2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
上 場 会 社 名
サイバーコム株式会社
コ ー ド 番 号
3852
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
2021年３月18日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有

2021年２月８日
上場取引所
東URL https://www.cy-com.co.jp(氏名) 渡辺 剛喜(氏名) 兀下 恵子(TEL) (045)681-6001(代表)配当支払開始予定日
2021年３月19日(百万円未満切捨て)

１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）経営成績
売上高
2020年12月期
2019年12月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,672
13,967

△2.1
15.7

827
746

10.9
22.6

842
751

12.2
22.0

549
559

△1.9
33.7

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2020年12月期
2019年12月期

銭

円

68.45
69.75

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

10.4
11.5

8.9
8.5

6.1
5.3

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年12月期
2019年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

9,708
9,178
2020年12月期
5,484百万円

１株当たり純資産
％

5,484
5,071
2019年12月期

円

56.5
55.3
5,071百万円

銭

683.77632.31（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

997
245

△770
△313

△136
△119

919
829

2020年12月期
2019年12月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

17.00
18.00
20.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

17.00
18.00
20.00

136
144

24.4
26.3
28.0

2.8
2.7

３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,100
14,400

3.5
5.3

430
850

2.5
2.7

430
850

0.3
0.8

290
572

9.5
4.2

36.15
71.31

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年12月期

8,021,600 株

2019年12月期

8,021,600 株②

期末自己株式数

2020年12月期

776 株

2019年12月期

766 株

③

期中平均株式数

2020年12月期

8,020,829 株

2019年12月期

8,020,840 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。

サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………12（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

1

サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、政府による経済対策により徐々に回復傾向が見られたものの、感染症の再拡大により依然として先行きの見通せない厳しい状況が続いております。
当業界においては、人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、情報システムやネットワ
ークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））による新しいビジネスの進展に加え、エネルギー分野等の社会インフラや医療分野の需要拡大、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務効率化等といったニーズの高まりから市場環境は良好な状態が続くと見込まれておりました。
しかしながら、感染症拡大により企業におけるシステム投資は慎重な姿勢が続き、さらに開発時期の延伸や中止等が発生する事態となりました。
このような状況下、当社は新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セキュアコネ
クト」を活用したリモート環境による在宅勤務やオンライン会議システムを利用した営業活動、採用活動、社員教育を実施し、企業活動を継続してまいりました。
また、技術者による現場営業も強化し、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起
こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野や新規顧客の獲得に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高136億72百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面においては、減収となったものの原価低減や各種イベント開催の見送り等による経費の減少により営業利益8億27百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益8億42百万円（前年同期比12.2％増）となりました。なお、当期純利益は
前事業年度において税制優遇を受けていたことにより5億49百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（※１）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高106億94百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益15億65百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発案件が好調に推移したものの、制御ソフトウェア
開発案件及び業務ソフトウェア開発案件において開発時期の延伸や作業規模の縮小などが発生し減少となりました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高29億26百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益4億16百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び官公庁向け、金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、ネットワーク構築案件が好調に推移しており、第５世代移動通信（５Ｇ）の基地局検証案件についても好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、
Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、クラウドサービスや年間保守の増加により手堅く推移いたしました。
また、クラウドＶＰＮサービス（※２）である「楽々セキュアコネクト」につきましては、テレワーク環境を構築したいお客様へのサービス提供を行っております。
７月より販売を開始した位置情報ソリューション「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ」につきましてもオ
フィスのフリーアドレス化や効率化を検討しているお客様より様々なお問い合わせを頂いており、今後新たなサービスとして展開が見込まれております。

2

サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信（※２）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて5億29百万円増加（5.8％増）し97億8百万円となりました。その内訳は、流動資産が5億50百万円増加（9.8％増）し61億62百万円となり、固定資産が20百万円減少（0.6％減）し35億46百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金の増加6億97百万円、売掛金の減少1億75百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて1億17百万円増加（2.9％増）し42億24百万円となりました。
その内訳は、流動負債が1億1百万円減少（4.6％減）し20億96百万円となり、固定負債が2億19百万円増加（11.5％
増）し21億27百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払費用の減少1億56百万円によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加2億18百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて4億12百万円増加（8.1％増）し54億84百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて90百万円増加（10.9％増）し9億19百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、9億97百万円（前事業年度比306.1％増）となりました。これは主に、税引前当期
純利益が8億2百万円、売上債権の減少額2億22百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、7億70百万円（前事業年度比145.7％増）となりました。これは主に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付金の貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億36百万円（前事業年度比14.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、感染症再拡大の影響による輸出の減少、製造業の落ち込み、雇用・所得の低下が見込まれており、全体的に厳しい状況での推移が見込まれております。
当業界においては、企業によるシステム投資には慎重な姿勢が見込まれるものの、人員不足、リモートワーク対応による合理化・省力化に対する設備投資の継続、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、サービスが開始されている第５世代移動通信（５Ｇ）及びローカル５Ｇ（※３）、社会イ
ンフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。
また、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
を活用したビジネスの進展により堅調に推移するものと予測されております。
このような状況下、当社におきましては中期計画の見直しを行い、2021年度より新たな３ヵ年中期計画を再スタートしており初年度の基本方針として「ビジネス改革」を掲げ、オンラインを活用した事業活動を積極的に推進することにより次期の売上高は144億円(前事業年度比5.3％増)を見込んでおります。
利益につきましては、技術者不足解消に向けて新卒及び中途採用施策の強化による人材確保や、新入社員研修及び技術教育の高度化による人材育成に加え、会社の信頼性向上に向けたセキュリティ対策の強化や働き方改革の推進に向けた費用を見込んでおります。その結果、営業利益8億50百万円(前事業年度比2.7％増)、経常利益8億50百万3サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信円(前事業年度比0.8％増)、当期純利益5億72百万円(前事業年度比4.2％増)を見込んでおります。
なお、次期における配当につきましては、１株当たり20円を予定しております。
（※３）ローカル５Ｇ：超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である５Ｇを活用し、企業や自治体などの事業者が地域や産業分野の個別ニーズに基づき建物内や特定地域などのエリアで構築し活用する自営の５Ｇサービスのこと。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。しかし、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつ
つ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

4サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１

5

829,524
126,220
3,213,279
181
49,91849,853
1,297,014
45,792
5,611,785

当事業年度(2020年12月31日)※１※１

919,625
79,136
3,038,225
3,725
39,52052,497
1,994,963
34,647
6,162,343

1,250,232△188,174
1,062,057
580
△551
29
132,749△57,497
75,251
1,406,905
2,544,242

1,285,079△233,326
1,051,753
580
△551
29
152,985△71,290
81,695
1,406,905
2,540,382

56,963
056,96339,4610
39,461

1,750
70902,487
61,382965,690
3,566,897
9,178,682

1,410
14
901,691
63,242966,358
3,546,201
9,708,545

サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2020年12月31日)

488,607210,353432,301
145,667
180,860
16,86052,201
636,736
32,730－2,491
2,198,810

477,616
248,804
275,422
151,329
211,297
16,00257,429632,490
24,061266
2,151
2,096,871

1,876,436
31,705
1,908,142
4,106,952

2,094,585
32,6692,127,255
4,224,126

399,562

399,562

307,562
307,562

307,562
307,562

15,962

15,962

1,200,000
3,148,922
4,348,922
4,364,885△279
5,071,730
5,071,730
9,178,682

1,200,000
3,561,629
4,761,629
4,777,591△298
5,484,418
5,484,418
9,708,545

サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
社宅使用料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
助成金収入
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
感染症対策費特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)※１13,967,684※３
11,340,275
2,627,409(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)※１
13,672,231※３
10,994,439
2,677,792

86,220583,951
91,091
122,949
89,42942,3836,200
32,73062,31553,574710,217
1,881,063
746,346

83,280612,951
90,027126,096
91,341
43,5106,142
24,061
53,12065,895
653,451
1,849,878
827,914

※２

※１

7

2,355
－
73
1,472
1,270
5,173

※２

※１

3,402
5,536
2,124
1,447
2,449
14,959190
190
751,329－－
842,873－－
751,329
301,738△109,916
191,821559,507

40,34740,347
802,525
252,669795
253,465
549,060

サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

製造原価明細書
前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

経費

注記
番号
※１

※２

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

5,646,340

50.3

5,567,945

51.0

5,131,638

45.7

4,922,858

45.1

457,679

4.1

420,047

3.8

11,235,658

100.0

10,910,850

100.0

59,13849,918

11,294,796

10,960,769

期末仕掛品棚卸高

49,91839,520

他勘定振替高40,36523,623

当期製造原価11,204,513

10,897,624

713

181

11,205,226

10,897,805

当期商品仕入高

135,230

100,359

期末商品棚卸高

181

3,725

11,340,275

10,994,439

前事業年度

当事業年度

計

期首商品棚卸高計

当期売上原価※１(自至労務費には、次の内容が含まれております。
項目

従業員給与

3,484,656千円

3,455,826千円

従業員賞与

534,469千円

520,159千円

賞与引当金繰入額

547,306千円

541,149千円

退職給付費用235,408千円

245,123千円※２

経費には、次の内容が含まれております。
項目

前事業年度

当事業年度

地代家賃

81,066千円

96,066千円

消耗品費80,676千円

74,977千円

旅費交通費

89,350千円

51,227千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

8サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

2,709,728

3,925,690

剰余金の配当△120,312△120,312

当期純利益

559,507559,507

当期首残高

399,562

307,562

307,562

15,962

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

439,194

439,194

399,562

307,562

307,562

15,962

1,200,000

3,148,922

4,364,885

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

株主資本合計△232

4,632,583

4,632,583△120,312△120,312

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

559,507559,507

△47

△47

△47

当期変動額合計△47

439,147

439,147

当期末残高

△279

5,071,730

5,071,730

自己株式の取得

当事業年度(自 2020年１月１日至2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

3,148,922

4,364,885

剰余金の配当△136,354△136,354

当期純利益

549,060

549,060

当期首残高

399,562

307,562

307,562

15,962

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

412,706

412,706

399,562

307,562

307,562

15,962

1,200,000

3,561,629

4,777,591

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△279

株主資本合計
5,071,730

5,071,730△136,354△136,354

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

549,060

549,060

△18

△18

△18

当期変動額合計△18

412,688412,688

当期末残高

△298

5,484,418

5,484,418

自己株式の取得

9サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

751,329
105,80239,582
4,880－
184,692
4,325△2,355190△574,680
9,752
74,022
59,827
190,539
847,906
2,355△604,626
245,635

802,525
107,231△4,245△8,669266
218,148964△3,402－
222,138
6,852△10,990
30,436△122,054
1,239,203
3,402△245,190
997,415△52,643△8,078△249,648△3,320△313,691△59,574△11,626△697,608△1,801△770,611△47△119,526△119,573△187,629
1,017,154
829,524△18△136,685△136,703
90,100829,524
919,625

サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～39年

工具、器具及び備品

５～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)(イ) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法(ロ) 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

11サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

⑥ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産
前事業年度(2019年12月31日)
53,500千円
1,296,784千円

売掛金
短期貸付金

当事業年度
(2020年12月31日)
52,838千円
1,994,623千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高502,443千円
受取利息
2,323千円※２※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
23,277千円

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
581,981千円
3,382千円

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
15,179千円

(自
至
－

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)
266千円

減少

当事業年度末

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (株）当事業年度期首増加

8,021,600

－

12

－

8,021,600

サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

744

減少
22

当事業年度末－766

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式120,31215

2019年２月８日
取締役会

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月22日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2020年２月12日
普通株式
利益剰余金
136,35417
2019年12月31日
取締役会
当事業年度(自 2020年１月１日

至

効力発生日
2020年３月23日

2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式 (株）増加

8,021,600

減少－

当事業年度末－8,021,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

766

減少
10

当事業年度末－776

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年２月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式136,354

17

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2021年２月８日
普通株式
利益剰余金
144,37418
2020年12月31日
取締役会

効力発生日
2021年３月19日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
現金及び預金829,524千円
919,625千円
現金及び現金同等物
829,524千円
919,625千円

13サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。
「サービス事業」は、ネットワーク／サーバの構築、保守運用及び高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社で開発したオフィス電話システムである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウェア サービス事
開発事業
業

その他

合計

計

調整額
(注)１

財務諸表
計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

11,276,645

2,636,853

13,913,498

54,185

13,967,684－

13,967,684

計

11,276,645

2,636,853

13,913,498

54,185

13,967,684－

13,967,684

1,627,422

330,660

1,958,082

11,4601,969,543 △1,223,197

746,346

セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ

当事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウェア サービス事
開発事業
業

その他

合計

計

調整額
(注)１

財務諸表
計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

10,694,699

2,926,641

13,621,341

50,89013,672,231－

13,672,231

計

10,694,699

2,926,641

13,621,341

50,89013,672,231－

13,672,231

セグメント利益又は1,565,565
416,508
1,982,073△899
1,981,174 △1,153,260
827,914損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

14サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社
当事業年度（自 2020年１月１日

関連するセグメント名
1,691,500

至ソフトウェア開発事業及びサービス事業

2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社

関連するセグメント名
1,959,756【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

15

ソフトウェア開発事業及びサービス事業

サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
(関連当事者情報)
前事業年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称

富士ソフト
株式会社

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

神奈川県
情報
横浜市
26,200,289 サービス
中区
事業

(被所有)
51.89％
直接

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の
販売等
資金の貸付

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェア開発売上高等

446,521 売掛金

38,991

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

997,752
短期
749,933
貸付金
2,323

1,296,784(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定
しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称

富士ソフト
株式会社

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

神奈川県
情報
横浜市
26,200,289 サービス
中区
事業

(被所有)
51.89％
直接

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の
販売等

ソフトウェア開発売上高等

資金の貸付

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

529,052 売掛金

46,105

1,147,553
短期
449,714
貸付金
3,382

1,994,623(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定
しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

16

サイバーコム株式会社(3852) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

１株当たり純資産額

632.31円

683.77円

１株当たり当期純利益金額

69.75円

68.45円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

559,507549,060

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

559,507549,060

普通株式の期中平均株式数(株)8,020,840

8,020,829

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)5,071,730

5,484,418

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,071,730

5,484,418

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,020,834

8,020,824(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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