住宅災害等給付金付火災共済事業細則
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住宅災害等給付金付火災共済事業細則 - 1 -教職員共済生活協同組合

（総 則）（建築中の建物の基準）

第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」

第４条

規約第８条（共済の目的建物）第２項第という。）は、住宅災害等給付金付火災共済事業

１号にいう「細則で定める基準」とは、つぎの各規約（以下「規約」という。
）第 79 条（細則）に号の条件のすべてをみたすことをいう。

もとづき、この細則を定める。

(1) 建築工事の注文者が、建物の完成後所有者となること。

（「生計を一にする」および「親族」の定義）(2) 建築工事の注文者が、建物の共済契約者と第２条 規約中にいう、「生計を一にする」ことの認定は、住民票または所属長（学校長）、市町村長、なること。
(3) 建築請負業者が、その建築中の建物にかか町内会長、自治会長の発行する居住証明書をもって行う。
２

る保険等に加入していないこと。
(4) 建前完了時以後であること。

規約中にいう「親族」とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいう。

（新規契約において 30 日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合の基準）（併用住宅の用途）
第３条

第５条

規約第８条（共済の目的

規約第８条（共済の目的建物）第２項各建物）第１項第号にいう「この組合が細則で定めるもの」とは、３号ウにいう「細則で定める用途」とは、つぎの30 日以内の入居が困難な事情および１年以内の各号の用途をいう。

入居が確実に見込まれる事情ならびに必要につ(1) 常時 10 人以上が業務に従事する事務所きみたすべき条件を定める基準をいう。

(2) 火薬類専門販売業および再生資源集荷業(3) 作業員宿舎および簡易宿泊所（共済契約の継続の特例）(4) 貸座敷、待合、割烹および料亭

第６条共済契約期間中に規約第６条（共済契約者(5) キャバレー、ナイトクラブ、バー、スナッの範囲）および規約第７条（被共済者の範囲）にク、ビアホールその他これらに類するもの規定する範囲外となった場合は、当該共済契約の(6) 映画館、劇場および遊戯娯楽場期間が満了する日まで継続できるものとする。

(7) 工場、作業場（常時５人以上が作業に従事するもの。
）および倉庫２

規約第８条（共済の目的（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結建物）第１項の共済の目的となることのできる建物のうち、賃貸借契の単位）
第７条

同一敷地内に２以上の建物がある場合にお約（無償賃貸も含む）にもとづき、共済契約関係いて、そのいずれもが規約第８条（共済の目的者以外の者（以下、この項において「賃借人」と建物）第１項の建物であり、かつ、規約第 15 条いう。
）に貸与している建物であって、組合の承（共済契約の締結の単位）第１項に定められた共諾を得た場合には、その建物を共済の目的とする済の目的ごとの共済契約の締結がされていないことができる。ただし、規約第８条第１項第３号

ときは、同一敷地内の共済の目的とすることがでの規定にかかわらず、同号アの建物において、賃きるすべての建物または家財について一括して借人がもっぱら居住している部分は、規約第８条

共済契約が締結されているとみなすことができ第１項第３号の「併用住宅」とみなす。

る。ただし、共済契約関係者が居住している建物

住宅災害等給付金付火災共済事業細則 2

教職員共済生活協同組合

に限る。
２

前項の締結がされている場合の損害の額および焼破損割合の算出は、棟ごとに行い共済金を決定する。

（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定する期日）
第８条 規約第 47 条
（共済掛金の返戻または追徴）第３項にいう「細則で定める基準によりこの組合が指定する期日」とは、共済掛金の払込みに必要な相当の期間としてこの組合が共済契約者に対持ち出し家財〇
共済金〇〇

失火見舞費用共済金〇
漏水見舞費用
共済金〇〇〇

修理費用共済〇金〇〇

住宅災害死亡〇共済金〇〇

風呂の空焚見
〇
舞金〇〇〇

〇
〇

(注) ○は、必要書類。

し指定する日をいう。
２

前項の規定にかかわらず、この組合は、前項の書類の一部の省略を認めることができる。

（各共済金請求の提出書類）
第９条 規約第 25 条（共済金の請求）にいう「細則で定める書類」とは、共済金の種類ごとに、つぎ（共済契約の解約の手続き）の各号に規定する書類をいう。

第 10 条 共済契約者は、規約第 36 条（共済契約の解約）の定めにより共済契約の解約を行う場合に【各共済金請求の提出書類】

共済金
申請付
属書

(4)

(5)

(6)

(

共済金
請求書

(3)
(提出書類 (1) (2)建登物記に簿損謄
害本がまあたるは場
合登

死亡診断書る の 所 そハ で ） のン き 第 他
ド な １ 、ブ い 項 組
ッ 書 に 合ク 類 規 がに ま 定 規
お た す 約い は る 第て 証 必 27
記 拠 要載 と な 条
し し 事 （た て 項 共も 、 の 済の 共 確 金
済 認 等
契 を の約 行 支
締 う 払
結 た いの め お際 に よに 欠 び
交 く 支付 こ 払す と 場)記
事項証明書)

関共係済官事署故のの罹証災明証書
明書
またはこれに代わるべき証
明書

共済金の種類

火災等共済金
住宅災害等共 〇済金（死体検案書）は、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署名または記名押印のうえ、この組合に提出しなければならない。

（空家の取扱い）
第 11 条 規約第 46 条（通知義務）第２項にいう「細則で定める基準」とは、つぎの各号のいずれもみたすことをいう。
(1) 空家または無人となった建物の外部および内部について月１回以上の見回り、点検等の管理ができること。ただし、第２号ウの場合を除く。
(2) つぎのいずれかの事情により空家または無人となった建物についてその後の入居または売り家とすることが確実に見込まれるこ

〇

〇

〇〇と。
ア

職務上の都合による転居を伴う転勤または出張イ

住宅災害等給付金付火災共済事業細則 3

貸家での入居者の移転

教職員共済生活協同組合

ウ 土砂災害などでの避難指示

家財の標準加入額が共済契約締結のときの建物

エ 入院、療養、介護または身体の障害または家財の標準加入額以下となった場合におオ 共済契約者の死亡いて、当該共済契約にもとづく共済金額は、組合

カその他やむをえない事情があるものとが認めた場合を除き、それぞれ変更後に再計算ししてこの組合が特に認めるものた建物または家財の標準加入額とする。

（再取得価額の算定および制限）（耐火構造および木造の定義）

第 12 条 共済の目的である建物の再取得価額は、第 13 条 規約第 49 条（基本契約共済金）第２項お当該建物の所在地、構造に応じて、つぎの加入基

よび規約別紙第１「掛金額算出方法書」にいう「耐準に定める額に当該建物の延坪数を乗じて得た火構造の建物」とは、つぎのとおりとする。

額（以下「建物の標準加入額」という。）以内と(1) 建物の主要構造物のうち、柱、はりおよびし、その上限は 4,000 万円とする。
【建物の加入基準】

床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆（坪あたり、単位物件所在地名したもので組立てられ、屋根、小屋組および万円）

木造

耐火構造

70

806070

外壁のすべてが不燃材料で造られたもの

埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、(2) 外壁のすべてが下記のいずれかに該当する
建物

奈良、大阪、兵庫
上記以外

２

ア コンクリート造

共済の目的である家財の再取得価額は、共済契イ コンクリートブロック造

約関係者の人数および世帯主の年齢に応じて、つウ れんが造

ぎの加入基準に定める金額（以下「家財の標準加エ 石造入額」という。）以内とする。ただし、共済契約

オ 土蔵造

関係者の居住する住宅の延坪が 10 坪未満の場合

２

規約別紙第１「掛金額算出方法書」にいう「木において、700 万円をこえる金額のときは、700造の建物」とは、前項に規定する耐火構造の建物万円を限度とする。

以外のものとする。

【家財の加入基準】（単位万円）

４人

５人以上人数
世帯主年齢

単身30 歳未満400

800

1,000 1,400に適用すべき建物構造区分による共済掛金の額

600

1,500 1,600 1,800 2,000とそれまでに適用されていた建物構造区分によ

900

2,000 2,000 2,000 2,000

30 歳以上40 歳未満40 歳以上50 歳未満
50 歳以上３２人３人（建物構造区分の誤りの処理）
第 14 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該当した場合には、当該共済期間中のその共済契約900る共済掛金の額との差を計算し、その額を返戻または追徴する。

1,000 2,000 2,000 2,000 2,000(1) 共済契約者が共済契約締結もしくは規約第共済契約を締結したのちにおいて、共済の目的

20 条（共済契約の更新）第４項から第７項である建物または家財に変更が生じ、変更後に第までの規定による更新の当時に告げた建物

１項および第２項により再計算した建物または構造区分について誤りがあることが判明した場合

住宅災害等給付金付火災共済事業細則 4

教職員共済生活協同組合

(2) 規約第 46 条（通知義務）第１項第２号の済金を支払わず、また、すでに共済金を支払って事由が発生したにもかかわらず、この組合のいたときは、共済金の返還を請求する。

定める書式によりその旨をこの組合に遅滞２なく通知せず、建物構造区分について誤りが（建築中の建物の共済金額等）あることが判明した場合

第 15 条 規約第８条（共済の目的 建物）第２項

前項の規定は、つぎの各号のいずれかの場合に第１号に規定する建物について、火災等または住は適用しない。

宅災害等による損害が生じた場合において、この(1) 規約第 38 条（告知義務による共済契約の組合が支払う共済金の額は、規約第 50 条（火災解除）第１項の規定により共済契約を解除し等共済金）第２項または規約第 51 条（住宅災害た場合。ただし、共済契約者が当該共済事故等共済金）第２項に規定する金額に、つぎに該当の発生が解除の原因となった事実によらなするそれぞれの割合を乗じて得た額とする。

かったことを証明した場合は除く。

(1) 基礎工事より屋根工事終了まで40％(2) 内外壁工事終了まで70％(3) 工事が終了して入居するまで100％(2) 規約第 39 条（通知義務による共済契約の解除）第１項の規定により共済契約を解除した場合。ただし、共済契約者が当該共済事故３の発生が危険増加をもたらした事実によら（火災等共済金の算定方法）なかったことを証明した場合は除く。

第 16 条 規約第 50 条（火災等共済金）第２項にい第１項の規定により、共済掛金の差額を返戻すう「細則で定める基準」は、つぎのように定め、る場合において、その共済契約が更新されたもの

損害（第５項ならびに第６項によって算出されたであり、かつそれ以前の共済契約においても適用割合によるものとする。以下「焼損割合」という。）

すべき建物構造区分に誤りがあるときは、第１項の程度による割合に応じて共済金額を決定する。

による返戻の額と合わせて３年間分を限度とし給付区分て共済掛金の差額を払い戻す。
４

全焼損

66％以上

100,000 円

60～66％未満

75,000 円

なる共済掛金（以下、この条において「追加共済55～60％未満70,000 円掛金」という。）を請求した場合において、共済50～55％未満

65,000 円

45～50％未満

60,000 円40～45％未満

55,000 円

35～40％未満

50,000 円

までに、追加共済掛金を払い込まなければならな

30～35％未満

45,000 円

い。

25～30％未満

40,000 円

20～25％未満

35,000 円

17～20％未満

30,000 円

12～17％未満

25,000 円

7～12％未満

20,000 円

る。

4～7％未満15,000 円

第１項の規定にもとづき、この組合が追加共済

4％未満

10,000 円未満

半焼損としてこの組合が共済契約者に対し指定する日

この組合は、前項のこの組合が指定する期日までに追加共済掛金の全額の払込みがない場合は、共済契約を将来に向かって解除することができ

６

共済金額（1 口あたり）

第１項の規定にもとづき、この組合が、追徴と契約者は、共済掛金の払込みに必要な相当の期間

５

焼損割合

一部焼損

掛金を請求した場合において、前項の規定によりこの共済契約を解除できるときは、この組合は共住宅災害等給付金付火災共済事業細則 5２

前項にいう「全焼損」、「半焼損」および「一部教職員共済生活協同組合

焼損」とは、それぞれつぎの各号のとおりとする。

物の基本契約共済金額が 4,000 万円未満で、か(1) 「全焼損」とは、建物または家財の 66 パー

つ、建物の標準加入額未満であるときをいう。

セント以上を焼損失した場合をいい、損害の９程度はそれにみたないが、残存部分に補修をいう「細則に定める建物の標準加入額の 10 パー

加えてもなお使用できない場合を含むセント」を限度として火災等共済金を支払う場合(2) 「半焼損」とは、建物または家財の損害のとは、建物の基本契約共済金額が、4,000 万円ま程度が全焼のそれにみたないが、建物またはたは建物の標準加入額以上であるときをいう。

家財の 20 パーセント以上を焼損失した場合

10 規約第 60 条（他の契約等がある場合）第１項をいう

３

規約第 50 条（火災等共済金）第４項第２号におよび第２項にいう「損害の額」は、規約第 50(3) 「一部焼損」とは、建物または家財の 20 パ

条（火災等共済金）第１項に定める火災等共済金ーセント未満を焼損失した場合をいう

においては、第７項により算定された再取得価額

第１項の規定にかかわらず、焼損割合が 0.5％と同額とする。に満たない場合の共済金額は 1 口あたり 1,000４５円または実際に支払った補修費用のいずれか小（住宅災害等共済金の算定方法）さい額とする。

第 17 条 規約第 51 条（住宅災害等共済金）第２項第１項および前項にかかわらず、火災を伴わなにおける住宅災害等共済金の額は、共済の目的でい落雷による損害に対する共済金額は、１口あたある建物または共済の目的である家財を収容す

り 1,000 円または実際に支払った補修費用のいる建物の損害の程度に応じて、つぎの金額を限度ずれか小さい額とする。とする。

第１項にいう「焼損割合」には、消防または避難に必要な処置の損害を含む。つぎの各号の消防または避難に必要な処置による損害を含む。
(1) 消防による破壊または冠水によって生じた給付

損害割合・損害額
区分
全壊・66％以上
流失
46～66％

建物または家財の損害(2) 避難に必要な処置によって生じた建物また半壊

６20～46％

50 万円超いては別表「建物基準点数表」にもとづいて行うものとする。
７

規約第 50 条（火災等共済金）第３項にいう「再150 万円
100 万円超第１項にいう「焼損割合」の算定は、建物につ100 万円以下
一部
壊20%未満20 万円超50 万円以下取得価額」の算定は、この組合の調査結果にもとづいて行なうものとし、必要に応じて建物・家財評価に関する各種資料および所定の様式により450 万円
250 万円未満
未満

は家財の損害支払限度額

20 万円以下

40 万円
20 万円
10 万円
５万円または実際に支払った補修費用のいずれか小さい額提出された見積書を参考にすることができる。
８

規約第 50 条（火災等共済金）第４項第１号にいう「建物の基本契約共済金額の 10 パーセント」を限度として火災等共済金を支払う場合とは、建住宅災害等給付金付火災共済事業細則 6

教職員共済生活協同組合

給付損害割合・損害額

区分

150cm 以上
100～150cm

床上全床面の未満

50％以上

70～100cm

にわたる

未満

浸水

40～70cm 未浸水

満全床面の150 万円
100 万円（持ち出し家財共済金の算定方法）
第 18 条 規約第 52 条（持ち出し家財共済金）第３項にいう「再取得価額」の算定は、この組合の調70 万円査結果にもとづいて行なうものとし、必要に応じて家財評価に関する各種資料および所定の様式

50 万円

40 ㎝未満30 万円

100 ㎝以上30 万円により提出された見積書を参考にすることができる。
２

50％未満にわたるとができる。

支払限度額

100 ㎝未満

10 万円

および第２項にいう「損害の額」は、前項により浸水２算定された再取得価額と同額とする

規約第 51 条（住宅災害等共済金）第６項にいう「細則で定める基準」とは、公正な損害の額の算出および損害の程度の認定のために定める各種構成部および品目に関する価額ならびにこれ（質権の設定）
第 19 条 共済契約者に対し、この組合が指定した金融機関または団体が建物を担保として貸付をらの確認に要する資料に関する基準をいい、必要行う場合、当該金融機関または団体は当該共済契に応じて建物評価に関する各種資料および所定約の共済金請求権に質権を設定することができの様式により提出された見積書を参考にすることができる。
３

前項において、建物の損害割合の認定については、別表「建物基準点数表」にもとづくものとする。

４

第２項に定める損害には、消防または避難に必要な処置の損害を含む。

５

規約第 60 条（他の契約等がある場合）第１項および第２項にいう「損害の額」は、規約第 51条（住宅災害等共済金）第１項に定める住宅災害等共済金においては、その損害の生じたときの再取得価額（共済の目的と同一の構造、質、用途、規模、型および能力のものを再築もしくは再取得、または共済の目的を修復するために要する額をいう。以下この条において同じ。）に相当する額する。

６

前項の再取得価額の算定については、必要に応じて建物・家財評価に関する各種資料および所定の様式により提出された見積書を参考にするこ

住宅災害等給付金付火災共済事業細則 7

規約第 60 条（他の契約等がある場合）第１項るものとする。
２

前項の質権設定額は、当該共済契約の基本契約共済金額の範囲内とする。

３

質権設定に関する運用および手続きに関する事
項は、別に定めるところによる。

（申込期間中の特例）
第 20 条 同一の共済の目的に対して契約の更新を行うために申込みを行った場合の申込期間中の損害に対しては、当該更新契約の共済金額が、現に当該共済の目的に契約している共済契約の共済金額をこえているものであって、かつ、そのこえた額について規約第 50 条（火災等共済金）および規約第 51 条（住宅災害等共済金）に準じて共済金を支払うものとする。

（細則の変更）第 21 条 この組合は、共済期間中であっても、法令等の改正または社会経済情勢の変化その他の教職員共済生活協同組合

事情により、細則を変更する必要が生じた場合等には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）

10 この改正細則は 1980 年 12 月１日より施行す

第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、る。
（第３条第１項、第４条第２項別表１－４ にこの細則にかかわる契約内容を変更することがかかわる注）できる。
２

３－２、第１項、第５条第３項）

前項の場合には、この組合は、細則を変更する

11 この改正細則は 1981 年４月１日より施行する。
（第 11 条第２項）

旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期

12 この改正細則は 1982 年４月１日より施行する。

について、電磁的方法その他の適切な方法により（第３条、第４条、第５条、第６条、第９条、第周知する。

16 条）

前項の電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。

13 この改正細則は 1982 年７月 10 日より施行する。（第３条第１項(3)）
14 この改正細則は 1986 年４月１日より施行する。
（第６条）
15 この改正細則は 1986 年８月１日より施行する。
（第 17 条）16 この改正細則は 1988 年１月１日より施行する。

付則（第２条第１項、第３条第１項第１号、第５条、

１

この細則の改廃は理事会の議を経て行う。

第 10 条）２

この改正細則は 1968 年５月 28 日より施行する。

３

この改正細則は 1970 年２月４日より施行する。
（第４条）

４

この改正細則は 1970 年６月７日より施行する。
（第４条）

５

19 この改正細則は 1991 年１月１日より施行する。
（第 10 条）21 この改正細則は 1996 年４月１日より施行する。

この改正細則は 1975 年１月１日より施行する。
（第３条、第４条、第４条第２項）

９（第６条）

る。ただし 1971 年 11 月 30 日以前に締結した条）

８18 この改正細則は 1989 年８月１日より施行する。

20 この改正細則は 1995 年４月１日より施行する。の規定は適用しないものとする。
（第３条、第 13７（第 18 条）

この改正細則は 1971 年 12 月１日より施行す共済契約については第３条第１項第１号但し書

６

17 この改正細則は 1989 年４月１日より施行する。

この改正細則は 1976 年４月１日より施行する。

（第１条）
22 この改正細則は 2001 年６月 29 日より施行する。（第 2 条(6))
23 この改正細則は、2008 年２月８日より施行し、2007 年４月１日より適用する。（改正第 19 条）
24 この改正細則は、2008 年３月４日より施行し、（第４条、第４条第２項、第 21 条）

2008 年５月１日以降を始期とする共済契約よこの改正細則は 1978 年４月１日より施行する。

り適用する。ただし、更新契約においては、第 26（第４条(2)イ、別表１）条の削除は、2008 年７月１日以降を始期とする

この改正細則は 1980 年４月１日より施行する。

共済契約より適用する。

（第４条第１項(1)、(2)、第２項別表１、第４条
住宅災害等給付金付火災共済事業細則 8

25 この細則は、2010 年３月 26 日から施行し、教職員共済生活協同組合

2010 年４月１日以後に発効する共済契約（更新別表「建物基準点数表」契約を含む。
）から適用する。
26 この細則は、2014 年 11 月 26 日から施行し、(1) 木造住宅の点数表

2015 年２月１日から適用する。ただし、適用の構造

日現在、現に存する共済契約については、改正後第３条（併用住宅の用途）第２項および改正後第内容
屋根

屋根部

小屋

基本
配点

瓦・トタン・野地板等

10

棟木・梁・束・母家等

1012 条（再取得価額の算定および制限）第３項を組除き、その共済期間の満了にいたるまで従前の例

天井

天井板・野縁・釣木等

10によることとし、共済事故が適用日以後に発生し柱管柱・通柱・床柱等

15

外壁

塗壁・新建材等

10

内壁

繊維壁・クロス張等

10

造作

押入れ・階段・便所等

10

建具

板戸・ガラス戸・障子等

10

畳

畳・ジュータン5

床

床板・土台・根太等

10た場合には、改正後第 9 条（各共済金請求の提出書類）を適用する。

周囲の部

27 この細則の一部改正は、2017 年９月１日から施行し、2017 年９月１日から適用する。
28 この細則の一部改正は、2018 年４月１日から施行する。
29 この細則の一部改正は、2020 年４月１日から施行する。ただし、第 21 条（細則の変更）につ合

計(2) 耐火構造建物の点数表
内容

基本
配点

天井

天井下地・目スカシ天井・格天井・合板・張天井・クロス張天井・左官塗
天井等

10

内壁

繊維壁・耐水性繊維壁・ブラスター壁・クロス壁
等

10

建具

木製とアルミ又はスチールに大別されるサッシ戸・襖等

30

柱

管柱・半柱・床柱等

15

造作

流し台・水切台・浴槽・便所・押入れ・造り付戸棚等

20

畳

畳・ジュータン・その他の仕上げ材等

5

床フローリングブロック張・タイル張・畳寄せ・上がり框等10

構造

いては、施行の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。

天井の部

周囲の部

床の部

合

住宅災害等給付金付火災共済事業細則 9100

計100

教職員共済生活協同組合