株主各位

第60回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)

平成28年６月６日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款に基づき、当社ウェブサイト（アドレス http://www.semitec.co.jp）に掲載すること
により、株主の皆さまに提供しております。

－ 1 －[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記]
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数
16社②連結子会社の名称
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公
司、SEMITEC TAIWAN CORP.、感応貿易（深圳）有限公司、
S.E.G.CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、
泰州石塚感応電子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、
江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、
SEMITEC KOREA CO.,LTD、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
全ての子会社を連結しております。
上記のうち、連結子会社であるS.E.G.CO.,LTDは、現在清算手続き中であります。
２． 持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、江蘇興順電子有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、世美特電子（威海）有限公司、感応貿易（深圳）有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、Thai Semitec Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたって、
連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。

－ 2 －

４． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法を採用しておりますが、(リース資産を除く)
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。在外連結子会社
は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
５～10年② 無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 3 －

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

－ 4 －

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間に基づいております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成17年
４月１日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支
給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。
②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 5 －５． 会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会
計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会
計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,531千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が23,531千円減少しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は23,531千円減少しております。

－ 6 －（追加情報）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成
28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、
30.6％となります。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。

－ 7 －[連結貸借対照表に関する注記]
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物

286,297千円

土495,010千円

地
計781,308千円(2)担保に係る債務
短期金859,621千円

1年内返済予定の長期借入金

90,855千円

長101,653千円

期

借

借

入

入

金

計

1,052,129千円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

6,965,037千円

３． 財務制限条項
長期借入金70,000千円及び1年内返済予定の長期借入金58,000千円に対して、財務制限条項が付されております。
上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
①

借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度
決算期の末日における純資産の部の合計額または平成24年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい
方の75％以上に維持すること。

②

借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額をマイナスとしないこと。

上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社
は本契約等に基づき貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

－ 8 －[連結損益計算書に関する注記]
１． 減損損失に関する事項
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類
建物及び構築物

事業用資産

遊休資産

減損損失（千円）
19,588

機械装置及び運搬具

422

その他

969

ソフトウェア830

機械装置及び運搬具

203

中国/威海

中国/深圳

遊休資産

中国/泰州

遊休資産

韓国/ソウル

その他

5,658

建設仮勘定

5,900

機械装置及び運搬具

4,899

その他

4,084

当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
事業用資産については、当連結会計年度において、収益性が低下したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価してお
ります。

－ 9 －

[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,831,900株

２．当連結会計年度末の自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
213株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日84,951千円
30円
平成27年３月31日
平成27年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日56,633千円
20円
平成28年３月31日
平成28年６月27日

４．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の数－ 10 －

11,000株

[金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
長期未払金は、平成18年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金制度に基づく未払金です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

－ 11 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注2）参照）（単位：千円）
連結貸借対照
表計上額
（＊）

時価（＊）

(1）現金及び預金

2,316,569

2,316,569－(2）受取手形及び売掛金

2,995,649

2,995,649

－

6,212

6,212

－

(4）支払手形及び買掛金(1,064,323)(1,064,323)－(5）短期借入金(1,354,566)(1,354,566)－(6）１年内返済予定の長期借入金(254,560)(254,560)－(7）長期借入金(441,625)(438,340)△3,284(8）長期未払金(159,220)(154,166)△5,053(3）投資有価証券

差額（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 12 －

(7）長期借入金、(8）長期未払金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

125,105

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
［賃貸等不動産に関する注記］
該当事項はありません。
［１株当たり情報に関する注記］（１） １株当たり純資産額

2,647円01銭（２） １株当たり当期純利益116円58銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

－ 13 －

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式…………移動平均法による原価法②その他有価証券
イ．時価のあるもの…………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの…………移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料…………

総平均法による原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

10年 ～ 50年

機械及び装置

５年

工具、器具及び備品 ３年 ～ 20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。

－ 14 －

(3)リース資産…………

所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金…………

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金…………

適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成17年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。
この制度移行に伴い、制度終了時点
における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。

－ 15 －

４．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法…………

金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ取引

ヘッジ対象…………借入金利息(3)ヘッジ方針…………

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ取引…………

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 16 －

６．会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会
計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 17 －

［貸借対照表に関する注記］
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物

286,297千円

土地

495,010千円

計781,308千円(2)担保に係る債務
短期借入金

859,621千円

１年内返済予定の長期借入金

90,855千円

長期借入金

101,653千円

計

1,052,129千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

4,762,069千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権

1,148,397千円②長期金銭債権

22,640千円③短期金銭債務

395,357千円

４．取締役に対する長期金銭債務
長期未払金

159,220千円

平成18年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した
役員退職慰労金制度に基づく未払金であります。

－ 18 －

５．保証債務
以下の関係会社について、金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
石塚国際貿易(上海)有限公司

44,944千円

（USD

400千）

６．財務制限条項
長期借入金70,000千円及び1年内返済予定の長期借入金58,000千円に対して、財務制限条項が付されております。
上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
①

借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または平成24年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか
大きい方の75％以上に維持すること。

②

借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額をマイナスとしないこと。

上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、
当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

－ 19 －

［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

865,532千円

仕入高1,575,381千円

その他

35,334千円

営業取引以外の取引による取引高

225,206千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

213株

－ 20 －

［税効果会計に関する注記］1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払賞与

24,249千円

退職給付引当金

79,069千円

関係会社株式評価損231,058千円

関係会社出資金評価損32,865千円

ゴルフ会員権評価損

5,950千円

貸倒引当金

16,672千円

長期未払金

48,753千円

たな卸資産評価損8,733千円

減損損失

57,447千円

繰越欠損金

96,633千円

その他

6,922千円

繰延税金資産小計

608,355千円

評価性引当額△608,355千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

11,018千円

その他

612千円

繰延税金負債合計

11,630千円

繰延税金負債の純額

11,630千円－ 21 －

2．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。
［リースにより使用する固定資産に関する注記］
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約及びオペレー
ティング・リース契約により使用しています。

－ 22 －

［関連当事者との取引に関する注記］
子会社及び関連会社等(単位：千円)

議決権等の所有種類

会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の援助

受取利息

1,667 長期貸付金

31,691

短期貸付金50,142

外注加工費

50,293 買掛金

半製品仕入

182,023

素子支給

343,476 未収入金

雑収入

17,286

受取利息

6,491 長期貸付金

161,788

短期貸付金50,496（被所有）割合
泰州石塚感応所有直接100％
電子有限公司

役員の兼任

46,425

SEMITEC
素子支給・仕入92,936

ELECTRONICS
所有直接100％ 資金の援助
PHILIPPINES
役員の兼任
INC.
資金の貸付

335,431

子会社
半製品仕入
石塚感応電子1,470,252 買掛金

239,082

素子支給・仕入（深圳）

所有間接100％ 資金の援助

有限公司

役員の兼任

素子支給

267,067 未収入金

74,065

雑収入

11,061

受取利息

2,834 長期貸付金

101,412

受取利息

1,808 長期貸付金

107,046

受取利息

5,204 長期貸付金

86,763

短期貸付金

238,881

資金の貸付

87,780江蘇興順電子 所有直接95.3％ 資金の援助
有限公司

所有間接4.7％ 役員の兼任

石塚国際
資金の援助
貿易（上海）

所有直接100％
役員の兼任

有限公司

－ 23 －

(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高にも含まれておりません。
(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)外注加工費につきましては、当社より仕様書・作業標準書等を提示し、検討の上、決定しております。
(2)売上・有償支給価格は実勢価格等を勘案し、決定しております。なお、有償支給につきましては、現地（国外）で調達が困難な部材を主に支給しております。
(3)資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して貸付を行っております。なお、担保は受け入れておりません。
(4)債務保証につきましては、金融機関からの借入について保証するものであります。なお、保証料は受け取っておりません。

[１株当たり情報に関する注記]
１．1株当たり純資産額

1,528円83銭

２．1株当たり当期純損失△18円06銭－ 24 －

[退職給付に関する注記]
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成17年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しました。
この制度移行に伴い制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。
上記確定拠出年金制度の他、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務258,227千円

退職給付引当金

258,227千円(注)退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
利息費用

3,324千円

確定拠出年金掛金

13,052千円

総合設立の厚生年金基金への拠出額

45,232千円

退職給付費用61,608千円－ 25 －

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）
年金資産の額261,938,937千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

284,214,751千円△22,275,813千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成28年３月31日）
0.51％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務
残高30,399,357千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の計算書類上、特別掛金12,031
千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

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