株
12.17％
外国法人など9,128,876株
9.32％

株主数
77名
11,125名
268名

120名
（注）
「個人・その他」には、当社の自己株式としての保有分（1,967,243株）は含まれておりません。

（注） 出資比率は、自己株式数（1,967,243株）を控除して算出しております。

特別口座の株主様へのご案内
特別口座の株式につきましては、市場での売買等ができません。売買等を行うには、証券会社に口座を開設したうえで、株式振替手続きをしていただく必要があります。なお、振替手続きには一定の日数を要しますので、お早めにお手続きをされますことをお勧めいたします。
〈特別口座に関するお問合せ先〉〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL 0120－094－777（通話料無料 土日祝日を除く9：00〜17：00受付）

13

会社概要 （平成23年9月30日現在）

Corporate Profile

グループ企業一覧
国内

海外

北海道バンドー株式会社

Bando Belt

Bando Jungkong Ltd.

Bando Europe GmbH

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

●販売・加工サービス関係会社
バンドー福島販売株式会社
東日本バンドー株式会社
バン工業用品株式会社
浩洋産業株式会社●欧州地域●アジア地域

Manufacturing (Turkey), Inc.

Bando Korea Co., Ltd.

Bando Iberica, S.A.

Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.

Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

北陸バンドー株式会社

Bando Siix Ltd.

西日本バンドー株式会社

Sanwu Bando Inc.

バンドーエラストマー株式会社

Philippine Belt Manufacturing Corp.

九州バンドー株式会社

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.

●製造関係会社

福井ベルト工業株式会社

Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.

ビー・エル・オートテック株式会社

P.T.Bando Indonesia

バンドー精機株式会社

Bando (Singapore) Pte. Ltd.

バンドー・ショルツ株式会社

Bando (India) Pvt. Ltd.

●その他サービス関係会社

バンドートレーディング株式会社
バンドー興産株式会社
西兵庫開発株式会社●北米地域

Bando USA, Inc.

会社概要社

名創業
設立
本 社 事 業 所
ホームページアドレス役員
バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.
1906年（明治39年）4月14日
1937年（昭和12年）1月7日
神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
TEL（078）304-2923
http://www.bando.co.jp

事業所
東京支店、名古屋支店
南海工場（大阪府泉南市）、和歌山工場、加古川工場、足利工場
R&Dセンター（神戸市）、生産技術センター（神戸市）、
伝動技術研究所（和歌山県）

取締役および監査役
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監
査役
監
査役

小谷
髙
大吉
柏加
紀
福
小多

椋
島
原
井田
登
伊
永
川
田

昭
和
誠
正
満
真久
惠

夫
義（社長執行役員）士（専務執行役員）
夫（常務執行役員）
隆（執行役員）司（執行役員）
豊
博
雄
三徹

執行役員

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員宮 本 伸一郎
松 岡宏
岩 井 啓 次玉 垣 嘉 久中 野 禮 吉大 嶋 義 孝北 林 雅 之中 村 恭 祐鮫 嶋寿ジョセフ・デイビッド・ラウダディオ※取締役 加登豊氏は社外取締役であります。
※常勤監査役 紀伊博氏、監査役 小川惠三氏、監査役 多田徹氏は社外監査役であります。

14株主メモ事
定業
時

年

株

主総度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで会

毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号TEL（通話料無料） 0120-094-777
公告

上場

掲

載
取

新聞

日本経済新聞・神戸新聞

引所

東京（第 1 部）・大阪（第 1 部）

〈ご注意〉
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。