第94期中間 株主通信平成28年4月1日から平成28年9月30日まで

ご挨拶／トップインタビュー

真のグローバル企業として、国内外における事業活動を推進

トップインタビュー
生産体制の拡張を行う予定です。中国もほぼ堅調に推移

Q 国内事業の取り組みをお聞かせください。

しており、産業機械用や農業機械用のベルト製品の採用

国内では、高負荷対応の歯付ベルト「Ceptor -Ⅹが広がっています。タイでは、マレーシアのワイパーブ(セプターテン)」や工作機械摺動部用シールブ

レードラバーの生産工場を集約し、より良いものづくりがレード「バンドーワイパーエッジ ＥＸ（イーエックス）」などできるように投資を行い、事業基盤をさらに強化していきのような、高機能で付加価値の高い製品を今後も提供したいと考えております。そのほか、北米では、昨年10月にていきたいと考えております。加えて、製品を販売するだ

米国子会社がメキシコシティに販売会社を設立し、自動車けではなく、メンテナンスサービスやモニタリングサービ用ベルトのアフターマーケットにおける販売拡大活動をスなど、お客様が製品を使用した際に必要となる「事」
をソ推進しております。

A®

®

代表取締役社長

ご挨拶

株主の皆様には、日頃は格別のご高配に預かり、心からお礼申しあげます。第94期中間株主通信をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。の住宅・非住宅着工戸数は、堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（ 未来への躍進）の第1ス向上させていきたいと考えております。昨年度、設備投資

今後は海外事業がさらに拡大していく見込みですが、を行った国内工場については、加古川のコンベヤベルトの真のグローバル企業として成長を続けていくため、新規新生産ラインは、今年6月に、足利のウレタン精密ベルト事業開拓を含めて国内との最適分業を行い、さらなる革新を目指してまいる所存です。

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個テージの4年目として、自動車用、二輪車用、農業機械用およびの新生産ラインは、今年10月に、それぞれ稼働を開始し人消費の底堅さを背景に回復基調が継続しましたが、欧州にお一般産業用の伝動ベルト、軽搬送用ベルトなどを主軸として販売ており、高品質な製品の生産体制が整いました。また、南いては、英国EU離脱問題により先行きが不透明な状態で推移い体制を強化し、中国、アセアン地域を中心に顧客開拓を推進いた

たしました。中国においては、減速基調は変わらず、アセアン地域しました。
また、現行製品の改良・開発を進め、当期間中には国内

海工場では自動車用ベルトの新生産ラインの導入も進めにおいては、タイ、ベトナムなど一部の国では改善傾向がみられる初となる高温搬送用途で使用することが可能な自己消炎性を有ものの総じて力強さに欠けた状況で推移しました。
また、日本におした難燃耐熱コンベヤベルトFR7000シリーズを開発いたしまし

いては、経済政策の下支えなどにより、緩やかな回復で推移いた

た。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適しました。

調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化にもております。今後、これらのモデルラインを活用し、ものづくりの進化を目指してまいります。

Q 海外事業の取り組みをお聞かせください。

当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期米国や欧州では引き続き自動車生産台数が増加いたしました。

間は、円高影響もあり、売上高は438億1千3百万円（前年同期

中国におきましても、昨年10月に実施された小型車に対する減比9.0％減）、営業利益は28億5千5百万円（前年同期比2.2％

税措置の効果が継続し、自動車生産台数が前年度を上回る状減）、経常利益は27億6千2百万円（前年同期比20.9％減）、親トナムでは、今年度、現在と同じ第2タンロン工業団地に況で推移いたしました。一方、日本では、熊本地震や軽自動車販会社株主に帰属する四半期純利益は20億9千5百万円（前年同

新たに用地を取得し、移転・拡張していく計画を推進して売減少の影響などにより、生産台数が前年度を下回りました。ま

期比19.2％減）となりました。

おり、年度内に着工し、来年度には稼働させたいと考えてた、産業機械分野においては、国内の設備投資に持ち直しの兆しがみられるものの、なお低い水準で推移いたしました。一方、国内

1

リューション提案していくことによって、顧客価値をさらに株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

A

海外拠点では、近年、大きな設備投資を行ってきたインド、ベトナムは順調に推移しております。ベおります。インドでは、二輪車用部品や自動車用ベルトの2

特集「創業110年のあゆみ」

4月14日
阪東式調帯合資會社創業

榎並充造氏が初代社長に就任。
創業品の開発者である阪東直三郎氏を有給専属技師として、バンドーの歴史が始まった。

「不思議に強いバンドーのゴム靴」

この年からゴム靴・ゴム引き漁業用カッパの製造を開始。
ゴム靴は、そのキャッチフレーズとともに漁村や農村を中心に地盤を築いていった。

もみすりロール
生産開始

当時一般的だった土臼ずりを機械によって行うという農村動力化の機運を促し、1935年ごろには国内生産量で1、2位を争うようになった。

南海工場 操業開始

戦時下、物資の統制が進む中、少しでも多く原材料の割り当てをうけるために有限会社南海調帯製造所に出資。
当社の南海工場として、主に平ベルトの生産を開始した。

塩化ビニル製品の販売開始

戦後の日本の復興成長の兆しを敏感に察知しながら、合成樹脂に注目し、ビニバンや農業用ビニル製品の生産を開始した。

樹脂コンベヤベルト「サンラインA」
販売開始

ポリウレタン製品「バンコラン」
販売開始

ゴム、塩化ビニルに続く分野とオール自動車ショーに してポリウレタン弾性体に着目タイヤを出展し、研究を進める。
二輪車・四輪車用タイヤの生産 ベルトの材料のほか、それ以外の工業用品への用途開発をしてを開始した。
（1968年にタイヤ事業から撤退） いく。

加古川工場
操業開始

主にコンベヤベルトの生産を開始した。

クリーニングブレードのベルトの技術、ビニールの技術、 本格生産開始
ウレタンの技術を融合した樹脂 これに先立ち1970年に開発さ製ベルト。
れた国産初の普通紙複写機のク
食 品 の 他 に 製 紙、紡 績、機 械 工 リーニングブレードにバンドー具、自動包装機などの分野にも のポリウレタン製ブレード素材広く使用された。
が採用された。

1906191819311940
19501957
1961196819721975
1913
192119321945
1953195919671970
1973「サンベルト」
製造販売開始

日本初の日本初のVベルト
コンベヤベルト製造開始 「バンロープ」製造開始

1909年、若き技術者今井恭次郎 ベルトの本格的な生産体制を整 電動機の発達、とりわけその小氏を工場長として迎え入れ、ゴ え、1921年、日本初のコンベヤ 型化に対応した日本初のＶベルムの研究に着手。
ベルトを開発。
トを開発。
試作品による改良を重ね、念願 さらに1925年には、実用新案の 「バンロープ」の商標で本格的なの国産ゴムベルト「サンベルト」 登録を受け、ベルトメーカーの 製造を開始した。
が誕生した。
地位を確かなものに。

3神戸大空襲3工場全焼

神戸（2010年閉鎖）、芦原（1970年閉鎖）、水木（1973年閉鎖）の3工場が羅災・全焼。
唯一戦火を免れた南海工場への要員の振り向けなど、全社員一丸となった努力が報われ、なんとか復旧を果たす。

昭和天皇へ靴を納める

宮内庁を通じた用命を受け、黒色帆布にゴム底を編み上げた靴を納品。
皇太子様（現天皇陛下）にはテニスシューズを納めた。

日本初の歯付ベルト「シンクロベルト」
販売開始

神戸市の地下街さんちか バンドー化学株式会社に 足利工場 操業開始
主にポリウレタン製品の生産を
公道国産第1号
社名変更開始した。
ステンレスマンコンベヤ 東証一部上場
プーリと正確にかみ合うため、 にベルト採用
従業員に新社名を募集し、
1,026
正確な回転数や移動量を伝達 1965年に誕生した神戸の地下できる同期伝動ベルトとして、 街さんちか。
普及していく。
後に設置された動く歩道にバンドーのベルトが採用された。

件の応募から採用された。

4特集

自動車用Vリブドベルト「リブエース」
販売開始

冷却ファン、エアコン用コンプ 高機能樹脂製品
販売開始 樹脂コンベヤベルトシステム
レッサー、パワステ用ポンプな 「ミューライト」
二輪車変速機摺動部品
販売開始
ど、複数のV型ベルトで駆動され 複写機などのトナー撹拌用、用 「ベルコーナ」を開発ていた機構を1本のベルトで動 紙の送り用などの軸受部に、耐 コンベヤラインの曲送装置とし 「ウエイトローラ」
かせ、コンパクト化・軽量化を実 摩 耗 性、異 音、無 給 油 な ど の メ て、物流システムの効率化に貢 二輪車の変速機構部の機能部品現した画期的なベルトの国産化 リットによって様々な用途に採 献する製品として数多く使用さ として、現在でも様々な車種でに成功した。
使用されている。
用されていく。
れてきた。

阪神・淡路大震災により本社事務所 神戸工場などが被災

神戸工場西工場が全壊し、一部の工業用品の生産を足利工場に移管した。
また、本社事務所の入居ビルが被災し、その機能を臨時で移管した。

搬送用歯付ベルト
省エネタイプの「バンコランロングシン
CVT用ベルト販売開始
電子写真出力機における接触帯 「スチールコードコンベ クロベルト」「BANDO AVANCE」 電方式のキーパーツとして採用 ヤベルト」
販売開始
ポリウレタンの耐摩耗性を活か 創業110周年記念式典を販売開始（プリ 開催
ローラ乗り越え抵抗の低減によ し、クリーン環境での用途された。
高機能ローラ「帯電ローラ」
販売開始

樹脂複合素材の乾式CVTベルトが世界で初めて自動車に採用された。

その後、柔軟性や抵抗値を制御した精密機能部品として様々な機種に採用されていく。

り、消費電力を低減させた環境に ンタ・プロッタなどの駆動用、液やさしいコンベヤベルトとして、 晶・半導体などの軽搬送用）を中心に幅広く採用されている。
様々な用途に採用されていく。

4月14日、創業110周年を迎え、本社事業所において、記念式典を開催した。

1981
1982
1987
1989
1995
1998
1998
2002
2006
2016
1982
1983
1989
1990
1996
1998
2001
2003
2007
エンドレス樹脂コンベヤベルト「スーパーサンライン」販
売開始
継ぎ目がないジョイントレスベルトとして、幅広い業種に使用されていく。

5

米国ニューヨーク州向け ベルト式無段変速システム 和歌山工場
マーキングフイルム
地下鉄車両325台に「バンドードライマチック」 伝動技術研究所「バンドーエクシード」
ゴム床材「バンライト」を を開発
操業開始
販売開始
夢の変速システムとして、農業 最先端を行く伝動技術の研究と 熱接着型マーキングシートと納入
ニューヨーク市車両規格に合格し、高度の難燃性があり、広幅・長尺なゴム製の床材として、現在まで改良を重ね、多くの販売実績を築いていく。

機械用を中心に無段変速機構を確立していった。
部品の開発から伝動システム開発の先駆けとなる。

歯付伝動ベルトの生産を開始した。

して開発。
文字・図柄等をカッティングマシンで切り抜き、各種基材へ熱プレスやアイロン等で貼りつけて使用される。

世界初のサーペンタイ 一方向クラッチ内蔵プーリ 傾斜搬送用ベルト
ンドライブ用「Vリブド 「バンドースムースカッ 「ミスタークライマー」
を開発
ベ ル ト と オ ー ト テ ン プラー」
販売開始
エンジンの回転変動をキャンセ 高グリップ力を維持し、荷滑りをショナ」
販売開始
軽自動車の安全規格変更による新車格基準に基づき開発された車種に軽自動車としては世界で初めて装着された。

ルし、変動軸力、張力を低減させる一方向クラッチを内蔵したオルタネータプーリとして、伝動システム全体の信頼性を向上させた。

防止する傾斜搬送用ベルトとして、現在でも物流センター、空港などに幅広く採用されている。

本社事業所
R&Dセンターをポートアイランドに移転

2006年 の 創 業100周 年 を 機 に研究開発機能と本社機能の連携強化を目的として、現在のポートアイランドに移転した。

6

TOPICS
●「第1回M-TechNAGOYA」に出展（ポートメッセなごや）

2016

4月

事業別の概況
自動車部品事業●「FOOMA JAPAN2016」に出展（東京ビッグサイト）

19,811百万円 同期比 8.3%減
前 年セグメント利益
1,264百万円 同期比 18.5%減
売

第1回 M-Tech NAGOYA（ポートメッセなごや）● 名古屋オフィスを移転●「国際フロンティア産業メッセ2016」に出展（神戸国際展示場）

今回の出展では、「 次世代を創世する技術の結集」をテーマに「嚥下回数計測ツール」や「呼吸計測ツール」など、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」を用いた身体機
能の計測機器を展示いた
国際フロンティア産業メッセ2016
し ま し た。当 セ ン サ を 医 （神戸国際展示場）
療、福祉やアパレルなどの分野で商品開発に必要な動作解析に活用できると考え、用途開発を推進しております。

5月

FOOMA JAPAN2016（東京ビッグサイト）●「監査等委員会設置会社」に移行● 光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®」を開発

6月

タッチパネルディスプレ
イ製品の各部材の貼り合わせに用いられる光学用透明粘着剤シートは、タッチパネルの用途拡大に伴い、ニーズの多様化が進んでいます。特に車載用途に 光学用透明粘着剤シート
おいては視認性改善や曲 Free Crystal
面ディスプレイにおける貼り合わせ、耐衝撃性への対応などの観点により、光学用透明粘着剤シートの厚膜化が求められています。当社は、長年蓄積してきたエラストマー材料技術、成形技術を活用することにより、1,000㎛以上の厚膜化に対応した製品を開発いたしました。
®

7月●「第20回 M-Tech」に出展（東京ビッグサイト）● 難燃耐熱コンベヤベルト「FR7000シリーズ」を開発

安定した連続搬送が求められるベルトコンベヤにおいて、不慮の火災によるライン停止は多大な損害を与えることになります。特に、火災の原因となりやすい高温搬送物を運搬するラインにおいては、難燃性能を有するコンベヤベルトが求められています。当社は、従来から長年蓄積してきた配 難燃耐熱コンベヤベルト合設計技術、ベルト設計技術 「FR7000シリーズ」を活用し、難燃性能を有するコンベヤベルトとして難燃ベルト、難燃耐摩耗ベルト、難燃耐油ベルトをラインナップしてまいりました。今般、これらのラインナップ品に加えて、新たに高温搬送用途の難燃耐熱ベルトを開発いたしました。

7産業資材事業上前

高15,866百万円 同期比 11.1%減
前 年セグメント利益
1,206百万円 同期比 9.0%増

年

売

上

前高

年

概況のポイント

概況のポイント●‌自 動車部品では、国内において積極的な営業活動により補修市場への販売は増加したものの、軽自動車の販売不振や熊本地震の影響など自動車生産台数が前年度を下回った影響が大きく、国内では販売が減少。一方、海外において中国やタイの自動車生産台数は堅調に推移し、販売が増加。スクー
ター用変速ベルトは、タイ、インドおよびベトナムにおいて積極的な顧客開拓に注力し、販売が伸長。全体では、現地通貨ベースで売上高を伸長させたものの、円高の影響により減収。

●‌一般産業用伝動ベルトは、中国およびタイにおける販売強化により農業機械用伝動ベルトの販売が増加したものの、国内において設備投資需要が低位で販売が減少したため、全体では販売が減少。
推移している影響を受け、高機能エラストマー製品事業

その他事業

売

上高セグメント利益●‌運搬ベルトは、日本、中国およびアセアン地域における積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)の販売が増加したものの、資源価格下落に伴う需要減少の影響を受け、鉄鋼用および資源開発用のコンベヤベルトの販売が減少。

7,3156.9%減
前 年
116百万円 同期比 64.8%減
前 年
百万円 同期比売

上高セグメント利益

1,168百万円 同期比 12.5%減
前 年
188百万円 同期比 19.7%増
前年概況のポイント

概況のポイント●‌精密機能部品では、当社主要顧客である国内外のOA機器メーカーの減産の影響により、クリーニングブレード、高機能ローラおよび精密ベルトなどの販売が減少。

●‌ロボット関連デバイス事業や金属ナノ粒子のナノ粒子創生技術などを活かした新製品開発を推進。

●‌機能フイルム製品では、国内において非住宅関連の需要が好調に推移したことや、積極的な営業活動により建築資材用、工業資材用および医療関連用フイルムの販売が増加。

8月
第20回 M-Tech（東京ビッグサイト）

当第2四半期累計の事業別売上高構成比
高機能エラストマー製品事業

9月●「CSR報告書2016」を発行

16.6%

当第2四半期累計のセグメント利益
その他事業

2.6%

自動車部品事業

1,264

産業資材事業高機能エラストマー製品事業

1,206

116

その他事業

188
産業資材事業

35.9%

自動車部品事業

44.9%

0750

1,500

2,250

3,000 （百万円）

CSR報告書2016※上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

8財務ハイライト

株式の状況／会社概要（平成28年9月30日現在）

連結貸借対照表（要旨）科目（単位：百万円）

当第2四半期末（Ｈ28.9.30）（Ｈ28.3.31）

資産の部

流動資産

44,73347,520

固定資産

41,43643,244

有形固定資産27,96029,486

無形固定資産

1,209

1,188

12,266

12,568

投資その他の資産

86,169

負債の部

資産合計

90,765

流動負債

22,93324,980

固定負債

10,613

10,58033,54635,560株主資本55,98355,756

その他の包括利益累計額△3,745

△970

385

418

純資産合計

52,62355,204

負債純資産合計

86,16990,765

純資産の部

負債合計

非支配株主持分連結損益計算書（要旨）
科目

売上高

9

前期末

（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間
1 から
Ｈ27.4. 1 から
（ Ｈ28.4.
Ｈ28.9.30まで ） （ Ｈ27.9.30まで ）43,81348,152

営業利益

2,855

2,919

経常利益

2,762

3,491

税金等調整前四半期純利益

2,762

3,491

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,095

2,592

（百万円）
100,000

会社概要

株式の状況

売上高

第2四半期累計

95,39593,434

通期

90,00093,272

発行可能株式総数

378,500,000株
94,427,073株

発行済株式の総数

（予想）（自己株式1,717,992株を含む。
）

80,00060,00040,00046,91946,56048,152

株主数

43,813

大株主

20,0000

平成25年度

平成26年度

平成27年度

営業利益／営業利益率

第2四半期累計（百万円）
14,00012,000

5.9

6,000
4,000

3,230

2,855

2,919

2,073

平成25年度

5,500

（予想）

平成26年度

平成27年度

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

3

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行 3,150

3.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,977

3.21

役員

日取締役

10

経常利益（通期）

親会社株主に帰属する当期純利益（通期）

4,280

3,705

2,762

3,758 3,491

2,556

平成25年度

80,00060,00040,00089,62286,383

平成26年度

4,100

4,386

（予想）

2,762
2,095

平成27年度

平成28年度

総資産（第2四半期末）

純資産（第2四半期末）

総資産（通期末）

純資産（通期末）

94,69991,48590,98949,27648,282

5,600

（予想）

2,592

1,922

総資産／純資産（百万円）
100,000

6,363

56,776
52,69790,765

86,16955,20456,904

52,62320,0000

平成25年度

平成26年度

平成27年度事業所

3.88

親会社株主に帰属する四半期純利益（第2四半期累計）

5,730

http://www.bando.co.jp

行 3,600

経常利益（第2四半期累計）

6,103

ホームページアドレス

株

経常利益／親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
TEL（078）304-2923

42

平成28年度

1937年（昭和12年）1月7日

4.31

55,960立

本 社 事 業 所

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社 4,000

平成28年度
（第2四半期）

式

本会

生

三社

命井み

保住ず

険相栄設

4.31

社

共出資比率

1906年（明治39年）4月14日

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社 4,004

（%）
7

会

ー

持株数

業

5.01

式

ド

当社への出資の状況

名創8.02 ％株ン

主バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.

行 4,651

64,7972,000
06.5（第2四半期累計）

バ株

名会 7,436 千株

営業利益率（通期）5.05,517

大平成28年度

通期6.4

10,0008,000

8,488名社

友ほ銀

銀社 2,349

2.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,911

互会

2.06

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 1,839

1.98（注）1．出資比率は、自己株式（1,717,992株）を控除して算出しております。
2．‌上 記の出資比率につきましては、小数点第3位以下は切り捨てて表示しております。

株主構成
所有株式数

個人・その他
29,126,127株
31.42%
外国法人など13,885,575株
14.98%
その他法人
11,597,741株
12.51%

67名

東京支店、名古屋オフィス、大阪オフィス、足利工場、和歌山工場・R&Dセンター伝動技術研究所、南海工場、加古川工場

代表取締役社長 吉代 表 取 締 役 玉取締役 中取締役 柏取締役（監査等委員） 松
取締役（監査等委員） 重取締役（監査等委員） 清

執行役員金融機関・証券会社
38,099,638株
41.09%（所有比率％）

本店（本社事業所）・R&Dセンター

株主数
8,032名

147名
242名

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

井垣村田坂
松
水満
嘉恭真隆
春

隆（社長執行役員）
久（専務執行役員）
祐（常務執行役員）
司（常務執行役員）
廣（常勤）崇生

大 原 正 夫
岩 井 啓 次北 林 雅 之鮫 嶋壽Joseph David Laudadio
畑克 彦
山 口 勝 也永 瀨 貴 行万 場 一 幸
松 尾聡
染 田厚

※‌取
 締役（監査等委員）松坂 隆廣氏、取締役（監査等委員）重松 崇氏、取締役（監査等委員）清水 春生氏は社外取締役であります。

当社は、平成28年10月1日付で、単元株式数の変更（1,000株から100株）、株式併合（2株を1株に併合）を実施いたしました。

10株
事
定業
時年株

主総主

メ

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで会

毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日

中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株

主名簿

管理人

特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
同連

絡モ

先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777
公告方法

電子公告により行う。
公告掲載URL

http://www.bando.co.jp

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および神戸新聞に掲載して行う。
上場取引所

東京（第 1 部）〈ご注意〉
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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