環境感染誌

Vol. 32 no. 6, 2017

〈総 説〉

食用動物に由来する薬剤耐性菌の現状と対策
田村豊

Present Status and Control Measures of Antimicrobial-resistantBacteria Originated from Food-animals in Japan
Yutaka TAMURA
Center for Veterinary Drug Development, Rakuno Gakuen University（2017 年 8 月 9 日受付・2017 年 8 月 17 日受理）
要旨
Swann Report が公表されて以来，食用動物由来耐性菌のヒトの健康への影響が指摘されるようになった．農林水産省では，家畜衛生分野における薬剤耐性モニタリング制度を設立し，抗菌薬の使用量と耐性菌の出現状況を監視している．内閣府食品安全委員会では科学的資料により抗菌性飼料添加物と治療用抗菌薬により出現する耐性菌の食品媒介性のヒトの健康影響評価を実施している．
次いで農林水産省はその評価結果に基づき，リスクの低減化対策を実施している．最近，海外で問題となっている ST398 の家畜関連メチシリン耐性黄色ブドウ球菌は現時点で食用動物から分離されたとの報告はない．また，プラスミド性コリスチン耐性遺伝子である mcr-1 を保有する大腸菌は病豚から高頻度に分離されているが，まだヒト由来株では検出されていない．今後は薬剤耐性ア
クション・プランに従って One Health に基づいた耐性菌対策を医療と獣医療の連携のもとに強化する必要がある．
Key words：薬剤耐性菌，食用動物，低減化対策，MRSA，コリスチン耐性大腸菌

要因としか考えなかったのである．ところが 1969 年にはじめに人類初の抗生物質であるペニシリンが広くヒトの感染

英国議会に提出された「畜産および獣医療における抗生症に応用されたのと時を同じくして，抗菌薬を微量に飼物質使用に関する共同委員会」の報告書２），いわゆる料に混和すると鶏に成長促進効果があることが報告されSwann Report により食用動物由来耐性菌のヒトの健１）た ．これは効率的に食肉を生産することから，畜産に康に対する影響が公的に指摘されたことから，食用動物

とって極めて有用な手法であり，瞬く間に世界各国で実由来耐性菌はヒト医療における重要な危害要因と認識さ用化された．その後，感染症の治療用として利用されるれるようになった．その後，医療における耐性菌の蔓延

抗菌薬と相まって，食用動物における抗菌薬の使用は急が問題視されるようになるのと並行して，この問題の議速に拡大した．このような食用動物における抗菌薬の利論が本格化し，1990 年代に入り世界保健機関（World

用は，国内産の安全で安価な畜産物の安定的な生産に多Health Organization：WHO），国連食料農業機関（Food

大な貢献をしてきた．しかし，食用動物における抗菌薬

and Agriculture Organization：FAO），国際獣疫事務の使用が増加するのに伴い，耐性菌の増加が報告される局（World Organization for Animal Health：OIE）なようになった．

どの国際機関が食用動物由来耐性菌対策に関する会議を

当初，畜産分野における耐性菌の増加は，食用動物に度々開催している．

使用する抗菌薬の効果を減弱させる現象としか捉えられ

最近，WHO は抗菌薬が効かない耐性菌が世界中で拡ていなかった．つまり，畜産分野における限定的な負の大しており，このままでは人類が壊滅的な被害を受けるとの警鐘を鳴らした３）．また，2016 年に英国政府の委託

酪農学園大学動物薬教育研究センターをうけた専門委員会は，耐性菌に対する有効な対策を取― 322 ―

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WHO の国際行動計画の採択にしたがって，2016 年 4らなければ 2050 年までに耐性菌が原因とする死亡者が1,000 万人となり，現在の死因の第一位であるガンを超

月に「薬剤耐性対策アクション・プラン（2016-2020）」

えるとの試算を公表した４）．このような事態を受け WHO

が内閣府から発出された７）．内容は国際行動計画に記載

は 2015 年に開催された第 68 回総会において，耐性菌とされた 5 項目に関する具体的な内容が記載されるととも闘うための各国における行動計画の枠組みであるに，わが国独自に⑥として国際協力が明記された．AMR「Global Action Plan on Antimicrobial resistance」（国対策に対して日本はアジアのリーダーシップを取るとの５）

際行動計画）を提案し採択された ．この基本的な考え

強い意志を示したことになる．また，今回設定したアク方が One Health approach であった．One Health とは，ション・プランには数値による成果指標についても記載

ヒト，動物，環境の健康を維持していくには，どの一つされており，毎年の評価とともに 2020 年までの達成がの健康も欠くことができないとの認識に立ち，それぞれ国際約束されることになる．具体的には食用動物に最もの健康を担う関係者が緊密な協力関係を構築することに使用され耐性菌の出現率も最も高いテトラサイクリンにより，これらの 3 者の健康を維持・推進していこうとす

対する大腸菌の耐性率を 33% 以下にすることと，ヒトる考えである．したがって，動物側にいる我われも医療

医療で重要視される第 3 世代セファロスポリン薬とフルにおける耐性菌問題に深く係り，協力することが求めら

オロキノロン薬に対する大腸菌の耐性率を G7 各国と同れている．しかし，医療サイドにおける動物由来耐性菌

じレベルにすることである．したがって，今後，食用動に係る各種情報が不足している．

物における抗菌薬の使用量の削減や使用法の制限のため

そこで本稿では，最近の食用動物由来耐性菌に関するの方策など規制強化は免れないと思われる．
耐性菌に関する問題は G7 加盟国だけの問題でないこ

国内外の動向を紹介するとともに，食用動物由来耐性菌とは明らかである．そこで 2016 年 9 月の第 71 回国連総の現状とわが国の低減化対策を紹介したい．

会に合わせて薬剤耐性に関する High-Level 会議が開催され，耐性菌対策に関する WHO の役割とともに加盟

I．薬剤耐性をめぐる最近の国際動向1990 年代の国際機関での議論では，食用動物由来耐

国政府の役割と責任が確認された．このことにより One

性菌がヒトの健康に影響する可能性があるものの明確なHealth に基づく耐性菌対策が地球規模で展開されるこ

科学的根拠がないとされていた．ところが 2004 年にとになった．

FAO/OIE/WHO との連携の下に開催された，「ヒト以外での抗菌薬の使用と薬剤耐性」に関するワークショッ

II．わが国の食用動物由来耐性菌に対する対応

プで，科学的データに基づいた検討がなされ，菌種は限

わが国では先に述べた Swann report２）以来，動物用

定されるもののヒト以外の抗菌薬の使用がヒトの健康に抗菌薬の承認審査段階，流通段階，使用段階において耐６）影響する明らかな証拠があると結論づけられた ．その性菌対策に係る様々な対応が図られている８）．今回は誌

後，国際機関ではリスク評価からヒト医療に対するリス面の関係から使用段階に限定した対応状況を解説したい．

クを軽減する方策（リスク管理）に関する議論へと移行

1．家畜衛生分野における薬剤耐性モニタリング体制

した．

の設立

先に述べたように 2015 年 5 月の WHO 総会において

農林水産省は 1999 年の予備調査から動物医薬品検査

薬剤耐性に関する国際行動計画を提示し採択された５）．

所を中心に全国の家畜保健衛生所とネットワークを構築

この基本的な考えが One Health approach であり，戦し，家畜衛生分野における全国的な薬剤耐性モニタリン

略的目標として，①普及啓発・教育，②サーベイランス・

グを開始した．本モニタリング体制は，開始から 18 年

モニタリング，③感染予防・管理，④抗微生物薬適正使を経過し，国内外に JVARM（Japanese Veterinary Anti-

用，⑤研究開発・創薬の各項目が掲げられている．またmicrobial Resistance Monitoring System）として広く

国際行動計画が確固たるものに位置づけられたのは，認知されている９）．JVARM では，大きく 3 つのモニタ

2015 年 6 月に開催された G7 エルマウ（ドイツ）サミッ

リングを実施している．まず，食用動物における抗菌薬

トで WHO の方針が支持され，首脳宣言の附属書に「薬の使用量の調査として，毎年，実際の使用量ではないも剤耐性（AMR）と闘う共同の努力」が記載されたことのの有効成分の純末換算量による販売量を明らかにし，である．首脳宣言の中で AMR に関する記載は初めての動物種ごとの推定販売割合について調査し公表している．

ことと思われ，今や AMR は世界経済や国際紛争に匹敵

また，野外流行株の調査として，全国の家畜保健衛生所する課題ということであろう．2016 年 5 月に開催されで家畜伝染病を診断するための病性鑑定材料から分離した G7 伊勢志摩サミットでも耐性菌対策は重要な課題とた病原細菌を対象とした耐性菌調査を実施している．さされ，国際保健のための G7 伊勢志摩ビジョンの中でらに，健康動物由来食品媒介性病原細菌（サルモネラとAMR 対策の強化が示されている．

カンピロバクター）及び指標細菌（大腸菌と腸球菌）に― 323 ―

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医療における動物用抗菌薬の責任ある慎重使用」を定め関する耐性菌調査を実施している．
先に述べたわが国の「薬剤耐性対策アクション・プラ

ている１３）．ここでいう慎重使用とは，抗菌薬を使用すべ

ン（2016-2020）」では，今後の方針として伴侶動物や水きかどうかを十分に検討した上で，抗菌薬の適正使用に

産分野における耐性菌もモニタリングすることが述べてより最大限の治療効果を上げ，耐性菌の選択を最小限にあり，JVARM がさらに強化されることになる．伴侶動抑えるように使用することである．すなわち，従来の適物由来耐性菌のモニタリングは，犬と猫の臨床由来株を正使用よりさらに注意して抗菌薬を使用することである．

対象として実施するので，耐性状況のベースラインデー

農林水産省は，2013 年に畜産分野において抗菌薬を使タを得るために，数年ごとに健康動物由来株に対しても用する際の獣医師及び生産者を中心とした慎重使用ガイ

調査することにしている１０）．

ドラインに相当する「畜産物生産における動物用抗菌性

2．食品媒介性健康影響評価の実施

物質製剤の慎重使用に関する基本的な考え方」を発出し現在，内閣府の食品安全委員会において，農林水産省

た１４）．これによると，適切な飼養衛生管理による感染症から諮問されている飼料添加物として指定されている抗予防，適切な病性の把握及び診断，抗菌剤の選択及び使菌薬およびそれと同系統の動物用医薬品の使用により選用，関係者間の情報の共有を基本とすることが示されて択される耐性菌と，新規の抗菌薬である動物用医薬品のいる．

承認又は再審査に際しての食品媒介性健康影響評価が実施されている１１）．これは，いわゆるリスク評価といわれIII．わが国における動物用抗菌薬の使用量と食用動物由来耐性菌の現状るもので，食品を介してヒトに対し危害因子となる食用動物由来耐性菌をハザードとして特定し，それについて

JVARM が開始されて 18 年間が経過し，食用動物に

農場での発生評価，ヒトへの曝露評価，それに影響評価

おける耐性菌の検出状況が次第に明らかになってきた．

を行って，ヒトの健康に対するリスクを推定している．

そこで今回，動物用抗菌薬の使用量とともに，健康動物

リスク評価は医学および獣医学における耐性菌の専門家

由来大腸菌について，特に医療上最も重要とされるフルにより，公表あるいは未公表の最新データを基に実施さオロキノロン薬および第 3 世代セファロスポリン薬に対れている．動物用医薬品では，医療上最も重要な医薬品

する耐性状況について紹介し，介入により耐性菌が激減としてランク付けされている牛・豚・鶏用のフルオロキ

した事例を紹介したい．また，最近，食用動物から人へのノロン薬の評価が終了し，「リスクの程度は中程度」と伝播が国際的にも懸念されているメチシリン耐性黄色ブされた．また，飼料添加物として使用されているストレドウ球菌（Methicillin-resistant Staphylococcus aureus ；プトグラミン系のバージニアマイシンとポリペプチド系

MRSA）とコリスチン耐性大腸菌に関する国内での分の硫酸コリスチンも「リスクの程度は中程度」とされた．

離状況を紹介したい．

3．リスク管理措置の設定

1．動物用抗菌薬の使用量

食品安全委員会によるリスク評価が終了すれば，農林2002 年の成績ながら純末換算量として人体用抗菌薬

水産省によりリスクの低減化対策（リスク管理）が実施

は 517 トン販売されているに対し，食用動物では 902 ト

されることになる．食用動物に使用されるフルオロキノ

ン，養殖魚では 182 トンが販売されている（図 1）．伴

ロン薬のリスク評価が終了したことを受け，農林水産省

侶動物では非常に少なく 7 トン程度である．これは犬と１２）
は「動物用抗菌性物質製剤のリスク管理措置策定指針」

猫に対して承認された抗菌薬の販売量であり，実際は人を発出した．このリスク管理策定指針に基づいて，牛・体薬が適応外使用され，薬剤耐性モニタリング制度の対豚用フルオロキノロン薬のリスク管理措置について公表

象でないため，使用量は不明である．結局，人体用の 2されている．具体的には，第二次選択薬としての使用を

倍量強の抗菌薬が食用動物に使用されていることになる．

徹底すること，投与後一定期間内（3 日程度）に効果判

抗菌薬の系統別販売量を見ると，350〜400 トンがテト定を実施し効果が無い時は抗菌薬を変更すること，国お

ラサイクリンであり，次ぐサルファ剤が 120 トン前後，よび製造販売業者が実施する薬剤耐性モニタリングを充マクロライド薬が 70 トン前後である（図 2）．医療で重実することとされている．一方，抗菌性飼料添加物に関要視されるフルオロキノロン薬とセファロスポリン薬はしてはリスクが低度でも確認されたら禁止措置を取るこ

いずれも 10 トン以下であり極めて限定的な使用といえとになっており，先にリスク評価で中程度とされたバー

る．動物種別に使用量を見ると，医薬品としての抗菌薬

ジニアマイシンと硫酸コリスチンは 2018 年 7 月に農家の約 500 トンが豚に使用され，ついで養殖魚，ブロイラー

での添加飼料の使用が中止になる予定である．

が続いている．したがって，動物に使用される治療用の4．慎重使用（prudent use）のガイドラインの制定

抗菌薬の約 50% が豚に対して主にテトラサイクリンが薬剤耐性菌の出現要因として最も重要なことは，抗菌使用されていることになり，その必要性について再検討

薬の過剰使用と誤用にあるとされている．OIE では，「獣する必要がある．さらに動物種別に各種抗菌薬の使用量― 324 ―

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図1

日本における抗菌薬の販売量（2002 年）

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2006
2007
2008
2009
2010
2011

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図2

動物用抗菌薬の系統別販売量と耐性大腸菌の出現率を調べてみると，動物種に係らず
１５）に対する薬剤感受性の推移を示した．エンロフロキサシ

有意な正の相関関係があることが認められる ．このこンに対する耐性率は，牛由来株で最も低く，ブロイラーとは国レベルで見ると抗菌薬の使用量が増せば耐性菌の由来株で高かった（図 3）．しかし，牛，豚，レイヤー

出現率も高まることを示しており，使用量をできる限り由来株で 2〜3％ であり，ブロイラーでも 5〜6％ と使用下げる必要のあることを表している．

量が反映され低値に抑えられている．一般に牛由来株の2．健康食用動物由来大腸菌のフルオロキノロン薬お耐性率が低い理由は，豚，レイヤー，ブロイラーが群治

よび第 3 世代セファロスポリン薬に対する耐性率療であるのに対し，牛は個別治療が主体であるためであ

の推移

る．

腸管に常在する大腸菌は，常に抗菌薬に曝露されてお一方，セフォタキシムに対する耐性は，牛，豚，レイり，薬剤耐性の指標となるとされている．そこで牛，豚，ヤーでは年度により若干の変動があるものの 5% 以下の産卵鳥（レイヤー），肉用鶏（ブロイラー）の糞便から耐性率で推移した（図 4）．しかし，ブロイラー由来株

分離した大腸菌のフルオロキノロン薬（エンロフロキサの耐性率は，2002 年ころから急激に増加し 2011 年にはシン）と第 3 世代セファロスポリン薬（セフォタキシム）

約 20% に達している．この傾向は牛，レイヤーや豚由― 325 ―

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来大腸菌に比べても極めて特異的な傾向にあり特別な原

MRSA：CA-MRSA）の拡散が問題となっている．最近，因が窺えた．そこで耐性菌増加の原因を調査したところ，

オランダの養豚従業者の家族である 4 歳の少女から従来

諸外国と同様に利便性と効率性から汎用されているワクと は 異 な る 家 畜 関 連 MRSA（livestock-associated

チンの卵内自動接種システムにおいて，ワクチンに動物

MRSA：LA-MRSA）が 分 離 さ れ 注 目 さ れ た１８）．LA-

用第 3 世代セファロスポリン薬であるセフチオフルを感MRSA の明確な定義はなされていないが，家畜に関連染予防のため混入する実態が明らかにされた１６）．そこでし，HA-MRSA 及び CA-MRSA の遺伝子型と区別され2012 年 3 月に養鶏団体が自主的にセファロスポリン薬

る MRSA である（表 1）．LA-MRSA は短期間に全ヨーの使用を制限した．その結果，2013 年にはベースライ

ロッパの牛や家禽の農場に拡散しヒトにも伝播した１９）．

ンである約 5% まで耐性率が低下している．この事例は，したがって，LA-MRSA は従来の MRSA とともに公衆抗菌薬の過剰使用・誤用が如何に耐性菌の選択・増加に衛生上も注目すべき細菌と考えられる．MRSA

影響しているかを示すとともに，抗菌薬の慎重使用の重のヨーロッパや北アメリカで飼育される豚の保菌率は，要性を示した．なお，国内の食用動物由来セフォタキシ

24.9 から 85.7% と報告され，豚の飼育者で 9.3 から 64%

ST398

ム耐性大腸菌は，基質特 異 性 拡 張 型 β-ラ ク タ マ ー ゼが陽性であり，本菌が広く養豚農場に浸潤していること（ESBL）産生株に比べて，CMY-2 β-ラクタマーゼ産生が明らかとなった１８〜２２）．ほとんどの分離株はテトラサイ株が優勢であることが明らかにされている１７）．

クリンに高度耐性を示す．また高頻度にテトラサイクリ

3．家畜関連 MRSA の検出状況

ンと β-ラクタム系抗菌薬に加えて，フルオロキノロン

MRSA はヒトの院内感染の原因菌として重要視され系抗菌薬や，アミノグリコシド系，マクロライド系に対て い る．近 年，病 院 由 来 の MRSA（hospital-acquired

して多剤耐性を示す．

MRSA：HA-MRSA）と性状が異なる健常人あるいは市わ が 国 で は 2010 年 に 豚 の 鼻 腔 ス ワ ブ か ら MRSA

中 感 染 で み ら れ る MRSA（community-acquired（0.9%）が分離され，SCCmec 型別はできなかったが ST

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図3

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動物由来別大腸菌のエンロフロキサシンに対する耐性率

表1

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図4

動物由来別大腸菌のセフォタキシムに対する耐性率

各種 MRSA の主な性状

性状

HA-MRSACA-MRSALA-MRSA

由来
薬剤感受性
毒素
感染部位
SCCmec 型
spa 型
MLST 型

医療施設
多剤耐性
種々の毒素
各種臓器
I，II，III 型
t002
ST5

不明
多くの抗菌薬に感受性
PVL＊1）（日本では少ない）
皮膚，軟部組織
IV，V 型
t018，t019，t021
ST30

家畜
多剤耐性
PVL（株による）
各種臓器＊2）
IVa，V 型
t011 or t034
ST398

＊1）

PVL：Panton-Valentine Leukocidin：白血球溶解毒素
家畜では主に鼻腔粘膜＊2）― 326 ―

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221 で spa 型は t002 であり，アンピシリン，メチシリ
２３）Vol. 32 no. 6, 2017

明する科学的データが不足しており，ヒトと動物を包含

ン，ストレプトマイシンに耐性を示した ．その後の調した耐性菌対策を構築するまでには至らなかった．この査で養豚地帯の豚の鼻腔スワブから MRSA（8%）が分状況を大きく変える切掛けになったのは，2015 年の２４）

離 さ れ た ．分 離 さ れ た MRSA は ST97/spa t1236/

WHO 国際行動計画５）であった．また，時を置かずに開SCCmec V と ST5/spa t002/非定型 SCCmec であり，ア催された G7 エルマウ・サミットで耐性菌問題が主要課

ンピシリン，オキサシリン，テトラサイクリンに耐性を題として取り上げられ，WHO の活動を各国首脳に支持示した．したがって，現時点でヨーロッパを席巻していされたことが，この流れを決定づけたものと思われる．

る MRSA ST398 を確認したとの文献報告はないが，豚

ここで初めて One Health approach による各種の対策から分離されたメチシリン感受性黄色ブドウ球菌のにより，耐性菌と闘う医療と獣医療の協調体制が確立さ40% が ST398/spa t034 である２５）．mec 遺伝子の水平伝れた．加えて WHO 国際行動計画に引き続き策定され播や豚がヨーロッパから輸入されている状況を考えればた，わが国の「薬剤耐性対策アクション・プラン（2016-MRSA ST398 のわが国への侵入は時間の問題であろう．

2020）」により，広く国民をも巻き込んだ耐性菌を低減化する大きなうねりへと進展している．

4．コリスチン耐性大腸菌の検出状況
コリスチンはポリペプチド系抗生物質でグラム陰性菌

これまで農林水産省は，耐性菌問題に真摯に対応し，に対して優れた抗菌作用を示すものの，腎機能障害や神食用動物由来耐性菌を制御するためのあらゆる方策を講経毒性などの副作用を示すため，2004 年に人体用注射じてきた．今回紹介したように，先進国から遅れたもの

剤の承認が取り消された．その後，日本では少ないものの，JVARM を設立し畜産現場における耐性菌の出現動の世界的にヒトの多剤耐性緑膿菌感染症や多剤耐性アシ向を監視するシステムを確立した．また，食品安全員会

ネトバクター感染症，さらにはカルバペネム耐性腸内細では，食用動物に使用される抗菌性飼料添加物や治療用

菌科細菌感染症の急増を背景に，治療の切り札として

医薬品の食品媒介性リスク評価を順次進めている．この2015 年に希少疾病用医薬品として再承認された．また，リスク評価結果を基に農林水産省で実施されるリスク管

硫酸コリスチンは食用動物に治療用抗菌薬あるいは飼料理についても紹介した．幸いなことに抗菌薬の使用量は，添加物として半世紀にわたって使用されている．2014

この約 10 年間で約 25% 減少し，食用動物由来大腸菌の年の成績を見ると，豚に治療用として 10 トン，飼料添

各種抗菌薬に対する耐性菌の出現率は減少傾向を示して加物として豚に 12 トン，鶏に 3 トン，牛に 2 トンと非おり，さまざまなリスク管理措置が有効に機能している

常に多くの硫酸コリスチンが使用されている．しかし，ことを実感している９）．しかし，今だ動物種や抗菌薬の健康動物から分離される大腸菌のコリスチンに対する耐種類によっては高い耐性率を維持しており，さらなる対

２６）

性率は変動なく低く抑えられていた ．

策の強化が求められている．特に今回述べたように第 3ところが 2015 年に中国でプラスミド性コリスチン耐

世代セファロスポリン薬の鶏に対する適応外使用が急激性遺伝子である mcr-1 が検出され，分離率から豚からな耐性率の上昇を招き，使用禁止措置により速やかに

２７）

食肉を介してヒトに伝播されるとの報告 がなされ，にベースラインに戻ったことを考えれば，抗菌薬の慎重使

わかにコリスチン耐性菌の出現が問題視されるように用が如何に重要であるかを知らしめてくれた１６）．また，なった．その後，瞬く間に世界各国から食用動物，食肉，

今回の事例は JVARM により同じ方法で毎年耐性菌調

ヒトからの分離報告が相次いだ．一方，日本では 2016

査を実施することにより，耐性率の異常値を早期に発見

年に薬剤耐性菌遺伝子データベースを検索することによし対策を講じることができたもので，耐性菌の動向監視

り，病畜である牛由来の大腸菌と豚由来サルモネラからの重要性を示す結果となった．

２８）

2.7% の頻度で mcr-1 が検出された ．また，健康な豚

最近，医療サイドが最も警戒する食用動物由来耐性菌から分離した大腸菌の 0.02% に mcr-1 が検出され，低である MRSA とコリスチン耐性大腸菌の現状について頻度ながらわが国にも侵入していることが明らかにされも紹介した．特に LA-MRSA は欧州の豚で高頻度に分２８）た ．また，病気（浮腫病や下痢）の豚から分離された

離されており１８〜２２），感染する豚の多い地域の病院におけ

２９）大腸菌の 13.2% と健康豚に比べて高い保菌率であった ．

る MRSA の分離率が高いと言われている３０）．幸いに現

なお，ヒト由来株から mcr-1 が検出されたとの正式な時点で欧州を席巻する MRSA ST398 の国内での分離報

論文報告は現時点で見当たらない．

告はないものの，今後も動向を注視する必要がある．な
お，これまで MRSA は JVARM の対象でなかったが，今後は国として動向を監視することになっている．一方，

おわりに
２）

Report が公表されて以来，食用動物に由来

コリスチン耐性大腸菌は，今のところ病豚に由来する大する耐性菌がヒトに伝播し，健康上の危害要因になると腸菌に mcr-1 を保有する株が多いとされている２９）．ただの認識が広く知られるようになった．しかし，これを証し，幸いに現時点でヒトから mcr-1 を保有する細菌が

Swann― 327 ―

環境感染誌

Vol. 32 no. 6, 2017

分離されたとの公表論文は見当たらないが，今後も動向を監視する必要がある．コリスチンは半世紀に渡って食用動物に対し成長促進用の飼料添加物や治療用医薬品として使用され日本の畜産を支えており，健康動物由来大腸菌のコリスチン耐性率も低く抑えられてきた．しかし，
突如中国で報告された mcr-1 は短期間に世界各国で検出されており，近々に半世紀に亘り日本の畜産を支えた
抗菌性飼料添加物としてのコリスチンは禁止されることになった．耐性菌は急速に世界規模で拡散することから，耐性菌対策が国内にとどまらず地球規模で実施することの重要性を示している．
最後に，今回の One Health approach にはヒトと動物に加えて環境も含まれている．環境には多くの細菌が生息していることや，病院あるいは畜産農場から抗菌薬が放出しており，水圏環境が耐性菌進化の場と認識されている．しかし，現在の耐性菌対策には環境を意識したものとなっていない．耐性菌対策を完全に実施するには環境をも包含した One Health 体制を構築する必要があると考える．ただ，医療や獣医療に比べてヒトの健康を意識した環境における耐性菌に関する科学的データが絶対的に不足していることも事実である．本学会の主体となっているのは病院感染の制御であるものの，環境感染を標榜する唯一の学会として，広い意味での環境感染をも対象とすることをお願いしたい．
謝 辞：本稿を作成するにあたり，JVARM の資料を提供していただいた農林水産省動物医薬品検査所の関係者の皆さんにお礼を申し上げます．

利益相反自己申告：申告すべきものなし．

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〔連絡先：〒069-8501 北海道江別市文京台緑町 582
酪農学園大学動物薬教育研究センター 田村
E-mail: tamuray@rakuno.ac.jp〕

Present Status and Control Measures of Antimicrobial-resistantBacteria Originated from Food-animals in Japan
Yutaka TAMURA
Center for Veterinary Drug Development, Rakuno Gakuen University
Abstract
Since Swann Report was publicized, it has been pointed out that the antimicrobial resistantbacteria originated from food-producing animals (FPA). Japanese Veterinary Antimicrobial Resistance Monitoring System was established to monitor antimicrobial usage and emergence of antimicrobial resistant bacteria in FPA in 1999 by the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF). Food Safety Commission of Japan assesses risks to human health posed by antimicrobial resistant bacteria contained in food, on the basis of the scientific evidence. After risk assessment of antimicrobials for FPA, MAFF carries out risk management actions to reduce antimicrobial resistant bacteria in FPA in Japan. At present, livestock-associated methicillinresistant Staphylococcus aureus ST398 which was the bacteria of the topic in Europe do not isolated from FPA in Japan. And Escherichia coli with plasmids carrying colistin resistant gene,mcr-1 was often isolated from diseased swine, but not from humans. According to a Japanese action plan on antimicrobial resistance, it will strengthen cooperation between medical and veterinary systems on control measure based on One Health concept.
Key words: antimicrobial resistant bacteria, food-producing animal, control measure, MRSA, colistin resistant― 329 ―

豊