２０２２年５月２６日
各位

サステナビリティへの取組み強化について
株式会社十六フィナンシャルグループ（代表取締役社長 池田 直樹、以下「当社」といいます。
）は、「サステナビリティ方針」を策定するとともに、「サステナビリティＫＰＩ」を設定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
当社では、２０２１年１０月に「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」を制定し、５つの重点課題（マテリアリティ）を公表いたしました。また、２０２２年４月には、サステナビリティ統括室を新設し、サステナビリティ経営体制の整備に取り組んでまいりました。
今般、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」を策定するとともに、５つの重点課題（マテリアリティ）に対して「サステナビリティＫＰＩ」を設定することで、サステナビリティへの取組みを一層強化してまいります。
記
１．
「サステナビリティ方針」の策定「サステナビリティ方針」
十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

※サステナビリティの定義
お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと

２．
「サステナビリティＫＰＩ」の設定
２０３０年度までの目標
重点課題

項

目

サステナブルファイナンス実行額
地域経済の活性化

地域社会の持続的発展
環境保全と気候変動対策

多様な人材の活躍推進

数値目標
２兆円

（うち環境分野）

８,０００億円

グループ預り資産残高

５,５００億円

ソーシャルインパクト投資

２０億円

ＤＸ支援コンサルティング件数

３,０００件

ＣＯ２排出量（２０１３年度比）

５０％削減

紙使用量（２０１９年度比）

５０％削減

女性管理職比率２０％

有給休暇取得率８０％

継続的に取り組む目標
重点課題

項

目

危機発生時における初動対応訓練
ガバナンスの高度化の実施
投資家との対話

数値目標
年２回以上
年１０回以上以【本件ご照会先：グループ企画統括部（広報担当）

上ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

サステナビリティへの取組み強化

サステナビリティへの取組みの高度化 サステナビリティの推進と中長期的な企業価値向上に向けて、「サステナビリティ方針」を策定しました。
 サステナビリティへの取組みを高度化させるべく、組織改正を実施するとともに「サステナビリティ会議」を設置しました。

① サステナビリティ方針の策定
サステナビリティの推進と中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ方針を策定

サステナビリティ方針
十六フィナンシャルグループは、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識しています。
気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業である「地域総合金融サービス業」を通じて取り組み、グループ経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(※)サステナビリティの定義
お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと② 組織改正の実施

サステナビリティ経営体制

サステナビリティを巡る課題への適切な対応の実現を目的に組織改正を実施

取締役会

 十六フィナンシャルグループ「グループ営業統括部」内に「サステナビリティ統括室」を新設

報告

監督グループ経営会議

 十六銀行
「地域創生部」内の「ＳＤＧｓ推進室」を昇格させ、「営業支援本部」内に「サステナビリティ推進部」として新設（部内に「ＳＤＧｓ推進グループ」を設置）

サステナビリティ会議
議長：取締役社長
指示

報告③ サステナビリティ会議の設置

サステナビリティ統括室

気候変動をはじめとするサステナビリティへの取組みを重要な経営課題と認識し、適切に対応するため、取締役社長を議長とする「サステナビリティ会議」を設置
気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定・取組状況の確認といった重要事項について審議し、その結果を経営戦略やリスク管理へ反映
取締役会へ定期的に報告し、適切に監督される体制を整備

報告
グループ
管理統括部

統括グループグループ
グループ
企画統括部 リスク統括部 営業統括部
グループ各社

価値創造プロセス 企業活動を通じてあらゆるステークホルダーへ価値を提供し、ＳＤＧｓ達成への貢献を目指します。

ＩＮＰＵＴ
活用する資本人的資本

知的資本

 多様な人材 従業員が活躍できる組織
 高度なコンサルティング力

ＡＣＴＩＶＩＴＩＥＳ
企業活動

ＯＵＴＣＯＭＥ
提供する価値

私たちの使命 課題解決と最適なソリューション
お客さま  高い利便性
 豊かさの実現

お客さま・地域の成長と豊かさの実現

私たちのめざす姿

 地域に確立したブランド
 ニーズを捉えたグループの商品力
 業務改革で得た
効率経営

ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる
総合金融グループ 地域経済の発展
 自治体との連携による地域社会 地方創生
 金融インフラの高度化

従業員

 一人ひとりの成長
 ワークライフバランスの実現
 ダイバーシティの推進

株主・投資家 企業価値の向上
 非財務情報を含む情報開示 エンゲージメントの推進

環境 気候変動への対応
 脱炭素社会の実現 環境保全 優良かつ強固な社会関係 お客さま基盤
 日本のものづくりを資本支えるマーケット
 国内外ネットワーク

財務資本 高い収益力 健全な貸出資産
 充実した自己資本 豊かな自然自然資本  豊富な観光資源
 生物多様性

外部環境

市場規模の縮小
ビジネスモデルの転換
社会の変化

コーポレート・ガバナンス
リスク管理
コンプライアンス：：
：

人口減少
少子高齢化
企業数の減少産業構造の変化マイナス金利政策の長期化
キャッシュレスの進展
異業種の参入気候変動への対策
新型コロナウイルス対応
銀行法の規制緩和

SDGs達成へ貢献

重点課題（マテリアリティ）の設定
 十六フィナンシャルグループの発足に合わせ、「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」を制定するとともに、５つの重点課題（マテリアリティ）を設定しました。

環境・社会課題

抽出・特定

優先して取り組む課題十六フィナンシャルグループの経営理念、グループ連携、地域特性を踏まえ、優先して取り組む課題を抽出・特定

重点課題 （マテリアリティ）

地域経済の活性化

地域社会の持続的発展

多様な人材の活躍推進

環境保全と気候変動対策

ガバナンスの高度化

重点課題（マテリアリティ）への取組施策
 ５つの重点課題（マテリアリティ）のもと、ＳＤＧｓ宣言に沿った様々な取組みを推進しています。

取組施策

重点課題事業（ビジネス）

地域経済の活性化

 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援
 地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援
 豊かな暮らしを実現するための資産形成支援

地域社会の持続的発展 快適で魅力あるまちづくり
 地域資源を活用した次世代につながる価値創造 地域企業や自治体のデジタル化推進

環境保全と気候変動対策

 地域企業の脱炭素経営支援
 環境保全・環境負荷低減への取組み
 気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示

多様な人材の活躍推進 ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成 ワークライフバランスを実現する働き方改革
 多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり

ガバナンスの高度化

 コーポレートガバナンスの高度化
 リスク管理・コンプライアンスの強化 ステークホルダーエンゲージメント

経営（マネジメント）マテリアリティ ～地域経済の活性化～
地域経済の活性化
めざす姿 ～VISION～
幅広い金融サービスの提供により、地域企業の成長や地域経済の活性化に貢献します
取組施策 ～ACTION～

重点項目

地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援

 地域VC・CVC投資 サステナブルファイナンス
 経営承継コンサルティング
 人材紹介 資産形成支援 グループ預り資産残高

・ NOBUNAGA２１（※）の開催 ※ 民間主導型ベンチャー支援ネットワーク
・ オープンイノベーション・ スタートアップ・ベンチャー投資⇒ NOBUNAGAキャピタルビレッジ(株)の設立 事業領域の拡大

地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援
・ ビジネス商談会・ビジネスマッチングによる販路拡大支援・ 社会課題・環境課題解決への取組支援
・ 経営承継・M＆A支援
・ 人材紹介・人事制度コンサルティング

豊かな暮らしを実現するための資産形成支援
・ ライフイベントに合わせた資産形成支援・ 幅広いラインナップを提供する資産運用相談
・ 信託商品を活用した相続・資産承継支援
・ 金融経済教育の実施

サステナビリティKPI
２０３０年度までの目標
サステナブルファイナンス実行額（うち環境分野）
グループ預り資産残高

２兆円（８,０００億円)
５,５００億円

マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～
地域社会の持続的発展
めざす姿 ～VISION～
地域資源を活用した快適で魅力あるまちづくりや地域のデジタル化推進に取り組みます
取組施策 ～ACTION～

重点項目

快適で魅力あるまちづくり

 地域活性化への取組み 持続可能な観光地づくり ソーシャルインパクト投資
 DX支援コンサルティング
 決済ソリューション
 キャッシュレス化

・ まちづくりファンド・PFIへの取組み
・ リノベーション・再開発支援
・ 観光地、商店街等のエリアデザインマネジメント⇒ カンダまちおこし(株)の設立 事業領域の拡大

地域資源を活用した次世代につながる価値創造
・ 幅広いネットワークを活用した産官学連携
・ 地域資源のブランディング
・ 観光マーケティング支援・ ソーシャルインパクト投資

地域企業や自治体のデジタル化推進
・ ITコンサルティングによるソリューション提供
・ 新たな決済サービスによるキャッシュレス化支援
・ 行政のデジタル化支援⇒ 十六電算デジタルサービス(株)の設立 事業領域の拡大

サステナビリティKPI
２０３０年度までの目標
ソーシャルインパクト投資

DX支援コンサルティング件数

２０億円

３,０００件マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
環境保全と気候変動対策
めざす姿 ～VISION～
脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷低減と地域企業の脱炭素支援に取り組みます
取組施策 ～ACTION～

重点項目

地域企業の脱炭素経営支援

 地域企業の脱炭素支援

・ 脱炭素コンサルティングサービスの提供
・ 環境関連ファイナンス（投融資・リース）の実施
・ 再生可能エネルギー事業への支援
・ 外部連携先を含めた幅広いソリューションの提供

環境保全・環境負荷低減への取組み
・ 空調機の更新や店舗等のLED化による電気使用量の削減
・ CO2フリー電気の導入エリア拡大
・ ペーパーレス化の推進による紙使用量の削減
・ 営業車両のHV・EV化

気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示
・ 気候変動に関するガバナンス体制の構築
・ シナリオ分析の高度化
・ SCOPE３の測定、削減目標設定への取組み
・ 情報開示の質と量の充実

 CO2排出量削減
 紙使用量削減
 営業車両のHV・EV化

サステナビリティKPI
２０３０年度までの目標
CO2排出量 （２０１３年度比）

５０％削減

紙使用量 （２０１９年度比）

５０％削減

マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～
多様な人材の活躍推進めざす姿 ～VISION～
ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めます
取組施策 ～ACTION～

重点項目

ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成 女性管理職の育成

・ リスキリング研修による職務転換と職域拡大
・ 管理職への女性の積極的な登用
・ 制服・佩用章の廃止による意識改革
・ シニア・障がい者・中途採用の雇用

ワークライフバランスを実現する働き方改革
・ 健康経営認定取得
・ 有給休暇取得促進
・ 男性の育児休業・配偶者出産休暇制度の利用促進
・ 在宅勤務・時差出勤の活用による多様な働き方

多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり
・ 研修受講機会増加による人的資本への投資拡大
・ 専門人材の育成と資格取得のサポート
・ お客さまと信頼関係を構築できる人材の育成
・ キャリアチャレンジ制度の活用

 有給休暇取得促進 男性の育児休業取得促進
 IT・ＤＸ人材の育成

サステナビリティKPI
２０３０年度までの目標
女性管理職比率２０％

有給休暇取得率８０％

マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～
ガバナンスの高度化めざす姿 ～VISION～
ガバナンスの高度化と適切な情報開示により透明性の高い経営体制の確立に努めます
取組施策 ～ACTION～
コーポレートガバナンスの高度化
・ 取締役会の実効性評価
・ 内部監査体制の高度化
・ サステナビリティ経営体制の構築
・ 役員報酬へのサステナビリティ要素の導入

リスク管理・コンプライアンスの強化
・ リスク管理態勢
・ コンプライアンス態勢
・ マネー・ローンダリングの防止
・ 情報セキュリティ

ステークホルダーエンゲージメント
・ お客さまとのエンゲージメント
・ 役職員とのエンゲージメント
・ 地域社会とのエンゲージメント
・ 株主・投資家とのエンゲージメント

重点項目
 第三者関与による取締役会の実効性評価
 第三者関与による内部監査体制高度化の評価

 危機発生時における初動対応訓練の実施
 投資家との対話

サステナビリティKPI
継続的に取り組む目標
危機発生時における初動対応
訓練の実施

年2回以上

投資家との対話

年10回以上