一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会
遺伝性腫瘍専門医制度細則

第１章

総則

第１条（目的）
この細則は，一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会（以下、日本遺伝性腫瘍学会） 遺伝性腫瘍専門医制度規則（以下、規則）の施行について必要な事項を定める。
第２章

遺伝性腫瘍専門医制度小委員会

第 2 条（業務）規則第 3 条に定める遺伝性腫瘍専門医制度小委員会（以下、専門医制度小委員会）の業務は、以下の各号に掲げるとおりとする。
1. 修練カリキュラムの設定と公示
2. 専門医認定の業務に関する要綱の決定と公示
3. 申請資格および認定審査に必要な調査
4. 遺伝性腫瘍専門医（以下、専門医）、遺伝性腫瘍指導医（以下、指導医）、遺伝性腫瘍研修施設（以下、研修施設）の申請資格の審査
5. 専門医、指導医、研修施設の認定審査
6. この制度の資格認定業務に必要な事項
7. この細則および附則の改定に関する審議
第 3 条（委員の選出）
1. 専門医制度小委員会の委員は、次の各号に定める診療科領域から各 1 名以上選出する。
(1) 消化器科領域(2) 乳腺科領域(3) 内分泌科領域(4) 婦人科領域(5) 泌尿器科領域(6) 腫瘍内科領域(7) 基礎医学領域(8) その他の診療科領域
2. 委員は、遺伝性腫瘍専門医とする。
3. 臨床遺伝専門医制度委員会（日本人類遺伝学会・日本遺伝カウンセリング学会）の代表者に委員を委嘱できる。日本遺伝性腫瘍学会理事会（以下、理事会）が推薦し、理事会の議を経て、日本遺伝性腫瘍学会理事長（以下、理事長）が委嘱する。
4. アドバイザーを若干名委嘱することができる。理事会が推薦し、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
5. 専門医制度小委員会は、臨時の委員を理事会に推薦できる。理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
第 4 条（委員長の責務）
1. 専門医制度小委員会を管掌し、委員、アドバイザーを招集して専門医制度小委員会会議の議長を務める。
2. 専門医制度小委員会会議の議事録を作成し、専門医制度小委員会担当理事（以下、担当理事）に報告する。議事録は原則として公開しない。
3. 専門医認定試験を管掌する。
第 5 条（会議の成立）
1. 専門医制度小委員会会議は、全委員の 2 分の 1 以上の出席がなければ開くことができない。
(1) このとき、アドバイザーは含まれない。
(2) 委任状による出席は認めない。
2. 専門医制度小委員会会議は、オンラインで開くことができる。
3. 専門医制度小委員会会議に、日本遺伝性腫瘍学会事務局が参加することができる。
4. 専門医制度小委員会会議に、オブザーバー参加を許可することができる。理事会が推薦し、理事会の議を経て、理事長が許可する。オブザーバーに年齢の制限はない。
第 6 条（議決）
1. 議決は、専門医制度小委員会委員長を除く出席者の過半数によって行う。可否同数の場合は専門医制度小委員会委員長が決するものとする。
2. 議決権は、委員 1 名につき 1 個（1 票）とする。
3. 専門医制度小委員会委員長が必要と認める場合、紙あるいは電子媒体による通信審議をもって専門医制度小委員会会議の議決に換えることができる。
4. 通信審議における可決には、全委員の承認を必要とする。
5. アドバイザーは、議決に参加することはできない。
第 7 条（委員の意見調査）
1. 専門医制度小委員会委員長が必要と認める場合、紙あるいは電子媒体による通信手段をもって委員の意見調査を行うことができる。収集した結果は、次の専門医制度小委員会会議で報告する。
2. アドバイザーは、意見調査に参加することができる。
第３章

遺伝性腫瘍専門医

第 8 条（遺伝性腫瘍専門医を目指す者の研修）
1. 遺伝性腫瘍専門医の取得を目指す者は、「遺伝性腫瘍専門医研修開始申請書」を事務局に提出し、研修を開始する。研修期間は 3 年以上とする。
2. 研修施設または指導医の変更があった場合には、速やかに事務局に連絡する。
3. 遺伝性腫瘍専門医到達目標は別に定める。
4. 遺伝性腫瘍専門医到達目標は、専門医制度小委員会および理事会の議を経て改定することができる。
第 9 条（専門医の申請資格）
1. 規則第 8 条に定める専門医制度小委員会が認める基本領域学会専門医（認定医）は、一般社団法人日本専門医機構が定める基本領域学会（日本内科学会、日本小児科学会、日本皮膚科学会、日本精神神経学会、日本外科学会，日本整形外科学会日本産科婦人科学会、日本眼科学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本泌尿器科学会、日本脳神経外科学会、日本医学放射線学会、日本麻酔学会、日本病理学会、日本臨床検査医学会、日本救急医学会、日本形成外科学会、日本リハビ
リテーション医学会）の専門医、および総合診療専門医、日本内科学会認定内科医、日本外科学会認定登録医とする。
2. 規則第 8 条第 5 項に定める遺伝性腫瘍に関する業績は、以下の各号に掲げるものとする。
(1) 3 年以上の研修実績(2) 遺伝性腫瘍の臨床に関連した 15 例以上の症例を担当もしくは陪席（主治医の有無を問わない。
）(3) 研修期間中に遺伝性腫瘍に関連する学術集会に計 3 回以上（日本遺伝性腫瘍学会学術集会に計 2 回の参加を含む）の参加(4) 遺伝性腫瘍に関連した論文（総説・原著・症例報告の別を問わない）を筆頭者として 1 編以上の誌上発表（学術集会での遺伝性腫瘍に関連した筆頭者演題発表は、計 2 回を誌上発表 1 編と見做す。
）
論文は、以下の文献検索サイトで検索できるものとする。
•PubMed（米国国立医学図書館）•

医学中央雑誌（医学中央雑誌刊行会）•J-STAGE（独立行政法人 科学技術振興機構）•

ISSN、ISBN に登録されている出版物

学会発表は、以下に挙げるものを基本とする。
•

遺伝性腫瘍に関連する国際規模または全国規模の学術集会における遺伝性腫瘍に関連した
演題•

国際規模または全国規模の学術集会における遺伝性腫瘍に関連した演題•

遺伝性腫瘍に関連するガイドラインを作成している研究会またはコンソーシアムにおける遺伝性腫瘍に関連した演題•

医学中央雑誌に会議録が収録されている地方会における遺伝性腫瘍に関連した演題•

その他、遺伝性腫瘍専門医制度小委員会が認めたもの(5) 以下の研修会に計 3 回以上の参加（日本遺伝性腫瘍学会遺伝性腫瘍セミナーを 1 回以上の参加を含む。この時、ロールプレイにも参加していなくてはならない。）

•

日本遺伝性腫瘍学会遺伝性腫瘍セミナー（旧日本家族性腫瘍学会家族性腫瘍セミナー）•

日本遺伝性腫瘍学会遺伝性腫瘍アドバンスドセミナー•

専門医制度小委員会が認めた研修会

なお、(3)、(4)、(5)の各号に掲げる業績の認否は専門医制度小委員会が判定する。
3. 研修施設に在籍していない、あるいは研修施設の在籍期間が 3 年に満たない専門医申請者は、前項に定められた業績の他に、次の各号に掲げる条件を満たしてなくてはならない。
(1) 研修施設に在籍していない期間の研修は、研修開始に際し、他の研修施設の指導医の指導により研修が行われることを事務局に届け出ること。
(2) 研修実績は、指導医の所属する研修施設において、指導医に対面指導を受けた症例とする。
他施設の医師受け入れに関しては、当該施設で対応する。
第 10 条（専門医の申請方法）
専門医申請者は、専門医認定試験受験料として 30,000 円を納付し、次の各号に掲げる申請書類を提出しなければならない。一旦、受領した専門医認定試験受験料は返還しない。
なお、専門医制度小委員会は、申請書類を受理した日から 1 年間保管し、事務局は５年間保管する。
1. 遺伝性腫瘍専門医認定申請書
2. 日本国の医師免許証（写）3. 基本領域学会専門医（認定医）認定証（写）4. 研修実績証明書類①

症例要約（15 例）②

症例詳記（上記のうち 3 例）③

発表論文（写）または学会発表（写）④

学会参加証（写）学会参加証に代えて領収証は実績として認めない。

5. 遺伝性腫瘍専門医申請手数料の納付を証明するもの（写）第 11 条（専門医の更新資格）
1. 規則第 8 条に定める専門医制度小委員会が認める基本領域学会専門医（認定医）は、一般社団法人日本専門医機構が定める基本領域学会（日本内科学会、日本小児科学会、日本皮膚科学会、日本精神神経学会、日本外科学会，日本整形外科学会日本産科婦人科学会、日本眼科学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本泌尿器科学会、日本脳神経外科学会、日本医学放射線学会、日本麻酔学会、日本病理学会、日本臨床検査医学会、日本救急医学会、日本形成外科学会、日本リハビ
リテーション医学会）の専門医、および総合診療専門医、日本内科学会認定内科医、日本外科学会認定登録医とする。
2. 規則第 8 条第 5 項に定める遺伝性腫瘍に関する業績は、以下の各号に掲げるものとする。
(1) 遺伝性腫瘍の臨床に関連した 15 例以上の症例を担当(2) 研修期間中に遺伝性腫瘍に関連する学術集会に計 3 回以上（日本遺伝性腫瘍学会学術集会に計 2 回の参加を含む）の参加

(3) 遺伝性腫瘍に関連した論文（総説・原著・症例報告の別を問わない）を筆頭者または共著者として 1 編以上の誌上発表（学術集会での遺伝性腫瘍に関連した筆頭者演題発表は、計 2回を誌上発表 1 編と見做す。
）
論文は、以下の文献検索サイトで検索できるものとする。
•PubMed（米国国立医学図書館）•

医学中央雑誌（医学中央雑誌刊行会）•J-STAGE（独立行政法人 科学技術振興機構）•

ISSN、ISBN に登録されている出版物

学会発表は、以下に挙げるものを基本とする。
•

遺伝性腫瘍に関連する国際規模または全国規模の学術集会における遺伝性腫瘍に関連した演題•

国際規模または全国規模の学術集会における遺伝性腫瘍に関連した演題•

遺伝性腫瘍に関連するガイドラインを作成している研究会またはコンソーシアムにおける遺伝性腫瘍に関連した演題•

医学中央雑誌に会議録が収録されている地方会における遺伝性腫瘍に関連した演題•

その他、遺伝性腫瘍専門医制度小委員会が認めたもの(4) 日本遺伝性腫瘍学会遺伝性腫瘍セミナーまたは、日本遺伝性腫瘍学会遺伝性腫瘍アドバン
スドセミナーに 1 回以上の参加(5) 『遺伝性腫瘍専門医のための E-learning 講座』の受講
なお、(2)、(3)の各号に掲げる業績の認否は専門医制度小委員会が判定する。
第 12 条（専門医の更新方法）
1. 専門医更新申請者は、専門医更新手数料として 10,000 円を納付し、次の各号に掲げる申請書類を提出しなければならない。一旦、受領した専門医認定手数料は返還しない。
なお、専門医制度小委員会は、申請書類を受理した日から 1 年間保管し、事務局は５年間保管する。
1.

遺伝性腫瘍専門医認定申請書

2.

基本領域学会専門医（認定医）認定証（写）3.

研修実績証明書類①

症例要約（15 例）②

症例詳記（上記のうち 3 例）③

学会参加証（写）学会参加証に代えて領収証は実績として認めない。

4.

④

発表論文（写）または学会発表（写）⑤

研修会参加証遺伝性腫瘍専門医更新手数料の納付を証明するもの（写）第 13 条 （専門医の認定審査）

1. 専門医制度小委員会は、理事会の議を経て、専門医の認定審査業務の一部を外部機関に委託することができる。委託業者との契約は、理事長が行う。
2. 専門医制度小委員会は、申請書類審査委員会を設置する。
3. 申請書類審査委員会の構成と業務は以下の通りとする。
(1) 申請書類審査委員会委員は、専門医制度小委員会委員長が選任する。申請書類審査委員会委員は公表しない。
(2) 申請書類審査委員会委員長は、申請書類審査委員会委員から専門医制度小委員会委員長が選任する。
(3) 申請書類審査委員会委員長は、申請書類審査協力者を若干名指名することができる。
(4) 申請書類審査協力者は、専門医制度小委員会委員とする。
(5) 申請書類審査委員会委員に欠員が生じたときは，専門医制度小委員会委員長は申請書類審査委員会委員を補充することできる。
(6) 申請書類審査委員会委員は、専門医申請者により提出された申請書類について審査する。
4. 筆記試験は、Paper 方式または Computer-Based Testing 方式で行う。
5. 面接試験は、対面方式またはオンライン方式で行う。
6. 専門医制度小委員会は、筆記試験委員会と面接試験委員会を設置する。
7. 筆記試験委員会の構成と業務は以下の通りとする。
(1) 筆記試験委員会委員は、専門医制度小委員会委員長が選任する。筆記試験委員会委員は公表しない。
(2) 筆記試験委員会委員長は、筆記試験委員会委員から専門医制度小委員会委員長が選任する。
(3) 専門医制度小委員会委員長は、筆記試験委員会委員長の求めにより、筆記試験委員会委員を補充することできる。
(4) 筆記試験委員会は、専門医認定審査に必要な筆記試験問題を作成する。
(5) 筆記試験委員会委員長は、筆記試験問題作成協力者を若干名指名することができる。
(6) 筆記試験問題作成協力者は、専門医制度小委員会委員または日本遺伝性腫瘍学会評議員かつ専門医とする。
8. 面接試験委員会の構成と業務は以下の通りとする。
(1) 面接試験委員会委員は、専門医制度小委員会委員長が選任する。面接試験委員会委員は公表しない。
(2) 面接試験委員会委員長は、面接試験委員会委員から専門医制度小委員会委員長が選任する。
(3) 専門医制度小委員会委員長は、面接試験委員会委員長の求めにより、面接試験委員会委員を補充することできる。
(4) 面接試験委員会は、専門医認定審査に必要な面接試験問題を作成する。
(5) 面接試験委員会委員長は、面接試験問題作成協力者を若干名指名することができる。
(6) 面接試験問題作成協力者は、専門医制度小委員会委員とする。
(7) 面接試験委員会委員長は、面接試験における面接担当者を推薦し、専門医制度小委員会委員長は、理事会に報告する。理事会の議を経て理事長が委嘱する。
(8) 面接担当者は、専門医制度小委員会委員または日本遺伝性腫瘍学会評議員かつ専門医とする。
9. 専門医制度小委員会は申請書類審査および認定試験の結果で、専門医申請者の認定審査を行う。
10. 専門医の認定審査は，認定試験の行なわれた日から 60 日目までに完了しなければならない。
11. 筆記試験と面接試験のどちらか一方が合格し、他方が不合格だった場合、合格した試験は 2 年間（翌年・翌々年まで）、再試験が免除される。
12. 日本遺伝性腫瘍学会事務局は、申請書類を受理した日から 5 年間保管する。
13. 専門医制度小委員会委員は、個人情報を含む認定審査に用いた資料を次の理事会終了後に破棄する。
14. 特定の理由（国内外の研究留学（配偶者の留学の場合も含む）、病気療養、妊娠、出産、育児、介護、災害被災、事故、管理職就任、公的機関への出向など）のために専門医の更新ができない場合、更新猶予を申請しなければならない。専門医制度小委員会で、内容が適切と判定された場合、2 年間以下の猶予期間を与える。
第 14 条（専門医の認定手数料の納付）
1. 専門医申請者は、日本遺伝性腫瘍学会事務局からの認定審査合格通知後から 30 日目までに専門医認定手数料として 10,000 円を納付しなければならない。納付がなければ合格を取り消す。
第 15 条（専門医認定証の交付日と有効期限）
1.

専門医認定証の交付日は、専門医認定手数料の納付が確認された日の翌月 1 日とする。

2.

専門医認定証の有効期限は、交付日から５年を過ぎた最初の 3 月 31 日までとする。

第 16 条（専門医資格の復活）
1. 細則第 9 条第 9 項以外の何らかの事情のため更新基準を満たせず、専門医資格の更新ができなかった場合には、制度小委員会に理由書を提出し、審査を申請する。審査において正当な理由があると認められた場合は、失効後 1 年内に更新基準をすべて満たすことで専門医資格を復活することができる。
（失効後復活までの期間は専門医ではない。）
第４章

遺伝性腫瘍指導医

第 17 条（指導医の申請方法）
1. 指導医申請者は、指導医認定手数料として 10,000 円を納付し、次の各号に掲げる申請書類を提出しなければならない。一旦、受領した指導医認定手数料は返還しない。
なお、専門医制度小委員会は、申請書類を受理した日から 1 年間保管し、事務局は５年間保管する。
(1) 遺伝性腫瘍指導医認定申請書(2) 診療実績証明書(3) 遺伝性腫瘍指導医申請手数料の納付を証明するもの（写）第 18 条（指導医更新の申請方法）
1. 指導医更新申請者は、指導医更新手数料として 10,000 円を納付し、次の各号に掲げる申請書類を提出しなければならない。一旦、受領した指導医認定手数料は返還しない。
なお、専門医制度小委員会は、申請書類を受理した日から 1 年間保管し、事務局は５年間保管する。
1.

遺伝性腫瘍指導医更新申請書

2.

診療実績証明書3.

遺伝性腫瘍指導医更新手数料の納付を証明するもの（写）第 19 条 （指導医の認定審査）
1. 専門医制度小委員会は、指導医審査委員会を設置する。
2. 指導医審査委員会の構成と業務は以下の通りとする。
(1) 指導医審査委員会委員は、専門医制度小委員会委員長が選任する。指導医審査委員会委員は公表しない。
(2) 指導医審査委員会委員長は、指導医審査委員会委員から専門医制度小委員会委員長が選任する。
(3) 指導医審査委員会委員に欠員が生じたときは，専門医制度小委員会委員長は指導医審査委員会委員を補充することできる。
(4) 指導医審査委員会委員は、指導医申請者および指導医更新申請者により提出された申請書類について審査する。
3. 専門医制度小委員会は申請書類審査の結果で、指導医申請者および指導医更新申請者の認定審査を行う。
4. 指導医の認定審査は，申請書類を日本遺伝性腫瘍学会事務局が受理した日から 60 日目までに完了しなければならない。
5. 日本遺伝性腫瘍学会事務局は、申請書類を受理した日から 5 年間保管する。
6. 専門医制度小委員会委員は、個人情報を含む認定審査に用いた資料を次の理事会終了後に破棄する。
第 20 条（指導医認定証の交付日）1.

指導医認定証の交付日は、理事長が指導医と認定した日の翌月 1 日とする。

2.

指導医認定証の有効期限は、交付日から５年を過ぎた最初の 3 月 31 日までとする。

第５章

遺伝性腫瘍研修施設

第 21 条（研修施設の申請資格）
規則第 22 条が定める研修施設は以下の各号に掲げる条件を満たさなければならない。
1. 常勤の指導医が 1 名以上在籍していること。
2. 指導医が非常勤医の場合には、以下の条件を満たさなければならない。

4.

指導医が、少なくとも月に 1 回の勤務していること。

5.

遺伝性腫瘍に関する外来診療が定期的に行われていること。

6.

遺伝性腫瘍に関する医療の診療体制および指導体制について専門医制度小委員会が適格と判定された施設であること。

3. 遺伝性腫瘍に関する医療について、年間 5 例以上の新規患者を診療していること。
第 22 条（研修施設の申請方法）
1. 研修施設申請者は、次の各号に掲げる申請書類を提出しなければならない。
1. 研修施設認定申請書
2. 研修施設体制証明書類(1) 診療体制一覧①

遺伝性腫瘍診療者名簿（遺伝カウンセリング担当者および遺伝性腫瘍コーディネーターを含む）②

当該年度または前年度の病院年報（指導医の勤務状況が記載されているもの）（写）
または、指導医の勤務状況が記載されている医療機関ホームページの写し(2) 指導体制一覧
①

指導医名簿

2. 研修施設更新申請者は、次の各号に掲げる申請書類を専門医制度小委員会に提出すること。
1. 研修施設更新申請書
2. 研修施設体制証明書類(1) 診療体制一覧①

遺伝性腫瘍診療者名簿（遺伝カウンセリング担当者および遺伝性腫瘍コーディネーターを含む）②

当該年度または前年度の病院年報（指導医の勤務状況が記載されているもの）（写）
または、指導医の勤務状況が記載されている医療機関ホームページの写し(3) 指導体制一覧
①

指導医名簿

第 23 条（研修施設認定証の交付）
1.

研修施設認定証の交付日は、理事長が研修施設と認定した日の翌月 1 日とする。

2.

研修施設認定証の有効期限は、交付日から５年を過ぎた最初の 3 月 31 日までとする。

第６章

補則

第 24 条（委員の義務）
専門医制度小委員会の委員は、すべての業務にかかる守秘義務を負う。
第 25 条（細則の改定）

この規則は、専門医制度小委員会および理事会の議を経て改定することができる。
附則
1. この細則は、2017 年 4 月 26 日から施行する。
2. この細則は、2017 年 9 月 26 日に改定し、同日から施行する。
3. この細則は、2019 年 6 月 13 日に改定し、同日から施行する。
4. この細則は、2020 年 3 月 13 日に改定し、同日から施行する。
5. この細則は、2021 年 4 月 1 日に改定し、同日から施行する。
6. この規則は、2021 年 10 月 15 日に改定し、同日から施行する。