平成19年10月期中間決算短信

上場会社名株式会社 土屋ホーム
コード番号
1840
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）川本
問合せ先責任者 （役職名）経営管理室長（氏名）前川
半期報告書提出予定日
平成19年７月24日

平成19年６月15日

上場取引所
東証第二部・札証
ＵＲＬ http://www.tsuchiya.co.jp
謙
克彦

ＴＥＬ

（011）717－3333（百万円未満切捨て）
１．平成19年４月中間期の連結業績（平成18年11月１日～平成19年４月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年４月中間期
18年４月中間期

百万円
12,21011,307

％
8.0
3.3

百万円
△1,281△1,186％－－

百万円△1,305△1,212％－－

百万円△1,364△1,964％－－

18年10月期

30,355

0.6

34

－

4

－

△1,465－

19年４月中間期
18年４月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△56
83
△81
84

18年10月期△61（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

06

－

19年４月中間期－ 百万円－
18年４月中間期－ 百万円

18年10月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
24,34826,655

19年４月中間期
18年４月中間期

百万円
13,70014,828

18年10月期

25,221（参考）自己資本

19年４月中間期

13,694 百万円

１株当たり純資産
％
56.2
55.6

15,226(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年４月中間期△2,612
18年４月中間期△3,042
18年10月期

自己資本比率60.2

18年４月中間期

14,828 百万円

18年10月期

円
570
617

銭
83
83

634

42

15,191 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△380
399

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,047
3,079

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,893
4,848

△779

△480

3,837

685

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

18年10月期

円
2

円
5

銭
00

円
7

銭
50

19年10月期（実績）
19年10月期（予想）

－
－

－
7

50

7

50

銭
50

年間

３．平成19年10月期の連結業績予想（平成18年11月１日～平成19年10月31日）
売上高
通期

百万円
32,600

営業利益
％
7.4

百万円
878

経常利益
％
－

百万円
848

－ 1 －

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
425
－
17
71

㈱土屋ホーム（1840）

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年４月中間期
19年４月中間期

24,655,118株
654,907株

18年４月中間期
18年４月中間期

24,655,118株
654,823株

18年10月期
18年10月期

24,655,118株
654,877株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年４月中間期の個別業績（平成18年11月１日～平成19年４月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年４月中間期
18年４月中間期

百万円
7,600
7,100

％
7.0
△0.8

百万円
△886
△813

％
－
－

百万円
△892
△813

％
－
－

百万円
△1,048△1,585％－－

18年10月期

18,685

△5.7

△438

－

△415

－

△1,401－

19年４月中間期
18年４月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△43
70
△66
05

18年10月期△5841(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
21,997
24,906

19年４月中間期
18年４月中間期

自己資本比率
百万円
14,603
15,736

18年10月期

22,122（参考）自己資本

19年４月中間期

15,785
14,603 百万円

１株当たり純資産
％
66.4
63.2
71.4

18年４月中間期

15,736 百万円

18年10月期

円
608
655

銭
45
68

657

70

15,785 百万円

２．平成19年10月期の個別業績予想（平成18年11月１日～平成19年10月31日）

売上高
通期
※

百万円
21,000

営業利益
％
12.4

百万円
590

経常利益
％
－

百万円
590

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
274
－
11
42

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、拡大する欧米経済とアジア経済を背景に輸出関連事業の業績好調が持続するなか、企業収支の改善から設備投資の増加が続くとともに、雇用の改善が見られるなど全般的に回復基調が続いております。
しかしながら、一般家庭での所得の伸びが鈍化していることから、個人消費は総じて横ばいとなり景気の先行き不透明感を払拭できていない状況にあります。
また、当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）が基盤としております北海道におきましては、地方都市の人口流出が増加し、主要都市へ集中しており雇用状況は弱含みとなっております。
このような状況下のなか、当社グループは地域にあわせた販売戦略として、北海道地区におきましては住宅購入
意欲が高まっております団塊ジュニア世代向けに昨年来好評を得ております商品「アレグール」の積極的販売を行
い、首都圏におきましては栃木県に那須塩原支店を開設し、駒沢公園モデルハウス及び軽井沢モデルハウスを中核として富裕層向けの営業展開にて収益アップを図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は122億10百万円（前年同期比8.0％増）となりましたが、販売費及び一般管理費は営業強化のための増員等により増加し、経常損失は13億５百万円となり、中間純損失につきましては、資産の再評価等による減損損失の追加計上により13億64百万円となりました。
当社におきましては、当中間会計期間の売上高は76億円（前年同期比7.0％増）となり経常損失は８億92百万円、中間純損失は10億48百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、
連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
なお、当中間連結会計期間の売上高は122億10百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は113億７百万円、前連結会計年度における売上高は303億55百万円であります。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業につきましては、北海道地区、本州地区において地域にあった販売政策を行ったことにより、売上高は104億40百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業損失６億６百万円と昨年に引き続き赤字幅は改善いたしました。
②増改築事業
増改築事業につきましては、「一期一家（いちごいちえ）」新建て替えシステムの売上に対する割合が増加した
結果、物件の大型化による工事に若干の遅れが生じたことにより、売上高は10億57百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業損失につきましては、販売費及び一般管理費及び材料費の増加などにより２億13百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業につきましては、冬季間に不動産流通が一時的に鈍くなり、中古マンション等の販売物件が不足したことにより、売上高は７億12百万円（前年同期比2.8％減）となり、営業利益につきましては、販売管理費の増加等により、37百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
通期の見通しにつきましては、北海道における地方経済の回復は依然として格差が進み難しい状況にありますが、本州で好調な自動車、鉄鋼等の関連事業の進出している地域、団塊ジュニア等による住宅購買意欲には明るい兆しが見え、本州におきましては高額物件の受注が増加しており、このまま推移するものと思われます。
このことより、通期の業績見通しにつきましては、当初計画どおり、売上高326億円、経常利益８億48百万円、当期純利益４億25百万円を見込んでおります。

－ 3 －㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して８億73百万円減少し、当中間連結会計
期間末は243億48百万円となりました。
その主な理由は、現金及び預金が７億64百万円、販売用不動産が３億79百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して６億53百万円増加し、当中間連結会計期間末は106億48百万円となりました。
その主な理由は、短期借入金が22億円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して15億26百万円減少し、当中間連結会計期間末は137億円となりました。
その主な理由は、利益剰余金が14億84百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ、19億55百万円減少し、当中間連結会計期間末は28億93百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用された資金は、26億12百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
これは主に仕入債務が15億98百万円減少となり、税金等調整前中間純損失が14億59百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用された資金は、３億80百万円（前年同期は３億99百万円の獲得）となりました。
これは主に有形固定資産取得による支出２億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、20億47百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
これは運転資金の借入金の増加22億円によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成17年10月期

平成18年10月期

平成19年４月期

自己資本比率（％）

62.0

60.2

56.2

時価ベースの自己資本比率（％）

40.6

24.3

26.1

債務償還年数（年）

－

0.7

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

12.4

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成17年10月期及び平成19年４月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

－ 4 －㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、当社を取り巻く厳しい環境に備え、財務体質の保全・強化、今後の事業展開等を勘案し、１株につき７円50銭の普通配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコス
ト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制について
当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、今後の金利の上昇や景気の回復の遅れによっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社グループは、北海道地区での売上が全体の７～８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。
また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。
④顧客情報の機密保持について
当社グループは業務の性格上、個人顧客の機密情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職
員や外注先社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、機密情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。
⑤減損会計について「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府
令第５号）の施行に伴い、当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損
失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥保有資産の価格変動について
販売用不動産・有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 5 －㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る株式会社土屋ホーム（以下「当社」という。）及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
当社グループの事業目的は、住宅供給事業を通じ、お客様、社会及び会社の三つの人の公に奉仕することを目的とし、住宅に関するあらゆるニーズに対応するとともに、業界の社会的地位の向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
(1）住宅事業
当社及び株式会社土屋ホーム東北が、在来工法の工事を請負、施工管理するほか、在来工法による提案住宅の施工販売を行っており、株式会社アーキテクノが、当社、株式会社土屋ツーバイホーム、株式会社ホームトピア及び株式会社土屋ホーム東北で施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行い、株式会社土屋ツーバイホームが木造ツー
バイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法による請負工事及び提案住宅の施工販売を行っております。
また、株式会社土屋ツーバイホームが全国のフランチャイズ加盟店に対し、スチール住宅の躯体請負工事を行っております。
(2）増改築事業
株式会社ホームトピアが増改築工事の請負を行っております。
(3）その他の事業
当社が、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っており、株式会社ホームトピアが不動産賃貸業務を行っております。
また、株式会社土屋経営が教育研修業務を、株式会社ウッドデザインが木彫品の製造販売をそれぞれ行っており
ます。

一般顧客

増改築事業

連結子会社
㈱土屋ツーバイホーム

その他の事業

連結子会社㈱ホームトピア

住宅事業
連結子会社㈱土屋ホーム東北

住宅施工

住宅施工

住宅施工

販売促進用
記念品販売

住宅施工

住宅事業

関連当事者
㈱土屋経営

連結子会社
㈱アーキテクノ（注）

在来工法
住宅請負・住宅販売

住宅事業

関連当事者
㈱ウッドデザイン

不動産
賃貸業務

増改築
リフォーム等社

スチールハウス
躯体請負工事

その他の事業

スチールハウス
請負・販売

木造・スチールツーバイフォー工法
住宅請負・住宅販売

当

不動産仲介 分･譲マンション等

在来工法
住宅請負・住宅販売
住宅事業

フランチャイズ加盟店

株式会社土屋ツーバイホームは、ジャスダック上場銘柄であります。

－ 6 －㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。
また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当グループ一丸となり業務に邁進する所存です。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。
(2）目標とする経営指標
企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。このためにも、収益性と資本効率をより高める経営努力をいたして参ります。
また、株主様から大切な資本金を頂いていることと株主利益の観点より、連結株主資本利益率15.0％以上を長期的目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当グループの企業使命感に基づいて、親会社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。
その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
今後は、当グループの安定的業績の確保に重点をおき、原点に立ち返りまして、一刻も早く株主の皆様の恒常的なご信頼を賜りますよう、役員及び従業員一丸となり、安定的業績の向上と健全な財務体質を実現し、当社の基本理念であります「お客様・社会・会社の関係する全ての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進して参ります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当グループの関連当事者との取引に関する基本的な考え方としましては、当グループの業務上の必要性に応じ、他の取引と同等の取引条件により取引を行っております。

－ 7 －㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金預金

Ⅱ

4,948,739

4,173,268

4,937,962

完成工事未収入金
等355,864

319,978497,680

未成工事支出金

741,958

768,907764,472

販売用不動産4,280,987

3,540,277

3,919,755

その他たな卸資産

190,569

226,150

129,057繰延税金資産315,543

125,40342,275

その他

854,443924,906

461,359

貸倒引当金△23,286

流動資産合計11,664,820△1,94643.8

10,076,946△4,412
41.4

10,748,152

42.6

固定資産
１．有形固定資産
建物及び構築物※１

8,977,605

減価償却累計額

4,563,307

機械装置及び運搬具

530,705

減価償却累計額

384,519

土地※１

4,855,469

4,414,298

418,033

146,185

616,816

減価償却累計額

522,672

4,711,586

4,025,958

402,365

118,878

20,372

11,607,662

553,56443.5

130,059
6,653,601
5,015

661,246
94,1444,168,333

532,425

6,644,815

28,593

その他

8,879,919

536,912

6,924,441

建設仮勘定

有形固定資産合計

8,881,427

638,755
107,681
10,917,707

540,872
44.8

97,882
11,054,89243.8

２．無形固定資産
のれん
連結調整勘定その他
無形固定資産合計

－

920

1,380

1,855

－

－

256,695

222,449

244,956

258,550

1.0

－ 8 －

223,3690.9

246,3361.0

㈱土屋ホーム
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額（千円）

平成 19 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）

構成比
(％)

金額（千円）（1840）

構成比(％)

金額（千円）

３．投資その他の資産投資有価証券

2,208,495

2,058,698

2,092,693

長期貸付金116,581

144,589

147,168繰延税金資産25,51027,491

26,470その他

880,340

1,015,725

1,007,463

貸倒引当金△106,429△116,011△101,602

投資その他の資産
合計

3,124,498

11.7

3,130,493

12.9

3,172,193

12.6

固定資産合計14,990,711

56.2

14,271,570

58.6

14,473,423

57.4

資産合計

26,655,531

100.0

24,348,517

100.0

25,221,575

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
工事未払金等

2,027,073

2,095,688

3,694,343

4,000,000

2,700,000

500,000

未払法人税等

40,79940,399103,961

繰延税金負債

－

1,064

364

未成工事受入金

1,950,790

1,953,773

2,170,019

完成工事補償引当金154,296

165,336

201,449

その他

1,721,565

1,831,002

1,414,960

流動負債合計9,894,525

短期借入金

Ⅱ

※１

37.1

8,787,264

36.1

8,085,099

32.1

固定負債
退職給付引当金

681,566

689,173

694,174

繰延税金負債

347,507291,834

300,307

その他

903,908

固定負債合計

1,932,982

7.3

1,861,089

880,0817.6

1,910,127

915,645
7.5

負債合計

11,827,507

44.4

10,648,354

43.7

9,995,227

39.6

－

－

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金7,114,815

26.7

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

7,417,986

27.8

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

△78,554

△0.3

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金519,281

1.9

－

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△145,504

△0.5

－

－

－

－

資本合計

14,828,023

55.6

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計26,655,531

100.0

－

－

－

－

－ 9 －

㈱土屋ホーム
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額（千円）

平成 19 年 10 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年10月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）

構成比
(％)

金額（千円）（1840）

金額（千円）

構成比(％)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

２．資本剰余金－－

３．利益剰余金－－

４．自己株式－－29.2

7,114,815

28.2

7,417,986

30.5

7,417,986

29.4△1,123,958△4.6

360,164

1.4△145,527△0.6△145,519

△0.5

－

－

13,263,315

54.5

14,747,447

58.5

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

430,7341.8

444,189

1.8

評価・換算差額等合計－－

430,7341.8

444,1891.8

少数株主持分

－

－

6,112

0.0

34,712

0.1

純資産合計

－

－

13,700,163

56.3

15,226,348

60.4

負債純資産合計－－

24,348,517

100.0

25,221,575

100.0

株主資本合計Ⅱ

7,114,815

Ⅲ

評価・換算差額等－ 10 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,307,337

100.0

12,210,568

100.0

30,355,096

100.0

Ⅱ

売上原価

8,294,032

73.4

9,071,872

74.3

21,801,859

71.8

売上総利益

3,013,305

26.6

3,138,696

25.7

8,553,237

28.2

8,518,266

28.1

34,9700.1

61,611

0.2

92,213

0.3

4,369

0.0

463,8021.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額－

1,657

13,507

1,604,592

1,717,750

3,277,019

退職給付引当金繰
入額

27,29827,61555,055

賃借料

429,752

433,538

849,967

その他

2,138,170

従業員給与手当

営業利益又は営業損失（△）Ⅳ

2,239,159△1,186,508 △10.5

4,419,721

36.2

4,322,717△1,281,025 △10.5

受取利息

4,529

6,792

8,866

受取配当金

5,513

7,486

27,716

保険料収入

－

－

264

その他

－

－

950

9,348

11,16923,813

19,3920.2

25,448

0.2

営業外費用
支払利息

31,232

23,73852,514

貸倒損失

1,504

－

2,178

貸倒引当金繰入額

7,438

16,877

17,354

投資事業組合損失

1,590

その他

4,021

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ

37.1

営業外収益

投資事業組合利益

Ⅴ4,199,814

2,752
45,786

6,202

0.4△1,212,902 △10.7

6,369
49,571

0.4

13,795△1,305,148 △10.7

特別利益
投資有価証券売却
益

21,922

4,865

21,922

貸倒引当金戻入益

－

1,257

543

保険解約返戻金

319,818－

437,318

持分変動益－

26,635－

保証金整理益－341,740

3.0－ 11 －－

32,7580.2

4,018

㈱土屋ホーム
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
区分
Ⅶ

注記
番号

金額（千円）（1840）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
役員退職慰労金

14,092

2,412

14,092

28,46615,19457,865

投資有価証券評価
損

1,131

274

1,901

販売用不動産評価
損

2,786

40,81536,065

たな卸資産評価損－－25,885

ゴルフ会員権評価
損

－

－

200

1,032,584

128,031

1,326,412

7,582

－

13,467

固定資産除却損

減損損失
保険解約損失その他特別損失※１※３－

税金等調整前中間（当期）純損失
21,389

法人税等調整額

3,925

中間（当期）純損
失

643

9.6

1,957,805 △17.3

法人税、住民税及び事業税

少数株主利益（△）又は少数株
主損失

1,086,642

187,371

1.5

1,459,761 △12.0
21,652

25,3150.2

18,8500.1

52,119△83,425

1,964,270 △17.4－ 12 －

1,528,008

5.0

1,059,837△3.5

389,798

1.3

109,671
280,126△61,772△0.5

33,8660.3△15,914△0.0

1,364,122 △11.2

1,465,550△4.8

㈱土屋ホーム(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,417,986

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高7,417,986（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
中間純損失
配当金

Ⅲ

利益剰余金中間期末残高2,005,719

1,964,270
120,0032,084,273△78,554－ 13 －（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

㈱土屋ホーム
中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日

至（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

平成19年４月30日）
株主資本

資本金
平成18年10月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

7,417,986

自己株式360,164

株主資本合計△145,519

14,747,447

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益△120,001△120,001△1,364,122△1,364,122

自己株式の取得△8△8

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日

残高（千円）－－△1,484,123△8△1,484,131

7,114,815

7,417,986△1,123,958△145,527

13,263,315

評価・換算差額等

平成18年10月31日

残高（千円）

少数株主持分

その他有価証券評価差額
金

評価・換算差額等合計

444,189

444,189

34,712

純資産合計

15,226,348

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△120,001

中間純利益△1,364,122

自己株式の取得△8

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△13,454△13,454△28,599△42,053

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△13,454△13,454△28,599△1,526,185

平成19年４月30日

430,734

430,734

6,112

13,700,163（注）

残高（千円）

平成19年１月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。

－ 14 －

㈱土屋ホーム
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自（1840）

平成17年11月１日

至

平成 19 年 10 月期中間決算短信

平成18年10月31日）

株主資本
資本金
平成17年10月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

7,417,986

自己株式

2,005,719△145,335

株主資本合計16,393,184

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△120,003△120,003

剰余金の配当（中間配当）△60,000△60,000△1,465,550△1,465,550

当期純利益
自己株式の取得

△183

△183

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日

残高（千円）－－△1,645,554△183△1,645,737

7,114,815

7,417,986

360,164△145,519

14,747,447

評価・換算差額等

平成17年10月31日

残高（千円）

少数株主持分

その他有価証券評価差額
金

評価・換算差額等合計

476,065

476,065

18,804

純資産合計

16,888,054

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△120,003

剰余金の配当（中間配当）△60,000

当期純利益△1,465,550

自己株式の取得△183

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△31,876△31,876

15,907△15,968

連結会計年度中の変動額合計（千円）△31,876△31,876

15,907△1,661,706

平成18年10月31日

444,189

444,189

34,712

15,226,348（注）

残高（千円）

平成18年１月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。

－ 15 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年11月１日 （自 平成18年11月１日
至 平成18年４月30日） 至 平成19年４月30日） （自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純損失△1,957,805△1,459,761△1,059,837

減価償却費

265,001

251,751

532,914

減損損失

1,032,584

128,031

1,326,412

のれん償却額

－

460

950

連結調整勘定償却額

475

－

－

完成工事補償引当金の増加（減少）額△30,863△36,113

16,289

退職給付引当金の増加（減少）額11,049△5,00023,657

貸倒引当金の増加（減少）額△59,127

11,943△82,828

受取利息及び受取配
当金△10,043△14,281△36,583

31,232

23,73852,514

－

△75

△145

投資有価証券売却益△21,922△4,865△21,922

投資有価証券評価損

1,131

274

1,901

固定資産除却損

28,46615,19457,865－

26,635－△319,818－△437,318

保険解約損失7,582－

13,467

売上債権の減少（増加）額

84,361

177,702△57,454

未成工事支出金の減
少（増加）額10,587△4,435△11,926

販売用不動産の減少
額

161,946

379,477

620,263

その他たな卸資産の減少（増加）額△19,315△97,092

42,196△2,385,242△1,598,654△717,972

519,298△216,246

738,528

支払利息
為替差損益

持分変動益
保険解約返戻金

仕入債務の減少額
未成工事受入金の増加（減少）額－ 16 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年11月１日 （自 平成18年11月１日
至 平成18年４月30日） 至 平成19年４月30日） （自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）
区分

金額（千円）

金額（千円）△504,613△457,537△118,916

その他負債の増加額

376,482

417,158

64,562△104,330△38,333△88,948△2,882,881△2,500,031

857,672

9,677

12,75336,218利息の支払額△41,377△29,978△55,425

法人税等の支払額△128,065△95,064△153,185

営業活動によるキャッシュ・フロー△3,042,646△2,612,321

685,280

定期預金の預入による支出－△180,000△1,170,000

投資有価証券の取得
による支出

△390

△206,739△20,692

投資有価証券の売却による収入

21,922

208,825

21,922

有形固定資産の取得による支出△111,573△203,487△196,572

無形固定資産の取得による支出△54,912△14,071△82,561

貸付けによる支出△3,091△82,609△41,878

貸付金の回収による収入

20,141

21,22628,491

その他

526,985

76,417

681,539

399,079△380,438△779,753

3,200,000

2,200,000△300,000

小計
利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

金額（千円）

その他資産の増加額

その他

Ⅱ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加
額－ 17 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年11月１日 （自 平成18年11月１日
至 平成18年４月30日） 至 平成19年４月30日） （自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

少数株主への株式の発行による収入－△32,000－

自己株式の取得によ
る支出

△169

△8

△183

親会社による配当金の支払額△120,003△120,001△180,004

財務活動によるキャッシュ・フロー3,079,827

2,047,990△480,187

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

75

145

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加（減少）額

436,260△944,694△574,515

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,412,478

3,837,962

4,412,478

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,848,739

2,893,268

3,837,962※－ 18 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）(1）連結子会社の数
４社(1）連結子会社の数連結子会社はすべて連結されてお同左り、次に示すとおりであります。
株式会社ホームトピア
株式会社土屋ツーバイホーム
株式会社土屋ホーム東北
株式会社アーキテクノ
該当する会社はありません。
同左

４社

（自
至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(1）連結子会社の数
同左

４社

同左

連結子会社の中間期の末日は、すべて４月30日であります。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、すべて10月31日であります。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左－ 19 －

㈱土屋ホーム

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

②

たな卸資産
未成工事支出金…個別法による原価法
販売用不動産…個別法による原価法
半製品…総平均法による原価法
原材料…総平均法による原価法
貯蔵品…総平均法による原価法（株式会社土屋ツーバ
イホームを除く連結子会社は最終仕入原価
法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び親会社の有形固定資産のうち、北広島工場（旧広島工場）の建物及び機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構
築物
機械装置及
び運搬具

（1840）

３～50年
２～15年

②

たな卸資産
未成工事支出金同左
販売用不動産
同左
半製品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

平成 19 年 10 月期中間決算短信（自至②

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

たな卸資産
未成工事支出金同左
販売用不動産
同左
半製品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得定率法
した有形固定資産
ただし、平成10年４月１日以
平成10年４月１日以降に取得
降に取得した建物（建物付属
した建物（建物付属設備を除設備を除く）及び親会社の有く）及び親会社の有形固定資
形固定資産のうち、北広島工
産のうち、北広島工場（旧広場（旧広島工場）の建物及び島工場）の建物及び機械装置
機械装置については定額法にについては旧定額法によってよっております。
おります。
なお、主な耐用年数は次のと上記以外の有形固定資産につおりであります。
いては、旧定率法によっております。
平成19年４月１日以後に取得し
建物及び構
３～50年
た有形固定資産
築物
建物（建物付属設備を除く）
機械装置及
２～15年
及び親会社の有形固定資産のび運搬具
うち、北広島工場の建物及び機械装置については定額法、
上記以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構
３～50年
築物
機械装置及
２～15年
び運搬具
（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間から平成19年
４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。
これにより営業損失、経常損
失及び税金等調整前中間純損
失に与える影響は軽微であります。

－ 20 －

㈱土屋ホーム

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）（1840）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）②

無形固定資産② 無形固定資産定額法
同左
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備え同左るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費同左用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の資産は、中間連結決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左－ 21 －

平成 19 年 10 月期中間決算短信（自至②

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

完成工事補償引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとし、過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を処理することとしております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の資産は、連結決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左

㈱土屋ホーム項目

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）（1840）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）(6）消費税等の会計処理(6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方同左式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消
費税等は両建て表示しており、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に計上しております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書
同左における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 22 －

平成 19 年 10 月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当期に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税
等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

──────

（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税金

税金等調整前中間純損失は1,032,584
千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。

等調整前当期純損失は1,326,412千円
増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金
額は15,191,636千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成して
おります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

──────

──────

－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（販売用不動産）
当連結会計年度において、保有目的の変更により販売用不動産から建物及び構築物へ 10,220千円、販売用不動
産から土地へ13,200千円、建物及び構築物から販売用不動産へ41,722千円、土地から販売用不動産へ55,362千円それぞれ振替えております。

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産科目※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産金額（千円）

科目

484,336

建物及び構築物

土地

904,278

土地

1,388,615(ロ)上記担保提供資産に対応する債務科目

金額（千円）

604,317
1,225,518

計

1,829,836(ロ)上記担保提供資産に対応する債務科目※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産金額（千円）

建物及び構築物計

前連結会計年度（平成18年10月31日）

金額（千円）

科目
建物及び構築物
土地

金額（千円）
618,780
1,225,518

計1,844,299(ロ)上記担保提供資産に対応する債務科目

金額（千円）

短期借入金

1,380,000

短期借入金

1,280,000

短期借入金

500,000

計

1,380,000

計

1,280,000

計

500,000

２ 保証債務(1）下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
3,349,444千円

２ 保証債務(1）下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
2,446,826千円

２ 保証債務(1）下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
4,824,126千円

なお、住宅購入者（475件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
(2）従業員の金融機関からの借入に対する保
証債務
167千円

なお、住宅購入者（424件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
(2）──────

なお、住宅購入者（603件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
(2）──────

－ 24 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
28,459千円
その他
7計

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
14,902千円
その他
292

28,466千円

２ 当社グループの売上高（又は営業費用）
は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大き
いため、連結会計年度の上半期の売上高（又は営業費用）と下半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があ
ります。
※３

※１

減損損失

（自
至

計

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
57,858千円
その他
715,194千円

２

同左

※３

※１

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

計

57,865千円

２

減損損失

─────

※３

減損損失

当中間連結会計期間において、当社グ

当中間連結会計期間において、当社グ

当連結会計年度において、当社グルー

ループは以下の資産グループについて減ループは以下の資産グループについて減プは以下の資産グループについて減損損

損損失を計上しました。

損損失を計上しました。

失を計上しました。

用途

賃貸用不動
産（３件）

事業用資産

事業用資産

遊休資産

種類

場所

減損損失
（千円）

建物及び
土地

建物
84,841
北海道札 土地
幌市
460,929
合計
545,770

建物、構
築物及び
土地

建物
17,669構築物
21,328
北海道余市郡土地
380,952
合計
419,950

建物及び
土地

電話加入
権

用途

遊休資産

事業用資産

種類

建物、構
築物及び
土地

建物、構
築物、そ
の他及び
土地

建物
12,967土地
東京都八王子市
21,893
合計
34,861－

32,002

事業用資産

建物、構
築物及び
その他

場所

減損損失
（千円）

建物
2,171
構築物
2,450
北海道余
市郡
土地
57,959
合計
62,581
建物
19,380
構築物
3,649
その他
北海道滝
287
川市
土地
16,926
合計
40,244
建物
22,806
構築物
740
宮城県仙
台市
その他
1,658
合計
25,205－ 25 －

用途

賃貸用不動
産（３件）

事業用資産

事業用資産

種類

場所

減損損失
（千円）

建物及び
土地

建物
84,841
北海道札 土地
幌市
460,929
合計
545,770

建物、構
築物及び
土地

建物
17,703
構築物
21,294
北海道余市郡土地
380,952
合計
419,950

建物及び
土地

建物
12,967土地
東京都八王子市
21,893
合計
34,861

㈱土屋ホーム
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）（1840）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

（自
至

用途

事業用資産

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

種類

建物及び
土地

場所

減損損失
（千円）

建物
64,003
福島県郡 土地山市
202,677
合計
266,680
建物

事業用資産

建物及び
その他

事業用資産

土地

遊休資産

電話加入
権

651
北海道札 その他
幌市他
495
１ヶ所
合計
1,147
群馬県高
崎市

26,000－32,002

当社グループは、事業所別管理会計区

当社グループは、事業所別管理会計区

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの分を減損損失を把握するグルーピングの分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不単位としております。ただし、賃貸用不単位としております。ただし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない

動産及び将来の使用が見込まれていない

動産及び将来の使用が見込まれていない

遊休資産については、個別の資産グルー

遊休資産については、個別の資産グルー

遊休資産については、個別の資産グルー

プとして取扱っております。また、本社

プとして取扱っております。また、本社

プとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資等、特定の事業との関連が明確でない資等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

産については共用資産としております。

産については共用資産としております。

賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷及競争激化に伴う親会社の一部の支店に賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷、び競争激化に伴う一部の連結子会社の支おける収益性の低下等により、上記資産競争激化に伴う親会社及び一部の連結子店における収益性の低下等により、上記

または資産グループの帳簿価額を回収可

会社の支店における収益性の低下ならび資産または資産グループの帳簿価額を回能価額まで減額し、当該減少額を減損損に保有目的の変更等により、上記資産ま収可能価額まで減額し、当該減少額を減失（128,031千円）として特別損失に計たは資産グループの帳簿価額を回収可能損損失（1,032,584千円）として特別損上しました。その内訳は、事業用資産価額まで減額し、当該減少額を減損損失失に計上しました。その内訳は、賃貸用

65,449千円（建物42,186千円、構築物（1,326,412千円）として特別損失に計

不動産545,770千円（建物84,841千円、4,389千円、その他1,946千円、土地上しました。その内訳は、賃貸用不動産

土地460,929千円）、事業用資産454,811

16,926千円）、遊休資産62,581千円（建545,770千円（建物84,841千円、土地千円（建物30,637千円、構築物21,328千

物2,171千円、構築物2,450千円、土地460,929千円）、事業用資産748,639千円

円、土地402,845千円）、遊休資産（電57,959千円）であります。

（建物95,326千円、構築物21,294千円、

話加入権）32,002千円であります。

なお、事業用資産及び遊休資産の回収

土地631,522千円、その他495千円）、遊

なお、賃貸用不動産２件及び事業用資可能価額は正味売却価額により測定して休資産（電話加入権）32,002千円であり産のうち東京都八王子市の物件の回収可

おり、主として不動産鑑定士による鑑定ます。

能価額は使用価値により測定しており、評価額に基づき算定しております。

なお、賃貸用不動産２件及び事業用資

将来キャッシュ・フローを2.0％～4.0％

産のうち東京都八王子市、福島県郡山市

で割り引いて算定しております。また、の物件の回収可能価額は使用価値により賃貸用不動産１件及び事業用資産のうち測定しており、将来キャッシュ・フロー

北海道余市郡の物件ならびに遊休資産のを2.0％～4.0％で割り引いて算定してお回収可能価額は正味売却価額により測定ります。また、賃貸用不動産１件及び事しており、主として不動産鑑定士による業用資産のうち東京都八王子市、福島県

鑑定評価額に基づき算定しております。

郡山市を除く物件ならびに遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。

－ 26 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日 至 平成19年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

24,655,118－－

24,655,118

合計

24,655,118－－

24,655,118

普通株式（注）654,87730－

654,907

合計

654,87730－

654,907

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成19年１月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）120,0015－ 27 －

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月29日

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

24,655,118－－

24,655,118

合計

24,655,118－－

24,655,118

普通株式（注）

654,410467－

654,877

合計

654,410467－

654,877

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加467株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年１月27日
定時株主総会

普通株式

120,0035

平成17年10月31日

平成18年１月27日

平成18年６月16日
取締役会

普通株式

60,0002.5

平成18年４月30日

平成18年７月14日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年１月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

120,001

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成18年10月31日 平成19年１月29日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係
金額との関係関係（平成18年４月30日現在）（平成19年４月30日現在）（平成18年10月31日現在）
現金預金勘定4,948,739千円
現金預金勘定4,173,268千円
現金預金勘定4,937,962千円
預入期間が３ヶ月を超預入期間が３ヶ月を超預入期間が３ヶ月を超△100,000△1,280,000△1,100,000
える定期預金える定期預金える定期預金
現金及び現金同等物

4,848,739千円

現金及び現金同等物－ 28 －

2,893,268千円

現金及び現金同等物

3,837,962千円

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中計額相当額、減損損失累計額相当額及び中計額相当額、減損損失累計額相当額及び期間期末残高相当額
間期末残高相当額
末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置
及び運搬
具

27,655

17,25910,396

機械装置
及び運搬
具

28,861

20,431

8,429

機械装置
及び運搬
具

28,861

17,17011,690

有形固定
資産のそ
の他

63,67755,407

8,270

有形固定
資産のそ
の他

29,863

4,563

25,300

有形固定
資産のそ
の他

9,647

2,925

6,721

無形固定
資産のそ
の他

32,46823,620

8,848

無形固定
資産のそ
の他

11,762

5,488

6,273

無形固定
資産のそ
の他

11,762

4,312

7,449

合計

123,801

96,28727,514

合計

70,48630,48340,003

合計

50,27024,40825,862（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,816千円
１年超16,698千円
合計

27,514千円

同左

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,881千円
１年超
27,121千円
合計

40,003千円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内10,273千円
１年超15,588千円
合計

25,862千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、同左（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経
未経過リース料中間期末残高が有形固定
過リース料期末残高が有形固定資産の期資産の中間期末残高等に占める割合が低末残高等に占める割合が低いため、支払いため、支払利子込み法により算定して利子込み法により算定しております。
おります。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
9,521千円
減価償却費相当額
9,521千円

額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
6,412千円
減価償却費相当額
6,412千円

額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
15,769千円
減価償却費相当額
15,769千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左同左とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
リース資産に配分された減損損失はありま
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。
せん。
せん。

－ 29 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）(1）株式

826,706

1,697,144

870,437(2）その他

345,287

345,435147

1,171,994

2,042,579

870,584

合計
２

差額（千円）

時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成18年４月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

105,336

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

60,580（注） 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について1,131千円減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（当中間連結会計期間末）
１ その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）(1）株式

825,900

1,513,639

687,739(2）その他

345,306

380,231

34,924

1,171,206

1,893,870

722,664

合計
２

差額（千円）

時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成19年４月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

125,097

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

39,730（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について274千円減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－ 30 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信（前連結会計年度末）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成18年10月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

826,174

1,554,249

728,074(2）その他

343,810360,447

16,636

1,169,985

1,914,697

744,711

合計
２

差額（千円）

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末（平成18年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

125,097

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

52,898（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式及びその他の一部銘柄について1,901千円減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年11月１日 至平成18年４月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年11月１日 至平成19年４月30日）及び前連結会計年度（自平成17年11月１日 至平成18年10月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 31 －

㈱土屋ホーム（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
該当事項はありません。

至（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

平成19年４月30日）

前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年第１回
ストック・オプション

平成17年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

12名
567名
4名
282名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成17年２月17日

平成17年３月25日

権利確定条件付与日（平成17年２月17日）から権利確定日（平成19年２月１日）まで継続して勤務していること及び権利行使日においても、
当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。

付与日（平成17年３月25日）から権利確定日（平成19年２月１日）まで継続して勤務していること及び権利行使日においても、
当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年２月１日～平成21年１月31日

平成19年２月１日～平成21年１月31日

当社子会社従業員

332,600株

普通株式

29名

5,800株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成17年第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

332,600

5,800

付与

－

－

失効

58,400

400

権利確定

－

－

未確定残

274,200

5,400

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成17年第１回
ストック・オプション

平成17年第２回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

315

392

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－－ 32 －

㈱土屋ホーム（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日

至（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

平成18年４月30日）

区分

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

9,499,638

1,075,108

732,590

11,307,337－

11,307,337

4,714

4,810

11,506

21,032（21,032)－

9,504,353

1,079,919

744,097

11,328,370（21,032) 11,307,337

営業費用

10,176,654

1,228,435

678,482

12,083,573

410,272

営業利益又は営業損失（△）△672,301△148,516

65,614△755,203

売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

12,493,846（431,304) △1,186,508（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業………………注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業……………戸建増改築(3）その他の事業…………分譲マンション・不動産仲介料収入・賃貸料収入等
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は433,314千円であり、その主なものは親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成18年11月１日

至

平成19年４月30日）

区分

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

10,440,377

1,057,852

712,338

12,210,568－

12,210,568

9,225

7,603

11,68728,517（28,517)－

10,449,698

1,065,456

724,026

12,239,202（28,517) 12,210,568

営業費用

11,055,698

1,279,254

686,250

13,021,202

470,391

営業利益又は営業損失（△）△606,094△213,798

37,775△782,117

売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

13,491,594（498,908) △1,281,025（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業………………注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業……………戸建増改築(3）その他の事業…………分譲マンション・中古住宅・不動産仲介料収入・賃貸料収入
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は503,950千円であり、その主なものは親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

－ 33 －

㈱土屋ホーム
前連結会計年度（自平成17年11月１日

至（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

平成18年10月31日）

区分

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

25,520,492

3,263,258

1,571,345

30,355,096－

30,355,096

13,2209,280

29,691

52,193（52,193)－

25,533,713

3,272,538

1,601,037

30,407,289（52,193) 30,355,096

営業費用

24,954,100

3,138,645

1,405,024

29,497,770

822,355

30,320,125

営業利益

579,612

133,892

196,013909,519（874,548)

34,970

売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業………………注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業……………戸建増改築(3）その他の事業…………分譲マンション・中古住宅・不動産仲介料収入・賃貸料収入
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は807,158千円であり、その主なものは親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 34 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額617.83円
81.84円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（注）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額570.83円
56.83円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
金額

634.42円
61.06円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年11月１日 (自 平成18年11月１日 (自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日) 至 平成19年４月30日) 至 平成18年10月31日)

中間（当期）純損失（千円）

1,964,270

1,364,122

1,465,550

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

1,964,270

1,364,122

1,465,550

期中平均株式数（株）

24,000,495

24,000,236

24,000,389

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数2,869個）
第２回新株予約権（新株予約権の数54個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 35 －

第１回新株予約権（新株予約権の数2,641個）
第２回新株予約権（新株予約権の数52個）。

第１回新株予約権（新株予約権の数2,742個）
第２回新株予約権（新株予約権の数54個）。

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

５．生産、受注及び販売の状況(1）販売実績
前中間連結会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

住宅事業（千円）

9,499,638

10,440,377

25,520,492

増改築事業（千円）

1,075,108

1,057,852

3,263,258

その他の事業（千円）

732,590712,338

1,571,345

合計（千円）

11,307,337

12,210,568

30,355,096

事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(2）受注状況
前中間連結会計期間
区分

当中間連結会計期間

前連結会計年度

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

住宅事業

12,562,341

8,562,560

11,831,466

8,593,177

27,222,722

7,202,087

増改築事業

1,536,385

676,906

1,459,921

709,3083,354,867

307,238－ 36 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

６．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金預金

4,056,985

4,080,696

完成工事未収入金

14,3961,560

50,011

売掛金

116,469

57,84947,807未成工事支出金

580,843

545,408

549,522

販売用不動産2,670,263

2,105,683

2,085,632

115,802173,066

77,134

短期貸付金

2,153,602

1,003,863

604,150

繰延税金資産219,700－－

その他

569,478

646,956

386,737

貸倒引当金△24,091

その他たな卸資産

流動資産合計Ⅱ

3,416,127△1,644
10,473,450

42.1△1,2397,948,872

36.1

7,880,452

35.6

固定資産
有形固定資産建物※１※２3,644,504
121,497

95,954

107,920※２

5,969,803

5,844,917

5,919,803

189,241

181,649

192,506

機械装置
土地
その他
有形固定資産計
無形固定資産3,382,134

3,498,716

9,925,047

9,504,656

9,718,947

197,368

167,308

187,675

投資その他の資産投資有価証券

2,185,099

2,035,268

2,069,481

関係会社株式

1,208,422

1,258,422

1,208,422

その他

1,187,103

1,365,122

1,319,513

貸倒引当金△269,928△282,027△262,075

投資その他の資産
計

4,310,697

4,376,786

4,335,341

固定資産合計14,433,113

57.9

14,048,750

63.9

14,241,964

64.4

資産合計

24,906,564

100.0

21,997,623

100.0

22,122,416

100.0－ 37 －

㈱土屋ホーム
前中間会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（1840）

当中間会計期間末（平成19年４月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
工事未払金

1,084,520

1,246,948

2,077,500

－

4,324

5,734

4,000,000

2,000,000－

33,80432,88554,943

未成工事受入金

1,385,272

1,487,335

1,645,250

完成工事補償引当金

144,010

149,838

180,146

1,015,601

1,051,106905,073

販売用不動産未払金
短期借入金
未払法人税等

その他※２

流動負債合計Ⅱ

7,663,210

30.8

5,972,439

27.1

4,868,648

22.0

固定負債
退職給付引当金

506,186

499,715

513,194

繰延税金負債

347,507291,438

300,307

その他

653,061

630,975

655,196

固定負債合計

1,506,755

6.0

1,422,129

6.5

1,468,697

6.6

負債合計

9,169,965

36.8

7,394,569

33.6

6,337,345

28.6

7,114,815

28.6

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

5,417,986－－

その他資本剰余金

2,000,000－－

資本剰余金合計Ⅲ

7,417,986

29.8

－

－

利益剰余金
任意積立金
中間（当期）未処
理損失

1,464,600－－

633,592－－

利益剰余金合計

831,007

3.3

－

－

－

－

Ⅳ その他有価証券評価差
額金518,294

2.1

－

－

－

－

自己株式

△145,504

△0.6

－

－

－

－

資本合計

15,736,598

63.2

－

－

－

－

負債・資本合計

24,906,564

100.0

－

－

－

－

Ⅴ

－ 38 －

㈱土屋ホーム
前中間会計期間末（平成18年４月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年４月30日）

構成比
（％）

金額（千円）（1840）

金額（千円）

平成 19 年 10 月期中間決算短信
前事業年度の要約貸借対照表（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

7,114,815

32.3

7,114,815

32.2

7,417,986

33.5

２．資本剰余金(1）資本準備金－

5,417,986

5,417,986(2）その他資本剰余金－2,000,000

2,000,000

資本剰余金合計－－

7,417,986

33.7

３．利益剰余金(1）その他利益剰余
金
別途積立金

－

464,600

1,464,600

繰越利益剰余金－△679,122△510,207

利益剰余金合計－－△214,522△1.0

954,392

4.3－－△145,527△0.6△145,519

△0.6

－

－

14,172,751

64.4

15,341,674

69.4

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

430,301

2.0

443,395

2.0

評価・換算差額等合計－－

430,301

2.0

443,395

2.0

純資産合計

－

－

14,603,053

66.4

15,785,070

71.4

負債純資産合計－－

21,997,623

100.0

22,122,416

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 39 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

金額（千円）

百分比（％）

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
完成工事高

4,851,987

5,595,185

14,252,584

販売用不動産売上高

1,577,321

1,391,259

2,995,017

671,686

613,713

1,438,372

その他売上高
売上高合計
Ⅱ

（自
至

7,100,996

100.0

7,600,158

100.0

18,685,974

100.0

13,366,356

71.5

売上原価
完成工事原価3,721,964

4,294,454

10,593,715

販売用不動産売上
原価

1,324,881

1,236,946

2,554,569

32,615

その他売上原価
売上原価合計19,714
5,079,461

71.5

218,071
5,551,115

73.0

売上総利益

Ⅲ

完成工事総利益

1,130,023

1,300,730

3,658,868

販売用不動産売上
総利益252,439

154,312440,448

その他売上総利益

639,071593,999

1,220,300

売上総利益合計

2,021,534

28.5

2,049,042

27.0

5,319,617

28.5

販売費及び一般管理
費

2,834,938

40.0

2,935,505

38.6

5,758,590

30.8

886,463 △11.6

438,972△2.3

96,5650.5

0.6

73,4340.4

892,712 △11.7

415,841△2.2

449,196

2.4

営業損失
Ⅳ

813,403 △11.5

営業外収益
受取利息

26,477

21,34846,403

その他

12,241

16,36150,162

営業外収益合計Ⅴ

38,719

支払利息

31,232

貸倒損失

Ⅵ

0.5

37,7090.5

営業外費用
18,72850,527－－759

貸倒引当金繰入額

1,954

17,4563,827

投資事業組合損失

1,590

2,752

6,369

その他

4,317

5,020

営業外費用合計

39,094

経常損失

813,779 △11.5

特別利益

※３

331,6960.5

4.7－ 40 －

11,94943,9584,8180.0

㈱土屋ホーム

（自
至

Ⅶ

区分

注記
番号

特別損失

※４

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

金額（千円）
1,021,984

税引前中間（当
期）純損失

百分比
（％）

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

143,428

14.4

17,503

法人税等調整額

63,735

1.1

1,585,306 △22.3

－

百分比
（％）

金額（千円）

1.9

1,112,075

6.0

1,031,322 △13.6

1,078,719△5.8

323,1991.7

1,401,919△7.5

17,591
81,238平成 19 年 10 月期中間決算短信
前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

1,504,067 △21.2

法人税、住民税及び事業税

中間（当期）純損
失（自至（1840）

36,236
17,5910.2

1,048,913 △13.8

286,963

前期繰越利益951,713－－中間（当期）未処理損失

633,592－－－ 41 －

㈱土屋ホーム(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年11月１日

至（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

平成19年４月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年10月31日
（千円）

残高

7,114,815

利益剰余金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

5,417,986 2,000,000 7,417,986

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,464,600△510,207

株主資本合
計

自己株式

954,392 △145,519 15,341,674

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△120,001

中間純利益△120,001△120,001△1,048,913 △1,048,913△1,048,913

自己株式の取得△8

別途積立金の取崩△1,000,000

1,000,000

△8

－

－

△168,914 △1,168,914△8 △1,168,922

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年４月30日
（千円）

残高

－
7,114,815－－－ △1,000,000

5,417,986 2,000,000 7,417,986

464,600△679,122△214,522 △145,527 14,172,751

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年10月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

443,395

443,395

15,785,070

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△120,001

中間純利益△1,048,913

自己株式の取得△8

別途積立金の取崩－

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△13,093△13,093△13,093

中間会計期間中の変動額合計（千円）△13,093△13,093△1,182,016

平成19年４月30日（千円）

430,301430,301

14,603,053

（注）

残高

平成19年１月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。

－ 42 －

㈱土屋ホーム
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年11月１日

至（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

平成18年10月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金－ 7,417,986

242,3313,464,600 △1,170,615△242,331

242,331－－

剰余金の配当（注）△120,003△120,003△120,003

剰余金の配当（中間配当）△60,000△60,000△60,000△1,401,919 △1,401,919△1,401,919

7,114,815

7,417,986

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金

株主資本合
計

利益準備
金

平成17年10月31日
残高
（千円）

その他資
本剰余金

自己株式

資本剰余
金合計

資本準備金

2,536,316 △145,335 16,923,782

事業年度中の変動額
法定準備金の取崩△2,000,000 2,000,000

－

当期純利益
自己株式の取得△183

別途積立金の取崩△2,000,000

2,000,000

△183

－

－

660,407 △1,581,924△183 △1,582,107

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成18年10月31日
残高（千円）－ △2,000,000 2,000,000

7,114,815－△242,331 △2,000,000

5,417,986 2,000,000 7,417,986－

1,464,600△510,207

954,392 △145,519 15,341,674

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年10月31日
残高（千円）

評価・換算差額等合計

475,190475,190

17,398,972

事業年度中の変動額
法定準備金の取崩－

剰余金の配当（注）△120,003

剰余金の配当（中間配当）△60,000

当期純利益△1,401,919

自己株式の取得△183

別途積立金の取崩－

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△31,794△31,794△31,794

事業年度中の変動額
合計（千円）△31,794△31,794△1,613,902

平成18年10月31日
残高（千円）

443,395

443,395

15,785,070（注）

平成18年１月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。

－ 43 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法
半製品総平均法による原価法
原材料総平均法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(2）たな卸資産
未成工事支出金同左
販売用不動産
同左
半製品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

(2）たな卸資産
未成工事支出金同左
販売用不動産
同左
半製品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

－ 44 －

㈱土屋ホーム

項目
２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至(1）有形固定資産定率法
ただし、北広島工場（旧広島工場）の建物及び機械装置については定額法によっております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
７～15年

(2）無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内にお（1840）

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）(1）有形固定資産(1）有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得定率法
した有形固定資産
ただし、北広島工場（旧広島
平成10年４月１日以降に取得
工場）の建物及び機械装置にした建物（建物付属設備を除
ついては定額法によっておりく）及び北広島工場（旧広島ます。
工場）の建物及び機械装置に
なお、平成10年４月１日以降
ついては旧定額法によっておに取得した建物（建物付属設
ります。
備を除く）については定額法
上記以外の有形固定資産につによっております。
いては、旧定率法によっておなお、主な耐用年数は次のとります。
おりであります。
平成19年４月１日以後に取得し建物
７～50年
た有形固定資産
機械装置
７～15年
建物（建物付属設備を除く）
及び北広島工場の建物及び機械装置については定額法、上記以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
７～15年
（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間から平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。
これにより営業損失、経常損
失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左
同左

ける利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（1）貸倒引当金
同左（1）貸倒引当金同左（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金
同左（2）完成工事補償引当金
同左－ 45 －

㈱土屋ホーム

項目（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至（1840）

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理することとしております。

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理することとし、過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理することとしております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産は、中間決算日の直物為替相場による円貨に換算してお
ります。

同左

外貨建の資産は、決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式
同左によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、
当中間会計期間の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は両建て表示しており、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に計上しております。

－ 46 －

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対
象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税引

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前前中間純損失は983,362千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

当期純損失は1,010,510千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金
額は15,785,070千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）
──────

－ 47 －（自至前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（販売用不動産）
当事業年度において、保有目的の変更により土地から販売用不動産へ
24,000千円振替えております。

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年４月30日）※１

当中間会計期間末（平成19年４月30日）

有形固定資産の減価償却累計額
4,614,648千円※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産

※２

※２

科目

前事業年度末（平成18年10月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
4,931,228千円※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産※２

金額（千円）

科目

有形固定資産の減価償却累計額
4,760,843千円

担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ)担保に供している資産金額（千円）

科目

金額（千円）

建物

484,336

建物

454,326

建物

468,789

土地

904,278

土地

904,278

土地

904,278

計

1,388,615(ロ)上記担保提供資産に対応する債務科目

金額（千円）

計1,358,605

計

1,373,067(ロ)上記担保提供資産に対応する債務科目

金額（千円）

上記資産のうち1,195,128千円は、銀行からの借入債務に対し極度額1,285,000

短期借入金

1,380,000

短期借入金

1,280,000

計

1,380,000

計

1,280,000

千円の根抵当権を設定しておりますが、
当事業年度末現在該当する債務はありません。
また、上記資産のうち177,939千円は銀行からの借入債務に対し極度額180,000
千円の根抵当権を設定しておりますが、
当事業年度末現在該当する債務はありません。

３ 保証債務(1）下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
2,079,934千円

３ 保証債務(1）下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,486,044千円

３ 保証債務(1）下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
3,114,416千円

なお、住宅購入者（329件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
(2）従業員の金融機関からの借入に対する保
証債務
167千円

なお、住宅購入者（293件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
(2）──────

なお、住宅購入者（391件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
(2）──────

－ 48 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

（自
至

１

売上高（又は営業費用）の季節的変動
当社の売上高（又は営業費用）は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高（又は営業費用）と下半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

１

同左

２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産181,509千円
31,091千円※３

特別利益のうち主なもの
保険解約返戻金
319,818千円

※３

※４

減損損失

※４

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至１──────

２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産172,618千円
29,773千円

──────
減損損失

362,959千円
61,944千円※３

特別利益のうち主なもの
保険解約返戻金
437,318千円

※４

減損損失

当中間会計期間において、当社は以下

当中間会計期間において、当社は以下

当事業年度において、当社は以下の資の資産グループについて減損損失を計上の資産グループについて減損損失を計上

産グループについて減損損失を計上しま

しました。

しました。

した。

用途

賃貸用不動
産（３件）

事業用資産

遊休資産

種類

場所

減損損失
（千円）

建物及び
土地

建物
84,841
北海道札 土地
幌市
460,929
合計
545,770

建物、構
築物及び
土地

建物
16,017
構築物
19,266
北海道余市郡土地
380,952
合計
416,236

電話加入
権

－

用途

遊休資産

事業用資産

21,355

事業用資産

種類

建物、構
築物及び
土地

建物、構
築物、工
具器具備
品及び土
地

建物、構
築物及び
工具器具
備品

場所

減損損失
（千円）

建物
2,171
構築物
2,450
北海道余
市郡
土地
57,959
合計
62,581
建物
19,380
構築物
3,649
工具器具
北海道滝 備品
川市
287
土地
16,926
合計
40,244
建物
22,806
構築物
740
宮城県仙 工具器具
台市
備品
1,658
合計
25,205－ 49 －

用途

賃貸用不動
産（３件）

事業用資産

種類

場所

減損損失
（千円）

建物及び
土地

建物
84,841
北海道札 土地
幌市
460,929
合計
545,770

建物、構
築物及び
土地

建物
16,017
構築物
19,266
北海道余市郡土地
380,952
合計
416,236
建物

事業用資産

建物及び
工具器具
備品

事業用資産

土地

遊休資産

電話加入
権

651
工具器具
北海道札
備品
幌市他
１ヶ所
495
合計
1,147
群馬県高
崎市

26,000－21,355

㈱土屋ホーム（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

当社は、事業所別管理会計区分を減損

当社は、事業所別管理会計区分を減損

当社は、事業所別管理会計区分を減損

損失を把握するグルーピングの単位とし損失を把握するグルーピングの単位とし損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産及びております。ただし、賃貸用不動産及びております。ただし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産

将来の使用が見込まれていない遊休資産

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしてについては、個別の資産グループとしてについては、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定取扱っております。また、本社等、特定取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産についの事業との関連が明確でない資産についの事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

ては共用資産としております。

ては共用資産としております。

賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷等競争激化に伴う一部の支店における収賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷、により、上記資産または資産グループの益性の低下等により、上記資産または資競争激化に伴う支店における収益性の低帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当産グループの帳簿価額を回収可能価額ま下ならびに保有目的の変更等により、上該減少額を減損損失（983,362千円）とで減額し、当該減少額を減損損失

記資産または資産グループの帳簿価額をして特別損失に計上しました。その内訳（128,031千円）として特別損失に計上

回収可能価額まで減額し、当該減少額をは、賃貸用不動産545,770千円（建物しました。その内訳は、事業用資産減損損失（1,010,510千円）として特別

84,841千円、土地460,929千円）、事業

65,449千円（建物42,186千円、構築物損失に計上しました。その内訳は、賃貸用資産416,236千円（建物16,017千円、4,389千円、工具器具備品1,946千円、土用不動産545,770千円（建物84,841千円、構築物19,266千円、土地380,952千地16,926千円）、遊休資産62,581千円

土地460,929千円）、事業用資産443,383円）、遊休資産（電話加入権）21,355千（建物2,171千円、構築物2,450千円、土千円（建物16,669千円、構築物19,266千円であります。

地57,959千円）であります。

円、工具器具備品495千円、土地406,952

なお、賃貸用不動産２件の回収可能価

なお、事業用資産及び遊休資産の回収額は使用価値により測定しており、将来可能価額は正味売却価額により測定してキャッシュ・フローを4.0％で割り引いおり、主として不動産鑑定士による鑑定て算定しております。また、賃貸用不動

評価額に基づき算定しております。

千円）、遊休資産（電話加入権）21,355
千円であります。
なお、賃貸用不動産２件の回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来

産１件及び事業用資産ならびに遊休資産キャッシュ・フローを4.0％で割り引いの回収可能価額は正味売却価額により測て算定しております。また、賃貸用不動定しており、主として不動産鑑定士によ産１件及び事業用資産ならびに遊休資産る鑑定評価額に基づき算定しております。

の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年11月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年４月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計（注）

654,87730－

654,907654,87730－

654,907

普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
前事業年度（自 平成17年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年10月31日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式（注）
合計（注）

654,410467－

654,877

654,410467－

654,877

普通株式の自己株式の株式数の増加467株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 50 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認めら リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
れるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中計額相当額、減損損失累計額相当額及び中計額相当額、減損損失累計額相当額及び期間期末残高相当額
間期末残高相当額
末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
有形固定
資産「そ
の他」
（車輌運
搬具）

7,387

5,073

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

2,314

有形固定
資産「そ
の他」
（車輌運
搬具）
有形固定
資産「そ
の他」
（工具器
具備品）

4,248

920

3,327

有形固定
資産「そ
の他」
（工具器
具備品）

合計

12,841

5,111

7,729

合計

有形固定
資産「そ
の他」
（工具器
具備品）

4,248

70

4,177

無形固定
資産（ソ
フトウェ
ア）

7,344

7,344

0

合計

18,97912,4886,491（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,524千円
１年超
3,967千円
合計

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

6,491千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低

8,593

4,190

4,402

有形固定
資産「そ
の他」
（車輌運
搬具）

8,593

2,956

5,636

4,248

495

3,752

12,841

3,452

9,388

同左

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,677千円
１年超
5,052千円
合計

7,729千円
同左（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内3,317千円
１年超
6,070千円
合計

9,388千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払いため、支払利子込み法により算定して利子込み法により算定しております。
おります。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失額、減価償却費相当額及び減損損失額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,404千円
支払リース料
1,658千円
支払リース料
3,160千円
減価償却費相当額
1,404千円
減価償却費相当額
1,658千円
減価償却費相当額
3,160千円
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左同左とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
リース資産に配分された減損損失はありま
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。
せん。
せん。

－ 51 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信（有価証券関係）（前中間会計期間）
子会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成18年４月30日）
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

703,054

1,344,000

640,945703,054

1,344,000

640,945（当中間会計期間）
子会社株式で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成19年４月30日）
中間貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

703,054

1,064,000

360,945703,054

1,064,000

360,945（前事業年度）子会社株式で時価のあるもの
前事業年度末（平成18年10月31日）
貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

703,054945,000

241,945703,054945,000

241,945－ 52 －

㈱土屋ホーム（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年11月１日
平成18年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額655.68円
66.05円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成18年11月１日
平成19年４月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失
金額608.45円
43.70円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
金額

657.70円
58.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純損失（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年11月１日 (自 平成18年11月１日 (自平成18年４月30日) 至 平成19年４月30日) 至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

1,585,306

1,048,913

1,401,919

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

1,585,306

1,048,913

1,401,919

期中平均株式数（株）

24,000,495

24,000,236

24,000,389

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権の数2,869個）
第２回新株予約権（新株予約権の数54個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 53 －

第１回新株予約権（新株予約権の数2,641個）
第２回新株予約権（新株予約権の数52個）。

第１回新株予約権（新株予約権の数2,742個）
第２回新株予約権（新株予約権の数54個）

㈱土屋ホーム

７．その他
該当事項はありません。

－ 54 －（1840）

平成 19 年 10 月期中間決算短信