公募型プロポ－ザル方式に係る手続開始の公示(5)平成23年度以降に元請として完成及び引渡し（建築のためのサ－ビスその他の技術的サ－ビスが完了した次に掲げる同種業務または、類似業務（建設工事を除く））の実績を有すること。

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和4年2月8日
東日本高速道路株式会社関東支社
支社長 良峰 透①同種業務：高速道路または自動車専用道路における資材価格調査②類似業務：道路における資材価格調査(6)平成23年度以降に元請として完成及び引渡し◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 11が完了した次に掲げる同種業務または類似業務

１ 業務概要の実績を有する管理技術者を当該業務に配置でき(1)品目分類番号 72

ること。

(2)業務名① 同種業務：上記(5)①企業の実績と同じ

令和４年度 関東支社管内 基本単価調査(3)業務箇所
東日本高速道路株式会社 関東支社管内(4)業務内容② 類似業務：上記(5)②企業の実績と同じ(7)次に掲げる資格を満たす管理技術者及び照査技術者を、本件業務に配置できること。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調

本業務は、関東支社が発注する工事の積算に使達協定締約国その他建設市場が開放的であると認用する骨材、生コンクリート、セメント、アスフめられる国等の企業に所属する技術者に限る）にァルト混合物等、建設副産物の処理費等及び公ついては、あらかじめ下記に示す資格相当の国土共事業に関する労務費の調査をするものである。

交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受(5)履行期間契約保証取得の日の翌日から 810 日間けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、技術提案書の提出

２ 参加資格期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写(1)東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則しを提出しなければならない。

第６条の規定に該当しない者であること。

(a) 技術士【総合技術監理部門（建設－施工計(2)東日本高速道路株式会社の令和3・4年度調査

画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法等競争参加有資格者のうち、「経済調査」の認定による登録を行っている者。

を受けている者であること。

(b) 技術士【建設部門（施工計画、施工設備及び(3)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てが積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っなされている者、または民事再生法に基づき再生ている者。

手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の(c) RCCM（施工計画、施工設備及び積算部門）の資再認定を受けた者を除く。）でないこと。

格を有し、RCCM資格制度規定による登録を行って(4) 審査基準日（下記5(3).に示す「参加表明いる者。

書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）か(8) 審査基準日において、管理技術者の手持ち業ら契約の相手方と決定する日までの期間（期首及務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が４億び期末の日を含む）において、東日本高速道路株円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある

年8月7日東高契第269号）に基づき、「地域３」場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎において競争参加資格停止を受けていないこと。に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」

で。の合計額を手持ち業務の金額として評価する。ま

② 提出場所 上記(1)に同じ。

た、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、③ 提出方法 書留郵便等又は電子メール。

業務の合計額が２億円未満かつ件数が５件未満で（提出期限までに必着）ある者。

(4) 技術提案書の提出期限、場所及び方法（※）業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務① 提出期限 令和4年4月19日(火)午後4時まで。

(9) 当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請② 提出場所 上記(1)に同じ。

負人または当該請負人と資本若しくは人事面にお③ 提出方法 上記(3)③に同じ。

いて関連がある者でないこと。

６ その他(10) 審査基準日から契約の相手方決定の日までの(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日期間（期首及び期末の日を含む）において、入札本語及び日本国通貨に限る。に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的(2) 契約保証 必要関係がないこと。

(3) 契約書作成の要否 必要

３ 技術提案書の提出者を選定するための基準(4) 前金払の有無 有(1) 当該業務実施体制（再委任若しくは委任の内(5) 関連情報を入手するための照会窓口は、上容）の妥当性

記５(1)に同じ。

(2) 企業の経験及び能力（6）技術提案書のヒアリングを行う。

(3) 配置予定管理技術者の経験及び能力(7) 詳細はホームページに掲載する手続開始の４ 技術提案書を特定するための評価基準

公示（説明書）による。

(1) 配置予定管理技術者の経験及び能力

７．Summary(2) 業務への取り組み姿勢(1) Subject matter of the contract:

業務理解度、実施手順、その他（重要事項の指Fiscal year 2022 Kanto branch office

摘、有益な代替案）

Jurisdiction Basic unit price investigati(3) 参考見積on

提案内容と見積内容の整合性
５ 手続等(2) Time limit to express interests :4:00 P.M. 24 February 2022

(1) 担当部署(3) Time limit for the submission of propos-〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20 東日本高速道路株式会社関東支社

als : 4:00 P.M. 19 April 2022
(4) Official in charge of the contract

技術部 調達契約課 市原 登

of the procuring entity：Yoshimine Toru,

電話048-631-0020

Director General of Kanto Regional Head(2) 契約図書の交付期間及び方法① 交付期間 令和4年2月8(火)から令和4年2月24日(木)まで。
② 交付方法 当社ホームページに掲載する。
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和4年2月24日(木)午後4時まOffice, East Nippon Expressway Co., Ltd.
(5) Classification of the services to beprocured：72(6) The language used for applicationand inquiry shall be Japanese．
(7) The contact point for documentation

relating to the proposal : Ichihara
Noboru, Deputy Manager of a Procurement &Contract Section, Technology &Procurement Department, Kanto Regional
Head Office, East Nippon Expressway Co.,Ltd.

1-11-20 Sakuragicho, Omiya-ku,

Saitama city, Saitama, 330-0854
TEL：048-631-0020