Ｐ９３０１２
平成３１年度（２０１９年度）実施方針
イノベーション推進部
１． 件名 : 課題解決型福祉用具実用化開発支援事業
２． 根拠法
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 第７条
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 第１５条第１２号
３． 背景及び目的・目標
３．１

背景

高齢社会の急速な進展に伴い、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある高齢者や心身障害者の自立を促進し、また、これらの者の介護者の負担の軽減を実現するため、多様な福祉ニーズに対応した福祉用具の研究開発、普及の促進を図ることが強く求められている。このような背景の下、平成５年に制定された「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年五月六日法律第三十八号）」において、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）は、福祉用具の技術向上に資する実用化研究開発を助成すること、福祉用具に係る情報収集、情報提供その他の援助を行うことが規定されている。
また、政策における位置づけとしては、「健康・医療戦略（平成２５年６月１４日関係閣僚申合せ）」では、国民が健やかに生活し、老いることができる社会（健康長寿社会）の実現を目指すことが示されている。加えて、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術・イノベーションの取組に関するタスクフォース事業計画」として策定された９つのプロジェクトのうち、「社会参加アシストシステム」の取組の一つとして本事業が挙げられ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会で活用又は大会に合わせて実用化していくべき科学技術イノベーションを促進させる制度として指定されている。
福祉用具は、高齢者や心身障害者及び介護者がユーザーであり、使用用途や身体の障害度合いが人によって異なる等の理由により個別用具ごとのマーケットが小さく、多品種少量生産となっている。このため、事業者にとっては総コストに占める開発コストの比率が高くなり、企業活動に伴うリスクの中で開発時のリスクが大きなウェイトを占めている。また、福祉用具メーカーの多くは中小企業であり、経営基盤が脆弱な中で技術開発への投資が大きな負担となっている。したがって、福祉用具の実用化を促進するためには、企業活動に伴うリスクの中で大きなウェイトを占める開発時のリスクを軽減することができる補助金での支援が必要である。
３．２

目的
1

福祉用具の開発を行う企業等に対し助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者のＱＯＬを向上することを目的とする。
３．３

実施の効果

高齢者、心身障害者の生活支援、社会参加支援に資する福祉用具の実用化開発の促進
により、高齢者等の生活における負担の軽減を図り、安全で安心できる生活が実現されること。
３．４

目標

助成事業終了後３年を経過した時点で５０％以上が製品化されていること。
４．事業内容４．１

事業概要

優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う中小企業等に対し広く公募を行い、助成事業者を選定し、課題設定型産業技術開発費助成金を交付する（開発助成事業）。また、福祉用具の研究開発、普及の促進を図る上で必要な福祉関連情報を収集し、福祉用具関係者等に提供することで、有益な情報を共有しつつ、福祉用具の研究開発を支援する（調査委託事業）。
なお、開発助成事業の実施にあたり、以下の①～⑤を主な対象分野とする。
①高齢者及び障害者のＱＯＬ向上を目指した福祉用具の研究開発
高齢者や障害者にとって日常生活動作がより円滑になったり、就労が可能になったりする等、ＱＯＬの向上に資する福祉用具の開発。
②高齢者及び障害者の社会参加を支える福祉用具の開発
急速な高齢社会の進展に伴い、バリアフリーの推進等、高齢者や障害者の積極的な社会参加（ノーマライゼーション）を支援し、豊かさを実感できる社会の実現に資する福祉用具の開発。
③「少し不自由な高齢者」を対象とした福祉用具の研究開発
今後、急増が予想される「少し不自由な高齢者」（介護保険制度において給付対象とはならないが、日常生活に何らかの不自由や不便を感じる高齢者をいう）の身体機能の維持、要介護状態の予防、自立支援対策等に役立つ福祉用具の開発。
④介護者の負担軽減に資する福祉用具の開発
介護人材の確保・定着、高齢化等の課題をふまえ、介護する側の負担軽減に配慮し、介護する側・される側双方にとっての快適なケアにつながる福祉用具の開発。
⑤高齢者及び障害者に加え、健常者の利便性にも考慮した共用品としての特性を有する福祉用具の開発高齢者や障害者の利用者ニーズを主たる目的としつつ、健常者の利便性にも考慮した共用品としての側面が付与されることで、福祉用具としての普及が促進される福祉用具の開発。

2

４．２

事業方針

＜開発助成要件＞（１）対象事業者
助成対象事業者（法人格を有する者に限る）として、申請者及び連名申請者とも、次の①～⑦の全ての要件を満たすことが必要。
①日本に登記されている民間企業等であって、当該助成事業者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有すること。
（注）日本国内の法人格を有する者が助成事業者となる別の法人を設立する場合には、交付申請時に法人設立準備中であることを証明する資料を提出するとともに、この公募の採択決定直後に行う交付決定の時までに助成事業者が日本国内の法人格を有することを条件とする。
②助成対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
③助成対象事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
④助成対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑤当該助成事業者の遂行する助成事業が、本事業の目的を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
⑥当該助成事業者が助成にかかる企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
⑦以下の（ア）、（イ）のいずれかの要件を満たす者であること。なお、資本金基準及び従業員基準は、申請者（連結ではなく、単体）が、申請書提出日において、上記の基準を満たしていること。
（ア）中小企業基本法に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者（注１）に該当する法人であること。
（イ）以下のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する「中小企業者」としての組合等
ⅰ）産業技術力強化法施行令第６条第１項第３号に規定する事業協同組合等（技術研究組合等を含む）。
ⅱ）ⅰ）のほか、特別の法律により設立された組合及びその他連合会の要件については産業技術強化施行令第６条第１項第３号を準用する。
（注１）本事業において、「中小企業者」とは以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たすものをいう。
主たる事業として資本金基準営んでいる業種（資本の額又は出資の総額）

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）

３億円以下

3

従業員基準
（常時使用する従業員の数※）
３００人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチ３億円以下

９００人以下

小売業

５千万円以下５０人以下

サービス業（下記３業種を除く）

５千万円以下１００人以下３億円以下

３００人以下５千万円以下２００人以下

１億円以下

１００人以下ューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

ソフ ト ウェ ア 業又 は情報処理サービス業
旅館業
卸売業※常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員（解雇予告不要者）を含まない。
（注２）本事業において、「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
・発行済株式の総数又は出資の総額の２分の１以上が同一の大企業（※）の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２以上が、複数の大企業（※）の所有に属している企業
・大企業（※）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人（※）本事業において、「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くものをいう。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（２）対象研究開発テーマ
以下の①～⑤の要件を満たす事業とする。
①研究開発の対象となる機器が「福祉用具」であること、全く同一の機能、形態の製品が存在しないという新規性、技術開発要素を持っていること。
②その事業が、利用者ニーズに適合し、技術開発要素を有する等、助成金交付の目的に適合するものであること。
③その福祉用具の実用化開発により、介護支援、自立支援、社会参加支援、身体代替機能の向上等具体的な効用が期待され、かつ一定規模の市場が見込まれ、更にユーザー
4からみて経済性に優れているものであること。
④福祉用具に対する利用者ニーズを的確に反映し、速やかな実用化導入とするため、介護・福祉施設等のユーザー等との協力体制の下で行っていること。
⑤その事業が、他の補助金、助成金の交付を受けていないこと。
（３）審査項目①資格審査②技術審査
事業化の基となるコア技術について審査を行う。
③事業化審査コア技術を基にした事業化に向けて、作成したビジネスプランについて審査を行う。
④政策意図に関する審査（４）助成条件①助成額
１件当たり１年間で２０百万円以内②助成率
助成対象費用の３分の２以内（ただし、大企業の出資比率が一定比率を超える事業者については助成対象費用の２分の１以内）
③助成期間
３年以内
④採択予定件数
新規採択予定件数は定めず、予算に応じ、提案内容の優れているものを採択する。
⑤今年度事業規模
１００百万円（注）事業規模については変動があり得る。
＜調査委託要件＞
調査分析の実施方式については民間調査機関等へ委託により実施する。
４．３

これまでの事業実施状況（１）予算額の推移（単位：百万円）
当初予算額

確定額

確定額

（開発助成） （開発助成） （調査委託）

確定
合計額～平成 6年度

246

219

69288

平成 7年度

168

148

30

178

平成 8年度

173

146

21167

5

平成 9年度

190

176

19195

平成10年度

198

184

22206

平成11年度

243

219

23242

平成12年度

243

216

27

243

平成13年度

243

219

25

244

平成14年度

170

143

14

157

平成15年度

100

73

1588

平成16年度

120

106

8114

平成17年度

12011910129

平成18年度

120

135

15150

平成19年度

12098

9107

平成20年度

108

95

8103

平成21年度

90

85

893

平成22年度

6592

9101

平成23年度

41

46

854

平成24年度

32

45

752

平成25年度

10027533

平成26年度

93

88

290

平成27年度

102-115平成28年度

102-102平成29年度

100--

平成30年度100--（２）開発助成への応募件数及び採択件数の推移（単位：件）

応募件数

採択件数

内中小企業件数倍率～平成 6年度

118

1912(63.2%)

6.2倍

平成 7年度77

97(77.8%)

8.6倍

平成 8年度128

1311(84.6%)

9.8倍

平成 9年度123

158(53.3%)

8.2倍

平成10年度123

1512(80.0%)

8.2倍

平成11年度

158

20

16(80.0%)

7.9倍

平成12年度183

21

17(81.0%)

8.7倍

平成13年度129

107(70.0%)

12.9倍

平成14年度121

108(80.0%)

12.1倍

平成15年度115

55(100.0%)

23.0倍

平成16年度131

107(70.0%)

13.1倍

平成17年度77

55(100.0%)

15.4倍

6平成18年度

4353(60.0%)

8.6倍

平成19年度34

54(80.0%)

6.8倍

平成20年度56

77(100.0%)

8.0倍

平成21年度45

44(100.0%)

11.3倍

平成22年度75

1110(90.9%)

6.8倍

平成23年度29

1111(100.0%)

2.6倍

平成24年度45

77(100.0%)

6.4倍

平成25年度58

77(100.0%)

8.3倍

平成26年度34

77(100.0%)

4.9倍

平成27年度33

33(100.0%)

11.0倍

平成28年度38

3

4(133.3%)

12.7倍

平成29年度28

44(100.0%)

7.0倍

平成30年度15

33(100.0%)

5.0倍

合 計

2016

229

189(82.5%)

8.8倍（平成３０年１２月時点）
注）中小企業の区分は申請時の資本金、従業員数。
注）平成２３年度採択分はイノベーション推進事業の予算内で事業を実施。
（３）開発助成を受けて製品市場化を果たした事業者数の推移
終了事業者数市場化事業者数（単位：件）

収益納付事業者数

平成 6年度

800

平成 7年度

1040

平成 8年度

1281

平成 9年度

1261

平成10年度

18131

平成11年度

21102

平成12年度

1460

平成13年度

21102

平成14年度

1071

平成15年度

690

平成16年度

740

平成17年度

640

平成18年度

741

平成19年度

520

平成20年度

710

平成21年度

720

平成22年度

530

平成23年度

741

7平成24年度

1892

平成25年度

210

平成26年度

320

平成27年度

831

平成28年度

4－－

平成29年度

3－－

合 計

221

112

12(平成３０年１２月末時点)
注）市場化事業者数は企業状況報告書による。
(４)これまでのニーズ分析調査委託テーマ
・ 福祉機器ニーズ・シーズ適合調査研究（H5～7）
・ 福祉用具の開発に係る専門的知識を有した人材データベースの構築（H8～10）
・ 海外における福祉機器開発制度調査（H12）・ 高齢者の能動的自立支援に係る調査研究（H13）・ 在宅健康福祉機器に関するニーズ調査（H14）・ 今後の福祉用具産業の発展に向けた技術動向調査（H15）・ 福祉用具開発に向けたニーズ及びシーズの現状分析（H16）
・ 福祉用具実用化開発助成に関するフォローアップ調査（H17）・ 障害者等のニーズ顕在化等に関する調査（H17）・ 支援分野に対応した福祉用具の研究開発・普及に関する調査（H18）
・ 福祉用具のライフサイクルにおけるリスクマネジメントに関する調査（H19）・ 介護サービス分野におけるサービス生産性の向上に向けた福祉機器開発の調査（H20)
・ 介護施設等における地域性を考慮した福祉機器の活用事例に関する情報収集（H21）・ 我が国の福祉機器企業の中国市場への展開方策に関する情報収集（H22）
・ 福祉用具開発における現状分析と今後の方向性に関する検討（H23）・ 高齢化社会での福祉用具ニーズ分析と今後の開発方向性に関する検討（H24）
・ 情報機器等における障がい者への支援機能の現状及びユーザーニーズの検討（H25-H26）
・ 課題解決型の福祉用具研究開発とその支援策の在り方等に関する検討（H26-H27）
・ QOL向上のための生活機能サポート製品のニーズ調査（H27－H28）
・ タイ国内における福祉産業の市場規模及び法制度等に関する調査（H29）
・ 欧州における福祉用具に関する法規制、規格・標準化及び市場の動向に関する調査と、日本発の福祉用具の国際展開に向けた提言（H30－H31）
５．事業の実施方式
8

５．１

実施体制

開発助成事業、調査委託事業においてはそれぞれ、別紙１、及び別紙２を参照
５．２

公募＜開発助成事業＞（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」及び「e-Radポータルサイト」等に掲載して行う。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始の１か月前にＮＥＤＯホームページに掲載して行う。本事業はe-Rad対象事業であり、e-Rad登録の案内も併せて行う。
（３）公募時期・公募回数
平成３１年２月以降に１回行う。
（４）公募期間原則４０日間程度とする。
（５）公募説明会
原則として全国各地の４カ所以上で経済産業局等と連携して開催する。
＜調査委託事業＞（１）掲載する媒体「ＮＥＤＯホームページ」に掲載して行う。
（２）公募開始前の事前周知
公募開始前にＮＥＤＯホームページに掲載して行う。
（３）公募時期・公募回数
平成３１年４月以降に１回行う。
（４）公募期間
原則１４日間以上とする。
（５）公募説明会
ＮＥＤＯ本部で開催する。
５．３

採択方法

＜開発助成事業＞（１）審査方法
e-Radシステムへの応募基本情報の登録は必須とする。
外部有識者による事前書面審査・採択審査委員会を経て、契約・助成審査委員会により決定する。
（２）公募締切から採択決定までの審査等の期間７０日間以内とする。
（３）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから申請者に通知する。なお、不採択の場合は、その9明確な理由を添えて通知する。
（４）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、研究開発テーマの名称・概要を公表する。
＜調査委託事業＞（１）審査方法
ＮＥＤＯが定める審査基準に基づき、提案書類を審査する。申請者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。
（２）採択結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから申請者に通知する。なお、不採択の場合は、その明確な理由を添えて通知する。
（３）採択結果の公表
採択案件については、申請者の名称、調査テーマの名称・概要を公表する。
５．４

開発助成事業における開発テーマ評価に関する事項採択された開発テーマについては、平成３２年度以降に、必要に応じて、課題解決型福祉用具実用化開発支援事業中間審査委員会・事後評価委員会において、中間審査及び事後評価を行う。
６．その他重要事項
６．１ 複数年度交付決定の実施
平成３１（２０１９）～３２（２０２０）年度の複数年度交付決定を行う。
６．２ 継続事業に係る取扱い
以下の事業者（案）については、前年度から継続して実施する。
（１）平成２９年度交付決定
・株式会社徳田義肢製作所（２）平成３０年度交付決定
・株式会社アイ・ソネックス
・株式会社ａｂａ
・ＰＬＩＭＥＳ株式会社
７．スケジュール
７．１ 本年度のスケジュール
・開発助成事業の公募に関する予定
平成３１年（２０１９年）
１月上旬

公募予告

２月上旬

公募開始

２月中旬～下旬

公募説明会の開催

３月中旬

公募締切

３月下旬～４月上旬

事前書面審査10

４月中旬

ヒアリング対象候補の選定

５月上旬

採択審査委員会
ヒアリングを実施し、採択テーマの選定

５月下旬

契約・助成審査委員会

５月下旬

採択決定（公募締切より７０日以内）

・事業運営に関するその他の予定（開発助成事業）
平成３１年（２０１９年）
平成３１年（２０１９年）
７．２

８月
１２月

技術委員会
終了テーマ事後評価委員会

来年度の公募について

事業の効率化を図るため、平成３１年度中に平成３２年度の公募を開始する（ただし、事業の内容は別途平成３２年度実施方針に定める）。
７．３

その他実施する事業

バリアフリー展、国際福祉機器展（H.C.R.）等の展示会への出展及び情報収集を行うとともに、福祉用具パンフレットを必要に応じて作成し、福祉用具開発事業者等への情報提供を行う。また、開発者と利用者の相互理解を深めることで実用性の高い福祉用具の開発・普及を促進することを目的とした福祉工学カフェを必要に応じて国立障害者リハビリテーションセンターと共催にて開催する。
８．実施方針の改訂履歴（１）平成３１年１月、制定。

11

（別紙１）
開発助成事業における実施体制

経済産業省

交付 (一般会計交付金「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」)

NEDO

公

交

交

実 助

付

績

事前審査付

成

(開発期間：３年以内)(助成率：助成対象費用の３分の２以内。ただし、大企業の出資比率が一定比率を超える事業者については助成対象費用の２分の１以内。)(助成金額：１件あたり 1 年間で２０百万円以内)金申募

福祉機器採択審
査・技術委員会

請

決報

定

告 付

交

指導、

契約・助成審査委員会

助言、
評価

採択/不採択通知

企業等

12

（別紙２）
調査委託事業における実施体制

経済産業省
↓NEDO
↓

交付（一般会計交付金「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」）（福祉機器調査）
委託

民間調査機関等 （調査分析）

13