［巻頭言］

日本の相続税制と土地
山崎福寿

日本大学経済学部教授

日本では、相続財産のうちのઊ割以上が土地や住宅である。これは、相続税制において、金融資産よりも土地や住宅で資産を残すほうが有利だからであるが、そのうえで、土地と住宅を保有することが、家族との関係において、重要な意味を持っている。
遺産についての研究では、親からの相続を期待している子どもは、親との同居を選択し、また、同居をした子どもたちは、その後に実際に土地や住宅という遺産を受けとっているという。親の老後の面倒を見るための便利な方
法は、子が親と同居することである。
広い土地と住宅を保有しているが、十分な流動性を持たない高齢者にとっては、現在、実物資産を流動化する有効な手段がないために、介護というサービスを得るためには、子どもたちに依存せざるを得ない。土地や住宅を子どもたちに遺産として残すことを条件に、子どもたちに自分の面倒を見てもらうという動機は、戦略的遺産動機と呼ばれ、実証的にも支持されている。
高齢者の保有する土地や住宅を流動化する手段を生み出すことによって、市場の介護サービスが利用できるようになれば、高齢者が子どもたちに依存せずに、豊かな老後をおくるという選択肢が実現可能になる。遺産を条件に介護をしてもらうようなやり方は、本来の人間的な営みとは違うように思われる。
相続税制において、土地の相続を相対的に有利にしている点を改めれば、土地や住宅市場が動き出し、賃貸住宅や中古住宅市場の活性化に貢献するだ
けでなく、介護サービス市場の一層の発展と健全な親子関係にもつながると期待される。

目次●2013年夏季号 No.89［巻頭言］日本の相続税制と土地

山崎福寿

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［特別論文］世界の都市総合力ランキングと東京の課題

市川宏雄

2

［論文］都市規模の決定に関するフィールド実験10

中川雅之・浅田義久・青木 研・川西 諭・山崎福寿［論文］住民発意による土地利用規制が及ぼす影響の分析［調査報告］中国における住宅価格抑制政策の効果分析［海外論文紹介］不動産の価格づけパズルの評価
エディトリアルノート
センターだより

40

8
編集後記

40

磯山啓明

杉浦美奈

亢 越・行武憲史

37

19
28

特別論文

世界の都市総合力ランキングと
東京の課題
市川宏雄
ングがあり、50都市を対象としている。

はじめに

これらのランキングでは、東京はおおむね世

20世紀が終わり、21世紀に地球上で顕在化し界のઆ大都市という範疇の一角は占めているもつつあることは、それまで経済をはじめとするのの、個別の機能分野では必ずしもトップઆに諸活動を牽引してきた欧米の国々や日本の役割は入っていない。2008年に筆者が作業部会の主に少なからず変化が生まれてきたことである。

査として日本で初めて発表した Global Power

その兆しは、経済力をつけはじめたアジアのいCity Index（GPCI、森記念財団都市戦略研究

くつかの国々の動きによって起こされつつある。 所）は上記の都市ランキングと異なり、都市のそして、それらの国々の動きの原動力となっ総合力に重点をおいてランキングをしている。

ているのは、それぞれの国で第ઃ位の地位を得

世界を代表する主要40都市（2011年までは35都ている大都市の存在である。1980年代以降、世市）を選定し、都市の力を表す主要なઈ分野

界都市としての地位を維持してきた東京は、依（「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」

然として、アジアのトップ都市の座を譲っては「環境」「交通アクセス」）を70（2011年まではいないが、その地位が脅かされつつあることも69指標）の指標で分析し、さらに現代の都市活事実である。それはなぜなのか。そして、その動を牽引するઆつのグローバルアクター（「経状況を打ち破る政策的な手立てはあるのか。

営者」「研究者」「アーティスト」「観光客」）な
らびに都市の「生活者」という計ઇ種類のアク

1 都市の総合力ランキング

ターの視点に基づき、複眼的に都市の総合力を都市間の競争を計測するには、国際的視点で行なわれている都市力比較にもとづいた都市ランキングがきわめて有力な手段である。

毎年評価している。
この GPCI のランキング（図ઃ参照）によると、ロンドン・ニューヨーク・パリ・東京の世

現在、都市のランキングに関するものは10種

界આ大都市という第ઃグループの存在と、それ類以上が世界各国で発表されている。そのなかに続いて、シンガポールを筆頭にソウル、アムで特徴的なのは、都市のビジネス機能に着目しステルダム、ベルリン、香港、ウィーンが10位て世界の有力な75都市を対象とした Master以内に入るほか、11位以下に主としてアジアとCard の World Centers of Commerce Index にヨーロッパ、北米の主要な20程度の都市がほぼよるビジネスランキングと、21都市を比較の対互角の状態で存在している。すなわち、東京の象とした Pricewaterhouse Coopers (PwC) に

国際競争力における都市間競争の検討すべきテ

よる Cities of Opportunity によるビジネスランーマとしては、世界આ大都市の中での東京の力キングである。一方、金融機能に特化した分析がどうなっているのか、そして、ひたひたと迫には City of London による金融センターランキってくるアジアの諸都市との関係で東京はどう

2

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

なるのかという઄点が浮かび上がってくる。

市川氏写真

いちかわ・ひろお
1947年東京生まれ。早稲田大学

2 東京の位置

理工学部建築学科、同大学院博士課程を経て、ウォータールー⑴世界大都市での比較大学大学院博士課程修了（Ph.

世界都市と呼ばれるトップઆのなかで、東京

大学政治経済学部教授、同専門

D.）。一級建築士。現在、明治はロンドン、ニューヨーク、パリに続いてઆ位

職大学院長、同危機管理研究セである。ઃ位はઈ分野のうちで「文化・交流」

記念財団理事。著書：
『東京の
未来戦略』
（共著、東洋経済新の分野でトップのロンドンである。しかし、そのロンドンはすべての分野で強いわけではない。

ンター所長。一般財団法人・森報社）など。

たとえば、「環境」では12位、「居住」では20位の機能の結びつきを見ると、現在のグローバリと中位に評価されている。これは઄位のニューゼーションの潮流で主要な役割をもっている金ヨークも同様で、「環境」では22位、「居住」で融業におけるニューヨーク、ロンドン、東京の32位という弱点を持つ。ところがパリは、多く

અ都市のつながりの強いことがわかる。パリはの指標が上位に位置しており、特に「居住」はそのネットワークには必ずしも組み込まれていઃ位、「交通・アクセス」もઃ位であるが、総ない。1980年代中盤のバブル経済全盛の時期に

合評価ではઅ位に甘んじている。

確立された国際金融業における世界のઅ極構造

東京はそれぞれの分野がおおむね上位に位置は、現在にあっても、金融機関の本店、支店立

しているという点でパリに近い評価となるが、地という形でのネットワークの形で依然として総合力で他のઅ都市に敵わない理由は、弱点も維持されているのである。

あるが、平均を大きく上回って強みとなる指標

ただし、それがそのまま、東京の国際金融業の数がロンドン、ニューヨークに劣っているこの世界における拠点の一つとしての地位を保証とにある。

するものでないことも明らかである。なぜなら、偏差値が70以上の指標数は、ロンドンが13、東京の金融取扱量はニューヨーク、ロンドンに

ニューヨークが15、パリが17であるが、これに比べて低下しつつあり、もはやアジアの拠点と対して東京は11と少ない。また、パリは指標のしての地位を失いはじめているからである。

数はトップであるものの、17指標の中で、偏差値80以上の指標が二つしかなく、これがロンド⑵アジアの主要都市との比較

ン、ニューヨークに劣後する理由となっている。

これに対して、東京のもう一つの脅威となり

すなわち、世界のトップを取るには、ઃ位とつつあるシンガポール（ઇ位）以下の都市の状なる圧倒的に強い分野を持つと同時に、都市の況はどうであろうか。トップઆ都市に続く都市構成要素で多くの平均以上のものを持たねばな

は、シンガポール、ソウル、アムステルダム、らないことがわかる。本来、東京はロンドン、

ベルリン、香港、ウィーン、北京、フランクフ

ニューヨークとトップを争うべき都市としての

ルト、バルセロナ、上海、シドニーなどである。

キャパシティを持ち合わせているはずであるが、 これらの都市のスコアは順位的には僅差であり、相対的な弱点への的確な認識と、それを克服す

年を追うごとに順位は入れ替わる可能性は高い。

るための政策の実施がなされなければ、トップ

しかし、アジアの有力都市群がトップઆ都市に都市の地位獲得への道は容易ではない。

続く都市群内にઇ都市も入るのは、ઇ年前のまた、都市力を競うこれらの世界都市は、実2008年には઄都市しかなかったことからみれば、は排他的な関係にあるのではなく、相互に機能

アジアの経済力の急速な上昇が結果として都市連関する関係にある。この世界のઆトップ都市の力に影響を与えていることの表れであるとい世界の都市総合力ランキングと東京の課題

3図ઃ―世界40都市のランキング GPCI-2012（主要ઈ分野の機能評価）出所）『Global Power City Index 2012』森記念財団都市戦略研究所，2012年。

で福岡、大阪、ソウルとのつながりが多く、香える。
東京と地域を同じくするアジアのソウル、北港は台北、上海と強く繋がっている。シンガポ

京、上海、香港、シンガポールのઇ都市が航空

ールは、シンガポール−香港のコネクション、

路でどのような都市間ネットワークを有していクアラルンプール、バンコクと、かなり南側をるのかをみると、アジア地域での現在の各都市

テリトリーとして持っている。結果として、シの都市活動がみえてくる。

ンガポールは、北側をテリトリーとしている東世界35都市の航空機によるネットワークの状

京とこの地域を分けあっていることになる。

況（2008年時点）を分析すると、飛行頻度の高シンガポールは、今やアジアの中で急速にかいのはヨーロッパやアメリカ大陸との間のアクつ安定して成長している代表的な都市である。

セスではなくて、アジア域内の都市間でのつなしたがって、今後のアジアの都市間競争を考えがりが強いことがわかる。東京は、アジアの中るとき、東京にとってはシンガポールとの関係

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2013年夏季号№89

図઄―アクター別ランキング（アジア主要都市）

出所）図ઃに同じ。

がどうなるかが一つの要素であり、また、東京を中心としたソウル、台北、北京、上海の関係がこれからどうなるのかが重要である。

3 東京の課題いるからである（図઄参照）。
今後、アジアの有力都市がますますその力をつけていくなかで、これらの都市がランキングを確実に上げていくであろうことは疑いがない。
たとえば、各都市の地域総生産の状況がそれを世界の主要40都市の総合力を70指標によって示している。円の為替レートの推移にもよるが、比較分析すると、東京の課題が明らかになる。

仮に、現在のトレンドで今後も成長が推移すると仮定すると、10年程度で、東京は北京と上海⑴経営者の評価が低い東京に抜かれ、20年程度でシンガポールと香港に抜東京は現在、「経済」機能は依然として世界かれるのである（図અ参照）。

ઃ位ではあるが、北京がઅ位、香港がઇ位、シ

GPCI で示された都市の総合力の指標70のうンガポールがઈ位、上海がઉ位と、アジアの台

ち GDP 関連の指標は઄つなので、それだけで頭するઆ都市が東京のすぐそこに迫ってきてい

アジアの盟主・東京の地位が向こう10年で他のる。これらの都市の経済力が急速に高まってき都市にとって代わられる脅威にさらされるといてはいるが、他の指標のスコアがまだ低いため

う論理には直接はつながらないが、状況にはかに、総合的な評価点の上では結果的に東京が何なりの変化が出ることが推察できる。この状況とか今の地位を守っているという構図になってを回避するために、東京は具体的に何をなすべいる。

きかを真剣に考え、具体的な施策を実行しなけ

ところが、アクター別ランキングのうち、都市の経済力に密接な関係がある経営者によるアればならない局面に立たされていることは明らかである。

ジア都市のランキングでは、シンガポール（઄位）、香港（અ位）、上海（ઇ位）、北京（ઈ位）⑵東京の強みと弱みの分析となり、東京はઉ位で、これらの都市の後塵を東京が都市ランキングで世界第આ位に甘んじ拝している。これは深刻に受け止めなければなている大きな理由は、すでに述べたように、いらない事実である。なぜなら、東京は他の都市

くつかの指標に弱点があることと、平均を大きに勝る世界一の経済力のレベルを有していながく上回って強みとなる指標の数が少ないことでら、それがユーザーとして大きな影響力を持つある。とりわけ弱点とされるのは、経済分野に経営者にとって魅力的ではないと受け取られておける市場の魅力、法規制・リスク、文化・交
世界の都市総合力ランキングと東京の課題

5

結果となっている。

図અ―アジア主要都市の将来 GDP 推計

そして、70指標のうち偏差値65以上の指標が14であることが問題である。
⑶平均から抜け出せない指標

東京がઆ位に甘んじている理由は、上記の弱点に加えて、平均を大きく上回って強みとなる指標の数が少ないことである。そこで課題となるのは、平均は上回っているものの、偏差値が65を超えていない指標の存在である。
これを東京の個別課題としてみていくと、「文化・交流分野」においては、「交注）2008〜2009年の推移で将来推計。

流・文 化 発 信 力」
「集 客 施 設」「受 入 環出所）筆者作成。

境」「交流実績」の指標グループが該当

流分野における集客資源、居住分野における居する。

住コスト、交通・アクセス分野における国際交「居住分野」は11位と他のઆ分野に比べて低通ネットワークのઇ指標グループである。一方、 いが、この分野を構成するઆつの指標グループ
偏差値で65を超して強みとされるのは、経済にのうち「就業環境」「安全・安心」「生活環境」

おける市場の規模などઋ指標グループであるのઅで弱点をもっている。
やや弱い指標グループとして「交通利便性」（表ઃ参照）。
ここに示した東京のઇつの弱点は、これまでがよく指摘される。これは都心から国際空港まも広く認識されてきたものである。

でのアクセスの良否とタクシー運賃などઅつの「法規制・リスク」の問題点は、従来から言指標で構成されている。都心から国際空港までわれてきている企業立地や活動における経済的のアクセス時間31位というのは、成田空港を持なバリアである。

つ東京にとっての避けられない課題である。

「市場の魅力」の指標グループは、GDP 成長

いずれも簡単に解決できる問題ではないが、率がマイナス成長で40都市中39位となったこと

現在の総合力として東京のファンダメンタルズが響いている。

はトップではないものの実はかなり高いという「集客資源」の指標グループはઅ指標からな判断もできる。このうち弱点となっている「交るが、ユネスコ認定の世界遺産の数（都心から通・アクセス分野」も、2010年ઉ月に北総線経100キロ圏）が28位と平均を下回っている。

由で日暮里と成田空港を結ぶスカイアクセスが「居住コスト」が高い問題は東京だけではな

開通して若干の所要時間が短縮された。

く、ロンドンやニューヨークでも同様であるが、ただし、少なくとも、交通アクセスと経済活

居住環境を推し量るうえでの一つの重要なファ動における自由度を上げる努力をすれば、東京

クターである。

のランクは世界આ大都市に匹敵するものになる「国際交通ネットワーク」は国際線直行便就のである。

航都市数、国際線貨物直行便就航都市数からな

こうした個別の指標がそれぞれ10位以内に入る指標グループだが、前者が24位と若干低く、ることになれば、指標グループとしては世界の

ソウル、シンガポール、香港に水をあけられる

ઇ位以内に入ることになる。それは、トップ都

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季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

表ઃ―指標グループ別に見た東京の強みと弱み出所）図ઃに同じ。
図આ―平均レベルの指標の状況（GPCI-2012）出所）図ઃに同じ。

市への解決の課題の一つである。

おわりにがその地位を失いだしている。東京は、欧米の主要都市のグループの一員としての繁栄を誇ってきたが、それまでライバルとして意識してき21世紀が10年を過ぎた今、今世紀がどちらにたニューヨークやロンドンに加えて、シンガポ

向かうかの兆しが見えはじめている。2005年にール、香港、ソウルなどのアジアの主要都市がわが国の人口は、戦後はじめて減少に転じた。

新たなライバルとして加わった。それもわずか

ところが、その後も人口増を続ける都市圏があ10年のうちに、である。都市の総合力が都市間る。それが東京である。

競争に直結する状況下にあって、東京はこれか

一方、世界では急速にアジアの国々が経済力を梃子にして国力を上げはじめている。戦後のらの未来をいかなる形で迎えるのか、目が離せない。

世界を牽引してきた欧米の主要諸国と主要都市
世界の都市総合力ランキングと東京の課題

7

エディトリアルノート

実験経済学では、市場を模した

面では、限界費用よりも平均費用として合意が得られるのか、イン環境で実験を行ない、特定の市場のほうが低くなるために、開発がフラの維持費や更新費をどのよう環境下で各主体がどのように行動過剰となり、都市規模が過大となにルール化するのかなどの課題がし、結果としてどのような結果をる。ちなみに、現実の都市では、ある。これらの点についてのさら得られるかを探る。例えば、人

財政が都市だけで閉じていないたなる研究に期待したい。

で富を分配するような状況下では、 めに、都市における費用自体も過◉パレート最適な均衡は無数にある小に判断され、さらに過剰なイン都市計画では、住民発意によるが、そのなかで比較的公平な分配

フラ整備が起きている可能性もあ

都市計画の提案制度がある。それがなされる傾向にあることが実験るが、それは中川ほか論文の対象までの行政主導による都市計画ので示されている。このことは、現外のことである。それに対して、決定ではない、新たな道を切り開

実の市場参加者が理論モデルで想インパクトフィールールでは、新くものとして制定された。住民か定する単に自己の利益を最大化す

たな開発によって必要となるインらの要望には、自らの開発自由度

るのとは異なる価値基準を混在さ

フラ整備費用の増加分をインパクを高める規制緩和案と、周辺開発

せて行動していることを推察させトフィーとして開発者に負担させを抑制することで住環境を保全しる。実験経済学により、人々の行るため、限界費用を課すこととなようとする規制強化案の両方の可動規範に対してより深い理解を得

り、最適な都市規模となる。また、 能性がありうる。典型的には、地ることができ、帰結としての市場

インフラ負担額は、一度決まれば区の土地をまとめて開発する不動

均衡に対する考え方にも修正を迫

あとは変わらない。

産業者は規制緩和、今後の開発にることができる。

実験結果からは、被験者がある

さらされそうな住環境保全を求め

中川・浅田・青木・川西・山崎

程度学習した後は、理論通りの都る住民からは規制強化の提案が出

論文（「都市規模の決定に関する

市規模が再現されることが示されされる。

フィールド実験」）は、都市インている。インパクトフィールール

杉浦論文（「住民発意による土フラ負担のルールを変えて開発用

は、インフラ負担額が明確にわか

地利用規制が及ぼす影響の分析」）

都市の入札行動を実験することで、 るという簡便性もあるため、被験では、規制強化型の住民発意によ

インフラ負担のルールが都市規模者もすぐに状況を学習し、理論にる土地利用規制が及ぼす影響につにどのような影響を与えるかを調よる予想に近い入札行動となった

いて分析を試みている。まずは、べている。

のに対して、税金ルールではイン理論的考察により、住民発意の上中川ほか論文では現実の日本のフラ把握が難しく、入札行動も理

乗せ規制は地価が上昇する傾向が制度に近い税金ルールとアメリカ論で予想されるものとは異なる例

ある、合意形成が大変なほうが地で事例があるインパクトフィールが多かった。

価が減少する傾向がある、規制策

ールの違いを実験した。税金ルー理論でも実験でも、明らかにイ定から長いと地価が減少する傾向

ルとは、インフラの平均費用を皆ンパクトフィールールが望ましいがある、規制地区の周辺でスピルが均等に負担するルールであり、ことが示され、中川ほか論文の明

オーバー効果が存在するなどの仮

都市規模が変化するとインフラの確なメッセージとなっている。イ説を立てて、それを検証している。

負担額も変わることから、都市規

ンパクトフィールールを現実に適

パネルデータに対して固定効果モ

模が変化することで負担額も変化用する場合には、少しの開発時期

デルによる分析を行なった結果、する。理論的には、都市規模の拡のずれで、大きな負担の差が生じこれらの仮説はおおむね支持され大によって費用が上がっていく局てしまう可能性があり、社会制度

ている。

8

№89

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号

杉浦論文ではさらに規制手法に

動産市場に流れ込んだ結果、価格いる。しかし、2011年月の新国

ついても検討しており、壁面後退が高騰したのみならず、ボラティ

八条公表後に抑制策を実施した諸や最高高さ規制など外部性を直接

リティも拡大し、不動産取引のリ都市（グループ）では、効果が的にコントロールできる手法のほ

スクが高まり、健全な住宅市場の低かった。亢・行武報告ではそのうが、最低敷地面積規制のように形成に支障になると判断された。

理由として、後者では実需による妥協によって規制値が決められやそのため、中国政府は不動産価格

不動産価格の上昇であったために、

すい規制よりも望ましいことを論を抑制する施策を進めた。それが投資意欲減退につながる抑制策のじている。住民発意の土地利用規

国八条および新国八条である。

効果が限定的だったのではないか

制に対する本研究の示唆は大きく、

亢・行武報告（「中国における今後の制度の運用において大いに

住宅価格抑制政策の効果分析」）

大都市では、投機的な資金の流参考になる。

では、国八条および新国八条によ入による過剰需要が存在していたと推論している。

固定効果モデルでは、地域による新規住宅購入に関わる制度の違可能性が高く、そのために抑制策っては異なるが時系列的に変わら

いがどのような影響を及ぼしていによって顕著に住宅価格が抑えらないような要因はコントロールさるかを DID 推定によって調べてれたものと思われる。

れる。ただし、誤差項と地域の特いる。

定量的にはとらえにくかった中質との間に独立性が成立しない場

DID と は 差 の 差（Difference-

国の不動産市場の実態を明らかに

合には、回帰係数は必ずしも正確

in-Differences）と い う 意 味 で、した点で、亢・行武報告は大きなDID 推定は施策実施地域群と実意義がある。

な効果を表すことにならない。
杉浦論文でも述べられているよ

施していない地域群についてパネ

なお、DID 推定を行なう前提

うに、住民発意の規制がまとまる

ルデータが完備している時に、として、施策実施以外の要因によ

地域は、その他の地域に比較してつの地域群の差を施策実施前後でる施策実施地域群と施策非実施地

地域環境が異なる可能性がある。

比較することで、施策効果を推定

域群における差に変化がないこと

そのため、実際の地域環境にも配するものである。DID 推定は施を仮定している。しかし、実際に慮した分析を行なうことで、より策評価を定量的に行なう方法としは、段階的に施策が実施されたこ

精緻な分析になるだろう。そのよてしばしば使われる。

とと、そもそも政策的なニーズがうな研究の今後の発展が望まれる。

中国では施策実施の段階が異な

高いからこそ施策が実施されたと都市計画規制に関する市場影響

る  つの地 域 群（グ ルー プ  〜

いう面があり、地域の発展段階や分析を定期的に行なって、その時）と施策の適用がない地域群の経済規模とグループとには相関関点その時点での都市計画の的確性

計地域群（コントロールグルー

係が見られ、抑制策の純粋な比較を確かめ、問題があれば適正な規プ）がある。そこで、このつのというよりも、適用都市自体の特制のあり方に正していく仕組みがグループでの効果をそれぞれ分析

性や施策実施時期による影響が大必要である。杉浦論文はその必要している。

きく現れているようにも見える。

性についても重要な示唆を与えて分析の結果、北京、上海、深圳亢・行武報告でも述べられているなど不動産投資が早くから集中し、 よ う に、よ り 精 緻 な 分 析 に はいる。
◉

新規住宅購入規制政策を早めに導DID 推定だけではコントロール

近年の中国の経済発展にはめざ入した諸都市（グループ、）

しきれない面もある。今後のよりましいものがあり、不動産価格はでは抑制策に住宅価格を下げる有詳細な分析に期待したい。

急上昇した。巨額の投資資金が不意な効果があったことが示されて(Ｙ･Ａ)

エディトリアルノート

9論文

都市規模の決定に関するフィールド実験中川雅之･浅田義久･青木 研･川西 諭･山崎福寿
負担する一般的な費用負担ルールを考えよう

はじめに（以下、税金ルールという）。このルールの下で「都 市 の 低 炭 素 化の促進に関する法律」がは、図の平均費用曲線に沿った負担をすべて2012年に成立した。人口減少、少子高齢化の本の住民に対して求めるため、開発の進展につれ格的な進展などを背景に、いわゆる「コンパク

負担額が変化する。この場合、図のインフラ

トなまちづくり」に対する関心が高まりつつあ

費用負担前の限界便益と平均費用曲線が交差する。

るＢ点において都市規模が決定される（エリアBrueckner（1997）では、郊外部の公開空間）。しかし、都市の社会的厚生を最大化するの外部性、混雑外部性、インフラの費用負担ル

都市規模は、インフラ費用負担前の限界便益とールが原因となって、都市の規模が過大になる

限界費用曲線が交差するＡ点であり、Ｂ点まで傾向があることが論じられている。都市の規模広がった都市は過大である1)。

に関する政策的な介入は、線引きなどの規制的

一方、米国ではインパクトフィーという限界な手段に目が向けられがちだが、都市の規模が費用分の負担を開発者に求めることにより、イ過大になる原因が外部性やインフラの負担ルー

ンフラの費用を捻出するルールが広く用いられルだとすれば、料金政策によって大きな効果をている。Bluffstone et.al（2008）によれば、イあげることが期待できる。

ンパクトフィーは開発プロジェクトごとにエン公開空間の外部性や混雑外部性については、

ジニアリングレポートやインスペクションを入

多くの先行研究があるが、本稿はインフラの負れて、その負担額を決めている。このように限担ルールが都市の規模に与える影響を検討する

界費用を負担するルール（以下、インパクトフ

こととする。
図は、原点を中心業務地として、都市規模とインフラ費用負担の関係をみたものである。
ここでは、都市規模とインフラの量が対で対応しており、インフラの量に応じた限界費用、平均費用が図のように示されるとする。また、都市居住に伴うインフラ費用負担前の限界便益
も図のように描かれている。
ここで、インフラの整備、維持・管理に必要な費用は、その都市の住民への課税で賄われており、図の平均費用を都市内の住民が均等に
10

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

図ઃ―都市規模とインフラ費用負担の関係ィールールという）を採用した場合には、都市は最適な規模となる。
本稿では、この二つのルールの相違が、理論から予想されるように都市の成長や規模に影響を与えるのかどうかを、一般の被験者を対象としたインターネットアンケートを活用したフィールド実験によって検証する2)。このフィール

なかがわ・まさゆき

1996年秋田県生まれ。京都大学経済学部卒。現在、日本大学経済学部教授。
あさだ・よしひさ 1958年石川県生まれ。上智大学大学院博士前期課程修了(経済学修士）。現在、日本大学経済学部教授。
あおき・けん

1965年福島県生まれ。上智大学大学院博士後期課程修了。現在、上智大学経済学部教授。
かわにし・さとし

1971年北海道生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、上智大学経済学部教授。
やまざき・ふくじゅ

1954年埼玉県生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、日本大学経済学部教授。

ド実験には二つの目的がある。一つは、負担額の相違が都市規模に与える影響を検証すること想定がなされている。

である。つまり、いったん都市規模が決まってこのような入札実験を、インターネットアン

しまうと、負担ルールを変えても都市規模は元

ケートの回答者として登録されている160人のには戻らない。理論通りの効果が実際に起こり母集団から、各50名弱のつのグループをラン

うるかを一般の被験者を対象に実験をし、効果ダムに形成し、それぞれ異なる費用負担ルールを検証しておくことは政策失敗のリスク軽減ので行なった（図）。このつのグループのアために必要である。二つ目の目的は、都市成長

ウトカムを比較することで、インパクトフィーに伴って負担額が変化する税金ルールの問題点

ルールと税金ルールの効果を判別することがでを検証することである。このルールの特徴は、きる。

都市成長に伴って各地域の最有効使用も変化さ

市場での価格決定を再現するために、高い価せる。不動産の取引は大きな取引費用が存在す格を入札した者から順に人を落札者として、るため、一度決定された土地利用を変更するこ

落札価格は番目の落札者の入れた価格とする。

とはそう簡単にはできない。家計や企業などのそして、各エリアの落札額を入札者に知らせる

経済主体が、将来の都市規模に応じた価格形成こととした。

や、土地利用の変更を速やかに行なえない場合

第エリアから入札を開始し、名の入札者

は、長期間非効率な状態が続く可能性があろう。

が出れば入札が成立してそのエリアの開発は行

以下、第節ではフィールド実験の構造を解

なわれ、次のエリアの入札を進める。入札者が説する。第節は主に記述データを用いて、第名を下回った場合、入札は不調として、その節は実証分析を通じて実験結果を解説する。

エリアの開発は行なわれず、そこで都市の規模

最後に実験の結果の解釈と政策的な含意を検討が決定されて実験は終了する。

する。

1 実験の構造⑴全体の構成筆者らが2009年に行なったフィールド実験は、

この実験をまったく同じ設定でインパクトフィールール（限界費用負担）ではラウンド、
税金リール（平均価格負担）ではラウンド繰り返す3)。
そして、すべてのラウンドが終了した後で自都市経済学が想定するメカニズムを、中心業務

分の得た効用水準の平均を計算してもらい、そ地域に近接する土地を順番に入札にかけるといの水準が高いほど高い報酬を支払うこととしてう実験環境を作り出すことで再現し、理論の予いる。

想が実現するかを検証している。具体的には、
図のように、中心業務地域からつのエリア⑵実験に関する理論的な予想を設け、各エリアの土地を順番に入札にかける。

各個人には所得（W）として100を与え、単

また、各エリアには区画の土地があるという

位距離当たりの交通費（k）を一律として外都市規模の決定に関するフィールド実験11生的に与えた。このため、

図઄―実験の全体構造

各人の予算制約(W=X+kt+R+T)は、100=X+2×t+R+T となる。ここで X
は私的財、t は中心業務地
区 CBD からの距離、R は地代（住宅サービスの単位は外生的に与えられている）、T はインフラ費用の負担とする。T は表のよ
うに都市の規模に応じて設定した。
ここで、個人の効用関数
は U=X と す る。都 市 に居住しない場合は、周辺地域で農業に従事し、その場合に得られる X の水準は40とする。各個人は都市に住むことで営農以上の効用

図અ―実験の設定の概念図が得られる場合には、地代を支払って都市に居住することになる。中心市街地からの距離 t のエリアに対して合理的な個人が支払っても よ い 付 け 値 地 代 は、
R=W−kt−T−40 と な る（図）。
表の最後のつの列ではインパクトフィールール
下での付け値地代と、税金ルール下での付け値地代を表ઃ―インフラ費用の設定と付け値地代

整理している。表と図から明らかなように、この付け値地代は、インパクト
フィールールではエリア
で負になるためエリアまで開発され、税金ルールではエリアで付け値地代が負になるためエリアまで開発される。

12

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

図આ―都市規模に応じて変化する各エリア入札者の付け値地代（税金ルール）

ことである。そのような合理的な予想ができずに、入居時の都市規模の平均費用を基に入札した場合は、最有効利用以外の土地利用が実現してしまう。すでに取得した土地を売却したり、他の買主を探すことは大きなコストがかかるた
め、効率的ではない状態が長く続く可能性がある。

2 実験の主な結果⑴インパクトフィールール

入居者が限界費用分の負担をし、付け値地代が開発規模に依存しないインパクトフィールー
インパクトフィールールでは、いったん決定

ルで負担をするグループの結果からみてみよう。

された各エリアの住民が支払う負担額は都市規第ラウンドではエリアの25人の入札者から模が拡大しても一定である。しかし、税金ルー

始まって、エリアまでは開発が進んだが、エルでは、都市規模に応じて都市住民全員の費用

リアでは人しか応札しなかったため、エリ負担額が変化する。これは、付け値地代が都市

アの開発は成立せず、第エリアまでの開発

規模に応じて変化することを意味する。例えば、 となった。第ラウンド、第ラウンドにおいエリア（都心）に居住する者の付け値は、都ては13〜15名の入札者を確保することができ、市規模がエリアまでなら12であったものが、事前の理論予想どおりエリア4までの開発が行エリアまで拡大した場合はインフラの平均費なわれた。

用が38まで低下するため付け値地代は22まで上

図は、各エリアラウンドの表の最後から昇する。エリアの居住者はインフラ費用がほ列目に整理した合理的な付け値地代（以下、

とんど変化しない一方、エリア、の居住者

理論付け値という）と落札価格を描いたものではインフラの平均費用の上昇から、付け値は低ある。ほとんどのラウンドのすべてのエリアで下する（図）。

理論値と落札額は一致している。しかし、ラウ

これらの付け値地代に関する検討から、以下

ンドのエリアでは高い入札価格を提示するのつの結果が予想される。まず、インパクト

ものが名以上いたため、落札金額が高くなっ

フィールールの下での都市は、エリアまで開てしまう、いわゆる「勝者の呪い」現象が起き発される。住民の都市への居住時に得られた効ている。

用が、その後も維持されるため、その状態は均衡であり最適でもある。

次に、入札者の入札価格の分布の変化を検討しよう。図はそれぞれのエリアの理論付け値

次に、税金ルールの下での都市は、エリア

から10％、20％、40％乖離している入札者の比まで開発される。この状態は、前述のとおり過率を表している。ラウンドではエリアで理大な都市開発である。また、住民の効用が、都論付け値を下回っている入札を行なった者が多市が大きくなるにつれて変化するため、既成市数を占めている。しかし後半で入札にかけられ街地においても再度土地利用調整が必要になる

るエリアほど、入札価格が理論付け値に集中す場合がある。合理的な住民の行動とは、都市規る傾向は顕著になる。ここには表示していない

模の拡大が行き着いた先であるエリアまでのが、ラウンド、ラウンドと進むにつれ、最開発を想定し、その場合の付け値地代をつける

初から理論付け値付近に入札者が集中する傾向
都市規模の決定に関するフィールド実験13

図ઇ―インパクトフィールールでの理論付け値と落札価格⑵税金ルール

次に、税金ルールで負担をするグループの実験結果を検討しよう。入札者数は、
第ラウンドではエリアの24人から始まって、第エリアまでは開発が進んだが、第エリアでは人しか応札しなかったため、第エリアの開発は成立せず、第エリアまでの開発となった。しかし、その後のラウンドにおいては、エリア
においても11〜17名の入札者を確保することができ、事前の予想どおりエリア
図ઈ―インパクトフィールールでのラウンドの入札額の分布までの開発が行なわれた。
図は、図において整理したそれぞれのエリアで入札する人の種類の合理的な付け値地代（以下、短期理論付け値と長期理論付け値という）と、実際の落札価格の関係を描いたものである。すでに述べたように、税金ルールではどのエリアまで開発が進むかによって理論付け値が変わる。短期理論付け値は、入札が行なわれているエリアで開発が止まり、都市が確定する場合に支払うことが合理的な価格である。長期理論付け値は都市

図ઉ―税金ルールの理論付け値と落札価格が拡大していき、開発限界であるエリア
まで開発が進むことを前提にした合理的な価格である。
図をみると、エリアは、当初短期理論付け値に合致する落札価格が形成されたが、ラウンドが進むにつれ長期理論
付け値の周辺で落札価格が形成されている。エリアやエリアでは短期理論付
け値と長期理論付け値がほとんど同一であり、早い段階からその周辺で落札価格が形成されるようになっている。エリアが強くなる。

とエリアでは短期落札価格を長期落札価格

インパクトフィールールの下では、理論付けが下回っている。ここでは、第ラウンドくら値、つまり合理的な選択行動が何であるかを把いに短期理論付け値の周辺で価格形成が行なわ

握することは比較的容易であり、入札者のほとれ、そこに張り付き長期理論付け値まで下がらんどが早い段階で合理的な選択を行なっている

ない傾向がみてとれる。

ことがわかる。
14

季刊 住宅土地経済

次に、入札者の入札価格の分布の変化をみる。
2013年夏季号№89

図ઊ―税金ルール

エリアの変遷（入札者比率）

ドごとにみたものである。ここで基準となる付
け値は短期理論付け値の12を採用している。長期理論付け値は20であり、+40％以上のカテゴ
リーに属している。ラウンドでは短期理論付
け値と −20％水準の入札価格に山があったが、ラウンドでは短期理論付け値に入札価格が集中し、ラウンドとでは長期理論付け値である +40％以上に入札価格が集まるようになっている。
エリアの入札価格の分布をラウンドごとにみたものが図 である。短期理論付け値は19、長期理論付け値は18でありほぼ同一である。ラ

図ઋ―税金ルール

エリアの変遷（入札者比率）

ウンドからラウンドに移行するにつれて、理論付け値への集中傾向が顕著になっている。
この傾向はエリアでも同じように観察される。
エリアの入札価格の分布をラウンドごとにみたものが図10である。エリアの短期理論付
け値は22、長期理論付け値は14である。−20％（長期理論付け値比）のところと短期理論付け
値に当初の山がある。ラウンドが進んでもエリアの場合とは異なり、むしろ短期理論付け値への集中がみられる。当初の入札価格が短期付
け値よりも20〜40％低い者が一定割合存在する

図10―税金ルール

エリアの変遷（入札者比率）

ことは、危険回避的にビッドシェイディングが行なわれた可能性がある。ただし、ラウンド〜にかけて長期理論付け値が属する −20％のカテゴリーの比率が低下するが、ラウンド
ではややそれが回復する。このような傾向は、同じように長期理論付け値が低いエリアにおいても観察される。
ここで、実験の重要な結果をまとめておく。
①第ラウンドを除くと、理論の予想どおり、
インパクトフィールールではエリアまで、
税金ルールではエリアまでの開発が行なわれた。

エリアごとに短期理論付け値と長期理論付け値②落札額は、インパクトフィールールではほぼが異なるため、ラウンドが進むにつれて入札価

理論付け値と同一であった。一方、税金ルー格の分布がどのように変化したかをみることとルでは短期理論付け値と長期理論付け値がほする。

ぼ同一であるエリアとエリアおよび長期

図

は、エリアの入札価格の分布をラウン

理論付け値が短期理論付け値よりも高いエリ
都市規模の決定に関するフィールド実験

15

アでは、長期理論付け値と同様の額で落札する入札者は予想を変更して、入札額を上げるされた。長期理論付け値が短期理論付け値よ方向で調整が進められる。実験では、短期的なりも低いエリアとエリアでは、短期理論

結果を積み上げる形で予想の修正が行なわれて付け値の近傍で落札された。

いて、前ラウンドの結果は有効に用いられてい③入札額の分布は、インパクトフィールールでないことになる。また、入札者のリスク指標、はほとんどの人がすぐに理論付け値を応札す

つまり危険回避度が少ないほど高い入札価格が、るようになる。一方、税金ルールでは、入札年齢が上昇するほど低い入札価格となっている

額のばらつきが大きく、ラウンドが進んでものは直感と整合的である。一方、入札者の所得収斂しない。短期理論付け値と長期理論付けが直感と異なる負の有意な係数で推定されてい値がほぼ同一であるエリアとエリアでは、 る。
大部分の被験者が短期理論付け値にはりつく。

税金ルールでは、短期理論付け値と長期理論

さらに、短期理論付け値よりも長期理論付け

付け値があるが、短期理論付け値のみが有意な値が高いエリアでは、長期理論付け値で入係数として観察されている。長期理論付け値は、札する者が後のラウンドで増加した。しかし、 エリアのラウンド、ラウンドにおいて有長期理論付け値のほうが低いエリアとエリ

意に正の係数が推定されている。長期理論付けアにおいては、そのような増加傾向はみら

値が短期理論付け値よりも高い場合には、学習れない。

効果がみられることを示している。一方、エリ
ア、エリアにおいては有意な正の係数は推3 入札行動分析

定されていない。このように、短期理論付け値

入札の意思決定を異なる角度から分析するたを引き下げる方向の価格の修正はあまりうまく

めに、実験ごとにデータをプールして、入札額機能していないことが、入札行動分析でも示さを被説明変数として重回帰分析を行なった。

れた。

表は、その結果をまとめたものである。利また、税金ルールでは、インパクトフィール

得の予想との差とは、入札額を予想落札額としールとは異なり、前ラウンドの同一エリアの入た場合の利得（「付け値−入札額」）と実際の利

札結果の情報を活用している。税金ルールでは、

得（「付け値−落札額」または0）の差である。

ラウンドが終了するまで利得が確定しないため、「利得の予想との差（短期）」とは、直前のエリ

前のラウンドの同一エリアの入札結果の方が情4)アの入札で経験したそれであり 、「利得の予報を多く含む。また、入札者の所得が正で推定

想との差（長期）」とは、直前のラウンドの同されたのは事前の予想と整合的である。リスク

じエリアの入札で経験したそれを指す5)。入札

指標は負で推定されているが有意水準は10％で者の所得、入札者のリスク指標はアンケートである。

用いた選択肢番号をそのまま用いている。値が大きくなるほど、所得が上昇し、危険回避度が低下する選択肢になっている6)。

おわりに
本稿ではフィールド実験により都市経済学のインパクトフィールールでは、一つしかない

基本的なメカニズムを再現し、インフラ費用負理論付け値が非常に高い説明力を持っている。

担のルールが都市形成に与える影響を考察した。

また、利得の予想との差が正で有意な係数で推このような試みは、ラボラトリー環境で実施し定されている。予想よりも利得が低かった、つた Bergman et al.（2009）以外は筆者らの知るまり損失を受けたということは、予想より落札

限りないが、より大規模なフィールド環境でも額が高かったことを意味するため、損失を回避

同様のことが実現できた。

16

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

験者の行動の傾向とし

表઄―被説明変数を入札額とした実証分析結果て、第ラウンドでは均衡価格が不明な中で危険回避的にビッドシェイディングを行ない、その後は、短期理論付
け値に基づく入札、そして徐々に合理的な長期理論付け値に移行するという経路をたどった。そして、短期理論
付け値が長期理論付け
値よりも低い場合は、入札価格が徐々に上昇するものの、短期理論
付け値のほうが高い場
合は入札価格を下落させる被験者は少数であった。
この結果は、ナイー
ブな被験者の近視眼的な予想と学習行動によ注）＊＊＊、＊＊、＊はそれぞれ1％、5％、10％水準で有意であることを示す。

って、ある程度説明可能であろう。合理的な被験者が長期理論付け

実験の結果、インパクトフィールールにおい値で入札を行なうのに対し、都市の成長を読みては最適な都市規模が実現し、税金ルールにおこめないナイーブな被験者は、はじめ短期理論

いては過大な都市規模が実現するという、理論付け値を基準に入札を行なう。このため短期理による事前の予想と整合的な結果がもたらされ論付け値<長期理論付け値の場合は、落札するた。このような実験が可能なことは、政策を実のは合理的な買い手であり、長期理論付け値が施するにあたって事前評価の大きなツールを提落札額となり、それがパブリックインフォメー

供することにつながるであろう。

ションとして市場に流布することになる。ラウ

また、理論の予想どおりの都市形成が行なわンドが繰り返す過程でナイーブな被験者はパブ

れたのみならず、いくつかのファクトファイン

リックインフォメーションから学習を行ない、ディングがあった。インパクトフィールールの入札価格が上方修正される。一方、短期理論付

ような最適な選択肢を比較的容易にみつけられ

け値>長期理論付け値の場合は、少数のナイーる環境の下においては、非常に速やかに均衡にブな被験者が落札することになり、短期理論付

達する一方で、税金ルールのような最適な選択

け値がパブリックインフォメーションとして市肢をみつけるプロセスが複雑なものについては、 場に広がる。このためナイーブな被験者の学習
均衡に達するまでに時間がかかった。多数の被が進まず、入札価格が下がらないものと考えら
都市規模の決定に関するフィールド実験

17

れる。
前ラウンドの同じエリアの取引結果が買い手の入札行動に大きな影響を与える学習効果は、
入札行動分析の結果からも明らかとなっている。
以上の結果の経済学的含意として、税金というインフラ費用を住民の頭割にする仕組みの問題点として都市成長の過程でいくつかの混乱を引き起こすことが懸念される。特に、インフラ負担が上昇する場合には、それを見越した合理的な行動を住民がとることが困難なため、混乱は顕著なものとなる。1970年代にカリフォルニア
州を中心に納税者の反乱と呼ばれる運動が広がり、納税額が抑制されたが、土地利用転換を回避するためには、このような手段を採用するしかない。また、カリフォルニア州は最も早くイン パ ク ト フィー を 採 用 し た 州 と さ れ て い る（Bluffstone et.al 2008）。米国での経験と本稿で報告した実験結果は、成長管理政策としてのイ
ンフラの費用負担ルールについて、インパクト
フィーのようなルールの採用も含めた検討を促すものであろう。
これから本格的な少子高齢化時代を迎えるわ
が国では、現在成長している都市もほとんどが、人口減少に転ずる。このような予想の下においては、過大な規模をもたらし、既成市街地の土地利用の再調整が必要な税金ルールは、効率的な政策手段ではないだろう。少なくとも開発のコントロール手段としてインパクトフィーの採用を検討すべきではないだろうか。
※本 研 究 は 文 科 省 科 学 研 究 費 補 助（基 盤 研 究

B21330068）、平成21年度、平成22年度日本大学
学術研究助成金（総合研究）の助成を受けている。また、住宅経済研究会において金本良嗣教
授をはじめ参加者の方々から有益なコメントをいただいた。記して感謝したい注）詳しくは、金本（1997）など一般的な都市経済の教科書を参照。
）実際のインパクトフィーは、既成市街地の住民が18 季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

税金によってインフラ費用を負担するのに対して、新規住民が増高コスト分をインパクトフィーによって負担をする。つまり、すべての住民に限界費用分の負担を求め続けるという負担ルールは、現実にはない。しかし税金ルールとインパクトフィールール
を混在させることは、実験の設定の複雑化を招くほか、結果に本質的な影響を与えないため、本稿では、平均費用を求める税金ルールと限界費用を求めるイ
ンパクトフィールールの比較を行なう。
）税金ルールはメカニズムがやや複雑なため、理解に時間を要するという判断から回とした。
）ラウンドのエリアの入札であれば、ラウン
ドのエリアの利得の予想との差。
）ラウンドのエリアの入札であれば、ラウン
ドのエリアの利得の予想との差。
）「あなたは、天気予報の降水確率が何パーセント以
上のときに傘を持っていきますか」という問に対す
る答え。
参考文献
Bergman, M., G. D. Mateer, M.Reksulak, J.C.Rork, R.K.
Wilson and D. Zirkle（2009）“Your Place in Space:
Classroom Experiment on Spatial Location Theory,”
The Journal of Economic Education, Vol. 40,
pp.405-421.
Bluffstone, R., M. Braman, L. Fernandez, T. Scott andPei-Yi Lee（2008）“Housing, Sprawl, and the Use ofDevelopment Impact Fees: The Case of the Inland
Empire,” Contemporary Economic Policy, Vol 26, No.
3, pp.433-447.
Brueckner, J. K（1997）“Infrastructure Financing and
Urban Development: The Economics of Impact Fees,”
Journal of Public Economics, No.66, pp.383-407.
金本良嗣（1997）『都市経済学』東洋経済新報社。

論文

住民発意による土地利用規制が及ぼす影響の分析
杉浦美奈

はじめに

産価値を高めるため最低敷地規模規制やその他の規制を厳しくかけようとする傾向にあること、わが国の土地利用規制は、都市計画法に基づ

Zabel and Dalton（2011）は、地域の持つコミく地域地区等をベースに、建築協定や地区計画ュニティ・ゾーニング・パワー（地域住民の力などの詳細な上乗せ規制制度が設けられており、 の強さ）によって、最低敷地規模規制による住住民等の発意による策定も可能となっている。

宅価格の上昇の効果が異なり、その効果は地区

土地利用規制における詳細な上乗せ規制につ内だけでなく隣接する地区にまで及ぶ可能性がいては、ヘドニック・アプローチで規制によるあることを指摘している。

地価上昇効果を計測することにより、外部性の

本稿では、住民発意による土地利用規制手法

コントロール効果を予測、立証しようとする研の理論分析を行なったうえで、住民発意による究 が、肥 田 野・亀 田（1997）、Gao and Asami

建築協定と地区計画制度に焦点を絞り、当該地（2001）をはじめ多数行なわれてきた。谷下・域およびその周辺の地価にどのような影響を及

長谷川・清水（2009）は、東京都世田谷区を対ぼしているかについて分析を行なった1)。

象に建築協定や地区計画等が戸建て住宅価格に与える影響について計測し、規制が長期的な住1 住民発意による土地利用規制の理論分析

環境の維持改善に寄与するならば住宅価格を引⑴住民発意による土地利用規制の根拠

き上げる可能性があるとしているほか、谷下・

一般的には、住民は外部性を受ける側・及ぼ

長谷川・清水（2011）においては、横浜市を対す側の双方になり得、それぞれに異なった効用

象に地区計画と建築協定が戸建て住宅価格に与水準を有しているものと考えられるが、もし住える影響を分析し、敷地に対する規制は中規模民が同じような効用水準を有していれば、住民以上の建築協定区域に対して影響を与えているの効用が最大化される水準に規制を設定することしている。

とで最も効率的に外部性がコントロールされ、一方、規制の策定過程に住民が関与すること

地価が最も高くなると考えられる。政府が規制について、アメリカにおいては、住宅モラトリの発案主体である場合とは異なり、地域住民がアムによって住宅価格が高騰し、結果的に中・規制の発案主体である場合、地域住民は自らの低所得階層の世帯が規制コストを負担させられ外部性についての情報を完全に把握しているこていることがミラー他（1995）において指摘さとから、地価を最大化する水準に規制値が設定れているほか、Glaeser and Ward（2009）は、される可能性が高いと考えられる。

ボストンにおける住宅価格の上昇は規制によって引き起こされたもので、地域住民は自らの資住民発意による土地利用規制が及ぼす影響の分析

19

⑵住民発意による土地利用規制の非効率性

図ઃ―供給制限による既存住民の効用の変化

一方、実際の運用にあたっては、以下のような非効率が生じている可能性が考えられる。
①合意形成に係る取引費用の存在
現実には、住民一人ひとりの効用が最大化す
る規制水準は異なるため、合意形成に係る取引費用が存在し、地域住民全員にとって最適な水準の実現は難しい。住民どうしの意見が対立した場合は、話し合い等による妥協によって全員または一定の合意の得られた水準で規制値は決定されるため、地域の効用を最大化する水準よ
りも緩くなる可能性が高い。
②土地利用の硬直化・最有効利用の阻害
直接的な土地利用規制は、ピグー税と異なり物理的限界値を詳細かつ直接的に定めるため、将来的に当該外部不経済が取り除かれたとして

）住民発意による土地利用規制が上乗せされも、引き続き機能し、土地利用を硬直化させるた地域は、地価が高くなるのではないか。

可能性がある。また、規制策定には、その時点）面積が広い地域や区画数が多い地域のほうで当該地域に居住する既存住民しか参加することができないことから、当該地域に将来居住する可能性のある潜在的な住民のニーズについては規制に反映されず、将来的な土地の最有効利用が阻害される可能性も考えられる。

が、地価が下落するのではないか。
）規制策定からの経過年数の長い地区のほうが、地価が下落するのではないか。
）密接な代替財が存在しない住宅地では、供給制限により地価が上昇するのではないか。

③既存住民の供給制限インセンティブの可能性

）周辺地区にも影響を及ぼすことで、社会的

当該住宅地が密接な代替財が存在しないよう効用を低下させる場合もあるのではないか。

な住宅地である場合、図に示すように、住宅の需要曲線が垂直に近い形状をしていると考えられる。そのため、既存住民は地域における唯2 実証分析の方法⑴実証分析の対象

一の土地供給者であることから、供給制限を行実証分析の対象は、横浜市の住居系用途地域

なうことで大幅な地価の上昇による資産価値のの定められている地域とする。横浜市は、建築上昇を図ろうとする可能性も考えられる。

協定数が184地区（平成23年月時点）で全国④規制のスピルオーバーの可能性の都市の中で最も多く、また、市が住民発意にある地域に限って土地利用規制を変えることよる地区計画の策定を推進しており、全地区計によって、外部性コントロールの効果がスピル

画94地区（平成23年1月時点）のうち21地区がオーバーし、周辺の市場を歪める結果、社会全住民発意によるものとなっている2)。

体の効用を下げている可能性も考えられる。
⑵推計モデル

今回の分析では、規制実施後の効果を抽出す⑶仮説

そこで、本研究においては、以下の仮説を設定し、実証分析を行なうこととする。
20

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

る必要があるため、平成年以降平成23年までの15年間のパネルデータを作成し、固定効果モ

デルによる推計を実施することにより、公示地

杉浦氏写真

すぎうら・みな東京大学工学部建築学科卒。旧

価の各地点が有する観察できない特性の影響を

建設省入省後、横浜市まちづく
り調整局建築企画課担当課長、除去し、規制実施の効果を抽出した。

国土交通省住宅局住宅生産課課

推計モデルは、規制の有無による効果を見る

長補佐、政策研究大学院大学修モデルと、規制の中身による違いを見るモデ士などを経て、現在、国土交通
省総合政策局安心生活政策課課

ルを設定した。

長補佐。

①モデル
lnPlp =β +β X +β Pkc +β Pkc_l +β Pkc ×Y +β Tlp るため、公示地価の公表年次を表す年次ダミー+β Tlp_l +β Tlp ×Z のほか、横浜市域内の地域ごと開発動向などの+δ +ε 

影響を除外するため、地域ダミー4)と年次ダミーとの交差項を作成し用いた（表）。

②モデル
lnPlp =β +β X +β Pkc +β Tlp_bc +β Tlp_fr +β Tlp_mls +β Tlp_sb +β Tlp_hi +δ +ε δ  は固定効果、真の撹乱部分は ε  である。

3 分析結果と考察⑴推計モデルの結果と考察

推計モデルの結果を表および表に示す。
表について、建築協定は、交差項を入れた⑶使用するデータ

被説明変数は、公示地価（円／㎡）の対数値（lnPlp ）とした（表）。

場合は有意に地価を上げる傾向が見られ、一人協定は平均よりも％程度地価が上がる傾向が、説明変数は、モデルについては、建築協定

逆に区画数が多いほど地価が下がる傾向が見らの区域内を表す建築協定ダミー（Pkc ）、建築れた。一方、地区計画は、地区内の地価を％協定区域からの距離を表した建築協定から lm

程度上げる傾向が見られた。地区計画・建築協

以内ダミー（Pkc_l ）、区画数、面積、公告日定ともに、区域面積が大きくなるほど、公告日

3)

か ら の 年 数 や 青 葉 区 を 表 す 青 葉 区 ダ ミー

からの経過年数が長くなるほど地価は下がる傾（Y ）と建築協定区域内ダミーの交差項を作成

向が見られた。

して用いた。地区計画についても同様に、地区

これらの結果から、まず、建築協定・地区計

計画ダミー（Tlp ）、地区計画から lm 以内ダ

画の策定区域においては、平均的には地区内のミー（Tlp_l ）、住民発意ダミー、面積、公告

効用は高められている可能性が考えられる。一日からの年数や青葉区ダミー（Z ）と地区計

方、区域面積が広く、区画数が多いほど地価が画ダミーの交差項を作成して用いた。

下がる傾向にあることから、合意形成に係る取また、モデルについては、地区計画で定めら れ て い る 建 蔽 率（Tlp_bc ）、容 積 率引費用により、最適な規制水準の実現が困難となる可能性があると考えられる。

（Tlp_fr ）、最低敷地規模（Tlp_mls ）、壁面

また、公告からの年数が長くなるほど地価が後退（Tlp_sb ）、最高高さ（Tlp_hi ）を説明

下がる傾向にあることから、将来的な最有効利変数として用いた。

用のニーズと合わなくなってきていることが影

なお、モデル、とも、時間を通じて変化響している可能性が考えられる。

のあった変数のみコントロール変数（X ）と次に、表について、周辺地域との関係を見して採用した。また、景気変動など全国的な経ると、建築協定については周辺200m 以内の地

済社会情勢の変化の地価に対する影響を除外す

価が下がる傾向が見られ、100m〜200m 以内の住民発意による土地利用規制が及ぼす影響の分析

21

表ઃ―使用データ一覧

22

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89地価については％程度下がる

表઄―基本統計量

傾向が有意に得られた。一方、
地 区 計 画 に つ い て は、周 辺400m 以内の地点の地価について上がる傾向が見られ、200m
以内では〜％程度と地区計
画区域内よりも上昇し、それ以上の距離になると地区計画区域から離れるほど小さくなる傾向が見られた。
これらの結果から、外部性コ
ントロールの効果が規制区域から400m 以内のエリアまで及んでいるとは考えにくく、地区計
画等の規制がかけられることによって、その区域をとりまく住
宅地全体の住宅市場における評価が上がり需要が増えるものの、規制地区内においては規制による供給制限が生じる結果、需要は周辺地域へと流れ、結果として周辺地域の地価がより引き上げられた可能性が高いと考えられる。
また、青葉区との交差項を入れた場合、地区計画区域内外とも、他の地区計画の平均よりも地価の上昇の程度が大きく、地区内では％程度、100m 以内のエリアでは8.5% 程度上昇するという傾向が見られた。これは、青葉区が住宅地としてブランド力が強いと言われる東急田園都市線沿線エ

区計画の各規制どうしの相関係数が高かったこリアであり、住宅需要が比較的非弾力的であるとから、すべての規制を同時に推計した場合にことから、規制の策定に伴う供給制限による地は多重共線性の問題が生じる可能性があるため、価上昇効果が他の地区よりも強く表れたためと相関係数の低い規制の組み合わせについてのみ考えられる。

推計することとした。また、各説明変数について、乗項のみの場合と乗項を入れた場合を⑵推計モデルの結果と考察

推計し、決定係数が高く、t 値も有意であった

推計モデルの結果を表に示す。なお、地乗項を入れた場合を採用している。
住民発意による土地利用規制が及ぼす影響の分析

23

表અ―推計モデルの結果(1)注）＊＊＊、＊＊、＊＊は、それぞれ％、％、10％有意水準に対応する。

①建蔽率および容積率についてスの、乗項についてはマイナスの符号で有意表から、建蔽率については、26% 付近をな傾向が得られており、1.3m 付近で地価の変最小に規制値が大きくなるほど地価が上がる傾化率がプラスからマイナスに転じる結果となっ向が見られたが、有意な結果ではなかった。容た。また、最高高さについては、乗項につい

積率については、乗項、乗項とも有意な結てはプラスの、乗項についてはマイナスの符果が得られ、容積率45％付近を最小に規制値が号で有意な傾向が得られており、10.8m 付近大きくなるほど地価が上がる傾向が見られた。

で地価の変化率がプラスからマイナスに転じる

24②壁面後退および最高高さについて結果となった。これは、地価の変化率が転じる

壁面後退については、乗項についてはプラ付近の値で効用が最大化される可能性があるこ

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

とを示していると考えら表આ―推計モデルの結果(2)れる。
壁面後退の結果について、他の条件を一定と仮定してグラフに表したのが図である。効用が最大化される値が存在する
場合には、住民間で合意形成する場合にも意見調
整が比較的行なわれやす
いものと考えられるが、実際に住民発意で定められた値をプロットしたところ、必ずしも効用を最大化する値に規制値が定められているとは限らない。これは、合意形成に係る取引費用が存在する
ことや市場動向等により
潜在的な住民のニーズに関する十分な情報を得ていないことが要因となっていると考えられる。
③最低敷地規模について
最低敷地規模について、有意な結果が得られた壁
面後退または最高高さ制
限との組み合わせにおいては、乗項についてはマイナスの、乗項についてはプラスの符号で有意 な 傾 向 が 見 ら れ、
160㎡付近を最小に地価の変化率がマイナスからプラスに転じることが確注）＊＊＊、＊＊、＊＊は、それぞれ％、％、10％有意水準に対応する。

認された。これは、規制値が小さいほど効用が高くなる住民と、規制値ラフに表したのが図である。実際に住民発意が大きいほど効用が高くなる住民の両者が存在で定められた値をプロットすると、多くは最低する可能性を示していると考えられる。

敷地規模の規制値を160㎡付近で定めているこ

この結果について、他の条件を一定としてグとがわかる。これは、相反するニーズを持つ住住民発意による土地利用規制が及ぼす影響の分析

25

表ઇ―推計モデルの結果注）＊＊＊、＊＊、＊＊は、それぞれ％、％、10％有意水準に対応する。

図઄―壁面後退規制による地価の変化

26

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号

図અ―最低敷地規模規制による地価の変化（最高高さ規制の組み合わせの場合）№89

民の妥協による合意形成の結果、両者にとって効用が高くない水準に規制が定められた可能性が高いと考えられる。

まとめ
本研究の結果から、まず、住民発意による上乗せ規制により、平均的には地価の上昇がもたらされるが、それらは、外部性のコントロール
が適切になされた結果というだけではなく、住宅需要の多い地域において供給制限が行なわれた結果である可能性も考えられること、取引費用の存在により効用最大化の実現が困難な場合が多いこと、規制の硬直化による非効率性が存在する可能性があることが示された。

）青葉区は、建築協定の数が市内の分のを占め
平成19年度より他区に先んじて区役所に住民発意のまちづくりの支援機能が設置されるなど特徴があるため選定した。
）地域ダミーの分類については以下の区分を採用した。
地域区分：鶴 見 区、神 奈 川 区、西 区、中 区、南区、保土ヶ谷区
地域区分：港北区、青葉区、都筑区
地域区分：旭区、泉区、緑区、瀬谷区
地域区分：磯 子 区、港 南 区、戸 塚 区、栄 区、金沢区
横浜市都市整備局（2009）によれば、横浜市域を、
環状号線より臨海部側を「既成市街地」と、北部を「主に区画整理事業による公害市街地」と、中部
を「主に小規模な開発によるスプロールした公害市街地」と、南部を「主に民間の大規模開発が行なわれた公害市街地」と分類しており、今回採用した
区分とおおむね一致する。

また、壁面後退や最高高さ規制については、
効用最大化する水準が存在し、適切に外部性をコントロールしうる手法と考えられる。一方、最低敷地面積については、相反するニーズがあり、現実には妥協によって規制値が定められる結果、地価の上昇をもたらさない可能性が高い
ことも示された。
これらの考察から、住民発意で土地利用規制を策定する場合であっても、適切な外部性コン
トロール手法を選んだうえで、その適正水準や住宅市場動向の調査を行なうことや、規制水準について定期的に見直す機会を設けることも必要と考えられる。
今後の課題としては、外部性コントロールによる効果と、供給制限による弊害を切り分ける
ため、外部性をコントロールする変数を入れた推計モデルにより分析する他、地価を被説明変数とした推計だけでなく、供給量を被説明変数とした推計を行なうことなどが必要と考えられる。

参考文献
谷下雅義・長谷川貴陽史・清水千弘（2009）「景観規制が戸建住宅価格に及ぼす影響」『計画行政』32巻号、
71-79頁。
谷 下 雅 義・長 谷 川 貴 陽 史・清 水 千 弘（2011）「地 区 計
画・建築協定の規制が戸建住宅価格に及ぼす影響」『都市住宅学』76号、104-111頁。
肥田野登・亀田未央（1997）「ヘドニック・アプローチ
による住宅地における緑と建築物の外部性評価」『日本都市計画学会学術研究論文集』32号、457-462頁。
ミ ラー, R.L、・D.K．ベ ン ジャ ミ ン・C. ダ グ ラ ス（1995）『経済学で現代社会を読む』（赤羽隆夫訳）日
本経済新聞社。
横浜市都市整備局（2009）「地域まちづくり白書2009」
Gao, Xiaolu and Y. Asami（2001）“The External
Effects of Local Attributes on Living Environment in
Detached Residenial Blocks in Tokyo,”Urban Studies, Vol.38, No.3, pp.487-505
Glaeser, Edward L., and Bryce A. Ward（2009）“The
Causes and Consequences of Land Use Regulation:
Evidence from Greater Boston,”Journal of Urban
Economics,Vol.65,pp.265-278.
Zabel, Jeffrey, and Maurice Dalton（2011）“The Impact of Minimum Lot Size Regulations on House
Prices in Eastern Massachusetts,”Regional Scienceand Urban Economics,Vol.41,pp.571-583.

注）本稿は、筆者が平成23年度に政策研究大学院大学に在籍中に修士論文として提出したものを元に、修正を加えたものである。
）地区数については、横浜市都市整備局ホームページによる。

住民発意による土地利用規制が及ぼす影響の分析

27

調査報告

中国における住宅価格抑制政策の効果分析
亢 越・行武憲史
各種の住宅価格抑制政策のなかで、新規購入

1 目的と背景

規制政策は、住宅価格が急騰した特定の都市で近年の急速な成長によって、中国経済の世界実施され、超過需要を抑制する意味合いが強い。

における存在感は日増しに大きくなっている。

それに対して、不動産税（房産税）改革は、

しかし、同時に中国は経済成長を鈍化させかね

超過需要の調整という短期的な効果を狙った政ないさまざまな問題を抱えている。その一つに、大都市における不動産価格の高騰が図ઃ―中国における住宅販売面積と住宅価格の推移ある。
中国の住宅制度は、1998年からの抜本的な改革によって、従来の割当制度から市場を通じた自由な取引へと転換した。国民の所得の増加や都市化の進展による住宅需要の増加の結果、2004年から住宅価格は上昇しており、不動産市場は急速な発展を遂げている。
そうしたなか、2007年から始まった世界
金融危機に対応するため、中央政府は金利の引下げや、兆元におよぶ公的投資等の景気刺激政策を実施した。その結果、成長率は回復したものの、国内・外から巨額な投資資金が不動産市場に流入し、大都市における住宅価格が高騰した。住宅価格の高騰を放置すれば中国経済にとって大きなリ
スク1)となることを認識した中央政府は、不動産市場の安定化を図るために、2010年
月に「国八条」、2011年月に「新『国八条』」と呼ばれる政府通達を発表した。
これに基づいて、人民銀行や各地方政府は、
金融、行政および税制面から、不動産価格を抑制する対策を打ち出した（表）。
28

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

出所）国家統計局『中国統計年報』
注）ここでは「商品房」における住宅についてのデータを用いている。

表ઃ―「国八条」および「新『国八条』」による各種政策一覧

亢氏写真

行武写真

こう・えつ
1986年中国・河北省生まれ。一ゆくたけ・のりふみ
1975年神奈川県生まれ。一橋大学大学院経済学研究科博橋大学国際・公共政策大学院公共経済プログラム修士課程修了。

士後期課程単位修得退学。博

士 （ 経 済 学）。現在、公益財

現在、野村総研（上海）諮詢有

団法人日本住宅総合センター限公司コンサルタント。

主任研究員。

策ではなく、抜本的な不動産税制改革のためのている。節では、分析手法とデータについて

試行的な意味合いが強い。この改革は、日本に述べている。節では住宅購入抑制政策についおける家屋に対する固定資産税に相当する房産ての DID 分析の結果を、政策のタイプや地域税について、租税優遇を廃止し、保有段階でのなどの分類別に示しており、最終節はまとめで税負担を増やすことを目的としている。

ある。

中国の不動産市場の動向を理解するためには、
このような政策の実施効果を研究することは非2 新規住宅購入規制政策

常に重要である。公益財団法人日本住宅総合セ

2010年月の「国八条」の発表に伴い、先行ンターでは、こうした視点に基づき、2011年度

して実施された北京市を皮切りに、2012年月に自主研究を実施し、調査研究レポート「中国現在までに、全国で45都市が新規住宅購入規制における住宅価格抑制政策の効果分析」（2013

政策を導入した。

年月）として取りまとめた。本稿は、そのな

各都市は「国八条」、「新『国八条』」に則っかから直接規制である新規住宅購入規制政策にて、独自の住宅抑制政策の細則を公布しており、ついての検証結果を紹介する。

規制政策の内容は、地方政府によって異なって

中国指数研究院（2011）によれば、100都市いる。こうした規制は大きくつの要件に分類

における住宅の販売価格と販売量の推移は、される。すなわち、①戸籍による規制、②所有

2011年後半以降、一部の大都市において、住宅

住宅数による規制、③住宅の種類（新築・中販売価格と販売量がかなりの低水準である一方

古）による規制、および④住宅の所在地によるで、中小型都市で販売量は一定の水準を保って規制である。

いることが示されている。このように、住宅価格抑制政策は、一定の効果があっ表઄―新規住宅購入規制政策の規制条件一覧

たと考えられるが、具体的な政策の効果に関して統計的な検証が十分に行なわれているとは言えない。
本研究では、不動産価格抑制政策の地
方 政 府 ご と の 違 い を 利 用 し、Difference-in-Differences（DID）分析によりこうした政策の効果を定量的に検証するものである。
本稿の構成は以下のとおりである。まず、節では本研究の分析対象とした不動産価格抑制政策について簡単に説明し出所）新規住宅購入規制政策を実施した都市に関する政府通達に基づき作成

中国における住宅価格抑制政策の効果分析

29

数である。この統計は中国の70都市を対象に、

3 分析手法とデータ各用途における新築・中古の物件販売価格を集

3.1 Difference-in-Differences 分析

計したものであるが、前期比･前月比の伸び率

本稿で用いる政策評価の手法は、Difference-のみが公開されている。本稿では、前月比のデ

in-Differences (DID) 推定である。前述の通り、ータを被説明変数として使用している。

本稿で検証する政策は一部の都市に限定して実DID 分析は、政策が実施されなければ、ア施された政策である。すなわち、政策は全国一

ウトプット変数が時間的な変化をしない、ある

律に行なわれたのではなく、政策が実施された

いは政策とは異なる外生的な要因によって変化

都市と実施されない都市の両方が存在している。

したとしても地域間でその変化の程度が等し

このような状況で、一部の都市で実施された特いという仮定を前提としている。そこで、各都定な政策の効果を検証する際、DID 推定は適市の住宅価格変化に影響を与えるマクロ経済的2)

要因をコントロールしたうえで DID 分析を行切な方法と考えられる 。
ある政策の効果を検証する際に、政策実行後なう。ここでは、各都市の特性を表す変数としの時点において、政策が実行された地域と実行て、各都市の四半期 GDP、GDP 成長率、消費されてない地域のアウトプットの差によって検者物価指数（CPI）および利子率を各都市のマ証した場合、その差が政策によってもたらされクロ経済的要因3)として説明変数に加えて推定たのか、もともとの地域特性の差によってもたを行なう。

らされたのか識別することはできない。そこで、

なお、各都市の名目 GDP、GDP 成長率の月

政策前の両者の差を測定しておき、「政策実施

次データは存在しないため、ここでは四半期デ後の差−政策実施前の差」を政策効果の推定量ータを使っている。実際には、名目 GDP 四半ととらえるのが、DID 推定量である。DID 推

期データをで割った数値を各月の値としてい定量は、以下のような単純な回帰式の係数β とる。同様に、GDP 成長率については、四半期等しくなることが知られている。

GDP 成長指数を各月の成長率とみなして使用

y =β +β dp +β dt +β dp dt +v ⑴

している。また、都市ごとの GDP データは存在しないため、各都市が属する省のデータを利

ここで、dp は政策実施の有無についてダミ用している。CPI のデータについては、中国国

ー変数を表し、実施する場合は、実施しない

家統計局の『36個大中都市居民消費価格指数場合はとなる。dt  は政策の実施時期のダミ（前年同期比）統計』および『各省居民消費価

ー変数であり、政策実施前は、政策実施後

格指数（前年同期比）統計』の月次データを利となる。dp dt は、政策実施のダミー変数と実用している。なお、前者については一部の都市

施時期のダミー変数の交差項を表し、推定されのみ利用可能であるため、それ以外の都市につるβ が政策効果項、すなわち「政策実施後の差

いては、所属する各省について後者のデータを−政策実施前の差」として認識される。

利用している。利子率のデータについては、中央人民銀行が発表した『商業銀行貸付基準利子率』を利用している。

3.2 分析の対象と使用データ

本稿の分析に用いた被説明変数のデータは、2009年月〜2011年10月における中国国家統計局「70個大中型都市住宅販売価格指数」（70个

4 新規住宅購入規制政策の実施効果
4.1 ベースケース

大中城市房屋销售价格指数）により得られた新本稿で分析対象とした70都市の中で、新規住築住宅販売価格指数および中古住宅販売価格指宅購入規制を行なった都市、すなわちトリート

30

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

表અ―分析対象地域一覧

出所）網易「全国限購都市全名単」http://gz.house.163.com/special/gz_xgt/#q2

メントグループとなる都市は39都市である。さ強い。一方、グループに属する都市についてらに、新規住宅購入規制政策の導入時期により、 は政治的な要因が強くなり、急激な不動産価格
トリートメントグループをつに分類する。
北京では、2010年月の「国八条」の発表により、先行的に政策が実施された。したがって、
北京をトリートメントグループとする。

の上昇が認められた都市のほか、チベット以外の各省政府所在都市（中国では、「省都」と呼ばれる）にあたる。
図と図は、被説明変数である新築と中古

続いて、2010年月の国務院による通達（为

の住宅販売価格指数（前期比）の平均値の推移进一步贯彻落实国务院关于坚决遏制部分城市房を表している。新築住宅販売価格指数は、グル价过快上涨的通知）によって、購入規制の範囲

ープとがほぼ同じような変動傾向があり、が拡大された。これに該当するのが、深圳、上グループとコントロールグループの変動が同海等の14都市であり、これらをトリートメント

傾向にある。価格指数の変動が激しいのは、政グループとする。

策実施前の2009年11月〜2010年 月である。北

最後に、2011年月の『新「国八条」』の公

京市で政策が実施された2010年月以降、全体

表後、住宅購入規制政策を実施した都市をトリ的に住宅価格は減少傾向にあったが、その後再ートメントグループとする。鄭州、武漢等のび上昇傾向に転じた。その傾向は、2011年月

4)

省都都市など23都市 が該当する。

の「新『国八条』」すなわちグループでの政一方、「70個大中型都市の住宅販売価格指数」

策実施まで続いた。北京市での政策実施時は、の対象都市で、新規住宅購入規制政策を実施し他のグループの価格も下落傾向を示しているこていない都市は31都市ある。このうち、重慶市とから、新規購入規制政策は実施対象となる都については、同時期に房産税改革政策を実施し市だけでなく、他の都市に対しても実施されるているため、トリートメントグループとコントかもしれないという情報によるシグナル効果やロールグループのいずれからも除外した。した

スピルオーバーが生じている可能性が考えられがって、重慶市を除く30都市をコントロールグ

る。

ループとしている。具体的な分析対象都市は表に示している。

中古住宅価格指数についても、ほぼ同様の傾向が見て取れる。

グループに属する都市は、基本的に東南沿

表は、推定結果を示している。新規購入規海に分布している。唯一内陸に所在する都市は制の実施は、北京（グループ）の新築、グル蘭州であるが、政策が実施された要因としては、ープの新築・中古について有意に住宅価格の内陸部の都市代表として試行された意味合いが伸びを減少させる効果がみられている。北京の中国における住宅価格抑制政策の効果分析

31

図઄―新築住宅販売価格指数（前月比）の平均値の推移（2009年3月〜2011年10月）

価格において正で有意に得られる一方、グループの新築および中古のいずれも、負で有意に推定されている。また、利子率について、グループとグループで実施した都市においては、住宅価格との間に負の関係が確認されている。利子率は、住宅価格を抑制する有力な手段であるといえる。
以上の結果より、新規住宅新規購
入 規 制 政 策 は北 京、上 海、深圳 等（すなわち、グループおよびグループの都市）の大都市において、出所）中国国家統計局「70大中型都市新築住宅販売価格指数統計」

新規および中古住宅価格を下げる効図અ―中古住宅販売価格指数（前月比）の平均値の推移（2009年3月〜2011年10月）

果があることを確認できた。一方で、グループにとっては、効果の低い政策である可能性がわかる。これらの都市においては、住宅価格の高騰
は投資需要によるというよりも、実需に基づくものと考えられる。また、
住宅価格の上昇は GDP の成長との間に正の関係がある一方、金利の引上げは住宅価格を下げる効果がある
ことが示された。
4.2 購入規制政策の規制内容による出所）中国国家統計局「70大中型都市新築住宅販売価格指数統計」

新築では0.81％ほど価格の伸び率を減少させ、効果の違い

前述したように、導入された新規住宅購入規制は、地方政府によって異なる。規グループでは新築で0.5％、中古で0.6％程度、 制条件については、①戸籍による規制、②所有
住宅価格の伸び率を減少させている。一方で、住宅数による規制、③住宅の種類（新築・中北京の中古価格、グループについては有意な古）による規制、および④住宅の所在地による影響は確認できなかった。

規制に分けられるが、実際には、これらつの

政策効果項以外の説明変数についてみると、規制を組み合わせて政策は実施されている。こまず、GDP 成長率の係数はグループの新築、

こでは、採用している都市数が多いタイプのグループの新築および中古、グループの新組み合わせについて DID 分析を行なう。

築を被説明変数とする場合に、正で有意に推定［規制タイプઃ］

された。したがって、GDP の成長に伴い住宅規制タイプは、所有住宅数に対する規制の価格も増加していく傾向があることを確認できみの場合である。すなわち、戸籍に有無にかかる。次に、CPI については、グループの中古

わらず、都市内のすべての地域に対して、戸

32

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

表આ―DID 推定結果

注））括弧の中は標準誤差を表している。
）＊、＊＊および＊＊＊はそれぞれに10％、％、および％の有意水準を表している。

）標準誤差については、White による修正を行なっている。

目の新規購入が規制されるタイプである。この

前節の分析と同様に各グループの特性を考慮ような方法を実施している都市は、北京、上海、し、名目 GDP、GDP 成長率、CPI および利子

広州、海口、三亜であり、北京を除く都市は率を説明変数とした推定式を使用する。また、すべてグループに属する。

コントロールグループについても、前節と同様、［規制タイプ઄］

新規住宅規制政策および房産税改革政策をいず

規制タイプは、戸籍およびすでに所有してれも実施しない30都市とする。

いる住宅の戸数による規制が課されるタイプでグループに属する都市は、規制タイプとある。例えば、当該都市の戸籍を有する世帯に規制タイプを実施した都市の両方が含まれる。

対しては戸目の新規購入を制限し、当該都市両者を比較することで、規制方法によって政策の戸籍がない場合には、納税証明等を持つ世帯

効果の違いが生じるか検証する。

に対して戸目の新規購入を制限し、当該都市推定結果は表 で示している。その結果、規の戸籍がなくかつ納税証明等がない世帯に対し制タイプについては、政策効果項は新築およては新規購入が禁止される。このような規制方

び中古いずれも負かつ有意に推定された。一方法を実施した都市は、グループで、深圳、福で、規制タイプについては中古住宅のみ負か

州、大連の都市である。なお、グループにつ有意に推定されている。

属する都市でも、13都市が規制タイプの政策

規制タイプと規制タイプの政策効果項のを実施しているが前節の推定結果より、そもそ係数を比較すると、新築、中古いずれの場合にも新規購入規制の影響が小さいと考えられるた

ついても、規制タイプを実施した都市が、規め、今回の分析対象とはしない。

制タイプを実施した都市より住宅価格の伸び
中国における住宅価格抑制政策の効果分析

33

がある。沿海と内陸は言表ઇ―規制タイプ別 DID 推定結果

うまでもなく、北部と南部、東部と西部等の地理的要因による格差が大き
いため、中国の政策を分析する際には地域要因を考慮すべきである。
特 に、DID 分 析 に お
いては、コントロールグ
ループとトリートメント
グループは、政策の割当以外の特性については同質であることが望ましく、地理的な要因を制御する
ことは大きな意味がある。
したがって、以下では、
ベースケースで有意な政策効果がみられたグルー

注））括弧の中は標準誤差を表している。
）＊、＊＊および＊＊＊はそれぞれに10％、％、および％の有意水準を表している。

）標準誤差については、White による修正を行なっている。

プに属する都市とコン
トロールグループに所属する都市を所在地域によ率の低下が大きい。規制タイプはすでに戸って、東南部と、西部および北部とに分け、改以上を持っている居住者と、純粋な居住者を除めて DID 分析を行なう。

く投資家を強制的に市場から排除している。一グループに属する都市、およびコントロー

方で規制タイプ1は、すべての購入者に対して

ルグループ都市を所在地によって東南部と、西戸までの新規購入しか認めない。どちらがよ部および北部5) に分類し分析を行なった（表り厳しい規制か一概には言えないが、規制タイ）。

プのほうがより直接的に投資家をターゲット

その結果（表）、グループに属する東南とした政策と考えられる。タイプの都市で、部の都市における政策効果項は、新築および中政策効果が相対的に小さい原因については、も

古いずれの場合でもマイナスかつ％の水準でともと非居住者による投資需要が少なかったか、 有意に推定された。これによって、グループ
タイプの都市の居住者による需要減が大きいに属する東南部の大都市の住宅価格は、政策にことがその要因と考えられるだろう。

対し弾力的に反応していることが確認され、政策効果があることが示された。

4.3 新規住宅購入規制政策の都市所在地域によ

一方、西部および北部に所在する都市に対しては、新築と中古の係数が両方とも負に推定さる効果の違い地理的要因は、地価および住宅価格に影響をれるが、東南部と違って中古住宅販売価格指数

与えるひとつの要因として無視できない。特に、についてのみ統計的に有意な結果が得られてい中国の場合、国土が広いだけでなく、地域による。

って文化、経済規模、発展水準等に大きく違い
34

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

以上の分析により、新築住宅については、東表ઈ―所在地域区分

南部の都市が、新規住宅

表ઉ―所有地域別政策導入効果の検証

購入規制政策の実施に対してより敏感に反応していることがわかる。一方で、中古住宅についても、わずかではあるが東南部の都市の係数が大きくなっている。両者の差は、東南部と、西部および北部に所在する都市における経済規模や不動産市場の差に起因すると考えられる。経済発展の進んだ
東南部においては、投資需要の急激な増加に供給が追い付かず住宅価格の急騰を招いていると考えられる。

注））括弧の中は標準誤差を表している。
）＊、＊＊および＊＊＊はそれぞれに10％、おわりに％、および％の有意水準を表している。

）標準誤差については、White による修正を行なっている。

本稿では、「国八条」および「新『国八条』」

ける住宅価格抑制政策の効果分析」では、不動に基づく、新規住宅購入規制政策の実施効果に

産税（房産税）改革の効果についても検証してついて検証を行なった。DID 分析の結果、新いる。その結果、保有段階での税負担を増やす

規住宅購入規制政策の実施に、北京、上海、深ことを目的とした不動産税（房産税）改革の効

圳等の大都市における住宅価格を抑制する効果

果は確認できなかった。この結果は、重慶市のがあることが確認された。

高級住宅の保有コスト上昇の影響について研究

それに対して、比較的規模が小さく、後発的した张洪铭・张宗益・陈文梅（2011）の示したに規制が実施された都市においては、明確な政結果と一致するものである。彼らは、重慶市の策効果は確認できなかった。同様の傾向は、不実情を考慮すると、実需すなわち自己居住用住動産税（房産税）改革が実施された重慶市にお宅に対する需要の割合が大きいため、不動産市

いても見られた。本稿では、紙幅の都合で紹介

場における拡大傾向は変わらないと結論づけてできなかったが、調査研究レポート「中国においる。
中国における住宅価格抑制政策の効果分析

35すなわち、政策効果が確認できなかった都市

り精緻な分析が必要であると考えられる。

においては、経済規模や不動産業界の発展等の面で、北京、上海等の大都市と比べ成長の余地が大きく、住宅価格は、経済成長や、都市化の進行、所得の増加など、実需に伴い上昇したものと考えられる。
一方で、大都市においては、投機資金の流入による過剰需要が存在していた可能性が高かったと考えられる。
2011年に公表された「第12次五カ年計画綱要」によれば、今後年における不動産市場に＊本稿は、一橋大学国際・公共政策大学院 亢越氏と当センターの研究部が共同で実施した平成23年度における調査研究の一部を掲載したものである。興味のある方は、調査研究レポート「中国における住宅価格抑制政策の効果分析」（2013年月）をお読みいただきたい。
本調査研究の推進および本稿の作成にあたっては、
渡辺智之先生をはじめとする一橋大学国際・公共政策大学院における公共経済プログラムにご参加の先生方に数多くのご助言をいただいた。また、住宅経済研究会でも多くの先生方から有益なコメントをい
ただいている。ここに記して御礼申し上げる。

関するポイントは保障性住宅（公共住宅）の建設および不動産保有税制の改正である。しかし、金融市場に対する強い規制の存在や投資商品が乏しい現状において、巨額な資金が不動産市場に流入しやすいこと、土地制度に関する不確実性があり、土地の有効利用ではなく短期のキャ
ピタルゲインを狙う投資家が多いこと、さらに、賃貸市場において、不法賃貸等のリスクの高い
違法行為が横行し持ち家志向が強くなっていることなど、住宅の超過需要を引き起こし住宅価
格の変動が大きくなる多くの要因が存在する。
今後の政策に関しては、保障性住宅の建設、保有税制の改正はもちろんのこと、金融市場の開放と法整備、投資対象の拡大、土地制度における不確実性の解消、および賃貸市場の整備など、多方面にわたる政策展開が必要である。
最後に今後の課題について述べる。本稿では、
住宅価格抑制政策の効果について、DID 分析による検証を行なった。DID 分析においては、政策の効果は、各都市において独立であるという仮定を前提としている。実際には、図、図で示されるように、北京における先行的な政策導入は他の都市へ波及していると考えられる。
波及効果を考慮したごく簡単な分析については、
日本住宅総合センター発行の「調査研究リポート」で紹介している。ただし、実際にこうした波及の実態を、ラグや内生性バイアスを取り除いて行なうのはきわめて難しい。今後、VAR
モデル等の計量経済学の手法を導入するなどよ36

季刊 住宅土地経済 2013年夏季号№89

注）2010年月に、「国務院が一部の都市における不動産価格の高騰を抑制することに関する通知」（《国务院关于坚决遏制部分城市房价过快上涨的通知》：「国八条」）によると、「一部の大都市における住宅に対する過剰需要により住宅価格が高騰している。そのため、一般国民が住宅市場を通じて居住問題を解決することが難しくなるだけでなく、金融リスクが増
大し経済および社会の正常な成長が妨げられる。」とされている。
）DID 分析については、北村（2006）や Lee（2005）に詳しい。
）価格に影響するマクロ的な外生変数として、人口動態や銀行の貸出量なども影響すると考えられるが、年次データのみしか得られないためモデルに含めていない。こういった要因を考慮した分析は今後の課題である。
）西寧市の政策実施は、2011年 月であるため、ト
リートメントグループにも、コントロールグルー
プにも含めず分析対象から排除した。
）ここで、東南部とは、所属行政地域項目により華東および華南地域を指す。西部および北部は、華北、東北および西北地域を指す。
参考文献
北村行伸（2006）「パネルデータの意義とその活用――
なぜパネルデータが必要なのか」『日本労働研究雑誌』No. 551、6-16頁。
中国指数研究院（2011）「中国房地产市场2011年形势分
析与2012年趋势展望」.
张洪铭・张宗益・陈文梅（2011）「房产税改革试点效应
分析」『税务研究』pp.35-37.
Lee, Myoung-Jae（2005）Micro-Econometrics for Policy Program, and Treatment Effects, Oxford University Press.

不動産の価格づけパズルの評価
Hansen Jagannathan Bounds を用いた REIT の Return の分析
Downs, David H.（2000）“Assessing the Real Estate Pricing Puzzle : A Diagnostic Application of the
Stochastic Discount Factor to the Distribution of REIT Returns,” Journal of Real Estate Finance andEconomics, Vol.20: 2, pp.155-175.

はじめに実証ファイナンスにおいては、数多くの Asset
Pricing Model が提案されてきている。しかし、これらの Asset Pricing Model で不動産証券化商品やq =Em P 
両辺を q  で割り、Covariance の定義、相関係数
ρ  を用いると次式のようになる。
1=Em R 
=Em ER +ρ σR σm REIT を価格付けした場合には、矛盾が生じること

そして、相関係数の定義から次式を導くことができがこれまでの研究で明らかになっている。

る。

Liu and Mei（1992）は、証券と債券から組成した Factor Model で不動産証券化商品を価格付け

σm 
ER 
≥Em σR 

したところ、四半期など Data 更新の頻度が低い長

こ れ は Sharpe 比 ER σR  の 最 大 値 よ り も期の変動性への説明力よりも、短期の変動性への説

σm Em  の最小値のほうが大きいことを意

明力が高いことを明らかにした。しかし、Liu and味している。資産の中で最も高い Sharpe 比を持つ

Mei（1994）は Factor Model に REIT の Return

ものは Mean-Variance Frontier 上の接点 Portfolioを加えた Factor Model で不動産証券化商品に価であり、接点 Portfolio で Asset Pricing Model を構格付けしたところ、長期の変動性への説明力のほう築することを考えると、資産に適切な価格を割り当が高いことが明らかとなった。 Factor Model はてられる Asset Pricing Model は、変動性の大きな

REIT の Return を含んでいるのにもかかわらず、

SDF である必要があることがこの不等式からわか

短期的な変動ではなく、長期的な変動に対して説明

る（図）
。

力が高いという事実は、Asset Pricing Model が十分に機能していないことを意味している。

直感的には HJ-Bounds がより制約的(より Volatile)であるほど、その資産を価格付けできる SDF

こ の よ う な 状 況 の な か、Downs（2000）は HJ-に関してより多くの情報を含んでいることになる。

Bounds と い う 分 析 手 法 を 用 い て、Asset Pricing

代表的投資家の効用最大化問題を解くことで導か

Model が REIT に適切な価格を割り当てられないれる Lucas（1978）の消費 CAPM では、SDF の代理由を分析しているので、以下で紹介することにし理変数が m=βu'C u'C  として与えられる。

たい。

そして、この SDF によって資産に価格を割り当て

分析方法(HJ-Bounds)

た場合、Model の説明力が低いことが知られている。このような Equity Premium パズルがなぜ生じ

Hansen and Jagannathan（1991）で提案された

るのかについて、Mehra and Prescott（1985）は、

HJ-Bounds は Asset Pricing Model の一般的な評価

消費の変動性は証券の変動性ほど高くはなく、消費手法として知られている。ここでは Asset Pricing

CAPM の SDF は資産に適切な価格を割り当てられModel を SDF（Stochastic Discount Factor）を 用

る SDF に求められる高い変動性を満たしていない

いて記述する。資産の将来価格を P  とすると、ためであるとしている。そして不動産証券化商品やすべての資産の現在価格 q  は、SDF m  を用い

REIT に対して SDF が適切な価格を割り当てられて下式のように記述される。

ていない理由も、おそらく同じ問題に起因すると考海外論文紹介37

えられるのである。

図ઃ―Mean-Variance Frontier と HJ-Bounds の対応関係

実証分析
Liu

and

Mei（1992）はREIT の Return の 変 動 は、一般的な証券や債券の変動よりも小型株の変動に似通ってい る こ と を 示 し た。こ れ はREIT や小型株が不動産市場

図઄―HJ-Bounds と SDF の平均、標準偏差の影響を受けているからである と し て い る。そ の た め
Downs（2000）で は 小 型 株と REIT を分析の対称資産としている。
Downs（2000）で 小 型 株
は New York Stock Exchange と American Stock
Exchange の10分位 Portfolioの下位つとして定義している。分析対象期間を1972年1月〜1991年12月とし、これら小型株と REIT の Return の相関係数をみると、実Liu and Mei（1994）では REIT の Return の不確際に0.72〜0.80という比較的高い相関が観測されて実性の多くの部分は将来キャッシュの不確実性に起いる。

因するものであり、小型株の Return の不確実性の図に HJ-Bounds を示した。実線が REIT に価格付けする際のもの、間隔の長い点線が小型株に価格付けする際のもの、間隔の短い点線が REIT と小型株を同時に価格付けする際のものである。

多くの部分は割引 Risk に起因するものであるとしている。
REIT を小型株と同じように見做せる、というこれまでの一般的な見解と異なる分析視点を持つこと

もっとも制約的で高い σ(m)を持つ HJ-Bounds は、 ができたのは、資産の価格付けに必要な SDF の性
REIT と小型株を同時に価格付けする際のものであ質を HJ-Bounds によって明らかにしたためであり、る。そ れ ぞ れ 個 別 に 価 格 付 け し た 場 合 の HJ-

HJ-Bounds は Asset Pricing Model に不十分な要因

Bounds に比べて、どの E[m]の値においても大きを分析するうえで、重要な判断ツールになりえるとな HJ-Bounds の値となっている。これは複合されDowns（2000）は述べている。

た Data のほうが SDF の二次モーメントに関して

また、E[m]=1〜E[m]=0.9985という領域は、より多くの情報量を持っており、より高い変動性を

名目利子率が0.0％〜1.8％である場合に対応してい持った SDF が必要になることを意味している。

る。そ し て 推 計 期 間 に お け る  カ 月 の Treasury

これらのことから REIT を価格付けする場合と、Bill の利子率は1.4％であり、この領域で REIT に

小型株を価格付けする場合とでは、異なる情報に基価格付けできる SDF に対して、より制約的となっづいて資産の将来価値を割り引いているということていることがわかる。つまり、小型株よりも REITが言える。

の Return のほうが、SDF の次モーメントに関し38

季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89

て多くの情報を含んでいたということが言えるのである。
しかし、E[m]=0.9985（名目利子率 =1.8）よれまでの先行研究の結果と整合的である。
Conner（1984）の Factor Model を見ると、(E[m], σ (m)) = (0.995, 0.282) で あ る の で、HJ-

りも左側の領域では、小型株に価格付できる SDF

Bounds の内側に入ってきている。 Factor Modelに対して、より制約的であることがわかる。小型株

は(E[m], σ(m))=(0.995, 0.418)であり、資産を価の Return の不確実性の多くの部分は、割引 Risk

格付けするうえで十分な変動性を持っていることがに起因するものと考えられているが、割引率が高いわかる。これらの分析結果は Mei and Lee(1994)で領域で小型株のほうが SDF の次モーメントに関REIT に関する Systematic Risk を組み込んでいな

して多くの情報を含んでいるということは、直感にい Model が棄却されるという結果と整合的である。

も合うものであると Downs(2000)は説明している。

しかし、 Factor Model が分析対象の資産に対分析 ModelDowns（2000）では Asset Pricing Model の候補として、図にあげたつのものを考えている。
Lucas Model の SDF の平均と分散は、時間選好

して適切な価格を割り当てられているという帰無仮説を GMM で検定すると棄却される。HJ-Boundsの内側に入っていたとしても必ずしも適切な SDF
であるとは言えず、HJ-Bound は必要条件を分析するための手法であるといえる。

率 β、相対的危険回避度 γ をパラメータとしてさま
ざ ま な 値 を と る。Lucas Model で 投 資 家 が Risk
Neutral であると想定した場合、SDF の平均は0、
時間選考率 β が0.998である場合に対応している。
時間選好率 β が0.998ということは名目利子率が2.43％であることに対応している。そしてこの場合の Lucas Model の SDF は変動性に乏しいため、
REIT や小型株に対して適切な価格を割り当てられないと考えられる。
Lucas Model で相対的危険回避度γの値を上げていくと、SDF の標準偏差 σ(m)も上がっていく。
Lucas Model の標準偏差が RETI や小型株の HJBounds を上回るのは、相対的危険回避度 γ が85の場合であるが、この値が現実的なものであるのかは検証が必要である。
また、Abel（1990）の Model はパラメータを変化させたとしても REIT や小型株に価格を割り当てるための適切な SDF ではないことがわかる。
Rubenstein（1976）の Intertemporal CAPM は一期間の割引率を与える SDF であり、不動産投資のキャピタルゲインを観測する期間との類似性を与えるため、興味深いモデルではあるが、SDF として十分な変動性を持っているとは言えない。これはSingle Factor Model はさまざまな資産を価格付けするための SDF としては不十分である、というこ

参考文献
Abel, A.（1990）“Asset Prices Under Habit Formation
and Catching Up with the Joneses,” American
Economics Review, Vol.80, pp.38-42.
Conner, G.（1984）“A Unified Beta Pricing Theory,”
Journal of Economic Theory, Vol.34, pp.13-31.
Hansen, L., and R. Jagannathan（1991）“Implications ofSecurity Market Data for Models of Dynamic Economies,” Journal of Political Economy, Vol. 99, pp.
225-262.
Liu, C., and J. Mei（1992）“The Predictability of Returns
on Equity REITs and Their Co-Movement with Other
Asset,” Journal of Real Estate Finance and Economics,
Vol.5, pp.299-319.
Liu, C., and J. Mei（1994）“An Analysis of Real Estate
Risk Using the Present Value Model,” Journal of Real
Estate Finance and Economics, Vol.8, pp.5-20.
Lucas, R. E., Jr.（1978）“Asset Prices in an Exchange
Economy,” Econometrica, Vol.46, pp.1429-1445.
Mehra, R., and E. C. Prescott（1985）“The Equity
Premium : A Puzzle,” Journal of Monetary Economics,
Vol.15, pp.145-161.
Mei, J. and A. Lee（1994）“Is There a Real Estate Factor
Premium ?” Journal of Real Estate Finance andEconomics, Vol.9, pp.113-126.
Rubinstein, M.（1976）“The Valuation of Uncertain
Income Streams and the Pricing of Options,” Bell
Journal of Economics, Vol.7 ,pp.407-425.

磯山啓明

上智大学大学院経済学研究科

海外論文紹介39

センターだより態に対応するため、2010年以降中

地域ごとの差異を考慮し政策効果

央政府は不動産価格抑制政策を実を検証することは、中国の不動産『中国における住宅価格抑制政策の効果分析』施している。一方で、経済成長は市場の全体像を理解するためにも減速傾向もみられているため、住重要である。

「調査研究リポート」No.11306
平成25年આ月刊
定価：2100円（税込）

宅政策は一層複雑な舵取りが求め◉調査研究成果のご案内られている。

検証の結果、新規住宅購入規制政策によって、北京や上海などの2010年以降に実施された不動産

大都市における住宅価格は抑制さ

価格抑制対策は、住宅ローン基準れた一方で、後発的に政策が実施の厳格化や、公共賃貸住宅供給のされた中小都市においては、明確

中国では、1998年住宅分配制度

増加、不動産税改革など、金融、な政策効果は確認できなかった。

の廃止以来、住宅金融市場や関連

直接規制、税制など幅広い範囲にこの結果は、大都市圏においては、する法律など、住宅市場が整備さ及んでいる。本調査研究は、中国投機資金の流入に伴う過剰需要にれるにつれ不動産取引が活発にな

における不動産価格の抑制政策のよって住宅価格の高騰した一方で、り、上海、北京等の大都市を中心

不動産市場に与えた影響を定量的中小都市においては、住宅価格はに不動産価格が急速に上昇した。

に検証することを目的とし、一橋実需に伴って上昇していた可能性

特に、2007年から始まった世界金大学国際・公共政策大学院の亢越を示唆するものである。

融危機に対応するため、金利の引氏と当センターの研究部の共同研

下げやઆ兆元におよぶ公的投資な究の成果を取りまとめたものであ中国の不動産市場や住宅税制の構

どの景気刺激政策が実施された結る。中国は広大な国土を有するた造と変遷等について網羅的な紹介

果、国内･外から巨額な投資資金

め、地域ごとの経済発展の進み具をしている。本リポートが、中国が不動産市場に流入し、大都市の合や経済状況も大きく異なり、各不動産に関する研究者や実務家の住宅販売価格が前年比10％を上回

種の住宅価格抑制政策も地方政府ための基礎的な資料となれば幸い

るペースで急騰した。こうした事によって大きく異なる。こうした

である。

編集後記

編集委員
委員長
浅見泰司
委員
浅田義久
カヌー、セーリング、フェンシング、
中神康博
アーチェリー…。これらのスポーツ
山崎福寿

レスリングが2020年のオリンピッ
ク種目から外されるかもしれないそうだ。日本にとってはメダル獲得の確率が高い種目のため、テレビや新聞でも大きく取り上げられている。
出場を目指して頑張っている選手や関係者にとっては青天の霹靂である
ことは容易に想像がつくし、なんとか正式種目として残ってほしいと思っている。
この問題があって、初めてオリンピックの競技種目にどのようなものがあるのか確認してみたのだが、確かにテレビ放送を見たことがなく、興味のないものが多数混ざっていた。
馬術、射撃、近代五種、ホッケー、

なお、本リポートの第઄部では、は自分でチャレンジする機会がまっ
季刊 住宅土地経済
たくないばかりか、ルールもわから2013年夏季号（第89号）
ないので興味が持てないのだと思う。
2013年ઉ月ઃ日 発行
これらの種目に比べるとレスリン
定価750円(内消費税35円）送料180円
グのほうがまだメジャーなのではな
年間購読料3,000円（税・送料共）
いだろうかと思ったのだが、オリン編集・発行 公益財団法人
ピック開催時以外にレスリングに対
日本住宅総合センター
して関心を持ったことがない自分が東京都千代田区麹町4-2いることに気が付いた。日本のお家
麹町4丁目共同ビル10階
芸とも言われているが、やったこと〒102-0083
もないし、ルールも良くわからない
電話：03-3264-5901…。運が悪くて除外対象になった、
http://www.hrf.or.jpとは言えないのかもしれない。
編集協力
堀岡編集事務所（KH） 印刷
精文堂印刷㈱本誌掲載記事の無断複写・転載を禁じます。

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季刊 住宅土地経済

2013年夏季号№89