令和６年度一般募金に係る広域助成募集要項（令和７年度事業実施・助成）
社会福祉法人大分県共同募金会

１

目

的

大分県共同募金会（以下「本会」という。）は、赤い羽根共同募金の助成事業を一般公募し、地域で身近な福祉課題に先駆的に取り組み、開拓的な活動を展開する団体が行う事
業や社会福祉団体等が行う福祉活動又は福祉施設の利用者サ－ビスの向上のために実施する事業の資金の一部を助成することによって、地域福祉の向上に資することを目的とする。

２

助成の対象となる団体
県内で、地域福祉活動及び更生保護事業、その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体が設置、若しくは経営し、又はその責任に属するとみなされる者を除く。以下「福祉団体等」という。）で、下記事項に合致する団体を助成対象とする。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

活動・事業を開始後１年以上経過していること。
法人格の有無は問わないが、団体の規約等を備えていること。
企業、政治目的を持つ団体、宗教団体などから独立して運営されていること。
活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
活動・事業の実績、内容及び財務の状況を自ら公開すること。
活動・事業の計画、予算、決算等が整備されていること。

(7)

共同募金の趣旨について理解、共感し、この運動について自ら積極的に参画・推進すること。

３

助成の対象となる活動及び事業

県内での地域福祉活動及び更生保護事業、その他の社会福祉事業で、令和６年度に着手、完了する以下の活動・事業を助成対象とする。
(1)

団体活動事業
活動域が県内全域若しくは市町村の枠を超える広域的な活動であり、かつ、地域福祉の向上に一定の成果が期待できる活動。

(2)

施設・機器等整備事業
活動域を問わず、施設・機器等の整備で利用者の利便性の向上や地域への波及効果が期待できる事業。
(3) 連携活動事業
活動域を問わず、助成の対象となり得る団体が他の福祉団体等または教育機関もしくは地方公共団体と連携して行う地域福祉の向上に一定の成果が期待できる活動。

４
(1)
(2)
(3)

助成対象からの除外
経常的な運営費（人件費、役職員・構成員の旅費、食料費等）
研修会、大会等に参加する経費（旅費、参加負担金等）
主催する研修会、大会等における食料費、旅費・宿泊費（講師、助言者等に係るものは除く。）(4) 「共同募金会の助成金」以外の収入が期待でき、これによって当該活動・事業が実施できるもの(5)(6)

介護保険事業の対象となっている施設
同一施設による２年連続の施設・機器等整備事業

但し、本会が特に必要と認めた場合は除く。
(7) 令和６年度ＪＲＡ（公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団）に助成申請する事業(8)

車両購入等に係る経費※本会では、特別事業に係る助成事業または JRA（公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団）助成事業で、地域福祉活動のための車両の申請を受け付けています。

５

注意事項

(1)

施設・機器等整備事業については、目的にふさわしい限度のものとし、必要以上の機能を有するものは認められない。

(2)

施設の所有者が申請者と異なる場合の施設の補修又はこれに類するもの（増築・改築等）については、原則的に認められない。

(3)

同一法人が、複数の施設を運営している場合は、複数の施設からの申請は認められない（同一法人、一申請とする。）。なお、複数の施設を運営している社会福祉法人においては、連結決算書を提出すること。
(4) 団体活動助成について、同一事業への継続助成は、原則３年を限度とする。ただし、新規事業及び継続３年以内の事業を優先的に助成決定した後、予算の範囲内において、３年を越える継続事業にも助成を行う。なお、継続的な支援にあたっては、連携活動事業に対して優先して助成することとする。
(5)

継続５年を超えて助成する場合は、助成事業の地域福祉への貢献状況を確認したうえで、別表に掲げる特定団体に限り継続的な助成を行うことができるものとする。

６

助成金額

(1)

助成率
当該事業に必要と認められる額の７５％以内とする。（万円未満切捨て）

(2)

助成限度額
助成対象事業の助成限度額は、以下のとおりとする。
①

団体活動事業…

１０万円以上５０万円以内②-1

機器等整備事業…

１０万円以上５０万円以内

但し、本会が特に必要と認めた場合は１００万円以内②-2施設整備事業…

１０万円以上１００万円以内

但し、本会が特に必要と認めた場合は２００万円以内③

７

連携活動事業…

１０万円以上８０万円以内

申請方法
助成を受けようとする団体は、広域助成金交付申請書【様式１】に関係書類を添付して、本会に提出すること。（郵送可）※ ＮＰＯ法人、法人格を持たない団体（自治会・ボランティアグループ等）で、一市町村区域を活動域としている場合は、当該市町村共同募金委員会の推薦状【様式４】を添付すること。
申請受付期間：令和６年４月１日（月）から５月１５日（水）まで＜提出・お問い合わせ先＞
社会福祉法人大分県共同募金会〒870-0907
大分市大津町２－１－４１
ＴＥＬ：０９７－５５２－２３７１

大分県総合社会福祉会館３階

ＦＡＸ：０９７－５５２－６２５０
Ｅメール： kyoudoubokin@oita-akaihane.or.jp

８

助成決定通知等(1)

助成予定額の通知
助成予定額は、本会が設置する配分委員会の審査を経て、本会理事会・評議員会で決定し、令和６年８月以降に通知する（内定）。
なお、この助成予定額は、令和６年度の募金見込額を基に算定するため、募金実績額が明らかになった時点で調整する場合もある。

(2)

助成決定額の通知
助成決定額は、本会が設置する配分委員会の審査を経て、本会理事会・評議員会で決定し、令和６年４月に通知する。

９

助成金の交付
助成金は、原則として完了報告書・請求書・ありがとうメッセージ等の提出後、関係書類を審査のうえ、指定口座に振り込む。（月末締め、翌月２５日振込み）

10

事業内容の変更

助成決定通知後、やむを得ない事情により、事業内容等に変更の必要が生じた場合は、事業着手前に事業変更申請書を本会に提出すること。事業費の変更を伴う場合は、助成金額を変更する。ただし、当初決定した助成金額を上限とする。

11

赤い羽根共同募金のＰＲ
助成金により実施した事業については、本会の指示により、以下のとおり処理すること。

(1)

機器などの購入の場合は、本会が配布する「赤い羽根シール」を貼ること。

(2)

広報誌やイベント・講演会などの場合は、助成を受けた団体が関係する機関誌や冊子、資料等に助成で実施した旨を明示すること。

12

被助成施設・団体への監査
助成金により実施した事業に関して、本会は必要に応じて監査を行う。

13

助成金の取消、返還等
次のいずれかに該当した場合は、助成を取消し、助成金の一部又は全部を返還するものとする。

(1)

申請書、完了報告書、添付資料等に虚偽の記載がある場合

(2)

助成決定以前に事業に着手した場合(3)

助成対象の年度内に事業を実施しなかった場合(4)

助成金の使途が事業計画と異なる場合(5)

助成事業の成果物の使途が恒常的に目的外と認められる場合(6)

助成事業の成果物の管理に著しい落ち度があった場合【別表】特定団体の基準
特定団体とは、福祉団体等のうち、次の各号の一に該当する団体をいう。
（１）支援を必要とする児童、障がい者、高齢者、難病者等の当事者又は家族により組織されている団体であって、市町村の枠を超える広域的な活動を行う団体（２）支援を必要とする児童、障がい者、高齢者、難病者等の当事者又は家族のために活動する団体であって、市町村の枠を超える広域的な活動を行う団体（３）県内における地域福祉の総合的な推進を図る目的で設置されている団体（４）県域全体を活動範囲とする更生保護に係る団体