平成２８年度 一般財団法人救急振興財団 調査研究助成事業

研究報告書

研究課題
救急搬送される精神疾患患者への多職種連携による取組方と具体的方策の研究

2017 年３月
代表研究者 座間市消防本部

板倉 弘一

研究員構成
代表研究者

板倉 弘一

座間市消防本部予防課

共同研究者

福田 マル史座間市消防署第一警備課

市川 賢太

座間市消防署第一警備課

内藤 雄一

座間市消防署第一警備課

亀田 こずえ座間市役所福祉部障がい福祉課

和田 とも子

座間市役所福祉部障がい福祉課

協力研究者 井上 大輔
大津 美帆

地域活動支援センターtisse
座間市こころの相談支援センターnoued目次
第１章 はじめに ............................................................................................................. 1
１－１ 研究の背景 ...................................................................................................... 1
１－２ 調査研究の目的 ............................................................................................... 1
１－３ 本論文の構成 .................................................................................................. 1
第 2 章 本論文における諸概念の定義 ............................................................................. 1
第３章 問題の明確化と共有 ........................................................................................... 2
３－１ 病院への情報伝達時間について ...................................................................... 2
３－２ 精神疾患患者の搬送実態について .................................................................. 3
３－３ 搬送実態の調査結果について ......................................................................... 4
３－４ 頻回者の実態について .................................................................................... 5
３－５ 医療情報提供書作成の留意点の共有 ............................................................... 6
３－６ 配布対象者の選定 ........................................................................................... 6
３－７ 配布の方法 ...................................................................................................... 7
３－８ 配布の結果 ...................................................................................................... 7
第４章 連携について ...................................................................................................... 8
４－１ 定期的な会議の開催 ........................................................................................ 8
４－２ 会議の開催結果 ............................................................................................... 8
４－３ アウトリーチとフローチャートについて ........................................................ 8
４－４ 訪問による直接配布について ......................................................................... 9
４－５「顔の見える関係」についての調査 .................................................................. 9
４－６ 調査結果１（顔の見える関係についての項目） ............................................ 10
４－７ 調査結果２（連携についての調査項目について）......................................... 10
４－８ 記述方式部分の調査結果について .................................................................11
第５章 考察 .................................................................................................................. 13
第 6 章 結論 .................................................................................................................. 15
今後の課題 ...................................................................................................................... 15
謝辞 ................................................................................................................................ 15
付録 ................................................................................................................................ 16
補助説明 ......................................................................................................................... 20

救急搬送される精神疾患患者への多職種連携による取組方と具体的方策の研究

第１章 はじめに１－１ 研究の背景
救急出動件数は増加の一途を辿り、この出動件数の増加と共に病院収容までの所要時間も長時間化が進む状況となっている。これらの問題に対して平成 21 年に示された「傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準」(1)を基にした消防機関と医療機関との間での救急隊員の対応の流れのマニュアル化や医療機関の受入れに関する取り決めのルール化などが整備され改善が行われて来ているものの、精神疾患患者については搬送に苦慮す
る状況が続いている。
１－２ 調査研究の目的
精神疾患患者の搬送は消防が担うものであるが、搬送前、そして搬送後の福祉部門との連携を研究する。
１－３ 本論文の構成
本論文の以下の構成は、次のようになっている。
第 2 章では、本論文で使用する諸概念について述べる。
第 3 章では、具体的な方法として、精神疾患患者のための医療情報提供書の作成を目指し、配布したことについて述べる。
第 4 章では、精神疾患患者のための医療情報提供書の作成を通して、精神疾患患者の搬送前、そして搬送後の福祉部門との連携の評価を行ったことについて報告する。
第５章では、本研究の考察を述べ、第６章において、本論文の結論を述べる。

第 2 章 本論文における諸概念の定義
・病院への情報伝達時間
救急活動を主要な時間経過で区分した場合、覚知～現場到着～傷病者接触・救急車内収容～現場出発～病院着～収容と区分される。病院への情報伝達時間はこの区分の現場到着から現場出発までの区分に含まれる。
・急病疾病分類 (2)精神系傷病者
救急業務統計 (3)における急病の疾病分類で精神系に分類される救急搬送者。
・急病疾病分類精神系外傷病者
救急業務統計における急病の疾病分類で精神系以外に分類される救急搬送者で、搬送困
難背景要因として、精神科領域を主訴とする又は精神科の既往歴がある救急搬送者（事1故種別が急病以外の者も含む）
・福祉部門
本研究においては、市役所福祉部障がい福祉課と地域活動支援センター(4)を指す。
・連携の対象
福祉部門と当市消防署警備課の救急隊を対象とした。
・医療情報提供書
精神疾患患者の情報提供に関する同意署名、個人を特定する情報、緊急時連絡先、相談機関、既往歴、服用している薬などの項目を記載した、四枚複写用紙。
・MQ キット
医療情報提供書及びこれを入れるねじ蓋形式の円筒形ボトルケース、玄関用紙シール、冷蔵庫用マグネットシール、普及用説明パンフレットなど一式

第３章 問題の明確化と共有
精神疾患患者の救急搬送に関し、市町村レベルで独自実施できる可能性のあるものとして、救急活動の中での病院への情報伝達時間の短縮を目的に、精神疾患患者のための医療情報提供書の作成を目指し、配布したことについて述べる。
３－１ 病院への情報伝達時間について第２章で述べた病院への情報伝達時間は現場到着～現場出発までの区分に含まれることから、平成 25 年中の当市救急活動における集計結果を次の表 1 に示す。
表１ 事故種別「急病」における「疾病分類」別、現着から現発までの所要時間調べ
疾病分類別

搬送人員合計

呼吸器系

231

4,414

19.11

循環器系 心疾患

252

4,708

18.68

循環器系 脳疾患

186

3,729

20.05

消化器系

179

3,388

18.93

感覚系

105

2,343

22.31

精神系

150

3,973

26.49

泌尿器系

90

1,638

18.20

新生物

68

1,296

19.06

その他

492

10,94022.24

症状、徴候及び診断名

1,468

31,437

21.41

3,221

67,86621.07

現着～現発までの時間合計（分） 平均（分）不明確の状態総計2

（注）データは当市の平成 25 年中の１人搬送データにおける状況となる。
（救急活動では１回の活動で複数の人員を搬送するケースがあるが、そういった複数搬送のデータを除外
し、１回の活動で１人の搬送を行ったケースのみを集計したデータとなる。
３－２ 精神疾患患者の搬送実態について
救急隊が搬送する精神疾患患者の実態としては、急病疾病分類精神系傷病者と急病疾病
分類精神系外傷病者があり、急病疾病分類精神傷病者については救急業務統計の現況調べ
データの 23 表（急病にかかる疾病分類別傷病程度別搬送人員調）(5)などにより明確に集計され、公開もされている。
しかし、急病疾病分類精神系外傷病者については他分類や他種別に含み集計されるため、その実態数は不明である。
この急病疾病分類精神系外傷病者が救急活動に対する大きな搬送困難要因となっているのではないかと考える。
そこで急病疾病分類精神系外傷病者の実態把握を行うために当市に隣接する三市に対して調査協力を依頼した。書面による調査協力依頼を行った後、直接訪問し研究の趣旨と協力依頼の内容の説明を担当者に対して行った。
提供されるデータに個人データは一切含まれず、提供データは今回の研究のみに使用することを説明し同意を得た。
調査の方法は厚生労働省が行う、救急患者受入実態（実施基準運用状況等）調査における、都道府県向け調査票の、救急搬送において搬送先医療機関の決定までに時間を要する事案の背景別件数等の項目に対する調査協力の要領を基本として行うこととした。
この調査票は病院照会回数５回以上、又は現場滞在時間 30 分以上のケースに対して、その背景要因を報告するものであるが、今回の研究では病院照会件数、現場滞在時間に関係なく全ての精神疾患を背景要因とする救急搬送者について調査し、急病疾病分類精神系
外傷病者の実態を把握することした。
集計の期間は平成 28 年 11 月から平成 29 年１月までの三か月間とした。
調査表を付録表１「精神科領域救急搬送における状況調べ」として示す。

3

３－３ 搬送実態の調査結果について
急病疾病分類精神系傷病者及び急病疾病分類精神系外傷病者の搬送状況について当市を含めた四市の状況について、表２から表４－５に示す。
表２ 急病疾病分類精神系傷病者の状況
平成 27 年 年平均

市名

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

Ａ市

75

73

73

59

91

74

3.7%

3.6%

3.2%

2.7%

3.7%

3.4%

149

154

175

155

193

165

4.4%

4.5%

4.8%

4.2%

4.9%

4.6%

126

121

150

112

134

129

4.3%

4.1%

4.6%

3.3%

4.1%

4.1%

275

249

229

204

216

235

4.9%

4.2%

3.6%

3.3%

3.3%

3.9%

Ｂ市
Ｃ市
Ｄ市

（出典）各市から提供された「救急業務統計の第 23 表 急病にかかる疾病分類別傷病程
度別搬送人員調」の病分類項目が精神系の合計数値を基に算出した。上段は搬送人員、下段はその割合となる。
表３ 急病分類精神系外傷病者の状況（３か月間調査の概要）
Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ市

4 市平均

精神系有効データ(３か月分）

23

12

10

8

13

１か月平均

7.7

4.0

3.3

2.7

4.4

精神系外有効データ(３か月分）

38

75

67

34

54

１か月平均

12.7

25.0

22.3

11.3

17.8

(注)表中の「精神系」は急病疾病分類精神系傷病者を示し、「精神系外」は急病疾病分類精神系外傷病者を示し、この後に示される表において同様とする。
表４－１病院照会回数(平均）
Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ市

精神系

1.4

1.4

1.7

1.6

精神系外

1.7

1.3

3.0

2.5

4

表４－２現場滞在時間：分（平均）
Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ市

精神系

19.6

19.8

38.5

25.6

精神系外

23.4

19.3

48.6

40.1

Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ市

精神系

0

0

1

0

精神系外

0

1

11

8

Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ市

精神系

2

1

4

3

精神系外

9

7

58

17

表４－３ 病院照会回数が 5 回以上の件数

表４－４ 現場滞在時間が 30 分以上の件数

表４－５ 病院照会 5 回以上、現場滞在 30 分以上の件数
Ａ市

Ｂ市

Ｃ市

Ｄ市

精神系

0

0

1

0

精神系外

0

1

11

8

以上の調査結果からは、急病疾病分類精神系傷病者よりも急病疾病分類精神系外傷病者の数が多く、さらに病院照会回数(平均）の状況では B 市を除き急病疾病分類精神系外傷
病者の方が多く、照会回数が 5 回以上の件数では A 市を除き、急病疾病分類精神系外傷病者の方が多くなっている。また、現場滞在の状況については B 市を除き、平均時間で急病
疾病分類精神系外傷病者の方が長く、現場滞在時間が 30 分以上の件数ではすべての市で急病疾病分類精神系外傷病者の方の件数が多いことが分かった。
３－４ 頻回者の実態について
当市の救急統計で平成 25 年から平成 27 年の三か年中に５回以上の救急要請を行ったものを頻回者として、その抽出を行ったところ、結果として 96 名が抽出された。
表 5 頻回者の男女別 65 歳以上割合
性別

人数

男女の割合

65 歳以上人数

65 歳以上の割合

男

43

44.8%

28

65.1%

女

53

55.2%

27

50.9%

55

57.3%

96

5

表６ 10 回以上の救急要請を行った頻回者の状況
性別

人数

10 回以上の10 回以上の頻10 回以上頻回者

頻回者

回者割合％

平均年齢

男

43

10

23.3%

62.7

女

53

11

20.8%

63.5

３－５ 医療情報提供書作成の留意点の共有
精神疾患患者に対する偏見・差別は、未だ根強く残っている可能性が考えられることか
ら、今回の医療情報提供書の配布がそのような偏見や差別視に繋がってしまい、受け取りを拒否されることが考えられる。
そのために、細心の注意と最大の工夫を行うことを基本とし、既に市で先行して配布が進んでいる高齢者用の救急医療情報キット (6)と外見は全く同じものとして、中に入れる医療情報提供書だけが精神疾患患者用の物とする。
また、A4 見開きのカラーパンフレットも作り直しをすることなく、高齢者用をベースとして必要部分のみを改訂することとした。
この構成キットに対する名称は、親しみやすい名称として地域活動支援センターからの提案を受け、「つたえて安心 MQ キット」の名称とした。
MQ は「メンタル救急」、「みんなの救急」の略称であるとの説明を受けた。
この背景により、医療情報提供書の最上段に「つたえて安心 MQ キット」の名称を付けることとした。
併せて会議の名称についても「MQ 会議」と呼称することとした。
医療情報提供書の中には普段相談している機関の記入欄を設けたのも特徴と言える。
これは普段相談している機関名の記載があれば搬送先病院との連携が行われる可能性を考えてのことである。
また、下段には地域活動支援センターの名称と電話番号を入れて、利用があればチェックを行えるようにした。これは利用チェックと共に、相談先がありますよと言うサインとして記載することとした。
以上のように外見からの拒否反応が少なくなるような工夫と医療情報以外の項目を織り込んだ特徴のあるものとなった。
全体としての構成は高齢者を対象に全国に広く普及している「救急医療情報キット」と同様の構成とした。
３－６ 配布対象者の選定
外見からの拒否反応が少なくなるような工夫は行えたが、配布対象者をどのように選定するかの問題がある。
この点については配布対象者を、当市の自立支援医療制度を申請し受けている者 (7)を原6

則とした。これは統合失調症などの精神疾患を有するもので、通院による精神医療を継続する者となる。
自立支援医療制度では市への申請を行った後、毎年の更新が必要となることから、確実な配布対象者と言える。平成 28 年４月 1 日時点での申請者 2,026 名が対象となる。
消防で平成 25 年から平成 27 年の三か年中に５回以上の救急要請を行ったものを頻回者として、その抽出を行った結果 96 名となり、この中に自立支援医療制度を受けている者
は 18 名であった。
配布対象を頻回者だけにしなかった理由としては、今後の新たな頻回者の増加を防ぐ効
果を考え配布対象を広くすることと、頻回者に限定しないことで、抵抗なくキット配布がされることも考慮したためである。
３－７ 配布の方法
精神障害者に対する偏見や差別視に繋がらずに、しかも確実な配布が必要となった。
配布については年に一度の更新時に担当課窓口での配布を行うこととした。
１カ月間の更新人数は約 200 人程度となるため、すべてを配布するには約 10 ケ月が必要となる。この配布期間は長すぎるのではないかとの意見もあり、高齢者等を対象とする救急キット配布のように広域的な広報を行ったり、広報により受領を促すような方法も考えられたが、今回の配布対象者へのプライバシー保護と配慮を重視することとした。
これ以外にプライバシー保護に配慮できる確実な配布場所として、協力研究員が所属する地域活動支援センターでの配布も行った。
３－８ 配布の結果
障がい福祉課の窓口配布では、MQ キットの配布は 245 本であった。(平成 29 年 2 月 24日時点)
障がい福祉課の窓口配布においての配布率は 53.2%で、窓口配布において 46.8%の受け取り拒否があった。
受取拒否に関しては男性の拒否率が 54.7%、女性の拒否率は 40.6%であった。
地域活動支援センターでの配布は 24 本で、（平成 29 年 3 月 7 日現在）自立支援医療制
度を受けている者が 23 名となっている。

7

第４章 連携について
この章では連携に関して述べていく。
４－１ 定期的な会議の開催
本研究のための会議については定期的な開催を行うこととして、開催周期と一回の開催
時間とをお互いに話し合い、一月に１回の頻度で、１回の会議時間は 2 時間程度とし、全員が出席を心掛けると言う方向性を確認した。
1 回の会議が終了後に次回会議の日程を参加者全員により調整し決定したことにより、各参加者の出席率が高いものとなった。
会議場所は距離的問題による移動時間の負担、開催毎の場所の違いによる環境変化による負担などを軽減するため、毎回同一の場所とすることとし、消防本部会議室での開催を原則とした。
４－２ 会議の開催結果
会議は平成 27 年 10 月 22 日から平成 29 年 2 月 23 日までの間に計 15 回実施された。
開催条件が異なったのは２回で、これは初回の打ち合わせの際と他の行事による会場の確保ができなかったことによるもので、それ以外は同じ場所、同じ時間で開催された。
すべての会議において、障がい福祉課、地域活動支援センター、消防担当者のグループからの参加者が無いという状況はなかった。
４－３ アウトリーチとフローチャートについて
精神科領域を主訴とした傷病者が、度々救急要請し病院搬送され、その後精神的な状態の悪化等で、オーバードーズやリストカットなどの自損行為へ発展し救急要請が行われる事案がある。
今回の研究では、搬送業務のみの救急活動だけではなく、障がい福祉課や地域活動支援センターとの連携により、このような傷病者の状態の悪化や自損行為への発展を未然に防ぐためのアウトリーチの検討も行った。
どのようなケースで、具体的に何を行うかを明確にするため、消防救急隊、障がい福祉課、地域活動支援センターでのそれぞれの考えを基にフローチャートを作成した。
このフローチャートを付録図１に示す。（このフローチャートは研究事業内の活動として頻回者に対する者と限定して作成した。
）
主要なアウトリーチとしては、初めての救急要請で、精神科領域を主訴としているが、精神科医療機関が未受診である傷病者に対して、相談先などの記載されたパンフレットの配布を行い、地域活動支援センターなどとの繋がりを持つことを支援することとした。
頻回者については訪問を行う際の初回を消防救急隊が障がい福祉課に同行する形で自宅訪問を行い、その後は障がい福祉課が適正機関の判断等を行うこととした。
8

４－４ 訪問による直接配布について
アウトリーチの一つとして頻回者として抽出を行った中の、自立支援医療制度を受けている者 18 名に対して、障がい福祉課が訪問を行い MQ キットの配布を行った。
18 名中 13 名の訪問を行い（平成 29 年 2 月 24 日時点)４名が受領し、１名は明確に受け取りを拒否した。他の 8 名は不在若しくは応答拒否の状況であった。
訪問を行った 4 名の状況を下表７に示す。
表７ MQ キット配布訪問時のアンケート集計
No

年代

MQ キット 情 報 提 供 書 記入した 保 管 場 地域活動支援センに 関 心 が あ へ の 記 入 に くない項 所

１

50 代

りますか？

ついて

関心がある

全て記入・全

ターについて

目
無し

本棚

わからない

無し

冷蔵庫

遠い、フェイスブッ

て記入予定
2
3

20 代
40 代

ど ち ら で も 全て記入・全
ない

て記入予定

関心がある

全て記入・全

クで見ている
無し

冷蔵庫

興味がある

無し

冷蔵庫

既に利用している

て記入予定
4

30 代

関心がある

全て記入・全
て記入予定

5

50 代

関心が無い

キ ッ ト 不 要 キット不 なし

既に利用しているの た め 記 入 要のため
記入無無

４－５「顔の見える関係」についての調査
本研究の目的である連携が行えたかどうかの評価方法については、「顔の見える関係があることは、地域連携が良いことを構成する要素の一つであり」（森田達也・野末よし子・
井村千鶴,2012,p327）、「顔の見える関係が地域連携に及ぼす影響として【連絡しやすくな
る】【誰に言えば解決するかや役割がわかる】【相手に合わせて自分の対応を変えるようになる】【効率が良くなる】【親近感を覚える】【責任を感じる】という６つのカテゴリーが抽出された」（森田達也・野末よし子・井村千鶴,2012,p.326）として表にカテゴリーとその定義を記しているため、このカテゴリーと定義を選択項目として質問紙法により「顔の見える関係」について評価する調査を行った。
アンケートの対象者は共同研究員である 5 名及び協力研究員である２名となる。
アンケートの趣旨説明を行い、無記名などのプライバシー保護を行い、本研究のみに利用することを伝え、紙媒体に直接筆記での回答提出とした。
9

アンケートの選択項目に関しては、その集計を行い、自由記述については自由記述を意
味のある文節(文章)で区切り、カテゴリーに分ける方法により分析を行った。その調査結果を以下に示す。
４－６ 調査結果１（顔の見える関係についての項目）
設問１ 今回の研究活動を通して「顔の見える関係」はできましたか？
選択項目

回答

１：できたと思う。

7名

２：できなかったと思う

0名

設問２ 「顔の見える関係」として、以下の項目で、できたと思うことには○、できなかったと思うことには×を付けて下さい。
選択項目

〇

×

会ったことのない人達の顔がとりあえずわかるようになった。

7名

0名

どういう考えをする人で、どういう人となりかが分かるようにな

5名

2名

6名

1名

った。
信頼感をもって一緒に仕事ができるようになった。
設問３ 「顔の見える関係」は連携に影響するとおもいますか？
選択項目

回答

１：影響すると思う

7名

２：影響しないと思う

0名

４－７ 調査結果２（連携についての調査項目について）
設問 4 今回の研究活動を通してできたと思うことには○を、できなかったと思うことには×を記入して下さい。
質問項目

〇

×

顔が分かり知り合いになることで電話やメールなどの連絡をとる時の70問題を解決できる人は誰か、その人の役割が何かが分かった。

61

問題は同じでも、相手の人となりが分かるので、相手に合わせて自分の

4

3

6

1

事務的なことにも親しみを感じる。

6

1

責任をもって対応しようと思うようになった。

7

0

きがねや怖さがなくなった。

対応を変えるようになった。
お互いの仕事の仕方などをよく知ることで、ともに仕事をするときの効率が良くなった。

10

設問 5A 今回の研究活動の前に、あなたの連携先に消防は入っていましたか？
障がい福祉課・地域活動支援センター回答入っていた 3 名

入っていなかった 1 名

設問 5C 今回の研究活動の前に、あなたの連携先に障がい福祉課・地域活動支援セン
ターは入っていましたか？ （消防用設問）
消防回答
連携先

入っていた

入っていなかった

障がい福祉課

3名

0

地域活動支援センター

1名

2名

設問７ 今回の研究活動の前と後で連携に関する考え方は変わりましたか？
１：変わった 3 名

２：変わらない 4 名

以上が選択方式での調査結果である。
４－８ 記述方式部分の調査結果について
設問 8 今回の研究活動を行う前、それぞれの立場で連携とはどのようなものだと考えていましたか？
回答者に自由記述してもらった文章を意味のある文節(文章)で区切り、意味の類似したものをカテゴリーに分けた結果、「繋ぐこと」、「チーム」「役割を果たす」、「関係を深める」、、「引継ぎ・報告のみ」というカテゴリーに分類することができた。
分類表を次に示す。

表 8 設問８に関するカテゴリー分類表
カテゴリー

自由記述
支援を共有し支援をスムーズに繋ぐこと

繋ぐこと

関係機関と情報共有することで支援にスムーズに繋ぐこと
情報把握し繋ぐこと
整理し、適切な部署へ繋ぐこと
各々の専門性を活かしてチームとしてのかかわりを持つこと

チーム

各々の考えの違いを認めた上でチームとして目指す方向を共有すること
利用者不在とならないことに配慮しながらチームとして目指す方向を共有すること11利用者を中心に役割を責任をもって果たすこと役割を果たす

各機関の役割を明確にしたうえで、その役割を責任をもって果たすこと関係を深める

必要なコミュニケーションをとり関係を深めること
各機関ごとに役割を超えず、引継ぎのみを行う

引継ぎ・報告のみ

各職種・機関の活動を行い引継ぎのみを行う
それぞれの立場で報告する関係連絡が必要であるものを報告する関係

設問 9 今後、どのように連携していこうと考えますか？
前設問と同じ方法で回答を分析した結果「今回の事業を通して得たもの」「情報共有」、、「お互いの業務を知る」
、
「チーム」
、
「先入観を持たずに」、「支援の幅を広げる」、「重なる
時期と結末まで」というカテゴリーに分類できた。分類表を次に示す。
表９ 設問８に関するカテゴリー分類表
カテゴリー

自由記述
今回の事業を通して顔の見える関係ができた

今回の事業を通して得 今回の事業を通して出来上がった関係を無駄にしないたもの

今回の事業がなければ消防や救急活動のみだった（その先の連携はないものと思っていた）
連携先の１つとして消防があるという意識が芽生えた

情報共有

情報共有し連携していきたい
共有する

お互いの業務を知る

お互いの業務を把握する
各職種、機関の役割活動をお互い把握するチーム

チームの一員として業務にあたる
連携を図りながら役割分担し、連携していきたい

先入観を持たずにまずは声をかけ、業務していきたい
先入観を持たずに業務していきたい
支援の幅が広がるよう業務していきたい

支援の幅を広げる我々と消防が存在することを今まで以上に意識する
活動範囲を広く持つ
各職種・各機関のみでなく、多職種・多機関で１つの事案に重なる時期と結末まで取り組む
お互いの機関にとって効率的・効果的に問題が解決できるよ12

うに連携していきたい
重なった対応と連携が必要（重なる時期と結末までという姿
勢が大切）

第５章 考察ここで、第一に顔の見える関係と連携についての考察を行う。
第二に地域包括ケアシステムと救急の関係から連携についての考察を行う。
第一の顔の見える関係と連携についてであるが、「「連携」とは,「共有化された目的をもつ複数の人及び機関（非専門職を含む）が，単独では解決できない課題に対して，主体的に協力関係を構築して，目的達成に向けて取り組む相互関係の過程である」と定義している。
（吉池毅志・栄セツコ,2009,p.117）
今回の４章の調査結果から、全員が顔の見える関係ができたと回答しながらも、設問２の「どういう考えをする人で、どういう人となりかが分かるようになった。
」にできなかったとの回答があったのは、人により顔の見える関係の尺度にやや違いがあるからではないだろうか。
また、４―７ 調査結果２（連携についての調査項目について）の設問である「問題は同じでも相手の人となりが分かるので、相手に合わせて自分の対応を変えるようになった。
」にできなかったという回答があったのは、それぞれが専門分野を持っており、その専門性が失われてしまうと危惧したためではないかと推測する。
以上のようにできなかったとの回答もあったが、これにより選択設問１の「全員が顔の見える関係ができた」との回答を否定するには至らないと考える。
次に、顔の見える関係と連携の関係性については、「顔の見える関係があることは,地域連携が良いことを構成する要素の 1 つであり」（森田達也・野末よし子・井村千鶴,
2012,p.327）と考えることから、顔の見える関係が構築され、連携は達成できたといえるのではないか。
さらに「人となりが分かるような多職種小グループでの話し合う機会を継続的に地域の中に構築することが有用である」（森田達也・野末よし子・井村千鶴, 2012,p.328）と考える。このことから今回の研究では第３章で述べているように人となりが分かる定期的な会
議を多職種小グループで開催したことは、有用だったといえるのではないだろうか。
４－８記述方式部分の調査結果からは、次のことが見えてきた。研究活動前は、
「繋ぐこ
と」
、
「チーム」
、
「役割を果たす」、「関係を深める」、「引継ぎ・報告のみ」という言葉がみられ、それぞれの専門性のある立場や所属を超えることのない情報把握や交換が連携だという考えにとどまっていたことが述べられている。
しかし、この研究の過程において多職種小グループでの話し合う機会を継続的に行ったことが、人となりが分かる顔の見える関係づくりに繋がり、連携を促進することができたと13

いえるのではないだろうか。
さらに、今後の連携についての自由記述においては、「今回の事業を通して」という表現が多くみられ、今後の連携を考える際のきっかけに大いに今回の研究が貢献したのではな
いだろうか。
しかし、「お互いの業務を知る」、「先入観を持たずに」、という表現もあることから、お互いの職種や機関の活動範囲を知ることがまだまだ必要なのかもしれないと考える。
一方で、「活動範囲を広く持つ」、「支援の幅が広がるよう」、「重なる時期と結末までという」視野が広がったと推測できる表現がみられる。このことは、研究活動前と明らかな違
いといえる。
さらに、１つ触れておくべき重要なことがある。研究前も研究後も「チーム」というカテゴリーが存在することである。これは、連携を「チーム」として理解し、表現しているということなのかもしれない。
次に考察の第二である地域包括ケアシステムと救急の連携について述べる。
第３章の３－４の結果から、頻回者の５７％が６５歳以上であることが分かる。
また、総務省消防庁の救急業務のあり方に関する検討会報告書では、「選定困難に陥りや
すい類型として在宅独居・施設入所の高齢者、精神疾患患者、酩酊者、頻回利用者を挙げており、そのような類型の中で多くを占める高齢者については、地域包括ケアシステムと救急の関係をとりあげ、地域連携の重要性を挙げている。
」(総務省消防庁, 2015,p61,要約)
以上の二つのことから、介護保険分野で取り組まれている地域包括ケアシステムに救急が連携をすることが重要であり、救急活動の中での病院への情報伝達時間の短縮や精神疾
患患者の頻回者の地域との繋がり、それを通じた救急と福祉部門、更にはそれ以上の地域の連携を作る（以下、「地域連携」という。
）可能性があるのではないだろうか。
さらに、第 4 章の４－４に頻回者に対する MQ キットの直接配布を行った際のアンケー
ト集計を記したが、「遠い、フェイスブックで見ている」と言う１名も興味があると考えられ、この 1 名を含めれば 5 名中の 2 名が地域活動支援センターと繋がっており、2 名が繋がることに興味を持っていると考えられる。
さらに 5 名中 3 名が MQ キットに関心があると述べている。
このことは、対象者が 5 名と少ないため推測の域とはなるが、今回の研究事業が今後、地域連携を作る可能性があるといえるのではないだろうか。
最後に、地域包括ケアシステムと救急との関係について、「消防機関においては、行政の福祉担当部局や地域包括支援センター、医療機関等との情報交換の場等を通じた「顔の見える関係」の構築、地域ケア会議等での個別事案の検討など、地域の関係機関との連携強化が求められる。
」 (総務省消防庁, 2016,p8)と述べられていることからも、今回の研究事
業は、大変有用な研究であると考える。
14

第 6 章 結論
今回の研究ではＭＱキットの作成と配布という極めて具体的な作業を通すことによって、多職種間において顔の見える関係が構築でき、それぞれの立場で連携をとらえなおし、深めていく必要性を認識できたといえるだろう。

今後の課題
課題としては配布が全て終了していないこと、配布したことによる効果の検証方法が確立されていないことが挙げられる。

謝辞
本研究を行うにあたり、業務多忙のなかを三か月間と言う長期間のデータを御提供頂いた、綾瀬市、海老名市、大和市の各担当者の皆様及び各救急隊の皆様に深謝致します
また、ご指導を頂いた厚木保健福祉事務所保健予防課の皆様に感謝いたします。

未筆・利益相反この研究は一般財団法人救急振興財団の「救急に関する調査研究事業助成」を受けて行ったものである。
この研究において、すべての研究者に利益相反はない。

15

付録
付録表１「精神科領域救急搬送における状況調べ」

16

付録表１「精神科領域救急搬送における状況調べ」の記入要領

17

救急に関する調査研究事業アンケート用紙

18

付録図１

19

補助説明

平成 21 年 10 月 30 日に改正消防法が施行され、都道府県は消防機関と医療機関の連携体制を強化し、受入医療機関の選定困難事案の発生を抑制するとともに、医学的観点から質の高い傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受入体制を構築するため、「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」を策定することになった。
1

2

急病とは、疾病が原因で医療機関に搬送されたものであり、初診時の医師の診断名（傷病名）により 10 分類されている。傷病名は WHO（世界保健機関）で定める国際疾病分類（ICD10）により分類されたものである。
(１) 「脳疾患」とは「Ⅸ循環器系の疾患」のうち「ａ－0904 脳梗塞」及び「ａ－0905
その他の脳疾患」をいう。
(２) 「心疾患等」とは「Ⅸ循環器系の疾患」のうち「ａ－0901 高血圧性疾患」から「ａ－0903 その他の心疾患」まで、及び「ａ－0906 その他循環器系の疾患」までをいう。
(３) 「消化器系」とは、「XI 消化器系の疾患」をいう。
(４) 「呼吸器系」とは、「Ⅹ呼吸器系の疾患」をいう。
(５) 「精神系」とは、「Ⅴ精神及び行動の障害」をいう。
(６) 「感覚器系」とは、「Ⅵ神経系の疾患」、「Ⅶ眼及び付属器の疾患」、「Ⅷ耳及び乳様突起の疾患」をいう。
(７) 「泌尿器系」とは、「XIV 腎尿路生殖器系の疾患」をいう。
(８) 「新生物」とは、「Ⅱ新生物」をいう。
(９) 「その他」とは、上記以外の大分類項群「Ⅰ・Ⅲ・Ⅳ・XⅡ・XⅢ・XV・XVI・X
Ⅶ・XⅨ・XX・XXI」に分類されるもの及び医療機関以外に搬送されたものをいう。
(10） 「症状・徴候・診断名不明確の状態」とは、「ⅩⅧ症状、徴候及び異常臨床所見・
異常検査所見で他に分類されないもの」をいう。
なお、「○○の疑い」はすべてその傷病名により分類する。
救急業務統計は消防組織法 40 条に基づき制定された「救急事故等報告要領」により、
昭和 38 年以降、救急体制や救急出動状況等について、その実態を把握するため、実施さ
れている。
3

4

障がい者に創作活動・生産活動の機会を提供することにより、社会との交流を促進し、自立した生活を支援する施設。
5市町村は消防庁オンラインシステムを使用して、救急年報報告を行っている。

救急事故等報告要領に基づき行われるが、調査事項としての現況調べデータ（活動事案毎
データより作成される）に 04 表から 23 表がある。23 表は「急病にかかる疾病分類別傷病程度別搬送人員調」となる。
6

明治学院大学の岡本多喜子教授は、米国オレゴン州のポートランド市で実施されていた「救急医療情報キット」システムを参考に、港区と東京消防庁に本システムを提案、平成
20 年 5 月より港区役所で実施された。個人の病歴、緊急連絡先等の情報を記載用紙に記入しキット中に保管する。このキットの保管場所は冷蔵庫とし、冷蔵庫ドアには保管を示
すマグネットシール、玄関ドア内側へのシール表示を定めた。これが現在広く普及している救急キットの原型となっている。
20

7

自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担分額を軽減する公費負担医療制度です。

21

引用文献
吉池毅志・栄セツコ . (2009). 保健医療福祉領域における「連携」の基本的概念整理. 桃山学院大学総合研究所編.
森田達也・野末よし子・井村千鶴. (2012). 地域緩和ケアにおける「顔の見える関係」とは何か？ Palliative Care Research Vol.7（2012）No1, pp.323-333.
総務省消防庁. (2015 年３月). 平成 26 年度救急業務のあり方に関する検討会報告書. 参照
日: 2017 年 3 月 1 日, 参照先: http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento
総務省消防庁. (2016 年３月). 平成 27 年度救急業務のあり方に関する検討会報告書. 参照
日: 2017 年 3 月 1 日, 参照先: http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento

参考文献
岡本多喜子・高橋佳代. (2011). WHO 高齢者にやさしい街プロジェクト調査：Vancouver
Protocol に基づいた港区高野輪地区調査の概要. 明治学院大学社会学・社会福祉学
研究.
長崎和則・竹中麻由美・直島克樹・進藤貴子・土屋景子. (2015). 多職種及び多職種連携（IPW)に関する学生の意識と理解の変化に関する研究ー演習授業コメントの質的分析を通してー. (川崎医療福祉大学, 編) 川崎医療福祉学会誌, Vol.25 No1.

22