社会福祉法人蕨市社会福祉協議会
特定個人情報の安全管理に関する基本方針

1.法令の遵守について
本会は、特定個人情報等の取扱いに関する法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。

2.体制の整備について本会は、「社会福祉法人蕨市社会福祉協議会特定個人番号取扱規程」を整備し、特定個人情報等の安全管理を役職員に周知徹底します。

3.安全管理措置について
本会は、特定個人情報等の漏えい、滅失および毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じます。

4.適正な収集・保管・利用・廃棄について
本会は、番号法に定められた事務のうち、あらかじめ本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で、特定個人情報等を適正に利用、収集、保管及び提供するとともに、不要となった特定個人情報等は速やかに廃棄します。

5.継続的改善について
本会は、「特定個人情報の安全管理に関する基本方針」および「社会福祉法人蕨市社会福祉協議会特定個人番号取扱規程」を継続的に見直し、その改善に努めます。

6.お問合せ窓口について
社会福祉法人蕨市社会福祉協議会 総務課
ＴＥＬ０４８（４３２）６７６０- 1 -社会福祉法人蕨市社会福祉協議会 特定個人番号取扱規程

平 成 ２ ７年規第１章

程８月 ２ ０日
第７号

総則（目的）
第１条

本規程は、社会福祉法人蕨市社会福祉協議会（以下、「 本会」という。）が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号、以下「番号法」という。）、「個人情報の保護に関する法律 」（平成 15 年法律第57 号、以下「個人情報保護法」という。）及び「 特定個人情報の適正な取扱いに関するガ イ ド ラ イ ン （ 事 業 者編 ）」 に 基 づ き 、 本 会 の取 り 扱 う 特 定 個 人 情 報等 の 適 正 な 取 扱 いを確保し、特定個人情報の保護に係る安全管理措置について 定めるものである。
個人番号及び特定個人情報等に関しては、社会福祉法人蕨市社会福祉協議会個人情報
保 護 規 程 （ 平 成 １ ７ 年規 程 第 ７ 号 、 以 下 「 個人 情 報 保 護 規 程 」 と いう 。） に 優 先 し て 本
規程が適用される。本規程の規定が 個人情報保護規程の規定と矛盾抵触する場合には本規程の規定が優先的に適用されるものとする。

（定義）
第２条 本規程で掲げる用語の定義は、次のとおりとする。なお、本規程における用語は、他に特段の定めのない限り番号法 その他の関係法令の定めに従う。
(1)「 個 人 情 報 」 と は 、個 人 情 報 保 護 法 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 個 人 情 報 で あ っ て 、 生
存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
(2)「 個 人 番 号 」 と は 、番 号 法 第 ７ 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 住 民 票 コ ー ド を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定（番号法第２条第６項及び第 ７項、第８条並びに第 67 条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項における個人番号） されるものをいう。
(3)「 特 定 個 人 情 報 」 とは 、 個 人 番 号 （ 個 人 番 号 に 対 応 し 、 当 該 個 人 番 号 に 代 わ っ て 用
いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第７条第１項及び第２項、第８条並びに第 67 条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項を除く。）をその内容に含む個人情報をいう。
- 2 -(4)「特定個人情報等」とは、個人番号及び特定個人情報を併せたものをいう。
(5)「 個 人 情 報 フ ァ イ ル」 と は 、 特 定 個 人 情 報 フ ァ イ ル で あ っ て 、 行 政 機 関 及 び 独 立 行
政法人等以外の者が保有するものをいう。
(6)「 特 定 個 人 情 報 フ ァイ ル 」 と は 、 個 人 番 号 を そ の 内 容 に 含 む 個 人 情 報 フ ァ イ ル を いう。
(7)「 保 有 個 人 情 報 」 とは 、 個 人 情 報 取 扱 事 業 者 が 開 示 、 内 容 の 訂 正 、 追 加 又 は 削 除 、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する特定個人情報であって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの又は６か月以内に消去することとなる
もの以外のものをいう。
(8)「 個 人 番 号 利 用 事 務」 と は 、 行 政 機 関 、 地 方 公 共 団 体 、 独 立 行 政 法 人 等 そ の 他 の 行
政事務を処理する者が番号法第９条第１項又は第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
(9)「 個 人 番 号 関 係 事 務」 と は 、 番 号 法 第 ９ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 個 人 番 号 利 用 事 務 に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
(10)「個人情報取扱事業者」とは、特定個人情報ファイルを事業の用に供している者（国の 機 関 、 地 方 公 共 団 体 、 独 立 行 政 法 人 等 及 び 地 方 独 立 行 政 法 人 を 除 く 。） で あ っ て、
特定個人情報ファイルを構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（個人情 報 保 護 法 施 行 令 で 定 め る 者 を 除 く 。） の 合 計 が 過 去 ６ か 月 以 内 の い ず れ の 日 に お いても 5,000 を超えない者以外の者をいう。
(11)「役職員」とは、本会の組織内にあって直接又は間接に指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者のみならず、当社との間の雇用関係にない者（役員、評議員等）を含む。
(12)「 個人 番 号事 務 取扱 責 任 者」 と は、 個 人番 号 事 務取 扱 担当 者 を監 督 す る 者 を い う 。
(13)「 個人 番 号事 務 取扱 担 当 者」 と は、 個 人番 号 を 取り 扱 う事 務 に従 事 す る 者 を い う 。
(14)「管理区域」とは、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域をいう。
(15)「取扱区域」とは、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域をいう。

（個人番号を取り扱う事務の範囲 ）第３条 個人番号を取り扱う事務の範囲は以下のとおりとする。

- 3 -役職員に係る個人番号関係事務

給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
雇用保険届出事務
労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
健康保険・厚生年金保険届出事務

役職員の配偶者に係る個人番号関係事

国民年金の第三号被保険者の届出事務

務役職員以外（各種委員を含む）の個人報酬・料金等の支払調書作成事務に係る個人番号関係事務

給与所得の源泉徴収票作成事務（取り扱う特定個人情報等の範囲）
第４条 前 条 にお い て本 会が 個人 番 号を 取 り扱 う事 務に お いて 使 用さ れる 個人 番 号及 び 個
人番号と関連付けて管理される特定個人情報は以下のとおりとする。
(1)役 職 員 又 は 役 職 員 以外 の 個 人 か ら 、 番 号 法 １ ６ 条 に 基 づ く 本 人 確 認 の 措 置 を 実 施 する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）及びこれらの写し(2)税務署等の行政機関等に提出するために作成した法定調書及びこれらの控え(3)法 定 調 書 を 作 成 す るう え で 役 職 員 又 は 役 職 員 以 外 の 個 人 か ら 受 領 す る 個 人 番 号 が 記載された申告書等(4)その他個人番号と関連づけて保存される情報
２

第１項各号に該当するか否かが定かでない場合は、 事務取扱責任者が判断する。

第２章
第１節

安全管理措置

組織的安全管理措置・人的安全管理措置（組織体制）
第５条

個人番号を取り扱う組織体制は以下の とおりとする。

(1)事務取扱責任者及び事務取扱担当者は会長が指名する。
(2)事務取扱責任者及び事務取扱担当者は、特定個人情報の保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。
(3)事務取扱責任者及び事務取扱担当者が変更することになる場合、会長は新たに事務取扱責任者及び事務取扱担当者を指名するものとする。この場合、従前の 事務取扱責任者及び事務取扱担当者は新たに指名を受けた者に対して確実に引継ぎを行わせるもの- 4 -とする。会長はかかる引継ぎが行われたか を確認するものとする。
(4)会長は、事務取扱責任者及び事務取扱担当者を指名後、速やかに「特定個人情報等についての秘密保持に関する誓約書」を提出させるものとする。

（事務取扱責任者及び事務取扱担当者の監督）
第６条

本会は、特定個人情報等が本規程 に基づき適正に取り扱われるよう、 事務取扱責任者及び事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。

（教育及び研修）第７条

本会は、本規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、事務取扱担当者に本規程を遵守させるための教育訓練を企画・運営する責任を負う。
２

事務取扱担当者は、事務取扱 責任者が主催する本規程を遵守させるための教育を受けなければならない。研修の内容及びスケジュールは、事業年度毎に 会長が定める。

（取扱状況・運用状況の記録）
第８条

事務取扱担当者は、 以下の特定個人情報等の取扱い状況を別紙様式のチェックリストに基づき確認し、記入済みのチェックリストを保存するものとする。
(1)特定個人情報等の入手日(2)源泉徴収票・支払調書等の法定調書の作成日(3)源泉徴収票・支払調書等の本人への交付日(4)源泉徴収票・支払調書等法定調書の税務署等行政機関への提出日(5)特定個人情報等の廃棄日（情報漏えい事案等への対応 ）第９条

事務取扱責任者は、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損による事故が発生したことを知った場合又はその可能性が高いと判断した場合は、 直ちに会長に報告する。

（取扱状況の確認）
第１０条

会長は、特定個人情報等の取扱状況について、１事業年度に１回以上の頻度で確認を行うものとする。
第２節

物理的安全管理措置（特定個人情報等を取り扱う区域の管理 ）
第１１条

本会は管理区域及び取扱区域を明確にし、それぞれの区域に対し、次の各号に- 5 -従い以下の措置を講じる。
(1)管理区域
特定個人情報の保存場所は１階ファイルサーバ及び業務ソフトサーバ とし、管理区域へ持ち込む機器及び電子媒体等の制限を行うものとする。
(2)取扱区域（１階事務所・総務課）
特定個人情報を取り扱う 機器端末は２台とする。

（機器及び電子媒体等の盗難等の防止 ）
第１２条

本会は管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1)特定個人情報等を取扱う機器、電子媒体又は書籍等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
(2)特定個人情報を取り扱うサーバ及び機器端末は、アクセス制限を設けるものとする。

（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止 ）
第１３条

本会は特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等の持出し（特定個人情報等を、管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等も含む。）は、次に掲げる場合を除き禁止する。
(1)個 人 番 号 関 係 事 務 に係 る 外 部 委 託 先 に 、 委 託 事 務 を 実 施 す る 上 で 必 要 と 認 め ら れ る
範囲内でデータを提供する場合(2)行政機関等への法定調書の提出等、本会が実施する個人番号関係事務に関して個人番号利用事務実施者に対しデータ又は書類を提出する場合
２

事務取扱担当者は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずるものとする。

（ 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄）第１４条

会 長 は、事務取扱担当者が特定個人情報等を削除・廃棄したことを確認するものとする。

第３節

技術的安全管理措置（アクセス制御・アクセス者の識別と認証）
第１５条

本会における特定個人情報等へのアクセス制御及びアクセス者の識別と認証は- 6 -以下のとおりとする。
(1)特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う事務取扱担当者を限定する。
(2)機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報システムを取り扱う事務取扱担当者を限定する。

（外部からの不正アクセス等の防止）第１６条

本会は、以下の各方法により、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するものとする。
(1)情報システムと外部ネットワークとの接続箇所 に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。
(2)情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入する。
(3)セキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する。
(4)機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を常に最新状態とする。
(5)ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。

（情報漏えい等の防止）第１７条

本会は、特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、 通信経路における情報漏えい等及び情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等を防止するものとする。
(1)通信経路における情報漏えい等 の防止策
通信経路の暗号化(2)情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等 の防止策
データの暗号化又はパスワードによる保護

第３章

特定個人情報等の取得（特定個人情報の適正な取得）
第１８条

本会は、特定個人情報等の取得を適法かつ公正な手段によって行うものとする。

（特定個人情報の利用目的 ）第１９条

本会が役職員又は第三者から取得する特定個人情報の利用目的は、第３条に掲- 7 -げた個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

（特定個人情報の取得時の利用目的の通知等）
第２０条

特定個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を 除 き 、 速 や か に 、 その 利 用 目 的 を 情 報 主 体に 通 知 し 、 又 は 公 表 しな け れ ば な ら な い 。
この場合において、通知の方法については、原則として書面（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。以下同じ 。） に よ る こ と と し 、公 表 の 方 法 に つ い て は、 窓 口 等 へ の 書 面 の 掲示 ・ 備 付 け 、 イ ン
ターネット上のホームページ等での公表等適切な方法によるものとする。役職員から特定個人情報を取得する場合には、書面での通知（利用目的を記載した書類の提示）を行うものとする。
２

役職員は、利用目的の変更を要する場合、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人への通知、公表又は明示を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で特定個人情報を利用することができる。

（個人番号の提供の要求）
第２１条

第３条に掲げる事務を処理するために必要があ る場合に限り、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるものとする。

（個人番号の提供を求める時期）
第２２条

第３条に定める事務を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとする。
２

前項にかかわらず、本人との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点 で個人番号の提 供 を 求 め る こ と が 可能 で あ る も の と す る 。（職 員 等 の 給 与 源 泉 徴 収事 務 、 健 康 保 険 ・
厚生年金保険届出事務等及びこれらに伴う給与所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の作成事務の場合は、雇用契約の締結時点で個人番号の提供を求めることも可能とする。）（特定個人情報の提供の求めの制限）
第２３条

特定個人情報の提供とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は提供で はなく利用に該当し、個人番号の利用制限（第２７条）に従うものとする。
- 8 -

２

本会は、番号法第１９条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受 けることができる場合を除き、特定個人情報の提供を求めてはならない。

（特定個人情報の収集制限）
第２４条

本会は第３条に定める事務の範囲を超えて、 特定個人情報を収集しないものとする。

（本人確認）
第２５条

本会は番号法第１６条に定める各方法により、 役職員又は第三者の個人番号の確認及び当該人の身元確認を行うものとする。 また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとする。

（取得段階における組織的・人的 ・物理的・技術的安全管理措置）
第２６条

特定個人情報の取得段階における組織的安全管理措置及び人的安全管理措置は第２章（安全管理措置）第１節（組織的安全管理措置・人的安全管理措置）に 、物理的安全管理措置は第２章（安全管理措置）第２節（物理的安全管理措置）に、技術的安全
管 理 措 置は 第 ２章 （ 安全 管 理 措置 ） 第２ 節 （技 術 的 安全 管 理措 置 ）に 従 う も の と す る 。

第４章

特定個人情報の利用（個人番号の利用制限）
第２７条
２

本会は、第１９条に掲げる利用目的の範囲内でのみ利用するものとする。

本会は、人の生命、身体又は財産の保護のために必 要がある場合を除き、 本人の同意が あ っ たと し ても 、 利用 目 的 を超 え て特 定 個人 情 報 を利 用 して は なら な い も の と す る 。

（特定個人情報ファイルの作成の制限 ）第２８条

本会が特定個人情報ファイルを作成するのは、第３条に定める事務を実施するために必要な範囲に限り、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成しないものとする。

（利用段階における組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置）
第２９条

特定個人情報の利用段階における組織的安全管理措置及び人的安全管理措置は第２章（安全管理措置）第１節（組織的安全管理措 置・人的安全管理措置）に 、物理的- 9 -安全管理措置は第２章（安全管理措置）第２節（物理的安全管理措置）に、技術的安全
管 理 措 置は 第 ２章 （ 安全 管 理 措置 ） 第２ 節 （技 術 的 安全 管 理措 置 ）に 従 う も の と す る 。

第５章

特定個人情報の保管（特定個人情報の正確性の確保）
第３０条

事務取扱担当者は、特定個人情報を、第１９条に掲げる利用目的の範囲において、正確かつ最新の状態で管理するよう努めるものとする。

（保有個人情報に関する事項の公表等 ）第３１条

本会は、個人情報保護法第２３条第１項に基づき、特定個人情報に係る保有 個人情報に関する事項を本人の知り得る状態に置くものとする。

（特定個人情報の保管制限）
第３２条

本会は、第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を保管してはならない。
２

本会は、所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は、支払調書の再作成等の個人番号関係事務を行うために必要があると認められるため、当該書類だけでなく、支払調書を作成するシステム内においても保管することができる。

３

本会は、番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）の写しや本会が行政機関等に提出する法定調書の控えや当該法定調書を作成するうえで事業者が受領する個人番号が記載された申告書等を特定個人情報として保管するものとする。これらの書類については、 法定調書の再作成を行うなど個人番号関係事務の一環として利用する必要があると認められるため、関連する所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間保存することができる。

（保管段階における組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置）
第３３条

特定個人情報の保管段階 における組織的安全管理措置及び人的安全管理措置は第２章（安全管理措置）第１節（組織的安全管理措置・人的安全管理措置）に 、物理的安全管理措置は第２章（安全管理措置）第２節（物理的安全管理措置）に、技術的安全
管 理 措 置は 第 ２章 （ 安全 管 理 措置 ） 第２ 節 （技 術 的 安全 管 理措 置 ）に 従 う も の と す る 。

- 10 -

第６章

特定個人情報の提供（特定個人情報の提供制限 ）第３４条

本会は、番号法第１９条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者（ 法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味し、同一法
人 の 内 部 等 の 法 的 な 人格 を 超 え な い 特 定 個 人情 報 の 移 動 は 該 当 し ない も の と す る 。） に提供しないものとする。なお、本人の同意があっても特定個人情報の第三者提供ができないことに留意するものとする。

（提供段階における組織的 ・人的・物理的・技術的安全管理措置）
第３５条

特定個人情報の提供段階における組織的安全管理措置及び人的安全管理措置は第２章（安全管理措置）第１節（組織的安全管理措置・人的安全管理措置）に 、物理的安全管理措置は第２章（安全管理措置）第２節（物理的安全管理措置）に、技術的安全
管 理 措 置は 第 ２章 （ 安全 管 理 措置 ） 第２ 節 （技 術 的 安全 管 理措 置 ）に 従 う も の と す る 。

第７章

特定個人情報の開示、訂正等、利用停止等（特定個人情報の開示）
第３６条

本会は、本人から当該本人が識別される特定個人情報に係る保有個人情報について開示を求められた場合は、次条に規定する手続き及び方法により、遅滞なく、当該情報の情報主体であることを厳格に確認した上で、当該本人が開示を求めてきた範囲内でこれに応ずるものとする。なお、当該 本人に法定調書の写しを送付する際、法定調書の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、その部分についてはマ スキング等をするものとする。
２

本会は、次の事由に該当する場合には、当該開示請求の全部又は一部を不開示とすることができ、その場合には請求者に対してその旨及び理由（根拠とした個人情報の保護に 関 す る 法 律 の 条 文 及び 判 断 の 基 準 と な る 事実 を 示 す こ と と す る 。）を 説 明 す る こ と とする。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3)他の法令に違反することとなる場合（保有個人情報の開示請求処理手順）
第３７条

前条に基づき本人又はその代理人（未成年者もしくは成年被後見人の法定代理- 11 -人 、 又 は 本 人 が 委 任 した 任 意 代 理 人 を い う 。以 下 同 じ 。） か ら 当 該 本人 が 識 別 さ れ る 特
定個人情報に係る保有個人情報について開示請求を受けた場合は、社会福祉法人蕨市社会福祉協議会情報公開規程（平成１７年規程第９号）に基づき、 次の手順で応ずることとする。
(1)受付時の確認①所定の様式の書面（請求者の氏名・住所・電話番号、請求年月日、請求に係る個人情報の内容が記載されているもの）による請求であること。
②予め定めた手数料等の負担について請求者が応諾 していること。
③代理人による請求の場合は、所定の委任状によるものであること。
④郵送による本人確認資料の受領などの場合は、 事務取扱責任者が適宜判断する。
(2)開示の可否の決定
事務取扱担当者は、次の各号に定める点について、各々検討の上、開示の可否を決定する。
①請求された個人情報が物理的に存在するか否か。
②前号に相当するものが、「保有個人情報」に該当するか否か。
③前条第２項各号に定める不開示事由に該当するか否か。
(3)不開示の場合の対応
前項に基づき保有個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定 をしたときはその旨を通知し、その理由についても説明をすることとする。
(4)請求者に対する通知時期
開示請求に対する回答（不開示の場合の通知も含む）は書面にて、遅滞なく郵送又はこれに代わる方法により通知する。

（保有個人情報の訂正等）
第３８条

本会は、当該本人が識別される保有個人情報の内容が事実でないことを理由に当該本人から訂正、追加又は削除を求められた場合は、必要な調査を行いその結果に基づき、遅滞なくこれに応ずることとする。かかる訂正等を行ったとき又は訂正等を行わな い 旨 の 決 定 を し た とき は 、 当 該 本 人 に 対 し遅 滞 な く そ の 旨 （ 訂 正等 を 行 っ た と き は 、そ の 内 容 を 含 む 。） を 通知 す る も の と す る 。 なお 、 訂 正 等 を 行 わ な い場 合 又 は 当 該 本 人の求めと異なる措置をとる場合は、その判断の根拠及びその根拠となる事実を示しその理由を説明することとする。

（保有個人情報の訂正等処理手順）
第３９条

前条に基づいた開示の結果、特定個人情報に係る保有個人情報 が事実ではない- 12 -

と し て 、 訂 正 、 追 加 又は 削 除 （ 以 下 「 訂 正 等」 と 総 称 す る 。） を 求 めら れ た 場 合 は 、 次の手順にて応ずることとする。
(1)当該請求者に対し、訂正等すべき内容が事実である旨を 証明できる資料の提出を求める。
(2)事務取扱責任者は、提出された資料に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、訂正等を行うかどうかを決定する。
(3)検討した結果については、遅滞なく当該請求者に対して書面にて、郵送又はこれに代わる方法により通知する。また訂正等の措置をとらない場合は、判断の根拠及び根拠となる事実を示し、その理由についても説明をすることとする。
２

特定個人情報に係る保有個人情報の訂正等は、次に掲げる各号に従って行わなければならない。
(1)事務取扱責任者は、当該保有個人情報を取扱う事務取扱担当者を特定し、その者以外の者に訂正等の作業を行わせてはならない。
(2)事務取扱担当者は、訂正等の作業を事務取扱責任者の指示に従って行い、事務取扱責任者が作業結果を確認する。
(3)事務取扱責任者は、更新理由、訂正等の申請者 、訂正等の日付、管理責任者、 事務取扱担当者及び訂正等の内容を記録し１年間保管する。

（保有個人情報の利用停止等）
第４０条

本会は、本人から当該本人が識別される保有個人情報が、個人情報保護法第１６条の規定に違反して取得されているという理由 、同法第１７条の規定に違反して取り扱われたものであるという理由又は番号法第１９条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供 の 停 止 （ 以 下 、 本 条に お い て 「 利 用 停 止 等」 と い う 。） を 求 め ら れた 場 合 で あ っ て 、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で遅滞なく、当該特定個人情報の利用停止等を行わなければならない。但し、利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であっ て 、 当 該 本 人 の 権 利利 益 を 保 護 す る た め 必要 な こ れ に 代 わ る べ き措 置 を と る と き は 、この限りではない。
２

前項の規定に基づき求められた利用停止等の全部又は一部を行ったとき若しくは行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（当該本人から求められた措 置 と 異 な る 措 置 を 行う 場 合 に は そ の 措 置 内容 を 含 む 。） を 通 知 し なけ れ ば な ら な い 。
なお、利用停止等を行わない場合又は本人の求めと異なる措置をとる場合は、その判断の根拠及びその根拠となる事実を示し、その理由を説明することとする。
- 13 -

（開示等を求める手続及び手数料）
第４１条

本会は、特定個人情報に関して、個人情報保護 法第２９条第１項の開示等の求め を 受 け 付 け る 方 法 を定 め た 場 合 に は 、「 個 人情 報 保 護 基 本 方 針 」 と一 体 と し て 事 務 所の窓口等での掲示・備付け等を行うこととする。
２

開示等の求めをする者が本人又は代理人であることの確認の方法を定めるに当たっては、十分かつ適切な確認手続とするよう留意する。

３

手数料は無料とする。ただし、 文書の写しの交付を受ける場合においては、社会福祉法人蕨市社会福祉協議会情報公開規程第１４条に従うものとする。

第８章

特定個人情報の廃棄・削除（特定個人情報の廃棄・削除）
第４２条

本会は第３条に規定する事務を処理する必要がある範囲内に限り特定個人情報等を収集又は保管し続けるものとする。なお、書類等について所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものについては、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管するものとし、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号を速やかに廃棄又は削除するものとする。

（廃棄・削除段階における組織的・人的・物理的・技 術的安全管理措置）
第４３条

特定個人情報の廃棄・削除段階における組織的安全管理措置及び人的安全管理

措 置 は 第 ２ 章 （ 安 全 管理 措 置 ） 第 １ 節 （ 組 織的 安 全 管 理 措 置 ・ 人 的安 全 管 理 措 置 ） に 、
物理的安全管理措置は第２章（安全管理措置）第２ 節（物理的安全管理措置）の第１５条に、技術的安全管理措置は第２章（安全管理措置）第２節（技術的安全管理措置）に従うものとする。

附則（平成２７年８月２０日規程第７号）

この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。

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別紙（第８条関係）

特定個人情報等の取扱状況・運用状況の チェックリスト①

特定個人情報等の入手日②

源泉徴収票・支払調書等の法定調書の作成日③

源泉徴収票・支払調書等の法定調書の本人への交付日④

源泉徴収票・支払調書等の法定調書の税務署等の行政機関等への提出日⑤

特定個人情報の廃棄日- 15 -