百十四銀行

内部統制システムの整備に係る基本方針
Ⅰ．内部統制システムの整備に係る基本方針
当行は、経営理念に基づき、地域社会やお客さま、株主等、ステークホルダーからの揺るぎない信頼を得るため、また、サステナビリティ経営の実践を通じて、様々な社会的要請に応えていくため、内部統制システムの整備に係る基本方針を以下のとおり定め、業務の健全性・適切性を確保する態勢を整備する。
１．法令等遵守態勢（取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）(1) 「百十四銀行 行動指針」、「百十四銀行倫理規定」、及び「コンプライアンス規定」等のコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。
(2) 当行のコンプライアンスの最高責任者である CCO※の統括管理のもと、コンプライアンス統括部においてコンプライアンスに関して一元的に管理・指導を行う。また、CCO を委員長とするコンプライアンス委員会において組織横断的な議論を行い、体制の整備・高度化を図ることでコンプライアンスを浸透させ、信頼される企業基盤の確立に繋げる。
※Chief Compliance Officer、当行のコンプライアンスの態勢の構築・運営に関する最高責任者(3)他の業務執行部門から独立した取締役会直下の組織として、内部監査部門である監査部は、コンプライアンスの状況について監査を実施する。
(4) コンプライアンスに関する通報及び各種相談を受付ける内部通報窓口「‘ほっと’ダイヤル」をはじめ、情報の提供及び収集手段を整備・運営する。
(5)法令・定款を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業活動を通じて様々なステークホルダーの要請に応えていくため、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会のもと組織横断的な推進体制を整備する。
(6) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と当行及びグループ全体をあげて対決し、同勢力からの不当要求を断固として拒絶するとともに関係遮断を徹底する。
(7) 「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、マネー・ローンダリング等防止態勢を整備し、当行及び子会社等が犯罪資金の経路として利用されることを防止する。
２．取締役の職務の執行に係る情報管理態勢（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）(1)「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、適切に保存及び管理（廃棄を含む）するものとし、取締役が、これらの文書等を閲覧できる体制を構築する。
３．リスク管理態勢（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）(1) 「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義したうえで、それぞれの管理部署を定め、適切なリスク管理を行う。
(2) リスクの適切な管理に必要な牽制機能が発揮される組織体制及び規定類を整備し、役割と責任を明確にしたコントロール活動を通じて、各種リスクを統合的に評価、モニタリングし継続的に管理することを、リスク管理の基本方針とする。
(3) 人材の育成や教育・研修活動を通じてリスク管理を重視する風土の醸成に取り組むものとする。

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(4) リスク統括部において当行全体のリスクを網羅的・総括的に把握・管理するとともに、頭取を委員長とするリスク管理委員会において組織横断的な議論を行い、各種リスクの管理状況に対する認識を深め、リスクを正確に把握し、その成果をリスク管理体制の整備・高度化に反映させることにより、経営の健全性と透明性の向上をめざす。
(5) 緊急時の基本原則、対応態勢の重要事項を定めた緊急時対策規定等を整備し、緊急事態発生時において適切に対応する。
(6)他の業務執行部門から独立した取締役会直下の組織として、内部監査部門である監査部は、リスク管理の状況について監査を実施する。
４．取締役の効率的な職務執行態勢（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）(1) 取締役会において取締役の職務分担を定めるとともに、「内規」、「職務権限規定」により各部室の職務分掌及び職務権限を明確に規定することにより、職務執行の効率性を確保する。
(2) 経営目標を明確に設定し、目標達成に必要な戦略及び管理指標を定め、その進捗状況及び評価を定期的に取締役に確実に伝達する体制を構築する等、取締役の職務執行が効率的に行われるための改善を継続的に行う。
５．グループ経営管理態勢（当行及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）(1) 子会社等は、「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義し、適切なリスク管理を行う。
(2) 子会社等は、「倫理規定」、「コンプライアンスマニュアル（コンプライアンス規定）」等のコンプライアンス体制に係る諸規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(3)「百十四グループ会社運営管理基準書」に従い、当行と子会社等がお客さまに対し総合的かつ高度なサービスを提供できるよう、グループ総合力の強化に努める。
(4) 当行と子会社等は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備する。
(5) 当行と子会社等は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係遮断を徹底する。
(6) 当行と子会社等で締結した「監査に関する協定書」に基づき、監査部が業務運営態勢、法令等遵守態勢等を監査項目としてリスクベース監査を実施し、内部統制のモニタリングを行い、企業集団における業務の適正の確保を図る。
(7) 子会社等はその機能・役割に応じ、当行の関連各部室と連携をとって業務を進めて行くこととし、経営企画部がこれらを組織横断的に統括し管理する。
６．監査等委員会の監査業務の補助等に関する事項（監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）(1) 監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を置き、専属の使用人を配置する。専属の使用人の考課及び異動等については監査等委員会の意見を尊重する。
(2) 専属の使用人は、監査等委員会の指示のもと、必要な調査権限及び情報収集権限をもって、その責務を遂行し、監査業務を補助する。

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７．監査等委員会への報告及び監査の実効性確保に関する態勢（取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の監査費用の処理に係る方針に関する事項、並びに監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）(1) 取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を速やかに報告する体制を整備する。
(2) 監査等委員会へ報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。
(3) 報告の対象範囲及び方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、代表取締役と監査等委員の協議により決定する方法による。
(4) 監査等委員の職務執行について生じる費用については、予算を設ける。また、有事における監査費用等の予算外の費用については、所定の手続を経て前払または償還するものとする。
(5) 監査等委員に対し、経営執行会議及び委員会に出席し意見を述べる機会を提供するほか、委員会の下部機関である各部会にオブザーバーとして参加する機会も提供し、役職員と業務執行に関し議論・意見交換を行う場を創出する。
(6) 監査等委員と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。
(7) 内部監査部門は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と内部管理態勢における課題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の監査業務に協力する等、連携の強化・充実に努める。
以上

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