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人 権救 済基金 をご 利用下 さい ！
人権救済基金運営委員会「人権救済基金」への寄付をお願いします
この基金が有効に機能していくためには、まず財政基盤をしっかりと確立することが大切です。
そのためには、市民一人ひとりの善意によって、この制度を支えていただくことが必要です。
多くの方々のご寄付を心よりお願いします。金額はいくらでもけっこうです。

寄付先 郵便振替口座 京都

名称

０１０５０－３－８３１３
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京都弁護士会には｢人権救済基金｣という制度がありますが､皆さん､ご存知でしょうか｡
1993 年度に設立された制度で､これまで 70件以上の事件に援助を行ってきました｡有名なものとしては､アスベスト関連疾患事件､福知山花火大会爆発事故事件､カネボウ白斑被害事件､下鴨マンション建設風致許可取消請求事件などがありますが､ニュースにならない事件についても多数援助を行ってきました｡
この制度の主な特徴は､①援助の対象を公益事件に限定していること､②法テラスと違い､資力が一定額以下であることや､勝訴の可能性を援助の条件としていないことです｡
裁判を起こしたいけれど費用がない場合､まずは法テラスの利用を検討することになりますが､どうしても法テラスの利用条件を満たさない事件もありますし､例えば多数の被害者が存在する消費者事件などは､そもそも法テラスの利用に馴染みにくいとも考えられます｡その解決に公益的意義がある事件について､裁判費用の問題で解決をあきらめてしまうのは社会全体にとっての損失といえます｡
このようなときに､裁判に必要な費用を援助するのが人権救済基金です｡基金では､資力や委員長

津田政典

勝訴の見込みにかかわらず､弁護士費用や実費､事件に関する相談調査などの費用を､審査のうえ､80 万円を上限として援助します｡ただし､基金の目的は｢人権の救済と伸長をめざす活動を推進すること｣ですので､援助対象となる事件は､「高齢者や子ども､身体障害者､外国人などの人権に関する問題や､消費者被害問題､両性の平等問題などの人権保障が未だ不十分である者の人権に関する問題で､その解決が公益的意義を有する事件(『公益事件』)」に限られます｡このような事件について､法テラスの要件を充たさないなどの理由で費用にお困りの場合､ぜひ､基金への援助申し込みをご検討下されば幸いです｡
いつの時代も人権が十分に守られていない分野は存在し､ひょっとすると､今後､基金の果たす役割は増してくるかも知れません｡今回の基金ニュースを読んで頂いた方は頭の片隅で結構ですので､身近な所に人権救済基金という制度があることを覚えておいて頂ければ幸いです｡
これからも人権救済基金へのご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます｡-1-

人権救済基金事件報告

１ 本件生活保護基準引き下げの経緯⑴ 背景―貧困の拡大と生活保護バッシング―

利用者の生活の基準となるだけではなく、個人住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険料・同利用料・障害者総合支援法における利用料の減免基準等、さまざまなものと制度上、または事実上連動している。つまり、生活保護制度は、生活を支えるこうしたさまざまな制度と連動しているからこそ、現代日本における「ナショナルミニマム」（国民的最低限）の意味合いを有している。
したがって、生活保護基準を安易に引き下げることは、国民生活の最低限を切り下げることになってしまう。本件引き下げを争うことは、生活保護だけの問題にとどまらず、ナショナルミニマムを守るという意味で、大きな意義があるのである。

バブル崩壊以降、日本において、格差・貧困が拡大していった。しかしながら、日本においては、雇用・社会保険といったセーフティネットが極めて脆弱であった。失業、病気、高齢など様々な原因により、誰もが貧困に陥る可能性があったし、また、その場合に活用できる制度が生活保護しかないという状況であった。
そうした背景から、生活保護利用者は増え続け、
２０１１年７月には２０５万人を突破して現行制度史上最多を更新し、その後も増加傾向にある。
こうした中、「生活保護費が財政を圧迫している」、「不正受給が増加している」などという、生活保護を攻撃する報道が増え始め、特に、２０１
２年４月に人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことがマスコミで取り上げられたのを契機に、当時野党であった自民党の議員などが、積極的に、「生活保護バッシング」を行うようになった。なお、実際には、日本の生活保護に関する予算や、生活保護の受給率は、先進諸国と比較しても極端に低く、不正受給も、全体の中ではごく少数であるなど、バッシングは全く実態を顧みないものであった。

２

本件引き下げの問題点は多岐にわたることから、本項で概括するにとどめるが、以下のとおり、
本件引き下げは、厚生労働大臣の裁量の逸脱・濫用にあたり、憲法２５条に違反し、違憲かつ違法である。
⑴ 厚生労働省は、第１・十分位という収入が低い層の消費支出と生活基準を比較しているが、そもそも、最下位層である第１・十分位と比較するという方針が間違っているし、低い所得階級との比較は際限のない引き下げを招く。また、社会保障審議会の生活保護基準部会においても、引き下げが相当などという意見は出ていない。
そして、生活保護基準部会の報告内容にも、比較する第１・十分位から生活保護受給世帯を除外せず、様々な問題がある。

⑵ 自民党政権の引き下げ強行
こうした中で、２０１２年１２月の総選挙にあたり、自民党は、「生活保護の給付水準原則１０％引き下げ」を政権公約に明記し、選挙の結果、安定多数を確保して政権を奪還した。
そして、厚生労働省は、２０１３年１月２７日、平均６．５％、最大１０％の生活扶助基準の引き下げによって、３年間で約６７０億円の保護費を削減する方針を示し、同年５月１６日付の厚生労働大臣告示において、これを正式に決定した（以下、「本件引き下げ」という。）。この引き下げは、引き下げ幅もさることながら、引き下げ対象世帯が実に９６％に及ぶ点においても、史上空前の規模であった。本件訴訟は、本件引き下げを対象としたものである。
本件引き下げは、上記のとおり、２０１３年８月、２０１４年４月、２０１５年４月の３か年に分けて行われた。
⑶⑵ 厚生労働省は、生活扶助相当ＣＰＩなどという、今回の引き下げにあたって初めて出た概念を使って、物価をもとに生活保護基準を引き下げた。しかしながら、物価をもとに引き下げることは、生活保護基準の算出方法である水準均衡方式と矛盾し、許されない。
そして、生活扶助相当ＣＰＩの計算方法には、統計学上、様々な誤りがある。
３

本件訴訟提起まで

生活保護法に基づく処分に関する取消訴訟については、審査請求前置主義が取られている（生活ところで、生活保護基準は、単に生活保護-2ｐ

本件引き下げの違憲性・違法性

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Q
A

人権救済基金とは、どういうものですか。
裁判を起こしたいけれど、お金がないという人のためには、法テラスの「法律扶助」制度があります。ところが、この制度は、訴訟をするための資力がないことの外に、裁判について勝訴する見込みがあることが条件になっています。
しかし、世の中には、いろいろな事件があって、例えば、消費者問題などの事件で、１人の損害が５万円ぐらいしかないときでも、その損害を立証するためには、手間も費用もかかる場合があり、弁護士費用も支払わなければなりません。事件によっては、裁判にかかった費用の方が裁判で認められる費用よりも多いという場合もあります。
そのような消費者事件の被害者が、例えば、１００人であったとすれば、その事件の判決は、社会的に非常に大きな意味があります。
また、勝訴の見込みは少なくても、その裁判を起こすこと自体が、制度や法律の改善に役立つと言う事件も少なくありません。
このように、裁判自体に、社会的な意義があるとか、人権の救済に広く役にたつような事件を、市民全体で応援しようというのが人権救済基金という制度です。

QA

具体的には、どのような事件が対象になるのですか。
高齢者、子ども、身体障害者、精神障害者、外国人等の人権に関する問題、消費者被害問題、両性の平等に関する問題、民事介入暴力問題などの人権の保障が十分でない立場にある状態の人たちの人権に関する事件で、その解決が公益的な意義を持つ事件などが対象になります。
例えば、多数の被害者があり、原因が共通しているような医療過誤や薬害の事件、被害者が多数の製造物責任を問う訴訟、社会保障の不備を問う事件などが対象になります。

QA

今まで、どのような事件が対象になっていますか。
詳しくは、４頁の「これまでに基金で援助した事件」のとおりですが、これまでに、豊田商事の国家賠償請求事件、ヤコブ病損害賠償請求事件、学生無年金裁判事件、薬害イレッサ西日本損害賠償請求事件、アスベスト関連疾患損害賠償請求事件、福知山花火大会での爆発事故損害賠償等請求事件、カネボウ白斑被害損害賠償事件、下鴨マンション建築風致許可取消請求事件などがあります。

QAどのような援助がされるのでしょうか。
審査のうえで、社会的に意義のある事件と認められたものについて、弁護士費用とか、訴訟印紙代とか訴訟の遂行費用などで、限度額８０万円までが援助されます。
また、裁判だけでなく、公益的な意義のある事件であれば、相談、調査、資料の収集、講演、出版物の刊行などの費用も援助の対象になります。
この援助費用は、後で返還していただくことが原則にはなっていますが、普通は、返還が求められるのは事件が終わってからになりますし、事情によっては、返還の免除が認められますので、積極的に御利用下さい。

QAQA保護法６９条）ことから、本件については、審査請求段階から、ホットラインを実施し、運動団体と連携しながら、当事者を支え、審査請求を行ってきた。
全国でも同様の審査請求の運動が行われており、２０１３年８月の第１回目の引き下げに対する審査請求は、全国で１万６４５世帯以上という、空前絶後の規模であった（なお、同年までの生活保護関連の最多の審査請求件数は、２００９年の１０８６件であった）。
京都地方裁判所に対しては、２０１４年１２月２５日に、４０名の原告が提訴したのを嚆矢として、原告５６名が、取消訴訟を提起している（その後、死亡や取り下げにより、原告数が減少している。）。
なお、全国では、現在では３０地裁で、１０００名を超える原告が取消訴訟を戦っている。
４６

人権救済基金について

以上のとおり、本件引き下げについて、弁護団は活発な活動を行っているところ、活動資金は、法テラスなどで得られた費用やわずかなカンパなどに頼っている。特に、本件のような社会保障に関する訴訟は、原告も支援者も生活に余裕がないため、弁護団が持ち出しで活動していることが多い。
そのため、本件のような社会的意義のある訴訟について、活動資金を援助していただけることは、誠に有り難いことと感じている。これからも、しっかりと訴訟に対応して、良い報告ができるよう頑張る所存である。

本件訴訟提起後の経過

提訴後、京都では期日を重ね、２０１９年１０月８日の弁論期日で、１９回の口頭弁論期日となる。ある程度当事者の主張が揃っているが、今しばらく、研究者の意見書などをもとに、原告側の主張を行った上で、個別立証に移る予定である。
期日では、毎回、法廷において、原告の意見陳述と、提出した準備書面について、弁護団員がプレゼンを行っている。口頭弁論終了後に、毎回、進行協議期日を行い、細かな今後の進行予定の協議などを行っている。また期日終了後には、原告や傍聴者報告集会も行っている。
現時点では、京都だけでなく、全国でも、未だ第１審判決が出ていない。もっとも、一番進行の早い名古屋地方裁判所において、２０２０年度初めに判決が出る見込みであり、京都弁護団も、期日に出頭し、尋問や書面を担当するなど、名古屋訴訟にかなり協力している。
５

国の状況

国（厚生労働省）は、本件引き下げに続き、生活扶助費等について、２０１８年１０月から３か年にわたり、さらに引き下げを行っている。この動きについても、審査請求などを行っているが、場合によっては、訴訟等の動きが行われる可能性もある。
こうした国の動きを止めるためにも、本件訴訟は大きな意義がある。

どこに援助を申し込めばいいのでしょうか。
京都弁護士会の人権救済基金あてに申し込んで下さい。
【上：毎日新聞【下：読売新聞

基金の有益なことは良く解りましたが、基金の財政は、現在どうなっていますか。
２０１８年度末で、約１，１１６万円の繰越金がありますが、必要な援助をするためには、まだまだ十分ではありません。この制度は、市民のみなさんの寄付により成り立っておりますので、１口いくらからでも結構ですので、是非とも多数の市民により支えていただきたく、寄付についてもよろしくお願いいたします。

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平成 26 年 12 月 26 日朝刊】
平成 26 年 12 月 26 日朝刊】

前ページからの続き

事件名1994 年
1995 年

1996 年
1997 年

1998 年
2000 年
2001 年

2002 年
2003 年

2004 年
2005 年

2006 年
2007 年2009 年
2010 年

2011 年

事件名

外国人労働者未払賃金等請求事件
一条山開発許可処分取消請求事件
児童扶養手当資格喪失処分異議申立、取消請求事件
障害者雇用問題国家賠償請求事件（控訴）家庭教師賃金支払等請求事件
障害者の刑事事件（上告）
医療従事者の C 型肝炎感染損害賠償請求事件
市原野ごみ焼却場建設差止め請求事件ヤコブ病損害賠償請求事件
桂高校制服問題事件
浮島丸公式陳謝等請求事件
在日韓国・朝鮮人の障害基礎年金不支給決定取消請求事件
日栄不当利得返還請求事件
個人情報非訂正決定処分取消請求事件
大江山中国人強制連行･ 強制労働損害賠償等請求事件
レンタルハウス被害者救済事件
半鐘山開発許可取消審査請求・河川占有許可等取消審査請求事件
生活保護不当廃止損害賠償請求事件
ホームヘルパー養成講座事件
障害基礎年金についての生活保護変更決定処分取消請求事件
障害基礎年金不支給決定取消等請求事件（学生無年金裁判）
中国残留孤児国家賠償請求事件
医薬品副作用被害についての障害年金不支給決定取消等請求事件
障害厚生年金未給付国家賠償請求事件
洛西ニュータウンマンション建築工事差止等請求事件
在日韓国・朝鮮人の老齢年金不支給措置国家賠償請求事件
自衛隊イラク派遣差止等請求事件
薬害イレッサ西日本訴訟（損害賠償請求事件）
船岡山マンション建築確認処分取消審査請求事件①遺族補償給付等不支給決定取消請求事件②労働災害損害賠償請求事件
船岡山マンション建設損害賠償請求事件
嘱託職員賃金差別事件
障害補償給付支給処分取消請求事件
入学金返還等請求事件
障害者自立支援法に基づく利用者負担免除等請求事件①外国人学校に対する強要・威力業務妨害等告訴事件②外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等仮処分申立事件 他
外国人学校に対する街頭宣伝活動禁止等請求事件
国家賠償請求事件（ＤＶの被害届に関連する二次被害）
破産債権届出事件（障害者を多数雇用した企業が５か月足らずで破産）
地位確認等請求事件（偽装請負会社による解雇）
次ページへ続く-4-

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年
2018 年

発達障害者の窃盗被告事件
損害賠償請求事件（アスベスト関連疾患）
水族館施設設置許可取消請求事件
人権救済申立事件（父子家庭に対する医療費支給制度等の不備）
大飯原発運転差止等請求事件
損害賠償等請求事件（福知山花火大会での爆発事故）
損害賠償請求等事件（原発事故に関する訴訟）
カネボウ白斑被害損害賠償事件
京都スタジアム建設に関わる都市計画公園事業認可取消請求事件
天ヶ瀬ダム再開発事業公金差止等請求事件
生活扶助基準引き下げ処分取消請求事件
下鴨マンション建築風致許可取消請求事件
旧優生保護法に基づく被害回復請求事件※上記のうち、控訴や上告についても援助した事件があります。
２０１９年９月末時点での援助件数は、７２件です。

科目

1 会員寄附金
2 会員外寄附金
3 償還金
4 受取利息
5 雑収入
当期収入合計(A)前年度繰越金収入合計(B)科目‘18 年度予算額
900,000
300,000
0100
01,200,100
11,353,908
12,554,008‘18 年度予算額‘18 年度決算額
945,000
96,6050110
01,041,715
11,353,908
12,395,623‘18 年度決算額

s

援助金
活動費
雑費
予備費
当期支出合計(C)
当期収支差額(A-C)
次期繰越収支差額(B-C)

3,500,000
850,000
10,0008,194,008
12,554,008△11,353,908
0-5-

800,000
431,6153,064
01,234,679△192,964
11,160,944