［［
表紙解説
表紙解説
］］

自然界の豊かさとそこで生み出される
自然界の豊かさとそこで生み出される
“価値”
“価値”
を花と水滴で表現しました。
を花と水滴で表現しました。
また、
また、
複雑化・多様化する私たちの果たすべき
複雑化・多様化する私たちの果たすべき
“役割”
“役割”
を幾何学模様で表現しています。
を幾何学模様で表現しています。

［［
お問い合わせ先
お問い合わせ先］］

大成建設株式会社
大成建設株式会社
社長室コーポレー
社長室コーポレー
ト・
ト
コミ
・コミ
ュニケーション部CSR推進室
ュニケーション部CSR推進室

E-mailE-mail: t-csr: t-csr@ pub.taisei.co.jp@ pub.taisei.co.jpURL
URL: http://: http://www.taisei.co.jp
www.taisei.co.jp

1808.15000.T.S
1808.15000.T.S

人がいきいきとする環境を創造する
大成建設グループは、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んでいきます。

大成建設グループでは、多様性に富んだ人材が多くの作業所で活躍しています。ホテルオークラ東京本館建替計画／東京支店（仮称）
虎ノ門2-10

計画作業所では、（一社）
日本建設業連合会が推進する「けんせつ小町」
活動に参画し、男性社員だけでなく女性社員がいきいきと働ける「快適職場」を創ることを目的にさまざまな活動を行っています。その取り組みが認められ、「第３回日建連けんせつ小町活躍推進表彰 優秀賞」を受賞しました。

ホテルオークラ東京本館建替計画／（仮称）
虎ノ門2-10計画
ホテルオークラ東京の地上１０階建ての「本館」を解体し、跡地に高層棟
（地上41
階）
と中層棟
（地上17階）の２棟を建設中です。
高層棟オフィス部分については、㈱ホテルオークラなどと特別目的会社（SPC）
を組成し、同SPCを通じてオフィス賃貸事業を推進していく予定です。
2019年の開業に向け、オフィスビル開発のノウハウを活かして事業を推進するとともに、お客さまに評価いただけるオフィスの実現と、日本を代表するラグ
ジュアリーホテルを核とした複合施設の円滑な運営を目指しています。

発 注 者 ㈱ホテルオークラ
所 在 地 東京都港区虎ノ門
設 計 （仮称）
虎ノ門 2－10計画設計共同体（大 成建設・谷口建築設計研究所・
観光企画設計社・日本設計・森村設
計・NTT ファシリティーズ）
監 理 ㈱三菱地所設計
竣 工 2019年 6月（予定）

グループ理念大成スピリット

人がいきいきとする環境を創造する

グループ理念グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

自由闊達 価値創造 伝統進化「グループ理念」
を追求するために、
グループ全役職員が大切にする考え方

大成スピリット

グループ行動指針

中期経営計画（2018-2020）
行動指針系

経営計画系

グループ行動指針、会社の方針は大成建設オフィシャルサイトをご覧ください。

お客さま

株主・投資家

取引先

従業員

地域社会等
テレビ CM「シンガポール」
篇のグラフィック広告
シンガポールの中央部を南北に縦断する地下鉄トムソン線建設工事に携わる一人の女性技術者が故郷の同級生に想いを馳せながら、未来に向かっていきいきと仕事をする姿を描いています。

1

大成建設グループ 統合レポート 2018

目 次
大成建設グループについて

大成建設グループについて
3 社長メッセージ
5 大成建設グループの歩み
7 大成建設グループの今

9 財務・非財務ハイライト

大成建設グループの価値創造ストーリー

大成建設グループの
価値創造ストーリー
11 価値創造プロセス
13 課題認識と中長期的に目指すもの（2018-2020）
15 中期経営計画

ホテルオークラ東京本館建替計画／
東京支店
（仮称）
虎ノ門2-10計画作業所の女性技術者と台湾出身の男性技術者の皆さん

WEB

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/

p.63 開示情報の全体像

報告対象期間2018年3月期（2017年4月1日〜 2018年3月31日）の実績を主な報告対象としています。一部、この期間の前後の実績や活動内容も含まれています。

●

報告対象範囲● 原則として、
2018年 3月31日時点の大成建設と大成建設グループ各社（連結子会社）
を対象としています。上記対象範囲と異なる場合は、注釈に明記しています。

発行年月● 2018年8月〈見通しに関する特記事項〉
本レポートにおきまして、掲載された意見や予測などは資料作成時点の当社の判断に基づくものです。そのため、さまざまな要因の変化により実際の目標値などは記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

事業セクション
36 土木事業
37 建築事業
38 開発事業

ESGセクション
39 大成建設グループの CSR
47 役員一覧
49 コーポレート・ガバナンスと内部統制
52 リスクマネジメント／
コンプライアンス

データセクション

データセクション

本レポートの第三者意見・第三者保証● 早稲田大学商学学術院商学部教授 経営学博士 谷本寛治氏●「第三者保証報告書」EY新日本有限責任監査法人による環境情報に関する保証

3 TAISEI i-Innovation®︎

ESGセクション

非財務情報の開示に関するガイドライン● 国連グローバル・コンパクト● GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」● ISO26000：2010（国際標準化機構）● 統合報告フレームワーク（国際統合報告評議会：IIRC）● 環境報告ガイドライン（2012年版）● 経済産業省「価値協創ガイダンス」

1 SDGs×Innovation Dialog
2 SDGs×ZEB

事業セクション

〈社員・従業員の記載に関する補足〉「社員」とは当社が雇用している社員を指します。
「従業員」とは派遣や出向を含めて当社で就業する従業員を指します。

19 特集 1
社長×投資家対談
25 特集 2
社外取締役メッセージ
29 特集 3
大成建設のイノベーション、
その実現のために

特集

編集方針
本レポートは、大成建設グループのグループ理念やグループ行動指針に沿った企業活動や財務報告、経営課題など、企業価値創造の全体像をご理解いただ
くことを目的に発行しています。
今年度版は、「統合レポート」とタイトルを改称し、社長対談や社外取締役メッセージやダイアログ特集など、対話の糸口となる重要なESG情報を両立させ包括的かつ簡潔な情報開示を実施しました。なお、ESGやサステナビリティに関する取り組みの詳細
内容は、大成建設オフィシャルサイト
「CSR」に収録しています。

特集

55 経営成績の解説と分析／
連結財務諸表61 第三者意見
62 企業概要

63 情報掲載一覧／開示情報の全体像
64 企業広告

大成建設グループ 統合レポート 20182

社長メッセージ

ステークホルダーの皆さまへ

代表取締役社長
む ら

た

よ し

ゆ き

前中期経営計画（2015-2017）の振り返り
前中期経営計画の3年間は、「建設事業本業の深耕」

上げます。当社としてはこの度の公訴事実は独占禁止を基本方針とし、「注力プロジェクトへの戦略的な取り法違反に該当しないものと考えており、今後の訴訟に組み」「社会基盤整備への積極的な貢献」「次世代技術おいて当社の主張を行ってまいります。しかしながら、開発の推進」などの経営課題に総力を挙げて取り組ん

このような嫌疑を受けたことを真摯に受け止め、今後

でまいりました。

同業他社との接触に関するルールを厳格化するなどのその成果として、2017年度まで3年連続で最高益を更新するとともに、財務面についても一層の安定強化を図ることが出来ました。

3

対策を順次実施してまいります。
また、グループ会社の大成ロテック㈱が、独占禁止法違反による課徴金納付命令などの処分を受けま一 方で、リニア中 央 新 幹 線 建 設 工 事に関して、した。コンプライアンス委員会および弊社取締役会で独占禁止法違反容疑にて起訴されました。 株主を審議を重ね、課徴金減免申請に関する規程の制定やはじめとした多くのステークホルダーの皆さまに多大

社内リニエンシー制度の整備を行い、同社においてもなご心配をおかけしていることを心よりお詫び申し

再発防止に努めてまいります。

大成建設グループ 統合レポート 2018

人がいきいきとする環境を創造する
大成建設グループは「人がいきいきとする環境をものと思われます。しかし日本の人口は確実に減少し創造する」
をグループ理念に掲げています。グループ全ており、そうした状況下では建設需要の伸びは期待で役職員が業務の中で絶えず追求している、大成建設

きず、財政的制約もあるため、国内外の経済環境のグループの「目指す姿」
でもあります。

変化で国内建設需要が激減するリスクも懸念されまグループ 理 念を実 現するためには、 パリ協 定やす。そのためかつてのような業界内での厳しい淘汰のSDGsなどの世界共通の社会的課題の解決に向けた時代が再来しても、それに耐えられるだけの体質転換動きに対し、イノベーションを通じて、国内だけではも必要です。

なく世界をフィールドに事業を展開する企業としての使2020）をスタートさせました。

大成建設グループの価値創造ストーリー

2020年にかけて国内の建設需要は堅調に推移する

こうした課題を認識した上で、中期経営計画（2018-

大成建設グループについて建設業を取り巻く市場環境

命を果たしていくことが必要です。
新中期経営計画では、当社グループが特に重要と考える８つのESG課題（マテリアリティ）
を特定しまし新しい中期経営計画では、「 建設事業を核とした成長基盤を構築する」
を基本方針としています。

の土木、建築、開発という中核事業を通じて、SDGs達成に貢献するものです。
本計画に掲げる経営課題・重点施策を確実に実行し、当社グループの社会的価値を高め、また、株主の両立を目指すとともに、業界のリーディングカンパ

還元と財務基盤の強化を同時に追求することで、すべニーとして「働き方改革」と「生産性向上」に一体的に取てのステークホルダーの皆さまから信頼をいただける

り組んでまいります。

よう、役職員一丸となって目標達成に向けて邁進いたします。

後の国内の市場環境は不透明です。その中で当社ステークホルダーの皆さまにおかれましては、さらグループが持続的に成長を続けていくためには、なる発展に向けた取り組みにご期待いただくとともに、事業規模・事業領域を拡大する必要があると考え、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上目指す事業規模を２兆円と定めました。

げます。

ESGセクション●

２020年の東京オリンピック・パラリンピック終了

事業セクション

最高水準の品質と安全を確保し、顧客満足と業績●

特集

中期経営計画（２０１８-２０２０）

た。このマテリアリティへの取り組みは、当社グループ

事業規模・事業領域の拡大のためには、国内市場の将来を考えると海外事業の持続的成長が必須となります。過去に失敗した経験を踏まえ海外事業での利益を創出できる体制の整備・強化が整ってきた

データセクション

今こそ、海外事業を成長エンジンへと育てるタイ
ミングであると考えています。
●

国内外の建設および周辺事業における高付加価値化と収益機会の拡大のために、総額３,０００億円の成長投資を行っていきます。

大成建設グループ 統合レポート 20184

大成建設グループについて

大成建設グループの歩み
日本の近代化を支え、戦後の復興と新生日本の発展を担う

創業から1959年まで❶大倉喜八郎●❷銀座復興事業●

数々の国家プロジェクトに参画し、多様化する建設ニーズに総合力で応える

1960年から2009年まで❸琵琶湖疎水●❻国立競技場●❼ホテルニューオータニ本館●❽富士山頂レーダー基地
●

❹鹿鳴館
●

●南北備讃瀬戸大橋❾❺東京地下鉄道（上野～浅草間）●❿東京都第一本庁舎●

創業者大倉喜八郎

東京オリンピックとホテルニューオータニ

大成建設の歴史は、大倉喜八郎（❶）
が1873年、大倉組商会を設立したことから始まった。
大倉喜八郎は、大火で焼失した銀座を不燃の煉瓦街として再生させた銀座煉瓦街の復興事業（❷）
、近代的土木事業の先駆けとなった琵琶湖疎水（❸）
や、明治の外交・社交の場として一世を風靡した鹿鳴館（❹）など次々と成功。
さらに、1927年、現在の銀座線、上野〜浅草間2.2キロの東洋初の地下鉄工事（❺）にも携わった。

1964年東京五輪に合わせるように国立競技場
（❻）
、首都高速
道路が完成するなど多くのインフラ事業が開始されこの時代を彩った。また同年に、1,000室級の国際ホテル、ホテルニューオー
タニ（❼）
が誕生。ここで得られた建築技術は、新宿副都心の超高層ビル群にも次々と採用され、幅広く普及していった。

大成建設の誕生
財閥解体の指定を受け会社は存続の危機に陥るが、1946年に大成建設へと社名を変更し再出発を図り、社員株主制度を実現し日本の建設会社には珍しい非同族企業となる。

5

大成建設グループ 統合レポート 2018

⓫チラタ発電所（インドネシア共和国）●

多様なニーズに応えるための新技術の創出
富士山頂レーダー基地（❽）
は、巨大台風によって多くの人命が失われたことを教訓に建設された気象観測施設。工事は過酷を極め、永久凍土や突然の激しい風雪、高山病に悩まされながら、延べ9,000人の命懸けの努力によって、1964年に完成。
また、青函トンネルや南北備讃瀬戸大橋（❾）などの国家プロ
ジェクトに参画し、多様化する建設ニーズに応えるため技術力をはじめとする総合力向上への挑戦を重ねた。

社会の変化とそれに伴う課題に対応する
技術革新を推進し、未来価値の創造を目指す

2010年から現在

大成建設グループについて

1873（明治 6）
年、創業者大倉喜八郎が大倉組商会を設立して以来、安全で快適な生活環境の整備を通じて社会の発展に貢献してきました。
145年の時の流れの中で、夢と情熱に育まれた数々の未来へ語り継ぐ物語をご紹介します。

社名の由来
・社章について大成建設グループの価値創造ストーリー

社名の由来「大成」は創業者・大倉喜八郎の戒名に（トルコ共和国）⓭ボスポラス海峡横断鉄道トンネル●

ちなんでいます。この「大成」の文字は、「孟子万章下篇」からとられました。
「衆の長所を集めて一大長所をつくる」という「集大成」の意味を持ち、完全に成し遂げる
こと、多くのものを集め作りあげることに通じるところから、当社に最もふさわしい⓬ JPタワー●⓮ハマド国際空港（カタール国）●

社名であるとして採用されました。
「建設」
は 土 木 ・ 建 築 の 両 分 野を表 す 英 語 のconstructionの 訳 語 を 使 用 しまし た。
特集

社名に
「建設」
の文字を採用したのは当社が最初で、その後、他社もこれにならって「建設」
を名乗るようになりました。

社章について⓯ノイバイ空港第 2旅客ターミナルビル（ベトナム社会主義共和国）●

自然と調和してより高く、より深く、より広く活動する大成建設の経営理念を表して事業セクション

います。オレンジは明るい未来、ブルーは優れた技術、そしてグリーンは豊かな自然を表しています。かけがえのない地球における、大地や海、あるいは太陽といった自然環境と、それらとの均衡を図りながら、より高く、より深く、より広く活動を続ける⓰新国立競技場●©JSC提供／2018年6月1日現在

2013年ヨーロッパとアジアを鉄道トンネルで結ぶ、ボスポラス海峡横断鉄道トンネルが完成（⓭）
。沈埋トンネルとしては世界最深となる60mの海底での設置は難工事であったが、当社の技術を結集しトルコ国民の積年の夢
を現実のものとした。また、国内外の空港建設に関する数多くの実績が世界でみとめられ、カタールのハマド国際空港（⓮）
や北ベトナム最大のハノ
イ・ノイバイ空港第2旅客ターミナルビル（⓯）
を受注。これらの実績によって培われたノウハウを世界の空港建設につなげていく。

大成建設では、1990年4月より新しいコー

ESGセクション

世界のインフラ事業に貢献

私達人間と大成建設とを力強いエネルギーとダイナミックさを込めて表現しました。
ポレート・シグネチャーとしてこのシンボル
マークを制定し、VI（ビジュアルアイデンティ
ティ）
活動を開始しました。そして、2003年
4月1日には、このシンボルマークを社章として採用しています。

データセクション

100年続く杜のスタジアム
100年後を見据え、神宮の杜と調和する市民に開かれたスタジアムになる
新国立競技場＊（⓰）
。これまで当社が培ってきた技術やノウハウを用いて、高耐久・長寿命、メンテナンスの容易さ、自然エネルギーの利用、イベン
ト規模に応じた利用エリアの限定により、健全で永く利用できるスタジアムを2019年11月の完成を目指して建設中。
＊ 竣工後の名称は「国立競技場」となります

大成建設グループ 統合レポート 20186

大成建設グループについて

大成建設グループの今
大成建設グループは、
土木事業、
建築事業、
開発事業
を中心に、
長年にわたり培われてきた高度な技術力を用いてさまざまな事業を展開しています。安全で快適な生活環境の整備を通じて社会の持続的発展に貢献し、グループ全体で企業価値向上を目指しています。

土木事業
人々の暮らしや産業を支え、環境と調和する施設
構造物づくりを通じて、社会資本の整備に貢献し、近年は、ICTと3次元データを統合した独自のCIMシ
ステムを構築し、土木工事現場で施工品質と生産性の向上を図っています。
p.36 土木本部長コミットメント

2017年度DATA■ 受注高

17,434億円■ 売上高

15,854億円■ 営業利益

1,818億円■ 経常利益

1,853億円■ 純資産額

6,690億円

（前年度比 5.3%増加）■ 従業員 14,032名（内外国籍 710名）
男性
女性

（前年度比 6.6%増加）（前年度比 29.1%増加）



11,718名
2,314名（2018年3月31日現在）

環境・エネルギー問題に対応する研究開発やエンジ
ニアリング技術、災害時の事業継続のための耐震、防災の向上など、さまざまなニーズに応え安全安心で快適な環境や利便性の高い建築物を提供しています。

（前年度比 28.2%増加）

これまで国内外で時代の象徴となる建造物を数多く（前年度比 17.2%増加）■ 自己資本利益率
（ROE）


建築事業

手掛けています。

p.37 建築本部長コミットメント

20.5%

（前年度比 3.8ポイント上昇）

開発事業
建物のライフサイクルすべてにわたり総合的な検討

セグメント別構成比
開発事業
1,198億円
7.2％
建築事業
10,605億円
63.9％
開発事業
129億円
7.0％
建築事業
963億円
52.9％

その他 123億円
0.7％
セグメント別売上高

土木事業
4,664億円
28.1％

その他 11億円
0.6％
セグメント別
営業利益

土木事業
715億円
39.3％

● 各セグメントにおける売上高および営業利益については、セグメント間の内部取引を含めて記載しています。
なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出しております

7

大成建設グループ 統合レポート 2018

を加え最適なコンセンサスをつくりあげ、大規模開発の推進をサポートするとともに、事業者としての参画についても積極的に取り組んでいます。
公共事業の効率化、サービスの向上をはかるとともに、公共財政の改善にも貢献しています。
p.38 都市開発本部長コミットメント

その他の事業主要な子会社（国内）■ 道路舗装・その他土木工事等

大成ロテック㈱■ 不動産の売買・賃貸・仲介等

大成有楽不動産㈱■ 集合住宅の企画・設計・施工等 大成ユーレック㈱■ 空調・衛生・電気他設備工事業 大成設備㈱■ 戸建注文住宅の施工・販売等 大成建設ハウジング㈱■ 建設機械などの製作・販売ほか 成和リニューアルワークス㈱大成建設グループについて

気仙沼防災集団移転促進事業および災害公営住宅整備事業等造成工事
（宮城県）

事業内容
大成建設グループの価値創造ストーリー

トンネル・橋梁・道路・ダム等の構造物の構築、改修・維持管理、
除染・廃炉事業など

大阪市海老江下水処理場改築更新事業
（大阪府）

事業内容

空港・オフィス・商業施設・工場・病院施設等の構築、住宅事業、解体、改

特集

修事業など

住友不動産
大崎ガーデンタワー（東京都）

東京国際空港第 2ターミナル国際線施設建設工事（東京都）

事業セクション

事業内容

再 開 発 事 業・PFI事業＊・プロパティ

マネジメント、自社開発・マンション
分譲事業などBrilliaTowers 目黒ノースレジデンス・サウスレジデンス／
目黒第一マンションズ（東京都）

ESGセクション（仮称）
ビナタタワーズプロジェクト（ベトナム社会主義共和国）

事業内容

受託研究、技術提供、環境測定など■ 台北営業所■ 中東営業所（ドーハ）■ シンガポール営業所■ クアラルンプール営業所■ ジャカルタ営業所■ インド営業所■ パキスタン連絡所

海外現地法人■ ベトナム連絡所（ハノイ／ホーチミン）■ タイ連絡所■ フィリピン営業所■ ミャンマー連絡所■ スリランカ連絡所■ 北アフリカ営業所■ イスタンブール連絡所

データセクション

海外営業所■ 大成プロインタン建設■ 大成タイランド■ ビナタ・インターナショナル（ハノイ／ホーチミン）■ 中建−大成建築有限責任公司（北京／上海）■ 大成フィリピン建設■ インドタイセイ・インダ・ディベロップメント■ 大成ミャンマー＊ PFI：Private Finance Initiativeの略。民間の資金や経営手法・技術力を活用して公共施設などの社会資本を整備すること

大成建設グループ 統合レポート 20188

大成建設グループについて

財務・非財務ハイライト
主要財務データ（連結）2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

受注高（百万円）

1,753,691

1,524,577

1,244,439

1,254,094

売上高

（百万円）

1,711,713

1,641,182

1,441,975

1,218,118

営業損益

（百万円）

48,856△ 655

35,62736,294

経常損益

（百万円）

39,903△ 11,057

27,73924,043

親会社株主に帰属する当期純損益（百万円）

24,446△ 24,400

21,222

10,883

包括利益

（百万円）

―

―

―

△ 1,165

純資産額

（百万円）

373,988284,713

297,179

290,598

総資産額

（百万円）

1,739,483

1,671,482

1,501,290

1,395,493

1株当たり純資産額（円）

318.12239.87262.15253.94

1株当たり当期純損益

（円）

22.97

△ 22.93

19.74

9.58

潜在株式調整後 1株当たり当期純利益

（円）

―

―

19.24

9.56

自己資本比率

（％）

19.5

15.3

19.0

20.7

自己資本利益率
（ROE）

（％）

6.7

―

7.8

3.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 65,114

7,189

16,002

118,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,011

△ 18,746

40,871△ 3,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,730

71,145△ 46,302△ 64,750

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

92,736

148,348

155,929

203,674

有利子負債

（百万円）

493,587

571,503530,746

472,033

主要非財務データ
（連結 ）
従業員数
（連結）
／女性管理職者数（単体）■男性

特許出願件数＊■女性

女性管理職者数（名）

16,00013,7482,038
11,71012,0002,243
11,734

8,000
4,000
0

53
2015

（名）

（件）

150

300

100

200

50

100

0
（年度）

0

13,977 14,032

62
2016

2,314

11,718

83
2017

200

400

316

311

2015

2016

253

2017

＊対象組織は、大成建設グループ（当社と主要グループ 6社）

9

大成建設グループ 統合レポート 2018（年度）

2015年度

2016年度

2017年度1,379,572

1,404,406

1,645,895

1,765,743

1,671,061

1,655,035

1,743,497

1,323,503

1,416,495

1,533,473

1,573,270

1,545,889

1,487,252

1,585,497

36,48535,606

53,77370,417

117,468

140,822

181,859

30,24235,06356,756

74,467

117,703

144,591

185,349

1,181

20,05032,08938,17777,04590,566

126,788

7,661

56,50046,612

101,21437,66592,788

148,657

292,601

343,300

384,166

492,114521,277

570,813669,019

1,494,695

1,543,094

1,599,065

1,735,248

1,660,821

1,760,078

1,930,825

255.60299.84335.42418.61442.672,483.01

2,975.02

1.04

17.60

28.17

33.52

65.85

392.87561.36

―

―

―

―

―

—

―

19.5

22.1

23.9

28.2

31.2

32.3

34.6

0.4

6.3

8.9

8.8

15.3

16.7

20.5

105,100

73,081

138,749

24,07895,360218,158

207,020△ 8,095△ 4,703

16,028△ 13,975△ 25,070

6,296△ 11,852△ 58,821△ 46,551△ 68,826△ 30,470△ 35,171△ 60,061△ 41,682

241,163

265,772

354,372

337,166

371,730

534,787

687,346

419,248

379,072

316,493273,289

254,695

238,145

247,378

ESGセクション＊1、2
度数率（休業 4日以上の労働災害）

事業セクション

2014年度

特集

2013年度

大成建設グループの価値創造ストーリー

2012年度

大成建設グループについて

2011年度

CO2排出量＊3

 数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数の割合で、度
災害発生の頻度を表す（t-CO2）400,000

1.0

0.59

0.59

332,000 340,000

300,000

0.49

200,000

データセクション

0.5

337,000

100,000
0

2015

2016

2017

＊1 対象は、中小事業主、一人親方の災害を含むすべての休業災害＊2 対象組織は、大成建設グループ（当社と主要グループ 6社）

（年）

0

2015

2016

2017

（年度）

＊3 対象組織は、大成建設グループ（当社と主要グループ 7社）

大成建設グループ 統合レポート 201810

大成建設グループの価値創造ストーリー

価値創造プロセス
大成建設グループは、ステークホルダーとの対話により創造される価値の最大化を図り、事業を通して解決すべき社会的課題に積極的に関わりながら、社会とともに持続的な発展を目指します。
マテリアリティは、当社グループが取り組むべき重要課題です。
SDGsなどのグローバル課題と当社グループの理念体系を結びつけるものと捉えています。

外部環境の変化・リスクと機会
気候変動問題、エネルギー需要拡大、

世界の人口増加、高齢化社会、

インフラの老朽化、日本における生産年齢人口の減少

グループ理念「人がいきいきとする
環境を創造する」
大成建設グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

強み

改修
・
解体

（技術力・現場力・挑戦力）

運営管理
・
維持保全

持続可能な社会の実現に向けた
技術開発

サプライチェーン・
マネジメントの推進

11

大成建設グループ 統合レポート 2018

＞＞＞

＞＞＞

競争優位の源泉

戦略・企画
・開発

調達
・
施工

コンプライアンスの推進＞＞＞

品質の確保と
技術の向上

＞＞＞

＞＞＞

バリューチェーン

設計・
エンジニア
リング

＞＞＞

持続可能な
環境配慮型社会の実現

中期経営計画2018 - 2020
労働安全
衛生管理の
徹底

働きがいのある魅力的な職場
環境の実現
技術者の育成・
担い手の
確保

私たちの
あるべき姿

SDGs（ 持続可能な開発目標）やグループ理念を追求し、自然

パリ協定などの社会的課題が具体との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を大成建設グループの価値創造ストーリー

価値創造的に掲げられ、世界共通の解決すべによるき目標となっています。大成建設
グループは、
これらの課題の解決に 持続可能な向け、持続可能なよりよい社会の発展

大成建設グループについて

世界の課題解決に貢献

生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んでいきます。

実現に貢献していきます。

特集

ステークホルダーとの対話により価値を創造
お客さま

従業員

事業セクション

株主・投資家

取引先

地域社会等
ESGセクション
データセクション
大成建設グループ 統合レポート 201812

大成建設グループの価値創造ストーリー

課題認識と中長期的に目指すもの
事業環境認識（リスクと機会）
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年以降、将来的に需要が激減するリスクや厳しい淘汰の時代が再来することを想定し、リスクと機会を見据え、2020年以降の事業環境を予測しました。
現在2020年以降

社会資本の⽼朽化対策・国際競争⼒強化のためのインフラ整備が急務● コンセッションの普及により、

ゼネコンの事業領域が拡⼤

インフラ整備の継続により、公共投資は⼀定規模を維持
重要な公共インフラのコンセッション事業が、ゼネコンの事業セグメントとして定着

●

市場環境

公共

● 
● 

2020年に向け⾼⽔準の消化が継続
2020年以降のプロジェクトが顕在化

市街地再開発、研究・⽣産施設や⾼度成⻑期の建造物の更新等、多数の潜在需要はあるものの、⻑期的な不透明感は払拭できない

●

⺠間

●

●

新興国の旺盛な建設投資
⽇系デベロッパーの海外進出加速● 政府主導のインフラ輸出が本格化


海外

働き⽅改⾰

業界動向

⽣産性向上

海外の建設市場は全体として拡⼤
⽇本の成⻑戦略のインフラ輸出が継続

●

●

●

●

⻑時間労働是正への対応
働き⽅改⾰と担い⼿不⾜が、⽣産性向上と受注価格適正化の要因になる

改正労働基準法が建設業にも適⽤
働き⽅改⾰の成否が、会社の成⻑に影響

●

●

●

●

⽣産性向上に寄与する技術の開発が急務
専⾨⼯事業者も含めた取り組みが必要●

国内建設以外の事業領域の強化・拡⼤の動き（海外、
エネルギー、不動産等）● 先端技術の導⼊競争開始


各社各様の成⻑戦略が鮮明化
顧客ニーズの多様化・⾼度化に応える技術⼒とノウハウの蓄積の重要度が増す● 想定外の新規参⼊者の可能性（ハイテク、
IT関連、
ベンチャー等）●

競合の動向

担い⼿不⾜が顕在化し、⽣産性向上および供給能⼒の確保が、会社の成⻑に⼤きく影響

●

●

●
●

大成建設グループの重要なESG課題（マテリアリティ）
SDGs（持続可能な開発目標）などの社会的課題を踏まえ、有識者の意見を参考に、「社会」
および「大成建設グループの経営」
それぞれにとっての重要度から、大成建設グループが貢献すべき特に重要な８つのマテリアリティを特定しました。
p.41 マテリアリティ

ESG

環境

Environment

社会

SDGs

持続可能な環境配慮型社会の実現など

品質の確保と技術の向上など

持続可能な社会の実現に向けた技術開発など

サプライチェーン・マネジメントの推進など

労働安全衛⽣管理の徹底など

技術者の育成・担い⼿の確保など

働きがいのある魅⼒的な職場環境の実現など

コンプライアンスの推進など

Socialガバナンス Governance13

マテリアリティ

大成建設グループ 統合レポート 2018

大成建設グループについて［ 基本方針 ］［ 経営課題 ］

建設事業を核とした成⻑基盤を構築する
基本方針の趣旨●●

海外事業の持続的な成⻑と、海外市場において真に通⽤する企業体質への転換を図る
国内外の建設および周辺事業の⾼付加価値化と収益機会の拡⼤に向けた「成⻑投資」を実⾏し、⼤成建設グループの持続的な成⻑基盤の構築を図る
建設産業の成⻑に向け、官⺠あげての
「働き
⽅改⾰」
と
「⽣産性向上」の⼀体的な取り組み
を業界のリーダーとして率先垂範する「安全と品質の確保による顧客満⾜の向上」
が、お客さまから選ばれる会社の⼤前提で●あり、成⻑の原点であることを再認識する

1
2
3
4
5
6

海外事業の持続的な成⻑

P.17

注⼒分野への経営資源の戦略的投⼊

P.17

建設⽣産システムの⾰新（⽣産性向上）−「TAISEI i-Innovation」−

P.18

魅⼒ある職場環境の実現（働き⽅改⾰）−「TAISEI Lively Plan」−

P.18

安全と品質の追求

特集●

大成建設グループの価値創造ストーリー

中期経営計画（2018 - 2020）

P.18−「TAISEI QUALITY」−

経営基盤の強化

P.18

事業セクション

［ 経営数値目標 ］●●

2020年までの超繁忙期においても最高水準の安全と品質を確保し、顧客満足と業績を両立させる
実質無借金経営を恒久化し、自己資本比率を高める等、財務体質の一層の強化を図る

中期経営計画（2018 - 2020）
売上⾼

15,85518,700

営業利益

1,819

1,870

当期純利益

1,268

1,300

ROE

20.5％

12％以上

配当性向

22.3％

25％程度

有利⼦負債

2,473

3,000億円未満△4,401（実質無借⾦経営の恒久化）

34.6％

40％以上

連結

純有利⼦負債（※）
⾃⼰資本⽐率

データセクション

2020年度 目標
ESGセクション2017年度 実績（単位：億円）（※）
純有利⼦負債＝ 有利⼦負債- 現預⾦

ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成長するべく、中長期的に事業規模2兆円を目指す

大成建設グループ 統合レポート 201814

大成建設グループの価値創造ストーリー

中期経営計画（2018-2020）❶ 振り返りと新たな中期経営計画の概要
大成建設グループでは、2018年度から「大成建設グループ中期経営計画（2018-2020）」を
新たにスタートさせました。新たな中期経営計画では、将来への布石として、海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を最重要課題としています。

ここでは、過去の中期経営計画の振り返りから、新たな中期経営計画で目指す姿と経営課題についてお伝えします。

中長期的に目指す
事業規模

2兆円

中期経営計画中期経営計画 （2018 - 2020）（2015- 2017）
基本方針

基本方針
建設事業を核とした成⻑基盤を構築する

ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成⻑するべく、建設事業本業の深耕

中⻑期的に⽬指す
事業規模を2兆円とする
2015

2016

2017

2018

2019

2020

大成建設グループは、持続的発展への着実な歩みを進めるため、中期経営計画（2015-2017）
では、建設市場の活況を追い風に、最終年度の業績も計画を達成し、財務体質

・・・

2020年以降の国内外の事業環境を鑑みて、

成⻑が⾒込まれる海外市場への取り組みを強化するにおいても一層の安定強化を図ることに成功しました。
一方、足元では2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
クの終了後の不透明な事業環境や、労働力不足など様々な「生産性向
課題が取り巻いていますが、今こそ「働き方改革」
上」に同時一体的に取り組む必要があると考えています。
こうした課題への施策を戦略に落とし込み、本計画で掲⽣産性向上・要員増強による⽣産能⼒の向上とともに、
アライアンスやオープンイノベーション等により
注⼒分野の成⻑を加速する

げる経営課題・重点施策を確実に実行することで、大成建設グループの社会的価値を向上させ、中長期的な目標を達成
していきます。

海外事業を含む主な事業セグメント＊のバランスを考慮し、事業投資やM&Aといった⼿法も視野に⼊れながら、

「事業規模2兆円」に向けた施策を
中期経営計画（2018-2020）
で実施する＊ 主な事業セグメント
1. 国内建設事業
2. 海外建設事業
3. 開発・不動産事業

15

大成建設グループ 統合レポート 2018

4. 建設周辺事業
5. グループ会社

大成建設グループについて

成長投資の実施
大成建設グループの価値創造ストーリー

2020年以降も持続的に成長できる事業基盤を構築するための成長投資を実施し、建設および周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大を図っていきます。
〈原資〉

〈使途〉

株主還元

新中計期間中に 新たに⽣み出すキャッシュ
これまで蓄積してきた ⼿元資⾦

「持続的成⻑」と「成⻑加速」
合計 3,000億円「持続的成⻑」と「成⻑加速」のための投資海外事業および注⼒分野の強化（※）●

技術開発投資●働き⽅改⾰と⽣産性向上に向けた投資●

⼈材投資・基盤整備 など

1,500億円
600億円

特集

●

成⻑投資

600億円
300億円

（※）
注⼒分野：
「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」「リニューアル」「エンジニアリング」

事業セクション

働き方改革・生産性向上の目標
長時間労働是正に対する社会的要請と法規制に応えるため、働き方改革と生産性向上の段階的な目標（単体）を設定しています。
〈 働き⽅改⾰ 〉※『⻑時間労働是正』に向けた2024年度までのロードマップ 〜TAISEI Lively Plan〜より

休日+代休
作業所閉所

2019年度

2020年度

月100時間以上を0人

月平均80時間以内達成

月平均80時間以内継続（月平均70時間準備期間）

ESGセクション

健康管理
残業時間

2018年度

全社員「4週8休（休日+代休）年間104日以上」を目指す
統一土曜閉所運動（毎月第2土曜日の閉所）
に取り組む

全事業所
「4週6閉所」の実現（適用困難事業所は除く）

全事業所「4週8閉所」の2021年度実現に向け取り組む（適用困難事業所は除く）〈 ⽣産性向上 〉

2016年度
⽣産性●

中期経営計画（2018-2020）
期間中の⽣産性10%UP（2016年度⽐）

データセクション

意識改⾰
技術開発● 業務削減● 臨時要員活⽤● 発注者理解促進 等●

2025年度
⽬標

20%UP（2016年度⽐）大成建設グループ 統合レポート 201816

大成建設グループの価値創造ストーリー

中期経営計画（2018-2020）❷ 経営課題に対する重点施策

1

海外事業の持続的な成長

将来への布石として、海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に適用する企業体質への転換を最重要課題としています。

（1）海外事業の持続的な成長（2）海外市場において真に通用する企業体質への転換●

既進出国での従来領域の深耕と拡充、および事業領域の拡大●イ ンフラ輸出案件、ＳＴＥＰ案件＊1等の深耕、ＰＰＰ＊2およびコンセッション事業への参入等新たな市場・領域の開拓●グ ローバルコントラクターや現地パートナーとのアライアンス推進による施工能力の増強および価格競争力の強化●

海外留学や研修の拡大、グローバル人材、ローカル人材の積極的な採用等による海外人材の育成＊1 STEP案件：Special Terms for Economic Partnershipの略。
「本邦技術活用条件」と訳される。日本の優れた技術やノウハウを活用し開発途上国の発展に貢献することと訳される。従来国や地方自治体が公営で行ってきた公共サービス事業を民間に開放し、官民が協力しながら効率的で質＊2 PPP：Public Private Partnershipの略。
「公民連携」の高い公共サービスを提供しようとする形態のこと

2

注力分野への経営資源の戦略的投入

2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源（人材・資金）を投入し、大成建設グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。

（1）本業の強みを発揮できる注力分野の高付加価値化
エネルギー・環境

リニューアル EB/スマコミ分野でのZ
エネルギーマネジメント事業・エネルギー供給事業、⽕⼒・再⽣可能エネルギー分野での設計・施⼯体制の構築等による受注競争⼒の強化●
環境関連の評価技術、⼟壌浄化技術による受注⽀援 など●

保有技術や新技術を活⽤した
リニューアル提案営業の強化●
技術開発や調達⼒の向上等によるリニューアル生産体制の強化●
⽼朽化インフラ（橋梁・トンネル等）の⼤規模更新・修繕⼯事の受注
推進●

都市開発・PPP

エンジニアリング 間⼤型事業や⺠
PPP/PFI＊3事業への参画、⼤型再開発事業の着実な事業推進による受注競争⼒の強化●
空港等、重要インフラのコンセッション事業への参画●
戦略的な⾃社開発投資およびビル運営の推進● 薬をコアとしたライフサイエンス
医分野の受注領域の拡⼤●コ ンサルティング・FS＊4業務受託
からの川上営業の推進●
IoT・AI 等を活⽤した省⼈化技術の差別化提案による受注拡⼤●（2）高付加価値化につながる技術の研究開発（3）中長期を見捉えた営業展開

巨大地震への対策技術や特殊な土質に対する掘削技術な

中長期を見据えると、人口構成を含めさまざまな要因から社

IoTやAIなどの技術革新を取り入れながら、この強化をプは変化に即対応出来る柔軟な組織を目指していきます。

どの技術開発は、
競争優位性を確保するためにも重要です。
図っていきます。

差別化につながる施⼯技術の開発や計画技術の⾼度化オ ープンイノベーションによる技術開発の推進●
先端技術を取り⼊れた技術センター施設のさらなる機能拡充●●

会が大きく変化していく事が想定されます。
大成建設グルー少子高齢化等の社会の変化に対応した新たな建設ニーズへの柔軟な対応●
異業種等とのアライアンスによる事業機会の創出●
⽼朽化が顕著になる施設などへの営業対応強化●＊3 PFI：Private Finance Initiativeの略。民間の資金や経営手法・技術力を活用して公共施設などの社会資本を整備すること＊4 FS：Feasibility Studyの略。プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討すること

17

大成建設グループ 統合レポート 2018

4

建設生産システムの革新（生産性向上）−「TAISEI i-Innovation」−

足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化および協魅力ある職場環境の実現（働き方改革）−「TAISEI Lively Plan」−

業界のリーダーとして働き方改革をリードし、
大成建設グループの役職員および建設産業従事者がいきいきと働き、将来の（1）
	生産能力の向上（1）	長時間労働の是正●

社員の適正配置や派遣社員確保などによる技術者確保●

組織調達などによる現場管理業務の効率化 ほか（2）省人化・省力化施工技術の開発
ICT/IoT/ビッグデータ/AIなどの活用●

構工法の開発や 3Dプリンターによる新しい形状部材の製作

p.35 特集3

p.43 ICTの強みを活かして「即効性のある生産性向上」
を実現（3）倉友会・協力会社との連携強化●

 巣研修センターを中心とした倉友会会員向けの研修など、
鴻倉友会に対する支援の充実
 設キャリアアップシステムの導入指導・運用の推進、社会建
保険加入の指導継続などによる担い手確保・育成に向けた取り組みの強化p.45 建設キャリアアップシステムの普及推進 021年度の全事業所での 4週 8閉所実現に向けて、作業所
2
閉所日数を段階的に増加（適用困難事業所を除く）（3）多様な人材が活躍できる働き方の推進
●

●

●

テ
 レワーク・託児支援等、柔軟な働き方を実現する職場環境づくりを推進高年齢者の能力活用に向け、高年齢者の意欲を高め、能力を発揮できる制度の検討
女 性・外国人・障がい者の活躍推進や LGBT の理解促進等
によるダイバーシティ（人材の多様性を認めるという考え方）＆（個々の従業員を活かすという考え方）
インクルージョンの推進p.46 ダイバーシティ＆インクルージョン

安全と品質の追求−「TAISEI QUALITY」−

建設業の基本である
「安全」
と
「品質」
にあらためて真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保していきます。

（1）重大な災害・事故の撲滅（2）重大な品質トラブルの防止

経営基盤の強化

社会や時代からの要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得るよう努めていきます。

ESGセクション

6（2）全事業所週休二日の実現

事業セクション

5

p.45 長時間労働の是正に向けた取り組み

特集●

担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。

●●

大成建設グループの価値創造ストーリー

力会社との連携強化による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。

大成建設グループについて

3（1）人材の育成・強化（2）グループ連携の推進（3）ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化（4）ICT 基盤の高度化

大成建設グループのバリューチェーンを強化
設計・エンジニアリング

価値創造を支える基盤

継続的なイノベーションの発揮

調達・施工

運営管理・維持保全・改修・解体

データセクション

戦略・企画・開発

ガバナンス・
人権の尊重・人材育成※上記バリューチェーンは、国連グローバル・コンパクトが推奨する「SDG Compass」
を参考にマッピングしたものです

大成建設グループ 統合レポート 2018

18

特集

1

×投資家対談社長

グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」に魂を吹き込み、世界へと羽ばたく企業へ
2018年度からスタートした中期経営計画や中長期目標など
今後の大成建設グループの新たな姿について、ESG専門アナリストの櫻本惠氏と意見交換を行いました。
大成建設グループの社会的価値を向上させる取り組みについて投資家の視点から切り出していただきました。

持続可能性を中核に据えた経営を櫻本氏 長らく資産運用の世界に身を置いてきて、職場環境の実現」
も重要なテーマです。快適な労働環

投資家が高く評価する企業と評価されない企業の差境を作ることで優秀な人材が集まり、結果として「技術は何かを常に考えてきましたが、経営者の課題認識の者の育成・担い手の確保」「品質の確保と技術の向上」

妥当性や将来見通しなどの先見性が非常に大きなポへと続いていくものと考えています。

イントだと考えています。

櫻本氏 私も最終的に企業は人材だと思っています。

そこで今回は、村田社長が考える将来の大成建設の姿を教えていただければと思っています。
まず大成建設は今回の中期経営計画において8つ

優秀な人材がどれだけ集まるか、また優秀な人材を多く育成できるかが、将来の企業価値を高める上で重要だと思います。

のESG課題、マテリアリティ（右表参照）を設定された村田 「技術者の育成・担い手の確保」
ですが、今後建

わけですが、そこには自ずと優先順位が出てくるので設技能者が高齢化により大量退職する時代を迎えまはないかと思います。

すのでその対策も重要です。

村田 まずはガバナンスに関する「コンプライアンスの今年度から、
国土交通省とも連携し、建設技能者の資推進」
です。企業が存続する上で利益は不可欠ですが格や社会保険加入状況などを登録する「建設キャリア

そのためにも社会的信用は重要となります。そこがアップシステム」の導入を業界全体で推進しています。

欠落すると会社の持続的な成長が困難となります。

19

続いて人材確保に関する「働きがいのある魅力的な大成建設グループ 統合レポート 2018

建設技能者の処遇改善につながる制度であり、これ

大成建設グループについて
大成建設グループの価値創造ストーリー
特集

また、入職者の増加への取り組みと並行して、建設り、建設業界への入職者増加にもつながるものと期待作業における生産性向上に向けた技術開発に取り組しています。

むことが大切です。
ＡＩやＩ
ｏTを活用した建設用ロボット

SDGs＊などの社会的課題を人類社会が直面する課題

踏まえ、有識者の意見を参Environment

考に、
「社会」
および
「大成建設
グループの経営」
それぞれに

SDGsやパリ協定などの社会的課題

建設グループが貢献すべき

マテリアリティ
持続可能な環境配慮型社会の実現
品質の確保と技術の向上
持続可能な社会の実現に向けた技術開発

社会Social

サプライチェーン・マネジメントの推進
労働安全衛⽣管理の徹底
技術者の育成・担い⼿の確保

特に重要な８つのマテリアリ
ティを特定しました。

p.41 マテリアリティ

データセクション

とっての重要度から、 大成

ESG

環境

ESGセクション

大成建設グループの重要なESG課題（マテリアリティ）

事業セクション

を導入・推進していくことで、この業界の魅力が高ま

働きがいのある魅⼒的な職場環境の実現

ガバナンス

Governanceコンプライアンスの推進＊ 国連の「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals)

大成建設グループ 統合レポート 2018

20

特集 1

社長

投資家対談

など、省力化・省人化への取り組みが大きなイノベー

リティの一つである「持続可能な環境配慮型社会の実

ションになると思います。

現」ということにつながっていくものと認識しています。

さらに、アライアンスやオープンイノベーションなど

これらのESG課題、マテリアリティに取り組むことを通して他業種の方々とのコラボレーションにより新しで、大成建設の利益創出と同時に、社会の持続的発展いビジネス領域を創ること、
これもポイントだと思ってにも貢献できると考えています。

います。

櫻本氏 将 来の持 続 可 能 性を考え、ESGやSDGsを

また、私の趣味は山歩きと渓流釣りで、自然に触れ中核に据えて経営されているということなのですね。

る機会も多かったのですが、一個人として自然との

村田 そうです。SDGｓは2030年の社会のあるべき

調和の大切さを肌で感じています。

姿に向けた社会のニーズですが、そこには多くのビジ

環境問題の重要性を認識し、環境の保全と創造に積極的に取り組むことは建設会社の使命であり、
マテリア

ネスチャンスがありますし、経営戦略や企業活動に組み込むべき課題だと考えています。

代表取締役社長むらた

よ し ゆ き村田 誉之

守りのガバナンスと攻めのガバナンス
櫻本氏 アナリストとして注視するのはやはり企業の億円を海外事業及び注力分野＊の強化のために配分しガバナンスです。先ほど、「コンプライアンスの推進」とていきます。海外市場に企業の成長を求める上で、過去いうことで、いわば守りのガバナンスの重要性を指摘の教訓を踏まえた実効的な攻めのガバナンスが必要不されました。一方で、持続的な成長を目指した攻めの可欠だと思います。

ガバナンスも知りたいというのが投資家の視点でも櫻本氏 企業体質の転換となると非常に難しい挑戦であります。

もありますね。

村田 海 外 事 業については 前 回 の 中 期 経 営 計 画

村田 今後の国内市場の状況を見据え需要減退期に（2015-2017）
でも経営課題としましたが、依然として支えとなるように、長い時間をかけて育てていかなけ

成功体験が不足しているのが現状です。
しかし、
今回の

ればなりません。短期的に成否を判断するのでなく、中期経営計画で、海外事業の持続的な成長と海外

長期的な視点で評価・判断しながら継続していくこと

市場において真に通用する企業体質への転換を最重が重要になってきます。

＊注力分野：「エネルギー・環境」「 都市開発・ＰＰＰ」「リニューアル」「エンジニアリング」

21

要課題とし、
合計3,000億円の成長投資のうち、
1,500

大成建設グループ 統合レポート 2018

大成建設グループについて

海外事業の持続的な成長います。

櫻本氏 今回の中期経営計画の中で、大成建設らし

それと同時に、「海外事業の持続的な成長」
が第一の

い、村田社長のこだわり、思いというものはどの辺りで経営課題であると社内外に意思表示したことも、将来しょうか。

の当社のあるべき姿を明確に示した点で大きなことだ

村田 今回の計画策定にあたっては、取締役会で幾と思います。
今後の事業環境を考えてみると、国内建設市場は縮経営者として、あるいは外交官として幾重もの経験と小傾向にあると想定せざるを得ません。その環境下で知見を有している方々です。その方々からも大成建設「事業規模２兆円」という目標は、国内市場の中だけでの将来のあるべき姿について忌憚のない意見を出し達成するのは困難だと思っています。私が先頭に立ち、てもらいました。その成果として、中長期目標の「事業

役職員一丸となってやり遂げたいと思います。

規模２兆円」を掲げた意義というのは大きいと思って

櫻本氏 海外プロジェクトは、発注者と受注者が大成建設グループの価値創造ストーリー

度も議論を重ねました。出席されている社外取締役は特集

アセットマネジメントOne ㈱責任投資部チーフESGアナリスト
さくらもと

櫻本

めぐみ

惠

あうん

事業セクション

パシフィックコンサルタンツインターナ
ショナルを経て1990年、旧安田信託銀行(現みずほ信託銀行)に入行。13年、みずほ年金研究所のち、16年より現職。サ
プライチェーン排出量の削減推進方策
検討会、環境情報と企業価値に関する検討会委員 ( 環境省 )。

は異なる難しさがあります。社長が特にこだわりを持っ存在ではないですね。

て取り組む海外展開では、どのような方法論を考えて

村田 海外の事業も発注者満足が最終目標であり、おられるのでしょうか。

発注者と協議しながら安全・安心な建造物を完成させ

村田 これまでも海外の工事に携わってきましたが、て引き渡すという点では国内の事業と何ら変わりは

その規模や収益力で同業他社に見劣りしていることはありません。これまでの海外事業で学んだ教訓を活か否めません。ですから、この３年間で他社に追いつく

し、
リスク管理を徹底したうえで、発注者に寄り添った

ために各国の現地ゼネコンとパートナーを組む、また日本流の良さを海外に広めていけば、
もっと収益性の海外開発案件への事業投資も必要です。そういう投資

高い仕事が出来ると思います。

データセクション

櫻本氏 確かに日本のゼネコンは、
まだ世界で目立つ
ESGセクション阿吽の呼吸で工事が進められる国内のプロジェクトとをもとに、将来は世界のコントラクターの中に、日本のゼネコンとして上位に名前を連ねるぐらいのレベルまで到達したいと思います。

大成建設グループ 統合レポート 2018

22

特集 1

社長

投資家対談

価値創造プロセスと経営の一貫性を感じる情報開示の重要性

23

その部分さえ外さなければ企業価値向上へつながる
マテリアリティが具体的にイメージできると思います

櫻本氏 多くの投資家にとって、今回の中期経営計画

し、そこに一貫性と整合性が現れてきます。実際に必要の一番の関心事はサステナビリティ
（持続性）
にあって、

だからこそマテリアリティが選ばれているし、実際の中長期的な企業価値向上の可能性を注視しています。

経営がそこから逸脱するはずがありません。

今回の中期経営計画でも、村田社長は将来に向けて

村田 他産業とは異なる我々ゼネコンがステークホルの布石であるという言い方をされています。
これが達成

ダーの皆さまに示せることといえば、施工実績と人材でできれば、市場関係者が期待している中長期での大成す。営業担当者から始まって、
プロジェクトに関係する建設の成長へとつながっていくイメージが生まれます。

全ての人間が発注者から信頼される関係にならなけれ

多くの経営者と会って感じるのですが、価値創造

ばいけません。たとえば数年前から、アニメーション作

プロセスやマテリアリティと実際の経営に乖離があり、家の新海誠さんに監督をしていただきテレビCMを作っ

一貫性や整合性が感じられない企業が少なくありませていますが、若い社員が海外でいきいきと仕事をするん。もちろん、時々の環境で変化するのは当然ですし、イメージを実際に認知していただくということなので無理に合わせる必要もありませんが、一貫性や整合性しょう。

が外部からも判断できる情報開示があると、非常にあ櫻本氏 海外で働く社員をテーマにしたCMは、
まさにりがたいと思うのですがいかがでしょうか。

若い人に訴求できる内容ですし大成建設というブラン

村田 今回の中期経営計画は、
社会的課題の中からドは、一般社会にも十分に浸透していると思います。

有識者の意見を踏まえたマテリアリティを特定し、それをところが建設業界全体のイメージがあまり芳しくない

具体的な施策立案のプロセスに落とし込んで作成してところがあって、優秀な若い人材が他業界を選択してしいます。
社会的な課題は絶えず変化していますが、そのまうということが起きています。
社会のサステナビリティ

変化にいかに即応した政策を実施し、それを社内外にを考える上で、建設業こそまさに不可欠な存在です。
やはわかりやすく発信していく姿勢が重要だと考えています。

り大成建設が率先し、建設業界のイメージアップに力を櫻本氏 絶対に押さえるべき肝になる部分があり、注いで欲しい。
それをぜひ社長に期待したいと思います。

大成建設グループ 統合レポート 2018

実感してきました。大成建設の一番の良さ、誇りであると考えています。

櫻本氏 私はESGアナリストとして市場全体の課題を

櫻本氏 そうですね。
「 自由闊達」の説明文の冒頭で解決し底上げを図るということを任務として与えられ「多様性を尊重し」と謳われており、ダイバーシティ推進ていますが、建設業界すべての会社の底上げを図るのに早くから取り組んでいると感じておりました。
投資家は、多くの企業を比較検討しています。その中はないかと感じています。

で、やはり「大成スピリット」
は厳然と存在するように

村田 我々としても「選ばれる」ということは、今後さら

感じています。それは大成建設が大成建設であり続けに重 要になってくると思っています。発 注 者はもちていく遺伝子のようなもので、働く人や場所、環境がろん、専門工事業者からも「一緒に仕事がしたい」と選変わったとしても、強く引き継がれていくのですね。

また学生に就職先として大成建設をばれるということ、

村田 将来に向けた布石を打つとすれば、「 人がいき

選んでもらうことも非常に重要です。

いきとする環境を創造する」という言葉により魂を吹き込んでいく、
そして「自由闊達」「価値創造」「伝統進化」

プ理念、「 人がいきいきとする環境を創造する」
です。

という３つの「大成スピリット」
を磨いていく、それが実

なによりも、
まず自分たちがいきいきと仕事をしていは大成建設の持続的な発展に、もっとも強く直結するなければ、社会に貢献し人を幸福にはできません。日常ように感じています。

特集

その観点から考えて重要なのが、大成建設のグルーの業務を通じて社会にも貢献できる。この意識を当社

少子高齢化や環境問題などの社会的課題と、それにグループで働くすべての役職員と専門工事業者が対するＳＤＧｓやＥＳＧといった取り組みや貢献が求めら共有したいと考えています。

れる今、まさに時代が変わってきて、これらの言葉がまた私どもの会社のグループ理念体系には「大成

より意味を持ってきたように思います。
櫻本氏 確かにそうですね。そのお考えでぜひ経営を「自由闊達」という言葉です。これは諸先輩方が築き推進していただければと思います。本日はありがとう

上げてきたもので、私もこの会社で育っていく中でございました。

多様性を尊重し、組織内外の活発なコミュニケーションやネット
ワーク形成を通じて、役職員全員の能力が活かせる風通しが良く活力ある企業風土を醸成します。

価値創造

広く社会を知った上で、お客さまの立場に立ち、技術・ノウハウを結集するとともに、更なる技術革新と創意工夫にチャレンジし続け、お客さまに感動していただけるような価値の創出を追求します。

伝統進化

ものづくりの伝統を継承しつつ、先進的な課題に挑戦することにより付加価値を生み出しながら、健全な企業グループとして永続的に進化・発展します。

にグループ全役職員が大切

ESGセクション自由闊達

事業セクション

スピリット」（下図参照）があり、最初に掲げているのがグループ理念を追求するため

大成建設グループの価値創造ストーリー

はなかなか困難で、今後は徐々に選別・淘汰されるので

大成スピリット

大成建設グループについて

大成建設グループが「選ばれる」
ために必要なことはにする考え方です。
グループ理念

行動指針系

経営計画系

大成建設グループ 統合レポート 2018

データセクション

大成スピリット

24

特集

2

社外取締役メッセージ

コーポレートガバナンスの強化とともに企業価値向上を支える社外取締役制度
近年、企業において社外取締役が果たす役割は、ガバナンス強化に資する外部視点からの経営チェック機能にとどまらず、
異業種・異分野の知見を活かした成長戦略への積極的な提言などを通じ、企業価値向上にまで及んでいます。
大成建設は、企業経営や公務において広く活躍された３名の社外取締役を迎え、総合建設業の未来を拓き、社会とともに発展することで、
ステークホルダーの皆さまからの信頼獲得に努めています。

25

大成建設グループ 統合レポート 2018

大成建設グループについて

日本企業の特性を活かした
グローバル市場での成長に期待。
社外取締役
つ じ

辻

とおる

亨

略歴
1961年

丸紅飯田㈱
（現丸紅㈱）
入社

2008年

同社取締役相談役

1999年
2003年

当社取締役
（現任）

大成建設グループの価値創造ストーリー

2011年

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長

兼任の状況
2008年６月～2012年６月 コニカミノルタホールディングス㈱2008年６月～2013年６月

積水化学工業㈱

社外取締役

社外取締役

選任理由
総合商社の経営トップとしての豊富な経験と国際的視点

取締役会の印象をお聞かせください。

た見地から、私が経営に有意義な助言を行う余地は大いにあると感じますし、これまでも経営判断やガバ

闊達な議論が行われる場として、私自身も積極的にナンスにおける一助を担ってきたつもりです。特にこれ発言しやすいと実感しています。社外取締役は、必ずからの大成建設にとって重要なテーマである海外進出

しも業界の知識や社内事情に精通していない立場でについては、総合商社における知見をもとに、カント

すが、その意見も尊重することで取締役会を活性化

リーリスクへの対応や、人材育成の重要性に関して積し、より有機的に機能させようという経営陣の意思が極的に提言しています。

特集

外部の意見に対するオープンな姿勢があり、自由感じられます。

大成建設の未来に期待することは？
大成建設では、2020年の東京オリンピック・パラリ

入は、かなり浸透し、社外取締役が果たす役割も拡

ンピックの終了後、新たな成長機会をどのように獲得

がりつつあります。そうした流れの中でこの7年間、社していくか、ということが今後の経営課題となってい外取締役として参画してきた大成建設の取締役会は大ます。そこで前述の通り、海外進出への注力が求めらきく進歩し、より開かれた透明度の高い経営会議へとれているのですが、私は大成建設の未来について、変化を遂げてきました。今後さらに成熟していく過程にグローバル市場における成長が大いに期待できると考あると思われます。

えています。

ESGセクション

時から比べると、日本企業における社外取締役の導事業セクション

私が大成建設の社外取締役に着任した2011年当中期経営計画の経営課題「海外事業の持続的な成取締役会の中で活かされるご自身の経験は？

長」のカギとなる優秀な人材の育成・起用は、5年から10年の長期的な視野をもって取り組んでいく必要がてきましたので、その経験を外部視点からの助言に活あります。また当然ながら、国内事業以上に大きなリかし、企業価値の拡大に資する働きかけを行っていき

スクテイクが不可避となり、慎重かつ的確な経営判断たいと考えています。

を要するでしょう。

スーパーゼネコンという大成建設のビジネスは、日クライアントやサプライヤーに対するきめ細やかな対本に特有のモデルとして成り立っている部分が大きい

応やスーパーゼネコンならではの総合力など、日本企など、総合商社に共通する点が多くあります。そうし業ならではの感性を活かした海外展開に期待します。

大成建設グループ 統合レポート 2018

データセクション

私自身は、長年にわたり総合商社の経営に携わっ

26

特集 2

社外取締役メッセージ「下意上達力」の醸成による
強固なガバナンス体制の構築。
社外取締役
す

ど

ふ

み

略歴
お

數土 文夫

1964年

川崎製鉄㈱
（現JFEスチール㈱）
入社

2001年
2002年

同社代表取締役社長
ジェイエフイーホールディングス㈱

取締役
（非常勤）

2005年

ジェイエフイーホールディングス㈱代表取締役社長
（CEO）

2003年
2010年
2011年

JFEスチール㈱代表取締役社長
（CEO）

同社相談役
当社取締役
（現任）

兼任の状況
2010年６月～2016年６月
2010年６月～現任
2011年４月～2012年５月
2011年６月～2017年６月㈱住生活グループ（現㈱ＬＩ
Ｘ
Ｉ
Ｌグループ） 社外取締役㈱ニュー・オータニ 社外取締役
日本放送協会経営委員会 委員長
武田薬品工業㈱社外取締役

2012年６月～2014年3月 東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱） 社外取締役

2014年4月～2017年6月 同社取締役会長

選任理由 複数の企業の経営トップを歴任してきた豊富な経験等

社外取締役のミッションをどう捉えていますか？
社外取締役は、株主総会の議決を通じて、着任がされたことに加えて、ディスカッションの活性度が高まり、より大きな相乗効果が生まれています。

適格であると承認された外部の人間ですので、そうし社外取締役と経営陣のコミュニケーションは、従来た株主の負託に応えることが最も大きなミッションでから風通しのよいものでしたが、こうした毎月の意見す。その職分において、取締役会をはじめとする経営交換の内容についても、経営陣に確実に伝達されて会議の場を株主の目線で見ることができるかどうか、います。コーポレート・ガバナンスが健全に機能してい常に問われる立場と言えるでしょう。そして、外部のる状況だと思います。

視点による客観性を保持し、経営判断や議決が正規の手順を踏まえて行われているか、説明責任を果たしているかをチェックする役割を負っています。

コーポレート・ガバナンスにおける今後の課題は？
グローバルに事業展開している日本企業でも有効

経営陣には、株主と執行の間を取り持ち、利益のかつグローバルなコンプライアンス体制の構築には創出と企業価値の拡大を通じて株主に報いる体制を至っていないケースが見受けられます。日本特有の商構築していくことが求められます。そうした経営体制を慣行についての業界内外の認識の乖離に対し、国際支えるべく有効に機能することが、社外取締役の果た基準に適うコンプライアンス意識を全社に浸透させてすべき重要な責務です。

いく必要があります。
ガバナンス強化は、取締役や執行役員、管理職層

取締役会の経営への関わり方についてお聞かせください。

ひ注力してほしいのは、ボトムアップによる「下意上達

大成建設の社外取締役は、昨年6月から西村さん力」の醸成です。
「下意上達力」の醸成には、上位者がを迎えて1名増員し、3名体制となりました。それまで発信力と受信力を発揮し、ボトムアップを引き出して取締役会の議題については、担当者からのレクチャー

いく努力が不可欠です。その自覚をもって、より強固を社外取締役一人ひとりが受けていましたが、3名に増なガバナンス体制を築いてほしいと思います。それがえたことを機に全 員 が 毎 月集まる場を設け、レク実現できれば、コンプライアンスの向上にも、生産性

チャーを受けるだけでなく、議題をめぐって社外取締の改善にもつながってくるでしょう。

役同士の意見交換を行う形になりました。員数が拡充

27を中心に熱意をもって取り組まれていますが、今後ぜ

大成建設グループ 統合レポート 2018

大成建設グループについて

ステークホルダーの信頼に応えさらなる成長の実現へ基盤を強化。
社外取締役に し む ら

あ

つ

略歴
こ

西村 篤子

1979年

外務省入省

2004年

東北大学大学院法学研究科教授

1999年
2001年

国際連合日本政府代表部参事官／公使
在ベルギー大使館公使

大成建設グループの価値創造ストーリー

2008年 （独法）
国際交流基金統括役

2012年 （独法）
石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与
2014年 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年
2017年

特命全権大使女性・人権人道担当
当社取締役
（現任）

兼任の状況
2017年６月～現任

国際石油開発帝石㈱

社外取締役

選任理由
外交官としての長年の経験に基づく幅広い見識と国際感覚や客観的な視点

取締役会の実効性をどう評価していますか？

応えたいという想いが社員に広く浸透していると感じます。その信頼に応える最初の一歩がコンプライアン

果たすためには、議案に関連する情報が適切に共有スであるという基本に立ち返り、組織の隅々まで問題されることが重要です。その点、大成建設では、社外意識を共有しつつ、全社を挙げてコンプライアンスを取締役に対し、毎回事前に充実した資料とともに、十遂行する努力を積み重ねていくことが大切だと考えて分な時間を取って議案と関連事項の説明がなされ、

います。

特集

取締役会が経営監督機関としての責務を実効的に担当者との意見交換を行う機会が設けられています。
また、現状の把握に極めて有効な現場視察も実施さ

大成建設は今、事業環境の変化を踏まえて将来展

こうした丁寧なサポートと入念な準備に支えられ、私望を描き、対応の強化を図っていく重要な時期を迎え

たち社外取締役は、取締役会において社内取締役と異ています。これからも社会の発展を支える企業として、なる視点からの率直な意見や提言を行っています。

新たな事業基盤を築き上げ、持続的な成長を遂げてその結果、審議が活発かつ有意義なものとなり、重要な意思決定が多角的な検討を踏まえ、的確に行ついて高く評価しています。

いくことを確信し、私もその実現に向けて全力を尽くす所存です。
ESGセクション

われていることから、私としては取締役会の実効性に事業セクション

れています。

社外取締役としての今後の取り組みは？

特にSDGsへの取り組みなど世界共通の社会的課
題への積極的姿勢が企業評価に繋がる今日、国連など公的組織に関わってきた私自身の経験と知見も活か

コンプライアンスに関する考えをお聞かせください。

し、有効な助言を行っていきたいと思っています。
また、建設業界においても女性活躍への関心が高ま長していく上での大前提であり、確実な遂行が企業りつつある中、大成建設が女性の働きやすい職場環境の責務として求められます。その社会的要請に対応すづくりに力を入れていることを嬉しく感じています。多様るためには、コンプライアンスに関する内部統制のな人材が活躍する職場の実現は、企業の持続的成長

ルールと体制を整備し、現場での実効的な運用を監督にとって必須の課題であり、そうした観点からも、さらしていかなくてはなりません。

に開かれた活躍の場の実現推進に向けて、積極的に大成建設には、ステークホルダーの信頼にしっかり

データセクション

コンプライアンスは、企業が社会において存続し成貢献していきます。

大成建設グループ 統合レポート 2018

28

3

特集

1

大成建設のイノベーション、
その実現のために

SDGs

Innovation Dialog

建設業の未来を拓く価値創造へ
企業がSDGｓ（持続可能な開発目標）
を事業に組み込み、課題解決のための創造性とイノベーションを発揮することが期待される中、SDGｓに見識の深い㈱大和総研の河口真理子氏をお招きし、SDGｓの本質やイノベ―ションのあり方について議論しました。

ファシリテーター
技術センター
技術企画部
オープンイノベーションチーム
部長

執行役員
技術センター長

長島 一郎

長谷部 貴司

㈱大和総研
主席研究員

常務執行役員
（技術担当兼エネルギー・環境担当）（国連グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパン理事、NPO 法人
サステナブル投資フォーラム共同代表理事。
アナリスト協会検定会員)（1977年通商産業省（現経産省）
入 省。2 0 0 6～2 0 1 0 年COPに日本政府代表団主席交渉官の一人として参加)河口 真理子 氏

専門家からみる「SDGｓ」の新たな意味柏倉 志乃

整理しています。

河口 SDGsアジェンダ 前段に「Transforming Our

また、SDGsでは、企業は既存の取り組みをアレンジ

World」とあります。これは20世紀型の経済至上主義

して従来の事業を継続するのではなく、いかに新しいから脱却した社会づくりのための変革が本来の目的とイノベーションによって持続可能なビジネスを構築する

考えられます。私自身はSDGsを人類全体の「憲法のよかが問われています。SDGsの視点を踏まえ、大成建

うなもの」と捉え、これをもとに方向性を定め自社が設のイノベーションのあり方を考えるにあたり、まずは

関連するテーマを紐解き、目標達成していくものとご自身が考えているイノベーションについて本部常務

SDGs「持続可能な開発目標」とは？
●「Sustainable Development Goals」の略称● 2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの持続可能な開発目標● 17のグローバル目標と169のターゲットで構成● すべての国連加盟国が努力することが求められ、日本でも積極的に推進されている

29

本部 和彦

技術センター
技術企画部企画室
オープンイノベーションチーム
課長代理

大成建設グループ 統合レポート 2018

本部 私が以前、イノベーション政策にかかわった中ビジネスマッチングというスキーム。中長期課題を解決

では、イノベーションとは、研究開発の成果が生み出するためのアイデアを実現するため、社内OIサポーされることではなく、その成果が製品の形で市場に出ターを任命するなどのOI推進体制の構築とその支援活て、広く普及し、経済社会に変革がもたらされること動。そして将来的な課題、新ビジネスの芽のアイデアをと定義しました。技術は広く普及して初めてイノベー探すため、共創セッションの開催によりさまざまなパー

ションとなるというこの考え方は、今の大成建設にトナーと対話の場をつくりだす活動、で実施しています。

とっても重要と思います。

大成建設グループの価値創造ストーリーあります。まず即戦力になるような技術をリサーチする

大成建設グループについてはどうお考えでしょうか。

SDGsのように将来の目標を高く掲げて、そこに向かってさまざまなパートナーと試行錯誤を繰り返す過程
で新たなアイデアが生まれイノベーションが創出される可能性があり、そういったイノベーションを創出する場、さらにイノベーターを育成する場としても、オープン
イノベーション活動自体が重要であると思います。
柏倉 OI活 動では、 ㈱IHIとの共 催による共 創セッションを2017年度には4回開催しました。これまでに
社内外あわせて100人以上の方々が参加され、私達るには、企業と家庭部門のエネルギー消費を2030年の普段の業務ではほとんど関わることのない異業種やまでに石油換算で約2,300万キロリットル削減する必要

起業家の方々が、当社と一緒に何かを創り出すというがあります。これは建設分野で徹底的なイノベーション

ことに期待し、集まって下さいました。
まさに当社から一番遠い外部との組み合わせによるとの協力関係で成り立つ大成建設のオープンイノベー

共創が、思わぬ発想の拡がりやイノベーションを生み

ション
（OI）
活動
（下記コラム参照）には期待しています。

出す契機になっていると実感しています。

事業セクション

が生まれないと難しいことです。この意味で社外の企業

特集

また、パリ協定に登録した日本の削減目標を実現す

社会と共に進めるオープンイノベーション
河口 OI活動の中ではイノベーションをどう捉えていますか？
長谷部 OI活動の中でのイノベーションとは、本部常ESGセクション

務が述べた普及を前提とする発明による価値創造であると思います。OIチームの取り組みは、大きく分けて３つ
大成建設のオープン・イノベーション（TOI Lab.）

データセクション

活動目的：これまでにない大きな変化の時代を迎え、従来の枠組みを超えた最先端技術や知見と連携することで、社会に新しい価値を生み出すことを目指す

主な活動● 2016年より、本格的に取り組みを開始● 社内約150の技術ニーズと中小企業等技術シーズとのマッチング● 2017年度は㈱IHIと共催で、「 都市×健康」というテーマで共創セッ

ションを4回開催。100名を超す方々が参加● 経済産業省関東経済産業局の戦略プログラム2017に参画

大成建設グループ 統合レポート 201830

1 SDGs

特集 3 大成建設のイノベーション、
その実現のために

Innovation Dialog

大成建設ならではのイノベーション
その実現のために企業との連携による高付加価値化につながる技術開

河口 私がこれまで大成建設の取り組みで非常に印象

河口 まさに投資の世界でいう事業成長を忍耐強く見的だったのは、大手町の森（下記コラム参照）
での取り守る姿勢ペイシェントキャピタルや、長期的な視点で経組みです。事前に計画地に適した植生の森を別の土地

営資源を投入していく寛容さが求められてきていますね。

でつくって、3年かけて育成したあとに移植するという本部常務は、2030年目標を掲げるSDGｓの１７の目標のものです。数年後、都会の高層ビルの前の森を見て、うちどれが大成建設に関わりが深いものとお考えですか。

発をさらに加速していきたいと思います。

素晴らしいお仕事をされていると感銘をうけましたし、他にはない大成建設らしさも感じました。
続いてSDGs視点でどのような形で大成建設らしいイノベーションを引っ張るべきか、技術センターでの取り組みについて、長島技術センター長はどうお考えでしょうか。
長島 技術センターでは当然技術開発がイノベーションと捉えており、例えば当社の都市型ZEBである技術センターの「ZEB実証棟」
やJS博多渡辺ビル（P.32-34

SDGsは、イノベーションの宝庫

参照）
は、まさにそれらのSDGs目標に対応した価値

本部 SDGsの目標のうち「7.クリーンなエネルギーの創造をもたらすテーマを持ったプロジェクトの一つです。

供給」「11.住み続けられるまちづくり」「13.気候変動へ

また、建設業の設計から施工・維持管理までのあらの具体的対策」
は、大成建設が創っている“もの”を通ゆる過程でもイノベーションが必要で、建設技能者のじて、新しい価値を創造し提供できる分野です。つま高齢化による大量離職が建設業の課題となる中で、り、より少ないエネルギーで社会経済活動が営まれ、生産性向上は喫緊の課題となっています。現在「TAISEI

CO2排出を低減して気候変動防止に寄与し、災害に®

i-Innovation （P.35参照）」
を掲げて、生産現場での対してより強靭な街を、構造物や建物を通じて実現す

機械化や自動化、BIM／CIMの利用による効率化をることです。この新しい価値を提供することは私たちが図るなど、生産性向上や働き方改革を進めています。

できる一番大切なことではないでしょうか。

さらに技術センターでは見学者の受け入れに加え、

長谷部 私は、SDGsが求めるものと現状の差こそが、異業種、異分野の方々を招いて交流を進める機会創イノベーションの宝庫と捉えており、当社も、SDGsに出に取り組んでいます。今後はOI活動をさらに全社をよる成長機会を積極的に獲得していくべきと考えます。

巻き込んだ活動へ展開していくとともに、ベンチャー

SDGsを今後のOI活動につなげ、会社や社会の発展に寄与するような取り組みとして、OI活動を単なる都心の再開発プロジェクト 大手町タワー『大手町の森』●『プレフォレスト』という取り組みで、2010～2013年に別の場所で育てた樹木を移植（写真右上）● 皇居など周辺の緑と連携して都市の生態系を充実し、自然の森を創出。
人々の憩いの場としても機能● 地下から地上をつなぐ吹き抜け空間『プラザ』に面して森を配置。緑と光にあふれた空間を実現（写真右下）

手法ではなく文化を根付かせる活動として捉え、社内外に広げていきたいと思っています。
河口 今後は持続可能な会社であるためにイノベー
ションを会社の中でどう位置付けていくか、またSDGs
目標を達成し、SDGsとの現状の差をイノベーションを実施する大きな機会と捉え、どのように展開して社会変革につなげるかがポイントになります。大成建設のますますの発展を期待しています。

31

大成建設グループ 統合レポート 2018

大成建設グループについて

ZEB

社会にポジティブなインパクトをもたらす

国内初ZEB化テナントオフィスビル
大成建設のZEBへの取り組みは、

大成建設グループの価値創造ストーリー

2

SDGs

SDGｓ達成にも大きく貢献するものと位置づけられています。

2018年完成のJS博多渡辺ビルをはじめ、当社のZEBへのイノベーティブなアクションの種や成果について、

当社のエネルギー戦略を牽引している加藤エグゼクティブ・フェローにお話を伺います。

JS博多渡辺ビルは、国内初のZEBテナントオフィスビル。
大成建設にとってどのような意味がありますか？

の積み重ねが、成果として開花したものです。

ZEBで使われている
基盤技術について教えてください。

化が深刻化するなか、大成建設では早い時期から

JS博多渡辺ビルでは、汎用技術と大成建設の最新

ZEBの普及を目指してきました。ZEBとはNet Zeroの技術を組み合わせて初期費用をできるかぎり抑え、Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を保ち標準ビルに比べて消費エネルギーの52％削減を実現

ながら省エネに努め、太陽光発電などの創エネを組みしています。

をゼロにする建物のことです。

例えば、高遮熱型のLow-Eペアガラス＊1や硬質ウレ事業セクション

合わせて、建物全体での年間エネルギー消費の収支

特集

エネルギー問題やCO2排出量増大による地球温暖社のZEBへの着実な取り組みとイノベーティブな技術

タン断熱材により窓や外壁からの熱の侵入や損失の抑2014年に閣議決定されたエネルギー基本計画では制、自然採光の積極的な取り込みと高効率型LED照「2020年までに新築の公共建築物等で、2030年まで

明の全館採用等でエネルギー消費量を低減しました。
さらに空調機器には高効率ビルマルチ空調機や、示され、大成建設は、そのロードマップに準拠して

高効率チラーによる外気処理を採用、ブレーキ時の回ZEBの普及を目指して来ました。

生電力＊2を活用するエレベーターも導入しています。

具体的には、2014年に大成建設技術センター内に当社の独自開発技術としては、次世代の人検知

ZEB実証棟を建設し、効果的な技術の組み合わせやシステム「T-Zone Saver」の導入があります。このシス

ESGセクションに新築建築物の平均で、ZEBの実現を目指す」
ことが新技術の開発を進め、2016年に大成札幌ビル
（札幌
市中央区）
のZEB化リニューアルを実現しました。
今回竣工したJS博多渡辺ビル（福岡市博多区）
は、
国土交通省が主導する建築物省エネルギー性能表示

データセクション

ZEBの実現が難しいとされたテナントオフィスビルで、エグゼクティブ・フェロー（エネルギー・環境担当）

加藤 美好

制度
（BELS）における「ZEB Ready （」エネルギー消費量を５０％以上削減）と「最高ランク☆☆☆☆☆
（５つ星）」の認証を国内で初めて取得しました。いわば、当＊1 Low-E ペアガラス：Low Emissivity（ 低放射）の略。ペアガラス（複層ガラス）のうち、その内面部に特殊な金属膜を設けたもの＊2 回生電力：機器で発生する余剰エネルギーを電気に変換して再利用する技術のこと
大成建設グループ 統合レポート 201832

特集 3 大成建設のイノベーション、
その実現のために

2 SDGsZEB

TAISEI Wellness Office
JS博多渡辺ビルでは、ZEBの実現だけでなく健康で快適に働ける環境の構築（ウェルネス）による付加価値向上を図っています。
「働く」
ための機能だけでなく「働き方」に焦点を当て、多様なワークスタイルを可能にしています。
コミュニケーションゾーン

デスクワークゾーン

窓からの自然光がデスクワークゾーンにも届く、
明るく気持ちのよいオフィス空間

ワークスタイルや気分に合わせて使用できる
社員ラウンジ「和」をテーマにコーディネートした
ゲストラウンジ

テムにより人の在席情報に応じて照明器具を1灯ごとりにも取り組んでいます。共用スペースを有効活用して、に制御するだけでなく、外気条件や室内の負荷状況

ゲストのためのラウンジや社員同士が交流できるラウンに応じて空調機を最適に制御することができ、エネルジを設置。執務室には自然光を部屋の奥までもたらす採ギーを効率よく削減できます。

光装置「T-Light® Blind＊4」
や、潜熱蓄熱材を利用した空また、設備の制御情報はリアルタイムで見える化

調システム＊5などを採用し、快適性を向上させています。

し、エネルギーデータをBEMS＊3で収集して専門の技

いま日本の企業は、さまざまな領域で「働き方改革」

術者が管理し、省エネルギー運用をサポートする体制に取り組んでいます。ZEBは、省エネルギーだけでなを整えています。

く、「 働く場所」
を快適化することで、企業の知的生産性に結びつく「健康経営」に寄与するものでなければな

ZEBの価値はエネルギー削減のほかに何がありますか？
大成建設では、 今回のJS博多渡辺ビルのような「ZEBテナントオフィスビル」
について、省エネといったエネルギーコスト低減による事業性の向上だけでなく、“省エネ＝我慢”という概念を払拭する快適性の向上やらないと考えています。オフィスビルの多くを占めるテ
ナントオフィスビルのZEB化は、そこで働く人の健康増進、快適な職場環境を提供できる新たなオフィスビ
ルの価値を創出すると言ってよいでしょう。
ZEBの新定義

2015年12月17日に経済産業

省 資 源エネルギー庁より公 表されたZEBの定量的な判断基準
年間の一次エネル
75%以上省エネ建物 の定義として、
ギー消費量に基づき左のZEB
50%以上省エネ建物レベルの考え方が示されました。

100%以上省エネ建物

付加価値向上を図っています。
同ビルでは、働く人の心身の健康増進を図り、生産性を高める「ウェルネス」
を重視し、快適なオフィス環境づく
ZEB普及に向けたロードマップ
市場性のあるZEBの普及

当社のZEBロードマップ

国内初 都市型ZEB（ZEB実証棟）

リニューアルでZEB化（大成札幌ビル）

国のZEBロードマップ（エネルギー基本計画）

国内初 テナントオフィスZEB化（JS博多渡辺ビル）

ZEBの普及拡大
2017年

2020年

新築公共建築物等でZEB化

2030年

新築建築物の平均でZEB化＊3 BEMS：Building Energy Management System の略。ビルの照明・空調等の電力や熱等のエネルギーを効率的に管理するシステム＊4 T-Light® Blind：採光と遮光を同時に行う新型ブラインド。自然光を導くことで、快適性と省エネ性が向上する採光装置＊5 潜在蓄熱材を利用した空調システム：OAフロア下に潜在蓄熱材を敷設し、暖房温熱や外気冷気を蓄熱することで、快適性と省エネ性が向上する空調システム

33

大成建設グループ 統合レポート 2018

大成建設グループについて

大成建設技術センターZEB実証棟（横浜市戸塚区）

公共施設で全国トップクラスのZEB「愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所」（名古屋市北区）

ZEBがもたらす社会的なインパクトとその未来についてどのようにお考えですか？

リニューアルでZEB化した大成札幌ビル（札幌市中央区）

おけるZEB化の推進が期待されます。
今回のJS博多渡辺ビルに続き、高層ビルで「ZEB

Ready 」を目指す
「近畿産業信用組合本店」（大阪市中

問題になっています。その解決のために、2015年に国央区）
や、公共施設で全国トップクラスのZEBを目指す

連でSDGsが採択され、日本政府も「SDGsアクション「愛知県環境調査センター・愛知県衛生研究所」（名古プラン2018」を作成しました。優先課題として省エネ・屋市北区）を受注し、市場性のあるZEBの普及を加速

再生可能エネルギーがあり、ZEBはその主な取り組みとしています。
併せて、エネルギー分野をとりまく事業環境や社会定でも、2030年度の温室効果ガスの排出を、2013年

的課題に柔軟かつ効果的に対応するため、ＺＥＢの効度の水準から26％削減することが目標として定められ果を単一の個々の建物だけで活用するのではなく、スており、ZEBの普及は喫緊の課題となっています。

マートコミュニティへの活用（下記コラム参照）など、事業セクション

して位置づけられています。また同年採択されたパリ協特集

いま、人間の営みが地球環境に与える影響が大きな

実際に海外では、すでに建物における省エネルギー

大成建設グループの価値創造ストーリー

高層ビルで「ZEB Ready 」
を目指す「近畿産業信用組合本店」（大阪市中央区）

街全体でのエネルギーの効率化も進めています。
大成建設のZEBへの取り組みは、SDGs達成につな応じて賃料の差が生じるなど、資産価値との連動ががる取り組みとして位置づけられています。また、将確認されています。今後日本でも環境性能の高い不動

来的には成長市場として期待できる分野として、今後産の資産価値が向上し、テナント誘致に関しても有利もZEBの進化・普及に全力で取り組んでいきます。

ESGセクション

性能表示制度の普及によって、省エネルギーレベルにになることが予想されるため、テナントオフィスビルに

大型燃料電池のスマートコミュニティへの活用
地域全体のエネルギーの最適利用や災害時のエネルギー融通を実現

マイクロコージェネ

蓄電池

次世代大型
燃料電池

太陽光発電装置

敷地外
社有施設
保養所

B棟

データセクション

地域のエネルギーマネジメントシステム
するYSCP実証事業＊に参加し、当社技術センター内と連携し、技術センター内でエネルギーの効率利用と快適性の両立を図るシステムを実証しました。
（㈱東芝と共同実施）

２０１７年度からは、
次世代燃料電池（SOFC）
を国内で初めてスマートコ

ミュニティのエネルギーとして活用する実証実験を技術センターで開始

AEMS

A棟

社宅

しています。
エリアエネルギーマネジメント（AEMS）
を開発・導入し、エリア
全体のエネルギーの最適化を目指すほか、敷地外社有施設への電力融通（自己託送）
を実験するなど、
スマートシティの実現に取り組んでいます

ZEB
実証棟

気象、計測データ＊ YSCP 実証事業：横浜市が 2010年に経済産業省の「次世代社会エネルギー・社会システム実証地域」に選定され、民間企業と共同で取り組んだ、横浜スマートシティプロジェクト
実証事業
大成建設グループ 統合レポート 201834

特集 3 大成建設のイノベーション、
その実現のために

3

3 TAISEI i-Innovation®

TAISEI i-Innovation®

社会的課題の解決に向けた

次世代の無人化施工ロボット
大成建設では「TAISEI i-Innovation®」を掲げ、生産現場での省力化・効率化による生産性向上を進めています。

省力化・効率化ロボット

自動鉄筋結束ロボット

T-iROBO Rebar

臨場型遠隔映像システム®

T-iROBO Remote
適用中Viewer®

開発中

コンクリート床仕上げロボット

T-iROBO®
Slab Finisher

適用中

交差する鉄筋を針金などで止め

災害対応の復旧工事や高放射線

厳しい姿勢での作業が長時間にる自律型の鉄筋結束作業ロボット

環境などの人が立ち入れない状況及ぶなど、身体的負担が大きいコを千葉工業大学と共同開発していでも、遠隔地から安全・確実な重機

ンクリート床仕上げを遠隔操作でます。2種類のレーザーセンサーで、操作が可能となる臨場型遠隔映像

行う「T-iROBO® Slab Finisher」

交差部の検出と障害物を検知し、システムを開発しました。
重機側に設の機能を拡張させ、半自律制御操作

正確に鉄筋結束を繰り返します。鉄置したカメラで周辺の広範囲な様子（筑波大学指導）が可能なシステム

筋工事の約1～2割を占める結束を撮影し、無線でヘッドマウントディを開発しました。ロボットの走行範

作業のロボット化により、他の作業

スプレイ
（HMD）
に送り、
パノラマ映

囲、走行ルートを選択するだけで、に人手を回すことが可能になりま像を操縦者に表示します。従来のモ作業をロボットが自動で行います。

す。作業効率の向上を目指しさらにニターを使った方法に比べ大幅に作業員の身体的負荷の軽減や作開発を進めています。

作業時間短縮が図れます。

業の効率化に寄与しています。

未来のロボットアーム

手作業感覚で遠隔操作するシステムの開発

開発中

力触覚伝達技術を利用した遠隔操作システムを開発しています。インターネットを介した遠隔操作で、作業員が立ち入れない環境下での『力加減』を伴う作業や、操作データを蓄積・学習することでロボットの自己判断による作業が可能になります。食品や医薬品製造工場などの生産施設への導入を想定しており、製造エリアの省人化や生産性向上を図るとともに、施設の運用コスト削減が期待されます。

35

大成建設グループ 統合レポート 2018

力触覚操作側ロボット（手前）、遠隔側ロボット（奥）事業セクション

大成建設グループについて

土木事業
事業環境
高水準の手持工事量による繁忙期の継続●長時間労働是正と休日確保に対する社会的要請の高まり●

担い手確保のための建設業就業者の待遇改善への動き●

高齢化等にともなう建設技能者の減少による生産能力の低下懸念●2020年以降の持続的成長を見据えた海外展開加速の必要性●

原子力関連施設や、再生可能エネルギー関連のプロジェクト増加●

高速道路網の整備と老朽化したインフラの維持補修・更新需要の高まり

事業戦略

田中 茂義

●

● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を含めて記載しています・働 き方 改 革と生 産 性 向 上は両 輪であり、『 TAISEI i-Innovation® 』を推進することで長時間労働の是正と休日確保を着実に実践していきます。

売上高・営業利益率推移■売上高（億円） ●営業利益率（％）

4,494

11.1

12.3

2015

2016

●

4,664

・海外土木事業の再構築に向け、多様な人材を計画的に確保・育成します。

15.3

・海外市場において、海外企業とのアライアンスやM&Aも含めたあらゆる選択肢にチャレンジし、海外事業を成長させます。
●

2017

（年度）

（前年度比29.6％増）▶ 営業利益率
15.3%・中間貯蔵施設の本格整備や原子力発電所再稼働に向けた安全性向上への取り組みを継続していきます。
●

事業運営とインフラ整備等への取り組み

・PPP＊1やコンセッション＊2など事業運営分野に関与するとともにエネル
ギー・環境分野にも当社の技術力を活かし積極的に参画します。
・インフラ整備や維持更新（リニューアル）
への対応については、大成建設グループの総合力を発揮していきます。
●

安全とコンプライアンスの追求

・安全管理を徹底し『死亡災害ゼロ・重大事故ゼロ』の達成に努めます。

ESGセクション

売上高は当社および連結子会社ともに増加したことから、前年度比3.8％増の4,664億円となりました。また、営業利益は、売上高増加および売上総利益率の好転により同29.6％増の715億円となりました。

原子力関連施設等
事業セクション

営業利益4,664億円 715億円（前年度比3.8％増）

海外土木事業の再構築と成長

特集

4,557

生産性の向上・グループ会社や専門工事業者と連携し、IoTやAIを活用した新たな生産システムを構築して生産性・安全衛生水準・工事品質などをさらに向上させます。

セグメントの概況

売上高

大成建設グループの価値創造ストーリー

取締役副社長執行役員
土木本部長

●

・コンプライアンスを徹底し、お客さま満足と業績向上を両立させ、お客さまから信頼されるパートナーであり続けます。

国土交通省「第１回JAPANコンストラクション国際賞」を受賞

データセクション

国土交通省が、日本の競争力の強化を図り、日本企業の海外進出を後押しするため創設した「第１回JAPANコンストラクション国際賞」
で、「ボスポラス海峡横断鉄道プロジェクト」（トルコ共和国）と「ハマド国際空港」（カタール国）の2件が「国土交通大臣表彰」を受賞しました。
「ボスポラス海峡横断鉄道プロジェクト」
は、世界最深の沈埋トンネル施工に加え、海中で沈埋函とシールドトンネルを接合した高い技術力などが評価されました。
p.5 大成建設グループの歩み

2018年 4月 11日開催の表彰式の様子＊1 PPP：Public Private Partnership の略。
「公民連携」と訳される。従来国や地方自治体が公営で行ってきた公共サービス事業を民間に開放し、官民が協力しながら効率的で質の高い公共サービスを提供しようとする形態のこと＊2 コンセッション：政府などの公共主体が空港や水道事業などの所有権を自らに残したまま運営権を民間企業に売却することを指す。国や自治体にとってはインフラの維持や整備の財源負担が軽くなり、民間企業はインフラ運営という商機が生まれる

大成建設グループ 統合レポート 201836

事業セクション

建築事業
事業環境
●

東京オリンピック・パラリンピックに向けた国家プロジェクト、および都市部の大型再開発などの建設需要は堅調に推移●

高水準の手持工事量による繁忙期の継続●

高度成長期に建設された施設の更新などの需要拡大●

長時間労働是正に関する労働基準法の改正に向けて、ICTなどを活用した建築生産システムの改革や、担い手の確保・育成に向けた建設業界全体の働き方改革や環境改善が今後加速
取締役専務執行役員
建築総本部長兼建築本部長

事業戦略

矢口 則彦

未曾有の繁忙期を迎える中、工事の確実な消化と、今年度よりスタート

した中期経営計画（2018-2020）で掲げた事業規模2兆円を目指すため、セグメントの概況

以下の戦略に確実に取り組みます。

● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を●含めて記載しています

生産性の向上（国内および海外事業）

・ICTの現場導入やBIM・IoT・AIの活用などによる「TAISEI i-Innovation®」

売上高・営業利益率推移を推進するとともに、現場支援部門を新たに設置して、生産体制を強化■売上高（億円） ●営業利益率（％）

10,154 9,777 10,605

します。

・海外市場に通用する企業体質への転換を目指し、グローバル人材の確保・
5.6
2015

育成を加速させ、生産体制の構築・強化を図ります。

9.0

7.5

●

2016

2017

（年度）

売上高

営業利益

（前年度比8.5％増）（前年度比31.4％増）

10,605億円 963億円

・リニューアル分野では、経営資源を投入し技術開発、アライアンス、調達力向上などにより、生産体制を強化します。

●

働き方改革と長時間労働是正

・2018年4月に設置した働き方改革推進室を中心に、本部および作業所が一丸となって4週8閉所の実現と、長時間労働是正に向けた当社の▶ 営業利益率
9.0%

売上高は当社の増加により前年度比8.5％増の1兆605億円となりました。また、営業利益は、売上高増加および売上総利益率の好転により同31.4％増の963億円となりました。

リニューアル

ロードマップに基づき、基幹協力会社組織である倉友会会員企業および社員組合とも連携して目標達成を目指します。

●

品質、安全およびコンプライアンスの徹底

・労働安全衛生マネジメントシステムに則った作業手順の徹底や品質管理

基準・手順の周知と徹底を図り、死亡災害・重大事故ゼロおよび重大な品質トラブルゼロを目指します。

・コンプライアンスの徹底のための体制整備に継続的に取り組みます。

「TAISEI i-Innovation®」による生産性向上と技術革新
大成建設では、「TAISEI i-Innovation®」を掲げ、建設業の未来を先端ICTで切り拓くことを目的に生産性向上と技術革新への取り組みを推進しています。
国内外の建設作業所に留まらず、現場を支えるバックオフィス、技術
研究開発部門、管理部門など全ての業務などで全社展開し、ICT利活
用による成果が大成建設全体で享受されるよう、全社的な推進組織を構築しています。
p.35 特集337

大成建設グループ 統合レポート 2018

デジタル朝礼看板

全国にi-Innovation 推進担当者
60名を選任、生産性向上好事例を共有し、水平展開中。

ICTはもう、
現場になくてはならないツールです!
ICT 講習会

ICTスキルの底上げこそ、
生産性向上の近道!

大成建設グループについて

開発事業
事業環境
●

東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や活況が続く

民間投資●

PPP／PFI推進アクションプラン
（内閣府策定）に基づく空港などへの民間●

専務執行役員
都市開発本部長●● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を含めて記載しています

売上高・営業利益率推移

2015

1,198

10.9

10.7

2016

2017

●

（年度）

営業利益

（前年度比1.6％減）（前年度比2.6％減）

1,198億円 129億円▶ 営業利益率
10.7%・公 共施設整備手法の一つであるPPP/PFI事業でも実績を残しています。
2018年4月より高松空港の運営を始め、空港コンセッション（公共施設などの運営権）
事業のノウハウ蓄積を図り、今後も国内外の案件にチャレンジをしていきます。
・PPP/PFI事業、さらには自社での不動産開発事業において安定的な収益を確保するためには、長期間にわたる施設運営のマネジメントが欠かせないことから、施設運営ビジネスへの取り組みを一層推進します。
●

海外建築事業・シンガポール拠点の機能を強化し、主に東南アジアでの開発事業などを戦略的に展開します。ベトナムでの「ビナタタワーズプロジェクト」（下記参照）に続き、台湾などの東南アジア諸国での開発エリア拡大に取り組みます。

ESGセクション

売上高は当社の減少により、前年度比1.6％減の1,198億円となりました。また、営業利益は、
売上高減少により同2.6％減の129億円となりました。

PPP/PFI事業

事業セクション

売上高

特集

・引き続き、首都圏および地方中核都市を中心に多くの地区で事業推進をサポートし、蓄積されたノウハウを活用しながら、大型開発事業を展開します。

■売上高（億円） ●営業利益率（％）

1,217

市街地再開発事業

・都 市再生の代表格ともいえる市街地再開発事業の分野で、全国の開発事業の約20％に関与するとともに、2016年5月に着工した「ホテル
オークラ建替計画／（仮称）
虎ノ門2 -10計画」（p.1参照）にみられるような
民間大型開発では、事業主体となって推進しています。

セグメントの概況

7.4

東南アジア諸国の旺盛な開発投資

事業戦略

金井 克行

1,276

大成建設グループの価値創造ストーリー

資金活用拡大ビナタタワーズプロジェクト第1期開発事業の開業

大成建設グループ 統合レポート 2018

データセクション

ハノイ市内にて日系企業との共同事業として取り組む、ベトナムにおける当社初の不動産開発事業です。
第1期事業として、地下2階・地上24階建て総戸数256戸の賃貸住宅を建設し、2018年6月に開業しました。設計・施工は大成建設の現地法人であるビナタ・インターナショナルが担当しました。
大成建設はこれまでに開発に関わる各種許認可の取得や事業会社の設立、施設の企画に取り組み、今後は事業者の一員として経営に携わります。
（仮称）
ビナタタワーズプロジェクト（ベトナム社会主義共和国）

38

ESGセクション

大成建設グループのCSR
グループ理念グループ理念大成スピリット

人がいきいきとする環境を創造する

自由闊達

グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

経営計画系

グループ行動指針① 風通しの良い企業風土の形成 ⑧ 伝統の継承と尊重② 働きやすい職場の確保⑨ 取引業者とのパートナーシップの推進③ 基本的人権・多様性の尊重⑩ 環境の保全と創造への取り組み④ 人がいきいきとする環境の創造 ⑪ 地域社会とのコミュニケーション⑤ 価値創造への挑戦⑫ グローバルな事業活動の取り組み⑥ お客様満足の追求⑬ 適切な情報開示⑦ 安全性・品質の確保と向上⑭ 社会的責任の遂行

伝統進化「グループ理念」
を追求するために、
グループ全役職員が大切にする考え方

大成スピリット

行動指針系

価値創造

中期経営計画（2018-2020）

個別方針（大成建設）● リスクマネジメント方針● 大成建設生物多様性宣言● 品質方針● 人権方針● 個人情報の保護に関する方針● 安全衛生方針● 調達方針● コーポレートガバナンス基本方針● 環境方針● 業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針● 環境目標● 災害時における事業継続に関する方針 ● ソーシャルメディア利用に関する行動基準● 情報開示方針● 知的財産に関する方針● IR 方針● 社会貢献方針■ 理念体系とCSR
グループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」
を追求するため、全役職員が「大成スピリット」
を共有し、“行動指針系”のグループ行動指針・個別方針と、“経営計画系”である中期経営計画に基づいて企業活動を実施しています。
その活動過程におけるステークホルダーの要望や期待を通じて、社会的課題を認識しその解決により、サステナブルな社会の実現に貢献しながら、新しい社会的価値を創出していくことを目指しています。

■ 理念と価値観の共有のために
2011年度以降、理念体系に関する研修をeラーニング形式で毎年度実施し、社会的要請や社内での取り組みと関連付けながら、社員への理念体系の一層の浸透・定着を図っています。2017年度は、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」
が要請する企業価値の向上と理念体系との関係をテーマに社員にeラーニングを実施し、実施率は96%となりました。

■ CSR推進体制
大成建設グループでは、CSR委員会（取締役・執行役員
5名）を設置しています。委員会では、ESG（環境・社会・

CSR推進体制図
取締役会

社長

CSR委員会

CSR推進室は、CSRに関する教育・指導、各部門・グコンプライアンス委員会

ループ会社などとの意見交換を実施し、CSR活動を日々の技術委員会

活動に落とし込んでいます。また、各CSR分野を推進する

社長室コーポレート・
コミュニケーション部
CSR推進室

中央安全委員会ための方針や制度・仕組みについての協議は、環境委員

環境委員会

ガバナンス）
を中心とした非財務面の当社グループの取り組
みなどについて定期的に協議、報告をしています。

会などの業務委員会で実施しています。

リスクマネジメント委員会
中央労務委員会＊1 社長室、安全本部、建築本部、土木本部、調達本部で構成＊2 大成建設の基幹協力会社組織39

大成建設グループ 統合レポート 2018

各部門など

グループ会社

CSR調達
協議会＊1

倉友会＊2

大成建設グループについて■ CSRマネジメント
大成建設グループは、“経営計画系”、“行動指針系”および組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000の中核主題から抽出されたCSR課題を特定し、CSRマネジメントを実施しています。
課題の設定や活動の推進にあたっては、あらゆるグローバルイニシアティブを尊重し、課題の共有・進捗状況を継続的

大成建設グループの価値創造ストーリーに確認しています。
また、CSRをよりグローバルな視野でとらえサステナビリティに関する社会的課題に結びつけるために、国連グローバル・
コンパクトへの参加（署名）などCSRマネジメントフレームワークに即し、CSR関連団体への積極的な参加と連携を進め継続
的にCSR活動を展開しています。大成建設オフィシャルサイトの「CSR」
で活動状況や成果を発信すると同時に、さまざまな
ステークホルダーと対話を深め企業価値向上に努めています。
グローバルイニシアティブを尊重

国連グローバル・コンパクト

SDGｓ（持続可能な開発目標）

ILO中核的労働基準

ISO26000

GRIスタンダード

国連ビジネスと人権に関する指導原則

企業行動憲章（日本経済団体連合会）

統合報告フレームワーク（IIRC）（公社）企業市民協議会（CBCC)（公社）国際NGO ケア・インターナショナル ジャパン

特集

世界人権宣言CSR 関連団体への参加（一社）グローバル・コンパクト・ネットワークジャパン

ステークホルダー

大成建設グループの責任とアプローチ方法
●

お客さま
●

●

株主・投資家

●

●
●

●

従業員

お客さま満足度調査を通じて、さまざまなご意見、ご要望を受け止め、品質改善や生産性向上に生かしています｢コーポレートガバナンス基本方針」「情報開示方針」「IR方針」
を定め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指
して、適時・適切な企業情報の開示と、建設的な対話に努めています株主総会や株主通信の発行を通じてコミュニケーションを促進するとともに、いただいた意見や面談内容を経営陣に
フィードバックしています決算説明会や海外機関投資家との面談では、社長による業績・経営戦略に関する説明や質疑応答などを通じて、建設的な対話促進を図っています｢調達方針」を定め、CSR調達活動を実施し、公平・公正な取引を通じてパートナーシップを推進しています 国の専門工事業者で組織する
全「大成建設㈱安全衛生環境協力会」と協力して、職場での労働災害の撲滅、健康障害の防止及び環境事故の防止・環境保全活動の推進に努めています社員の人権を尊重し、コンプライアンス教育・研修を実施するなど、働きやすい職場環境の実現に努めています労働関係法令の遵守、職場の安全衛生の配慮、EAPの設置、介護相談などの各種相談窓口や差別・セクハラなどに対応した企業倫理ヘルプライン、グループヘルプラインを設置し、従業員満足度調査もあわせて実施しています●社員組合と職場環境・労働条件について定期的に協議を行っています●｢社会貢献方針」「環境方針」「生物多様性宣言」を策定し、事業活動を推進しています●●

データセクション

地域社会・国際社会・
地球環境●

｢品質方針」「安全衛生方針」
を定め、良質かつ安心、安全な建設生産物、災害時の事業継続支援などの関連サービ
スの提供に努めています

ESGセクション●

取引先

事業セクション

主なステークホルダーとのコミュニケーション

 然環境保全事業
自「公益信託大成建設自然・歴史環境基金」
や、次世代に向けた新技術分野の助成
「
（一財）
大成学術
財団」
のほか、建築家「ル・コルビュジエ」の絵画作品などの貸し出しを通じて、建設文化の普及に努めています国 連グローバル・コンパクトへの参加（署名）に基づく行動、SDGｓ（持続可能な開発目標）などのさまざまなグローバル
イニシアティブへの賛同を通じ、社会的課題の解決への貢献に努めています

大成建設グループ 統合レポート 201840

ESGセクション

大成建設グループのCSR■ マテリアリティ
2017年度に、マテリアリティとKPI（重要

マテリアリティの再検証プロセス

業績評価指標）の再検証を実施し、「CSR課
題」と、SDGsなどのメガトレンドの観点か
ら絞り込まれた21の要素をもとに、8つの❶ 関連する課題の絞り込み
ISO26000に基づき大成建設グループのヒアリングを実施し課題を特定
中長期的な企業価値に影響を与える21の要素を特定

● 
● 

マテリアリティを特定しました。
8つのマテリアリティを分類し、それらで取り組んだ内容をKPIとして再整理しました。
今後もKPIの運用状況は「CSR委員会」
で定期的にレビューを実施し、「 統合レポート」に
情報開示をしていきます。

❷ 課題の重要度の再検証
21の要素をESGの調査票や有識者アンケートでステークホルダーにとっての重要度を優先順位付け● 経営部門と当社の中長期ビジョンから分析● 21の要素をESG別に８つに絞り込む● ❸ マテリアリティの決定
有識者ダイアログでプロセスの妥当性を確認
SDGｓ、国連グローバル・コンパクト、GRIスタンダード（サステナビリティレポー
トに関するガイドライン）のメガトレンドとの乖離がないことを確認● CSR委員会の審議を経て、取締役会で最終承認
● 
● 

ESG

8つのマテリアリティ

KPIs（重要業績評価指標）

報告対象

単位 2017年度実績/目標

施工段階
施工高あたりCO2排出量
（原単位）
削減率

大成建設

％

28.4/1825＊1

施工段階
総CO2排出量削減率

大成建設

％

48.4/47

51＊1

運用段階
CO2予測排出量＊2削減率

大成建設

％

48.1/37

38＊1●

建設廃棄物の最終処分率

大成建設

％

3.2/4.0

3.7●

生物多様性関連技術の提案・展開件数

大成建設

件

52/30

30

●

環境事故件数

大成建設

件

0/0

0

●

お客さま満足度

大成建設%

土木：95/100
建築：90/100

土木：100
建築：100●生産性（売上高／外勤人数）

大成建設

ー

107/110

110＊3

●

特許権利
（登録）
件数

大成建設

件

191/200180●

特許出願件数

大成建設件

235/250

230

サプライチェーン・マネジメントの推進●

CSR活動平均実施率

大成建設の
協力会社

%

ー＊4

70.0

労働安全衛生管理の徹底●

死亡災害件数

大成建設

案件

4/0＊5

0

●

1か月あたりの平均残業時間数

大成建設

時間

37.5/35.0

35

建設キャリアアップシステム
現場登録率＊6

大成建設

%

ー＊6

60%以上＊7●

女性技術者数

大成建設

名621/610640●

女性管理職者数

大成建設

名

83/70

130

●

＊8
離職率
（入社3年以内）

大成建設%

4.3/4.5以下

4.5以下

●

男性の育児休業取得率

大成建設

%

93.8/100

100●

重大な情報セキュリティ事故件数

大成建設グループ＊9

件

0/0

0

企業倫理ヘルプライン、
グループヘルプライン対応率

大成建設グループ%

100/100

100

● 

● 

E

持続可能な環境配慮型社会の実現

品質の確保と技術の向上
持続可能な社会の実現に向けた技術開発

S

技術者の育成・担い手の確保

働きがいのある魅力的な職場環境の実現

G

コンプライアンスの推進

● 

● 

● 

＊1 目標値は1990年度比＊2 運用段階設計施工案件のCO2予測排出量（ZEBの普及推進を含む）＊3 2016年度実績値を100。110は2020年度末までの目標＊4 2017年度未実施。2016年度実績は61.6％＊5 2017年1月〜2017年12月の実績値

41

大成建設グループ 統合レポート 20182018年度目標＊6 2018年度から登録開始＊7 対象現場は、10億以上かつ残工期6ヶ月以上。
60％以上は2019年12月までの目標＊8 新卒総合職、専任職が入社3年以内に退職した割合＊9 対象は当社と主要グループ8社

環境 Environment
大成建設グループについて

マテリアリティ

持続可能な環境配慮型社会の実現など● 環境経営の推進
グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて、良質な社会資本の形成や生活環境の改善に取り組んでいます。
また、持続可能な社会の実現を環境経営の原点として捉え、グループ会社とともに「環境配慮型社会」の実現に積極的に取り組み、環境方針に沿った中長期目標や単年度目標の設

大成建設グループの価値創造ストーリー

定と目標達成のための環境配慮活動を推進しています。
単年度の環境目標は、中長期目標をベースに毎年、全社規模で設定しています。
具体的には、ISO14001：2015 に準拠した環境マネジメントシステム（EMS）を運用し、環境関連法令の遵守、建設事業におけるさまざまな課題および気候変動を始めとする社会的要請、期待を考慮した環境問題に関わる「リスクと機会」
を特定し、計画した環境目標の達成に向け、PDCAサイクルを回しながら活動を推進しています。

● TAISEI Green Target 2050
世界でも関心の高いパリ協定の発効やSDGsの採択等の最新動向を踏まえて、2018年に中長期目標を見直しました。環境方針に基づき、当社グループの重要な課題（マテリアリティ）
である「持続可能な環境配慮型社会の実現」
を目指し
ています。

P.29 特集3

TAISEI Green Target 2050

低炭素社会
●

気候変動リスクがない社会の実現のために

循環型社会
●

を目指す

を目指す

▲80%

●

0%

人が自然と共生する社会の実現のために
自然資本への影響の最小化を目指す●

安全が確保された社会の実現のために
環境リスクがゼロとなる
価値の提供
を目指す

事業セクション

建設廃棄物の最終処分率

安全が確保される社会自然共生社会

持続可能な資源循環社会の実現のためにCO2排出量＊特集

大成建設の 2050年環境目標

2030年目標
施工段階
CO2排出量
運用段階予測CO2排出量▲62%▲55%＊施工段階CO2総排出量および運用段階予測CO2排出量
・CO2排出量の削減率は全て1990年度比

ESGセクション

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）
ネガティブインパクト●●

環境法令違反、環境事故による信用力低下、受注機会の喪失
原材料・電力不足に伴う工事中断、遅延によるコスト増大

ポジティブインパクト●●

環境関連技術の開発・実用化による受注機会の増加
気候変動に対するインフラ強靭化による市場の拡大
2018年度目標

施工段階

（原単位）
削減率
施工高あたりCO2排出量

25％

施工段階

総CO2排出量削減率

51％＊1

運用段階

CO2予測排出量＊2削減率

38％＊1

建設廃棄物の最終処分率3.7%

生物多様性関連技術の提案・展開件数

30件

環境事故件数0件

データセクション

KPIs

推進責任部署＊1

環境本部＊1 目標値は1990年度比＊2 運用段階設計施工案件のCO2予測排出量（ZEBの普及推進を含む）

大成建設グループ 統合レポート 2018

42

ESGセクション
社会 Social
マテリアリティ

品質の確保と技術の向上● 高品質の建設生産物・関連サービスの提供など● ICTの強みを活かして「即効性のある生産性向上」を実現

グループ行動指針に「安全性・品質の確保と向上」
を掲げ、2017年度から、ICTを基軸とした生産性向上と技術革新と名付け、本社・への取り組みを「TAISEI i-Innovation®」「品質方針」
を策定しその方針に基づいて企業活動を行っています。1996年には業界に先駆けてISO9001の認証を各支店に推進担当者約80名を配属して全社的な水平展開

取得し、設計・施工から引き渡し後に至るまでの品質管理体を図っています。
建設工事作業所では、｢建設ロボット｣の導入が進んでお制を構築・運用し、お客さまに安心・安全な建設生産物やアり、「ICTの強みを最大限に活かす」
ことが生産能力の向上

フターサービスを提供しています。

を実現する最も効果的で即効性のある施策として取り組ん

また、品質管理体制と連動した「TAISEI QUALITY」
活動

でいます。

を2009年より実施し、グループ全体の品質管理基準・手順の周知と徹底を図っています。引き渡し後にお客さま満足度

また、
インターネットを利用したプラットフォームを開発・整調査を実施し、本社、支店が一体となってその結果を工事反備し、ICTの進歩と社会的要求に合わせ発展させてきまし

省会に反映しクレームなどの撲滅に取り組んでいます。

た。現在は、全ての作業所でICTを活用した業務スタイルがさらに、CS（お客さま満足度）
インタビューやアンケート調

既に定着していることが強みとなっています。具体的には、査を実施し、関係各部門とも連携して適切な品質管理を徹

現場事務所を中心に社内外のプロジェクト関係者間で利用底し、品質に起因する不具合撲滅に努めています。

可能な情報共有ネットワーク「作業所Net」
や、事務所にいな
くても施工管理情報の閲覧・記録作成が可能な
「作業所
Net」
連携アプリ｢Field Pad｣なども順次導入しました。
P.35 TAISEI i-Innovation®

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）
ネガティブインパクト

ポジティブインパクト

お客さまからの信頼低下による市場の競争力の低下● 品質不具合発生による事業の中断、停止、受注機会の喪失、財務的損失

お客さまとの協調、信頼関係構築による事業の継続、事業機会の創出● 良質で快適な建造物の提供による顧客からの信頼獲得●●

2018年度目標

KPIs

土木：100％
建築：100％

お客さま満足度推進責任部署

土木本部・建築本部

110＊

生産性
（売上高／外勤人数）＊ 2016年度実績値を100。110は2020年度末までの目標値

社会 Social
マテリアリティ

持続可能な社会の実現に向けた技術開発
パテント・リザルト社の「ゼネコン業 界 特 許 資 産 規 模などを調査し権利化しています。2017年度は、
環境問題の解決にランキング」
で、2012年4月から2017年3月まで5年連続1位

役立つ特定微生物の検出方法や放射性物質を含む土壌の社会的課題の解決に向けた技術について、を獲得しています。

除染方法などの特許を取得しました。
今後も社会的課題の解技術センターが毎年各作業所を訪問し、特許となりえる技術

決に向けて、技術開発や技術の権利化を実施していきます。

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）
ネガティブインパクト●

独自の新技術開発の適用実績の低下による市場の競争力の低下と、財務的損失

ポジティブインパクト●事業を通じた技術力向上による社会課題解決への貢献と、市場における競争力の向上
2018年度目標

KPIs

43

特許権利
（登録）
件数

180件

特許出願件数230件

大成建設グループ 統合レポート 2018

推進責任部署

技術センター（知的財産部）

社会 Social
大成建設グループについて

マテリアリティ

サプライチェーン・マネジメントの推進
グループ行動指針に「取引業者とのパートナーシップのなどで拡大し、より広範囲の取引先の皆さまに対する啓発を推進」
を掲げるとともに、2013年に「調達方針」を策定し、取行っていきます。

引先の皆さまと一体となったサプライチェーン全体でのまた、環境負荷を伴う原材料や原産地が発展途上国にあCSR調達活動を推進しています。

る原材料を取り扱う材料納入業者について、その商流を遡り、調達過程における人権侵害や違法行為の有無についてに加え、幹部社員に対する説明会なども実施しています。

ヒアリング調査を実施します。さらに、近年の外国人技能実

取引先の皆さまに対しては、国内外でCSR活動アンケート

大成建設グループの価値創造ストーリー

社内に対しては、全役職員に対するeラーニングの実施

習生の増加に対応して、
取引先

を実施し、
各社のCSR活動の取り組みを確認するとともに、取が雇用する外国人技能実習生

り組みが不足している会社に対してはヒアリングを実施し、の労働環境や管理体制を確認

改善点の洗い出しと今後の課題について確認しています。

するために、取引先を訪問して今後は、調査の対象を倉友会会員企業（基幹協力会社組

ヒアリング調査を実施します。

織）に加え、恒常的に取引が継続している工事施工業者ま海外版「CSR調達説明会」の様子（シンガポール）

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）
ネガティブインパクト

ポジティブインパクト

調達リスク発現による原材料の供給の停止● 調達停止による工事の中断、遅延によるコストの増大● 人権リスク発現によるレピュテーションの低下

調達リスク管理による原材料の持続的な調達● 良質な協力会社の確保による競争力の向上● 人権リスクの未然防止によるレピュテーションの維持●調達ガイドラインに基づく協力会社のCSR活動平均実施率

2018年度目標

推進責任部署70.0％

コーポレート・コミュニケーション部（CSR推進室）

特集

KPIs

●

社会 Social
マテリアリティ

事業セクション

労働安全衛生管理の徹底など● 安全衛生方針とOHSMS体制● 安全衛生水準の向上

大成建設では「安全第一主義」のもと、事故・災害の撲滅、第三者災害の防止を目的

2017年の当社の安全成績は、休
業災害が66件発生し、そのうち休業
4日以上の災害が48件、死亡災害

が 一 丸 となって、が4案件となりました。

日々安全を形にす

ESGセクションに「労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）」という形に体系化・組織化
し、社長が示す「安全衛生方針」に則り、当社社員はもとより、グループ会社、協力会社

また、度数率は0.46となりました。

るための取り組み

2018年も引き続き「死亡災害ゼロに励んでいます。

の達成」「重大事故ゼロの達成」
を目標とし、「 再発防止の安全管理から、予防の安全管理」に向けて、さまざま
社長パトロールの様子

な施策を進めてまいります。

表彰の様子

ネガティブインパクト●●

死亡災害発生によるお客さまからの信頼の低下
労働災害発生による生産性の低下

KPIs

死亡災害件数

データセクション

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）
ポジティブインパクト●●

死亡災害未然防止によるレピュテーションの維持
安全な職場環境の実現による生産性向上
2018年目標

推進責任部署

0案件

安全本部

大成建設グループ 統合レポート 2018

44

ESGセクション
社会 Social
マテリアリティ

技術者の育成・担い手の確保など● 長時間労働の是正に向けた取り組み
長時間労働是正に向け、1か月あたりの平均残業時間数性の高い取り組みを実施しています。
また、作業所閉所に関をKPIとして年度ごとに目標値を定めました。その実現のた

しては、日本建設業連合会会員企業として、業界全体で力めに建設作業所で勤務する社員の意見を反映し、真に実行をあわせて取り組みます。

長時間労働是正ロードマップ
2018年度

中期経営計画
2019年度

2020年度

月100時間以上を0人

2021年度

2022年度

2023年度

100％達成月平均80時間以内

時間外労働

年960時間100％達成準備期間

月平均70時間以内 年840時間
準備期間

休日＋代休（有給休暇除く）

改正労働基準法
適用
原則月平均45時間
上限年720時間

全社員「4週8休（休日＋代休）年間104日以上」を目指す
毎月第2土曜閉所 2020/3：100％
4週6閉所＊1
4週8閉所＊1

作業所閉所

2024年度

2022/3：100％＊1 適用困難事業所を除く● 建設キャリアアップシステム＊2（CCUS）の普及推進

建設キャリアアップシステム ロードマップ（抜粋）
前期
2018年4月〜2019年9月

建設技能者の資格や社会保険加入状況などを登録するCCUSの導入と普及について、協力会社とも連携して推進しています。
CCUSは、国土交通省や建設業界の各団体が一体となって進めてきた2018年度

事業者
登録

2019年度

2020年度後期
2021年4月〜2023年3月
2021年度

2022年度▼5月〜事業者登録開始（運営主体が登録受付開始次第）（協力会社及び登録現場の一次下請の登録率）

90% 以上100%（二次以下を含む登録現場における登録率） （但し、起業後 1ヶ月以内の事業者を除く）
% 以上

80

技能者
登録

ものであり、将来の担い手確保や技現場
登録能者の処遇改善につながる重要なインフラとしてスタートしました。

中期
2019年10月〜2021年3月▼6月〜技能者登録開始（グリーンサイトとの連携システム構築後）
60% 以上80% 以上100%▼10月〜現場登録開始

60% 以上100%

80% 以上＊2 技能労働者一人ひとりがもつ技能、経験を業界統一の枠組みのなかで“見える化”する評価ツール●「けんせつ小町」が実現する女性活躍推進「けんせつ小町」という愛称は、「建設業界での女性活躍推進に関する取り組みを継続的な定着活動にする」という強い決意のもと、（一社）
日本建設業連合会によりつくられました。今まで以上に女性が活躍できる企業にしていくことは、
当社のさらなる発展に欠かせません。
女性の視点を積極的に社内に取り込むことで、
新たな価値を生み出すことができると考えています。

P.1-2 人がいきいきとする環境を創造する

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）
ネガティブインパクト

お客さまの信頼低下による市場の競争力の低下● 人材育成不足と多様性の欠如による組織力の低下、従業員ロイヤリティの低下●

ポジティブインパクト

お客さまニーズを通じた技術力の強化と人材の育成● 優秀かつ多様な人材の育成による組織力の向上、従業員ロイヤリティの向上●

2018年度目標

KPIs

１か月あたりの平均残業時間数

35時間

人事部

建設キャリアアップシステム現場登録率

60％以上＊3

土木本部・建築本部

女性技術者数640名

人事部＊3 対象現場は10億以上かつ残工期6か月以上。60％以上は2019年12月までの目標

45

推進責任部署

大成建設グループ 統合レポート 2018

社会 Social
大成建設グループについて

マテリアリティ

働きがいのある魅力的な職場環境の実現● ダイバーシティ＆インクルージョン
性 別、国 籍、障がいの有 無、価 値 観、働き方、キャリアなどの多様性を生かし、能力を最大限発揮でき、誰もがいきいきます。
女性リーダー育成
女性活躍推進では、研修や、女性社員を部下に持つ管理職向＊1

けイクボス 研修などを実施しています。

（人材の多様性を認めるという考え方）＆
ダイバーシティ
インクルージョン（個々の作業員を活かすという考え方）
の推進

人材多様性

働き方の多様性⃝基幹職としての積極的採用
女性⃝職域の拡大社員⃝キャリア開発
研修の実施⃝相談窓口の設置
外国籍⃝受入れ部署向けの社員
ハンドブック作成

シニア ⃝やりがいを持って働ける再雇用
人材制度の整備● 若手社員の定着率の向上⃝全役職員を対象としたeラーニング
LGBT による意識啓発⃝誰もが利用しやすい
トイレサインの設置⃝日常業務におけるICT活用による“働き方改革”⃝育児・介護と仕事の両立支援
制度の充実⃝男性社員の育児参画支援大成建設グループの価値創造ストーリーと働ける職場環境の実現を目指していなど● 男性の育児休業取得率の向上

採用選考の過程において業務内容を詳細に男性の育児休業取得率100%を「働き方改革」の一策と位置づけ、

説明し、かつ、作業所見学会を実施するなどして上司や所属部門を巻き込み全社的に取りミスマッチの解消に努めています。入社後は若年組んでいます。2017年4月には、イクボス

社員の面談などを実施し、一部ではメンター制度

企業同盟に加盟したほか、これまでにも、を試行的に導入するなどして、働きやすい環境の「イクメン企業アワード2016」の受賞や、次整備に努め、定着化を図っています。

世代育成支援対策推進法に基づく認定も受けています。

特集

育休取得の男性社員

企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）
ネガティブインパクト

ポジティブインパクト

人材育成不足・多様性の欠如による組織力の低下と従業員ロイヤリティの低下● 従業員からの信頼低下によるレピュテーションの低下

優秀かつ多様な人材の獲得・育成による組織力の向上と従業員ロイヤリティの向上● 人権リスクの未然防止によるレピュテーションの維持●●

2018年度目標

KPIs＊2
離職率（入社３年以内）

4.5％以下男性の育児休業取得率＊1＊2

推進責任部署130名

事業セクション

女性管理職者数

人事部

100％

男性の従業員や部下の育児参加に理解があり積極的に支援する経営者や上司のこと
新卒総合職、専任職が入社3年以内に退職した割合

ESGセクション

組織統治 Governance
マテリアリティコンプライアンスの推進など
P.52-54 リスクマネジメント／コンプライアンス

当社グループの企業活動に及ぼすインパクト
（影響）
とKPI
（重要業績評価指数）
ネガティブインパクト

KPIs
＊3
＊4

ポジティブインパクト

適切な情報管理における競争力の維持● 適切なリスク管理における事業の継続、事業機会の創出● グローバルなコンプライアンス体制強化による企業価値の維持・向上●

2018年度目標

推進責任部署

重大な情報セキュリティ事故件数＊3

0件

情報企画部

企業倫理ヘルプライン、
グループヘルプライン対応率＊4

100％

総務部

データセクション

情報セキュリティ事故による事業の中断・停止● 人権、
腐敗リスク発現によるレピュテーションの低下● コンプライアンス軽視による事業の中断
・停止および、受注機会の喪失●

大成建設グループにおいて社外に公表した、電子情報に関する重大なセキュリティ事故の件数。対象範囲は、大成建設と主要グループ会社8社
対象範囲は、大成建設グループ

大成建設グループ 統合レポート 201846

ESGセクション

役員一覧（2018年7月1日現在）
取締役
代表取締役会長

山内 隆 司代表取締役 台 和彦

取締役 堺 政博

取締役

矢口 則彦

社外取締役

社外取締役

辻亨

代表取締役社長

1969年 6月
1999年 6月
2002年 4月
2004年 6月
2005年 6月
2007年 4月
2015年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

1974年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2011年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
営業総本部長兼土木営業本部長兼
安全担当
（現任）

1977年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
営業総本部副本部長（建築営業統括）（現任）

1978年 4月
2012年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
建築総本部長兼建築本部長（現任）

1961年 4月
1999年 4月
2003年 4月
2008年 4月
2011年 6月

丸紅飯田㈱入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役相談役
当社取締役
（現任）

大成建設グループ 統合レポート 2018

代表取締役 桜井 滋之

田中 茂義

取締役 吉成 泰

社外取締役

1979年 4月 外務省入省
1999年 8月 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2001年 6月 在ベルギー大使館公使
2004年 9月 東北大学大学院法学研究科教授
2008年 6月 （独）国際交流基金統括役
2012年 4月 （独）石油天然ガス・
金属鉱物資源機構特命参与
2014年 4月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年 7月 特命全権大使女性・人権人道担当
2017年 6月 当社取締役
（現任）

47

1977年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月

取締役

西村 篤子

村田 誉之

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役社長（現任）

1979年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
管理本部長
（現任）

1979年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
土木本部長
（現任）

1979年 4月
2011年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2018年 4月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役常務執行役員
医療・医薬営業本部長
（第四）
（現任）

數土 文夫

1964年 4月 川崎製鉄㈱入社
2001年 6月 同社代表取締役社長
2002年 9月 ジェイエフイーホールディングス㈱
取締役
（非常勤）
2003年 4月 ＪＦＥスチール㈱代表取締役社長（ＣＥＯ）
2005年 4月 ジェイエフイーホールディングス㈱代表取締役社長（ＣＥＯ）
2010年 6月 同社相談役
2011年 6月 当社取締役（現任）

大成建設グループについて監査役
常勤監査役 阿久根 操

常勤監査役 松山 隆史

1973年 ４月 当社入社
2003年 ７月 当社管理本部経理部長兼経理部プロジェクト室長
2004年 ４月 当社執行役員
2007年 ４月 当社常務執行役員
2007年 ６月 当社取締役常務執行役員
2010年 ４月 当社代表取締役専務執行役員
2010年 7月 当社代表取締役副社長執行役員
2015年 ４月 当社取締役
2015年 ６月 当社監査役
（現任）

前田 晃伸

社外監査役

1968年 ４月
1995年 ６月
1997年 ５月
2001年 ５月
2002年 １月

1977年 ４月
1987年 ４月
1998年 ３月
2004年 ７月
2005年 ９月
2010年 ３月
2011年 ３月
2012年 ６月

警察庁採用
外務省在独日本国大使館一等書記官
徳島県警察本部長
阪神高速道路公団監事
茨城県警察本部長
中国管区警察局長
関東管区警察局長
当社監査役
（現任）

2002年 ４月
2003年 １月

社外監査役

宮越 極

社外監査役

森地 茂

1966年 ４月 日本国有鉄道入社
1987年 ３月 東京工業大学工学部土木工学科教授
1996年 ４月 東京大学大学院工学系研究科
社会基盤工学専攻教授
2004年 ４月 政策研究大学院大学教授
2004年 ４月 （財）
運輸政策研究機構副会長兼運輸政策研究所所長
2011年 ４月 政策研究大学院大学
政策研究センター所長（現任）
2012年 ６月 当社監査役
（現任）

斉藤 邦俊

1977年 ４月
2009年12月
2011年 5月
2013年 3月
2016年 ６月

会計検査院採用
会計検査院第3局長
会計検査院第5局長
会計検査院事務総長
当社監査役
（現任）

特集

2009年 ４月
2011年 ６月

㈱富士銀行入行
同行取締役
同行常務取締役
同行副頭取㈱みずほホールディングス取締役
同社取締役社長㈱みずほフィナンシャル
グループ取締役社長
同社取締役会長
当社監査役（現任）

大成建設グループの価値創造ストーリー

社外監査役

1975年 ４月 当社入社
2008年 ４月 当社監査部長
2015年 ６月 当社監査役（現任）● 辻亨氏、
數土文夫氏および西村篤子氏は、
会社法第２条第15号に定める社外取締役です● 前田晃伸氏、
森地茂氏、
宮越極氏および斉藤邦俊氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です● 辻亨氏、
數土文夫氏、
西村篤子氏、
前田晃伸氏、
森地茂氏、
宮越極氏、
斉藤邦俊氏は、㈱東京証券取引所および㈱名古屋証券取引所の規定する独立役員です

エグゼクティブ・フェロー（役員待遇）
常務執行役員

鈴木

浩

執

行

役

員

北野

俊

エグゼクティブ・フェロー

柄

登志彦

和彦

常務執行役員

加賀田健司

執

行

役

員

原田

浩史

エグゼクティブ・フェロー

池田宏俊

副社長執行役員

池口純一

常務執行役員

谷山

二朗

執

行

役

員

鈴木

淳司

エグゼクティブ・フェロー

加藤美好

副社長執行役員

田中茂義

常務執行役員

相川

善郎

執

行

役

員

園田

俊一

エグゼクティブ・フェロー

篠崎

洋三

副社長執行役員

桜井滋之

常務執行役員

平野

啓司

執

行

役

員

太田

誠

エグゼクティブ・フェロー

丸屋剛

副社長執行役員

堺政博

常務執行役員

土屋

弘志

執

行

役

員

稲葉

徹

専務執行役員繁治

義信

常務執行役員

守田

進

執

行

役

員

亀澤

靖

専務執行役員

金井克行

常務執行役員

今

憲昭

執

行

役

員

寺本

剛啓

専務執行役員河野晴彦

常務執行役員

羽生

哲也

執

行

役

員

澤

新三郎

専務執行役員近藤昭二

常務執行役員

林

伸行

執

行

役

員

川村

信司

専務執行役員矢口則彦

常務執行役員

山本

篤

執

行

役

員

岡田

正彦

専務執行役員

金井隆夫

常務執行役員

村井

敬

執

行

役

員

安部

吉生

常務執行役員

本部和彦

常務執行役員

木村

普

執

行

役

員

江島

明

常務執行役員大嶋匡博

常務執行役員

岩田

丈

執

行

役

員

西岡

巌

常務執行役員傳暁

常務執行役員

須藤

史彦

執

行

役

員

中屋

亮

常務執行役員

井上善尊

常務執行役員

北口

雄一

執

行

役

員

池内

義彦

常務執行役員吉成

泰

常務執行役員

櫻井

安満

執

行

役

員

長島

一郎

常務執行役員白川浩

常務執行役員

今村

聡

執

行

役

員

鍾

維宇

常務執行役員

岡田

雅晴

執

行

役

員

小口

新平

常務執行役員

吉川

正夫

執

行

役

員

山本

卓

データセクション誉之台長

ESGセクション

村田

副社長執行役員社

事業セクション

執行役員

大成建設グループ 統合レポート 2018

48

ESGセクション

コーポレート・ガバナンスと内部統制■ ガバナンスに関する基本方針と経営体制などについてはさらなる審議の充実を図るために時間的な枠組みなどを⼯夫すべきという意⾒なども述べられました。

大成建設は、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、およびグループ理念を追求するための「自また、2017年度は、2016年度の評価を受け、当社

由闊達」「価値創造」、「伝統進化」、という3つの「大成スピリッの中長期的なテーマについての「自由討議」
や「意見交換ト」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を会」、研修や現場見学等を実施し、取締役会運営の活性実現することを目的として、「コーポレートガバナンス基本方

化に取り組みました。

＊

当社は、2017年度の評価も踏まえ、取締役会運営のさ針 」
を2015年11月に定めています。

らなる充実を図っていきます。

当社では、この基本方針に則して、取締役会において、経営上の重要な意思決定や業務執行の監督に専念してお

p.25-28 社外取締役メッセージ■ 財務報告の信頼性確保

ります。取締役会は、11名の取締役（社内取締役8名、社外取締役3名）で構成されていますが、その実効性を高める

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につため、各種の取締役会委員会を設置し、執行役員制度をいては、企業として最も重視すべき課題の一つと認識して導入しているほか、社外取締役のみでのミーティングや、

おり、日常的モニタリングの実施など、外部に公表する財

取締役・監査役による各種意見交換会を実施しています。

務報告の信頼性を確保するための社内体制を構築してい社外取締役（男性2名、女性1名）
は、企業経営者や外交官ます。その有効性は、監査部による評価および有限責任としての経験と見識に基づいた客観的な視点に立ち、取締

あずさ監査法人による監査によりチェックされ、「内部統制役会における審議に多様性をもたらすとともに、経営監督報告書」「 内部統制監査報告書」
として開示し、今後とも、の強化に貢献しています。また、取締役会や業務執行部門

この有効性の確保を通じて、企業としての社会的責任をから独立した機関である監査役会（社外監査役4名を含む）

果たしていきます。

が、会計監査人や内部監査部門である監査部と緊密に連

なお、財務報告に係る内部統制システムの確実な運用を携し、独立性・実効性の高い監査の実施とグループ全体

継続していくため、役職員などに対する社長メッセージの発の監査体制の強化を図っています。

信や、eラーニングの実施などの啓発活動を行っています。

■ 取締役会の実効性■ 内部統制の推進

大成建設では、2017年度の取締役会の実効性評価を、

大成建設では、グループとして、業務を適正かつ効率的

取締役・監査役の自己評価の後、社外取締役による全体に執行する体制および財務報告の信頼性を確保するため

評価と第三者（弁護士）の意見を参考とし、取締役会で審に、取締役会において「業務の適正を確保するための体制

議する方法により実施しました。

の整備に関する基本方針」
を2015年に改正し、リスクマネ

評価結果は、全体としては、多様性が備わった取締役会

ジメントやコンプライアンスのさらなる推進を図っています。

構成を活かして取締役会運営の着実な改善努⼒がなされ2017年度においてもコンプライアンス関係の規程整備をており、取締役会は総じて実効的に機能し、業績向上につ行うなど、各種の施策を講じています。

ながっていると思われるというものであり、重要な経営戦略

p.52 リスクマネジメント／コンプライアンス

大成建設のコーポレート・ガバナンスの主な沿革

取締役会の意思決定・監督機能の強化
業務執行役員制度導入（取締役数：49名→12名）

●

1999

2003

独立社外取締役導入
12名
取締役数
（うち社外取締役 2名）

コーポレート
ガバナンス
基本方針制定

●

11名
取締役
（うち社外取締役 3名）

●

2015

監査役
（うち社外監査役

６名
4名）

2017

＊ 大成建設の「コーポレートガバナンス基本方針」
および上場証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」
は大成建設オフィシャルサイトをご参照くださいWEB49

http://www.taisei.co.jp/about_us/corp/1275867862734.html

大成建設グループ 統合レポート 2018

大成建設グループについて■ ガバナンス体制
ガバナンス体制
株主総会 ❶
取締役会 ❷
取締役
社外取締役

監査

連携

監査役業務部 ❺選任・監督
代表取締役社長

監査部 ❻グループ会社支援

取締役会委員会 ❸報告・答申

業務委員会 ❽

内部監査

監査

事前審議
報告

業務執行部門

大成建設グループの価値創造ストーリー

監査役会 ❹
監査役
社外監査役

連携

連携

会計監査人 ❼

選任

選任

選任

業務執行部門特別委員会 ❾

業務執行部門連携❶株主総会（2018年6月28日開催）
株主が、株主総会議案について十分に検討する時間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう、株主総
開催日の3週間以上前までに発送するよう努めるとともに、招集通知発送前に、TDnet（東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム）
やWebサイトにより電子的公表を行っています。

❷取締役/取締役会（2017年度開催回数13回）
向上を促すため、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバ
ナンスを実現する責任を負っており、その責任を果たすた
め、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の的確性・公正性・透明性を確保するとともに、法令、定款などにおいて定められた重要な業務執行の決定を行っています。
取締役候補の指名は、取締役会内に設置した役員人事上に努めています。

❺監査役業務部監査役の職務執行を補佐するため、取締役からの独立性を備えた専任の組織である監査役業務部を設置し、監査役の適切な情報収集などを支援しています。

❻監査部
監査部は、年度監査計画などに基づき、社内各部門およびグループ会社に対し、管理・運営の制度および業務執行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施しています。

❼会計監査人
会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監
査役会および経理部などの内部統制部門への報告を行っています。

締役のうち2名以上は、独立かつ客観的な業務執行の監督

また、経営陣、監査役および監査部は、会計監査人によの実効性を確保するため、独立社外取締役とすることとしてる適正な監査を確保するために、会計監査人との間で定期います。

的または、随時の打合せや意見交換を行っています。

❸取締役会委員会❽業務委員会

取締役会審議の充実・活性化のための事前審議機関とし社長の諮問に係る業務についての審議などを行うため、て、取締役会内に役員人事委員会、報酬委員会、財務委

技術委員会、中央安全委員会、環境委員会、リスクマネジ
メント委員会、中央労務委員会などの業務委員会を設置しています。

❹監査役/監査役会（2017年度開催回数14回）❾特別委員会

監査役は、取締役や業務執行部門から独立した機関とし社長の諮問に応える特別の委員会として、社外有識者をて、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライ

出席するほか、取締役などから経営状況の報告を聴取する

アンス推進の強化を図っています。

大成建設グループ 統合レポート 2018

データセクション員会、CSR委員会など、各種の取締役会委員会を設置しています。

ESGセクション

委員会で審議の上、取締役会で決定しています。なお、取定期的会合を持ち、相互の意思疎通を図り監査の実効性向

事業セクション

取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値

また、監査役と代表取締役、監査部および会計監査人は
特集

会開催日を適切に設定し、株主総会の招集通知を株主総会など、取締役の職務執行の監査を行っています。

50

ESGセクション

コーポレート・ガバナンスと内部統制■ 役員報酬について■ 社外役員サポート体制

取締役報酬等は2006年6月27日開催の第146回定時社外取締役については秘書部が、社外監査役について

株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、監査役報

は取締役から独立した監査役業務部が補佐業務を担当し酬等は1994年6月29日開催の第134回定時株主総会決ています。社外取締役については、原則月1回開催の取議に基づく月総額12百万円以内を限度に、大成建設の締役会の前に、議案に関する資料を担当役員および秘書

事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを部担当者が配付するとともに説明を行っています。 社外

総合的に考慮して決定しています。

監査役については、監査役業務部担当者が取締役会のなお、取締役報酬等については業績を反映した報酬体

議案につき説明しており、議案の資料の事前配付を行っ系とし、取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」にています。また、社外取締役および社外監査役に対し、て検討の上取締役会にて決定し、監査役報酬等について

適宜情報提供を行っています。

は監査役会にて協議の上決定しています。

■ 役員研修の実施

役員の報酬等
当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
区分

社内役員

社外役員

計

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

8名

654百万円

3名

41百万円

11名

696百万円取締役

取締役および監査役に対しては、当社の事業に関する
監督・監査機能を果たすために必要な研修として、就任時に、関連法令並びに定款、「取締役会規則」
および重要な会社の方針等を定める社内規程に関する研修を実施し

監査役

２名

74百万円

４名

55百万円

6名

129百万円ています。また、上記の研修に加え、第三者機関等によ

計10名

728百万円

7名

96百万円

17名

825百万円る研修を受講する機会を取締役および監査役に対して継（注）役員の報酬等の種類は、すべて基本報酬である。

続的に提供しております。なお、社外取締役および社外
監査役に対しては、当社グループおよびその事業についての理解を深めるため、必要に応じて、作業所見学会などの施策を実施しています。

2017年度 社外役員の取締役会および監査役会の出席状況

51

区分

氏

名

主な活動状況

取締役

辻亨

異業種の経営者としての経験を通じて培われた高い見識と、社外取締役として中立的な立場と視点から、内部統制システムを確立し、コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス推進体制を強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。
●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）

取締役

數土 文夫

異業種の経営者としての経験を通じて培われた高い見識と、社外取締役として中立的な立場と視点から、内部統制システムを確立し、コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス推進体制を強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。
●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）

取締役

西村 篤子

外交官としての経験を通じて培われた豊かな国際感覚と、社外取締役として中立的な立場と視点から、内部統制システムを確立し、コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス推進体制を強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。
●取締役会出席10回/10回（出席回数/開催回数）

監査役

前田 晃伸

財務・会計に関する豊富な知見に基づき適宜意見を述べております。
●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）●監査役会出席13回/14回（出席回数/開催回数）

監査役

森地

茂

大学教授としての経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べております。
●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）●監査役会出席14回/14回（出席回数/開催回数）

監査役

宮越

極

警察関係における経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べております。
●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）●監査役会出席14回/14回（出席回数/開催回数）

監査役

斉藤 邦俊

大成建設グループ 統合レポート 2018

会計検査院における経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べております。
●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）●監査役会出席14回/14回（出席回数/開催回数）

大成建設グループについて■ 説明責任
大成建設は、2006年に「情報開示方針」
を制定し、コーするなど公正な情報開示に努めているほか、海外投資家などに対しては、アニュアルレポート、英文版大成建設オ

性の確保を掲げ、これらの方針に基づき適時・適切な情

フィシャルサイトなど英語での情報開示を実施しています。

報開示を行っています。また、2015年に「IR方針」
を定め、株主の皆さまに対しては、当社の企業活動についての理

株主・投資家の皆さまとの面談やIR説明会、株主総会を解をさらに深めていただくため、株主通信により、注力事

通じて建設的な対話促進をはかっています。

（環境、社会、ガバナンス）
に関する取り組みに業やESG

さらに、大成建設オフィシャルサイトには中期経営計画、

大成建設グループの価値創造ストーリー

ポレートガバナンス基本方針にも適切な情報開示と透明ついても報告しています。

決算説明会での配布資料に加え、解説付きの説明資料、

p.40 主なステークホルダーとのコミュニケーション

社長スピーチの要約、主な質疑応答も掲載（和文・英文）リスクマネジメント／コンプライアンス■ 事業継続計画（BCP）への取り組み

大成建設では、「リスクマネジメント方針」
を制定し、経大成建設では、2015年に「災害時における事業継続に

営環境の変化に伴って増大するリスクに対応すべく、全社関する方針」
を制定し、経済活動の基盤を支える総合建設

的なリスクマネジメント推進体制を構築しています。

会社としての責務を果たすため、災害時において当社のその運用にあたっては、毎年、事業活動に係るリスクを事業活動機能を維持させ、国・地方自治体、企業などの事業継続に貢献し、社会から信頼される企業となることを目指しています。

実践的なリスクマネジメントの推進を図っています。

近年では、災害時の拠点機能をさらに盤石なものとすべく、本支店災害対応拠点の代替拠点整備を行いました。

特に、企業経営に重大な影響が生じる可能性のある事

本社においては、社員寮である「プレミール初台」「ドミト

件・事故については、CRO（チーフリスクマネジメントオ

リー志村」などを整備し、新たに本社の代替拠点として設フィサー）
事務局に情報を一元化して対応し、その情報を定することで、災害時対応力を強化しました。
その他にも、昨年度には海外における危機管理体制の有することにより再発防止を図るなど、全社で効果的なリ強化や、事業継続計画に関する新たな認証（国土強靭化

スクマネジメントを行っています。

貢献団体認証）の取得など、上記責務を果たすべく毎年

ESGセクション

リスクマネジメント委員会・リスクマネジメント協議会と共事業継続計画の見直しを行っています。

全社的リスクマネジメント推進体制

これらの取り組みにより、2016年4月に発生した熊本社長

地震の際も、関係取引先からの復旧工事・物資支援など

ＣＲＯ
事件・事故対応

事業セクション

抽出・選定した上で、その重要度により、「 全社重要リスク」「、本部所管リスク」などに分類し、リスク対策を整備するとともに、主管・所管部門を明確化することによって、特集■ 全社的リスクマネジメントの推進

リスク対策の整備と再発防止の要請に、迅速に対応することができました。

リスクマネジメント委員会

データセクション

ＣＲＯ事務局

リスクマネジメント協議会
本部
リスクマネジメント推進委員会

本部

支店

支店
リスクマネジメント推進委員会➡投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について
は、有価証券報告書の「事業等のリスク」
をご参照くださいドミトリー志村熊本地震 ⽀援物資配送状況

大成建設グループ 統合レポート 2018

52

ESGセクション

リスクマネジメント／コンプライアンス■ コンプライアンス方針と体制■ コンプライアンス意識の向上

大成建設グループでは、グループ行動指針で『社会的大成建設では、コンプライアンス意識を高めるため教責任の遂行』
として、「法令等（法令、条例、行政指導、慣育・研修を計画的に実施しています。従業員に対しては、

習などの社会的ルール、および会社諸規程等のルール）
を

eラーニングの実施やコンプライアンスに関する身近な話遵守するとともに、社会的良識をもって行動すること」
およ

題を題材とした「コンプライアンス通信」の発行により、コび「お客様、取引業者、地域社会等と取り交わした契約

ンプライアンス意識の定着を図っており、グループ会社従や約束の誠実な履行」を掲げており、これが当社グループ

業員にも展開をしております。

全役職員のコンプライアンスの基本となっています。

また、法務業務に関わる課題についての情報共有・意

また、大成建設では、下図のとおり、部門毎に責任見交換の仕組みとして、国内グループ会社との法務担当者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス

者会議を定期的に開催するなど、グループコンプライアン推進体制を整備するとともに、「コンプライアンス委員会」

スの強化を図っています。

による意見や提言により、コンプライアンスの徹底を図っています。

その他、専門工事業者に対してもコンプライアンスに関する研修を行い、コンプライアンス意識を向上するよう努めています。

コンプライアンス推進体制
社 長

対象組織
CP＊1委員会

統括体制
本社

管理本部

CP統括責任者 CP統括推進者（管理本部長） （総務部長）

従業員

【事務局】
CP推進室＊2

実施体制

実施内容
●
「コンプライアンス通信」
の発行
（月１回）
●
eラーニングの実施

 内グループ10社を対象に法務担当者会議の
国
実施
（年1回）
●
国内グループ6社へKPI設置の指導●グループ会社安全徹底大会＊4でコンプライアンス研修の実施（年1回/実施支店数12支店）●
倉友会会員企業の新入社員に対するコンプラ
専門工事業者／倉友会 イアンス研修（年2回）●
CSR調達の推進●

本社

事業本部・支店

部門CP責任者（総本部長・本部長など）部門CP推進者（管理担当職位部長）

部門CP責任者（事業本部長・支店長）
部門CP推進者（管理部長）

CP実施者＊3（すべての職位部長）

CP実施者
＊3
（すべての職位部長）

すべての役職員など

すべての役職員など

p.44 サプライチェーン・マネジメントの推進＊4 安全管理の徹底を専門工事業者へ周知することを目的とした大会＊1 CP：「コンプライアンス」の略称＊2 コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員などのコンプライ
アンス意識の浸透・定着を推進＊3 すべての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属するすべての役職員などに対してコンプライアンスに関する啓発、教育などを実施p.50 ガバナンス体制

グループ会社である大成ロテック㈱の独占禁止法違反事案を受け、社外弁護士を委員長とするコンプライアンス
委員会および取締役会で2017年度を通じて審議を行い、同委員会の提言に基づき、「課徴金減免申請に関する規程」の制定や社内リニエンシー制度の整備を行いました。さらに、
リニア中央新幹線建設工事に関して、独占禁止法違反容疑で2018年3月に当社および、当社顧問が起訴されたことを真摯に受け止め、法令違反を疑われかねない同業
他社との接触に関するルールを厳格化する等の対策を順次実施してまいります。

53

大成建設グループ 統合レポート 2018

■ 知的財産の保全と管理・活用

大成建設グループでは、法令やグループ行動指針に違大成建設は、「 知的財産に関する方針」
を制定し、
「 知的
財産戦略」
を着実に実践しています。知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務上のび外部機関（弁護士事務所）に通報窓口を設けています。

ノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活また、公益通報者保護法に基づき、通報者情報は秘密用を実行し、 管理については、 特許を管理するデータとして取扱い、通報を理由とした不利益な取扱いも禁止しベースの整備や、保有特許検索システムを構築し、業務ています。

効率の向上を図っています。

月から匿名通報も受付けています。
受付けた通報については、事実確認のための調査を実

また、技術ノウハウなどの営業秘密の漏えいを防止するため、「 知的財産情報取扱規程」
を制定し、機密管理を徹底するとともに、技術部門や事業部門に対し、他社の特施し、必要に応じて是正措置をとるなど適切に対応してい許情報を周知するなど、第三者の知的財産権を侵害するます。

リスクを低減する対策をとっています。

また、通報者情報などの秘匿措置と通報者への不利益処分の禁止の徹底を図っています。
p.46 KPIs 企業倫理ヘルプライン、グループヘルプライン対応率

大成建設では、グループ行動指針に「取引業者とのパー

さらに、競争力の強化と企業価値の向上を図ることを目的に、社員に当方針を周知徹底し、知的財産を戦略的に活用するための研修を実施しています。2017年度は、当社の本社技術部門、⽀店現業部門に向け、知的財産講座を⾏い、出願権利活⽤、侵害に係る⼀連の啓発活動を実施しました。

トナーシップの推進」
を掲げ、取引先の皆さまと公正で信頼し合える関係を築き、対等な立場で取引を行うことを定めています。
的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求には応じない旨を定めています。反社会的勢力排除のために、専門工事請負契約基本約定書などの約定書においp.43 KPIs 特許権利件数／特許出願件数■ 情報セキュリティ対策
⼤成建設グループでは、会社の情報を適正に利⽤・保存するため、各種⽅針や⾏動基準を制定しています。
全社的な情報セキュリティ体制や情報管理に関する各種の規程・細則類を体系的に構築しています。

て、取引先の皆さまが反社会的勢力ではないことを表明

また、「ICTの利⽤も安全第⼀!」をスローガンに掲げ、情し、反社会的勢力であることが判明した場合には無催告

報セキュリティに関するさまざまな施策を実施し、グルーで契約を解除できる条項を導入しています。

プ会社各社や、専門⼯事業者などの協⼒会社とともに、
情報セキュリティ事故“0件”を目指しています。2016年度

ESGセクション■ 法令等遵守検証（指導）事業セクション

も掲げ、反社会
また、「 反社会的勢力・団体への対処」

特集■ 下請契約の適正化・反社会的勢力排除の取り組み

大成建設グループの価値創造ストーリー

反する行為についての通報・相談制度として「企業倫理ヘルプライン」「、グループヘルプライン」
を整備し、社内およ

さらに、幅広く違反行為の端緒を掴むため、2016年4

大成建設グループについて■ 通報・相談制度

からは海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強大成建設では、入札業務の適正性の確保のために、支化を進めています。そのほか、最低限守るべきルールを店長が確認し、その記録を作成・保存する社内制度を運冊⼦にまとめ、すべての役職員、および専門⼯事業者な用しています。

どの協⼒会社の教育・指導を実施しています。
大成建設では、電⼦情報セキュリティインシデント＊対応

や独占禁止法・下請法の遵守状況の検証を行い、その結体制を強化するためTaisei-SIRTを設置し、2013年3⽉に

果を内部監査部門に報告しています。

加盟した⽇本シーサート協議会を通して積極的に活動してデータセクション

また、毎年法務部が入札業務の適正性および建設業法います。
p.46 KPIs 重大な情報セキュリティ事故件数＊ 電子情報セキュリティインシデント：情報漏えいなどの事業運営に影響を与えたり、情報セキュリティを脅かしたりする事件や事故

大成建設グループ 統合レポート 201854

データセクション
経営成績の解説と分析
業績等の概況

の1 2 3億 円、営 業 利 益は同7.2％減 の1 1億 円となりま

当年度の日本経済は、好調な企業業績を受けて設備投した。

資は緩やかに増加するとともに、雇用・所得環境の改善によ

受注高

り、個人消費の回復もみられ、全体として緩やかに回復しま

単位：百万円

報告セグメント等の名称

2017年 3月期

2018年 3月期

土木事業

427,594

520,407

建築事業

1,101,472

1,099,950

開発事業

115,337

113,411

その他

10,6309,727

1,655,035

1,743,497

報告セグメント等の名称

2017年 3月期

2018年 3月期

利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比

土木事業

422,847

441,269

29.1％増の1,818億円、経常利益は同28.2％増の1,853

建築事業

938,548

1,020,765

開発事業

115,225

113,736

その他

10,6309,727

1,487,252

1,585,497

した。
国内建設市場においては、政府建設投資・民間建設投資
ともに緩やかに増加し、建設業界の経営環境は堅調さを維持しました。
こうした状況のもと、大成建設グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は前期比5.3％増の1兆7,434億円となり、売上高は同6.6％増の1兆5,854億円となりました。

億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.0％増の
1,267億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりとなります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しています。）。
❶土木事業
当社グループにおきましては、売上高は当社および連結

合計

売上高

単位：百万円合計（注） 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。

キャッシュ・フローの状況❶営業活動によるキャッシュ・フロー

子会社ともに増加したことから、前期比3.8％増の4,664

税金等調整前当期純利益を1,822億円獲得したこと等億円となりました。また、営業利益は、売上高の増加およびにより、当期収支は2,070億円の収入超となりました。
（前

売上総利益率の好転により同29.6％増の715億円となり期は2,181億円の収入超）ました。

❷投資活動によるキャッシュ・フロー

❷建築事業
当社グループにおきましては、売上高は当社の増加により前期比8.5％増の1兆605億円となりました。また、営業利益は、売上高の増加および売上総利益率の好転により有形固定資産の取得等により、当期収支は118億円の支出超となりました。
（前期は62億円の収入超）❸財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、配当金の支払等により、当期収支は

同31.4％増の963億円となりました。

416億円の支出超となりました。
（ 前期は600億円の支

❸開発事業

出超）

不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、販売価格が高止まりする中で、都心部を中心に引き続き需要は底堅く推移いたしましたが、郊外においては販売が長期化する物件も見られ、二極化傾向が一層強まっております。
また、ビル賃貸市場では、底堅い需要を背景に、都心部を中心とした賃料の緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しています。
当社グループにおきましては、売上高は当社の減少により、前期比1.6％減の1,198億円となりました。
また、営業利益は、売上高の減少により同2.6％減の129億円となり
ました。
❹その他
当社グループにおきましては、売上高は前期比5.6％減

55

大成建設グループ 統合レポート 2018

キャッシュ・フローの状況（億円） ■営業活動によるキャッシュ・フロー
3,000 ■投資活動によるキャッシュ・フロー

現金および現金同等物の増減額■財務活動によるキャッシュ・フロー

2,181
2,000

1,630

1,387
1,000

240
345

0

△139
△1,000

△172
△688

2013

1,525

953

885
160

2,070

△304

2014

△250
△351

2015

62
△118
△600

2016

△416

2017（年度）

大成建設グループについて

以上により、当期の現金および現金同等物は6,873億円（3）
親会社株主に帰属する当期純利益（前期比1,525億円増）となり、また、資金調達に係る有利親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に独占禁止

子負債の残高は2,473億円（同92億円増）となりました。な法関連損失を計上したことの反動等に伴う特別損益の好

お、当期の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリ転により、前期比40.0％増の1,267億円となりました。

コース債務は34億円（同1億円減）です。

❶概況
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は年

当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事
業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に応じて株主に利益の還元を行うこととしています。

度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・当期の期末配当金につきましては、当初計画を大幅に営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の上回る業績を達成したこと、および今後の経営環境等を総各項目においては年度当初の予想を達成しました。また、合的に勘案し、1株当たり75円の配当を実施することとし

親会社株主に帰属する当期純利益が前期比362億円増のました。

1,267億円となったことから、ROE（自己資本当期純利益率）
は3.8％増の20.5％となりました。
財政状態につきましては、工事未払金の増加等により負債が1兆2,618億円に増加したものの、親会社株主に帰属

なお、当社は2017年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。株式併合の影響を考慮しない場合の1株当たり年間配当金は25円（うち中間配当金10円）となり、前期より5円増配となります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を加したため、自己資本比率は前期比2.3％増の34.6％とな行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度におりました。

ける配当は期末と中間の2回行うこととしています。これら❷財政状態の配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会

（1）
資産の状況

です。
なお、2018年5月11日開催の取締役会において、株主還元の充実および資本効率の改善を目的として、8,780

（2）
負債の状況

千株
（360億円）を上限とする自己株式の取得を決議して工事未払金の増加等により、負債合計は前期末比6.1（3）
純資産の状況
自己株式の取得および消却を実施したものの、親会社株います。
配当金の総額・1株当たり配当額
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

（百万円）

（円）

主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末比17.2

2017年11月10日取締役会決議11,212

10.00％・982億円増の6,690億円となりました。

2018年 6 月28日株主総会決議

16,81875.00（1）
受注高および売上高
受注高は、土木事業において増加したことにより、前期

ESGセクション❸経営成績

事業セクション

1,707億円増の1兆9,308億円となりました。

％・725億円増の1兆2,618億円となりました。

特集する当期純利益の計上等により純資産が6,690億円に増

現金預金の増加等により、資産合計は前期末比9.7％・

大成建設グループの価値創造ストーリー

財政状態および経営成績の分析

配当政策（注） 2017年 11月10日に開催された取締役会の決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が 2017年９月30日であるため、2017年 10月１日付の株式
併合（５株を１株に併合）は加味しておりません。

比5.3％増の1兆7,434億円となりました。
また、売上高は、土木事業および建築事業で増加したことにより、前期比6.6％増の1兆5,854億円となりました。
（2）
営業利益および経常利益

データセクション

営業利益は、土木事業および建築事業の売上高の増加
および売上総利益率の好転等により増益となったことから、前期比29.1％増の1,818億円となりました。
経常利益は、為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前期比28.2％増の1,853億円となりました。

大成建設グループ 統合レポート 201856

データセクション
連結財務諸表連結貸借対照表

単位：百万円2017年3月期

支払手形・工事未払金等

424,493509,576

短期借入金

114,600

87,029流動負債

流動資産535,592

687,456

ノンリコース短期借入金
1年内償還予定の社債

100

2,950

10,00010,000－500

受取手形・完成工事未収入金等

420,131441,630

未成工事支出金

67,05350,094

リース債務

269

273

たな卸不動産102,742

86,207

未払法人税等

31,13830,843

未成工事受入金

175,689

148,515

預り金

171,132

182,142完成工事補償引当金

3,391

3,128

1年内償還予定のノンリコース社債

その他のたな卸資産

3,462

2,757

繰延税金資産28,046

24,776

工事損失引当金

15,666

9,393

その他

66,84259,514

受注損失引当金

14

3

その他

40,497

38,270

流動負債合計986,994

1,022,625

30,00040,000

500

－

長期借入金

79,995

106,899

ノンリコース長期借入金

2,950

－

482

421

繰延税金負債

11,35021,658

再評価に係る繰延税金負債

4,184

3,285

役員退職慰労引当金

431

391

関係会社事業損失引当金

6640

環境対策引当金

89

89

独占禁止法関連損失引当金

11,035

10,693

退職給付に係る負債

41,26235,787

19,921

19,913

貸倒引当金
流動資産合計△297△173

1,223,572

1,352,263

固定資産
有形固定資産

固定負債
社債
ノンリコース社債

リース債務

建物・構築物

123,478

136,975

機械、運搬具及び工具器具備品

55,07056,172

土地

119,825

119,963

921

1,523

建設仮勘定
減価償却累計額△123,314△126,237

その他

有形固定資産合計

175,982

188,397

負債合計

5,084

11,553

無形固定資産投資有価証券309,014337,382

退職給付に係る資産

10,7779,560

繰延税金資産

3,029

2,008

その他

35,082

31,412

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

大成建設グループ 統合レポート 2018

固定負債合計△2,464△1,753355,439

378,610536,506

578,561

1,760,078

1,930,825

202,270

239,179

1,189,264

1,261,805

122,742

122,742

純資産の部
株主資本
資本金

投資その他の資産

57

2018年3月期

負債の部

資産の部

現金預金

2017年3月期

2018年3月期

資本剰余金85,15060,199

利益剰余金278,613

382,462

自己株式△1,110△1,490

株主資本合計485,395

563,913

その他有価証券評価差額金

82,463

98,579繰延ヘッジ損益

△158

△115

土地再評価差額金772△1,244

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額△2,969△3,057

退職給付に係る調整累計額

3,275

9,078

その他の包括利益累計額合計

83,383103,239

非支配株主持分

2,034

1,867

純資産合計

570,813669,019

負債純資産合計

1,760,078

1,930,825

単位：百万円

1,445,276
140,220
1,585,497

1,148,961
112,007
1,260,968

1,209,960
108,919
1,318,879

193,493
32,791
226,284

235,316
31,301
266,618

37,97147,49085,461
140,822

37,34247,41584,758
181,859

545
3,368
2,275
1,378
803
8,371

626
3,706
－
1,003
658
5,994

2,156
758
954
734
4,602
144,591

1,684
12
15
793
2,505
185,349

617
2,878
－
32
3,528

183
779
116
11
1,090

684
11,640604
12,929135,189
45,505△712
44,79390,396△169
90,566

3,631
－
511
4,142
182,297
51,437
4,070
55,508
126,7891
126,788

連結包括利益計算書

単位：百万円2017年3月期

2018年3月期

90,396

126,789△2,690
2
△404
5,922
△437
2,391
92,788

16,111
△6
△29
5,793
△0
21,867
148,657

93,013△225

148,661△4

大成建設グループ 統合レポート 2018

データセクション

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

ESGセクション

1,342,454
144,798
1,487,252

事業セクション

2018年3月期

特集

2017年3月期

大成建設グループの価値創造ストーリー

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
訴訟和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
独占禁止法関連損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
独占禁止法関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

大成建設グループについて

連結損益計算書

58

データセクション
連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
2017年3月期

単位：百万円

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計

122,742 104,464 210,720△394 437,533

1212

会計方針の変更を反映した
122,742 104,464 210,733
当期首残高△394 437,545

会計方針の変更による累積的影響額85,160△213

176 △2,158 △2,623

80,342

3,402 521,277
12

85,160△213

176 △2,158 △2,623

80,342

3,402 521,289

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△22,031△22,031△22,031

90,56690,56690,566△20,031 △20,031△20,031

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

0

0

自己株式の消却△19,314

19,314－－

土地再評価差額金の取崩

△595

△595

14

14

14

－

－

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動

△71

△71

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
（注）
当期変動額合計
当期末残高

595

△1
△2,695－ △19,314
122,742

67,880△716

47,850 △2,697

85,150 278,613 △1,110 485,395

595

82,463

－

△1
55
55
△158

△811

5,899

△811

772 △2,969

595

△73

2,447 △1,367

1,079

5,899

3,041 △1,367

49,524

3,275

83,3832,034 570,813（注）
土地再評価差額金取崩による変動額を除いております。

2018年3月期

単位：百万円

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高

122,742

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計

85,150 278,613 △1,110 485,395

会計方針の変更による累積的影響額82,463△158772 △2,969

3,275

83,3832,034 570,813－

会計方針の変更を反映した
122,742
当期首残高

85,150 278,613 △1,110 485,395－
82,463△158772 △2,969

3,275

83,3832,034 570,813

当期変動額
剰余金の配当△24,956△24,956△24,956

親会社株主に帰属する
当期純利益

126,788

126,788

126,788△25,047 △25,047△25,047

自己株式の取得
自己株式の処分

0

1

2

2

自己株式の消却△24,665

24,665－－

土地再評価差額金の取崩

2,017

2,017

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△285

持分法の適用範囲の変動

当期末残高－ △24,951 103,848

△285

－

－

78,517

16,11560,199 382,462 △1,490 563,913

98,579（注）
土地再評価差額金取崩による変動額を除いております。

59

大成建設グループ 統合レポート 2018

△379

－

△285

16,115
122,742△2,017－

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
（注）
当期変動額合計△2,017

－

43

△88

5,803

21,873△167

21,70543 △2,017

△88

5,803

19,856△167

98,205△115 △1,244 △3,057

9,078 103,239

1,867 669,019

単位：百万円

1,652△2,097
9,912△7,226
4,155
△99
6,296

705
△6,171
2,040△9,354591
336△11,852

17,07532,950△54,975△1,600－△10,000△20,031△22,031△1,449△60,061△1,382
163,010
371,73045
534,787△2,10444,850△43,404△100
19,968△10,000△25,047△24,956△888△41,682△926
152,559
534,787－
687,346

大成建設グループ 統合レポート 2018

データセクション

182,297
7,049
3,631
△836
△6,272△5,475△342△4,332
1,684
145
3
△769
279
△34
△1,003△21,537
16,948△4,894
7,441
1,217
3,373
85,141△27,145
11,011△2,566
9,930
254,942
4,792△1,684△51,031207,020

ESGセクション

135,189
6,267
684
△853
△6,451△2,662
11,035△3,9132,156△2,275217△2,786
1,371△551△1,37823,431
17,490
3,090
3,346
166
1,405
△18,138
15,54050,936
4,977
13,721
252,018
8,139△2,338△39,661
218,158

事業セクション

2018年3月期

特集

2017年3月期

大成建設グループの価値創造ストーリー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）たな卸不動産評価損
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
投資その他の資産・その他の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

大成建設グループについて

連結キャッシュ・フロー計算書

60

データセクション
第三者意見

はじめに
今年度から大成建設グループの報告書は「統合レポート」と名称を変えたと同時に、紙媒体のページ数を減らし、ウェブサ
イトにISO26000に関わる個々の経営課題の報告やKPIなどを示している。細かなデータをウェブ上に移行することは有効であるが、今回のレポーティングの構成としてはわかりやすい点と改善した方がよい点があるように思われる。またコンプ
ライアンスに関する開示についても課題と思われる点を指摘

早稲田大学 商学学術院商学部
教授 経営学博士

谷本 寛治氏Kanji Tanimoto

したい。

課題

ンス委員会、取締役会で丁寧に議論をし、談合疑惑に関して

まず経営理念、方針、
トップメッセージから具体的な経営の今後の対策としてルールの厳格化を検討してきている。その取り組みまでどのようにつながっているか、
また中期経営計プロセスや内容を開示しても良かったと思われる。最終的に画の目標とESGを踏まえた価値創造プロセスがどのようにつ検察からどのような判断がなされたとしても、来年度の報告

ながっているか、以前より分かりやすく説明がなされている。

書では今回の経緯を開示されることを期待したい。

また今回の報告書には対談やインタビュー等が多くのページを占めており、社のメッセージ、価値創造のストーリーを伝えようとしている。
しかし統合報告書では、この1年間どのような経営を行った結果どのような経済的・社会的成果が得られ一般にCSR経営は組織的な取り組みやチェック機能が明確たのかを開示するものであり、具体的な取り組みの成果につに働かなければ、個々の社員が日々の活動とかかわって考えいては、もう少しページを割いて丁寧に示す方が良かったよていくことは難しい。さらにこの領域は年々進化しており、新うに思われる（「ESG」
セクション、「データ」
セクション）。

しい基準や用語が現れており、報告書にはそれらを反映させさらに今回はコンプライアンスに関する開示をもう少し重会社としての理解を示そうと努力しているが、それらが社内視すべきであったと思われる。大成ロテックの不祥事に関しの実態とうまくフィットしていなければ、消化不良を起こしかて、昨年度の報告書では小さな囲み記事で触れただけで、今ねない。今回報告書で示されたメッセージやストーリーが日々

年度も今後の取り組みを簡単に示すにとどまっている。独禁の事業活動とどのようにかかわっているか、CSRに関する具法違反による営業停止処分は重く、謝罪にとどまらずなぜそ

体的な取り組みは個々の事業活動の中にある。

のような問題が起きたのかその経緯を示し、その上で今後の

例えばCSR調達活動に関して、大成建設は倉友会会員企対策を書き表すことがグループ報告書には求められよう。

業に対して地道な作業を継続して行っている。取引先に対しさらに昨年度大きな問題となったリニア談合に関わる疑念てアンケート調査を行うだけではなく、CSR担当が現場に出についても、囲み記事にとどまっている。顧問の逮捕、起訴

向いたり、さらに各支店長が自らの言葉で伝えていく努力を後、会社からは「到底承伏できない」という短いニュースリリー

進めていくと聞いている。そういった作業の積み重ねこそがスを出している以外何も公式な情報が開示されていない。原

大事であろう。

稿を書いている4-6月の時点では捜査中であり詳しくコメント

最後に、報告書ではCSRの取り組みは大成グループとしてできない状況であろうが、何も示さないことの是非も問われの理念、行動指針を定めており、今後とも全グループ会社のる。一方で社長の社員への年頭所感や本報告書の社長メッ

非財務系データの収集、統合を進める努力を続けていくこと

セージにおいて、今回のような「嫌疑」を受けないようにコンが必要である。そのベースには各事業本部、支店・営業所レベ

プライアンスの徹底に取り組むと語るにとどまらず、
この間大ル、
さらにグループ会社におけるCSRへの理解、取り組みにつ成グループとしてのコンプライアンス体制について（とくに同いて引き続き徹底していくことが求められよう。

業他社との交流禁止や社内リーニエンシー等）、
コンプライア

61

今後

大成建設グループ 統合レポート 2018

企業概要
株式情報（2018年 3月 31日現在）

商

株式の状況

号

大成建設株式会社（英文名 TAISEI CORPORATION）
設 立 年 月 日 1917年（大正 6年）
12月 28日
資本
金 122,742,158,842円
従業員数（単体） 8,501名＊＊従業員数は2018年 3月 31日現在

代
本

表

者
社

P.7-8 国内の主な子会社/海外現地法人

所有者別状況

証券会社
5,859千株（2.61%）

金融機関
65,995千株（29.39%）上場証券取引所証 券 コ ード
株主名簿管理人

外国法人など82,117千株（36.57%）

一般法人
16,425千株（7.32%）

個人・その他
54,144千株（24.11%）

東京・名古屋1801

東京都中央区八重洲一丁目 2番 1号
みずほ信託銀行㈱大株主（上位 10名）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口
大成建設取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

大成建設社員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７）
GOVERNMENT OF NORWAY
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）

持株数（千株） 持株比率（%）
13,164

5.87

11,536

5.14

7,857
5,251

3.50
2.34

4,262

1.90

4,228

1.89

3,765

1.68

3,564

1.59

3,199

1.43

3,164

1.41

事業セクション

46カ所
台北営業所
中東営業所
（ドーハ）
シンガポール営業所
クアラルンプール営業所
ジャカルタ営業所
インド営業所
パキスタン連絡所
ベトナム連絡所（ハノイ／ホーチミン）
タイ連絡所
フィリピン営業所
ミャンマー連絡所
スリランカ連絡所
北アフリカ営業所
イスタンブール連絡所

株式分布状況

特集

国内営業所・事務所
海外営業所・連絡所

440,000,000株
224,541,172株
79,971名

大成建設グループの価値創造ストーリー代表取締役社長 村田 誉之
東京都新宿区西新宿一丁目 25番 1号
TEL. 03（3348）
1111（大代表）
支
店 東京支店（東京都新宿区）
関西支店
（大阪市）
名古屋支店
九州支店
（福岡市）
札幌支店
東北支店
（仙台市）
中国支店
（広島市）
横浜支店
北信越支店
（新潟市）
四国支店
（高松市）
千葉支店
関東支店
（さいたま市）
神戸支店
京都支店
国際支店
（東京都新宿区）
技 術 セ ン タ ー （横浜市）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

大成建設グループについて

会社概要（2018年 7月 1日現在）● 持株比率は自己株式（289,640株）
を控除して計算しております。

ESGインデックスの組み入れ状況

ESGセクション（2018年 7月 1日現在）

国連グローバル・コンパクト

人権

原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担

労働

原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃

環境

データセクション「国連グローバル・コンパクト」
は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
大成建設グループは、国連グローバル・コンパクトに参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則を支持し、これに基づいた企業活動を行っています。
原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止 原則10：強要や贈収賄を含む
		
あらゆる形態の腐敗防止の取組み

大成建設グループ 統合レポート 201862

データセクション
情報掲載一覧
大成建設グループ企業情報サイト

項目

http://www.taisei.co.jp/

理念体系

企業理念

http://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/

会社概要

http://www.taisei.co.jp/about_us/corp/profile.html

会社概要

大成建設の歩み

http://www.taisei.co.jp/about_us/corp/ayumi/

株主・投資家情報｜中期経営計画

http://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/group.html

中期経営計画

株主・投資家情報｜IRライブラリー

http://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/

大成建設 CSR

CSR

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/

コミュニティ参画・開発

地域社会への貢献

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/community/

環境

環境への取り組み

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/environment/

研究開発活動

研究開発

http://www.taisei.co.jp/giken/action/index.html

労働慣行

働きやすい職場づくり

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/labor/

コーポレート・ガバナンス/内部統制

コーポレート・ガバナンス

http://www.taisei.co.jp/about_us/corp/1275867862734.html

財務ハイライト

財務データ

開示情報の全体像

http://www.taisei.co.jp/about_us/ir/highlight.html

和文●

英文●

冊子

Web
IR 情報 ● ●http://www.taisei.co.jp/about_us/ir/
index.html

CSR 情報 ● ●大成建設グループ
統合レポート 2018 ● ●財務情報と非財務情報の重要情報を整理・統合した報告書

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/
index.html

コーポレート・ガバナンス報告書 ●ISO26000中核主題別 CSR 報告 ● ●

情報量

63

大成建設グループ 統合レポート 2018

多

人がいきいきとする環境を創造する
大成建設グループは、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んでいきます。

大成建設グループでは、多様性に富んだ人材が多くの作業所で活躍しています。ホテルオークラ東京本館建替計画／東京支店（仮称）
虎ノ門2-10

計画作業所では、（一社）
日本建設業連合会が推進する「けんせつ小町」
活動に参画し、男性社員だけでなく女性社員がいきいきと働ける「快適職場」を創ることを目的にさまざまな活動を行っています。その取り組みが認められ、「第３回日建連けんせつ小町活躍推進表彰 優秀賞」を受賞しました。

ホテルオークラ東京本館建替計画／（仮称）
虎ノ門2-10計画
ホテルオークラ東京の地上１０階建ての「本館」を解体し、跡地に高層棟
（地上41
階）
と中層棟
（地上17階）の２棟を建設中です。
高層棟オフィス部分については、㈱ホテルオークラなどと特別目的会社（SPC）
を組成し、同SPCを通じてオフィス賃貸事業を推進していく予定です。
2019年の開業に向け、オフィスビル開発のノウハウを活かして事業を推進するとともに、お客さまに評価いただけるオフィスの実現と、日本を代表するラグ
ジュアリーホテルを核とした複合施設の円滑な運営を目指しています。

発 注 者 ㈱ホテルオークラ
所 在 地 東京都港区虎ノ門
設 計 （仮称）
虎ノ門 2－10計画設計共同体（大 成建設・谷口建築設計研究所・
観光企画設計社・日本設計・森村設
計・NTT ファシリティーズ）
監 理 ㈱三菱地所設計
竣 工 2019年 6月（予定）

グループ理念大成スピリット

人がいきいきとする環境を創造する

グループ理念グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）

自由闊達 価値創造 伝統進化「グループ理念」
を追求するために、
グループ全役職員が大切にする考え方

大成スピリット

グループ行動指針

中期経営計画（2018-2020）
行動指針系

経営計画系

グループ行動指針、会社の方針は大成建設オフィシャルサイトをご覧ください。

お客さま

株主・投資家

取引先

従業員

地域社会等
テレビ CM「シンガポール」
篇のグラフィック広告
シンガポールの中央部を南北に縦断する地下鉄トムソン線建設工事に携わる一人の女性技術者が故郷の同級生に想いを馳せながら、未来に向かっていきいきと仕事をする姿を描いています。

1

大成建設グループ 統合レポート 2018

［［
表紙解説
表紙解説
］］

自然界の豊かさとそこで生み出される
自然界の豊かさとそこで生み出される
“価値”
“価値”
を花と水滴で表現しました。
を花と水滴で表現しました。
また、
また、
複雑化・多様化する私たちの果たすべき
複雑化・多様化する私たちの果たすべき
“役割”
“役割”
を幾何学模様で表現しています。
を幾何学模様で表現しています。

［［
お問い合わせ先
お問い合わせ先］］

大成建設株式会社
大成建設株式会社
社長室コーポレー
社長室コーポレー
ト・
ト
コミ
・コミ
ュニケーション部CSR推進室
ュニケーション部CSR推進室

E-mailE-mail: t-csr: t-csr@ pub.taisei.co.jp@ pub.taisei.co.jpURL
URL: http://: http://www.taisei.co.jp
www.taisei.co.jp

1808.15000.T.S
1808.15000.T.S