様式 5-1A

京都産業大学

グローカル⼈材プログラム

初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 28 年 6 ⽉ 20 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「評価員」構成

別表３

訪問調査概要次京都産業大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（指摘事項付き）（申請期間：2015 年 4 月～2022 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
実践力科目である「グローカル人材論特殊講義」、「企業人と学生のハイブリッド」、「インターンシップ
5・6」では、いずれも学生の主体性を確保した、現場での実践教育が実施される。「インターンシップ 5」では、インターンシップ先の調整について、学生が主導的役割を果たすなど、実践経験を重視した教育を実施している点は、評価すべき点である。
「グローカル人材論特殊講義」、「企業人と学生のハイブリッド」では、プログラムの目的、教育目標に掲げる企業連携を意識した実践教育となっており、地元企業の課題に向き合う教育内容や社員とのチームビルディングによる教育内容など工夫を凝らした教育を実施している点も評価すべき点である。また、京都の地域特性に根差した企業との連携が見られ、プログラムの本旨に合致した企業連携が実現し、教育に反映されている。
本プログラムでは、科目等履修生にも演習科目を含む多くの科目を開講しており、地域公共政策士・資格制度の趣旨に則して、社会に開放された資格教育プログラムとして運用されている。訪問調査では、科目等履修生を対象としている理由として、とりわけ既卒者の学び直しが意識されており、学部教育を活用した職能教育を、本プログラムを通じて展開している。
成績評価にて 70 点以上の獲得が、初級資格のポイント認定要件として設定されおり、プログラム修了者の質を一定以上に確保する工夫を実施している。
企業と連携した科目内容の充実や、インターンシップ科目の充実は、京都産業大学が長年取り組んできたコーオプ教育の理念に基づく教育改革の成果である。また、このようにしっかりとした大学改革の素地のもとに、本プログラムが全学的な体制の中で位置づけられ運営されている。

（３）指摘事項
プログラムの体系性と科目選択のあり方（2-1-Ⅱ）
本プログラムを構成する科目は 17 科目であり、その科目選択のあり方は以下の 2 点を充足することがプログラムの修了要件となる。
①選択必須科目である「グローカル人材論特殊講義」「企業人と学生のハイブリッド」「インターンシップ 5 」「インターンシップ 6 」から 1 科目を履修し、残り 16 科目から 5 科目を選択すること。
②各科目にそれぞれ設定されている、公共マインド、ビジネスマインド、グローバルマインド、独自要素（金融・国際政治）、双方向、企業連携の 6 つの要素を全て満たして科目選択をすること。

1※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都産業大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

訪問調査より、選択必須科目である「グローカル人材論特殊講義」、「企業人と学生のハイブリッド」、「インターンシップ 5 」、「インターンシップ 6 」では、コミュニケーション力、スケジューリング（段取り）力、調査分析力、働くとは何か（仕事のもつ社会的な意義）についての理解力が共通する具体的な教育内容であることを確認した。また、添付資料の「グローカル人材基本科目［初級地域公共政策士（グローカル人材プログラム）］一覧」に記載されている各科目の要素を確認すると、選択必須科目では、科目内容によって 6つの要素の配置には差があり、科目の特徴に応じた要素の配置となっている。従って、選択必須科目では、実践的教育上の共通性はもつが、本プログラムの特徴である 6 つの要素に関する共通性は持たず、6 つの要素の充足は、学習者の科目選択に大きく委ねられる仕組みとなる。従って、学習者の科目選択によっては、6 つの要素の取り方に差が生じ、要素の偏りが生じる恐れがあり、知識、技能、職務遂行能力の獲得プロセスが修了者によって異なってくる。そのため、科目選択によって学習アウトカムの達成に至るまでの学習プロセスに差が生じる恐れがある。その原因としては、科目選択の幅広さと、本プログラムが目指す教育目標に応じた必須科目がないことに起因するため、指摘事項とする。

（４）勧告事項
特になし。

（５）保留
特になし。

（６）助言・課題
本プログラムの特徴であるルーブリック表にある 6 つの要素の獲得について、学習者の科目選択方法によっては、一部の要素の獲得に偏りができるのではないか、という疑問が指摘事項に繋がっている。内容要素について学際的な 4 つの分野を設定しており、グローカル人材に相応しい多様な視点を獲得し、それを企業等の現場で実践できる人材を目指しているのであれば、対象とする学部、学科に応じた科目選択モデルを提示し、学習者にとってプログラムが目指す教育目標と合致する科目選択のあり方を提示できると考える。
また、本プログラムは科目等履修生も対象としているが、科目の周知は、通常の科目等履修制度の周知となっており、科目一覧からは、本プログラムの科目であることがわかりにくい状況である。科目等履修で本プログラムを受講できる点を、積極的に周知・広報さすることで、その活用が更に広がるため、積極的な取組みに期待したい。
2-1-Ⅱの指摘事項の原因としては、科目選択の幅広さあり、本プログラムが目指す教育目標に応じた必須科目がないことに大きく起因する。京都産業大学が実施している「法政策基礎プログラム」の「公共政策概論」に該当する必須科目を設置し、資格取得希望者が本プログラムで獲得すべき知識や能力の本質を押さえたうえ
で、６つの教育要素が配置された選択科目の履修や、職能能力を養う必須選択科目の履修を進めることで、プログラムの体系性が確保される。
また、必須選択科目である、「グローカル人材論特殊講義」「企業人と学生のハイブリッド」「インターンシップ 5 」「インターンシップ 6 」の教育内容を確認すると、「グローカル人材論特殊講義」「企業人と学生のハイブリッド」は企業や経済団体との連携を通じた実践的な PBL タイプ、「インターンシップ 5 」「イ2
※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都産業大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

ンターンシップ 6 」は学生の自主性・自発性に重きをおいた実習タイプの科目にわかれる。現在は必須選択科目と一つのカテゴリーで括られているが、PBL とインターンシップの差を明確にし、選択必須科目の中で学習できる内容の違い明示した履修モデル等で示すことで、よりプログラムの目的に合致した科目選択のあり方が確保されると考える。プログラムを運用していく中での工夫に期待したい。

3※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都産業大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

プログラム説明書より明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。

1-1-Ⅰ

4

目的
企業とのプロジェクトを実践する前提としての、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを養成する。このため、「地域公共」および「グローバルな課題」に関する視野を幅広く培うとともに、企業人との双方向のやりとりを重ねることで、企業の活動実態や抱えている課題、そしてその社会的意義についての学習者の理解を深めていく。またグローバル社会の中での地域経済のあり方について、一定の知見を得るための科目を多く配し、グローカル人材 PBL に進むにあたっての基礎知識を涵養する。これらの過程で、学習者は主体的な個としての判断力が養成される。
教育目標
論理的な法的・政策的思考と企業経営についての一定の理解を兼ね備え、社会に対する責任を自覚する公共マインドと豊かなコミュニケーション力をもって、ビジネスの中核を担える人材を輩出していくこと。

1

プログラム説明書より、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の学習アウトカムが定められていることを確認した。

1-1達成目標
6-0-2 地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる。
6-0-3 地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる。

1-1-Ⅱ

4

知識
6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している。
6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動を担う主体との関係の実践的把握。
技能
6-2-3

対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。

職務遂行能力
6-3-4 業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる。

4※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都産業大学

1-1-Ⅲ

1-1-Ⅳ

4

4

「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

プログラム説明書より、学習アウトカムを踏まえて人材像を想定していることを確認した。具体的には、「プログラムを通じて、学習者は、プロジェクトを円滑に進めるための前提となる、チームワークや合意形成の能力を高め、各行為主体（アクター）間の関係を把握しつつ、それら各種アクターと良好な協働関係を構築することができるようになる。さらに企業活動を学ぶための科目の履修によりグローバル社会の中での地域経済の抱える課題についての一定の知見を獲得する。そして、それらを通じて、地域経済を支える中核的なビジネス人材を養成していくこと」となる。
プログラム説明書及び添付資料より、本プログラムが初級プログラムとして広報されていることを確認した。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

プログラム説明書より、各科目は 22.5 時間の履修時間が確保され、2-1-Ⅱの体系性の説明より、120 時間以上の履修時間が確保された初級プログラムであることを確認した。以下に評価対象とした科目一覧を記す。

2-1-Ⅰ

24

2-1

1 グローカル人材論特殊講義 （必須選択）
2 政策分析論 （選択）3 会社法Ⅰ（選択）4 会社法Ⅱ（選択）5 環境ガバナンス論（選択）6 雇用関係法（選択）7 中小企業論 A （選択）8 中小企業論 B （選択）
9 国際経営論 （選択）10 イノベーションマネジメント・ケース分析 （選択）11 中小企業経営論（選択）12 国際金融概論Ⅰ（選択）13 国際金融概論Ⅱ （選択）14 Japan’s Foreign Policy （選択）15 企業人と学生のハイブリッド （必須選択）
16 インターンシップ 5 （必須選択）
17 インターンシップ 6 （必須選択）
本プログラムを構成する科目は 17 科目であり、その科目選択のあり方は以下の 2 点を充足することがプログラムの修了要件となる。

2-1-Ⅱ

3

①選択必須科目である「グローカル人材論特殊講義」「企業人と学生のハイブリッド」「インターンシップ 5 」「インターンシップ 6 」から 1 科目を履修し、残り 16 科目から 5 科目を選択すること。
②各科目にそれぞれ設定されている、公共マインド、ビジネスマインド、グローバルマインド、独自要素（金融・国際政治）、双方向、企業連携の 6 つの要素を全て満たして科目選択をすること。
訪問調査より、選択必須科目である「グローカル人材論特殊講義」、「企5※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都産業大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

業人と学生のハイブリッド」、「インターンシップ 5 」、「インターンシッ
プ 6 」では、コミュニケーション力、スケジューリング（段取り）力、調査分析力、働くとは何か（仕事のもつ社会的な意義）についての理解力が共通する具体的な教育内容であることを確認した。また、添付資料の「グローカル人材基本科目［初級地域公共政策士（グローカル人材プログラム）］一覧」に記載されている各科目の要素を確認すると、選択必須科目では、科目内容によって 6 つの要素の配置には差があり、科目の特徴に応じた要素の配置となっている。従って、選択必須科目では、実践的教育上の共通性はもつが、本プログラムの特徴である 6 つの要素に関する共通性は持たず、6 つの要素の充足は、学習者の科目選択に大きく委ねられる仕組みとなる。従って、学習者の科目選択によっては、６つの要素の取り方に差が生じ、要素の偏りが生じる恐れがあり、知識、技能、職務遂行能力の獲得プロセスが修了者によって異なってくる。そのため、科目選択によって学習アウトカムの達成に至るまでの学習プロセスに大きな差が生じる恐れがあり、その原因としては、科目選択の幅広さと、本プ
ログラムが目指す教育目標に応じた必須科目がないことに大きく起因するため、指摘事項とする。

2-1-Ⅲ

4

いずれの実践力科目でも、学生の主体性を確保した教育内容であることが確認した。
また、それぞれの実践力科目では、企業とのチーム形成による取組み、インターンシップ、企業連携、自治体など多様な実践力を養成する工夫がみられる。
これを 1-1-Ⅲの人材像と重ねると、「公共マインドをもってコミュニケーション力を養う人材を育成するとあり」、プログラムが設定した人材像に合致した実践教育が実現されている。なお、訪問調査にて、コミュニケーション力、スケジューリング（段取り）力、調査分析力、働くとは何か（仕事のもつ社会的な意義）についての理解力が、本項目の科目に共通する具体的な教育内容であることを確認した。
ただし、配当年次や科目選択のあり方によっては、本項目の科目が初期段階の科目として履修される場合もある。プログラムの目的に則した知識や技能に関する科目の履修が不十分なまま、実践力を養成しても学習者にとっては未消化に終る恐れがあり、本項目の科目選択のあり方には、2-1-Ⅱの評価内容と合せた工夫が必要である。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

2-2
2-2-Ⅰ

2-34

本プログラムには、特色要素として「金融・国際政治」及び「企業連携」を設定している。金融については、「国際金融概論 I」「国際金融概論Ⅱ」、国際政治については、「Japan’s Foreign Policy」が担当する。また、企業連携には、双方向性の要素を持った科目にて、学生と企業との有機的な繋がりによって実施される。
以上の点から、特色要素の定義を明確に定め設定していることを確認した。
また、こうした特色要素に基づく教育方法が科目選択によっては履修しない場合もあるため、履修モデルなどで科目選択のあり方が学習者に示されることが望ましい。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されて6※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都産業大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラムいること。

2-3

4プログラム説明書より、対象とする 4 学部の学生に対して、科目提供が実施され、対象とする学習者に対応した開講形態となっていることを確認した。また、科目等履修生に対しても、一部科目の履修は不可であるが、プログラムの修了要件を確保した開講形態がとられていることを確認した。
また、資格取得希望者は、通常の履修登録を実施する際に、登録の義務付けが行われており、法学部事務室にて登録台帳に登録される仕組みである。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

2-4
2-4

4

プログラム説明書及び添付資料より、対象とする学習者への周知が実施されていることを確認した。履修ガイダンスを通じた周知が実施され、きめ細やかな対応がとられていることを確認した。また、本プログラムを構成する 17 科目のシラバスには、「グローカル人材プログラム」の科目であることが明記されており、プログラムの構成科目であることの周知がなされている。
なお、本プログラムは科目等履修生も対象としているが、科目の周知は、通常の科目等履修制度の周知となっており、科目一覧からは、本プログラムの科目であることがわかりにくい状況である。科目等履修で本プログラムを受講できる点を、積極的に周知・広報さすることで、その活用が更に広がるため、積極的な取組みに期待したい。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3-1-Ⅰ

3-1

3-1-Ⅱ

4

成績評価方法について、シラバスに記載され周知されていることを確認した。また、科目の特徴に応じて、評価視点や、課題設定を変えるなどの工夫も見られ、資格教育プログラムを意識した評価方法を採用している。

4プログラム説明書より、ポイント認定基準として、成績評価において 70 点以上の評価を受ける必要があり、資格プログラムを意識した工夫がなされており、評価すべき点である。

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2
3

3-2

－

プログラム説明書より、外部機関が学習者の成績評価を実施することがないことを確認したため、本項目の評点はつけない。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3
3-3-Ⅰ4

学習者による学習アウトカムの評価は、地域公共人材開発機構の推奨モデルにて実施することを確認した。訪問調査にて、『京都産業大学法学部「グローカルプロジェクトメネジャー（GPM）」履修ポートフォリオ』を配布されていることを確認した。また、ポートフォリオに添付される自己評価アンケートをプログラム修了時に法学部事務室に提出することで、プログラム修了証が交付される仕組みとなり、必ず自己評価アンケートが実施される運用がなされている。

7※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都産業大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

以上の点から、プログラム修了者の学習アウトカムの達成度を評価する基準と方法が定められていることを確認した。

3-3-Ⅱ

4

自己評価アンケートの結果については、「グローカル人材委員会」にて把握され、プログラムの改革・改善が実施される仕組みである。また、同委員会の上部組織である法学部教授会が中心となって、プログラム改善に取り組まれていく。なお、他学部の科目について、「グローカル人材委員会」が調整する仕組みとなっており、評価結果を活用する仕組みが整えられていることを確認した。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

4

本プログラムの管理運営については、本プログラムの科目担当者が多数を占めている「グローカル人材委員会」にて担われる。この委員会は、科目担当者である教員と法学部事務局にて構成されており、機動的な管理運営体制となっている。また、本プログラムは全学的な取組みであるため、所管学部の「カリキュラム委員会」や「キャリア教育カリキュラム部会」と連携・協力し、運営される体制となっている。
以上の点から、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていることを確認した。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

4
4-2

4-2

4

本プログラムの点検、改善は、「グローカル人材委員会」にて実施される体制であることを確認した。学習アウトカムの測定結果を踏まえて、科目教員などを交える体制で「グローカル人材委員会」が中心となり、点検・改善が実施される。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

4

プログラム説明書より、公平性を確保した異議申し立ての仕組みが整えられていることを確認した。なお、本プログラムの意義申立は、京都産業大学履修一般規程第 13 条第 6 項に基づき実施され、その手続きが履修要項により周知されている。また、公平性・適性性を確保するため、所管学部長に異議申立のプロセスが報告される仕組みである。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

5-1
5-1
55-2

4

説明及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカムを実現するための教育要素の実施内容にそって、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

8※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都産業大学

別表１「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム「プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科実務経験者

田中照彦（京都府文化スポーツ部実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

圓山健造

（元京都経済同友会

大学政策課教授）課長）
専務理事）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

小西 敦（京都大学公共政策大学院 教授）

滋野 浩毅（京都文教大学地域協働研究教育センター富野 暉一郎 （龍谷大学実務経験者

機構事務局専任研究員）

名誉教授）

西寺 雅也

（名古屋学院大学教授、元多治見市長）

森脇 俊雅（関西学院大学大饗 秀和（京都府文化スポーツ部

大学政策課

小室 邦夫

（ヒューマンスキル研究所主宰）

田中 秀門（亀岡市安全安心まちづくり課）

福島 貞道（景観・都市政策研究所 代表/福島建築法令事務所 代表）

山﨑 仁士（舞鶴市社会福祉協議会

定松（一般財団法人功名誉教授）
副課長）

事務局長）

地域公共人材開発機構事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 27 年 2 月 18 日（木曜日）10：00～13：00
時

間調査

内

容会場

①

10:00～10:30

評価員②

10:30～11:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）4 号館 4H 演習室③

11:30～13:30

評価員

4 号館会議室

事前打合せ（※評価員のみ）

事後打合せ（※評価員のみ）

4 号館会議室※平成 26 年度に実施した訪問調査にて、施設見学を実施した為、規程の定めにより、今回の訪問調査では施設見学を省略した。

9