模擬判定委員会第 1 分科会（製造業）の総括
代表世話人 河 合 直 樹■討議の状況
各グループの状況を見ると、概ね和気あいあいと議事が進んでいるグループが大部分ではありましたが、あらかじめ審査書類を読んで来なかった審査人が多く、議論にならなかったグループや特定の審査人が持論を展開し、他の審査人が聞き役に回ってしまっているようなグループも若干、見受けられたのは残念でした。また、提出された議事録の内容から、判定委員の立場というより、審査人としての立場で、討議が行われたと思われるものも見受けられました。

■判定結果について
全 20 グループの判定結果の区分は、Ａ：１（5%），Ｂ：１４（70%），Ｃ：５（25%）となっており、事前に実施した地域判定委員会での判定結果（Ａ：33%，Ｂ：61%，Ｃ：6%）と比べて、かなり厳しい判定結果となりました。これは、Ｃ以下の判定とすると事業所側に書類の修正などを求めざるを得ない場合が出てくるため、現実的に地域事務局の立場としては、Ｂ判定までにとどめる傾向が強いのではと思われます。

■議事内容の抜粋
指摘（類似の指摘はまとめる）が多かった順に記載します。★は特筆すべき指摘、下線（）

は、突っ込んだ議論が必要だったと思われる事項、※は著者の意見です。
Ａ．全体としてどのような指導アドバイスを行ったのかが見えてこない。判定の基準が明確ではない。審査人の力量としては低い。
Ｂ．様式類に対する指摘＜様式１＞
１）交通費が 2 往復になっているのは誤りでは。
２）スケジュールに第２工場の現地確認の計画が入っていない。第 1 工場と第 2 工場の時間配分を考えて策定すべき。
★

休憩時間をスケジュールに入れるべきではない。

＜様式２＞１）環境関連法規欄に努力義務の法律までリストアップしている。
２）「審査のポイント」を記載すること。
（前回指摘事項だけでは不十分）
３）受審事業者の特徴をもっと詳しく記載すること。
★

インプットアウトプットではできる限り数値を記入する。

＜様式４＞
１）
「⑤環境関連法規の取りまとめ」について、努力義務を求める法令まで記載させるべきではない。それを根拠にＢとするのは明らかに行き過ぎ。
２）「②環境への取組の自己チェックの結果」は「必須ではない」のでＢ判定とすべきではない。
３）書類審査実施日が様式１に示された期日より遅れており、現地審査まで２週間以上確保されていない。
４）現地審査から書類審査までの間に改善できるよう具体的な指導助言が必要。
５）「〜をお勧めします」という表現はＡ判定（推奨事項）。
★ 「⑦取組に必要な場合の手順書」について、該当する文書が確認できないのであればＢ判定とすべき。
※事業者は「必要ない」と判断しているかもしれないので、一概にＢ判定とするのは妥当ではない。ここは、「現地審査で手順書等の必要性を判断させていただきます」とした上で、判定を留保し、「−」と記載すべきと思う。

＜様式５＞１）コメント欄には判定に至った根拠を簡潔に記載すること。
２）書類審査で指摘した事項について現地審査で確認した結果を記載する。
３）単にＯＫと記載するのではなく、確認した文書名・記録類を明記すること。
４）2.④（環境方針は自らの事業活動に見合ったものか）：ＢはＡとすべき。ガイドラインでそこまで要求していない。
５）3.⑤（環境への取組自己チェックの結果、今後どのような取り組みを行うべきかが評価されているか）：「〜望ましい」の表現であればＡでよい。
６）4.②（環境関連法規等は常に最新のものになっているか）：結果として、最新版になっていないのであれば、Ｂ判定とすべき。
７）5.②（環境目標・計画は、環境方針と整合性が取られているか）：どういう点で整合性が取れていないのかを具体的に記載すること。
８）6.①（効果的な実施体制ができているか）：代表者が環境管理責任者を兼務することを「望ましくない」とした根拠を明確に示すこと。
９）13．②（代表者による見直しの結果に基づく、環境管理責任者への変更の指示）：どういった点において、具体的に欠けるのかを記載すべき。
★

環境方針に配送ルートの効率化と記載されているのに環境活動計画に反映されていない。

＜様式６＞１）B-1（環境方針にグリーン購入の推進と化学物質の削減に関する記述を盛り込むこと），B-3（切削油などの化学物質の購入量を把握すること），B-5（環境基本法・地球温暖化対策推進法などの法律を含めること）は推奨事項にとどめるべき。判定の理由を明確に記載すること。
２）前回審査における指摘事項への是正状況についての記載がない。
３）協議内容には具体的な時期とその実施責任者を明記すること。
４）全体的にＢ判定が多すぎる（４つぐらいにとどめるべき）また、B のコメントの記載内容は具体性に欠ける。
５）A-1（代表者と環境管理責任者の兼任），A-2（環境関連法規についての教育の実施）については、望ましくない根拠、必要な理由を明記すること。（A-1 は様式９に書く方がよい、A-1 は言い過ぎ）
６）B-7（製品・サービス関連目標の未設定）、B-8（是正処置に関するルール）について、改善に向けた具体的なアドバイスを記載すること。
（B-7 は C 判定とすべき）
７）総合コメント欄においては、「ほめる」事項を改善すべき事項よりも多く記載する。
８）B-9（代表者の見直し時における具体的な指示）について、このような記述だけで事業者が改善できるのか疑問。具体的な改善案を盛り込むこと。
９）B-4（環境への取組自己チェックの結果、今後どのような取組を行って行くべきかを評価して記録に残すこと）の指摘はおかしい。
※推奨事項（A 判定）にとどめるかどうかは別にして、指摘自体はおかしくないと思う。同チェックは必須
ではないが、実施した以上は、チェックのやりっぱなしではなく、要求事項（様式 5：3.⑤）に基づき評価すべきと考える。

★ B-6（浄化槽法 11 条に基づく水質検査の未実施）は法違反状態なので、早急な是正が求められる。
（C にすべきという意見もあり）＜様式９＞
記述内容が様式６の総合コメント欄の記載事項と同じで意味がない。書くべき内容を誤っている。取り組みに対してアドバイスした事項を記載すべき。
＜事業所に対して＞
１）境活動レポートに、①取組期間、②認証登録範囲、③次年度以降の取り組みの内容が盛り込まれていない。
２）環境負荷削減に結びつくような製品・サービス関連目標・活動計画を立案すべき
３）環境活動レポートの目標と実績は、本社工場と第２工場に分けて実績を把握し、問題点を明確にすべき。
４）2011 年度の目標値、実績値の記載がない。
５）環境目標未達への対応が不十分。代表者の見直しにおいて、そのことにほとんど触れられていない。
（その点について、審査人の指摘もない）
６）画一的に１％減とした環境目標は不適切。
７）浄化槽法の違反があったのに法令遵守に違反はないと記述されている。
８）原単位での目標設定が望ましい。
９）環境目標は前年度比ではなく、基準年度を決めるべき。
★

環境経営システムにおけるワンマン経営からの脱皮が必要。
（組織としての推進体制の見直しが必要）■判定委員会へのオブザーバー参加のお勧め
平成 24 年度東北地区審査人力量向上研修会でのプログラムがきっかけとなり、この企画は生まれました。その研修会の場で、審査書類（例えば、様式 5）の書き方について、「あくまでチェックリストなのだから備忘録的な位置づけ。よって、本人が分かっていれば良い」とする意見と「判定委員は現場に行くわけではないので、様式 5 は審査の妥当性を判定する重要な根拠となるべき書類である。したがって、判定委員が理解できるように、判定に至った根拠を簡潔明瞭に記載するべきである」とする意見が対立しました。
そのとき、同席していた森下事務局長が「登録認証が始まって 8 年もたつのに、未だにそんな低レベルの議論がなされるとはなんと情けないことか。最終的な判定を下すのは審査人ではなく、判定委員であることを考えれば結論は明白」と一喝されたのでした。長年、漫然と審査をしていると、いつのまにか、あたかも自分が認証というお墨付きを与えていると錯覚している審査人もいらっしゃるのではないでしょうか。我々は、普段作成している審査書類が誰に向かって書かれるべきものかを常に意識して作成する必要があると思います。

私は、事務局あるいはオブザーバーの立場で、なるべく地域判定委員会に立ち会うようにしています。アンケートの集計結果にもあるとおり、ほとんどの判定委員は、審査書類を細部に渡って読んでおられ、審査した本人も気が付かなかった事項を指摘してくれることも多くあります。
そのことを自らの審査の力量を高めるためのチャンスと捉えられるかどうかで、その審査人が事業所だけでなく、地域事務局や判定委員会にもレベルの高い審査人として受け入れられるどうかが決まると思います。近い将来、審査人の力量評価において、判定委員会が大きな役割を担うということも忘れてはなりません。
審査人はとかく独りよがりになりがちです。様々な人の意見を謙虚に受入れ、自らも PDCA を回す姿勢を示すことが必要だと思います。そういった意味からも、是非、判定委員会にオブザーバー参加されることをお勧めします。

■「模擬判定委員会」の企画について「今までにない斬新な企画でとても勉強になった」、「自分では気が付かなかったことも多く指摘されていたので参考になった」、「ブロックでの研修の参考としたいので、データを送ってほしい」など、模擬判定委員会の企画は、概ね好評をいただきましたが、一方で「討議の時間が十分でなかった」とのご意見も多くありました。全体スケジュールの中での時間配分は最大限確保したつもりですが、実質 30 分間という討議時間では、やはり突っ込んだ意見交換はできなかったものと思われます。今後は、この「模擬判定委員会」を審査人の力量向上のための研修ツールとして、地域事務局単位で実施活用していただければ幸いです。