79回
定時株主総会
招集ご通知
第株主の皆様へのご協力のお願いとお知らせ●新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をご推奨申しあげます。
●昨年から、株主総会ご出席株主様へのお土産を取り止めさせていただいております。
何卒ご理解ならびにご協力を賜りますようお願い申しあげます。

開 催 2022年６月24日（金曜日）
日 時 午前10時 （受付開始 午前９時）
名古屋市熱田区川並町２番22号
開 催 名古屋市中央卸売市場本場内
場 所 中央管理棟本館９階 大会議室

(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

証券コード：8145

(証券コード 8145)
2022年６月８日
名古屋市熱田区川並町２番22号

株主各位

中部水産株式会社代表取締役社長

脇坂剛

第79回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第79回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記

１．日

時

2022年６月24日（金曜日）午前10時

２．場所

名古屋市熱田区川並町２番22号
中央管理棟本館９階 大会議室

名古屋市中央卸売市場本場内

３．会議の目的事項 報告事項 第79期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項 第１号議案

第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件

以 上◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.nagoya-chusui.co.jp/ir）

1

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
切手 を 貼 らずにご 投函 ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

日

時

2022年6月24日（金曜日）

2022年6月23日（木曜日）

2022年６月23日（木曜日）

午前10時（受付開始：午前9時）

午後５時00分到着分まで

午後５時00分入力完了分まで

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１．
２号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第３号議案
ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

監査報告

ログインID⃝ 全員賛成の場合

計算書類

議決権行使書◎書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
◎インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

2インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

2「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

変更する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でスマートフォンやパソコン等の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

第１号議案

剰余金の配当の件

招集ご通知

株主総会参考書類

当事業年度の期末配当につきましては、経営環境を見極めながら安定配当の継続という基本方針を増配し、45円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金45円
総額 79,250,220円

事業報告(これにより当期の配当金は、中間配当金とあわせて１株につき90円となります)(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日

株主総会参考書類

踏まえるとともに、企業体質の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案しております。また、当事業年度の業績を勘案した結果、期初に計画していた１株につき40円から５円

計算書類
監査報告
4

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる

旨を定めるものであります。
(2) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行定款（下線は変更部分を示します。）
変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができ
る。

5

（削除）

変更案

招集ご通知

現行定款
（電子提供措置等）（新設）

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参措置をとるものとする。

２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

株主総会参考書類

考書類等の内容である情報について、電子提供

（附則）
（新設）

定款第15条の変更は、会社法の一部を改正す

２

前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第15条（株主総会参考書類等のインる法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である
2022年９月１日（以下「施行日」という）か
ら効力を生ずるものとする。

３

本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類

ターネット開示とみなし提供）はなお効力を有
する。

事業報告

１

監査報告
6

第３号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、コーポレートガバナン
ス体制の更なる強化のため、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

氏名（生年月日）

わき さ か

1

脇坂

たけし

剛

（1957年10月１日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 4 月
2012年 6 月
2015年 6 月
2015年 6 月

日本水産株式会社入社
同社取締役執行役員 大阪支社長就任
同社取締役執行役員 大阪支社長退任
日本水産株式会社顧問
当社入社 当社取締役専務執行役員 業務全般管掌
2017年 6 月 当社代表取締役社長（現任）【重要な兼職の状況】
名北魚市場株式会社取締役所有する当社株式の数700株【取締役候補者とした理由】
脇坂 剛氏は、日本水産株式会社取締役執行役員大阪支社長として経営に携わり、2017年６月からは、当社の代表取締役社長として会社経営をリードしてきた経験と実績を有しており、その経営戦略に関する豊富な経験と幅広い
見識は、当社の事業成長と企業価値向上の実現のために必要と判断し、引き続き取締役候補者としました。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

1983年 4 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月

おか

2
再任

岡

まこと

誠

（1959年５月28日生）

当社入社
当社冷凍魚部長
当社執行役員兼冷凍魚部長
当社取締役執行役員 冷凍魚・塩干魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二部長、冷蔵倉庫管掌
2017年 6 月 当社取締役 冷凍魚・加工食品部門、近海魚部、日比野冷蔵倉庫担当、冷凍魚部長
2018年 6 月 当社常務取締役 営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、日比野冷蔵倉庫担当
2019年 6 月 当社常務取締役 営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、飼料工場管掌
2020年 7 月 当社常務取締役 営業部門統括、近海魚部、塩冷加工品部、飼料工場管掌（現任）【重要な兼職の状況】
ＭＫフード株式会社代表取締役社長

900株【取締役候補者とした理由】
岡 誠氏は、長年にわたり冷凍魚部門で卸売業務に従事し、2016年以降、取締役として営業部門の全般的な統括をしてきており、その貢献度は大きく、豊富な経験と実績、高い専門能力を営業戦略の策定・推進に活かしていくことを期待し、引き続き取締役候補者としました。
7

氏名（生年月日）

3

宮野 恒広

候補者番号

4
新任

つね ひ ろ（1966年９月13日生）

氏名（生年月日）
なか むら

中村

えい じ

栄二

（1970年７月19日生）

503株

ひら た

ゆういち

（1972年９月７日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1996年 4 月 当社入社
2020年 7 月 当社大衆魚部長（現任）

所有する当社株式の数

552株【取締役候補者とした理由】
平田祐一氏は入社以来、大衆魚部で卸売業務に従事し、当社の発展に貢献してまいりました。その豊富な経験と実績、創造性を有することから、当社の発展に寄与できるものとして、取締役候補者としました。
氏名（生年月日）
まき はら

牧原

あきひと

章仁

（1972年11月23日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1995年 4 月 当社入社
2020年 7 月 当社塩冷加工品部長（現任）

所有する当社株式の数

計算書類

新任

1989年 4 月 当社入社
2020年 7 月 当社近海魚部長（現任）

所有する当社株式の数

事業報告

5

平田 祐一

6

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況【取締役候補者とした理由】
中村栄二氏は入社以来、近海魚部で卸売業務に従事し、出荷者及び販売先からの信頼は厚く、その豊富な経験と実績、専門性を有することから、当社の発展に寄与できるものとして、取締役候補者としました。
氏名（生年月日）

候補者番号

584株

【取締役候補者とした理由】
宮野恒広氏は入社以来、太物部で卸売業務に従事し、当社の発展に貢献してまいりました。その豊富な経験と実績、洞察力を有することから、当社の発展に寄与できるものとして、取締役候補者としました。

候補者番号

新任

1989年 4 月 当社入社
2017年 6 月 当社太物部長（現任）

所有する当社株式の数

株主総会参考書類

新任

みや の略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

255株

監査報告

【取締役候補者とした理由】
牧原章仁氏は入社以来、塩冷加工品部門で卸売業務に従事し、出荷者及び販売先からの信頼は厚く、その豊富な経験と実績、柔軟性を有することから、当社の発展に寄与できるものとして、取締役候補者としました。

8

候補者番号

氏名（生年月日）
すぎ もと

7
再任

たつ や

杉本 達哉

（1959年12月13日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1992年 1 月
1994年 4 月
2004年 6 月
2009年 4 月
2015年 6 月

杉本食肉産業株式会社入社
同社常務取締役
当社監査役
杉本食肉産業株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）所有する当社株式の数

13,999株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
杉本達哉氏は杉本食肉産業株式会社の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を当社の経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役候補者としました。同氏が選任された場合には、当社において業
務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただく予定です。

(注) １. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 杉本達哉氏は、社外取締役候補者であります。なお当社は、杉本達哉氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 杉本達哉氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって７年となります。
４. 当社は、杉本達哉氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任及び当該責任の追及に係る請求による損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者となり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以

9

上

〇

〇

〇

〇

岡

誠

〇

〇

〇

〇

〇

取

宮野

恒広

〇

〇

〇

締

中村

栄二

〇

〇

〇

役

平田

祐一

〇

〇

〇

牧原

章仁

〇

〇

〇

杉本

達哉

〇

〇

〇

監

小倉

浩司

〇

〇

〇

査

高橋

誠治

社外

〇

〇

〇

役

成瀬

玲

社外

〇

〇

社外

〇

計算書類

〇

事業報告

剛

株主総会参考書類

脇坂

招集ご通知

《ご参考》取締役及び監査役のスキルマトリックス
本総会において第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役及び監査役の構成並びに各人のスキルマトリックスは、以下のとおりです。
法 務企 業
財 務 リスク管理
業 界
氏 名
ＥＳＧ
経 営
会 計 コンプライ
知 見
アンス

監査報告
10

(添付書類)

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、当該会計基準の影響がある売上高については、前事業年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「個別注記表
会計方針の変更に関する注記」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う減速感が続いており、個人消費は長引く景況感の低迷によるデフレマインドが依然として根強く、その上ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原材料や輸送コストが高騰し、先行きは不透明な状況で推移
しております。
このような状況の中、売上高は、主力の卸売部門において取扱数量は減少となりましたが、販売単価の上昇などにより、全体で355億33百万円となりました。経常利益は、農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った水産物に対しての助成金制度を利用した結果、３億76百万円（前期比7.3％減）となりましたが、当期純利益は、特別利益に同助成金制度利用による令和２年度実施の品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業における補助金収入1億97百万円、令和３年度実施の国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）の補助金収入1億44百万円、特別損失に飼料工場及び社員寮の閉鎖に係る解体撤去費用1億2百万円、社員寮の減損損失27百万円などを計上したため、３億93百万円（前期比69.2％増）となりました。
なお、当事業年度の部門別売上高は次表のとおりであります。

当期の部門別売上高
部

門

別

鮮
塩
水

冷
産

物

工

卸

売

量(トン)

金

魚

14,490品

20,434

計

34,925

飼

料

工

場

2,676

冷

蔵

倉

庫

64,360

貸

―

不

動
合

11

加

数

産

賃
計

―

(注) １. 収益認識会計基準等の適用前の数値は（ ）にて表示しております。
２. 部門別の名称を冷蔵工場から冷蔵倉庫へ変更しております。

額(百万円)
16,342(22,703)
17,904(18,015)
34,246(40,718)
542
(542)
540
(540)
204
(204)
35,533(42,004)

構成比(％)
46.0(54.0)
50.4(42.9)
96.4(96.9)
1.5
(1.3)
1.5
(1.3)
0.6
(0.5)
100.0
(100.0)

招集ご通知部門別の状況
卸売部門の状況は、次のとおりであります。

鮮

魚

売上高

163億42百万円

鮮魚は、新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった生鮮高級魚を中心に流通が鈍化しましたが、加工原料向け養殖本マグロが需要増により堅調に推移し、巣21,76822,703
16,342

ごもり需要の影響により生鮮養殖本マグロ、天然ブリなどの取り扱いが増加となりました。

株主総会参考書類（単位：百万円）

2021年
2022年
３月期
３月期
収益認識会計基準等の適用前の数値

事業報告（単位：百万円）

塩冷加工品
売上高

18,015
17,55917,904

2021年
2022年
３月期
３月期
収益認識会計基準等の適用前の数値

計算書類

179億４百万円

塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少による原料価格の上昇もありましたが、巣ごもり需要の影響によりイク
ラ製品、餃子などの中華総菜は堅調に推移し、冷ずわいがに、銀サケなどの加工業者向け原料販売の取り扱いが増加となりました。

監査報告
12

工場、冷蔵倉庫及び不動産賃貸の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

飼料工場
売上高

５億42百万円

836

2021年３月４日に公表致しました「飼料工場部門の廃止に関するお知らせ」に記載の通り9月30日をもって、飼料工場部門の事業を廃止しております。

542

2021年
３月期

2022年
３月期

（単位：百万円）

冷蔵倉庫
売上高

５億40百万円

コンビニや量販店向け冷凍食品の順調な入庫により売上増となり、増収となりました。

493

2021年
３月期

540

2022年
３月期

（単位：百万円）

不動産賃貸
売上高

２億４百万円（前期比11.9％増）

13

182

204

主な事業である賃貸マンションが順調に稼動し、増収とな
りました。
2021年
３月期

2022年
３月期

当事業年度における設備投資の総額は50百万円で、主な内容は不動産賃貸の建物22百万円、水産物卸売の荷受業者共通システムの改修費用９百万円であり、その全額を自己資金にて賄っており
ます。

事業報告
計算書類
監査報告

水産物卸売業界におきましては、気候変動による海水温の上昇、水産資源管理のため漁獲規制の強化、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れや市場外流通の増加により販売競争は激しさを増すとともに、ウクライナ情勢の影響で水産物の相場上昇や流通コストの増加が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
① 収益力の向上
主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、新型コロナ
ウイルス感染症対策について十分留意しながら産地に出向き、集荷の拡大、新産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、営業推進室の新設により、スピーディーに情報収集や企画提案を行ない、販売体制の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、新規顧客の開拓、販路の拡充、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。
③ 安全、安心で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、中央卸売市場
としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルスの終息時期は見通せず、業績への影響を推し量ることは難しい状況が続いています。消費動向の変化を受けやすい卸売部門では、水産物卸売業者としての供給責任を果た
すため、内食需要の拡大などに対応した商品の発見、提案に努めてまいります。

株主総会参考書類(3) 対処すべき課題

招集ご通知(2) 設備投資及び資金調達の状況

株主の皆様には、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
14

(4) 財産及び損益の状況の推移
売上高／経常利益（単位：百万円）■売上高 ■■経常利益
収益認識会計基準等の適用前の数値

40,95640,221304

274

40,840405

当期純利益（単位：百万円）／１株当たり当期純利益（単位：円）■当期純利益１株当たり当期純利益

42,004393

35,533

214

376

■■純資産

14,575

12,811

14,87912,313

15,256

12,601

12,881121.87 132.09
26

第76期
第77期
第78期 第79期（当期）（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）■総資産15,450223.53232

総資産／純資産（単位：百万円）

14.77

第76期
第77期
第78期 第79期（当期）（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

第76期（2018年度）

第77期（2019年度）

第76期
第77期
第78期 第79期（当期）（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）

第78期（2020年度）

第79期（当期）（2021年度）

高(百万円)

40,956－40,221－40,840－35,533(42,004)

益(百万円)

274

304

405

376

当 期 純 利 益(百万円)

26

214

232

393

１株当たり当期純利益(円)

14.77

121.87132.09223.53

売
経

上
常

利

総

資

産(百万円)

15,45014,575

14,87915,256

純資産(百万円)

12,811

12,313

12,601

12,881(注) 1．第79期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。なお、当該会計基準の影響がある売上高については、収益認識会計基準等の適用前の数値を参考情報として（ ）にて表示しております。
2．第76期につきましては、水産物卸売の取扱数量の減少及び養鰻用飼料の需要減で減収、経常利益は売上総利益が悪化したものの、販売管理費の削減があり増益となりましたが、投資有価証券評価損の計上があり、当期純利益は大幅な減益となりました。
第77期につきましては、水産物卸売の取扱数量の減少及び養鰻用飼料の需要減で減収、経常利益は一般管理費の削減などにより増益となり、当期純利益は投資有価証券売却益の計上があり、大幅な増益となりました。
第78期につきましては、水産物卸売の取扱数量の増加で増収、飼料工場の減損損失の計上があったものの、一般管理費の削減などにより経常利益、当期純利益は増益となりました。
第79期（当期）の状況につきましては、前記「（１）事業の経過及び成果」に記載したとおりであります。
15

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
水産物卸売
冷蔵倉庫

水産物の販売に関する業務
倉庫業に関する業務

不動産賃貸

マンション等不動産賃貸に関する業務
株主総会参考書類（注）2021年９月30日付で、飼料工場の事業を廃止しております。

(6) 主要な営業所及び冷蔵倉庫（2022年３月31日現在）
本社
冷蔵倉庫（２箇所）

名古屋市熱田区
名古屋市熱田区

出張所

福岡市中央区

従

業

員

数

91名

前期末比増減事業報告(7) 従業員の状況（2022年３月31日現在）△15名(注) 上記には、臨時従業員38名は含んでおりません。

計算書類
監査報告
16

2 会社の株式に関する事項 （2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

普通株式

6,619,000株(2) 発行済株式総数

普通株式

1,926,900株(3) 株主数

841名(4) 大株主
株

主名

持 株 比 率 (％)

日本水産株式会社

239

13.6

株式会社極洋120

6.8

株式会社みずほ銀行

87

4.9

マルハニチロ株式会社

80

4.5

株式会社愛知銀行

78

4.4

株式会社名古屋銀行

633.5

中央魚類株式会社

46

2.6

服部貴男

45

2.5

株式会社りそな銀行

43

2.4

株式会社北陸銀行

31

1.7(注) 持株比率は、自己株式（165千株）を控除して計算しております。

17

持株数 (千株)招集ご通知３ 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
地 位

氏
脇

坂

常 務 取 締 役

岡

取

締

役

小

島

取

締

役

中

取

締

役

担当及び重要な兼職の状況
名北魚市場株式会社取締役

誠

営業部門統括、近海魚部、塩冷加工品部、飼料工場管掌
ＭＫフード株式会社代表取締役社長

一成

大衆魚部、太物部、冷蔵倉庫管掌

川

正

一

管理部門統括、内部統制担当、総務部長

杉

本

達

哉

杉本食肉産業株式会社代表取締役社長

常 勤 監 査 役

小

倉

浩

司

監

査

役

高

橋

誠

治

日本水産株式会社代表取締役専務執行役員

監

査

役

成

瀬

玲

弁護士（しるべ総合法律事務所パートナー）

計算書類(注) １. 取締役杉本達哉氏は社外取締役であり、監査役高橋誠治、成瀬 玲の両氏は社外監査役であります。
２. 取締役杉本達哉氏及び監査役成瀬 玲氏は、名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
３. 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
４. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社役員としての職務の執行に関しての責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害が塡補されることとなります。但し、被保険者の執行の適正が損なわれないようにする
ため、被保険者が私的な利益、便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを知りながら行なった行為等の場合には塡補の対象としないこととしております。

事業報告

剛

株主総会参考書類

代表取締役社長

名

監査報告
18

(2) 取締役及び監査役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する業績連動報酬で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の固定報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度及び世間水準等を総合的に勘案して決定し、月例で支給するものとする。
業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の業績連動報酬等は、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするために、各事業年度の当期純利益を指標としており、役位や在任年数等を踏まえ算出した額を、年に1度支給するものとする。
固定報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬については固定報酬の補完的な報酬体系とし、取締役の役
職及び各事業年度の業績等を勘案して適切な支給割合とする。
<ご参考>過去3年間の支給割合
2019年3月期 固定報酬100％ 業績連動報酬－％
2020年3月期 固定報酬 92％ 業績連動報酬 8％2021年3月期 固定報酬 92％ 業績連動報酬 8％
取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長である脇坂 剛がその具体的内容について委任を受けるものとする。
ロ．監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

19

招集ご通知②

当事業年度に係る報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

112
(4)

102
(4)

9
(0)

－
(－)

５
(１)

監査役
（うち社外監査役）

21
(7)

19
(7)

1
(0)

－
(－)

３
(２)

合 計
（うち社外役員）

133
(12)

122
(11)

10
(０)

－
(－)

８
(３)

事業報告

(注) １. 業績連動報酬等については固定報酬の補完的な報酬体系とし、取締役の役職及び各事業年度の業績等を勘案して適切な支給割合としております。
２. 非金銭報酬等については、該当はありません。
３. 取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第64回定時株主総会において年額2億3,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。
４. 監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第64回定時株主総会において年額４,500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
５. 取締役会は、代表取締役社長脇坂 剛に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

株主総会参考書類

取締役（うち社外取締役）

計算書類
監査報告
20

(3) 社外役員に関する事項

事業年度中の取締役会及び監査役会での活動状況

氏

名

杉本達哉

氏

名

高橋誠治

成瀬

21

玲

重要な兼職の状況等

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

杉本食肉産業株式会社は賃貸工場の貸先であり、同社と当社の間には、通常の賃貸契約があります。

当事業年度開催の取締役会13回のうち全てに出席し、主に経験豊富な経営者としての見地から、取締役会では当社
において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果た
しております。また、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

当社での地位

重要な兼職の状況等

出席状況及び発言状況

監査役

日本水産株式会社は当社の大株主であり、同社と当社の間に営業上の取引関係があります。

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に、監査役会15回のうち14回に出席し、水産業界に関する豊富な知識と企業活動経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

しるべ総合法律事務所と当社は、法律顧問契約を締結しております。

当事業年度開催の取締役会13回、監査役会15回全てに出席し、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

当社での地位監査役

招集ご通知４ 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人(単位：百万円)

報

酬

等

の

額

当 社 が 支 払 う べ き 会 計 監 査 人 と し て の 報 酬 等 の 額

20

当 社 が 支 払 う べ き 金 銭 そ の 他 の 財 産 上 の 利 益 の 合 計 額

20

事業報告

(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

株主総会参考書類(2) 会計監査人の報酬等の額(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合や監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断される場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告22

５ 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。
① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念に基づき「コンプライアンス行動指針」を制定し、取締役及び従業員が共有し、遵守することをあらゆる企業行動の前提とすることを徹底するものとする。

その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を社内に設置し、体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに、取締役及び従業員の教育などを行う。

また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役
員とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を稟議規程、文書管理規程など社内規程に定める。
責任部署は、取締役の職務に係る情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役からの閲覧要請があった場合
は、速やかに対応する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、顧問弁護士など外部アドバイザ
ーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じる。
この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、個々のリスクを組織的、継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

23

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を月１回程度開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執

招集ご通知

④

行状況の監督を行う。
取締役の職務執行に係わる権限及び責任については、職務権限規程、職務分掌規程などの社内規⑤ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査室が監査役との協議により内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査室の人事異動、人事評価等は監査役会の意見を尊重する。
取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

計算書類

監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係資料を閲覧することができる。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社の業務又は業績に著し
い影響を及ぼす恐れのある事実を知った時は、監査役に遅滞なく報告するものとする。これにかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
また、監査役は監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。監査役は、会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

事業報告

⑥

株主総会参考書類程に定め、適時、適切に見直しを行い、それぞれの責任者及びその執行手続を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

監査報告
24

⑦

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、「コンプライアンス行動指針」を定め、そのなかで「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない」ことを遵守事項に明記するとともに、コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動指針細則・コンプライアンス体制などを記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。また、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護士
等と緊密に連携し、適切に対処できる体制を構築しております。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制に基づき、当事業年度において適切な運用を行っております。
内部監査室が、これらの運用状況を随時モニタリングしており、その内容を取締役会及び監査役
会に報告しております。またコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を随時開催し、法令遵守の啓蒙、リスク管理の徹底を図り、問題を未然に防止するよう努めるとともに、問題点を発見した
場合には、直ちに是正処置を行い、より適切な体制の構築、運用に努めております。

６ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する適切な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度については、2021年12月８日に中間配当金として１株当たり45円を実施しており、期末配当は当事業年度の業績を勘案した結果、期初に計画していた１株につき40円から５円増配した45円とし、合計で１株当たり90円の利益配当を予定しております。

(注) 本事業報告に記載した数量、金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
25

貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

額(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

1,805
1,303
106
145
44
120
54
10
19
570
321
97
151
2,375
12,279
1,450
1,045
1,045
10,425362
10,063
41
9,380
642
△642
601
601
12,881
15,256監査報告27△815,256

負債の部
流動負債
買掛金
受託販売未払金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金

計算書類

45

目

事業報告

9,299
4,083
1,810
400
2,949
7
56
△8
5,957
2,656
674
0
5
5
14
1,955
39
37
1
3,261
3,142
54

科

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

金

(単位：百万円)

招集ご通知

計算書類

26

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目

金(単位：百万円)

額

売 上 高35,533

売上原価

33,733

売上総利益

1,799

販売費及び一般管理費

1,544

営業利益

255

営業外収益
受取利息

10

受取配当金

60

その他

49

120

0

0

営業外費用
その他
経常利益

376

特別利益
補助金収入

341

341

特別損失
減損損失

27

解体撤去費用

102

その他

13

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
27(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

143
574

172
8

181
393

株
資本剰余金

2021年４月１日残高

1,450

資

本

利益剰余金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
1,045

362

42

9,380

405

自己株式

株主資本
合
計

△641

12,044

事業年度中の変動額
剰余金の配当△158

固定資産圧縮積立金の取崩

△1

当期純利益

△158

1

－

393

393

自己株式の取得△0△0

2022年３月31日残高

－

－

－

△1

－

236

△0

234

1,450

1,045

362

41

9,380

642

△642

12,279

事業報告

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

株主総会参考書類

資本金

主(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

評価・換算差額等

その他有価証券 純資産合計
評価差額金
557

12,601

事業年度中の変動額
剰余金の配当△158

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

393

自己株式の取得△04444

事業年度中の変動額合計

44

279

2022年３月31日残高

601

12,881

監査報告

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

計算書類

2021年４月１日残高(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

28

個別注記表
重要な会計方針
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関連会社株式…………………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの

法により算定）市場価格のない株式等……………移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産
商品・原材料…………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品…………………………移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備、構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

29

3．引当金の計上基準
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

招集ご通知(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

株主総会参考書類(3) 役員賞与引当金

4．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の水産物の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、卸売市場外取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

事業報告適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。卸売事業においては、主に適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額か

5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

計算書類

ら当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

該当事項はありません。

監査報告
30

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が6,471百万円、売上原価が6,471百万円それぞれ減少しております。また当事業
年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行なうことといたしました。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
減損損失

27百万円

貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

3,195百万円

2．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権3．取締役及び監査役に対する金銭債務
31

20百万円
０百万円
45百万円
０百万円

損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、個別注記表「収益認識に関する注記１．顧客との契約から生じる収益を分解した

招集ご通知

1．顧客との契約から生じる収益情報」に記載しております。

株主総会参考書類

2．関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

548百万円

仕入高427百万円

営業取引以外による取引高
受取配当金

７百万円

受取利息

０百万円

事業報告

3．減損損失当事業年度は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

社員寮

場

所

愛知県名古屋市

種

類

建物等

減損損失(百万円)

27

（経緯）

（グルーピングの方法）

計算書類

解体撤去の意思決定を行なった社員寮について、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27百万円）として特別損失に計上しております。
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）

監査報告

社員寮の建物等については、固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

32

株主資本等変動計算書に関する注記
1．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,926,900株

2．当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

165,784株

3．当事業年度中に行った剰余金の配当
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)基

１株当たり配当額(円)

準

日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

79

45

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年11月15日
取締役会

普通株式

79

45

2021年９月30日

2021年12月８日

4．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月24日開催の第79回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。

33

決議予定

株式の種類

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

79

配当の原資
利益剰余金

１株当たり配当額(円)

45

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月27日

税効果会計に関する注記（繰延税金資産）

百万円

賞与引当金

16

退職給付引当金

98

貸倒引当金

4
74

減損損失

52

その他

14

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

260△113

株主総会参考書類

投資有価証券評価損

招集ご通知繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

147（繰延税金負債）△1

固定資産圧縮積立金△18

その他有価証券評価差額金△225

繰延税金負債合計△244

繰延税金負債の純額

△97

事業報告

投資有価証券みなし譲渡損

計算書類
監査報告
34

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項

当社は、短期的な預金等を主に資金運用しており、借入金はありません。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証

券は主として株式及び債券であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

2．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(１) 有価証券及び投資有価証券

3,409

3,409

－

(２) 関係会社短期貸付金

5

5

０

(３) 関係会社長期貸付金

45

44

△０

その他有価証券(注１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 「有価証券及び投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(注３) 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は、非上場株式（133百万円）となります。

35

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

招集ご通知

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

株主総会参考書類レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(単位：百万円)
区

分

レベル１

時

価

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
株式

2,112

－

－

2,112

債券

1,196

－

－

1,196

その他

100

－

－

100

合計

3,409

－

－

3,409

(注)

事業報告

有価証券及び投資有価証券

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

計算書類

有価証券及び投資有価証券：上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場会社は活発な市場で取引されてい(2) 時価で貸借対照表に計上してない金融商品(単位：百万円)
区

時

価

レベル１

レベル２

レベル３

－

5

－

－

44

－

49

関係会社長期貸付金

－

44

合計

－

49

(注)

合計

5

監査報告

関係会社短期貸付金分時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金：関係会社貸付金の時価は、元利金の合計と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

36

賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、名古屋市に賃貸マンション（土地を含む）、賃貸事務所（土地を含む）、賃貸工場（土地を含む）、賃貸店舗（土地を含む）、賃貸土地を有しております。

2．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時

価

3,035

2,361
(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注２) 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。

持分法損益等に関する注記

37

関連会社に対する投資の金額

54百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

362百万円持分法を適用した場合の投資利益の金額

27百万円

関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
種

類

日本水産㈱

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

0.3

水産物等の
仕入
役員の兼任

水産物等の
仕入
（注１）

1,793

買掛金

195

(所有)
直接

(被所有)
直接 13.6

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 水産物等の仕入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

株主総会参考書類

主要株主
(法人)

会社等の名称

招集ご通知

1．親会社及び法人主要株主等

2．役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

杉本食肉産業㈱

(被所有)
直接
0.6

工場の賃貸
役員の兼任

取引金額

賃貸料受取
（注１）

24

科

目

その他固定負債
その他流動負債

期末残高
18
2

事業報告

種

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。
(注２) 当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

計算書類
監査報告
38

収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

報告セグメント
卸売部門
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部客への売上高

塩冷加工品

飼料工場
部門

冷蔵倉庫
部門

16,342

17,904

542

540

－

－

－

－

204

204

16,342

17,904

542

540

204

35,533

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

不動産賃貸
部門

「個別注記表 重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額

7,314円21銭

2．１株当たり当期純利益

223円53銭

重要な後発事象
該当事項はありません。

39

合計

鮮魚

－

35,329

会計監査人の監査報告

中部水産株式会社
取締役会 御中

2022年５月23日

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 荒 井

巌㊞

公認会計士 本 田 一 暁 ㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中部水産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

太陽有限責任監査法人
名古屋事務所

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

40

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

監査役会の監査報告
査

報

告

書

招集ご通知

監

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要にました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式

事業報告

応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたし会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明い
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する計算書類

たしました。
③

品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、

42

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月24日
中部水産株式会社

監査役会

小倉浩司㊞
高橋誠治㊞
監 査 役 成瀬
玲㊞

常勤監査役
監 査

役

(注) 監査役高橋誠治及び成瀬 玲は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

43

上

株主メモ
事

業

年

度

４月１日～翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日

３月31日

中間配当金受領株主確定日

９月30日

定

毎年６月

時

株

主

総

会

株 主 名 簿 管 理 人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１ 電話 0120－232－711（通話料無料）
郵送先 〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

連

絡

先

上 場 証 券 取 引 所

名古屋証券取引所

公

電子公告（公告掲載ＵＲＬ）(https://www.nagoya-chusui.co.jp/ir)
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときには、
日本経済新聞に公告いたします。

告

方

法

(ご注意)
１. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

44

トピックス
日本赤十字社愛知県支部に寄付を実施
当社は、新型コロナウイルス感染症対策活動、
災害活動などに活用していただくため、日本赤十字社へ寄付を実施致しました。
本寄付金は、災害救護事業や医療事業など地域
社会の福祉向上に活用されるものです。

マイボトルの利用推進
当社オリジナルのマイボトルを従業員全員に配付しました。ごみを減らすことを目的に、繰り返し使えるマイボトルの携帯、使用を社員に推奨しています。
海洋環境の悪化や海岸機能の低下、漁業や観光への影響など、海洋
ごみは、様々な問題を引き起こしています。
世界全体で取り組まなければならない地球規模の課題解決に向けて、当社はペットボトルの使用を抑制し、海洋汚染の元となるプラス
チックごみ削減に貢献します。

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MEMO

株主総会会場ご案内図
会

場

交通機関

名古屋市熱田区川並町２番22号 名古屋市中央卸売市場本場内
中央管理棟本館９階

大会議室

地下鉄名港線「日比野」駅（４番出口）より徒歩約８分(JR、名鉄線ご利用の場合は「金山」駅下車、地下鉄名港線名古屋港方面にお乗り換えください)

中央管理棟本館９階
至長良橋

大会議室

名鉄

本線

金山

中央

至尾頭橋

本線

東海道

本線

至篠原橋
新尾頭

八熊通

沢上
至高辻

下

正門

鉄

城線

線

西門

港

中央卸売市場

ニチレイ

３番出口

鉄名

名

出光ＧＳ

地下

地

Ｎ

西高蔵

高蔵

４番出口
至内
田橋

方
至船

日比野

至
六
番
町

名古屋国際会議場

堀川

１番出口

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