尚絅学院大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

尚絅学院大学

尚絅学院大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、尚絅学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、創立以来掲げている建学の精神を継承しつつ、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人間を育成する」ことを教育理念とし、学則及び大学院学則にそれぞれ具体かつ明確に定めている。大学の個性・特色は、使命・目的及び教育目的の達成のため、「生き方を学ぶ～キリスト教を土台とした人間教育～」「身近な距離感～理解と信頼を深める少人数教育～」「幅広い知見を養う～総合力を養う他学科専門教育科目の履修～」及び「『現場』を知る～体験を通して実践的能力を育成～」を重視した教育を展開している点にある。また、使命・目的及び教育目的は、大学及び大学院の目的として適切で関係法令にも適合しており、大学を巡る諸情勢の変化にも柔軟に対応している。加えて、教育研究の基本組織、その他教育研究を補完する組織との整合性が保たれているなど、有効性が認められる。
「基準２．学修と教授」について学生の受入れは、アドミッションポリシーに基づき公正かつ妥当な方法により入学者選抜を実施し、概ね入学定員に沿った学生受入れ数を維持している。教育課程及び教授方法
は、カリキュラムポリシーにのっとり体系的な教育課程を編成するとともに、授業方法の改善に関する調査研究や施策についても積極的に取組んでいる。学修及び授業の支援に関することは、教員と職員との協働による総合支援システムを構築している。単位認定、進級及び卒業・修了認定は、ディプロマポリシーを定め、かつ学則等に定められた進級・卒業・修了要件及び成績評価基準に基づいて適切に運用されており、多様な指標をもとに教育目的の達成状況の点検・評価が行われている。学生生活に関することは、独自の奨学金制度を設けるほか、障がいのある学生の支援等きめ細かい支援体制を構築している。教員の配置・職能開発等も適切に行われており、教育環境も適切に運営・管理されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営・管理については、関係法令等を遵守し、経営の規律と誠実性が担保された適切な運営体制になっている。理事会は、使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定ができるよう適切な体制整備が図られ機能的に運営されている。学長の職務と権限は学則に明確に規定され、校務全般に関する最終決定権が適切に担保されている。評議員会は、寄附行為に基づき適切に運営されている。また、監事は法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況等に対する意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査人と連携するなど、ガバナンスが機能している。事務組織は、組織及び職務権限に関する諸規則に基づき、権限の適切な分1尚絅学院大学
散と責任の明確化に配慮した編制が行われている。
財務状況は、中期財政計画等を策定し、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に努めている。会計処理は、学校法人会計基準及び学内規則等にのっとり適切に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学の使命・目的等を達成するため、適切な体制のもと、適切な周期で自主的・自律的な自己点検・評価が行われている。また、自己点検・評価は、各種エビデンスとデータ分析に基づき行われており、その結果は、自己点検評価報告書としてホームページに掲載するとともに、教員・職員に配付することで、学内共有と社会への公表を行っている。自己点検・評価結果の活用は、点検・評価活動を 2 年周期で行うことにより PDCA サイクルを確立し、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上に反映させている。今後、2 年周期の点検・評価と共通で使えるデータベース「FACT BOOK」の連動性を高めることで、PDCAサイクルの仕組みと機能性の充実・強化を図ることを期待したい。
総じて、大学は「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人間を育成する」を目指し、小規模校ならではの強みを生かしつつきめ細かい教育を展開しており、地域社会に根差した個性・特色ある大学として更なる発展が期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.研究活動」「基準 B.地域貢献・国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、創立以来掲げている建学の精神「他者と共に生きる人間を育てる」を継承しつつ、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人間を育成する」ことを教育理念とし、学則及び大学院学則にそれぞれ具体かつ明確に定めている。また、学部学科及び研究科の専攻ごとの人材養成に関する目的その他教育研究の目的についても、学則等にそれぞれ簡潔な文章により具体かつ明確に定めている。
2

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1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色は、使命・目的及び教育目的の達成のため、「生き方を学ぶ～キリスト教を土台とした人間教育～」「身近な距離感～理解と信頼を深める少人数教育～」「幅広い知見を養う～総合力を養う他学科専門教育科目の履修～」及び「『現場』を知る～体験を通して実践的能力を育成～」を重視した教育を展開している点にある。加えて、特徴的な学部学科及び研究科を設置し、地域社会に根差した教育研究活動を通じて地域貢献にも積極的に取組んでいる。
使命・目的及び教育目的は、学校教育法第 83 条及び第 99 条に規定する大学及び大学院の目的として適切であり、関係法令にも適合している。また、自己点検・評価や学部学科の再編の都度、使命・目的及び教育目的の点検・見直しを行うなど、大学を巡る諸情勢の変化にも柔軟に対応している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的は、学長はじめ教学の責任者で組織される「運営協議会」で審議し、法人役員及び教学の責任者等で組織される「常任会」及び教授会に報告することにより、役員及び教職員の理解と支持を得ている。また、使命・目的及び教育目的は、学部学科などの教育研究の基本組織、その他教育研究を補完する組織との整合性が保たれており、中長期的な計画及び三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも反映されている。
学内外への周知は、ホームページ、学生に配付する学生生活 Guide Book、1 年次必修授
業科目「尚絅学」、学内への掲示及び教職員対象の研修会など、多様な方法により行われている。
3

尚絅学院大学基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえて学科ごとにアドミッションポリシーを定め、ホームページや入試要項、オープンキャンパスなどで公表している。また、入学者選抜はアドミッションポリシ
ーに沿って、入募入試部・入試広報課を中心に全学的体制を整え公正かつ妥当な方法により実施している。入試問題作成については、学長を委員長とする入試問題管理委員会のもとで方針を定め、学内にて科目責任者及び作題者を決定・委嘱している。
平成 29(2017)年度の人間心理学科、子ども学科及び現代社会学科における募集定員に対する入学者比率が高かったが、クラス増設や兼任教員の増員、教育設備・機材の追加等で対応した。収容定員に対する在籍学生数比率は適正である。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえてカリキュラムポリシーを定め、学生生活 Guide Book やホームページなどで適切に公表している。カリキュラム系統図及びカリキュラムマップを作成し、体系的な教育課程を編成している。また、各科目の学修到達目標、ディプロマポリシーとの関連性を明示している。授業方法の改善に関する調査研究や施策について、「教員自己点検・自己評価申告書」に基づき教育開発支援センターが FD(Faculty Development)委員会とも連携して立案、実施している。
年間の履修登録上限単位数は学科ごとに設定されている。学修効果を高める制度的取組みとして、平成 29(2017)年度から授業科目の特性に応じてクォーター制を導入している。
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2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修及び授業支援の推進部署として教務部、教育開発支援センター、学生生活部、進路就職部などを配置し、教員と職員との協働による総合支援システムを構築している。平成28(2016)年度に導入した新教学システムにおいて、学生・教務情報以外に入試情報や就職情報などを一元化し、その活用を推進している。休学者や中途退学者に対して、本人や保証人との面談記録を政策企画室の IR(Institutional Research)担当が要因分析し、その防止と対策に活用している。
履修登録やシラバス・成績照会、時間割、オフィスアワーを、学生自身が学生ポータルシステムにて確認できるようにしている。TA、SA(Student Assistant)を活用した学修支
援、授業支援を行っている。個々の授業や中間授業改善アンケート調査などで学生の意見をくみ上げ改善の努力をしている。
「ラーニング・ステーション」「学習サポートセンター」
を開設し、学生はグループ学習などに利用している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、学部・学科及び研究科のディプロマポリシーが定められ、学生生活Guide Book やホームページにおいて公表されている。
進級基準に関する事項、成績評価基準及び卒業・修了要件は学則に、単位認定については「履修・単位認定に関する規程」に定められ適切に運用されている。各授業科目の成績評価基準はシラバスに明示されホームページ上で公表されている。
また、教育開発支援センターが「レポート評価コモンルーブリック」を開発し、平成29(2017)年度から運用され、適切なレポートの評価を行うよう取組まれている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
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基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア形成に関する動機付けの科目を 1・2 年次に配置している。また、インターンシップに単位を付与するなど早期からのキャリア形成、キャリア教育を促している。進路
就職部委員会・進路就職課が中心となって就職・進路について相談・助言の体制を整え、運営している。授業科目や就職ガイダンスで学んだ総復習としての「短期間で就職力が向上できる就職合宿」を実施し、学生に好意的に受入れられている。
進路就職課にキャリアカウンセラー資格を有する職員を多く配置し、就職・進路相談など個別に対応している。資格を有しない職員が進路就職課に異動した場合は、資格取得講座費用を限度額を設けて大学が負担し資格取得を促している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況は、学修達成度の具体的なチェックシート、科目別成績統計表、資格取得状況、学生の意識調査及び就職内定状況等多様な指標をもとに点検・評価されている。教育内容・方法及び学修指導等に関することは「授業改善のための学生アンケート」や「教員自己点検・自己評価申告書」などにより点検・評価し、その結果のフィードバックが行われている。「学内グループウエア（ガルーン）」でデータを蓄積し、各部署で共有できるようにしている。
「授業改善のための学生アンケート」を教員にフィードバックし、授業改善に役立てている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
給付及び貸与による大学独自の奨学金が定められており、支援体制が整えられている。
学生生活の支援に関しては、学生生活部委員会及び学生生活課が当たっている。また、障がいのある学生の支援のために規則を定め、きめ細かい修学支援体制を構築している。
学生の課外活動団体をとりまとめる組織「学生会」を学生生活部委員会が支援している。
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体育会及び文化会の部活動、愛好会への活動助成などの継続的支援を行っている。
学生の健康相談、心的支援、生活相談に関することは、保健室と学生相談室からなる「保健センター」が行っている。保健室では保健指導や禁煙希望者面談なども実施している。
学生相談は学内教員も担当しているが、個人情報の守秘・保護について配慮がなされている。
学生の意見・要望については、意見箱の設置、学生会やクラス担任等を通じた方法により把握しており、学生サービスの改善に反映している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員配置となっており、専任教員の年齢構成割合はバランスがとれている。教養教育課程の授業計画・運営に当たっては、教員の分担や兼任教員の採用計画などを含めて、教務部委員会や人事計画委員会等で、全学的立場から検討・調整の体制をとっている。
教員の採用・昇任の方針、手続き及び資格審査に関する規則が定められ、適切に運用されている。
「教員自己点検・自己評価申告書」による評価、FD 委員会による組織的な研修が実施されている。
「授業改善のための学生アンケート」を授業中期時点に実施し、集計結果を当該授業担当者にフィードバックしている。教養教育実施のための組織上の措置及び運営は、
教育開発支援センターを経て教務部委員会・教務課との分担・連携によって行われている。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境は適切に整備され、かつ有効に活用されている。体育施設としての体育館やテニスコート、複合グラウンド等が整備され、授業・クラブ活動をはじめ近隣中学・高校のクラブ活動、地域住民の生涯学習の場としても7

尚絅学院大学利用されている。校舎、図書館、学生会館・食堂、体育施設、クラブハウス等 14 か所で、耐震基準に基づいた耐震補強を平成 28(2016)年までに実施している。施設設備の利便性について、車椅子用スロープや専用駐車スペース、専用トイレ、建物ではエレベーターや出入り口の自動ドアを設置してバリアフリー化を実施している。施設設備についての学生の意見をくみ上げ、運営協議会を通して掲示回答している。
授業を行う人数は概ね良好で、履修者数が多い場合はクラスを分割するなどの措置をとっている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
経営の規律と誠実性の維持の表明は、「学校法人尚絅学院寄附行為」並びに監事監査及び内部監査等に係る諸規則に基づき適切に行われている。また、健全な経営と発展に資するため公益通報に関する規則を整備している。
使命・目的の実現に向けた取組みは、毎年度、中長期的な計画を踏まえた事業計画を策定しその結果を事業報告書として取りまとめることに加え、2 年ごとに行っている自己点検・評価により PDCA サイクルを確立し、改善向上のための継続的努力を行っている。
大学の設置、運営は、学校教育法、私立学校法及び大学設置基準をはじめとする関係法令を遵守しており、環境保全、人権及び安全に関しては、立地地域及び大学の環境を考慮しつつ、必要な措置を講じるとともに諸規則を整備するなど十分に配慮している。
教育情報及び財務情報は、ホームページ等により適切に公表している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
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基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、
「学校法人尚絅学院寄附行為」「学校法人尚絅学院寄附行為施行細則」及び「学校法人尚絅学院理事会会議規則」に基づき、使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定ができるよう適切な体制整備が図られ機能的に運営されている。
また、理事会のほか、理事長、学院長、常務理事、学長、事務局長等から構成される「常任会」を適時開催し、理事会議案の精査・決定と、その他必要な連絡・調整を行うことで法人の円滑な運営を図っている。
なお、役員の選任方法、理事会で審議すべき議案及び議決方法等会議の運営全般は適切に行われており、役員の出席状況は良好である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長の職務と権限は学則に明確に規定され、校務全般に関する最終決定権が適切に担保されている。
また、学長が業務執行において適切なリーダーシップを発揮できるよう副学長、学長特別補佐及び学長補佐を置き、学長の命により業務を分掌することで、権限と責任を明確にするとともに業務執行の機能性を図っている。加えて、学長等の学校運営上の企画を行う事務組織として、IR 機能を有する「政策企画室」を設置するなど、学長の補佐体制が整備され有効に機能している。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人と大学の意思疎通と連携は、教学の責任者である学長が第 1 号理事として理事会の構成員となっているほか、理事長、学院長、常務理事、学長、事務局長等から構成される
9尚絅学院大学「常任会」等によりコミュニケーションによる円滑な意思決定が行われている。また、「運営協議会」、教授会その他各種委員会や事務局の「事務管理職会議」などにより、各部門間のコミュニケーションによる業務執行の円滑化が図られ、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営に配慮している。
評議員会は、「学校法人尚絅学院寄附行為」に基づき、評議員の選任、諮問事項等を含め適切に運営されている。また、監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し、法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況等に対する意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査人と連携するなど、ガバナンスが機能している。なお、評議員の出席状況は概ね良好である。
3－5業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織は、「尚絅学院組織規程」及び「尚絅学院事務局職務権限規程」に基づき、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制になっている。また、業務分掌に即した職員配置を行うことで、効果的な業務執行体制を確保している。
業務執行の管理は、大学の意思決定に関する主要な会議や各種委員会に事務職員が参画するほか、「尚絅学院事務局職務権限規程」に基づく職務権限等の明確化により、その体制の構築と機能性の確保を図っている。
職員の資質・能力向上に関する取組みは、SD(Staff Development)研修会を定期的に開催するほか、事務局の事業計画や人材育成計画に沿った目標管理制度を導入することにより、業務改革や改善にもつなげている。
3－6

財務基盤と収支3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 15(2003)年度の大学設置以後、入学定員を下回ったのは平成 28(2016)年度のみであり、「中期財政計画」「尚絅学院中期計画」を策定し、それらの計画に基づいた財務運営を行い、安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保に努めている。資産運用は、「資金10尚絅学院大学運用規程」に基づき適切に行われている。
「尚絅学院修学支援事業募金」の創設や「外部資金獲得委員会」の設置を行うほか、大学礼拝堂と中学・高等学校校舎の建設を趣旨とした「建設整備事業募金事業」を実施するなど、外部資金の導入にも努めている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、「尚絅学院経理規程」等の関連規則を整備し、これらの規則にのっとり、平成 27(2015)年度に改正された学校法人会計基準を遵守して実施している。予算の執行は、部署ごとの予算執行管理権限者の決裁に基づき実施され、補正予算も編成している。
会計監査は、公認会計士による期中監査のほか、期末監査時には監事と連携し、業務監査を含む会計監査が行われている。加えて、「尚絅学院内部監査規程」により内部監査人、監事、公認会計士による監査をより相互補完的かつ有効に行う情報交換の仕組みが設けられている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則第 2 条及び大学院学則第 3 条において、社会的使命・目的及び教育研究水準の向上達成のために大学の使命・目的に即した自主的かつ自律的な自己点検・評価を行うことを定めている。
「自己点検・評価委員会規程」に基づき、学長を委員長とした自己点検・評価委員会が常置され、そのもとに自己点検・評価専門委員会及び教員個人評価専門委員会を置くなど、11尚絅学院大学適切な体制を構築している。また、2 年ごとに自己点検・評価を行うなど、周期等の適切性が確保されている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
平成 28(2016)年度に IR 推進委員会を設置し、そのもとに学生満足度調査推進委員会が置かれ、「入学生アンケート」「学生満足度調査」「卒業生アンケート」を実施し、IR 推進委員会において分析し運営協議会に報告されている。入学生確保のための情報、就職情報、休退学情報などについてもデータの収集と分析が進められ「学内グループウエア（ガルーン）」により各部署で共有されている。
2 年ごとに作成した自己点検評価報告書は、ホームページに掲載するとともに、教員・職員に配付することで、学内共有と社会への公表を行っている。加えて、自己点検評価外部評価員会議を開催し、その議事内容を教授会に報告している。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価結果の活用は、自己点検・評価活動を 2 年周期で行うことにより PDCAサイクルを確立している。また、平成 23(2011)年度からは、教員が「授業改善のための学生アンケート」の結果を受けて、その自己評価と改善計画を「教員自己点検・評価申告書」として取りまとめ、学長面談を経て提出することにより日々の授業改善につなげている。
平成 28(2016)年度からは、全学科レベルの PDCA サイクルを新たに構築するため、共通で使えるデータベースとして「FACT BOOK」を整備し、必要な分析データに随時アクセスし検証することができる仕組みを構築している。
今後、2 年周期の自己点検・評価と「FACT BOOK」の連動性を高めることで、PDCAサイクルの仕組みと機能性の充実・強化を図ることを期待したい。
大学独自の基準に対する概評

12

尚絅学院大学
基準Ａ．研究活動
A－1

教育研究環境A-1-①
A－2

研究活動の支援と活性化体制

A-2-①
A－3

教員の研究活動を支援する体制、活性化のしくみの整備と組織的な機能性

研究活動の倫理に関する取り組み

A-3-①
A－4

教育研究目的を達成する観点での、教員の教育・研究活動の環境の確保

倫理関連規程の整備と運用

研究活動の公表、社会や教育活動への還元

A-4-①

研究活動についての公表と社会や教育活動への還元【概評】
研究時間及び授業準備時間確保の観点から、各教員の授業担当コマ数は年間 14 コマ（半期 7 コマ）を超えないよう申合わせを行っている。
個人研究費の他、平成 28(2016)年度から科学研究費間接経費の使途を定め、研究活動支援及び活性化の目的で採択制による学内共同研究費及び海外協定校共同研究費を配分している。また、増額支援経費採択制度や科学研究費助成事業申請のアドバイス制度を設けている。
教育改善及び社会貢献を目的とする研究推進のため、「尚絅学院大学総合人間科学研究所」を設置し研究テーマごとに助成金を配分している。同時に、教員相互の学術交流を目的とした「尚絅学院大学総合人間科学会」を発足させて共同研究成果発表会を実施している。
国際会議派遣支援制度を設け、国際会議での研究発表での旅費経費を補助している。
研究・調査協力者の人権保護、研究倫理推進、不正行為防止と公正な研究活動推進のために、「尚絅学院大学人間対象研究・調査の倫理に関する規程」「尚絅学院大学研究倫理綱領」「尚絅学院大学における公的研究費補助金の不正防止に関する規程」その他規則を整備し、また、研究倫理等について記述されたグリーンブックなどを用いて全研究・調査者を対象に説明会を実施している。
教員の研究業績は、国立情報学研究所(NII)「Research map」及びホームページの教員紹介にて公開している。
「尚絅学院大学紀要」を年 2 回発行して学内全教員に配付し、また、その電子データを図書館ホームページに公表している。
研究活動の社会還元や地域貢献として、エクステンションセンターが窓口となって公開講座の開催や自治体からの受託研究を受けている。教員は、それぞれの研究活動に応じて自治体の各種委員を務めている。
基準Ｂ．地域貢献・国際交流
B－1

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力13尚絅学院大学
B-1-①

大学施設の開放、公開講座、リカレント教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力

B－2

教育研究上における企業や他大学との適切な関係

B-2-①
B－3

大学と地域社会との協力関係

B-3-①
B－4

教育研究上における企業や他大学との適切な関係

大学と地域社会との協力関係

国際交流の適切性

B-4-①

大学の特色を生かした国際交流

B-4-②

海外の大学との交流及び留学生の受け入れ【概評】
エクステンションセンターを中心に公開講座やリカレント教育としての講座が開講され、学生はじめ幼稚園教諭や保育士、一般市民へ広がりを見せている。平成 21(2009)年には宮城県名取市増田地区に「生涯学習センター」を開設し、地域貢献・社会貢献の拠点形成に取組んでいる。学生、教員・職員ともにボランティアステーションや「総合型地域スポー
ツクラブ絆・KIZUNA」において、住民の交流、健康維持促進を図っている。また、「学都仙台コンソーシアム」会員校となり公開講座や単位互換科目を提供し、「復興大学」事業による被災地支援活動、他大学学生とのボランティア学習会を通じ学生のコミュニケーシ
ョン能力や人間力の育成につなげている。これらの取組みを通じ、教育理念である「他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人間を育成する」努力を重ねている点は評価できる。
宮城県及び名取市教育委員会協賛による「みやぎ県民大学『学校等開放講座』」を企画・運営し、また、宮城県教育委員会との「高大連携特別授業の公開に係る協定」のもと、高校生に大学授業を公開している。
宮城県川崎町など近接する地区と包括連携協定を締結し、地域社会での文化振興やまちづくり、産業、地域保健、福祉を通して生涯学習及び地域おこしにも努力を重ねている。
「共に生きる」建学の精神と教育理念のもと国際的視野に立ち「人」を大切にできる人材を育成し、国際交流を深化させている。海外協定大学との短期滞在交流はじめ海外インターンシップ、交換留学など多くの海外研修プログラムが用意され、その参加者も年々増加している。

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