情報紙 2016.7.19 発行

ｖｏｌ．62688202●NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ2016 年度総会開催

020202

介護ネットみやぎ 2016 年度総会が、6 月 8 日（水）13 時 30 分からフォレスト仙台 2 階第 5・6 会議室において、正会員 39 人（本人出席 30 人、書面議決 5 人、委任状による出席 4 人）の出席と、来賓 52019人、傍聴者 19 人の参加で開催されました。

内 昭子理事長の開会のあいさつの後、来賓を代表して宮城県保健福祉部長寿社会政策課介護政策専
門監白鳥成英様より祝辞をいただきました。また、宮城県社会保障推進協議会会長刈田啓史郎様より総会へのメッセージをいただきました。
議案は第 1 号議案 2015 年度事業報告承認の件、第 2 号議案 2015 年度決算報告承認の件、第 3 号議案 2016 年度事業計画及び活動予算決定の件、第 4 号議案定款変更の件、第 5 号議案会費規約変更の件、第 6 号議案役員（理事・監事）選任の件、第 7 号議案議案決議効力発生の件について、鈴木由美理事から一括して提案を行い、各議案は原案どおり可決決定されました。議案採択に引き続いて、総会決議が提案され、出席者全員の拍手で採択され、総会を終了しました。
2016 年度総会で、法人名を変更し、「NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ（略称：介護・福祉ネットみやぎ）」としました。

2016 年度総会の様子●NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ 2016 年度総会第 1 回理事会報告
総会で全議案採択終了後、直ちに 2016 年度総会第 1 回理事会を開催し、理事長に内 昭子、副理事長に入間田範子、大越健治を選任しました。
総会終了後、第 1 回理事会を再開し、名称変更に伴う規程・要綱等の変更について提案通り議決しました。次に、介護・福祉ネットみやぎの基本理念について協議し、基本理念及び基本方針とすることを承認しました。報告事項として、1．実務担当者会議、2．
「情報の公表」調査事業、3．地域密着型サービス外部評価事業、4．NPO 法人介護・福祉ネットみやぎ事務局長の交代及び事務局体制について、5．
その他平成 28 年度宮城県認証評価制度運営業務の受託について確認しました。

事務局より◆お盆休みは 8 月 13 日（土）から 8 月 15 日（月）までの 3 日間です。
介護・福祉ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。私たちは知識と力を合わせ、良質な介護・福祉サービス提供と健全な事業運営のために、いっそうの研修にはげむとともに、情報を共有し、ネットワークをひろげます。
もって子どもから大人まですべての人の人権が尊重されるまちづくりと、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。
介護・福祉ネットみやぎ参加団体 宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・
みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・宮城県民主医療機関連合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部

情報紙 vol.62 ｐ2●NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ 2016 年度総会記念講演
6 月 8 日（水）15 時から開催された総会に先立ち、記念講演として「地域包括ケアと次期介護保険改正」～事業所の方向性を考える～と題して、服部メディカル研究所所長服部万里子さんに講演いただきました。
「地域包括ケアシステム」は 2014 年 6 月に制定された「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づいたもので、「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう」とされています。国はこの実現のために様々な施策をすすめていますが、現状では多くの問題点も抱えています。2025 年を見据え、2015 年に改定された介護保険法は、利用者の負担増、サービス利用者の絞り込み、また、医療法改定では、入院中の食事利用者負担の増額、後期高齢者の保険料軽減特例の廃止など、利用者、国民にとって厳しい内容となっています。服部さんからは、国が考えている医療と介護の将来像など、今後予想される介護報酬改定の問題点について説明いただきました。
講演の締めくくりでは、事業者として、これからどのように進めていくべきか、あきらめずに介護の未来をつくるための取り組みの推進を強く提起されました。
介護・福祉ネットみやぎも、ネットワークの力を活かして活動をすすめていくことが必要です。

服部メディカル研究所所長

服部万里子さん

総会記念講演の様子●NPO 法人介護・福祉ネットみやぎ 2016 年度新役員体制≪新役員≫（敬称略）
理事長

内昭子

理事

井上博之（新任）

副理事長

入間田範子

理事

野崎和夫（新任）

副理事長

大越健治理事

横濱敬子

理事

阿部徹

理事

吉島孝

理事

嵐田光宏

監事

小島妙子

理事

伊勢淳子

監事

渡辺礼子

●事務局体制事務局担当理事

野崎和夫

（新任）

事務局チーフ鈴木

労務・認証担当

松本研一郎

（新任）

事務局

岡田みどり

事務局長

渡辺（新任）

事務局

秋葉恵

事務局次長

佐々木真由美事務局

及川恭子（新任）事務局チーフ石坂淳子
幸子（調査・評価関連）

由美（認証制度）（新任）

情報紙 vol.62 ｐ3●ＮＰＯ法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ2016 年度総会決議
2016 年 6 月 8 日

2011 年 3 月 11 日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から 5 年が経過しました。宮城県の復興公営住宅の整備は遅れ、2016 年 3 月 31 日現在、いまだプレハブ仮設住宅に 10,534 戸、みなし仮設住宅に 8,358戸、あわせて 41,672 人の被災者が不自由な暮らしを余儀なくされています。
宮城県が行った『平成27年度応急仮設住宅（プレハブ）入居者健康調査（仙台市を除く）』によると、入居者の65歳以上の高齢者の割合は43.8％となりました。また、全世帯に占める「一人世帯」が22.7％で割合が年々高くなり、一人世帯の高齢者の孤立も心配されます。厚労省の追跡調査では、宮城県では震災後の4年間で要介護高齢者の増加（2011年：6.3％、2015年：16.2％）が全国平均（0.7％）の14倍のペースで進んだと報告されています。被災によるストレスと仮設住宅などでの不自由な生活で、今も睡眠障害や抑うつ状態の人の割合は全国平均を上回っています。必要な人に必要な支援が届いていません。
2015 年介護報酬が改定されました。かつてない大幅なマイナス改定であり、基本報酬部分を平均4.48％引き下げ、介護職員処遇改善加算の引上げ分（＋1.65％）と重度・認知症対応関連の加算部分（＋0.56％）を加味してもマイナス2.27％、基本報酬は、訪問看護（診療所・病院）と通所リハビリ、居宅介護支援を除く全サービスが引き下げられました。この改定で事業所の事業運営はさらに厳しいものとなりました。加えて、介護人材の不足による職員の加重労働や、担い手不足のために復旧した施設がニーズに対応しきれない状況が起こっています。介護人材の確保に向け、思い切った処遇改善策が求められること、事業運営の成り立つ介護報酬の改善が必要です。
社会保障制度審議会の介護保険部会では、厚生労働省が社会保障費抑制のためにあげた「軽度者に対する生活支援サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う」ことに関して議論を始めました。要介護 1・2 の人を介護保険制度における生活支援サービスの対象から除外することや、1 割の負担割合を引き上げることは、認知症利用者等への対応を希薄化させるばかりか、家族介護を前提としかねない状況になります。軽度者であっても介護保険サービスを受けることによって重度化が抑制され、将来の介護リスクが軽減されます。
わたしたちは、いつでも、どこでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざし、介護保険制度の崩壊を食い止めるために、以下の政策を実現させるよう連帯し活動することを決議します。
記
１

政府は、被災者が安心した暮らしを手に入れるまで、必要な復興財源を確保すること

２

政府は、介護保険制度における国の負担割合を引き上げ、介護従事者の処遇・労働環境の改善を進め、介護事業の健全な運営が成り立つ報酬体系にすること

３

政府は、要介護 1・2 の人向けの生活支援サービスを介護保険から外さないこと、また、利用者の負担割合を引き上げないこと

情報紙 vol.62 ｐ4●2015 年度事業報告・2016 年度事業計画
１．2015 年度主な事業報告①介護サービスの質の向上のための研修会等の取り組み②会員団体のより一層の連携の推進＊開催回数 5 回（延べ 141 人が参加）③苦情解決のための第三者委員＊5 人の共同委嘱④介護サービス「情報の公表」事業について⑤地域密着型サービス外部評価について＊調査員 55 人で 406 事業所を訪問調査＊調査員研修会を 3 回開催（延べ 111 人が参加）＊評価調査員 42 人で 82 事業所の評価実施＊評価委員 5 人で 18 回の評価委員会を開催し、82 事業所の評価報告書を承認＊調査員研修 3 回、県フォローアップ研修１回開催（延べ 164 人が参加）＊平成 27 年度宮城県福祉サービス第三者評価調査者継続研修（7 人が参加）＊評価調査者内部研修１回開催（14 人が参加）⑥福祉サービスの第三者評価の調査・研究の取り組み＊実務担当者会議を 5 回開催⑦介護保険制度をより良いものにするための活動⑧介護保険制度の改善に向けた活動＊介護保険制度政策立案チーム 6 回開催⑨「『介護保険白書』シンポジウム」の開催＊「『介護保険白書』シンポジウム」を宮城県社会保障推進協議会と共催で開催し、76 人が参加しました。

⑩地域包括ケアの推進⑫理事会の開催＊意見交換会「地域包括ケアシステム実現のための医療と介護の連携」
として行政を含む関係 5 団体が参加、地域包括ケアにおける「医療と介護」の現状と今後の課題について意見交換を開催＊「情報紙」年 6 回（55 号～60 号）発行、「ホームページ」のリニュー
アル、速報（73 号～78 号）を発信＊定例 5 回開催、持ち回り理事会 1 回開催⑬監事会の開催＊1 回開催⑪情報の収集発信の取り組み＊「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず平成 28 年度も継続するための財政措置を求める陳情書」
を宮城県社会保障推進協議会とともに宮城県議会議長に提出、県議会報告（陳情一覧）に掲載＊「2015 年度介護報酬改定に伴う影響調査（アンケート）報告」を厚生労働大臣宛てに提出、県内選出国会議員、宮城県知事、仙台市長に提出、報告

２．2015 年度決算報告「一般会計」
・「情報の公表」調査事業・「外部評価」事業・その他の事業の 2015 年度収支決算は、当期収入合計が 16,444 千円、当期支出合計が 14,675 千円、当期収支差額が 1,768 千円でした。

３．2016 年度主な事業計画①会員事業所の介護サービスの質・マネジメント力の向上のための事業②福祉サービスに関する苦情解決の第三者委員の共同委嘱事業③第三者委員苦情相談窓口の設置事業④介護サービス「情報の公表」の調査事業⑤地域密着型サービス外部評価事業⑥福祉サービス第三者評価事業⑦介護事業者のネットワークとして社会的に発言する活動⑧情報の収集・発信⑨理事会、監事会、実務担当者会議、調査事業推進委員会等の開催

情報紙 vol.62 ｐ5●2016 年度第 1 回実務担当者会議・拡大研修会開催報告
5 月 18 日（水）フォレスト仙台 4 階 4A 会議室において、2016 年度第 1 回実務担当者会議を開催し、13 人が出席しました。2015 年度総会第 5 回理事会報告、2016 年度総会において名称の変更（介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ）を行うことを報告しました。実務担当者からは、介護ネットみやぎが今まで通り介護に重点を置いた活動を中心とし、軸のぶれない活動をしてほしいとの意見が出されました。協議事項
として、2016 年度実務担当者会議拡大研修会の年間計画について、実務担当者から在宅の服薬管理の研修の要望や、県内の総合事業の進捗状況について自治体からの情報がほしいなどの要望が出されました。また、今回の熊本地震の災害に対する参加団体の支援の取り組みについて、報告してもらうことを確認しました。
15 時から拡大研修会を開催し、実務担当者、会員団体、事務局等 27 人が参加しました。講師に、宮城県認知症疾患医療センター（公益財団法人宮城厚生協会坂総合クリニック内）センター長今田隆一さんを迎え、「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり～認知症の早期発見と関係機関の連携～」をテーマにお話しいただきました。
宮城県認知症疾患医療センターは、2015 年に宮城県の指定による宮城県認知症疾患医療センター（地域型）として、三町一村を担当しています。認知症の鑑別診断、周辺症状等に対応する急性期医療、認知症医療相談、認知症ケアを担う人材育成等の地域医療への貢献などの要件を満たす医療機関が指定対象となっており、今田センター長は担当圏域で、認知症ケアを担う人材育成の講師としても、地域に出向いて研修を実施しています。
認知症高齢者のケアの基本は、その人の生活そのものを考え、日常の生活圏域を基本としたサービス体系の構築をすることが重要ですが、行政主導だけでなく、その地域にあった連携システムをつくっていくことが必要です。このように認知症ケアの研修や連携のシステムづくりを実践している宮城県認知症疾患医療センターができたことで、地域住民の安心感に大きく繋がったのではと感じた研修でした。

●2015 年度第 3 回「情報の公表」調査事業推進委員会報告
5 月 27 日（金）10 時 30 分から 12 時までフォレスト仙台 5 階 501 会議室において 9 人の出席で開催しました。当委員会は、情報の公表調査事業の適正な推進を確保するために設置されています。
会議では、情報の公表に係る 2015 年度の決算や各会議の報告、2016 年度の活動予算（案）や年間会議予定等の報告を行いました。2017 年 4 月までに全ての保険者で要支援者に対する総合支援事業が開始になります。
宮城県で先駆けて地域支援事業を行っている市町村の状況を把握し、課題について検討すべきではないかという意見が出され、今後の介護・福祉ネットみやぎの活動に資する会議でした。

●2016 年度第 1 回地域密着型サービス外部評価審査委員会報告
6 月 28 日（火）13 時 30 分から 15 時 30 分までフォレスト仙台 5 階介護・福祉ネットみやぎ事務所において9 人の出席で開催しました。平成 27 年度地域密着型サービス外部評価実施後アンケート結果（宮城県実施）や利用者家族等アンケート集計結果について意見や助言をいただきました。また、みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会代表の井上博文さんから、2015 年度より開始された「小規模多機能型居宅介護事業所のサービス評価」の成果と課題について説明いただきました。その他、情報交換するなど今後の訪問調査に活かせる有意義な会議でした。
＜地域密着型サービス外部評価審査委員＞
岩崎 利次 （いわさき生活福祉研究所代表）
井上 博文 （みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会代表）
内昭子 （NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長）

齋藤 信子 （仙台市老人福祉施設協議会研修委員長）
千葉 由紀枝（公益社団法人認知症の人と家族の会 宮城県支部世話人）

情報紙 vol.62 ｐ6●参加団体活動紹介報告
社会福祉法人仙台ビーナス会
社会福祉法人仙台ビーナス会

理事長

髙橋治

介護サービスは措置から保険制度を経て今や「地域包括ケア」の構築が呼ばれるようになった。そしてこの間、施設サービスより居宅サービスを充実しろとか、又は、介護離職 0 にするため特養をもっと増やせとか無責任な発言も出されている。
現場や利用者のニーズを無視した御都合主義を認めてはならないと思う。
私たち仙台ビーナス会は設立当初から地域のニーズを尊重し、利用者に寄り添うサービスに努めてきました。
利用者宅への定期訪問【食事の準備】

そして現在、三つの特養ホームと三地区の包括支援センターを拠点にして地域へのサービスに努めています。
昨年からは訪問診療所と二十四時間訪問介護・看護センターをはじめました。
利用者から見れば、必要な時には特養ホームに入所することもショートを利用することも又居宅でサービスを受けることも同じ権利だと思えるようにしたいものだ。
介護職員が利用者宅へ行く道路は、特養ホームの廊下を長くしたものとかんがえれば良いと思う。利用者にとっては特養ホームも二十四時間事業も居宅介護支援も一体的に考えられるように、法人も職員も配慮したいと思う。

社会福祉法人みんなの輪「宮城県内 17 事業所での障害者支援のとりくみ」

法人事務局

法人統括

仲野谷

社会福祉法人みんなの輪は現在、宮城県内 5 市町（仙台市、大郷町、美里町、大崎市、涌谷町）にる１７事業所において、おもに障害者の方々に対しての支援を行っています。パンやジャム・焼き菓子・石鹸の製造、イチゴや野菜類の栽培、豚の肥育、その他請負など、各地域で障害をお持ちの方々と一緒にさまざまな作業や活動に取り組んでおります。
そんな中、当法人でも「高齢障害者支援」「就労支援」「担い手（スタッフ）の確保」「サービス不足」など取り組むべき課題が山積している現状があります。特に高齢障害者の方々の支援については、高齢者にパン製造（大郷町味明）関する専門的知識や支援技術の獲得はもちろん、これまで顕在化していなかった“看取り”や“終の住処”の問題も現実的な課題として浮き彫りになってきました。
今後、経営的にも人材的にもますます厳しくなってくるであろう福祉分野において、垣根を越えて他機関と連携・協力することがより大切になってくると思っています。私たちも地域の一員として、障害のあるな
しにかかわらず、誰もが安心して暮らせる地域社会をめざしながら、地域を盛り上げていきたいと強く考えています。

豚の飼育（大崎市田尻）

NPO 法 人 介 護 ・ 福 祉 サ ー ビ ス 非 営 利 団 体 ネ ッ ト ワ ー ク み や ぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
事務局 〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台
TEL 022-276-5202 ・ FAX 022-276-5205 E-mail：sn.mkaigonet2@todock.jp

仁