松川村土地利用調整基本計画

令和４年３月長 野 県 松 川 村

目

次

１

土地利用調整基本計画の趣旨 ··························· 1２

土地利用調整基本計画 ·································· 2
２.１

計画の基本的事項 ·································· 2

２.２

基本方針 ··········································· 3

２.３

土地利用の基本方向 ······························· 4２.４

土地利用誘導区域 ·································· 5

2.4.1

ゾーン設定の考え方とフロー ··················· 52.4.2

ゾーンの設定 ···································· 62.4.3

土地利用の誘導方針 ····························· 9２.５

土地利用調整基本計画の運用方策 ················· 18

１ 土地利用調整基本計画の趣旨
松川村は、有明山などを代表する雄大な北アルプス連峰を背景に、水田と屋敷林の点在する特徴的で優れた景観、水と大地と緑に育まれた環境資源に恵まれています。とくに広がりのある農地とそこに散在する屋敷林の醸し出す「安曇野」の独特な景観は、ここに暮らす人々、この地を訪れる人々にとって印象的です。
自然を活かした村づくり、田園風景を保全したいという村民からの要望も多く、『美しい自然とともに、みんなが明るく幸せに満ちた村』を松川村第７次総合計画の基本理念として掲げ、村民と行政との協働により、この恵まれた自然環境を守るとともに、そのなかで豊かな暮らしができる村づくりを進めています。
本計画は、本村の目指すべき土地利用の基本方向を示すことを目的とし、松川村第５次総合計画及び国土利用計画（松川村計画）を基本にして、村民とこれから生まれ育つ将来の世代が、美しい景観と快適な環境に育まれ、優れた地域の環境と資源で支えられた調和のとれた暮らしを実現するために、平成 13 年２月に策定されました。
計画策定当時は、人口の増加に伴う住環境整備、公共施設整備などのほか、田園景観を支える農業情勢の厳しさや観光･レクリエーション需要への対応など、様々な課題を抱えていました。とくに耕作地のなかに虫食い的な開発が起こるなどの無秩序な開発がみられるようになり、土地利用に関する問題が顕在化していました。加えて、農業情勢の厳しさや、開発需要の高まりなどがこうした傾向を助長することが懸念されたことから、同時期に施行された松川村むらづくり条例に基づき本計画を策定･運用し、計画的な土地利用の推進を図ってきました。
本計画は、策定から概ね 20 年が経過し、本村では、急速に進む少子高齢化を背景に人口の減少が大きな問題となっており、村を取り巻く社会環境も変化するなかで、持続可能な地域社会の形成と快適な住環境の維持が求められています。また、代々受け継がれてきた優良農地とそれを基盤とする良好な住環境、さらにはそこに育まれた豊かな生活文化を次世代に継承していくことが大きな責務であると考えます。
本計画の改定にあたっては、松川村むらづくり審議会において、策定時の理念を継承し、将来を見据えた村づくりのために検討を重ね、松川村第７次総合計画と整合を図るなかで、必要な範囲において、改め定めました。

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２ 土地利用調整基本計画
２.１ 計画の基本的事項(１) 計画目標
本計画は、土地利用に関する様々な課題を解決し、村民が将来にわたって美しい景観と快適な環境に育まれて暮らすことができる計画的な土地利用の実現を目指すものです。

(２) 計画対象範囲と計画期間
本計画は、本村全域を対象とし、土地利用に関する長期的な計画として、今回の改定に伴う新たな計画期間は、令和４年から令和 13 年までの 10 年間です。

(３) 計画の策定プロセスと基本構成
本計画は、上位･関連計画との整合を図りながら、本村の土地利用の現状･課題を把握したうえで、村民アンケートや地区懇談会等を通じて把握した村民や地区の意見、官民の主要な事業の動向等を踏まえ、松川村むらづくり審議会で審議して定めました。
計画では、基本方針や土地利用の基本方向等を整理したうえで、誘導区域や誘導方針を定め、土地利用調整基本計画図を作成するとともに、計画実現に向けた方策をとりまとめています。
土地利用の現状･課題
・法規制の状況・土地利用の分析
・土地利用に関する課題 等
上位･関連計画・松川村第７次総合計画
・国土利用計画（松川村計画）
・池田都市計画
・農業振興地域計画
・森林整備計画 等

住民や地区の意見
・村民アンケート・地区説明会・パブリックコメント

官民の主要な事業の動向
松川村むらづくり審議会

土 地 利 用 調 整 基 本 計 画＜基本構成＞（１） 基本方針（２） 土地利用の基本方向（３） 土地利用誘導区域設定の考え方（４） 土地利用誘導区域の設定（５） 土地利用の誘導方針（６） 土地利用調整基本計画図作成（７） 土地利用調整基本計画の運用方策
図１ 計画の策定フローと基本構成
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２.２ 基本方針
本村は、安曇野らしい田園景観と恵まれた自然環境、その環境と調和した快適な居住空間を背景に、平成 13 年の当初計画策定以降、順調に人口が増加してきました。しかし、急速な少子高齢化の進展と首都圏への極端な人口集中により、国勢調
査では平成 27 年をピークに本村の人口は減少へと転じています。
本計画により、秩序ある開発行為の誘導と自然環境と調和のとれた住環境の整備を進めてきましたが、村の西部などの一部地区では人口減少が顕著に現れ、農村の代々受け継がれてきた優良農地や良好な住環境、豊かな生活文化の次世代への継承のあり方が大きな課題となっています。
他方、近年の異常気象で自然災害のリスクは高まり、その原因の一つと考えられている地球温暖化への対策として脱炭素社会の実現や、令和 12 年までの世界共通の目標である SDGs の達成（持続可能な社会の実現）に向けた取組はあらゆる分野で必要不可欠とされています。
これらの現状･課題、時代の要請等を踏まえて、自然環境に影響を及ぼし、かつ生活や産業の基盤となる土地利用の基本方針を以下のように定めます。

＜基本方針＞
１． 「安曇野」の美しい田園風景の保全･継承
２． 農村の豊かな生活文化を継ぐ住環境の維持
３． 既存の生活基盤の有効活用と無秩序な開発の抑制･回避
４． 自然災害に配慮した土地利用の推進
５． 住民･事業者･行政が連携した土地の維持管理･利活用の展開

3

２.３ 土地利用の基本方向
本村の自然的条件や社会的条件を踏まえて考えられる課題への対応を考慮して、土地利用の基本方向を定めます。
＜課

題＞（１） 住宅地等の開発の散在＜土地利用の基本方向＞（１） 我が国を代表する田園景観「安曇野」の保全
広がりのある水田とそこに散在する屋敷林が一体となった景観は、我が国を代表する「安曇野」の景観である。松川村に広がるこの良好な景観を、将来にわたって村民が内外に誇れるものとして保全し、受け継いでいく。

○環境負荷の低減、都市経営の効率化、人口減少･高齢化などに対応した集約型のまちづくりの必要性○商業用地、工業用地の計画的な配置･集約の必要性（２） 優良農地の確保及び営農環境の持続
松川村の基盤産業の一つである農業を支えるとともに、農地のもつ食糧生産、国土保全など多様な機能を保持･向上していくために、まとまりのある優良農地を保全し、良好な営農環境を形成していく。

（２） 住宅地等における緑の不足○住宅区画の小規模化に伴う緑化スペースの減少○緑を育む村民意識の高揚の必要性○公共空間における積極的な緑化の必要性（３） 豊かな自然の恵みを活かした交流空間の形成
北アルプスを背景とした我が国を代表する田園景観が広がり、自然環境に恵まれている松川村では、これらの自然を求めて多くの来訪者が訪れている。このようなレクリエーション需要に応えるために、地域資源を活用し、来訪者と地域住民が交流できる場を形成していく。

（３） 伝統的な田園景観、自然環境の変容○北アルプスを背景とした我が国を代表する田園景観を有する「安曇野」の開発に伴う変化への対応○開発に伴って低下しつつある自然環境の各種機能の保全の必要性（４） 田園景観を支える農業をとりまく情勢の厳しさ○兼業化や高齢化、後継者不足など地域農業を支える人材･組織の不足により懸念される優良農地の保全の必要性○農業のグローバル化や価格低迷などを背景にした営
農意欲の低下への対応（４） 計画的な住宅地の集約と快適でゆとりある住環境の形成
人口減少下においても小規模で虫食い的な開発が生じないよう、計画的な宅地誘導と集約を図り、住宅区画には積極的な緑化を行うなど、快適でゆとりのある住環境を形成していく。

（５） 生活を支える基盤整備及びサービスの向上
道路や公園など村民の生活を支える社会資本の計画的な整備や、緑豊かな住環境の形成と合わせ、日常の買い物など生活を支える様々なサービスが提供できる空間を計画的に確保して、日常生活における様々なニーズに応えたよりよい生活環境を形成していく。

（６） 活力と創造力あふれる工業拠点の形成
技術革新や働き方の多様化を踏まえつつ、新たな労働力の定着を図るとともに、豊かな自然に育まれる良好な環境を活かした新しい産業を発展させていくため、活力と創造力あふれる産業創造の拠点を形成していく。

（５） 多様な観光・レクリエーション需要への対応○観光ニーズの多様化に対応した施設立地の適正なコントロールの必要性○地域資源を活用したレクリエーション需要への対応○地域資源の観光化に伴うオーバーユース※への対応（６） 効率的かつ効果的な都市基盤整備への対応○無秩序な開発による非効率的な都市基盤、公共施設整備とそれに伴う財政圧迫の回避の必要性○光通信など高度情報通信社会に対応した基盤整備の必要性（７） 公共施設の効果的な配置
計画的かつ効果的に公共施設の整備を進める。それぞれの施設では、周辺景観との調和を図るとともに、緑化を積極的に推進し、緑豊かで村民に親しまれる空間づくりに努めていく。

（８） 豊かな自然環境を活かした健康づくりの場の形成
松川村は、北アルプスやその山麓など豊かな自然環境に恵まれていることから、それらを活用し、自然と親しみながら健康づくりができる場を形成していく。

（９） 防災、水資源の涵養、動植物を育む空間の保全及び確保
自然環境が保持する防災、水源涵養といった各種機能を保全するとともに動植物の生育･生息環境を確保していく。

（７） 計画的な土地利用の推進･継続○むらづくり条例による土地利用規制の効果の顕在化○村民の合意に基づく土地利用計画の共有化○良好な環境形成への意識の高揚の必要性（10） 土地利用のルールの設定とその遵守
松川村の美しい景観に配慮した土地利用のルールを取り決め、それを遵守する。

※オーバーユース（overuse）
自然環境の許容範囲を超えた利用（過剰利用）のこと。これによって、環境破壊を引き起こすことが問題とされる。

4２.４ 土地利用誘導区域
土地利用の計画的な誘導を図るために、村全域を９つの土地利用誘導区域（ゾーン）に区分し、ゾーンごとに土地利用の誘導方針を定めます。

2.4.1 ゾーン設定の考え方とフローゾーンの設定にあたっては、本計画の基本方針に加えて、土地利用の原則を以下のとおり定めます。
これらの方針、原則を踏まえて、土地利用の基本方向に対応してゾーン及びゾーンごとの土地利用の誘導方針を定め、土地利用調整基本計画図を作成して、地域特性を勘案した配慮事項をまとめます。
＜土地利用の原則＞
１．農業振興地域について、基本的に農用地区域の除外は行わない。ただし、集落を維持、発展させるうえで、必要と認められるものについては、この限りではない。
２．ゾーンの区分は、公図における一筆一筆と対比するものではなく、おおまかなものとする。
３．計画策定後、公共施設整備に伴う大規模な土地利用が生じた場合、地元の区と協議のうえ、一部を見直すものとする。
４．計画期間については、総合計画との整合を図り 10 年とする。

土地利用の基本方向

基 本 方 針本書 3 ページ参照

本書 4 ページ参照

土地利用の原則

ゾーンの設定土地利用の誘導方針

土地利用調整基本計画図

図２ ゾーン設定の考え方の流れ

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地域別の配慮事項

2.4.2 ゾーンの設定
本計画の土地利用の基本方向に対応した９つのゾーンは以下のとおり設定します。
このうち、農業を土地利用の基本とするゾーンとしては、田園景観の保全や営農環境の整備、活性化などに着目し、田園景観保全ゾーン･農業保全ゾーン･農業交流ゾーンを設定します。このほか、生活居住空間の形成及びサービス施設の確保を基本とした生活居住ゾーン･生活基幹ゾーン、森林の活用や保全を基本とした森林保養ゾーン･自然保護ゾーンなど９つのゾーンを設定します。７ページに各ゾーンの特徴を示すとともに、松川村都市計画マスタープランの将来都市構造の土地利用概念図で定めた３つのエリアとの対応関係を示します。
＜土地利用誘導区域＞＜土地利用の基本方向＞＜土地利用誘導区域＞（１） 我が国を代表する田園景観「安曇野」の保全

田園景観保全ゾーン（２） 優良農地の確保及び営農環境の持続

農業保全ゾーン（３） 豊かな自然の恵みを活かした交流空間の形成

農業交流ゾーン（４） 計画的な住宅地の集約と快適でゆとりある住環境の形成（５） 生活を支える基盤整備及びサービスの向上

生活居住ゾーン（６） 活力と創造力あふれる工業拠点の形成

産業創造ゾーン（７） 公共施設の効果的な配置

公共施設ゾーン（８） 豊かな自然環境を活かした健康づくりの場の形成（９） 防災、水資源の涵養、動植物を育む空間の保全及び確保

森林保養ゾーン（10） 土地利用のルールの設定とその遵守

図３ 土地利用の基本方向とゾーンの関係

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生活基幹ゾーン

自然保護ゾーン

田園景観保全ゾーン
広がりのある農地（水田）とそこに散在する屋敷林の醸し出す、村民が誇れる景観「安曇野」を保全するとともに、このような優れた景観とふれ合うことができる空間として、後世に残し伝えていくゾーン。

田園エリア

農業保全ゾーン
農業生産を目的とした農地を保全し、よりよい営農環境の形成を推進するとともに、これらにとり囲まれた集落の緑豊かなゆとりある住環境を保全していくゾーン。

農業交流ゾーン
地域住民や来訪者との交流の場、農業体験や地域活性化の拠点として、「農」とのふれ合い、自然の恵みを享受できるゾーン。

生活居住ゾーン
住環境として良好な環境を確保し、よりよい生活環境を形成するゾーン。

生活エリア

生活基幹ゾーン
地域住民の交流の場や日常生活の利便性を確保し、商業施設や住宅地を中心にした生活基盤となるゾーン。

産業創造ゾーン
工場、倉庫など工業系施設立地を優先したゾーン。

公共施設ゾーン
既存公共施設とともに、豊かな自然環境と調和した公園や緑地、福祉施設、文化施設などの整備を進めるゾーン。

森林保養ゾーン

森林エリア「自然とのふれ合い」を中心として、自然のなかで、生きがいづくり･健康づくりができるゾーン。

自然保護ゾーン
森林の有する公益的機能が総合的に備わった区域であり、その優れた自然環境を後世に残し伝えていくゾーン。
7

図４ 土地利用調整基本計画図（ゾーン区分図）

8

2.4.3 土地利用の誘導方針
各ゾーンおいては、それぞれの目的に見合った土地利用を計画的に誘導していくものとし、ゾーンごとに土地利用の誘導に関する方針を設定しました。

① 田園景観保全ゾーン
広がりのある農地（水田）とそこに散在する屋敷林の醸し出す、村民が誇れる景観「安曇野」を保全するとともに、このような優れた景観とふれ合うことができる空間として、後世に残し伝えていくゾーン。
このゾーンは、県道、村道といった道路沿いの眺望点や安曇野ちひろ公園から見えるような、安曇野を代表する田園景観を有した区域です。
ここでは水田とそこに散在する屋敷林が一体となった景観そのものを持続させていくために、その景観を支えている営農環境を良好に保持し、屋敷林や沿道からの景観も保全していくとともに、現在の土地利用を基本に、無秩序な開発を防いでいきます。このため建造物は、景観の妨げにならないようにデザインをコントロールしていきます。

○△

立地可能なもの・農家住宅 ・分家住宅
・一般住宅 ・農業生産施設
・市民農園
地区、村の同意が必要なもの
・アパート ・畜舎・交流活性化施設
・福祉施設
・病院･診療所
・喫茶･レストラン等
・事業所･事務所
・一般小売店

まとまりのある農地は、広がりのある田園景観を構成し、点在する屋敷林を引き立てる大切な緑の景観として、保全に努める。

田園のなかに散在する住宅とその屋敷林は安曇野を代表する景観。
屋敷林や土蔵の保全に対し支援する。

農地の無秩序な開発を防ぐ。

農業生産の場として重要であり、営農環境を良好に保持する支援を検討する。

図５ 田園景観保全ゾーンのイメージ
9

② 農業保全ゾーン
農業生産を目的とした農地を保全し、よりよい営農環境の形成を推進するとともに、これらにとり囲まれた集落の緑豊かなゆとりある住環境を保全していくゾーン。
主に国道 147 号西側の広がりある水田などの耕作地とそこに集落の散在する区域がこのゾーンであり、ここでは農業生産の場として重要な農地を保全し、よりよい営農環境を保持していきます。また、高瀬川左岸の隣接する水田は、池田町との連携を図りながら、保全していく区域です。
ここでは、点在する農振白地（農用地区域外の農地）における宅地開発等が、農地のなかに無秩序に拡散しないように既存集落に集約的に誘導します。このため、建造物は、既存集落の景観に配慮したデザインとします。また、作業道の整備などを行いながら営農環境を保全し、豊かな緑に囲まれた生活環境を維持していきます。

○△

立地可能なもの・農家住宅 ・分家住宅
・一般住宅 ・農業生産施設
・市民農園
地区、村の同意が必要なもの
・アパート ・畜舎・交流活性化施設
・教育施設 ・スポーツ施設
・美術館･博物館
・福祉施設 ・病院･診療所
・喫茶･レストラン等
・事業所･事務所
・一般小売店 ・小規模工場

既存集落

無秩序な開発の拡大を防ぐため、既存集落内へ宅地を集約させる。

まとまりのある農地を保全するために開発行為は基本的には行わない。

集落内にはオープンスペースも確保する。

作業道などを整備し、よりよい営農環境を目指す。

土地利用の誘導

図６ 農業保全ゾーンのイメージ
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③ 農業交流ゾーン
地域住民や来訪者との交流の場、農業体験や地域活性化の拠点として、「農」とのふれ合い、自然の恵みを享受できるゾーン。
このゾーンは、県道 306 号線西ルートや、かぼちゃやま農場など既存の農業観光施設とその周辺、安曇野ちひろ公園へ向かうアクセス道路沿いの区域です。
ここでは来訪者の自然志向の高まり、自然とのふれ合いといったニーズに対応しつつ、地域交流施設、体験農園などを中心とした地域活性化を図りながら、農業を主体とした地域資源を活かして、農業生産者と来訪者が農業を通じてふれ合うことのできる場の創出を図ります。また、農業交流施設は、来訪者の利便性から道路沿いに設定しますが、農地との調和を図るために施設の立地を集約することに努めます。さらに交流促進を図るために周辺の農地や観光拠点、公共施設などと連携を図るとともに、新たな建築物は周辺の景観に調和するようにデザインコントロールしていきます。
立地可能なもの・農家住宅 ・分家住宅○・一般住宅 ・農業生産施設
・交流活性化施設 ・市民農園
地区、村の同意が必要なもの
・アパート
・旅館･ホテル・畜舎
・教育施設
・スポーツ施設 ・美術館･博物館△ ・福祉施設・病院･診療所
・コンビニエンスストア
・喫茶･レストラン等
・事業所･事務所 ・一般小売店
・小規模工場
・駐車場
農業交流施設は、農業生産者と来訪者との交流、さらに農業生産物を活用した地域の活性化の拠点とする。

既存集落と農地などの周辺景観に調和するようにデザインコントロールしていく。
農業交流施 設の周辺にある 農地は、農業体験などに活用する ことができる。
体験農園

既存集落

体験農園
まとまりのある農地を保全する。

農業交流施設農 作 業が 体 験で きる 体 験農園 とし、ふれ合いの場とする。

広がりのある田園の景観を保全する。

図７ 農業交流ゾーンのイメージ
11

土地利用の誘導④ 生活居住ゾーン
住環境として良好な環境を確保し、よりよい生活環境を形成するゾーン。
このゾーンは、既に住宅地が形成されている国道 147 号と高瀬川に挟まれた区域であるほか、松川村役場周辺などの既存の住宅地が含まれます。
ここでは、虫食い的な宅地開発の拡散（スプロール化）を防ぎながら、既存市街地を中心にした住宅の集約と誘導を図ります。また、オープンスペースとなる公園、歩道や街路樹のある道路のように、利便性と安全性、そして快適性のある基盤施設を計画的な整備と維持管理に努めます。このほか、緑化による良好な景観形成を進め、快適で住みよい田園居住型の住宅地を目指します。
立地可能なもの
・農家住宅
・分家住宅
・一般住宅
・アパート
・市民農園
・教育施設
○・美術館･博物館 ・病院･診療所
・コンビニエンスストア
・喫茶･レストラン等
・事業所･事務所 ・一般小売店
地区、村の同意が必要なもの
・旅館･ホテル・農業生産施設
・交流活性化施設 ・スポーツ施設△ ・福祉施設・総合日用品店舗
・小規模工場・業務用倉庫・駐車場
・資材置場
・太陽光発電施設（屋根への設置は除く）沿道の緑化に努める。

住宅の新築は既存の住宅地の近くに集約する。

歩道や街路樹を適切に維持管理し、歩行者の安全を確保する。

公民館など人が集まる公共施設の緑化に努める。

身近な緑豊かな空間をつくる
ため、既存の公園を活かし、良好なオープンスペースを確保する。
歩道や街路樹のある道路を整備する。

宅地は、区画面積を広くし、ゆとりある住環境を形成する。

図８ 生活居住ゾーンのイメージ
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土地利用の誘導⑤ 生活基幹ゾーン
地域住民の交流の場や日常生活の利便性を確保し、商業施設や住宅地を中心とした生活基盤となるゾーン。
このゾーンは、国道 147 号及び、県道上生坂信濃松川停車場線（高瀬川大橋、国道交差点間）の道路に沿った区域です。
ここでは、商業地や住宅地などの開発を計画的に集約し、既存の住宅地の生活空間と、既存の商業系施設を中心に活性化を図ります。また、日常生活や観光のなかから生まれる消費者の多様なニーズに応え、近隣の住民相互の交流をはじめ、地域住民と来訪者との間に交流が生み出される場を目指します。
なお、このゾーンでは、緑豊かな住宅地が点在し、有明山など北アルプスを背景とした良好な田園景観を道路のところどころから眺望できます。このためこの区域では、建築物のデザインや眺望の確保など、良好な景観保全への配慮を促していきます。

○△

立地可能なもの・農家住宅
・分家住宅 ・一般住宅
・アパート
・市民農園 ・福祉施設
・病院･診療所
・コンビニエンスストア
・総合日用品店舗
・喫茶･レストラン等
・事業所･事務所 ・一般小売店
地区、村の同意が必要なもの
・旅館･ホテル・農業生産施設
・交流活性化施設 ・美術館･博物館
・業務用倉庫・駐車場
・太陽光発電施設（屋根への設置は除く）

周辺景観と調和するようにデザインコントロールを行う。

農業生産加工施設

生活の基盤となる商業施設等を集約する。建築のデザインや眺望の確保など景観保全に配慮する。

商業施設等

地域交流施設緑化による修景を行う。

商業施設等

歩道や街路樹を適切に維持管理し、屋外広告物等のデザインコントロールを行う。

図９ 生活基幹ゾーンのイメージ
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北アルプスや田園風景などの良好な景観を確保するため沿道に大規模な商業施設等はつくらない。建物のボリューム感を抑えたデザインとする。

土地利用の誘導⑥ 産業創造ゾーン
工場、倉庫など工業系施設の立地を優先するゾーン。
このゾーンは、比較的大きな既存の工場に設定する区域です。
ここでは、工場などの無秩序な拡散や既存の工場の移転･廃業等に伴う空き地化を抑制し、工業系施設の立地継続を目指します。
また村全体としても、交通網の整備による利便性の向上、本村特有の資源である豊かな自然環境などを活用した新たな産業創造への需要も高まっていることから、若年労働者の定着を図りながら、特色ある産業の形成と松川村らしい産業の振興に努め、新たな工場の立地に際しては、低公害で環境に配慮した優良企業の工場を誘致するとともに、ゾーン外縁部に緑の緩衝帯を設けるなど周辺景観との調和や地域環境の保全を図ります。

○△

立地可能なもの・事業所･事務所
・大規模工場 ・小規模工場
・業務用倉庫地区、村の同意が必要なもの
・コンビニエンスストア
・喫茶･レストラン等
・一般小売店
・太陽光発電施設（屋根への設置は除く）

特色ある産業の形成と産業の振興に努める。

沿道景観を保全するため、建物のボリューム感を抑えたデザインに努める。また、周辺との調和を考慮する。

ゾーン外縁部は、緑の緩衝帯を設け、周辺景観との調和を図る。

大型車の通行する道路は、歩道を整備し、安全を確保する。また沿道の緑化や屋外広告物等のデザインコントロールを行う。

土地利用の誘導計画的に緑を確保する。

図 10 産業創造ゾーンのイメージ
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⑦ 公共施設ゾーン
豊かな自然環境と調和した公園や緑地、福祉施設、文化施設などの既設公共施設の機能保全を図るゾーン。
このゾーンは、安曇野ちひろ公園、スポーティプラザといった既設の公園や運動施設、広場、文化施設など地域のレクリエーションやコミュニティの核となる区域です。
ここでは、村民の環境意識や自然志向の高まり、余暇時間の拡大、高齢化社会への配慮など、多様化するニーズに対応していくことを目指し、公共施設の適切な維持管理を図るとともに、緑化に対する住民意識の高揚にも努めます。
なお、公共施設整備による土地利用の変更は、必要に応じ、地域住民との協議のうえで適宜見直すことができるものとします。

緑とふれ合えるゆとりのある環境をつくる。

既存の公共施設を活かして一体的な施設を形成する。

緑化による修景を図る。
コミュニティ施設

緑豊かな公共施設を整備する。

地域のレクリエーション、コミュニティの空間として、オープンスペースを設ける。
土地利用の誘導図 11 公共施設ゾーンのイメージ
15

⑧ 森林保養ゾーン「自然とのふれ合い」を中心として、自然のなかで、生きがいづくり･健康づくりができるゾーン。
このゾーンは、山麓部の緩傾斜で豊かな森林環境が広がる馬羅尾高原一帯です。
近年、森林に対しては保健·休養の場としてのニーズが高まっており、さらに、木材の生産の場のみならず水資源の涵養、生物の生息環境を含む環境保全、防災、二酸化炭素の吸収･固定など大きな役割を果たしています。ここでは、豊かな緑とふれ合う拠点となる施設を設ける程度とし、今ある自然環境を活かした保全的土地利用を基調とした区域を目指します。
○△

立地可能なものなし
地区、村の同意が必要なもの
・交流活性化施設
・市民農園

既存の樹林を保全し、無秩序な森林開発を防ぐ。

自然とふれ合うことのできるよ う に 散 策 道 な ど を整 備 する。

下草刈りや間伐などにより、レクリエーション、景観、生態、保養、防災など様々な機能面から良好な樹林の形成に努める。

水辺との連続性を意識し、多様なレクリエーションニーズに対応する。

森林景観と調和した施設とする。

キャンプ場などによって、滞在しながら、より深く自然に接する。

図 12 森林保養ゾーンのイメージ
16

⑨ 自然保護ゾーン
森林の有する公益的機能が総合的に備わった区域であり、その優れた自然環境を後世に残し伝えていくゾーン。
本村西部の山間部は、そのほとんどが森林で、環境保全、防災、景観などの様々な機能の骨格となる区域として重要であることから、現存する良好な自然的土地利用を保全していくため、開発を抑制するゾーンとします。
ここでは、国有林や保安林といった法規制の強い区域がある一方で、保安林指定のない民有林のように比較的開発に対する法規制の弱い区域もあることから、本村の環境保全の骨格となる区域として土地の改変を伴う開発を規制していきます。またこの区域は、動植物を育む空間や景観資源としての価値、水資源の涵養や急傾斜地の防災、二酸化炭素の吸収･固定などの機能面の保全も図ります。
立地可能なものなし
地区、村の同意が必要なもの△なし○17２.５

土地利用調整基本計画の運用方策

本計画の運用にあたっては、計画内容の定期的な見直しと、適正な土地利用の規制、誘導を図るために必要な支援等の施策の充実を図ります。
なお、計画の見直しにあたっては、村民アンケートや各行政区への意見聴取を実施し、松川村むらづくり審議会の意見等を反映しながら必要な改定を行います。
＜土地利用調整基本計画＞
基本方針・土地利用の基本方向
土地利用の原則
土地利用調整基本計画図

土地利用調整基本計画の運用方策

図 13 土地利用調整基本計画の構成(１) 上位・関連計画との整合
本計画は土地利用に関する長期的な計画であることから、本村の各種施策をとりまとめた総合計画などの上位･関連計画と連携して、一体的な計画運用を図ります。
そのため、計画期間を上位·関連計画に合わせて 10 年とし、中間年次（５年）を目安に、これらの計画との整合を図るとともに、計画期間満了時には計画の妥当性や効果の検証を行い、必要な見直しを行います。
中 間 年 次令和８年

基 準 年 次令和４年

総合計画 基本計画

目 標 年 次令和 13 年

実施計画
整合

整合

国土利用計画(松川村計画)
整合
計画の妥当性·効果の検証
見直し

土地利用調整基本計画

図 14 上位計画との関連

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(２) 土地利用調整基本計画に沿った土地利用の実現のための支援
土地利用調整基本計画に沿った土地利用の実現を図るため、下記のほか、必要に応じて、それぞれのゾーンに見合った支援をします。
・農業従事者の高齢化、農業後継者問題等の深刻化が進む現状から、農地を保全するための農業経営支援策の充実を図ります。
・屋敷林、土蔵などの保全に対して、補助金などの支援をします。

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松川村土地利用調整基本計画

平成 13 年３月 初 版 発 行
平成 23 年３月 第２版 発 行
令和 ４年３月 第３版 発 行
発編行
集

松川村
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