株 主 各 位

第101回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tonamiholdings.co.jp/）に掲載することにより開示しております。

連結株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

14,182

11,69938,294△2,066

62,109剰 余 金 の 配 当－

－

△906

－

△906

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

4,660

－

4,660

連結子会社持分の増減

－

6－

－

6

自己株式の取得

－－

－

△5

△5

土地再評価差額金の取崩－－2－2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－－－－－

当期

首

残高

当期

変動額

本

主当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高

－

6

3,756

△53,756

14,182

11,70542,050△2,072

65,866(単位：百万円)

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
純 資 産
その他有価証
退職給付に係 その他の包括 非支配株主持分 合計
土地再評価差額金
券評価差額金る調整累計額 利益累計額合計
当期

首

残高

当期

変動

額

3,241

5,862

△43

9,060

54

71,225剰 余 金 の 配 当

－－－－－

△906

親会社株主に帰属する当期純利益

－－－－－

4,660

連結子会社持分の増減－－－－－

6自己株式の取得

－－－－－

△5

土地再評価差額金の取崩

－－－－－

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,766

△2164

1,929

303

2,232

当 期 変 動 額 合 計

1,766

△2164

1,929

303

5,989

当5,0085,859

121

10,989358

77,214

期

(注)

末

残

高

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……24社
主要な連結子会社の名称
トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、京神倉庫㈱、トナミ運輸信越㈱トナミ運輸中国㈱、阿南自動車㈱、北陸トナミ運輸㈱子会社のうち、托納美物流（大連）有限公司他７社については、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数……６社
主要な会社等の名称
北海道トナミ運輸㈱、高岡通運㈱非連結子会社である托納美物流（大連）有限公司他７社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結計算書類作成会社と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法― 2 ―②デリバティブ………時価法③た な 卸 資 産………主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）……定率法によっております。
ただし、建物及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………２年～67年
機械装置及び運搬具…２年～20年②無形固定資産（リース資産除く）……残存価額を零とする定額法③リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員の賞与の引当として支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金……一部連結子会社について役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④債務保証損失引当金……当社及び連結子会社は、債務保証等による損失に備えるために、保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。

― 3 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末から適用し、連結注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 固定資産の減損処理(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結注記表「連結損益計算書関係」の「1.減損損失について」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。

― 4 ―減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
②主要な仮定固定資産の減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
2.

繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結計算書類「連結貸借対照表」に記載をしております776百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングにより回収可能性を判断して算出しております。
②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性における主要な仮定は、将来の課税所得の見積りの前提となる予測貨物量であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経済条件の著しい変化等により課税所得の見積り額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

― 5 ―（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループでは、貨物量が感染拡大前の水準に回復するまでには当連結会計年度の期首から１年程度を要すると仮定し、固定資産の減損処理の判定や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っておりました。当連結会計年度の第１四半期において顧客の操業度の低下に伴う貨物量減少により収益性の低下が発生しておりましたが、当第2四半期以降において緩やかに回復しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状況となっておりますが、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であったことから、翌連結会計年度以降についても引き続き連結計算書類に与える影響は軽微であると判断し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―連結貸借対照表関係
1. 有形固定資産の減価償却累計額
73,559百万円
2. 担保に供している資産
建物
1,118百万円
土地2,051百万円
定 期 預 金5百万円
合計
3,175百万円
対応する債務長期借入金
2,030百万円
合計
2,030百万円
3. 保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
1,105百万円
4. 受取手形裏書譲渡高
3百万円
5. 土地再評価法の適用について土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 7,354百万円― 7 ―連結損益計算書関係
1. 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途種類

場所

減損損失（百万円）

土地、借地権、建物、構築物
貨物運送施設福井県福井市 他
357
工具器具備品、及び機械装置
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産70,859百万円、無形固定資産411百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は13,213百万円、無形固定資産は105百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に伴い収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設（福井県福井市 他）においては、土地87百万円、借地権104百万円、建物61百万円、構築物14百万円、工具器具備品58百万円及び機械装置29百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定された評価額等で評価しております。

― 8 ―連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期 首 株 式 数 （百 増 加 株 式 数 （百 減 少 株 式 数 （百株）

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式株）株）

当連結会計年度末株式数（百株）

97,610－－97,610

6,972

10－

6,982

(注）普通株式の自己株式の変動は、単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加10百株によるものであります。

2.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決議

株式の種類

2020 年 ６ 月 26 日
普通株式
定時株主総会2020 年 11 月 ６ 日
普通株式
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

45350.0

2020年３月31日

2020年６月29日

45350.0

2020年９月30日

2020年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

１株
配当金
配当の 当たり
株式の種類 の総額
原資 配当額(百万円)（円）

2021 年 ６ 月 29 日
普通株式
定時株主総会453 利益剰余金 50.0

― 9 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入または社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形および営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制となっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
27,78527,785－(2)受取手形
2,821
2,821
－
(3)営業未収入金
20,175
20,175－(4)投資有価証券
11,098
11,098－（その他有価証券）
資産計
61,881
61,881－(1)支払手形
970
970－(2)営業未払金
12,186
12,186－(3)短期借入金
8,570
8,570
－
(4)社債
10,00010,08181(5)長期借入金
9,458
9,498
40
(6)リース債務
7,461
7,680
219
負債計
48,64748,988341― 10 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、ならびに(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債(1)支払手形、(2)営業未払金、ならびに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金、ならびに(6)リース債務社債、長期借入金ならびにリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの ：該当するものはありません。
(注２)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,889百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(4)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。

１株当たり情報関係
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

8,480円52銭
514円23銭

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 11 ―

株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：百万円)
株

期

首残高

当期

変動額

資
資

資本金
当

主
資本準備金

本

本
剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

14,182

3,545

8,138

11,684剰 余 金 の 配 当－－－－当 期 純 利 益

－

－

－

－

自己株式の取得－－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－－

－

－

当 期 変 動 額 合 計－－－－

14,182

3,545

8,138

11,684

当期

末残高(単位：百万円)
株

主資本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期

首

残高

当期

変動額

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

9,803

9,803

△2,06633,604剰 余 金 の 配 当△906△906－△906

当 期 純 利 益

1,315

1,315－

1,315

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計－

－

△5△5

当期

末

残高－－－

－

408

408

△5402

10,212

10,212△2,072

34,006― 12 ―

(単位：百万円)
評

価・換

算

差額

等

その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期

首

残高

当期

変動額

純資産合計

3,192

158

3,350

36,954剰 余 金 の 配 当－－－△906

当 期 純 利 益

－－－

1,315

自己株式の取得－－－△5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

1,745

－

1,745

1,745

当 期 変 動 額 合 計1,745－

1,745

2,148

当4,937

158

5,096

39,103

期

(注)

末

残高

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

個別注記表
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2.

デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ……時価法

3.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法によっております。
ただし、建物および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物………３年～50年

4.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員の賞与の引当として支給見込額基準により計上しております。

― 14 ―

退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
債務保証損失引当金……債務保証等による損失に備えるために、被保証先の財務状態を勘案して、債務保証損失引当金を計上しております。
5.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 15 ―

貸借対照表関係
1. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
4.

6,782百万円
2,337百万円
16,417百万円
600百万円
50百万円

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
138百万円

損益計算書関係
関係会社との取引高

営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引

株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類および株式数
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数
（百株）
（百株）
（百株）
自己株式
普通株式
6,955
10－

2,384百万円
74百万円
178百万円

当期末株式数（百株）
6,965(注)普通株式の自己株式の変動は、単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加10百株によるものであります。

― 16 ―

税効果会計関係
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産賞与引当金
7
退職給付引当金
19
役員退職慰労金
10
投資有価証券94
関係会社株式4,478貸倒引当金138
その他
43
繰延税金資産小計
4,791
評価性引当額△4,791－
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,099
繰延税金負債合計△2,099
繰延税金負債の純額△2,099― 17 ―

関連当事者との取引関係
子会社等
種類

子会社

会社等の
名称又は 所在地
氏名

ト ナ ミ 運 富山県
輸㈱
高岡市

資本金又
は出資金(百万円)

10,000

事業の内 議決権の所 関連当事
容又は職 有(被所有) 者との関業
割合
係

貨物自動 所有
車運送業 直接100%

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

経営指導料
(注１）

1,220－－

経営管理
賃貸料収 ＣＭＳに入よる預り役員の兼 (注２)
任
家賃の受取
(注３)
資金の貸トナミビ
東京都
子会社 ジ ネ ス サ
中央区ービス㈱金融サー 所有30
ビス業
直接100%

経営管理 付
資金貸付 (注４)
役員の兼 利息の受
任
取－

預 り金

44－

短 期
8,858 貸 付金

46－10,224－2,884－(注４)

子会社

ト ナ ミ 運 広島県
輸中国㈱ 広島市

50

貨物自動 所有
車運送業 直接100%

経営管理 ＣＭＳに役員の兼 よる預り
任(注２)

－

預 り
金

1,374

子会社

北 陸 ト ナ 富山県ミ運輸㈱ 高岡市30

貨物自動 所有
車運送業 直接100%

経営管理 ＣＭＳに役員の兼 よる預り
任(注２)

－

預 り
金

1,142

所有
直接100%

経営管理
ＣＭＳに資金貸付よる貸付
役員の兼(注２)
任

長 期
1,920 貸 付金2,100

京 神 倉 庫 京都府
子会社
㈱
京都市

490 倉庫業(注)役員の兼任等につきましては、2021年３月31日現在で記載しております。

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取引条件および取引条件の決定方針等
注１ 経営指導料につきましては、業務の内容を勘案して決定しております。
注２ ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメントシステム）による短期貸付および預りについては、基本契約に基づき残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。また、貸付金利および借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
注３ 家賃の受取につきましては、市場価格を勘案し、使用面積に基づき合理的に決定しております。
注４ 資金貸付および利息受取につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

１株当たり情報関係
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

4,313円88銭
145円06銭

重要な後発事象
該当事項はありません。

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