沖縄総合事務局

資料４

九州・沖縄地域脱炭素推進会議
合同予算説明会【令和５年度概算要求について】
令和４年９月１５日
内閣府沖縄総合事務局
開発建設部

重点項目別の要求内容「令和5年度予算概算要求概要」より抜粋

２．経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大（２）脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォー
メーション（GX）の推進(a)ZEH・ZEB の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策等の強化 ［1,303 億円(1.18)］
我が国のC02 排出量の約３割を占める民生部門における省エネ、再エネ利用等を促進するため、カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の省エネ化や地域材を含む木材利用の促進等の対策を強化する。
・ LCCM 住宅、ZEH、ZEB、長期優良住宅等の整備への支援等の強化
・ 既存ストックの省エネ改修への支援等の強化
・ 優良な都市木造建築物等の整備や地域の気候風土に応じた建築技術・CLT 等の新たな部材を活用した先導的な取組への支援の強化
・ 地域の中小工務店等の連携体制による省エネ性能等に優れた木造住宅の整備や地域材の活用促進等への支援の強化
・ 省エネ住宅・建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者等による体制整備への支援
・ 大工技能者等の担い手確保・育成、都市木造建築物を担う設計者への支援

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(b)グリーンインフラ等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進 ［171 億円(1.40)］
C02 吸収源対策にとどまらないグリーンインフラ等のインフラの活用推進を図るとともに、脱炭素化にも資するまちづくりを推進する。
・ グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活動拡大等を通じた社会実装の推進
・ エリア一体での脱炭素化、グリーンインフラの社会実装、環境配慮型の民間都市開発等の支援・ 道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化
・ インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入・利用の拡大
・ 下水道事業における革新的技術実証やバイオガス発電等による脱炭素化の推進
・ 循環型社会に対応した建設資材の再資源化の推進
・ ハイブリッドダムの取組による水力発電の導入・増強を通じた再生可能エネルギー
供給の拡大
・ 河川舟運の活用や河川管理施設の無動力化による脱炭素化の推進
・ 生態系ネットワーク形成に寄与するグリーンインフラの推進
・ インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた技術開発等の推進

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(c)自動車の電動化等の促進 ［13 億円(3.19)］
自動車の電動化等の促進に向けた支援策を強化するとともに、自動車の電動化等に対応した道路インフラの社会実装に向けた検討を行う。
・ 地域交通の脱炭素化に資する次世代自動車の本格普及に向けた導入支援の実施
・ カーボンニュートラルの実現に向けた電動車を活用した輸送方法等の検討
・ 旅客自動車運送事業のカーボンニュートラルに向けた調査
・ 次世代自動車に対応した道路インフラの社会実装に向けた検討

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(d)カーボンニュートラルポートの形成等の港湾・海事分野における脱炭素化の推進 ［664 億円(2.01)］
脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化によって港湾の競争力強化等を図る「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成を推進するとともに、炭素排出の少ないLNG 燃
料船の普及促進、温室効果ガス（GHG）排出ゼロの実現に向けた国際戦略の推進等による船舶の低・脱炭素化や洋上風力発電の導入等により、海事分野のカーボン
ニュートラルを推進する。
（港湾における脱炭素化の推進）
・ カーボンニュートラルポート（CNP）形成の推進
・ ブルーカーボン生態系を活用した地球温暖化対策の推進（海運におけるカーボンニュートラルの推進）
・ 炭素排出の少ないLNG 燃料船の燃料タンク等の国内生産の推進
・ 船舶からの温室効果ガス（GHG）排出ゼロの実現に向けた国際戦略の推進
・ 内航海運におけるカーボンニュートラルに向けた環境整備
・ 水素・アンモニア燃料船のバンカリング（燃料供給）に関するガイドラインの整備
・ 洋上風力発電等の海洋開発分野への進出に向けた海事産業の技術開発の支援
・ 造船所の低・脱炭素化の促進（洋上風力発電の導入の促進）
・ 洋上風力発電の導入を促す基地港湾の整備
・ 洋上風力発電の導入促進に向けた環境整備

4沖縄総合事務局

以下、国土交通省ＨＰの令和５年度
概算要求資料（都市局、水管理・国土保全局、住宅局、港湾局）より抜粋

5５．まちづくりのグリーン化の推進
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する都市・地域づくりを推進していくため、都市のコンパクト・プラス・ネットワー
クの推進やウォーカブルな空間づくり等とあわせて、デジタル技術等を活用し、エネルギーの面的利用による効率化、グリーンインフラの社
会実装、環境に配慮した民間都市開発等のまちづくりのグリーン化の取組を総合的、重点的に支援する。
まちづくりのグリーン化は、地域脱炭素ロードマップの脱炭素先行地域と連携して取組を推進する。
施策の概要
都市構造の変革

街区単位での取組

都市における緑とオープンスペースの展開〇コンパクト・プラス・ネットワークやウォーカブル
な空間づくりの推進〇面的エネルギーシステム構築の推進〇再生可能エネルギー施設の導入の推進〇ZEBレベルの省エネ水準の建築物整備の推進〇環境に配慮した民間都市開発の推進〇CO2吸収源となるグリーンインフラの社会実装の推進〇官民連携による公園の整備・管理運営の推進

電気・熱のネットワーク

樹木主体の都市公園

ウォーカブルな空間の創出

公共交通網の整備

太陽光発電施設

熱導管の整備コージェネレーションシステム

屋上緑化

３D都市モデル等デジタル技術の活用による更なる脱炭素化の推進＜脱炭素先行地域での取組＞○ 脱炭素先行地域※１における取組に対する重点的な支援○ 一定の要件を満たす民間建築物等の屋上緑化等の支援※２○ 樹木主体の都市公園整備の重点的な支援※２※1 地域脱炭素ロードマップに位置付けられた、地域課題の解決とあわせて脱炭素化を実現する地域※2 緑化地域又は緑化重点地区を含む

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２．多様なライフスタイルを支える持続可能な多極連携型まちづくり（１）日常生活を支える地域生活拠点の形成

都市構造再編集中支援事業 補 助 817.9億円(1.17倍)
まちなかウォーカブル推進事業 補 助
9.5億円(2.71倍)
9.8億円(1.09倍)
都市・地域交通戦略推進事業 補 助
まちなかウォーカブル推進事業、都市・地域交通戦略推進事業 社総交 6,900億円の内数多様なライフスタイルを支える人間中心のまちづくりの実現に向けて、日常生活を営む身近なエリア（ネイバーフッド）の充実を図るため、日常生活を支える地域生活拠点において、必要な都市機能・公共公益施設の誘導・整備、アクセス性の向上、ゆとりとにぎわいのある
ウォーカブル空間の形成を推進する。
（まちなかウォーカブル推進事業）
滞在・交流の促進〈地域生活拠点（イメージ）〉○地域生活拠点における滞在・交流空間の形成への支援※支援対象は主なもの

就業拠点施設
交流施設
公園・広場

避難所

コミュニティハブ

駅まち空間

シェアリングポート

日常生活を支える地域生活拠点において、滞在の快適性の向上に資す
る公共空間の整備や既存ストックの修復・利活用を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」空間の形成を推進。
また、地域住民、来街者、関係人口等の多様な人々の滞在・交流を促進するため、地域の資源として存在する既存ストックやデジタル技術を活用したコミュニティハブ等の人々が集い憩う環境整備への支援を強化。
多様な人々が集うコミュニティハブ（イメージ）

都市機能の誘導・整備等

アクセス性の向上（都市構造再編集中支援事業）○立地適正化計画に基づく公共公益施設の誘導・整備等への支援
立地適正化計画に基づき市町村や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し、集中的に支援。

都市機能の整備（交流施設、病院、学校、図書館等）

公共公益施設の整備（道路・公園・広場等）

防災力強化の取組（避難所の整備・改修等）（都市・地域交通戦略推進事業）○モビリティサービスの充実への支援①新たなモビリティの普及への対応
・シェアリングポートの整備等の多様なモビリティの導入に向けた環境整備への支援を強化。
シェアサイクルの整備（岡山県岡山市）②誰もがアクセスしやすい交通環境の整備
・バリアフリー交通施設の整備にかかる支援を強化。
③駅まち空間の再構築
・駅まち空間の地域生活拠点への改修を支援。

改築した駅舎に観光案内所を併設（奈良県奈良市）

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コンパクトシティ形成支援事業
まちづくりDX先導調査
都市・地域交通戦略推進事業

２．多様なライフスタイルを支える持続可能な多極連携型まちづくり（２）まちづくりと公共交通との連携による持続可能な交通軸の形成

補

助

調

査

補

助

社総交

5.7億円(1.04倍)
2.7億円(皆増)9.8億円(1.09倍)
6,900億円の内数

持続可能な多極連携型のまちづくりの実現には、都心拠点や地域生活拠点の充実に加え、拠点間を結ぶ都市の骨格となる公共交通（ネットワーク）の確保が必要。公共交通の活性化にあたっては、土地利用を含めたまちづくりとの連携が不可欠であり、構想・計画策定段階から一体的な検討を進めていくことが重要。
そのため、まちづくりと公共交通を一体的に捉え、官民共創等により地域一丸となって、持続可能な交通軸を形成するための取組を推進。
構想・計画策定

コンパクトシティ形成支援事業○ 地域公共交通計画との連携により、立地適正化計画上に公共交通を位置づける際の計画策定経費について支援

法定協議会などにおける、地域一丸となった検討、協議
立地適正化計画 等

地域公共交通計画 等

まちづくりに関する基本的な方針

公共交通まちづくりDXモデル調査

連携して
作成

○ デジタル技術を活用し、各種データに基づき、まちづくりと公共
交通の変革を一体的に進めるモデル的な取組に係る調査を実施

都市・地域交通戦略推進事業

公共交通に関する基本的な方針【制度拡充内容】【既存制度】
施設整備等○ 多様な交通モードの連携を図り、まちと公共交通をつなぐ都市インフラの整備について支援
自由通路

シェアサイクル
設備

駅前広場

社会実験

○ 官民共創等により、まちづくりの将来像の実現に必要な公共交通サー
ビスを立地適正化計画等に即地的・具体的に位置づけた場合、地方公共団体等が主体的に実施するまちづくりに必要な公共交通に係る施設整備等に対する支援を強化 （補助対象の追加等）【支援イメージ】

都市の骨格を支える交通インフラの整備

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２．多様なライフスタイルを支える持続可能な多極連携型まちづくり（３）都市圏全体での実効性のあるコンパクト化の推進

都市構造再編集中支援事業 補 助 817.9億円(1.17倍)
まちなかウォーカブル推進事業 補 助
9.5億円(2.71倍)
都市・地域交通戦略推進事業 補 助
9.8億円(1.09倍)
都市再生整備計画事業、まちなかウォーカブル推進事業、
都市・地域交通戦略推進事業 社総交 6,900億円の内数

都市圏全体での持続可能な都市構造の実現に向けて、市町村管理構想・地域管理構想と連携しつつ、都市計画区域外の郊外住宅地や周辺集落等における地域生活拠点の形成等のコンパクト化の取組を支援する。
都市構造再編集中支援事業、都市再生整備計画事業、まちなかウォーカブル推進事業、都市・地域交通戦略推進事業
都市計画区域外で、日常生活を支える地域生活拠点の形成に対する支援を実施。 施行地区要件の追加 【都市構造再編集中支援事業、都市再生整備計画事業 等】○都市計画区域外を含む「立地適正化計画」又は「立地適正化の方針」を定めた場合（いずれも複数自治体による作成可）、
都市計画区域外の以下の地区を、施行地区に追加。
都市圏

都市計画区域外の
地域生活拠点
公共交通ネットワーク

公共交通ネットワーク① 「立地適正化計画」又は「立地適正化の方針」で地域生活拠点として位置づけられた区域② 「立地適正化計画」又は「立地適正化の方針」と整合した「市町村管理構想・地域管理構想」で地域生活拠点として位置づけられた区域
かつ都市機能誘導区域と公共交通ネットワークで結ばれた地域
立地適正化計画策定済都市内(左図A市)：都市構造再編集中支援事業 等
立地適正化計画未策定都市内(左図B市)：都市再生整備計画事業 等

公共交通ネットワーク○「立地適正化計画」又は「立地適正化の方針」と「市町村管理構
想・地域管理構想」を共に作成し、整合が図られている場合、重点的に支援。【都市再生整備計画事業 等】○①②と都市機能誘導区域を結ぶ、将来のまちづくりに必要な公共交通ネットワークについても支援。【都市・地域交通戦略推進事業】

携連

A市（立地適正化計画策定済）【都市構造再編集中支援事業 等】

B市(立地適正化計画未策定／A市と立地適正化の方針策定済又は市町村管理構想・地域管理構
想策定済)【都市再生整備計画事業 等】

支援対象の追加 【都市再生整備計画事業】○地域生活拠点に位置づけられた地区は、医療施設・社会福祉施設・教育文
化施設・子育て支援施設等の公共公益施設の統廃合を支援対象に追加。

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５．まちづくりのグリーン化の推進（１）エネルギーの効率的な利用によるグリーン化の推進

国際競争拠点都市整備事業

補助

160.0億円(1.23倍)

大都市の業務中枢拠点における国際競争力をより一層高めるため、市街地整備と一体となった面的エネルギーの整備を加速化させ防災性の向上を図るとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーの効率的な利用により、まちづくりにおけるグリーン化を推進する。
このため、都市開発事業等と一体的に実施されるエネルギー導管等の整備と合わせたエネルギー供給施設の整備に対して支援を行
い、自立・分散型エネルギーシステムの導入を促進する。
国際競争業務継続拠点整備事業
災害時における電気・熱の安定供給による防災性向上や、エネルギー需要やピークの平準化によるエネルギーの効率的な利用に資す
るエネルギー面的利用の推進を加速化するため、下記の取組への支援を強化する。
○ エネルギー導管を活用し、複数の建物にエネルギーを供給するためのエネルギー供給施設の整備を支援対象に追加。
○ 特定都市再生緊急整備地域外（オフサイト）を対象区域に追加。
※特定都市再生緊急整備地域内にエネルギーを供給するための施設整備に限る。
＜支援イメージ＞＜オフサイトにおける取組イメージ＞＜支援対象イメージ＞

再生可能エネルギー施設（太陽光発電施設 等）

コージェネレーションシステム（CGS）

都市開発事業等と一体となったクリーンで効率的なエネルギー利用の推進10

3.9億円(1.56倍)
6,900億円の内数
防安交 9,677億円の内数
国営公園等事業 直 轄 299.7億円(1.24倍)

グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 補 助
都市公園・緑地等事業 社総交

５．まちづくりのグリーン化の推進（２）都市公園等におけるカーボンニュートラルの推進

都市の緑については、樹木等の生長に伴うCO₂吸収や、ヒートアイランド現象の緩和により、空調のエネルギー負荷を低減するCO₂排出抑制の効果を持つことから、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素先行地域等において、都市公園整備をはじめとする
公共空間の緑化、建築物の屋上緑化等の取組を推進し、新たな緑化空間の創出を図る。
全国に約11万箇所ある都市公園では、国営公園や地方公共団体が管理する都市公園の一部に太陽光発電施設が設置されている状況にあるが、再生可能エネルギーの導入目標（令和4年中策定予定）の達成に向けて更なる導入を推進し、温室効果ガスの削減に寄与するとともに、自立分散型エネルギーの確保による防災性の向上やエネルギーの地産地消による経済循環等の実現を図る。
グリーンインフラの社会実装

再生可能エネルギー導入の推進○ 官民連携・分野横断により、自然環境が有する多様な機能を引き出し、戦略的に地域課題の解決を目指すグリーンインフラの取組を推進する。
○ 脱炭素先行地域等において、緑化規模等、一定の要件を満たす
民間建築物についての屋上緑化等の取組を推進する。

○ 自立分散型エネルギー確保の観点も考慮しつつ、災害発生時に避難地や防災拠点となる防災公園を中心に、避難者の適切な誘導等のための照明やスマートフォン等を充電するための電源等として、再生可能
エネルギー型発電施設の導入を推進する。

※目標を定めた事業計画に従い、面的なグリーンインフラの導入を総合的に実施＜防災公園における取組イメージ＞

屋上緑化

街路樹の整備都市公園の整備

公共施設・民間建築物敷地の緑化

ソーラーパネル付き照明灯（東京都小金井市）

CO2吸収源となる都市公園整備の推進○ 脱炭素先行地域等において、樹木等の有するCO₂の吸収や排出抑制効果を活かし、CO₂吸収効果の高い樹木主体の都市公園の整備を推進する。
<樹木主体の公園のイメージ>
休憩施設等
樹木

区立西綾瀬公園（東京都足立区）

緑化された
部分

園路

緑化率80%かつその過半が樹木○ Park-PFIを活用した官民連携による都市公園への太陽光発電施設の導入の推進を図る。
○ 国営公園においては、再エネ電気の調達と発電施設の整備によって、2030年度を目途に国が行う事務・事業に係る電力について、可能な限りの再生可能エネルギーの導入を目指す。

園内通路の屋根を活用した
太陽光発電施設の設置イメージ

海の中道海浜公園（福岡県福岡市）

11５．まちづくりのグリーン化の推進（３）官民連携の強化等による公園整備・管理運営の推進

都市公園・緑地等事業 社総交 6,900億円の内数
防安交 9,677億円の内数
国営公園等事業調査費 直 轄
3.7億円(1.45倍)
社会課題対応型都市公園機能向上促進事業 補 助 36.1億円(1.20倍)

新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取組として、都市公園における公共施設等運営事業の活用や多様なPPP/PFI
モデルの形成を図るため、官民連携による総合的な公園整備・管理運営に対する支援や、国営公園における公共施設等運営事業の導入検討等を行う。
PPP/PFI推進アクションプラン（令和４年改定版）に基づく官民連携の強化○ 都市公園における民間活用の拡大を図るための支援① 官民連携による公園の整備・管理運営のための調査を支援（官民連携の事前調査としてのデータ収集分析やマーケットサウンディング、
PPP/PFI事業の実施方針検討等）② 公共施設等運営事業など、官民連携による総合的な整備・管理運営の導入が具体化した案件を重点支援○ 国営公園における官民連携手法の多様化を図るため、モデルとなる公園を設定し、公共施設等運営事業の導入を検討○ 多様な主体との連携による社会課題への対応を促進す
るため、柔軟で質の高い管理運営に資する取組（管理体制の構築、利用ルールづくり、社会実験等）やDXを活用する公園の整備を重点支援＜イメージ＞●Park-PFI事業者が総合的に整備・管理運営する公園の例

カフェ

公園全景

公園全景

イベント

としまみどりの防災公園（東京都豊島区）

鞍ケ池公園（愛知県豊田市）

PPP/PFI推進アクションプラン（令和４年改定版）（抜粋）
２．PPP/PFIの推進施策 （１）多様なPPP/PFIの展開 ⅰ）新たなPPP/PFI活用モデルの形成① 地域交流の場である公園、公民館等の身近な施設でのPPP/PFI活用（中略）に向けた先導的事例を機構と連携しつつ形成し、新たなPPP/PFI活用モデルとして横展開を図る。
② 引き続き、都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）の着実な導入促進を図る。
３．PPP/PFIアクションプラン推進の目標 （２）重点分野と目標 ⅱ）各重点分野における取組 ⑧公園
１２か所の国営公園等、利用料金の設定された公園における公共施設等運営事業の導入を令和８年度までに２件を目標に検討する。
国営公園における公共施設等運営事業については、（中略）広域的な見地から設置する公園のうち整備が概成した公園の中でモデルとなる公園を設定し、（中略）その導入に関して検討を行う。
公園全体での民間活用の拡大について、調査から整備まで一貫して支援できる仕組みを検討する。

12

４．GXの推進
新規事項

グリーンイノベーション下水道の実現に向けた取組○ カーボンニュートラルの実現に向け、下水道の創エネ・省エネの取組、再エネの利用拡大を進めるとともに、多様な主体と連携を進めることが重要。下水道分野の温室効果ガス排出量を2030年度に半減（2013年度比）。
○ 「グリーンイノベーション下水道」の実現の実現に向けて、各自治体の地球温暖化対策の推進を支援するとともに、全国の自治体の模範となる「カーボンニュートラル地域モデル処理場」の整備等を集中的に支援。
カーボンニュートラルの実現に向けた下水道の課題• 下水道では、全国の電力消費量の約0.8%を消費し、温室効
果ガス（GHG）の約0.4%を排出している(2019年度)

目標実現に向け強化すべき施策〇下水道温室効果ガス削減推進事業の創設• 地方公共団体実行計画の策定・改訂に必要となる下水道事業のGHG削減検討・調査等を支援• 下水道は脱炭素社会に貢献し得る高いポテンシャルを有す
るが、活用は一部にとどまっている（エネルギー化率：約27％、緑農地利用率：約10％ (2020年度)）〇取組の加速化・連携拡大に向けた環境整備

グリーンイノベーション下水道の実現に向けた３つの方針〇カーボンニュートラル地域モデル処理場の整備

下水道が有する
ポテンシャルの最大活用

温室効果ガスの積極的な削減

地域内外・
分野連携の
拡大・徹底

• 数値化等によるポテンシャル・取組の「見える化」• 汚泥肥料利用等の促進（農水省等と連携した案件形成等）• 下水道脱炭素化推進事業（個別補助）等の更なる推進• あらゆる予算ツールを総動員し、下水処理場まるごと脱炭素化を実証
GHG
排出量

再エネ導入

太陽光発電

創エネ・N2O対策

汚泥処理

焼却の高度化（N2O削減）省エネ対策

地球温暖化対策計画における下水道分野の目標設定

効率的水処理技術
（省エネ）

革新的技術

高効率創エネ技術
創エネ・N2O対策• 2030年度におけるGHG排出量を2013年度※比で208万t 削減

地域バイオマスの受入れ※改定地球温暖化対策計画における2013年度の下水道分野のGHG排出量は約400万t• 2050年カーボンニュートラルに向けて更なる高みを目指す

水処理

カーボンニュートラル地域モデル実証処理場のイメージ

創エネ

ＣＮ
実現

再エネ
創エネ・再エネによるGHG削減効果

汚泥のエネルギー化

省エネの促進焼却の高度化

革新的技術

下水道革新的技術実証事業（B-DASH）にて国費100%で実施

エネルギー化率を37%まで向上➡約70万t削減

年率約2%の省エネ

高温焼却率100%
新型炉への更新➡約78万t削減

創エネ・N2O対策

下水道脱炭素化推進事業（個別補助）にて集中的に支援

省エネ対策

防災・安全交付金（重点配分項目）にて優先的に支援

再エネ導入（地域脱炭素交付金等、他省庁等の支援ツールの活用を促進）➡約60万t削減

31

13

Ⅱ．令和５年度概算要求の主要事項
１．住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、住宅・建築物分野の省エネ対策の強化、木材利用の促進を図る。

省エネ対策
【新築】
○ 共同住宅版のLCCM住宅※整備への支援○ フラット35における省エネ基準適合の融資要件化※ ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅○ 公営住宅のZEH化への支援＜継続＞○ 中小工務店によるZEH等の整備への支援＜継続＞【リフォーム】○ 地域の関係団体が連携して行う省エネリフォームへの重点支援制度○ 公営住宅・UR賃貸住宅の省エネ改修への支援＜継続＞○ 既存ストックにおける先導的な省エネ改修・再エネ導入への支援＜継続＞

木材利用の促進○ 地域材の活用促進の支援の強化○ 建築物の木造化に関する比較検討への支援○ 優良な木造建築物等の整備支援＜継続＞14

LCCM住宅整備推進事業

拡充

令和５年度予算概算要求額：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（381.26億円）の内数

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅整備への支援について、共同住宅を追加する。
＜現行制度の概要＞

LCCM住宅 ： 使用段階のCO2排出量に加え資材製造や建設段階等のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサ
イクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅。最高レベルの脱炭素化住宅。
ＬＣＣＭ住宅の例○ LCCM住宅（戸建住宅）の新築について支援。
【補助対象費用・補助率】
以下の費用の合計額の１／２
設計費
建設工事等における補助対象工事の掛かり増し
費用【補助要件】
ZEHの要件を満たすこと再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
ライフサイクル全体のCO2排出量を算定※し、その結果が0以下となること※建設、居住 、修繕・更新・解体の各段階を通じたCO2排出量が、
太陽光発電によるCO2削減量を下回ることを、指定のツールを用いて評価【補助限度額】 戸建住宅 140万円／戸■太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル■空気の流れを作り出す通風塔■LED照明の多灯分散配置■高効率ヒートポンプエアコンによる部分間欠冷暖房■ヒートポンプ給湯器■燃料電池■地域木材等の利用■高炉セメントコンクリート使用■日射を遮蔽する木製ルーバー■光と風を取り込む
パラボラ状の壁形状※ライフサイクルカーボンマイナス住宅・研究開発委員会

15令和５年度予算概算要求額：
優良住宅整備促進等事業費補助（236.52億円）の内数

フラット３５における省エネ基準適合の融資要件化

国民の住宅ローンに対する多様なニーズに対応するため、証券化の仕組みを活用して、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンを支援。脱炭素社会の実現に向けて、省エネ性能の底上げを図るため、フラット３５における省エ
ネ基準適合の融資要件化を行う。
【フラット３５、フラット３５Ｓの融資要件（共通）】
住宅の建設資金（新築）又は購入資金（新築・既存）※借換えのための貸付けを含む。

資金使途

住宅の床面積が借入限度額100万円以上8,000万円以下で、建設費又は購入費以内

返済期間

15年以上35年以内（完済時年齢は80歳未満）

金利

・一戸建て住宅：70㎡以上

・マンション：30㎡以上

融資対象と
なる住宅

住宅の耐久性等について機構が定める技術基準に適合

全期間固定金利【フラット３５、フラット３５Ｓの違い】
フラット３５の融資対象となる住宅の省エネ性能に関する技術基準について、2023年4月より、すべての新築住宅において省エネ基準（断熱等級４かつ一次エネ等級４）への適合を必須とする。
フラット35S

フラット35

省エネ
技術基準

金利※2

Bプラン

Aプラン

ZEH

断熱等級

4

5

4

5

5

一次エネ等級

4

4

6

6

6

再エネ

-

-

-

-

○※1

開始時期

2023年4月

2022年10月

2022年10月

2022年10月

引き下げ幅-▲0.25％▲0.25％▲0.5％/▲0.25％

引き下げ期間

-

5年間

10年間

1~5年目/6~10年目※1 「ZEHロードマップフォローアップ委員会」の定義に基づく※2 維持保全に応じた取組み等の適用で、更なる金利引下げあり

16

住宅局所管補助事業における省エネ基準適合
住宅局所管の補助事業により支援を行う新築の住宅・建築物について、令和４年度から民間事業者等が行うものは省エネ基準適合を、公的主体が行うものはＺＥＨ・ZEBレベルの省エネ水準適合等を原則求めている。
背景・課題
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、CO2排出量全体の約３分の１を占める住宅・建築物分野においても、さらなる省エネ化の推進が求められている。
基本的な考え方
脱炭素社会に向けた、率先した省エネ、再エネ対応を図るため、住宅・建築物の新築を支援する補助事業について、以下の要件への適合を求める※１。
１.民間事業者等※２が行う住宅・建築物の新築については、省エネ基準に適合すること。
２.公的主体※３が行う住宅・建築物の新築については、ZEH・ZEBレベル※４の省エネ水準に適合するとともに、公的賃
貸住宅については太陽光発電設備を原則設置すること※５。
※１ ・小規模（300㎡未満）で使用頻度が低いなど、ＺＥＨ・ＺＥＢレベルの省エネ水準適合を補助要件とすることが合理的でない場合は、省エネ基準適合を補助要件とする。
・居室を有しないもの、開放性が高いもの、伝統的構法のもの、気候風土適応型のもの及び改修を支援する補助については、要件化の適用除外とする。
・令和3年度までに事業採択または事業着手分は適用除外とする。
※2 公的主体以外※3 地方公共団体、都市再生機構※4 ZEH Oriented、ZEH-M Oriented、ZEB Oriented※5 気候風土や高層等によりやむを得ない場合は除く。

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住宅エコリフォーム推進事業、
住宅・建築物省エネ改修推進事業

令和５年度予算概算要求額：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（381.26億円）の内数、
社会資本整備総合交付金等の内数

拡充

住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネ改修を加速するため、地域の関係団体が連携して行う省エネリフォームへの重点支援を行う。
＜現行制度の概要＞

建築物 （交付金）

住宅 （交付金及び補助金（直接補助））
省エネ診断

民間実施：国と地方で２／３（直接補助の場合は国１／３）
公共実施：国１／２

省エネ診断

民間実施：国と地方で２／３
公共実施；国１／３

省エネ設計等

民間実施：国と地方で２／３（直接補助の場合は国１／３）
公共実施：国１／２

省エネ設計等

民間実施：国と地方で２／３
公共実施：国１／３

省エネ改修（建替えを含む）

省エネ改修（建替えを含む）■ 対象となる工事■ 対象となる工事

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事

開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の工事と併せて実施するものに限る。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）※省エネ基準適合義務の施行後に新築された建築物又はその部分は、ZEBレベルへの改修のみ対象。

※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）。

■ 交付率、補助率
民間実施：国と地方で、マンション １／３、その他 23％（直接補助の場合は、国がマンション １／６、その他 11.5％）
公共実施：国 11.5％■ 交付率
民間実施：国と地方の合計で23％、 公共実施：国11.5％■ 補助限度額（国の補助額 (交付率11.5％の場合)）■ 補助限度額（国の補助額 (交付率11.5％の場合)）
建物の種類

省エネ基準適合レベル

省エネ基準適合レベル

ZEHレベルZEBレベル2,800円/㎡

戸建住宅

383,300円/戸

512,700円/戸

共同住宅

1,900円/㎡

2,500円/㎡

4,800円/㎡【既存住宅の省エネ改修のイメージ】
二重サッシ
複層ガラス

LED照明

■ その他
国による直接補助は、令和６年度末までに着手したものであって、改修による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定する。

※

断熱材挿入

高効率
給湯器

※耐震改修と併せて実施する場合は、住宅・建築物安全ストック形成事業等において実施

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公営住宅等ストック総合改善事業、改良住宅ストック総合改善事業 継続

令和５年度予算概算要求額：
社会資本整備総合交付金等の内数

公営住宅等の既存ストックについて、カーボンニュートラルの実現や孤独・孤立対策に資する環境整備を推進するとともに、防災・減災対策やストックの長寿命化を図る。
＜現行制度の概要＞

基本的要件
改善工事の内容

対象工事
施行要件○ 全面的改善【公営住宅のみ】○ 個別改善事業（原則）
・バリアフリー化○ 個別改善事業（規模増改築、住戸改善、共用部分改善、屋外・外構改善）

建設後20年を経過したもの

個別改善事業の分類
次のいずれかの分類に該当すること。

平成14年度以前に整備されたもの① 居住性向上型② 福祉対応型

・長寿命化改善③ 安全性確保型④ 長寿命化型・障害者向け改善⑤ 脱炭素社会対応型

・エレベーター設置

・認知症対応型ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ改善

支援内容

・住宅用防災機器の設置
・地デジ対応設備の設置
・既存エレベーター改修（１） 整備費に対する助成
年度要件なし・省エネルギー対策又は再生可能エネルギー対策に係る改善（２） 家賃の低廉化に要する費用に対する助成

・宅配ボックスの設置○ 全面的改善、耐震改修、エレベーター設置に係る改修を実施する場合は、改善後の家賃が上昇する。

・防災・減災対策に係る改善・交流スペースの設置○ 全面的改善（トータルリモデル）○ 整備費を交付金算定対象事業費とし、その原則50％
を国が社会資本整備総合交付金等により助成。

建設後30年を経過したもの○ 従って、改善後の近傍同種家賃と入居者負担基準額との差額を交付金算定対象事業費とし、その原則
50％を国が社会資本整備総合交付金等により助成。

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特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業 継続

令和５年度予算概算要求額： 81.7億円

UR賃貸住宅において、既存ストックの有効活用等を図るため、都市再生機構が行う耐震改修やバリア
フリー改修（段差解消、中層EV設置等）、省エネ改修等に対して支援を行う。
＜現行制度の概要＞
個別改善事業 ： 住戸改善、共用部分改善 等 ※補助率1/5

耐震改修事業 ※補助率1/3

特定バリアフリー改修事業 ： 一定の地域の団地＊における複合的なバリアフリー化 ※補助率1/3

改修前＊バリアフリー法第２５条第１項に規定する基本構想を作成する市町村の区域等

医療福祉拠点化団地における「総合的な改修」に係る補助率の特例* ※補助率1/2＊令和7年度末までに着手したものに限る。
エレベータ設置

段差への配慮

指詰め等の防止

改修後

共有部改修

ゆっくり閉まるﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ（玄関扉）

低炭素化改修等促進事業

安全対策強化事業：EVの安全対策

補助対象：断熱改修（窓や玄関扉の断熱改修等）、再エネ設備の設置
補助率 ：1/3 ※窓の断熱改修については令和5年度末までに着手したものに限り 1/2
複層ガラスへの交換

玄関扉の断熱改修※補助率1/3

太陽光発電関連設備の設置■戸開走行保護装置（ＵＣＭＰ）
ブレーキに故障・不具合が発生した際に機能する運転制御回路等によって戸開走行を検知し、かごを制止させる装置。
UCMP
設置

●改修前

●改修後

機構賃貸住宅建替推進事業 ： 建替に伴い移転者が移転に要する費用 ※補助率1/2

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脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業

継続

令和５年度予算概算要求額：
公営住宅整備費等補助（17億円）の内数

カーボンニュートラルの実現に向けて、公的主体の率先した取組を推進するため、公的賃貸住宅の既存ストックについて、先導的な省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対して支援を行う。
＜現行制度の概要＞■ 対象事業○ 公的賃貸住宅（公営住宅、改良住宅等、UR賃貸住宅又は公社住宅）の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う先導的な取組に対して支援を行う。
○ 案件の採択にあたっては、学識経験者等からなる審査委員会により、有効性や新規性・汎用性の観点から評価を行うものとする。
■ 事業主体○ 地方公共団体（公営住宅・改良住宅）○ 都市再生機構（UR賃貸住宅）○ 地方住宅供給公社（公社住宅）■ 補助対象
省エネ改修・再生可能エネルギー設備工事費（調査設計費を含む。）、
省エネ等効果検証費■ 補助率○ 公営住宅、改良住宅等○ ＵＲ賃貸住宅○ 公社住宅：国２／３、地方１／３：国２／３、ＵＲ１／３：国１／３、地方１／３、公社１／３■ 限度額併せて実施するストック改善事業の事業費を超えない額とする。

ストック改善事業（公営住宅等ストック総合改善事業等）
補助率：国１／２（地方１／２）＋

地域の創意工夫を活かした
省エネ再エネ改修の取り組み（脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業）
補助率：国２／３（地方１／３）等■ その他
工事実施後、概ね２０年以上管理する予定であること。
■ 事業期間 令和４年度～令和８年度（５年間）

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地域型住宅グリーン化事業

令和５年度予算概算要求額：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（381.26億円）の内数

拡充

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行うとともに、地域材の活用促進の支援を強化する。
＜現行制度の概要＞

安定的な木材確保に向けた取組

グループの構築

中小
工務店
建築士
事務所

【補助対象、補助率、補助限度額】
・体制整備等に係る費用 定額 1000万円
・システム開発に係る費用 1/2 1000万円
建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

地域型住宅の整備•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

情報共有プラットフォーム
情報

原木供
給者

丸太

製材事
業者等

製材

工務店

補助対象となる住宅のイメージ【補助対象、補助限度額】
ZEH・Nearly ZEH
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅

共通ルールの設定＜川上～川下の連携取組例＞

ZEH Oriented

設備の高効率化

外皮の高断熱化

140万円/戸 等

耐震性125万円/戸 等＋

劣化対策

維持管理・更新の容易性【加算措置（戸あたり）】①地域材加算：20万円③三世代同居/若者・子育て世帯加算：30万円②地域住文化加算：20万円④バリアフリー加算：30万円

・柱・梁・桁・土台の過半に地域材を使用
・地域の伝統的な建築技術を活用

・玄関・キッチン・浴室又はトイレのいずれかを複数箇所設置
・40歳未満の世帯又は18歳未満の子を有する世帯・バリアフリー対策を実施

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優良木造建築物等整備推進事業 拡充

令和５年度予算概算要求額：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（381.26億円）の内数

カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物のう
ち優良なプロジェクトに対して支援を行うとともに、建築物の木造化に関する比較検討への支援を行う。
＜現行制度の概要＞

事業概要【補助要件】【補助対象費用】

次の①～⑤を満たすもの

・調査設計計画費のうち木造化に係る費用①主要構造部に木材を一定以上使用する木造の建築物等・建設工事費のうち木造化による掛かり増し費用相当額（木造と他の構造との併用を含む）②耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの③不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供するもの【補助率・上限額】 1/3等（上限300百万円）＜補助対象となる建築物イメージ＞

劇場、病院、ホテル、共同住宅、学校、児童福祉施設、美術館、百貨店、商業施設、展示場、事務所 等④多数の利用者等に対する木造建築物等の普及啓発に関する取組がなされるもの⑤省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）【補助事業者】 民間事業者等

中層の木造の建築物（事務所）のイメージ

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１．経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大（４）港湾におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組～CNPの形成①～①カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けて○ サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主や船社のニーズに対応した、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を図ることにより、港湾の競争力を強化する。
○ また、CO2を多く排出する産業が集積する港湾・臨海部において、水素やアンモニア等へのエネルギー転換等に必要な環境整備を行うことで、我が国が目標とする2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。
荷主等の脱炭素化ニーズへの対応を通じた港湾の競争力強化

港湾・臨海部の脱炭素化への貢献（2020年度確報値）

発電所・製油所や産業が集積する港湾

世界の潮流
・荷主がサプライチェーンの脱炭素化に取り組んでおり、船社・物流事業者も対応を強化

・CO2排出量の約6割を占める産業の多くは、港湾・臨海部に立地

環境に配慮した取組を進めることにより、荷主や船社から選ばれる、競争力のある港湾を形成

CO2多排出産業のエネルギー
転換に必要な環境整備を実施し臨海部産業を再興 化学工業
(石油石炭製品を含む)

サプライチェーンの脱炭素化に資する取組の例
ＬＮＧバンカリングのイメージ

海外における水素・
アンモニア等の製造

計10.4億トン

出典:
三井E&SマシナリーHP

伊勢湾・三河湾エリア(2020年10月～)
水素燃料電池搭載型RTG
東京湾エリア(2022年度見込み)
九州・瀬戸内海エリア（2023年度見込み） （技術開発中）

港湾ターミナルにおける脱炭素化の取り組み状況を客観的に評価する『港湾ターミナル・グリーン認証（仮称）』の制度の創設

出典：国立環境研究所HP資料より、港湾局作成

配送

荷役機械の
低・脱炭素化

海上輸送

船舶への低・脱炭素燃料の供給

発電所・
製油所等
4.2億トン（40.4%）

鉄鋼
1.1億トン（10.7%）

ローリー・
パイプライン等

LNG燃料供給船

その他
4.6億トン（43.8%）

0.5億トン（5.1%）

LNG燃料船

出典： セントラルＬＮＧマリンフューエル

停泊中船舶への陸上電力供給CO2排出量出典： 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）

我が国港湾にて荷役・貯蔵

例：碧南火力発電所におけるアンモニア混焼実証実証事業を行う碧南火力発電所（愛知県碧南市）

港湾・臨海部立地産業等が利用

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１．経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大（４）港湾におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組～CNPの形成②～②カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画の策定に対する支援制度
背景・目的
CNP形成計画は、港湾におけるカーボンニュートラルの実現のため、国の方針に基づき、各港湾において発生している温室効
果ガスの現状及び削減目標、それらを実現するために講じるべき取組、水素・燃料アンモニア等の供給目標及び供給計画等をとりまとめたもの。
策定主体は、港湾管理者。関係事業者等が参画する協議会の設置が望ましい。
対象港湾は、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾を基本とする。地方港湾においても策定を推奨。
CNP形成の取組を加速させるため、当該計画策定及び変更、港湾計画への反映に係る支援を実施。

CNP形成計画（国の方針に基づき関係者の協力を得て港湾管理者が策定）
協議会
国（地方整備局等）
地元自治体

連携

港湾管理者
（計画策定者）

船社

荷主企業

港運業者

トラック業者

倉庫事業者

等

連携

カーボンニュートラルポート（CNP）形成のイメージ図

意見反映【CNP形成計画の主な記載項目※】
CNP形成計画における基本的な事項（CNP形成に向けた方針、計画期間、目標年次、対象範囲、計画策定及び推進体制等）
温室効果ガス排出量の推計
温室効果ガスの削減目標、削減計画
水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画
港湾・産業立地競争力の強化に向けた方策
ロードマップ対策の実施・進捗管理・公表（計画の実施、進捗管理、公表の手法）※「CNP形成計画策定マニュアル」（初版）を作成（2021年12月）

CNP 形成計画の対象範囲は、港湾地域全体を俯瞰して面的に設定することが推奨される。

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１．経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大（４）港湾におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組～CNPの形成③～③カーボンニュートラルポート（CNP）形成に関する新技術を活用した高度化実証
背景・目的■ 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に向けて、技術開発の進展等に応じた新技術等を順次導入していくこととなる。
■ 港湾に様々な新技術を安全かつ円滑に導入するため、技術上の基準等について、実地での導入実証を含め検証する。
実証のイメージ
コンテナターミナルにおいて、水素燃料電池搭載RTG等の脱炭素型荷役機械に関する実証を実施（１年目：事前調査、ロードマップの作成等、２年目以降：現地実証等）＜主な検討内容＞
CNPの形成に資する新技術等を有する荷役機械を導入する際に必要となる安全対策
同荷役機械のオペレーションに必要となる水素等エネルギーの調達・貯蔵・充填等の安全性・効率性・経済性
同荷役機械の導入による温室効果ガス削減効果
同荷役機械等の最適配置

Ｇ/Ｃ

コンテナ船

等

Ｇ/Ｃ

CNP形成に関する港湾機能高度化実証のイメージ
コンテナターミナル
コンテナ

リーファー電源

コンテナ
コ
ン
テ
ナ

リーファーコンテナ置き場

構内トラクター

コンテナ
積み替え

構内トラクタートップリフター構内トラクター（出典）エフインターナショナルHP

安全かつ効率的なエネルギー充填方法

コンテナ置き場

トップリフター

最適配置、貯蔵方法の検討（出典）三菱ロジスネクストHP

ゲート
コンテナ

臨港道路

管理棟

水素等
エネルギー

RTG

コンテナ
積み替え

コンテナ

安定かつ経済的な調達方法

ＲＴＧ（出典）三井E&SマシナリーHP

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１．経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大（４）港湾におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組
ブルーカーボン生態系を活用した脱炭素化の推進○ 四方を海に開かれた我が国沿岸域はブルーカーボン生態系のポテンシャルが高いことから、藻場・干潟等を「ブルーインフラ」と位置づけ、その創出・保全を通じて、海からのカーボンニュートラルの取り組みを強化する。
○ 国土交通省港湾局が主催する「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」等において、ブルーカーボ
ン生態系によるCO2吸収量の算定手法を確立するとともに、関係機関と連携してCO2吸収量を国連気候変動枠組条約に基づくイ
ンベントリ※1やパリ協定に基づくNDC※2への位置づけを目指す。
○ 技術研究組合法に基づき、令和2年7月に国土交通大臣が設立認可した「ジャパンブルーエコノミー（JBE）技術研究組合」と連携
し、ブルーカーボンの定量的評価手法やブルーカーボンを取引する、ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度の試行を行うな
ど、ブルーカーボン生態系を活用した新たな脱炭素化への取組を推進する。
※1 インベントリ ： 国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出量及び吸収量の実績を、排出源・吸収源ごとに示した目録。
※2 NDC（Nationally determined contribution）： パリ協定に基づく、温室効果ガス削減目標についての「自国が決定する貢献」。

排出量の把握削減努力↓

どうしても減らせない

削減・吸収量排出量

第三者委員会（CO2吸収量の審査・認証）

浚渫後

浚渫土砂を活用した人工干潟（大島干潟）

・温室効果ガス（CO2）を排出量埋め合わせにより削減

藻場等の造成藻場等の保全活動（稲床づくり）

制度運営機関浚渫前

ＮＰＯ・市民団体等＜CO2吸収量の創出者＞（クレジット）

企業・団体等＜CO2吸収量の購入者＞（クレジット）・活動資金の確保
・社会的認知度の向上⇒活動の活性化・継続性確保⇒社会貢献による企業価値向上

アマモ

兵庫運河
あつまれ生き物の浜
きらきらビーチ
アマモ

ジャパンブルーエコノミー
技術研究組合（JBE)

港の環境価値の向上

場の提供

継続的な保全

国・港湾管理者等（藻場・干潟等の造成者）

アカモク

浚渫土砂の有効活用による浅場の造成イメージ

ブルーカーボン生態系の植物

ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度のイメージ

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