TSUCHIYAREPORT[ 第 48 期決算のご報告 ]2022 年 11 月 1 日

ReformReal estate2023 年 10 月 31 日

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

次 期 の 取 組 み

さて、ここに第 48 期決算報告書をお届けし、当期の経営成績などについてご報告申し上げます。
代表取締役社長

土屋 昌三

当 期 の 事 業 環 境

今後のわが国経済の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化にエネルギー価格高騰に伴う光熱費の上昇などから省エネ住宅へのニーより緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、物価上昇や世界ズが高まっております。また、省エネ化等に伴う建築物の重量化に伴的な金融引き締めによる影響など、先行き不透明な状況が続くものとい、2025 年４月から４号特例の縮小が予定されており、戸建て住宅を予想されます。北海道経済においては、個人消費に持ち直しの動きが始めとした小規模建築物に対しても構造検査を義務付けられ、構造安みられ、Rapidus 株式会社の半導体工場の建設及び産業集積 による経全性の確保が図られるなど、事業環境が大きく変化しております。こ

済波及効果への期待や、GX（グリーントランスフォーメーション）投のような状況の中、当社グループは、「豊かさの人生を創造する」とい資の積極的な誘致を行う共同事業体の発足による投資機運の高まりなう企業使命感を経営の軸に据え、2024 年度を最終年度とする中期経ど明るい兆しが見え始めました。当社グループの属する住宅・不動産

営計画の方針に沿って、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のど政府による省エネ住宅の普及が推進され、併せて、業界におきましては、新設住宅着工戸数の貸家は底堅く推移しており木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全「５類感染症」への移行に伴い、社会経済活動の正常化による回復傾向

エネルギー価格高騰に伴う光熱費の上昇などから省ますが、住宅取得価格の上昇による取得マインドの低下や、住宅ロー国に広め、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会のが続いておりますが、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に起因しエネ住宅へのニーズが高まっております。

ン金利の先高観、働き方改革への対応など事業環境の厳しさは増大す

実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなた原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締

このような状況において、当社グループは、環境課題るものと思われます。一方で、政府による省エネ住宅の普及の推進や、るべく、各種施策に取組んでまいります。

めによる国内景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いてと事業を一体的に推進することで各種施策に取組おります。

み、2022 年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部

当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、建材・住設機門）最高賞「経済産業大臣賞（ZEB・ZEH 分野）」を受器の価格上昇に伴う住宅取得価格の上昇から取得マインドが低下し、住 宅 事 業リ フ ォ ーム事業賞。また、厳格化された断熱等性能等級７を標準化し建築物省エネ法改正により厳格化された断熱等性能等級７に対応し高断熱、高効率換気を中心とした環境型リフォームに加え、マンショ新設住宅着工戸数の持家及び分譲住宅の一戸建て住宅は前年同月割れた規格住宅を開発した取組みが高く評価され、規格た、旗艦ブランドである注文住宅「CARDINAL HOUSE」、セカンドブン、オフィス・店舗などの非住宅分野のリフォームを推進してまいりが続くなど、厳しい事業環境が続いております。一方で、脱炭素社会の住宅「LIZNAS AND SELECT」が 2023 年度グッドランドである規格住宅「LIZNAS」をデジタルマーケティングの強化にます。また、グループシナジーを活かし、グループの既存顧客とのリ実現を背景に、建築物省エネ法改正により、断熱等性能等級の厳格化なデザイン賞を受賞いたしました。

より受注拡大を図ってまいります。また、脱炭素社会の実現に貢献するレーションの深化による受注強化を図ってまいります。

べく、木の快適性、居住性が享受でき、木造により建築コストを低減で各事

業の概況

きる木造４階建てマンション「LAPEACE」の新たなニーズの創出に努め、今後、新しい事業の柱としてさらに成長させてまいります。

住 宅 事 業
売 上 高

営業利益

218 億 29 百万円
2 億 94 百万円

前年同期比

リ フ ォ ー ム 事 業

2.3％減

売 上 高

前年同期は営業損失 2 億 71 百万円

42 億 28 百万円

前年同期比

3.7％減

24 百万円

前年同期比

59.1％減営業利益◆販売棟数の減少で減収となったものの、経費削減、販売価格の是正等により黒字転換を達成

84 億 71 百万円

営業利益

2 億 15 百万円

不動産事業・賃貸事業◆業容拡大に向けた人材投資による販管費の増加から減益

個人向け不動産売買・仲介に注力するとともに、分譲住宅の販

不 動 産 事 業
売 上 高

第 31 回ジェルコリフォームコンテスト 第 31 回ジェルコリフォームコンテスト
全国部門別 最優秀賞
全国部門別 優秀賞

売、分譲マンションを始めとした賃 貸 事 業

前年同期比1.2％減

前年同期比59.7％減◆仲介事業が低調のため手数料収入が伸び悩みで減益

売 上 高

5 億 39 百万円

営業利益

1 億 34 百万円

前年同期比1.4％減

前年同期比5.1％減

開発案件の推進に努めてまいります。
また、新たに企業に対して CRE（企業不動産）戦略による企業価値向上に資する提案強化を推進してまいります。

◆賃料収入の減少につき減収減益

連結業績ハイライト
売上高

経常利益

344 億3 百万円
31,051

受注高
親会社株主に帰属する当期純利益

4 億28 百万円

売上高（百万円）

2 億33 百万円

経常利益（百万円）

■住宅事業
百万円

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

30,00025,00034,716 34,403 35,000

20,000750
647

15,000

550

477

428

10,000

受注残高■リフォーム事業

27,208
4,378
22,82924,9742021年度 2022年度 2023年度2024年度（予想）

2021年度 2022年度 2023年度

2024年度（予想）

2021年度 2022年度 2023年度

2024年度（予想）■リフォーム事業

8,000

20,807

4,000

8,898
1,107

6,000

7,815
1,045

7,791

6,770

2022 年 10 月期

2023 年 10 月期

2,00002022 年 10 月期

233

10,000

4,166

5,000

230

■住宅事業
百万円

0228

ライオンズ南平岸ディアレジェンド

2023 年 10 月期

当連結会計年度の受注高は当連結会計年度の受注残高は住宅事業 20,807 百万円（前年同期比 8.9％減）

住宅事業 6,770 百万円（前年同期比 13.1％減）

リフォーム事業 4,166 百万円（前年同期比 4.8％減）

リフォーム事業 1,045 百万円（前年同期比 5.6％減）

会 社 の 概 要

株 式 の 状 況会 社 の 概 要（2023 年 10 月 31 日現在）

株 式 の 状 況（2023 年 10 月 31 日現在）

商株式会社 土屋ホールディングス
号（英文名称 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD．）

本社

札幌市北区北 9 条西 3 丁目 7 番地
電話 （011）717−5556（代表）代表取締役社長

土屋設

昌三

立

昭和 51（1976）年 9 月 21 日

資本金

71 億 1,481 万円

従業員

22 名（グループ連結 759 名）

事 業 内 容建設業を営む事業会社の支配・管理及びコンサルタント業務

登 録 資 格

宅地建物取引業国土交通大臣免許（9）第 3717 号

加 入 団 体公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
公益社団法人北海道宅地建物取引業協会
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
一般社団法人北海道不動産公正取引協議会
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

グループ企業

株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ホーム不動産、株式会社土屋ホーム不動産販売

主要取引銀行株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行
株式会社北陸銀行、北海道信用農業協同組合連合会
三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行

発行可能株式総数

54,655,400 株

発行済株式の総数

25,775,118 株

単 元 株 式 数

100 株

株

主数

5,895 名［ 所有者別株式分布状況 ］［ 地域別株式分布状況 ］

中部
4.9％

金融･証券
14.6%
個人その他
47.0％

関東
17.7％

国内法人
34.9%

土屋

昌

三

代表取締役副社長

大吉

智浩

締役

菊地

所

哲

取

締役

取

締役

山

取

締役

上 諏 訪

社 外 取 締 役

手

英川

塚

浩

純

北海道
65.5%

東北
1.0％

大 株 主 の 状 況（2023 年 10 月 31 日現在）

代表取締役社長

取

自己株式 3.0％

近畿 4.2％

外国法人等 0.5％役 員（2024 年 1 月 25 日現在）

国外 0.5％

中国･四国･九州 3.2％

自己株式 3.0％株也

株式会社土屋ホームトピア
代表取締役社長

三

株式会社土屋ホーム不動産
代表取締役社長
株式会社土屋ホーム不動産販売
代表取締役社長

司

株式会社土屋ホーム
代表取締役社長

広経営企画部長一

ジェイ建築システム株式会社代表取締役
学校法人北翔大学理事
札幌大学客員教授
中道リース株式会社 社外取締役
イオン北海道株式会社 社外取締役

社 外 取 締 役

中 田 美 知 子

取締役
（常勤監査等委員）

加地祐

美社 外 取 締 役（監査等委員）中村信

仁

株式会社アイスブレイク
代表取締役

社 外 取 締 役
（監査等委員）荒木俊

和弁護士法人ANSWERZ 社員
一般社団法人北海道M＆A協会 代表理事
株式会社エコミック 社外取締役

主当社への出資状況

名

持株数（株）

持株比率（％）

株 式 会 社 土 屋 総 合 研 究 所

3,437,300

13.8

株

営

2,768,241

11.1

土屋グループ従業員持株会1,946,931

7.8

株

行

1,227,455

4.9

土屋グループ取引先持株会

920,8463.7

土三870,904

3.5

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

745,673

3.0

土屋

博子

738,774

3.0

土屋

和子

535,3942.1

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団

500,000

2.0

式式会

会社社

土北屋屋

洋経銀昌注）１．当社は自己株式 777,778 株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株 主 メ モ（2023 年 10 月 31 日現在）
事業
年度 毎年 11 月 1 日から翌年 10 月 31 日まで
定 時 株 主 総 会 毎年 1 月に開催
基準日 定時株主総会
毎年 10 月 31 日
期末配当金毎年 10 月 31 日
中間配当金
毎年 4 月 30 日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部＜特別 口 座 に 関 す る ご 照 会 先 ＞
特別口座

口座管理機関郵便物送付先及び照会先（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先）
0120−782−031（インターネット ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載する。

＜https://www.tsuchiya.co.jp/＞
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所スタンダード市場、札幌証券取引所（コード番号：1840）＜ホームページのご案内＞

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0120−782−031

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