第51回定時総会

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案
第10号議案
第11号議案
第12号議案
第13号議案
第14号議案
第15号議案
報告事項

名誉会員の承認を求める件
会員の除名の承認を求める件
議事運営委員の承認を求める件
選挙管理委員の承認を求める件
常勤役員要件審査委員の承認を求める件
2021年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件
法人会員の追加に係る定款改正案の承認を求める件
法人会員の会費に係る定款細則改正案の承認を求める件
理事定数の変更に係る定款改正案の承認を求める件
代表理事に係る定款改正案の承認を求める件
役員報酬等委員会の開催要件に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件
退任慰労金に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件
常勤役員の報酬等以外の処遇に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件
役員報酬等の額に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件
任意退会の変更に係る定款改正案の承認を求める件
2021年度監査報告について
組織体制変更方針について
2022年度事業計画・予算について
懲戒規程の改正についてその他（意見交換）日場
議時：2022年 6 月 5 日（日）10：00 〜 16：00
所：公益社団法人日本理学療法士協会長：林 克郎（神奈川県）
麻田博之（京都府）
総議決権数：300個
議 決 権 数：書面表決16個を含む280個（ 6 月 5 日10時00分現在）

※本総会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、代議員および関係者各位の安全確保及び感染防止などの重要性に鑑み、当日の来場を原則お控えいただき、Web会議システムにて開催した。
（代議員はWeb会議システムにより出席、もしくは事前の議決権行使（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第38・39・41・42・51・52条）により出席し、その議決権を行使した。なお、執行部はWeb会議システムにより本総会に出席した。）

第 1 号議案
名誉会員の承認を求める件【提案理由】
本会名誉会員として、北海道理学療法士会、青森県理学療法士会、神奈川県理学療法士会、香川県理学療法士会、大分県理学療法士協会から以下 5 名の推薦があり、理事会審議の結果、総会への提案が承認された。
名誉会員規程第 3 条第 1 項に基づき、 5 名を名誉会員とすることについて承認をいただきたい。
［推薦会員］水本善四郎 氏、伊藤和夫 氏 、井上【結保 氏、鍋坂信夫 氏、原田禎二 氏

果】
出席した代議員の議決権数のうち過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。
賛成：278（書面表決による賛成16を含む）、反対： 0 、棄権：10

第 2 号議案
会員の除名の承認を求める件【提案理由】
本会定款第 9 条第 2 号「この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき」に該当するため、定款第12条第 1 号の規定により下記の会員の除名について承認を求めたい。
会員A（会員番号：15115386）＜事案＞
 会員Aは2016年11月に同僚女性を殺害したとして2018年 1 月に逮捕された。その後2019年11月に第一審で懲役19年とされ、2021年 1 月には二審で控訴棄却となった。2021年 7 月には最高裁で上告棄却となり、懲役19年が確定した。

1

【結果】
総代議員の議決権数300の 3 分の 2 である200個以上の賛成を得たため、定款第17条第 2 項第 1 号に基づき、可決された。但し、冤罪の場合は速やかに名誉回復することとの附帯決議がなされた。
賛成：241（書面表決による賛成16を含む）、反対：16、棄権：32

第 3 号議案
議事運営委員の承認を求める件【提案理由】
総会議事運営規程第 3 条第 1 項の定めるところにより、次期議事運営委員を選出したい。
［任期］本総会終了時より第52回定時総会終了時まで。
［選出すべき議事運営委員］代議員 5 人、事務局職員 1 人
代議員（ 5 人）：菅原慶勇（秋田）、舟見敬成（福島）、井上和久（埼玉）、和泉謙二（静岡）、谷中則之（岡山）事務局職員：小林圭介（日本理学療法士協会）【結果】
当日立候補した 5 名の代議員を含む 6 名について、出席した代議員の議決権数のうち過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。
賛成：280（書面表決による賛成16を含む）、反対： 1 、棄権： 8

第 4 号議案
選挙管理委員の承認を求める件【提案理由】
選挙規程第 2 条第 3 項の定めるところにより、選挙管理委員を選出したい。
［任期］選出された定時総会終了時から 4 年後の定時総会終了時まで（ 2 年ごとに 3 人ずつ選出）［選出すべき選挙管理委員］
任期 4 年：梅本昭英（鹿児島）、高橋俊章（山形）、野々山良輔（東京）（欠員補充）
任期 2 年：江本達也（愛知）

2

【結果】
出席した代議員の議決権数のうち過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。
賛成：279（書面表決による賛成16を含む）、反対： 0 、棄権： 9

第 5 号議案
常勤役員要件審査委員の承認を求める件【提案理由】
常勤役員要件審査委員会規程第 4 条の定めるところにより、常勤役員要件審査委員を選出したい。
［任期］本総会終了時より 2 年後の総会にあたる第53回定時総会前日まで。
［選出すべき常勤役員要件審査委員］
理事もしくは理事経験者（ 1 人）：半田一登（東京）代議員（ 4 人）：青山【結誠（北海道）、赤坂清和（埼玉）、山口良太（兵庫）、善明雄太（福岡）果】
出席した代議員の議決権数のうち過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。
賛成：272（書面表決による賛成16を含む）、反対： 6 、棄権：10

第 6 号議案
2021年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件【提案理由】
定款第39条の定めるところにより、2021年度事業を報告するとともに、貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書、財産目録の承認を求める。

※事業報告等は次項に続く

3

2021年度事業総括報告
6 月 5 日の会長就任以降、前会長との引継ぎと円滑な業務執行に注力した 1 年でした。
今年度も昨年度に引き続きCOVID-19の影響で従来とは異なる組織運営をせざるを得ませんでしたが、挨拶回りや実際の業務を通じて様々な新しい仕組みを構築したことで、大きな支障を発生させなかったことは組織として有益な経験になったのではないでしょうか。
特に成熟した会議運営を目指す中で、理事会の議長に副会長を指名したことや、代議員などが傍聴できるシステムを開始したことで、理事会改革を大きく推進することができたと思います。さらにWeb形式での会議の運営や議論は昨年度に比べ格段にスキルアップしたと感じております。一方で新たな課題が散見されていることも共有します。

Ⅰ

職域の強化・防衛と拡大・開拓について

Ⅰ―１．閣議決定文章への職名表記
一連の政策提言活動、国の概算要求資料の分析および国の事業予算づくりに合わせた本会事業計画の進め方の構築、立法府への提言資料の作成などについては従来に増して積極的に取り組み、内容もアップデートできました。
国の経済対策で打ち出された閣議決定文章の処遇改善の項目に理学療法士の職名が明記された。このことは、理学療法士に関連する予算や診療報酬等で財源確保を担保できる始まりであることを強調します。

Ⅰ―２．2022年度診療報酬改定と2024年度診療報酬・介護報酬同時改定
エビデンスを根拠に一定の成果を得ました。さらに、理学療法とリハビリテーションを峻別していく項目・方向性を打ち出すことができたことは今後の活動に有益になると考えています。
2024年を診療・介護報酬に加え障害報酬のトリプル改定と捉え提案の構造と過程を整理しました。地域医療計画と地域包括ケアシステムの構築に加え、COVID-19や医師の働き方改革を念頭に、とりわけ急性期および在宅分野における理学療法に関して着眼点となることが見込まれます。その目的が国民の福祉の向上と他職種の負担軽減や労働生産性に寄与する理学療法を提案することも確認しました。

Ⅰ―３．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
大分県杵築市などの好事例を収集しました。また、IHEATへの一括登録など保健所や一般財団法人日本公衆衛生協会との具体的連携ができたことは今後の活動に繋がると考えています。

Ⅰ―４．リハビリテーションに関する小委員会
自由民主党政務調査会厚生労働部会に「リハビリテーションに関する小委員会」が設置され、理学療法士を取り巻く課題を政策課題として提言できたことは、重要なトピックスとして報告します。

4

Ⅱ

理学療法士の質の向上について

Ⅱ―１．新生涯学習制度
2022年度から円滑に開始するために都道府県理学療法士会や会員各層に対して周知・説明を繰り返しました。また、各種媒体や外部団体に対して積極的に情宣することで、認定理学療法士制度教育機関は計画を大幅に超える認証が実現しました。今回の制度設計による理学療法士の質向上は、雇用主やその他会員以外から大きく注目、期待されています。

Ⅱ―２．臨床実習指導者講習会の開催
オンライン開催のプラットフォームを構築し、実行しました。

Ⅱ―３．2021年度卒業生へのフォローアップ
生活期の小規模事業所等での新人教育研修については、次年度にモデル事業を構築できるように具体的検討を行いました。

Ⅲ

組織運営強化、その他について

Ⅲ―１．都道府県理学療法士会の機能強化と新包括的会員管理システム
士会支援係による事務局支援等により都道府県理学療法士会の更なる機能強化の緒に就きました。また、新包括的会員管理システムも周知・説明を繰り返し、事業計画に沿って事業を実施しました。役員の動画配信の積極的活用など、広報の課題解決に着手できました。

Ⅲ―２．2023年WPT総会開催
WPTの決定で2023年WPT総会日本開催は中止となりました。2025年の開催を代替案とする依頼がありますが、当初本会が計画した当初の目的や横浜大会のような規模感での開催を念頭に置き根気強い交渉をし続けています。

Ⅲ―３．一般社団法人日本理学療法学会連合との連携
本会から独立した人格を持つ別法人として初めての事業決算がされ、新たな連携の在り方を検討する準備を進めました。

56789101112【結果】出席した代議員の議決権数のうち過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。
賛成：275（書面表決による賛成16を含む）、反対： 2 、棄権：1113

第 7 号議案
法人会員の追加に係る定款改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
1 .【第 5 条（法人の構成員）】：法人会員の追加
士会活動を基盤とした一体的組織の構築を実現するため、また、本会と都道府県理学療法士会の機能分化を明確にし、均一なマネジメントを確立するため、都道府県理学療法士会たる法人を本会の会員とする法人会員を設立し、定款第 5 条にも法人会員の定めを設ける。
【結果】
総代議員の議決権数300の 3 分の 2 である200個以上の賛成を満たさなかったため、定款第17条第 2 項第 3 号に基づき、否決された。
賛成：161（書面表決による賛成16を含む）、反対：105、棄権：23

第 8 号議案
法人会員の会費に係る定款細則改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
1 .【Ⅱ（会費に関する項）】：法人会員の会費に関する定めの追記
都道府県理学療法士会を本会の会員とする法人会員の設立に伴い会員区分が変更となるため、法人会員の会費の取扱いについて定款細則Ⅱに、法人会員の会費は徴収しない旨の規定を設ける。
【結果】
第 7 号議案「法人会員の追加に係る定款改正の承認を求める件」の否決にともない、本議案は取り下げとなった。

14

第 9 号議案
理事定数の変更に係る定款改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
1 .【第19条（役員の配置）】：理事定数の変更
本会の事業数をもとにした常務理事の想定業務量、都道府県理学療法士会の法人会員化を背景とした士会代表理事の導入により、理事定数を変更する。
2 .【第20条（役員の選定）】：文言の変更
第20条について、「役員の選定」以外にも「選任」の内容が含まれているため、「役員の選任及び選定」に文言変更する。
【結果】
第 7 号議案「法人会員の追加に係る定款改正案の承認を求める件」の否決にともない、本議案は取り下げとなった。

第 10 号議案代表理事に係る定款改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
1 .【第19条（役員の配置）】：代表理事の変更
公益法人移行後においては、過渡期であったため代表理事を会長、副会長としていたが、会長、副会長、専務理事、常務理事の業務分掌を整理することにより、代表理事は会長のみに変更する。
【結果】
総代議員の議決権数300の 3 分の 2 である200個以上の賛成を得たため、定款第17条第 2 項第 3 号に基づき、原案の通り可決された。
賛成：265（書面表決による賛成16を含む）、反対： 1 、棄権：23

15

第 11 号議案
役員報酬等委員会の開催要件に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
1 .【第 5 条（役員報酬等委員会）】：役員報酬等委員会の開催要件の変更
第 1 項に定める役員報酬等委員会の開催について、「総会の諮問を受け」ることによるとの定めから、現状の運用に鑑み、「総会又は理事会の意を受け」ることへ変更する。
【結果】
出席した代議員の議決権数のうち過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。
賛成：173（書面表決による賛成16を含む）、反対：90、棄権：27

第 12 号議案
退任慰労金に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
1 .【第 7 条（退任慰労金）】：退任慰労金の支給要件の変更について
退任慰労金の支給要件について、従来から、常勤役員が退任し役員でなくなった場合としていたところ、その意を解しにくい定めとなっていたことから、「その地位を離れた場合」を「役員でなくなった場合」に変更する。
【結果】
出席した代議員の議決権数のうち過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。
賛成：261（書面表決による賛成16を含む）、反対：11、棄権：1716

第 13 号議案
常勤役員の報酬等以外の処遇に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
1 .【第10条（常勤役員の報酬等以外の処遇）】：常勤役員の報酬等以外の処遇の変更
常勤役員の報酬等以外の処遇について、以下 4 点の変更を行う。
①常勤役員の住居を本会が準備することができる場合について、「自宅以外に住居が必要な場合」から「世帯同居者を遠隔地に残し、単身で本会常勤役員に就く者」と変更する。
②出張経費の精算及び宿泊日当の支給に係る定めについて、現状の運用に鑑み、旅費規程によることと変更する。
③常勤役員にあったものが役員でなくなったときの定めについて、本規程の目的に係る内容とは異なるため、削除する。
④常勤役員の医療保険に係る定めについて、別に役員等慶弔見舞金規程が定められていることから、削除する。
【結果】
出席した代議員の議決権数のうち過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。
賛成：274（書面表決による賛成16を含む）、反対： 3 、棄権：12

第 14 号議案
役員報酬等の額に係る役員報酬等規程改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
【役員報酬等の額】：役員報酬等の額の変更について
非常勤役員の報酬額について、現状の会務を踏まえ係数を削除するとともに、副会長については、代表権の付与がなくなることを踏まえ17万円から16万円に減額する。
また、業務執行権を有さない理事（一般理事）については、他団体との均衡等を考慮し、 7 万円から2 .5万円に減額する。
【結果】出席した代議員の議決権数のうち過半数以上の賛成を得たため、定款第17条第 1 項に基づき、原案の通り可決された。
賛成：204（書面表決による賛成16を含む）、反対：64、棄権：21
17

第 15 号議案
任意退会の変更に係る定款改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の通りである。
1 .【第 8 条（任意退会）】：懲戒規程の参照条項数の修正
定款第 8 条では、懲戒規程第13条で規定する対象に該当する会員について任意退会を適用しないこととしているが、懲戒規程が修正され令和 5 年度定時総会終結時から施行されることとなり、条項数が第13条から第11条に変更となったことから、定款本条も修正する。
【結果】
総代議員の議決権数300の 3 分の 2 である200個以上の賛成を得たため、定款第17条第 2 項第 3 号に基づき、原案の通り可決された。
賛成：275（書面表決による賛成16を含む）、反対： 0 、棄権：13

報告事項 1 ．2021年度監査報告
監事より2021年度監査報告がなされた。

報告事項 2．組織体制変更方針
士会活動を基盤とした一体的組織の構築を実現するため、また、本会と都道府県理学療法士会の機能分化を明確にし、均一なマネジメントを確立するため、都道府県理学療法士会たる法人を本会の会員とする法人会員を設立することが説明された。
また、法人会員を前提として、都道府県理学療法士会から選出される理事を導入し、ともに事業立案・計画を行い、それら事業執行に際し、適正な監視（判断）ができるような体制構築を目指すことが説明された。

報告事項 3．2022年度

事業計画

2022年度も新興感染症に対する対応とともにCOVID-19で明らかとなった我々を取り巻く課題解決と獲得されるイノベーションを常態化することが必要です。そのため、本会事業も継続すべきこと、修正すべきこと、一度終止符を打つこと、新たに組み立てること、とメリハリを利かせざるを得ないと判断しています。それ以上に、今までと異なる枠組み、あるいはアウトカムを定めて事業を計画する実践知を求めていく姿勢が必要です。
国の予算案工程をさらに研究し、その動きに対応しつつ、昭和・平成理学療法史の総決算と次の10年の為の事業を立案し、国民の幸福に寄与する理学療法が全国津々浦々で展開され、会員の心が豊かになるための事業計画を今年度から目指します。
18

Ⅰ共通

公益社団法人として公共事業の強化は 1 丁目 1 番地です。また、職能団体として組織率は社会的評価の最たるものであり、その改善に取り組みます。協会事業は多岐にわたり、会員の求める広報も多様化しており、国民への周知も求められます。つなぐ、そして、タイムリーな広報を柔軟に取り組みます。

Ⅱ

理学療法士の職域の強化・防衛と拡大・開拓

Ⅱ―１．理学療法士関連事業・予算獲得
2021年11月19日に開催された臨時閣議において「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、処遇改善に関して「理学療法士」の名称が明記されました。これが終わりではなく、この閣議決定を根拠として、理学療法士の職域の強化・防衛ならび拡大・開拓に資する事業検証・提案や渉外・要望などの活動を積極的に展開していきます。

Ⅱ―２．2024（令和6）年度診療・介護・障害報酬同時改定
2022年度診療報酬改定を受けた活動、つまり社会的評価を受けた技術の恒常化に取り組みます。一方
で、2024年度トリプル改定に向けた準備をすべく、診療報酬、介護報酬同様、障害福祉サービス報酬等に関するセクトを位置づけ、理学療法士だから気づくトリプル改定の提案を実行するための準備を早急に開始します。

Ⅱ―３．多様性と国際化
平均年齢34歳の13万人会員を強みとした協会事業を展開しなければなりません。20歳代から70歳代・80歳代の会員の生活と尊厳を守り、理学療法が社会保障の一翼を担う絶好の機会に来ています。年代やライフイベントに応じた働き方を社会実装化し、国内のみならずアジア・アフリカ諸国を中心とした国際的に活躍できる環境が期待されています。

Ⅲ

理学療法士の質の向上

Ⅲ―１．新生涯学習制度の開始と社会的評価の獲得
新生涯学習制度が新包括的会員管理システムと連動して開始されます。この制度が会員各位に有益となるように離陸することに努めます。また、協会会員としての最低限必要な登録理学療法士、さらに研鑽している認定理学療法士、専門理学療法士への円滑な移行とその社会的評価の獲得に努めます。

Ⅲ―２．卒前教育・卒後研修の一体化（シームレス化）
卒前教育・卒後研修における共通の評価制度を作成し、全国的に一定の水準を確保することとともに、連続性を考慮した教育・評価体制について検討し、協会発信の卒前教育・卒後研修の一体化（シームレス化）の推進をはかる必要性があります。2022年度は、卒前における臨床実習後客観的臨床能力試験（PostOSCE）の普及活動も注力します。
19

Ⅲ―３．理学療法標準評価の確立
理学療法標準評価の卒前教育および卒後の職場教育におけるOJTへの活用を検討するとともに、協会事業のなかで位置づけを明確にしていくことが必要となります。そのことで医療・介護・障害に係る報酬制度や仕組み等の提案につなげる端緒とします。

Ⅳ

組織運営強化Ⅳ―１．協会と都道府県理学療法士会の役割
国の予算や政策立案ならび制度実施工程に準じて協会事業を執行する協会と都道府県理学療法士会の現実的な連携と効率的に今まで以上に取り組みます。

Ⅳ―２．市区町村理学療法士会の整備
日本医師会は理学療法士の活躍を評価しています。その評価をより高めるためにも、都道府県レベル、市区町村レベルでの組織的活動が我々の構えとして必要不可欠です。そのためにも市区町村理学療法士会の整備は喫緊に解決すべきであり、その支援を行います。

Ⅳ―３．会費外収入の強化
本会予算における収入はほぼ会費です。公益法人として公益活動を積極的に行うためには、従来の考え方から脱却する必要があります。会費外収入について抜本的な検討を開始します。

20212223242526報告事項 4．懲戒規程の改正について
懲戒規程について、主に以下の点を改正したことを報告した。
＜委員について＞

委員の員数
部会の出席委員

新旧37 ～ 48名

7名

10名

同上

＜懲戒処分の決定フローについて＞
手順

新

旧

方向性

懲戒委員会の独立－

懲戒委員会

総会の下

理事会の下

不祥事案件の報告先

会長

会長

不祥事案件の諮問

会長が懲戒委員会に審査依頼

会長が懲戒委員会に諮問

懲戒処分の審査

懲戒委員会

懲戒委員会

懲戒処分の答申

懲戒委員会が会長へ報告

懲戒委員会が会長へ答申

懲戒処分の決定

懲戒委員会

会長

懲戒処分の通知会長名で発出会長名で発出※下線を付した箇所が変更点

27

懲戒規程
（目的）
第1条 こ
 の規程は、公益社団法人日本理学療法士協会（以下、「本会」という。）会員の懲戒処分につき必要な事項を定めることを目的とする。
（懲戒委員会設置）第2条

本会に懲戒委員会を置く。

（懲戒委員会の任務）
第3条

懲戒委員会は、第11条に定める事案について審査し、必要な処分を決定する。

（委員の選任）第4条 委
 員は、倫理委員会委員長及び、各都道府県理学療法士会の推薦を得た立候補者 1 名ずつにより、代議員総会にて選任する。
2 前項の立候補者が欠員の場合は、理事会が推薦する。
（組織）第 5 条 委員会は、倫理委員会委員長並びに、原則として各都道府県理学療法士会の理事、監事及び役員経験者 1 名ずつからなる37 ～ 48名の委員により構成する。
2 前項の委員は、複数の性を含むものとする。
3 第 1 項において、委員は本会役員であることを妨げない。
4 委員長は、第 1 項に定める倫理委員会委員長が務めるものとする。
（委員の職務）
第 6 条 委員長は、委員会を統括し、懲戒委員に対する研修の機会を設け、審査結果に偏りが生じないよ2

う最大の注意を払うものとする。
委員は、第12条に定める部会に出席すべき委員に選出されたときは、第10条に定める懲戒処分が必要と考えられる所属会員からの必要な事情聴取及び審査を行う。

（欠格事由）
第 7 条 次の各号のいずれかに該当する者は、委員になることができない。
（ 1 ）本会から懲戒処分を受けた者（ 2 ）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2年を経過しない者（ 3 ）禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者（ 4 ）逮捕又は勾留されている者（就任禁止事由）
第 8 条 本会代議員及び事務局職員は、委員の職務に就くことができない。
（任期）
第 9 条 任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

 項の規定にかかわらず、審査中の事案がある場合、担当する委員の任期を、当該事案に関わる前審査が終結する日までとする。

28

（事案の報告）第10条 都道府県理学療法士会会長は、懲戒処分が必要と考えられる所属会員による事案が発生したときは、速やかに本会会長に報告する。
（事案の審査依頼）
第11条

本会会長は、前条において報告を受けた事案について、懲戒委員会に審査依頼をする。

（部会）
第12条
234委
 員会は、前条の審査依頼を受けたときは、部会を開催する。
委員長は、前項の部会に出席すべき委員を選出する。
前項の手続きについては、別に定める。
部会の議長は、委員長が務めるものとする。

5
6

部会では、懲戒対象者に対し弁明の機会を与えなければならない。
部
 会は、必要に応じて、事前に外部有識者の助言を求めることができる。

7

審査結果は、全員一致を原則とする。

（非公開）
第13条 懲戒委員会の内容は、非公開とする。
（守秘義務）
第14条 本会会長、懲戒委員を含め、第 6 条第 2 項の事情聴取及び審査の他この規程における一切の過程に関わる者は、当該過程において知り得た内容を他に漏らしてはならない。退任後及び異動後においても同様とする。
（懲戒の種類）第15条 会員に対する懲戒は、次の 4 種とする。
（ 1 ）厳重注意（ 2 ）戒告（ 3 ）会員権利の 5 年以内の停止（ 4 ）除名相当（懲戒処分の量定）第16条 懲戒処分に該当する事由が認められるときは、前条各号のいずれかの処分がなされる。
（量定の決定）第17条 懲戒委員会は部会にて審査を行い、処分を決定する。
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 項の定めにかかわらず、処分が第15条第 4 号に定めるものであったときは、懲戒委員会は、直前近の定時総会に提出し処分決定の決議を求めるものとする。
前項において、当該定時総会で否決されたときは、当該処分は会員権利停止 6 年とする。

（審査結果の報告）第18条 部会は、審査結果を委員長に報告する。
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委員長は、前項の審査結果を180日以内に本会会長に報告する。

（懲戒処分の告知）
第19条 前 条の定めにより懲戒処分が報告されたときは、本会会長は被処分者に対し、懲戒処分及びその理由を、文書（以下、「処分書等」という。）を交付して告知する。被処分者の所在不明、受領拒否29

等により処分書等を交付できないときは、公示送達の方法によりこれを告知する。
（懲戒処分の通知）
第20条 懲戒処分のあったときは、本会会長は被処分者の所属する都道府県理学療法士会会長に対し、処分書等の写しを交付して通知する。
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懲戒処分に該当しない場合も、事案報告があった都道府県士理学療法士会会長へ経過報告する。

（懲戒処分の効力）
第21条

懲戒処分は、第19条における告知のときに効力を生ずる。

（権利の回復）第22条 権利の回復は、以下のとおりとする。
（ 1 ）第15条第 3 号に該当する会員及び同条第 4 号に該当する会員であって第17条第 3 項の定めにより会員権利停止 6 年となった会員は、懲戒の期間を満了したとき、速やかに会員としての権利を回復する。ただし、権利停止期間中における会員としての利益享受の遡及は認めない。
（ 2 ）第17条第 2 項の定めにより除名された者は、除名後 6 年を経過した場合には、再度入会の申込みをすることができる。
（公表）
第23条 本会会長は、社会的に影響が大きいと判断される事案については、電子公告により公表する。
（異議申立）第24条 懲戒処分に不服のある被処分者は、告知の日から14日以内に文書により本会に対し、異議の申立をすることができる。
2 前項の申立は、同一事案について重ねて行うことはできない。
（異議申立を受けた場合の対応）
第25条 本会会長は、前条における申立を受けた時は、再度、懲戒委員会に審査依頼しなければならない。
（その他）
第26条 この規程に定めのない事項については、委員長が別に定める。
（改廃）
第27条

この規程の改廃にあたっては、総会の承認を必要とする。

附則
1 この規程は、平成21年 9 月 1 日から施行する。
2 この規程は、平成24年 9 月16日一部改正し、施行する。
附則
1 この規程は、委員会名称、委員構成等追加などを改正し、平成28年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程施行に伴い、裁定委員会規程を廃止する。
附則1

 の規程は、組織、委員会開催、懲戒の種類等を改正して令和 4 年 4 月 1 日に公布し、令和 5 年度定こ時総会終結の時から施行する。ただし、第 4 条については、当該定時総会を 5 ヶ月遡る日から施行する。

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発

行：公益社団法人日本理学療法士協会〒106-0032 東京都港区六本木7-11-10
電話 03-5843-1747（代表）

発行年月日：2022年6月20日

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