月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成29年３月23日（木）17:19～17:33
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

総務大臣

山本有二

農林水産大臣石井啓一

国土交通大臣松本純

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣橋本岳

厚生労働副大臣

橘慶一郎

武村

展英

内閣府大臣政務官

井原巧

経済産業大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院幹事長

兼財務大臣

兼復興副大臣（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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内閣府特命担当大臣（金融）兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（石原大臣）まず私から最近の経済動向等の概要を報告させていただきたいと思います。
横長の資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断でございます
けれども、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いております。
先行きについてでございますが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もございまして、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
２ページ目、政策の基本的態度につきましては、先月からの変更点といたしまして、働き方改革に関して、時間外労働のあり方について労使が合意し、今月末に実行計画を取りまとめると記述しております。
以下、詳細につきまして、井野統括官から説明させます。
（井野内閣府政策統括官）それでは、ポイントを絞りまして、簡潔に説明させていただきたいと思います。
３ページをお開きください。個人消費でございます。左側、消費総合指数の動きをみま
すと、昨年末は足踏みがみられておりましたけれども、１月は前月比0.9％増となりました。
月々の振れはございますが、総じてみれば持ち直しの動きが続いており、消費動向についてのこれまでの基調は変わっていないと考えております。
４ページ目、左側は住宅建設です。１月は貸家や分譲が単月で大きく増加いたしました
けれども、これは、オリンピック・パラリンピック選手村の着工により押し上げられている面があり、基調といたしましては、弱含みと判断しております。右側、公共投資は底堅い動きとなっております。先行指標である請負金額はこのところ強い動きとなってきており、その内訳をみますと、今年度、第２次補正予算で措置された道路、農林水産などの分野で増加がみられるようになっております。
５ページ目、雇用情勢は引き続き改善しております。
６ページ目に今年の春季労使交渉の状況をお示ししております。左側、これまでの回答
状況をみてみますと、昨年に引き続きまして、ベアを実施するとしている企業が多数となっております。右側にございますように、インターバル規制の導入などの働き方改革や、非正規労働者の待遇改善に向けた取組が進んでおります。
７ページ目、企業収益は改善しております。こうした改善の背景といたしましては、景気が緩やかな回復基調を続けていることに加え、資源価格の上昇や円安方向への為替レートの動きなどがあると考えております。
８ページ目は設備投資でございます。左側、昨年10-12月期には、これまで足踏みをしておりました中小企業も前期比で増加に転じておりまして、全体で3.5％増となっております。
業種別にみますと、製造業では化学や食料品、非製造業では卸売業や不動産、建設費などが牽引しております。
９ページ目、生産は引き続き持ち直しております。１月の鉱工業生産指数は若干減少し2たものの、２月は増加が見込まれております。また、右上、化学の内訳といたしまして、化粧品の生産が好調となっております。その背景といたしましては、右下にございますよ
うに、化粧品のインバウンド消費と輸出がともに増加していることが挙げられます。
10ページ目、輸出はアジア向けを中心に持ち直しが続いております。一方、右側でございますが、輸入に関しましては、鉱物性燃料を中心に価格の上昇がみられております。こ
うした中で、企業は戦略的に燃料調達先の多様化を図っておりまして、本年に入ってからは、アメリカからシェールガスとしてのＬＮＧが初めて輸入されました。今後もアメリカからの継続的なＬＮＧの輸入が見込まれております。
11ページ目、物価でございます。左上の赤線、生鮮食品及びエネルギーを除く指数で消費者物価の基調をみますと、横ばいで推移しております。
12ページをご覧ください。アメリカ経済でございます。アメリカ経済は景気の回復が続いております。左下、先週公表されました予算教書の原案でございます。540億ドルに上る国防費の増額が盛り込まれておりまして、それを広範な分野での予算削減で相殺するとされております。右上、物価ですが、徐々に伸びを高めてきており、右下のように今月、ＦＯＭＣは３カ月ぶりに政策金利を引き上げました。また、今後は、前回、12月会合時と同程度の利上げペースが予想されているところでございます。
13ページ目、中国経済です。左上、今月開催されました全国人民代表大会では、2017年の実質ＧＤＰ成長率を6.5％前後とする目標が設定されております。右側は韓国でございますが、韓国では５月に大統領選挙が行われることになりましたが、消費者心理の冷え込みとともに、民間消費の伸びが低下している状況でございます。
最後の14ページ、ヨーロッパ経済です。右側をご覧いただきますと、４月に大統領選挙が予定されておりますフランスの経済状況でございます。成長率はこのところ回復しておりますが、右下、若年層を中心に恒常的に失業率が高止まりしているといった問題を抱えているところでございます。
以上であります。
（石原大臣）ありがとうございました。
次に、日本銀行総裁から御説明をお願いいたします。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。
まず、全体観を申し上げますと、前回以降の金融市場では、世界経済の回復が続くもとで、ＦＲＢによる利上げが行われましたが、主要国の長期金利は比較的安定しており、株価は底堅く推移しています。もっとも、ごく最近では、米国新政権の経済政策に対する不透明感が改めて意識されるもとで、ドル安円高の動きがみられ、我が国の株価は低下しています。
１ページをご覧ください。金利の動きでございます。
まず上段をご覧ください。青い線の米国の長期金利は、ＦＲＢの利上げ観測が急速に高まったことを受けて、一時、2.6％台まで上昇しました。その後、３月のＦＯＭＣにおける3利上げ実施後は、先行きの利上げペースは引き続き緩やかなものになるとの見方が広がったことなどから低下し、このところは2.4％程度で推移しています。
緑の線のドイツの長期金利は、米国金利上昇の影響などを受けて上昇し、足もとでは、２月初旬以来の0.4％台で推移しています。
こうした中、赤い線の我が国の長期金利をみますと、横ばい圏内で推移しています。日
本銀行は、昨年９月以降、短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債金利の操作目標を０％程度とする「金融市場調節方針」のもとで国債買入れを運営していますが、長短金利は、こうした方針と整合的な形で形成されています。
次に、２ページをご覧ください。為替市場の動きです。
上段、赤い線の円の対ドル相場は、米国長期金利の動きに連れる形で、３月中旬にかけて円安方向の動きとなった後、円高方向に振れています。特に、ごく最近では、米国新政権の経済政策に対する不透明感が改めて意識されるもとで、ドルが各国通貨に対して下落しており、１ドル111円台まで円高が進んでいます。また、青い線の対ユーロ相場は、前回会合時から概ね横ばい圏内で推移しています。
最後に３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。
まず、下段の主要国の株価をご覧ください。青い線の米国株価は、ＦＲＢによる利上げにもかかわらず、好調な企業決算などを背景に、引き続き史上最高値圏で推移していますが、足もとでは、先ほど申し上げたように、新政権の経済政策に対する不透明感などから、幾分低下しています。この間、欧州・英国の株価は、総じて堅調に推移しています。
そうした中、上段、赤色の我が国の株価は、３月半ばにかけて１万9,000円台後半まで上昇する局面もみられましたが、その後は、為替円高の動きを受けて低下し、足もとでは、前回会合時を下回る１万9,000円程度で推移しています。
以上のように、金融市場では、主要国の長期金利は比較的安定しており、株価は底堅く推移しておりますが、引き続き、米国新政権の経済政策の具体的内容に注目が集まっています。そのほか、英国のＥＵ離脱交渉の推移や、欧州の政治状況をめぐる不透明感も意識される展開となっております。国際金融市場の動きが、我が国の経済・物価に与える影響については、引き続き注意してみてまいります。
以上です。
（石原大臣）ありがとうございました。
以上の説明につきまして、御質問等があればお伺いしたいと思います。
（茂木政調会長）内閣府の資料の12ページ、アメリカ経済のところです。予算教書の原案について、数字的にはそのとおりです。国防以外の分野を減らしていて、保健福祉省は額が大きいので当然削減額が大きいのですが、削減の比率では、恐らく６番目の環境保護庁が一番大きかったのではないかと思います。比率も一緒にみた方が、アメリカの今後の政策をみていく上でいいのではないでしょうか。
（石原大臣）貴重な御意見をありがとうございました。以後、パーセントもお示ししたい4

と思います。
そのほかございますでしょうか。それでは、時間となりましたので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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