和歌山県の公共調達制度改革
公共工事における入札制度改革～公共工事の品質確保の観点から～

和歌山県知事 仁坂 吉伸
１

和歌山県

和歌山県における公共調達制度改革の流れ
和歌山県公共調達検討委員会の設置（平成１９年１月１０日）
郷原委員長他５人の有識者で構成
４つの法益
１．効率性の向上
２．公共工事の質の確保
３．いわゆる「天の声」の徹底排除と県庁の規律の確保
４．和歌山県の建設業界の健全な発展
建設関係企業等からの意見聴取

和歌山県公共調達検討委員会からの提言（平成１９年５月１０日）

和歌山県の公共調達制度改革を公表（平成１９年６月１５日）
２

和歌山県

和歌山県の公共調達制度改革の主な内容
公共調達制度改革の全体像
１

品質・技術の評価・審査を踏まえた条件付き一般競争入札の全面導入
品質確保と優良業者育成を目指した新「業者評価制度」の導入

２

和歌山県の実情を踏まえた総合評価の積極的な導入

３

地域要件の拡大（発注規模に応じて入札に参加できる対象地域の範囲を拡大）

４ダンピング対策３

和歌山県

１ 条件付き一般競争入札の導入と新「業者評価制度」の構築
条件付き一般競争入札の全面導入で懸念される事項
条件付き一般競争入札の全面導入に際しては不良不適格業者の参入工事における品質の低下
県内優良業者の淘汰について懸念される。

懸念される事項を克服するため

新「業者評価制度」の構築①不良不適格業者の排除 →入札参加資格審査の厳格化と施工体制のチェック強化

新 「業者評価制度」②工事における品質の確保 →技術力、施工実績等を重視のポイント③地域社会の要請に応えうる優良県内業者の育成 →災害時の貢献等を評価項目に追加

４

和歌山県

新「業者評価制度」の概要

入札
参
加
資格
審
査

経営事
項評
価
点
数
最大２０８２点

総合点数によるランク付け
地
方
基＋ 準点

最大８５０点５＝総合点数

最大２９３２点（土木一式工事の場合）
ランク

発注基準額

A

3,000万円～

B

1,500万円～3,000万円

C500万円～1,500万円

D～500万円※成長志向の業者にインセンティブを与えるため、上位にランクされた業者が下位ランク工事へ参入できるようにする

和歌山県

①建設業許可保有②経営事項審査受審済み③地方自治法資格要件有り(1) 入札参加資格④県税等の未納がないこと⑤役員及び主要な株主等に暴力団等との関係がないこと⑥250万円を超える施工実績があること(2) 入札参加資格審査
法令遵守（独禁法の遵守体制の整備、暴力団等排除の取組）
経
全営
国事
統
項
一
評 ＋基
価
準点の数

地
方
基
準点
数

コンプラ 災害復旧への貢献（災害時等対応重機の所有、災害時対応仮設資材の所有、大規模災害時イアンス の応急対策業務の取組、災害時緊急対応への貢献）（地域社会の要請への環境等への配慮（ＩＳＯシリーズ認証取得、産業廃棄物の処理体制、エコアクション21の認証取得）対応）の観点からの評価 労働安全衛生確保への取組（労働安全衛生法関係資格者数）
450点

雇用・労働者福祉への配慮（常時雇用者の確保、障害者雇用、新規卒業者雇用）

品質確保のための 施工能力（工事成績、高得点工事成績、和歌山県優良工事表彰、技術者数、優秀施工者）
2082点
850点
評価 400点※総合点数に占める和歌山県独自の点数（地方基準点）の割合を、１割から３割に引き上げる。

(3) 総合点数による格付け

＝

総合点
数

2932点

土木一式工事については４ランク、建築一式工事・電気工事・管工事の各工事については３ランクを設定※成長志向の業者にインセンティブを与えるため、上位にランクされた業者が下位ランク工事へ参入できるようにする

これまでの入札参加資格取消（経営事項審査の有効期間終了等）、入札参加資格停止（独禁法違反等）に(4) 不正行為等に対する処分 加えて、より効果的に不良不適格業者を排除するため、格付けの一時取消（営業所実態無し等）とランクダウン（工事成績が著しく悪い等）の制度を導入
和歌山県

６

２ 和歌山県の実情を踏まえた総合評価の積極的な導入
全ての工事について、新「業者評価制度」により品質を確保
小規模の工事を除き、全ての工事で原則総合評価を導入①予定価格３千万円以上～5千万円未満の工事に、「特別簡易型」②予定価格５千万円以上～１億円未満の工事に、「簡易型」※③予定価格１億円以上の工事に、「標準型」を導入※経済危機対策として、予定価格５千万円以上～１億円未満の工事に当面特別簡易型を適用し、入札公告期間を短縮（参考）
平成１８年度（試行） 標準型
和歌山県の取組・・・・平成１９年度
標準型
平成２０年度

標準型

２件
９件
５９件

簡易型 ４件簡易型 ７２件
簡易型 ７７件

特別簡易型 １３７件

合計 ６件
合計 ８１件
合計２７３件

県内市町村の取組・・・・・・全ての市町村（３０市町村）が総合評価（試行を含む）を導入済み

７

和歌山県

総合評価
（簡易型）

総合評価
（標準型・高度技術提案型）

業者評価の項目

業者評価の項目
配置予定技術者の資格等

配置予定技術者の資格等++
具体的な施工計画
技術提案
・コスト縮減に関する技術提案
・性能、機能の向上に関する技術提案
・社会的要請への対応に関する技術提案

簡易な施工計画

中規模工事

大規模工事（予定価格１億円以上）
特殊な工事（予定価格３千万円～１億円）

新 「業 者 評 価」

・技術者数
・施工実績
・工事成績
・地域社会貢献 等
和歌山県

8

３ 地 域 要 件 の 拡 大予定価格３千万円未満の工事の県内９ブロックから、予定価格１億円以上の工事の県内１ブロックまで、段階的に地域要件を拡大
土木一式工事の場合

平成20年6月～平成21年
3月末までの発注件数○予定価格１億円以上・・・・・・・・・・・・・・・・・県内１ブロック
27○予定価格５千万円以上１億円未満・・・・・・県内３ブロック
60○予定価格３千万円以上５千万円未満・・・・県内６ブロック
91○予定価格３千万円未満・・・・・・・・・・・・・・・県内９ブロック
778

9和歌山県

４ ダ ン ピ ン グ 対 策（１）最低制限価格、低入札調査基準価格の事後公表※一定規模以上の工事には低入札調査基準価格を設定、それ以外の小規模の工事には最低制限価格を設定①最低制限価格及び低入札調査基準価格は事後公表とし、受注者の積算能力向上と安易なくじによる落札者の決定を防止②最低制限価格及び低入札調査基準価格は国交省モデル（Ｈ２１．４）を採用（２）不適格行為等による処分
低価格入札

一括下請負、粗雑工事、安全対策の欠如による事故などを防ぐために①一括下請負（丸投げ）

入札参加資格停止（３ヶ月）②粗雑工事

入札参加資格停止（６ヶ月）③工事成績評定が５５点未満

ランクダウン（３ヶ月）④安全対策の欠如による事故

入札参加資格停止（２～６ヶ月）
入札参加資格停止（３ヶ月）⑤複数工事における技術者の重複

10

和歌山県

５ 新公共調達制度の円滑な推進○県民・事業者・建設関係団体の意見・要望を可能な限り回数を重ね聴取○入札の実施状況等を総合的に検証・評価・見直し
制度実施までの県内建設関係団体への説明会 延べ161回 約１万人
制度実施後の県内建設関係団体との意見交換会 延べ79回 約500人

県民・事業者・建設
関係
団体

県土整備部内に「新公共調達制度推進委員会」を設置
２ヶ月に１回開催【意見・要望】○事業者等の制度に対する様々な意見○事業者等の経営状況、許可業者数、倒産件数等

１1制
度の検証
・評
価・見直
し和歌山県

６ 新公共調達制度の一部改定の実施（１）平成２０年１１月２５日改定
最低制限価格の適用範囲の拡大

低入札が多発しているため、対象工事を、予定価格５千万円未満から、１億円未満の工事に拡大
件数ベースで91%から、96%以上の工事について最低制限価
格を適用

低入札調査の厳格化 予定価格１億円以上の工事については、積算根拠等について、（特別重点調査の実施） 審査の厳格化

予定価格の事前公表が、過度の低入札の要因となっていること大規模工事のが懸念されるため、当面、予定価格１億円以上の工事について予定価格の事後公表化
は事後公表

民間工事実績の認定

公共発注が少ない建築工事等について、民間工事の実績を認定（実績の認定については、外部委員会を設置し審査）
和歌山県

１2

（２）平成２１年２月１８日改定
過度の価格逆転が多発したため、技術評価点と入札価格のバランスを適正化

新制度の実施状況を踏まえた総合評価方式 地域貢献の加算点を相対的に重視の適正化
技術提案の評価点数について、必要に応じ、当該業者の結果について説明
現場の施工状況にあった適正な積算

適正な積算・発注

生コンクリート等、建設資材の単価見直しについて、年２回から年６回に調査スパンを短縮
県内業者で施工可能な工事については、県内業者へ発注することを原則とする旨通知

緊急経済対策

予定価格５千万以上１億円未満の工事については、当面、特別簡易型を適用することにより入札手続き期間を短縮
１3

和歌山県

（３）平成２１年４月１４日改定

ダンピング対策の強化、工事の品質確保の観点から「最低制限価格」、「調査基準価格」の算定式等の見直し

建設工事に係る「最低制限価格」、「調査基準価格」の見直し【現行の範囲】【見直し後の範囲】

予定価格の2/3～8.5/10

予定価格の7.0/10～9.0/10【現行の算定式】【見直し後の算定式】

直接工事費×0.95
共通仮設費×0.90
現場管理費×0.60
一般管理費×0.30

直接工事費×0.95
共通仮設費×0.90
現場管理費×0.70
一般管理費×0.30

合計額
×1.05

合計額
×1.05

和歌山県

１4

７ 経 済 危 機 対 策○平成２１年度当初予算の早期発注、前倒し発注
発注率
・６月末発注率
４０％以上
・上半期発注率
８０％以上
・１１月末発注率
８５％以上○発注にあたっては、県内事業者の受注機会の拡大に努め、雇用の確保につなげる。
○入札手続きの短縮
建設工事（平成２１年２月１９日公告分から適用）
・予定価格５千万円以上１億円未満
総合評価方式：簡易型→特別簡易型を適用
入札公告期間：２５日以上
１５日以上に短縮
建設工事に係る委託業務（平成２１年４月１６日公告分から適用）
・予定価格５百万円以上３千万円未満
入札公告期間：２５日以上
１５日以上に短縮
・予定価格５百万円未満
入札公告期間：２０日以上

１５日以上に短縮○ダンピング対策の充実を図るため「最低制限価格」・「調査基準価格」の算定式等を見直し(引き上げ)
(再掲)

１5

和歌山県