■ 2011 年度の事業環境と業績◆事業環境年度の事業環境と業績

2011

東日本大震災により深刻な打撃を受けた我が国経済活動は、年度当初から厳しいスタートとなり、県内でも製造業を中心に部品供給網の寸断や、電力供給の制約にともなう生産調整・操業計画の見直しを余儀なくされたほか、震災後の消費自粛ムードの広まりなどから会員企業を含め影響は広範囲に及びました。
その後、官民あげての復旧・復興努力により急速な立て直しがはかられましたが、夏以降の歴史的な円高の進行、タイの大洪水、欧州債務問題の深刻化などの影響もあり、国内景気は総じて停滞感の強いまま推移しました。
このような環境下、当金庫は生活支援のための融資制度や相談態勢の拡充に取り組み、勤労者のための福祉金融機関としての役割発揮に努めました。また、「静岡ろうきんの姿をより確かなものとするための第一歩」と位置づけた 2011 年度事業計画「改革ステップアップ 11」のもと、会員・勤労者の期待に一層応える活動を展開していくとともに、創立 60 周年・新たな飛躍に向けて足元を固める 1 年とするための取組みをすすめました。

◆業績の概要●会員・出資金
団体会員は、新規会員加入促進運動を展開した結果、労組会員・互助会会員あわせて 50 会員の加入がありましたが、会員団体の組織改編にともなう任意脱退および会員企業の経営事情等による脱退が 110 会員あったため、前期より 60 会員減少し、2,560 会員となりました。また、個人会員数は、前期より 14 会員減少し、589 会員となりました。
出資金は前期より 1 億 35 百万円減少し、39 億 55 百万円となりました。

●預金2011 年度は『「くらし応援活動」の実践』を会員と一体となって展開しました。また、取引に応じた金利上乗せ定期預金に加え、勤労者の生活応援として「くらし応援定期」を取扱いし、多くのご利用をいただいたことで、預金残高は170 億円増加し、譲渡性預金を含む期末残高は 9,724 億 8百万円となりました。

◆預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

2010年3月末

926,318百万円

2011年3月末

955,407百万円

2012年3月末

972,408百万円●融資
相談しやすい窓口づくりとして、「日曜のんびり相談会」（浜松中央、静岡中央、富士の３ローンセンターでは土曜日も開催）「水曜よりみち相談会」の定例開催やローンセンターの増設を「県下いっせい日曜ローン相談会」を６回開催しました。
行い、住宅ローンは、家計見直し運動による借換提案を実施し、下期からは変動金利型の最下限金利を0.95％に引き下げ、商品力を高めました。また、無担保ローンでは、教育ローン「ファイト！」を『役立宣言』に組み入れ、『役立宣言』シリーズ４商品にリニューアルするなど、商品のシンプル化とわかりやすい金利設定を行い、より利用いただきやすい商品・制度の提供に努めました。これらの取組みにより、融資残高は190億46百万円増加し、期末残高は5,867億67百万円となりました。

4 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2012

◆融資残高の推移

2010年3月末

559,730百万円

2011年3月末

567,720百万円

2012年3月末

586,767百万円

●損益◆当期純利益の推移

2009年度3,442百万円

2010年度2,473百万円

2011年度2,426百万円

201
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年度の事業環境と業績

経常収益は、くらし応援活動の金利割引など、より低利な融資制度の提供にともない貸出金利息が減少したほか、預け金や有価証券の運用利回り低下もあり、前期に比べ1億38百万円減少し、181億13百万円となりました。
一方、経常費用は、営業体制強化に向けた新店舗建設などにともなう費用増加がありましたが、預金利回りの低下による資金調達費用の減少に加え、投資の絞り込みや経費削減をすすめた結果、前期より23百万円減少し、149億4百万円となりました。
この結果、経常利益は32億9百万円となり、当期純利益は前期比46百万円減の24億26百万円となりました。

◆自己資本比率（単体）の推移●自己資本比率
住宅ローンを中心とした融資残高の増加などにより、自己資本比率算出分母であるリスク・アセット額が増加しました。結果、2012年 3月末の自己資本比率（国内基準）は前期末から0.34ポイント低下し、16.91%（単体）となりましたが、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編 36頁以降の「自己資本比率の状況」をご覧ください。
）

17.13%

17.25%

16.91%

2010年3月末

2011年3月末

2012年3月末◆事業の展望および課題
国内景気は、復興需要の顕在化に加え、エコカー補助金などの政策効果もあって緩やかに持ち直しの動きが見られますが、雇用・所得環境の改善は一向にすすまず、勤労者にとっては厳しい状況が続いています。
このような環境下、当金庫は2012年度からスタートした新たな中期計画「飛躍」のもとで、協同組織の福祉金融機関としての一層の役割発揮に努めていくとともに、これからも「安心」「安全」「健全」な金融機関として信頼され選択いただけるくらし応援バンク〈ろうきん〉であり続けるために、将来に向けた揺るぎない事業基盤の確立と、新たな飛躍をめざし取り組んでまいります。
●主な事業状況の推移（単位：百万円）

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

経常収益

17,884

19,30918,87918,252

18,113

経常利益

2,050

1,213

3,939

3,324

3,209

当期純利益

1,331

866

3,442

2,473

2,426

業務純益

2,283

1,984

4,098

3,436

3,359

純資産額

68,502

67,77374,56974,75774,678

総資産額

981,645

1,000,727

1,019,704

1,048,485

1,064,059

貸出金残高

519,964

540,536559,730

567,720586,767

有価証券残高213,554

184,837

144,817

109,686

107,237

預金積金残高874,860

898,482

914,722942,395

959,290

3,191

3,187

3,178

4,090

3,955

出資総額
出資総口数（口）3,191,307

3,187,646

3,178,800

4,090,962

3,955,724

出資に対する配当金127127127144118

職員数（人）

574

582

614

660

657

18.05%

17.65%

17.13%

17.25%

16.91%

単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から「貸倒引当金純繰入額」および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 単体自己資本比率は、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）に基づき算出しています。2008 年度より、平成 20
年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しています。
5. 2011 年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、当期の損益計算書の表示方法が変更されていますが、2010 年度以前の計数の引き直しは行っておりません。

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