提出日：令和 ５年 ２月 17 日
選定日：令和 ５年 ４月 28 日
改定日：令和 ６年 ３月 12 日

雲の上のサステナブルリゾート「奥日光」：
多様な観光資源と脱炭素による地元アップデート

日光市
東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社
東武鉄道株式会社

日光市 観光経済部 環境森林課
電話番号0288-21-5152
F A X番号
0288-21-5121
メールアドレス kankyou-shinrin@city.nikko.lg.jp

内容
脱炭素先行地域の範囲の類型 ...................................................................................................................... 3重点選定モデルへの応募希望欄 ................................................................................................................... 3
１．はじめに ................................................................................................................................................ 4
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性 .......................................................................................... 4
1.2 温室効果ガス排出の実態 .................................................................................................................... 6
1.3 地域課題 ............................................................................................................................................. 7
1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン ................................................................................................... 8２．脱炭素先行地域における取組 ............................................................................................................... 9
2.1 脱炭素先行地域の概要........................................................................................................................ 9
2.2 対象とする地域の位置・範囲........................................................................................................... 13
2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況 ................................................................................ 15
2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組 .................................................................. 19
2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組 ...................................................................... 26
2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等 ........ 34
2.7 他地域への展開................................................................................................................................. 36
３．実施スケジュール等............................................................................................................................ 37
3.1 各年度の取組概要とスケジュール ................................................................................................... 37
3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等................................................................................................ 41
４．関係者との連携体制と合意形成状況等 .............................................................................................. 44
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況 ................................................................................................ 44
4.2 事業継続性 ........................................................................................................................................ 48
4.3 地方公共団体内部の推進体制........................................................................................................... 49
4.4 事業を着実に実施するための実績等 ................................................................................................ 50
５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿...................................... 53
６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）........................................................................................... 562脱炭素先行地域の範囲の類型【想定している類型】
類型１
観光地
類型２
自然公園
類型３
災害対策強度の低いエリア

重点選定モデルへの応募希望欄① 施策間連携
NIKKO MaaS×環境価値向上×脱炭素 による観光体験価値向上
応募欄●NIKKO MaaS と連携した観光における体験価値向上コンテンツの発信➡日光市ゼロカーボン実現条例(仮)による公共交通機関への乗換促進を背景に、環境✔
保全観光パッケージをはじめとした観光体験の魅力度を上げるパッケージを開発
し、NIKKO MaaS 等で販売のうえ、参加者の拡大を図る●景観向上と環境保全観光コンテンツ創出による体験価値向上➡未利用施設の利活用・改修を進め、景観改善とともに環境保全観光の体験価値向上を促すインフラ構築を実現する。
●エコモビリティ導入による交通における環境負荷軽減の具現化➡観光関連施設で集めた廃食油でバイオディーゼル燃料を生成し、域内を運行する
公共バスに活用し、脱炭素と地域のブランディングを図る② 地域間連携
応募欄③ 地域版ＧＸ
脱炭素×レジリエンス強化による自然由来の電熱レジリエンス実現と地域経済活性化
応募欄●木質バイオマス発電・新設 PV・蓄電池による脱炭素とレジリエンス強化➡PV・蓄電池の設置・運用により、再生可能エネルギーを最大限に活用できる環境を✔
整備。また避難所への木質バイオマス発電設置により地域のレジリエンスを強化する。また、市内林業関係者との連携も強化する事で地域経済活性化に繋げる。
●温泉熱活用による脱炭素とレジリエンス強化➡温泉熱、および木質バイオマス発電由来の熱を活用し、地域内のレジリエンスをさらに強化し、自然由来の電熱レジリエンスを実現する。
●レジリエンス強化による観光客の誘客・経済活性化➡電力・熱エネルギーの活用による安全性強化を発信、地域をブランディングする④ 民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組
未利用エネルギー(温泉熱)の活用・バイオ燃料による脱炭素×地域観光業の活性化
応募欄●奥日光地域宿泊施設における給湯・空調の温泉熱利用機器導入➡すでに湯元地域で導入実績のある、温泉熱を媒体として熱交換を実施する給湯・✔
空調用の熱利用機器（熱交換機＋ヒートポンプ）を導入●温泉熱利用機器導入後の熱の二次利用（カスケード利用）➡高効率の融雪機器を宿泊施設駐車場に設置し熱の二次利用（ロードヒーティングの導入）を実施することで、冬季の観光利便性向上を志向●運輸部門の脱炭素化➡廃食油由来のバイオディーゼル燃料を域内運行バスで活用し脱炭素を図る
3１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①沿革
平成 18 年 3 月 20 日に旧日光市・旧今市市・旧藤原町・
旧足尾町・旧栗山村の２市２町１村の合併により誕生。
②位置
栃木県北西部に位置し北は福島県、西は群馬県に接する。
③面積
日光火山群と鬼怒川上流域、大谷川流域等に広がる区域の総面
積は 1,449.83 平方キロメートルで、栃木県の約 25％を占める。
栃木県における日光市の位置④地形等（自然環境や交通状況等）

日光国立公園内に位置する高原湿地「戦場ヶ原」

中禅寺湖から見る男体山

標高約 200 メートル（平坦地域・市街地）から 2,000 メートル（山岳地域）まで四季を通じて変化に富み、観光やスポーツ、レクリエーションを求め国内外から多くの観光客が訪れる。
水環境は源流域の役割があり、日光連山に降り注いだ水が奥日光と呼称されるエリアに属する湯ノ湖・中禅寺湖などの湖沼、華厳の滝を始めとする滝から様々な河川に流れ出し、地下に浸み込み扇状地での湧水や地下水として脈々と流れ続ける。奥日光エリアでは戦場ヶ原や小田代原など湿原が多く、2005 年に「奥日光の湿原」としてラムサール条約湿地に登録された。
「奥日光の湿原」は全域が日光国立公園に指定されており、自然公園法等によって保全が図ら
れている。
⑤土地利用
森林面積は 125,235ha で日光市全体面積の約 86％を占め、内訳は、国有林 80,208ha（64％）、民有林 45,027ha（36％）である。民有林の人工林面積は 23,720ha（人工林率 53%）と今後の森林資源活用が望まれる。多面的な機能を有す森林を市民のかけがえのない財産とすべく、機能の維持増進のため、未利用資源活用のスキーム形成といった打ち手が必要である。
日光国立公園地域を中心とする山間部の多くは、水源かん養や自然環境の保全等を担う振興山村地域に指定され、一部地域は水源地域にも指定されている。
⑥気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
内陸性気候に属し、年平均気温は市街地で 12℃程度、山間部では 7℃程度であり、夏季は比較的涼しく、冬季は氷点下になることも多く、四季折々の寒暖の差により美しい自然景観が形成され、国内外の観光客からの人気を博している。
⑦人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減状況等）
4

市内人口は 78,784 人（2022 年 1 月 1 日時点）であり、下記の様に市内は平成 7 年をピークに減少し、現在はピーク時の 79%程度。人口推計よりも早く減少が進んでいる。同時に、市内の産業衰退や働き手不足が加速し財政状況は年々厳しさが増している。

⑧産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
地域経済循環分析（2018 年版）より、次のような特徴が見られる。
〇生産・日光市全体の総生産は 2,872 億円である。
・最も稼いでいる産業は住宅・賃貸業であり、次いで宿泊・飲食サービス業となる。
〇分配
・分配が最も大きいのは、第 3 次産業の雇用者所得で、約 1,020 億円となる。
・日光市の夜間人口 1 人当たり所得は 461 万円と全国平均よりもやや高い。
〇支出
・宿泊・飲食サービス業、電気機械、電子部品・デバイス、食料品、住宅賃貸業、非鉄金
属、農業、廃棄物処理業、金属製品、林業、水産業の順に、域外から所得を稼いでいる。
⑨その他（必要に応じて）〇CO2 排出動向（2019 年）
・CO2 排出量は、産業、民生、運輸部門のうち民生部門が最も多く、240 千 t-CO2 である。

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1.2 温室効果ガス排出の実態
産業部門（約 33％）、運輸部門（約 28％）
、業務部門（約 20％）
、家庭部門（約 19％）の順に排出量が多い。基盤となる製造業や観光業による排出だけでなく、厳しい寒さや車を前提とした都市構
成など、全方位での脱炭素の取組が求められる。令和 4 年度に再エネ電力導入目標策定事業を進め、2030 年に基準比 50％減、2050 年に排出量実質 0 とする目標を設定している。
（千 t-CO2）

部門

2013 年度(基準)

2019 年度(最新年度)
増減率2030 年度目標
増減率（2013 年度比）

（2013 年度比）

246

198(33%)

△20％

147

△40.2％

151
177
193

116(19%)124(20%)168(28%)

△23％
△30％
△13％

69
81
105

△54.3％△54.2％△45.6％

-

-

-

-

-

温室効果ガス合計

767

606(100%)

△21％

402

△50％

エネルギー起源
CO2

エネルギー転換部門
産業部門
民生部門
家庭
業務
運輸部門
エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス※下図の廃棄物部門は民生（業務）部門に集約。

※R4 年度 日光市における再エネ電力導入目標策定事業により設定

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1.3 地域課題
主要産業である観光と、それを支える環境・エネルギーに分類できる。
≪観光≫
全国有数の観光名所を有するため、多くの観光客や教育旅行者を受け入れているものの、日帰り観光客が多く、本市の有する観光ポテンシャルを十分に活かし切れておらず、新たな工夫が求められる。
新型コロナウイルス拡大に伴う行動制限により、観光客減少が加速し、2018 年に 1,232 万人だ
った入込客数は 2021 年時点では 789 万人にとどまり、ピーク時より約 442 万人 (2018 年比 36%減)も減少していることから、域外収入を軸とする宿泊・飲食業は大きな打撃を受けている。アフターコロナに向け、コロナ前に戻すだけでなく地域の観光ポテンシャルを最大限発揮するための観光体
験価値向上策を検討していく必要がある。
また、通年で観光収入を得ることが難しく最大２倍の繁閑差が生じている。紅葉等、既存人気コンテンツと異なる軸でコンテンツ開発を進め、新たな魅力を売りとした観光エリアの活性化が求められる。
自然景観・歴史的景観の中に無機物（手入れの行き届いていない未利用施設）があることで、観光体験の価値が下がっており、改善が求められる。バブル期に建設し現在は活用されていない施設の増加や自然を活かしたコンテンツ量が少ないことは、観光価値向上に向けた伸びしろと認識している。地域の豊かな自然を活かし、持続的に発展する観光の形を再考する必要がある。
≪環境≫
広大な自然を維持・活用するためには、希少植物保護等の環境保全に加え、観光繁忙期の渋滞などによる温室効果ガス排出の抑制を進める必要がある。
自然環境は気候変動や外来種による生態系への影響を受けるリスクがあることから、毎年実施している外来種（オオハンゴンソウ等）対策等、継続的な環境保全活動が求められる。
観光繁忙期は主要観光地で大規模な渋滞が発生し、生活に支障をきたすほどである。県とともに長年渋滞対策に取り組んでいるものの、依然として観光客のマイカー利用率は約 70％(2019 年)と高い。2022 年 10 月には日光市中宮祠を起点に 800m 以上の渋滞が見られた。渋滞問題は慢性的な温室効果ガスの排出をもたらしており、気候変動対策を進め、自然環境維持を目指す本市としては、優先的に取り組むべき課題として認識している。
≪エネルギー≫
昨今の燃料費高騰により観光施設（旅館・ホテル等）のコストが上がり経営悪化を招いている。
燃料費低下の目途が立たない事から、安価かつ安定的なエネルギー創出が必要である。
エネルギー代金について、日光市から 95 億円(GRP(地域総生産)の約 3.3%)が域外に流出しており、これを地域の再エネ電力で賄うことができれば、エネルギー代金の流出を抑制できるため、エネルギーの地産地消が求められている。
また、市西部から北部にかけて、立地特性上、災害時や荒天時に「陸の孤島」となる恐れがある地域が多くあるため、再生可能エネルギーと蓄電池等を活用した一層の電力レジリエンス強化が求められている。

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1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン【地域の将来ビジョン】
地域課題に挙げた「観光業の活性化」については、日光市の最上位計画である「第２次日光市総合計画」において、多彩な観光資源を活かした観光地づくりを重点施策としていることから、脱炭
素先行地域の対象地域設定と地域脱炭素に向けた取組に連携したものとなっている。
記載項目

人口

現在の状況

2030 年度以降の想定

平成7年をピークに減少し、現在はピーク時の 79%程度まで減少。人口推計よりも早い速市全体では、さらに人口減少が進行する。
度で減少が進んでいる。

世代構成

生産年齢人口が減少する一方、高齢者人口生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加の傾向
は増加傾向である。
がさらに加速する。

産業構造

最も稼いでいる産業は住宅・賃貸業であり、次いで宿泊・飲食サービス業である。 農林業と観光、商工業が連携し、６次産業化を
宿泊・飲食サービス業、電気機械、電子部 図ることで、新たな商品開発や付加価値を創出
品・デバイス、食料品、住宅賃貸業の順し、幅広い他産業連携を見込む。
に、域外から所得を稼いでいる。

環境

日光市環境基本計画を平成22年に策定(環境日光市環境基本計画を継続する。具体的には当づくりの方針や目標、実現に向けた取組を市の自然保護を実施するとともに、特色あるそ
定義)。総合的かつ計画的な推進にむけ、平れぞれの地域において、人々が新たな環境文化
成 23 年に日光市環境基本条例を施行し、環を創出しながら、持続可能な社会を実現するこ境の保全・活用に向けて推進中である。
とを目指す。

新型コロナの影響による観光客減少やイン観光による地域経済の活性化を図るためには、
バウンドの停滞などにより、観光産業は大観光客の消費意欲を高める取組が必要であるこ
打撃を受けている。また、時季や時勢によ
観光とから、「新たな誘客宣伝」「滞在型観光促進」
る繁閑差が大きい。閑散期の誘客促進な「満足度向上のための魅力創出」により、何度
ど、通年型観光に向けて取組む必要があも訪れたくなる選ばれる観光地を目指す。
る。
まちづくりの柱である定住人口対策・雇用対
まちづくりの重点施策である「人口減少対策・少子高齢化対策・交流人口拡大を重点施策策」を進めているが、想定より早い速度でとして産業振興・互助、共助・教育に関する積
まちづくり 定住人口の減少が進んでいる。また、SDGs
極的な展開を図り、当市の将来像「Feel so
における 17 の目標との紐づけによる施策展
good!!暮らして満足 訪ねて納得 自然と笑顔開を推進している。
になれるまち」を目指す。
地方公共団体の都市計画等との連携

計画名

概要
庁内での
連携状況

日光市都市計画マスタープラン（2009 年 3 月策定）
主要課題である『新市の一体感の醸成』『地球経済活動の低迷』『少子高齢化・人口減少の進行』『行財政基盤の確立』を基に、都市計画の課題を整理し、将来に向け、魅力と活力ある都市づくりの道筋を示すとともに、ソフト面の活動などを含めた広い意味での「まちづくり」における指針を明確化する。
計画的なまちづくり推進にむけ、地域の特性を十分配慮し、本庁と各行政センターの役割明確化・行政内部の横連携強化、効率的かつ機能的な体制づくりを推進中。

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２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【脱炭素先行地域の対象】
奥日光エリアは日光国立公園内に位置し、日光市街地から日本の道 100 選に選ばれているいろは坂を上った場所に位置している。男体山など世界遺産「日光の社寺」と深いつながりを持つ山々、日本で最も標高の高い自然湖である中禅寺湖、日本三名瀑の一つである華厳の滝、一部がラムサール条約登録湿地に登録されている戦場ヶ原など、標高約 1,200ｍ～2,500ｍの間に日本有数の自然に彩られた観光地である。夏は涼しく、秋は紅葉が見られ、冬は積雪が多いことから、これら観光地
における四季折々の楽しみ方を堪能できる地域といえる。1200 年以上の歴史をもつ日光二荒山神社
中宮祠や明治時代には国際的避暑地として賑わいを見せた面影を残すイタリア大使館別荘や英国大使館別荘など歴史を感じられる由緒ある建築物を有するとともに、約 1200 年前に発見された奥日光
湯元温泉を楽しむことが出来る宿泊施設が立ち並ぶ温泉街でもある。また、関東圏を中心に多くの教育旅行生が訪れる地域としても有名である。
本申請は、奥日光エリアの湯元地区と中宮祠地区の連続する 2 つのエリアを対象とする。

【主なエネルギー需要家】
一般住宅：73 軒、宿泊施設：54 軒、飲食物産店：58 軒、その他民間施設：10 軒
公共施設：37 軒【取組の全体像】「観光」「環境」「エネルギー」の地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を進め、「雲の上のサステナブルリゾート奥日光～多様な観光資源と脱炭素による地元アップデート～」の発信地となることを目指す。
地域課題のうち「観光」について、奥日光の主要産業である観光業の活性化が地元の活性化に直結するため、地元を主体とした観光の持続的な発展にむけた仕組みづくりと閑散期の顧客呼び込みやリピート顧客の囲い込み等、アフターコロナの観光事業再生の実現が急務となっている。
「環境」については、希少植物の保護等の環境保全、未利用施設増加を踏まえた景観向上対策を講じていくことが求められている。また、観光ピークシーズンは、主要観光地で渋滞が発生し温室効果ガスの発生を引き起こしており、これに対する対策も必要となっている。本課題に対応することで、観光客増加による環境負荷を下げ、奥日光の自然を守る施策を遂行していく。
「エネルギー」については、立地特性上、災害時や荒天時に「陸の孤島」となり、住民および観光客の生活水準維持が困難になる恐れがあり、インフラのレジリエンス強化が課題となっている。また、エネルギー価格の高騰により飲食・宿泊業の経営が圧迫されていることも課題となっている。奥日光は温泉をはじめとする未利用エネルギーが豊富であり、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルも高いことから、これらの導入により脱炭素化をテーマとした地域のブランディ
ングを行い、主産業である観光業の活性化につなげていく必要がある。（取組１・３）また、これらエネルギー・環境の取り組みから、観光体験価値向上につながるコンテンツを導出し、奥日
9

光を訪れる観光客の滞在性とリピート率を上げる取組も積極的に展開していく。（取組４・５・
６）これらの取組に加え、エリア内のレジリエンスを強化することで安心して観光客が訪れることのできる場所としてアピールすることを目指す（取組２）。

【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】＜取組１＞
再エネ電力の導入・地産地消拡大
新設の PV や LED 照明導入、創エネ・省エネ診断の実施による最大限省エネ、市内既設水力発電のリパワリング（増出力）による量的規模拡大と、地域再エネメニュー展開、将来的な食糧廃棄物や廃食油のエネルギー源としての利用推進等による面的な脱炭素化を遂行する。これら対策により、再エネ電源導入/脱炭素化による地域のブランディングを行う。
＜取組２＞
災害に強いまちづくり
災害時も安心安全に過ごせる、エネルギーの自給自足、個々の需要家のレジリエンス強化(PV・蓄電池等を活用)を通じ、非常時や長期インフラ遮断時における災害対応力強化を図る(蓄電池は平常時に太陽光 PPA 自家消費量の増加、非常時は BCP 電源として活用しつつ、将来的には VPP 形
成・地域マイクログリッド形成へとつなげていくことを視野)。また、主な公共施設に PV・蓄電池を設置、及び指定避難所に木質バイオマス発電を設置し機能を強化する。
【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】＜取組３＞
温泉熱を有効活用した脱炭素とエネルギーコスト削減
温泉熱を活用した旅館等での熱源転換設備、高効率空調設備の導入を通じ、暖房・給湯に係るガス・灯油利用を削減し CO2 とコストの削減(省エネ)により経営負担の軽減と脱炭素化を両立する。さらに温泉熱の二次利用による融雪等を行うことで、冬季の観光利便性向上・及び地域住民の負担軽減を図る。

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＜取組４＞NIKKO MaaS と連携したモビリティのスマート・クリーン化
観光繁忙期の自家用車起因での運輸部門の CO2 排出量削減、観光繫忙期の交通渋滞による生活利便性の低下、災害時の生活水準維持が困難という地域課題の解決に向け、日光市ゼロカーボン実
現条例（仮）を制定し、来訪者の公共交通機関への乗換促進、公共交通機関の脱炭素化、地域住民・滞在者の EV 利用率拡大を進める。同時に、東武グループの宿泊施設等より廃食油を回収し、廃食油で走るバスを運行することで、運輸部門の脱炭素化シンボルを創出する。
＜取組５＞
環境保全と景観向上
希少植物の保護を通じて、地域の観光資源である自然環境を保全し、教育旅行のコンテンツとして整備することで訪問客の省エネ意識を高め、温室効果ガス削減につなげる。また、エリア内一
般住宅における外皮込みの断熱改修推進、災害強度向上も視野に入れた無電柱化の実施、未利用施設の改修による景観向上を通じて観光体験の付加価値向上に努める。
＜取組６＞
環境保全を核とした教育旅行の拡大
新型コロナウイルス拡大に伴う行動制限による観光客減少を起点とした域内収入の減少、奥日光の特色を活かした環境を題材とした観光コンテンツ数の少なさ、観光シーズンによる繁閑差という地域課題の解決に向け、環境保全を体感する教育旅行コンテンツの開発、中長期滞在を想定したビジネス層の獲得を進める。
【取組により期待される主な効果】＜エネルギー＞
再エネ電力・省エネ設備導入と温泉熱の活用をすることで、燃料費高騰により経営が悪化している観光施設の収支改善が見込まれる。また、奥日光は立地特性上、災害時や荒天時に「陸の孤島」となる恐れがあるが、個々の需要家に再エネ電力と蓄電池、温泉熱利用設備を設置すること
で地域全体における自然由来の電熱レジリエンス強化が期待できる。
＜環境＞
希少植物の保護により豊かな自然環境が守られる。また、条例制定を足掛かりにした交通の脱炭素化施策に伴い観光繁忙期の渋滞が解消し、温室効果ガス排出量が削減されることで、安全で快適な生活が実現し、滞在環境の向上に繋がる。
＜観光＞
未利用施設を活用することで景観が向上し、観光コンテンツの増加を図ることで、観光価値が向上する。これにより、観光客の増加が見込まれ、通年で観光収入が安定し、繁閑差の縮小やアフターコロナにおける観光事業再生の実現が期待できる。

【地域の将来ビジョンとの関連性】
第２次日光市総合計画では多様な観光資源を活かした観光地づくりを目指し、下記を重要施策としている。脱炭素先行地域内での取組は他地域を牽引するモデルとなるものである。
観光客の来訪意欲や消費意欲を高めるプロモーションを展開
滞在時間の延長、宿泊を促進するため地域資源を活かしたツーリズムを推進
顧客満足度向上のため、民間事業者と連携した観光資源の磨き上げ11

【スケジュール】
2023
年度
取組 1

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

2030
年度

オフサイト発電設備（太陽光）の設置・運用
設計・計画策定

設置

運用

地域再エネ電力メニューの設計・導入
地域再エネメニュー導入

設計

継続提供

LED の導入・活用
省エネ診断実施

取組 1・2蓄電池の導入・運用
オンサイト PPA 発電設備（太陽光）の 設置・運用
木質バイオマス発電設備の設置・運用
運用

設置
温泉熱等を活用した脱炭素とエネルギーコスト削減

取組 3

温泉熱利用設備等、高効率空調・給湯、断熱改修設置施工

継続運用

・運用
NIKKO MaaS と連携したモビリティのスマート・クリーン化

取組 4
条例制定

各種計画
の策定

公共交通への乗換促進・公共交通の拡充
公共交通機関 EV 化

廃食油バスの運行
充電インフラ整備

EV 継続活用

EV 導入

環境保全と景観向上

取組 5

未利用施設活用希望事業者募集
未利用施設改修
新施設運用
環境保全
企画設計
無電柱化設
計・計画策定取組 6

企画導入・運用モデルエリア整備
無電柱化工事無電柱化区域活用

環境保全を核とした教育旅行の拡大
環境保全体験
コンテンツ開発
ワーケーションへの
環境保全要素追加
環境保全観
光の定義

コンテンツ高度化・拡大

環境保全観光のストーリー発信域外企業とのマッチングコーディネート

グローバルイニシアティブ参加

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2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】
対象地域は日光市西部に位置する国道 120 号
いろは坂以北の地区（通称：奥日光、行政区：
中宮祠、湯元）の全域とし、約 140 km2 の範囲（以下「対象地域」という。）である。
【対象地域の特徴】
日光国立公園に位置し、中禅寺湖、戦場ヶ原、華厳の滝、男体山を始め広大な自然、イタリア及び英国大使館別荘記念公園、日光二荒山
神社中宮祠を始めとした文化財、国民保養温泉地第１号指定の日光湯元温泉を始め、多様な観光資源を有する地域である。
長年にわたり関東圏を中心に多くの教育旅行生を受け入れることで、幅広い世代に高い認知度を誇り、自然の豊かさを広めてきた。多様な観光資源を活かした観光業を主要産業とし、需要家 232 軒のうち 112 軒が宿泊施設または飲食・物産店である。定住人口は 576 人と少ないものの、国内外から年間50 万人以上の滞在者が訪れる交流人口の多い地域である。
また、日光国立公園・奥日光地域は 2022 年に環境省の「ゼロカーボンパーク」に登録され、サステ
ナブルな観光地づくりをけん引する地域である。

【地域課題との関係性や将来ビジョン等を踏まえた対象地域の設定理由】≪地域課題との関係性≫
広大な自然を持つ一方で立地特性上、複数拠点からの電力供給が難しく、災害時や荒天時に陸の孤島になる恐れがある。
また、冬季の寒さが厳しく暖房機器を多用することから近年の燃料費高騰による観光施設の経営悪化が著しい。しかしながら、世界有数の観光資源維持・自然との調和・経営改善といった課題への打ち手
は必ずしも一致しない。そのため新たな手法が必要であるとの認識に基づき、地元住民が自ら検討する組織として「奥日光地域づくり住民協議会」を自主的に立ち上げるなど、意欲的に地域づくりを進めている状況にある。
主要アクセスはいろは坂一本であり、多くの観光客が自家用乗用車で訪れる観光繁忙期は数時間に及ぶ渋滞が発生し、地元住民の生活に悪影響を及ぼしている。
市全体として日帰り観光客が多いことから観光収入増加に工夫が求められる中、新型コロナウイルスによる行動制限の影響から観光客が減少し、域内収益も減少している。また、閑散期である冬季は、繁忙期である夏季から紅葉時期に比べ観光客数が著しく減少するため、この繁閑差の解消が必要である。
本対象地域はこのように、本市の地域課題に紐づく特徴が多くみられるために、本対象地域の課題解
決を脱炭素先行地域に係る取組によって目指すことが本市の 2030 年以降の将来ビジョン達成の大きなトリガーとなることが期待される。
≪将来ビジョン等を踏まえた対象地域の設定理由≫
ラムサール条約登録湿地をはじめとした豊富な水環境が特徴的で、自然と歴史の調和がとれた日光国立公園の核となるエリアである。古くから環境保全の活動が進められているため、環境保全・脱炭素に対する住民の意識が高い。小田代原や千手ヶ浜周辺では環境保全にむけ、一般車両の通行規制を実施
し、低公害バスを運行するなど既に取組を開始している。また、国内外から多くの観光客が訪れる一大観光地であるため、世界にゼロカーボンシティ日光を発信しつつ、観光活性化と環境保全を両輪で進める新しい観光の在り方を、市内外に示すことが可能な地域である。
同時に、対象地域内で水力発電所が稼働していることから再生可能エネルギーの域内供給シンボルを有しているといえる。加えて、太陽光発電の他、温泉熱等の未利用エネルギー活用が可能であることから、自然と調和した脱炭素化手法を全国に示す、優良事例発信地に成り得る。
13

また、本エリアは国立公園内に位置することから太陽光発電設置条件が厳しい一方、再生可能エネル
ギーの活用ポテンシャルを有するため、同様の制限を持つエリアに対する良い先行事例となりうる。
以上より、本申請における対象エリアとして、奥日光エリアを選定した。

取組の規模
エリア面積
民
生
需
要
家
数

提案地方公共団体内
提案地方公共団体内
全域に対する
全域の数値
割合(%)

140.00 ㎢

9.7%

1,449.83 ㎢

73 戸

0.2%

31,620 戸

民間施設

122 施設

2.8%

4,331 施設

公共施設

37 施設

6.1%

609 施設

その他

0 施設

0 施設

15,408,000 kWh/年

4.4% 353,921,409 kWh/年

住宅

民生部門の電力需要量(合計)

エリア内の全需要家を対象とする。具体的な位置は、以下の地図のとおり。

14

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況
再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
太陽光発電、風力発電、中水力発電及び地熱発電の導入可能量は、REPOS 調査及び独自調査等の結果、日光市全体で 2,200,232kW である。その上で、下表の通り考慮すべき事項を踏まえて除外すべきものを除いて試算した結果、合計で 1,542,238kW である。
再エネ

地方公共団体内調査状況

考慮すべき事項 ②

除外後の

種別

導入可能量 ①

（その手法）（経済合理性・支障の有無等）

導入可能量

太陽光発電

1,724,321 ■済以下の理由より 15%を除外する。

(kW) （REPOS）
□一部済
（

（①－②）
1,465,673(kW)＜除外理由＞
太陽光発電の導入見込み量は、設置可能）

面積や屋根の形状等、現実的に設置困難な場合を除き、ポテンシャルの約 85%とされるため。
除外量：258,648(kW)風力発電

399,300 ■済(kW) （REPOS）□一部済（

以下の理由より候補地がないと評価したため除外とする

0(kW)<除外理由>）

・採用ライン風速 6m/s を確保できる候
補地は、日光国立公園内指定地域内になっており、大きな建造物となるため風力発電設備を設置することが望ましくない
除外量：399,300(kW)中小水力

72,687 ■済(kW) （REPOS）(kW)

72,687
(kW)

(kW)

3,924
(kW)

ポテンシャルの除去を行わない
除外量：

□一部済
地熱発電

（
）
3,924 ■済(kW) （REPOS）

ポテンシャルの除去を行わない
除外量：

□一部済
（
合計

）

2,200,232

1,542,238(kW)

除外量：657,948(kW)(kW)

【太陽光発電】
REPOS 調査の結果、導入可能量は 1,724,321kW であったが、太陽光設置が困難な老朽化した施設
が一定程度存在すると想定される。そこで、環境省「公共施設への太陽光発電の導入等について」の「公共施設における太陽光発電の設置が 20 年間確保することが見込まれない老朽施設の割合(約15%)」を参考として、ポテンシャルの 15%を除外し、導入可能量を 1,465,673kW とした。
【風力発電】REPOS 調査の結果、導入可能量は 399,300kW であるが、日光国立公園内指定地域であり、大規模な建造物である風力発電設備を設置することは望ましくないことから導入可能量を 0kW とした。
【中水力発電】
REPOS 調査の結果より、導入可能量は 72,687kW とした。
【地熱発電】REPOS 調査の結果より、導入可能量は 3,924kW とした。

15

新規の再エネ発電設備の導入予定
一般住宅、飲食・物産店、宿泊施設、及び公共施設等の屋根・駐車場に最大限太陽光発電設備を設置していく。太陽光発電設備の設置にあたっては景観に最大限配慮するものとする。
また、指定避難所である公共施設に木質バイオマス発電を導入する。
※詳細は別添の参考資料(表作成ツール)をご確認ください。
【太陽光発電】
設置場所

設置者

オンサイ
ト・
オフサイト

リース事業
者

オンサイト

設置方法

設備能力
(kW)

数量

戸建住宅
一般住宅

屋根置き

73

365

家庭(その他)
商業施設
PPA事業者/
需要家

オンサイト

屋根置き/
カーポート

55

オンサイト

屋根置き/
カーポート

48

0
988,754988,754

PPA事業者

オンサイト

公共施設

PPA事業者

オフサイト

屋根置き/
カーポート
屋根置き/
野立て

18

293

2

126

公共(その他)

3,111,360

オフサイト

カーポート

1

322,370
138,41224

26,053

遊休農地

0

0

ため池

0

0

その他

604

661,185

野立て/
屋根置き/
カーポート

3

604

合計

661,185
5,139

協議中

2023-2027

実地調査済 一部合意

2023-2027

実地調査済 一部合意

2023-2027

実地調査済 一部合意

2027 実地調査済 一部合意
0

オフサイト

調査中

2027 実地調査済 一部合意

0

PPA事業者

2023-2027

26,053

遊休地

法人所有地

合意形成
状況

460,782

24
PPA事業者

FS調査等
実施状況

3,111,360

419

公共施設

駐車場

0
899

2,829

公共施設

導入時期

0

2,829
PPA事業者/
需要家

(小計)
発電量
(kWh/年)
401,498

401,498

899

宿泊施設
宿泊施設

発電量
(kWh/年)

0

オフィスビル
飲食・物産店等

(小計)
設備能力
(kW)
365

2027 実地調査済 合意済み
5,649,632〇太陽光発電【戸建住宅】（FS 調査等実施状況）
航空写真を用いた調査により、奥日光の戸建住宅 73 戸に対して、合計 365kW の設備の導入が可能であると推定。今後、各家庭へ個別の屋根形状等踏まえた詳細調査を実施予定。
（合意形成状況）
湯元地区の自治会には 2023 年 1 月 25 日に説明会を実施した。2023 年 2 月 21 日には中宮祠地区自治会への説明会実施が決定している。また、奥日光地域づくり住民協議会主催の勉強会(2022 年
6 月から 2023 年 1 月までに計 11 回)にて再エネ発電設備導入を説明し、参加者からは趣旨についてご理解頂いている。勉強会結果は回覧板の全戸配布により周知を行った。今後も月次開催予定の奥日光地域づくり住民協議会と連携し、詳細説明を実施予定。
【商業施設】（FS 調査等実施状況）
航空写真を用いた調査により、奥日光の飲食物産店およびその他民間施設の計 68 軒に対して合計 899kW の設備導入が可能と推定した。今後、各施設に対する個別の屋根形状等踏まえた詳細調査を実施予定。
（合意形成状況）
飲食・物産店組合員に対する 5 回の説明会と説明会欠席者および非組合員に対する個別説明を
2022 年 12 月より実施し、全施設中約 7 割からアンケート回答による合意を獲得した。また、奥日
光地域づくり住民協議会主催の勉強会(2022 年から 2023 年 1 月に計 11 回開催)を通し、概ね合意を獲得。勉強会結果は回覧板の全戸配布により周知行った。今後も月次開催予定の奥日光地域づくり
住民協議会と連携し、詳細説明を実施予定。
16

【宿泊施設】（FS 調査等実施状況）
航空写真を用いた調査より、奥日光の宿泊施設 48 軒に対して合計 2,829kW の設備導入が可能であると推定した。今後、各施設に対する個別の屋根形状等踏まえた詳細調査を実施予定。
（合意形成状況）
旅館組合員に対する計 3 回の説明会と説明会欠席者および非組合員に対する個別説明を 2022 年
12 月から 2023 年 1 月にかけて実施し、全施設中約 7 割からアンケート回答による合意を獲得。奥日光地域づくり住民協議会主催の勉強会(2022 年から 2023 年 1 月に計 11 回開催)を通し、概ね合意を獲得。勉強会結果は回覧板の全戸配布により周知を行った。今後も月次開催予定の奥日光地域づ
くり住民協議会と連携し、詳細説明・協議を実施予定。
【公共施設、公共(その他)】（FS 調査等実施状況）
藤井産業(株)による一部施設の実地調査のほか、航空写真を用いた調査を行った結果、合計443kW の設備導入が可能であると推定した。今後、各施設に対する個別の屋根形状等踏まえた詳細調査を実施予定。
（合意形成状況）
市所有施設の利用は日光市と一部合意済み。
【その他(法人所有地)】（FS 調査等実施状況）
航空写真を用いた調査より、合計 604kW の設備導入が可能であると推定した。今後、各施設に対するカーポート設置状況等踏まえた詳細調査を実施予定。
（合意形成状況）
施設所有者および地主である二荒山神社と 2022 年 8 月頃から協議を重ね、設備導入について合意済み。
【木質バイオマス発電】
発電方式

設置場所

木質バイオマス

中宮祠小中
学校

設置者
日光市

オンサイ
ト・
オフサイト

オンサイト

設備能力
(kW)

数量
1

合計

発電量
(kWh/年)

40

273,000

40

273,000

導入時期

FS調査等
実施状況

2025 調査中

合意形成
状況
合意済み

〇木質バイオマス発電（FS 調査等実施状況）
日光市は森林資源が豊かで市内にチップ化工場が複数あることから、年間 500t の木質チップを供給可能との確認ができている。今後、市内の公共温浴施設への導入を検討する前段として、今回
は、公共施設である中宮祠小中学校への 40kw の導入が可能と見込んでいる。
（合意形成状況）
木質バイオマス発電設備の設置場所である中宮祠小中学校には、令和 4 年 12 月 8 日に教育施設を所管する学校教育課と訪問し、安全が担保できれば設置は可能と合意済。原料となる木質チップ
調達については市内チップ化事業者と協議済。

17

【水力発電】
発電方式

水力

設置場所

設置者

オンサイ
ト・
オフサイト

日光市中宮
祠

東京電力リ
ニューアブ
ルパワー
(株)

オフサイト

設備能力
(kW)

数量

1

550

合計

発電量
(kWh/年)

導入時期

4,525,283 2026年度

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

実地調査済 合意済み

550 4,525,283（FS 調査等実施状況）
東京電力リニューアブルパワー(株)により実地調査実施済。発電所のリパワリングにより 550kWの導入が可能と見込まれる。
（合意形成状況）
東京電力リニューアブルパワー（株）は既に本リパワリング工事を具体的に進めている。

活用可能な既存の再エネ発電設備の状況【太陽光発電】
設置方法

設置場所

数量

設置者

設備能力
(kW)

屋根置き

事務所

1 箇所

設置容量 導入時期

電源

供給方法

(kWh/年)(供給主体)

個人

13

14,300 2013 年

合計

13

14,300

設備能力

設置容量

導入時

(kW)

(kWh/年)

期

FIT 電源

全量買取－【水力発電】
既存の再エネ発電設備の状況
発電方式
水力

設置場所
日光市中宮

数量
1

設置者
東電 RP

450 3,702,504 1916 年

祠

電源

供給方法
(供給主体)非 FIT

非 FIT 証書電源
合計

450 3,702,504

18-

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【取組の全体像】
民生部門の電力需要量は 15,408,000kWh/年であり、13,277,061kWh/年の再エネ等の電力供給、
2,130,939kWh/年の省エネによる電力削減により、実質ゼロとする。具体的には、奥日光の戸建住
宅屋根に太陽光発電設備を最大限導入し、電力需要を賄う。また、省エネは LED 照明導入によって進めるとともに、地域再エネメニューを展開することで、再エネ電力消費を促進する。民間施設
は、宿泊施設及び飲食・物産店に太陽光発電設備を設置(PPA/需要家設置)し、自家消費にて可能な限り需要を賄う。また、省エネは LED 照明導入によって進めるとともに、地域限定再エネ電力メニ
ューを展開することで、再エネ電力消費を促進する。また、PPA の太陽光を設置する事業者には同時に蓄電池設置を推奨し、PV 自家消費量の増加および非常時の BCP 対策向上を図る（ここで設置した蓄電池は将来的な VPP 形成や地域マイクログリッド形成での利活用を視野）。公共施設には、建物に太陽光発電設備、LED 照明、蓄電池を導入するとともに、駐車場等にオフサイト PPA 設備（太陽光発電）を設置し、地域再エネメニューの電力源として活用する。また、地域の指定避難所
への木質バイオマス発電所設置により、レジリエンス機能を補強する。その他民間施設（空き地等）にはオフサイト PPA 設備（太陽光発電）を設置し、地域再エネメニューの電力源として活用する。尚温泉の硫黄分対策として架台金属部を樹脂製で施すことで対応予定。
また、東京電力グループが、住宅、民間施設、公共施設に対し詳細な創エネ・省エネ診断等を実施し、事業計画を策定する。特に、地域の大規模施設を優先して診断を行うことにより、創エネ・省エネの実際のメリットを地域モデルとして示しながら着実な脱炭素ソリューションの導入を推進していく。さらに、今後の展望として発生する食品残渣、廃食油を有効活用したい旨の声が地元住民から上がっていることから、他補助金の動向も注視しながら食品残渣・廃食油バイオマス発電の導入についても鋭意検討を進める。
【導入技術】
導入する技術項目状況
木質チップ材料となる原木は、森林環境譲与税を活
経済性の確保用しながら供給を確保。
導入規模と新たな需要 今後、林業活性化と熱の有効利用を見据え、市内に分散型超小型木創出の可能性
複数ある公共の温浴施設への導入が可能。
質バイオマス発
木質チップは、市内事業者より必要量確保が見込ま
電
地域経済・環境循環へ れており、域内経済循環を実現する。また、材料との貢献なる原木も国有林・民有林の間伐材の活用を想定しており、間伐材の有効利用に貢献。
19

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容③

省エネによる電力削減
量(kWh/年)

自家消費オンサイト
PPA、再エネメニュー

34,912

330,797

自家消費オンサイト
PPA、再エネメニュー

273,804

3,107,000

5,573,922

自家消費オンサイト
PPA、再エネメニュー

1,558,456

2,836,000

347,000

1,871,158

自家消費オンサイト
PPA、再エネメニュー

263,767

15,408,000

5,501,185

7,775,876

合意形成の状況

民生・家庭

戸建住宅

73

一部合意

280,000

401,000

民生・家庭

その他

民生・業務その他 商業施設

68

合意済

1,434,000

1,646,185

民生・業務その他 宿泊施設

54

合意済

10,858,000

37

一部合意

①

②

主な発電主体(再エネ等の電力供給元)

数量

種類

電力需要量
(kWh/年)

再エネ等の供給量(kWh/年)

民生部門の電力需要
家

No

自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

民生・業務その他 オフィスビル

民生・業務その他 その他
③

公共

公共施設

公共

その他
合計

20

2,130,939

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）】
奥日光エリア内の全需要家（一般住宅、飲食・物産店、宿泊施設、公共施設）を対象とする。一般
住宅 73 軒、飲食・物産店およびその他民間施設(飲食・物産店等)が 68 軒、宿泊施設が 54 軒、公共施設(駐車場含む)が 37 軒、計 232 軒となっている。
全需要量は年間 15,408,000kWh と推計される。
※詳細は別添の参考資料(表作成ツール)をご確認ください。

21

民生・業務その他(宿泊施設)

宿泊施設

10,858,000

既存

エリア内代表施54 設の電力需要を基に推計

10,858,000

民生・業務その他(その他)0

公共(公共施設)
公共施設①R4年6月からR5年1月にかけて計11回開催された、奥日光地域づくり住民協議会主催の勉強会を通して概ね合意をいただいている。な
お勉強会の結果については回覧板の全戸配布により周知を行った。
今後も月に1回程度の開催が予定される、奥日光地域づくり住民協議会主催の勉強会を通して、詳細な説明を実施予定である。
②温泉組合員に対する計5回の説明会と非組合員に対する個別説明を
R4年12月からR5年1月にかけて実施
し、全施設中約7割からアンケート
回答による合意を確認した。具体的な内容については引き続き協議を重ね、合意に向けて調整を進める。
2,836,000

既存

エリア内代表施36 設の電力需要を基に推計

2,836,000

太陽光発電設備の新規導入および不足分を再エネ電力メニューを調達することなどについて関係者と協議中もしくは合意済み

既存

1

電力使用量なしの想定

0

太陽光発電設備の新規導入について一部合意済み

公共(その他)
駐車場
合計

15,408,000

22

【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）】
一部を除き、需要家の屋根、駐車場に太陽光発電設備を設置する方向で検討・協議を進めている。
その他オフサイト太陽光発電や木質バイオマス発電の設置も進める。導入予定の再エネ電力による供給量は、13,277,061kWh であり、7,775,876kWh は再エネメニュー等により供給する。
※詳細は別添の参考資料(表作成ツール)をご確認ください。

調達方法(kWh/年)
対象

施設名

再エネ等の

施設数
自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

電力供給元

電力供給量

(発電主体)(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)

一般住宅

73

401,000

0

0

自家消費オ
ンサイト
0 PPA(東京電力グルー
プ）

401,000

330,797

自家消費オ
ンサイト
PPA(東京電
力グルー0 プ)、再エネ
メニュー(東
京電力エナ
ジーパート
ナー)

1,976,981

5,573,922

自家消費オ
ンサイト
PPA(東京電
力グルー0 プ)、再エネ
メニュー(東
京電力エナ
ジーパート
ナー)

8,680,922

再エネメ
ニュー(東京0 電力エナジーパート
ナー)

2,218,158

民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)民生・業務その他(商業施設)

飲食・物産店等

54

1,646,1850

民生・業務その他(宿泊施設)

宿泊施設

54

3,107,000

0

民生・業務その他(その他)
公共(公共施設)

公共施設

36

347,000

0

1,871,158

1

0

0

0

0

5,501,185

0

7,775,8760

公共(その他)
駐車場
合計

23

電力消費な
しの想定
13,277,061

【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】
省エネ効果と利用客の少ない時間帯の調光による電力使用量削減を狙うことを目的とした LED の導入、創エネ・省エネ診断および環境保全活動を通じた省エネ意識の醸成によって年間 2,130,939kWhの省エネを図る。
※詳細は別添の参考資料(表作成ツール)をご確認ください。

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】
脱炭素先行地域がある地方公共団
体内に設置された再エネ発電設備
で発電して先行地域内の電力需要
家が消費する再エネ電力量（※２）（ B） -（ A）

再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（※１）100%(※１) 上限100%＝

13,277,061 kWh/年(※２)
脱炭素先行地域がある地方公共団
体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキン
グ付き証書・FIT特定卸等により再エネ電源が特定されているものの
うち、先行地域内の電力需要家が消費するもの

24

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】式の【再エネ等の電力供給
量】（ B）

÷13,277,061 kWh/年

×100

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）

これらの交付金については最大限の費用対効果(温室効果ガス削減効果)創出を意識して利活用するよ
うに取り計らっていく。

【公共施設】
主に地域脱炭素の推進のための交付金を活用する。木質バイオマス発電設備については、市単独事業費によりの購入・運営を行う予定であり、FIT を活用する想定で、現在調整中。
【民間施設】
宿泊施設及び飲食・物産店に対し、地域脱炭素の推進のための交付金の活用について説明し、想定される自己負担額の規模感について例示した。本提案書への記載も説明会参加者より合意を得ている。
（令和 4 年 11 月～令和 5 年 2 月）また宿泊施設及び飲食・物産店が地元金融機関から融資を受けることについて、当該事業者と市及び金融機関と調整中。
【住宅（個人）】対象の住民については、活用できる交付金・補助金や想定される自己負担額について説明会を実施済
み。尚、不参加の住民については令和 5 年 2 月下旬に追加の説明会を実施予定。
25

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組•実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由・取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
奥日光エリアの特性である温泉熱を活かした熱利用機器を設置すること、高効率空調・給湯の導入、及び住宅への断熱改修により、化石燃料の使用を抑え、脱炭素化を進める。
環境分野においては、外来種の生育を徹底排除し、本来あるべき植生の回復を促すエリアを新たに設置・維持管理し、観光客に解説する場を設ける・環境保全の観光コンテンツとして教育旅行に取り込む等の活動を通じ、奥日光の自然環境に対する関心を高め、ひいては観光客自身の省エネ行
動にもつなげる。
観光客を中心とした運輸部門への対策として、条例制定や交通部門の脱炭素化推進計画を新たに策定することで取組み基盤を整備する他、NIKKO MaaS と連携し、住民・事業者と観光客に対して
公共交通機関・EV の利用を促すと共に、廃食油バスの導入により、CO2 削減を進める。これらの脱炭素・環境保全意識の普及と環境保全体験を新たな軸として観光業の活性化に取り組む。

26

民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧

27

＜取組３＞（区分③熱利用・供給）温泉熱を有効活用した脱炭素とエネルギーコスト削減（実施内容・理由・合意形成状況）
エネルギーコスト増加により、宿泊施設等観光関連施設の経営が悪化している。
この課題への対処と脱炭素化の実現のため、宿泊施設へ温泉熱を活用した熱源転換設備を導入する。これにより、暖房・給湯の灯油利用を削減し、温室効果ガス削減による脱炭素化と、コストの削減による経営負担軽減とを両立する。また、温泉熱の二次利用による融雪を行うことで、冬季の観光利便性向上を図る。融雪は主に宿泊施設駐車場等で行う。駐車場を融雪対象場所とすること
で、利用客の利便性向上を図るほか、事業者の除雪作業削減により経営改善に繋がる。
飲食・物産店に対しては高効率空調・給湯の導入、戸建住宅に対しては、高効率空調・給湯の導入に加え断熱改修を行い、暖房や給湯に係る灯油の利用を削減することで脱炭素化を図る。
熱源転換設備の導入は湯元・中宮祠各旅館組合への説明、個別訪問により、全体の 7 割程度が合意済み。残り 3 割の施設にも今後説明を行い、全施設で導入された場合、年間 5,732.9t の CO2 を削減できる。飲食・物産店に対する高効率空調・給湯の導入も同様に全体の 7 割程度が合意済み。
戸建住宅向けの断熱改修を含めた取組の説明は 2023 年 2 月 21 日に実施予定である。
これらの取組を合わせると、年間 5,999.0t の CO2 を削減できる見込み。
（取組効果）【宿泊施設への温泉熱を活用した熱源転換設備(温泉熱利用給湯機器・空調機器)】
温室効果ガス削減効果：5,732.9 t-CO2/年（灯油の削減に伴うもの:給湯分 1,285t-CO2, 空調分
4,448t-CO2）＝(516,139(L/年 灯油の年間削減量(給湯分)*1)＋1,786,224(L/年 灯油の年間削減量*2（空調分）)×2.49(kgCO2/L(灯油の排出係数))÷1000(kg/t)*1: 灯油の年間削減量(給湯分)＝熱源転換装置規模(宿泊施設により変動) x 年間稼働時間(4,380h/年) x 安全率(60%) x 灯油の低位発熱量(34.6MJ/L) ÷熱エネルギー利用量に占める熱源転換装置使用割合(60%)（熱源転換装置規模は宿泊施設の客室数を基に年間給湯量を導出し、試算）*2:熱源転換装置規模(宿泊施設により変動) x 年間稼働時間(4,380h/年) x 灯油の低位発熱量(34.6MJ/L) （熱源転換装置規模は宿泊施設の客室数および面積当たり熱負荷を基に導出し、試算）【戸建住宅への断熱改修の CO2 削減効果】
温室効果ガス削減効果：12.6 t-CO2/年（灯油の削減に伴うもの）=5,058((L/年(灯油の年間削減量*1))×2.49(kgCO2/L(灯油の排出係数))÷1000(kg/t)*1:灯油の年間削減量＝断熱改修実施戸数 50(戸)×一戸あたりの省エネルギー量合計 3,500(MJ/年)÷灯油の低位発熱量 34.6(MJ/L)【戸建住宅への高効率給湯機器の CO2 削減効果】
温室効果ガス削減効果：20.5 t-CO2/年（ガス等の削減に伴うもの）=高性能給湯器導入台数 73 台 × 高効率給湯機器による 1 台当たりの 1 次エネルギー削減量
4.9(GJ/台) ×排出係数 0.06 (t-CO2/GJ)【飲食・物産店への高効率空調機器の CO2 削減効果】
温室効果ガス削減効果：124.0 t-CO2/年（灯油の削減に伴うもの）＝49,817((L/年(灯油の年間削減量*1))×2.49(kgCO2/L(灯油の排出係数))÷1000(kg/t)*1:灯油の年間削減量＝1,723,680(MJ/年(空調に必要なエネルギー量*2))÷34.6(MJ/L(灯油の低位発熱量)*2:空調に必要なエネルギー量＝1,197,000(kWh/年(飲食・物産店の電力使用量推計値合計))×0.4(電力需要量に占める空調利用割合)×3.6（MJ/kWh)【飲食・物産店への高効率給湯機器の CO2 削減効果】
温室効果ガス削減効果：109.0 t-CO2/年（灯油の削減に伴うもの）＝43,765 ((L/年(灯油の年間削減量*1))×2.49(kgCO2/L(灯油の排出係数))÷1000(kg/t)
28

*1:灯油の年間削減量＝1,514 (MJ/年(年間エネルギー削減量*2))÷34.6(MJ/L(灯油の低位発熱
量)*2:年間エネルギー削減量＝1 台あたりのエネルギー削減量 12.6(GJ/台/年)×導入予定台数
120(台)
廃湯槽(熱交換器)

冷暖房用パネルヒーター＜取組４＞ （区分①運輸部門）NIKKO MaaS と連携したモビリティのスマート・クリーン化（実施内容・理由・合意形成状況）
観光繁忙期のマイカー客増加による運輸部門の CO2 排出量の増加、交通渋滞による生活利便性低下、災害時の生活水準確保が困難と 3 つの地域課題を抱えている。
日光市ゼロカーボン実現条例(仮)の制定と交通部門の脱炭素化推進計画の策定により、住民・事業者と観光客に対して公共交通機関・EV の利用を促進する基盤を作ると共に、NIKKO MaaS と連携したキャンペーン・プロモーション等により交通の脱炭素化を加速させる。災害時には EV を電源として活用可能にすることにより、地域のレジリエンスを強化する。なお、公共バスは、現在の技術では EV バスでいろは坂を下る際の安全確保に懸念があるため、廃食油バスに切替えることで、安全確保と共にエネルギーの地産地消に向けた機運醸成を図る。
経済性および導入 PV 容量・需要量の観点から定置型の蓄電池を導入できる需要家も限られる。
一方で条例で EV 促進を行っていくこともあり、EV を定置型蓄電池の代替として利活用していくた
めの AI エネルギー制御システムの導入を検討することで、EV 導入を希望する需要家を対象に交付金で支援しつつ、平常時と災害時の実効性のある EV 活用を目指す。
条例制定は、市が目指すべき姿勢として市長が市議会にて発表しており、主要ステークホルダー（東武鉄道（株））と計画の方向性・推進について合意済。また、公共交通機関への乗換促進に向け、交通渋滞を検討する都市計画課、日光地域交通対策検討会とは既に協議を開始しており、本申請の対象年度内に具体施策を展開することで合意済。また、バスの輸送量が増加した場合の運行形
態等についても、地域の主たる公共交通機関(バス)を運営する東武グループと具体的に検討中。さらに、NIKKO MaaS と連携した公共交通機関への乗換促進策についても東武鉄道（株）と議論中。
なお、充電インフラは NIKKO MaaS の取組みの一環として、域内に整備を進める方針で東武鉄道（株）と合意済。
廃食油バス運行は、域内および近隣の東武グループ各施設より回収する廃食油からバイオディー
ゼル燃料を生成し、活用することで東武グループと合意済。
（取組効果）•
温室効果ガス削減効果：126.7 t-CO2/年（域内事業者の保有車両の EV 切り替えによるもの）
50 軒（域内需要家数×25％）× 1 事業者当たりの切り替え台数 1 台/事業者 × 1 台当たりの平均年間ガソリン消費量 1.092kL/台/年 × ガソリン CO2 排出係数 2.32 t-CO2/kL•
温室効果ガス削減効果：70.7t-CO2/年（公共バスへのバイオディーゼル混合によるもの）
年間軽油使用量 540 kL/年 × 5％ × 軽油 CO2 排出係数 2.619
29

•
•
•

※バイオディーゼルの軽油への混合率は品確法上 5％
公共交通機関の乗換促進により自家用車利用者数が減少し、渋滞が減少することで生活利便性が向上
条例を根拠とした EV シフト、公共交通機関への乗換促進は国内でも先進的な取り組みである
ことから、環境保全・脱炭素意識の全国的な醸成に貢献できる
域内 EV 率の増加により、災害対策強度が向上＜取組５＞ （区分④非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）、⑦その他）環境保全と景観向上（実施内容・理由・合意形成状況）
外来種繁殖による生態系への影響や未利用施設による景観への悪影響といった課題を奥日光エリ
アは抱えておりアフターコロナの観光業活性化に向けてこれらの課題に対策を講じる必要がある。
希少植物の保護を通じて、地域の観光資源である自然環境を保全し、教育旅行のコンテンツとして整備することで訪問客の省エネ意識を高め、温室効果ガス削減につなげる。また、エリア内一般
住宅における外皮込みの断熱改修推進、災害強度向上も視野に入れた無電柱化の実施、未利用施設の改修による景観向上を通じて観光体験の付加価値向上に努める。
環境保全活動については、外来種の優占エリアの一部に新たにエリアを選定し、外来種の生育を徹底排除することで、本来あるべき植生の回復を進める。これを維持管理し、観光客が訪れる場を設け、解説することで奥日光の課題と本来の美しい姿を示し、環境保全意識の向上を促す。
既存住宅の断熱改修は、屋内の改修だけでなく、外皮も込みで実施することを推奨し、景観向上に努めることで協議を実施する。
未利用施設の改修・再エネ電力化は、未利用建物が中禅寺湖畔の地域に少なくとも 25 件存在す
るため、当該地域の建物管理を目的とした団体である借地人組合と協議中であり、改修後の施設内にスマートストアやコワーキングスペース等を設置する方針。
無電柱化は、送配電事業者が検討中。
このように環境保全活動を通じた自然環境の維持・改善や景観向上策の推進により、豊かな自然を守りながら、地域ブランディングの強化につなげ、奥日光ならではの新たな訴求ポイント創出を図る。
（取組効果）•
環境保全コンテンツ体験による CO2 削減効果 5.1(t-CO2/年)=湯元エリアの 1 日あたりの消費電力 3,575,000(kWh/年)×繁忙期日数 80(日)×省エネ率 5(%)×コンテンツ利用率 30(%)×排出係
数 0.000433(t-CO2/kWh)＜取組６＞ 環境保全を核とした教育旅行の拡大（実施内容・理由・合意形成状況）
新型コロナウイルス拡大による域内収入の減少、地域の特色を生かした観光コンテンツが少なく観光客の滞在時間が僅少、季節による繫閑差が過大といった 3 つの地域課題を抱えている。
その解決策として、奥日光の有する強みのうち環境保全の要素をより一層強化することで、教育旅行の中心地・発信地として国内外からの認知を確立する。
具体的には、環境保全観光を定義し、その定義に基づく体験コンテンツ開発やワーケーション推進事業との連携、観光ストーリー発信を行う。また、グローバルイニシアティブへの参画を進め、国内外に情報を発信することで、インバウンド層の集客を図る。
体験コンテンツ開発は、対象地域が環境保全観光の地であることを全世代の共通認識とする事を目標に進める方針で主要ステークホルダー（日光市各部署、東武グループ、観光協会等）と合意済。滞在時間拡大を狙い、自然・アクティビティ・文化体験を基にしたアドベンチャーツーリズム
を軸に、新たな観光パッケージを開発していく。
ワーケーション推進事業との連携は、ワーケーション実施企業のうち環境保全に興味を持つ企業と対象地域とのマッチングコーディネートを進め、観光の繁閑に関わらず安定的な滞在・訪問を期待できるビジネス層の取り込みを推進するなど、具体的な取り組み方法について検討中。
30

観光ストーリー発信は教育旅行コンテンツの一つとして特徴を発信し観光客増加に繋げる方針。
（取組効果）•
本取組は域内外の消費者、企業の行動変容を促進する目的であることから、CO2 削減効果は算
定しない•
環境保全観光コンテンツ開発、保全観光のストーリー発信で観光客増加・滞在時間増加を実現•
ワーケーションを起点とした域外企業とのマッチングコーディネートにより、地場企業と連携した事業を創出。更にビジネス層の増加により観光の繁閑差を縮小し域内収入の平坦化を実現•
グローバルイニシアティブへの参加によりインバウンド観光客の増加を実現•
対象地域への来訪機会増大により、環境保全意識・脱炭素意識の全国的な醸成に貢献【導入技術】
導入する技術項目

経済性の確保

温泉熱カスケード利用システム（温泉用熱交換器及びヒートポ 導入規模と新ンプ“HP”）
たな需要創出の可能性

地域経済循環への貢献

導入する技術項目
経済性の確保

廃食油バス

導入規模と新たな需要創出の可能性
地域への貢献状況
既存施設の多くが温水ボイラーでの給湯・暖房である一方、豊富な温泉をかけ流しとして利用しそのまま排湯として捨てている。地域エ
ネルギーの一つである温泉熱を最大限に活用し、化石燃料の使用量削減を目的に HP と熱交換器の特性を活かしたシステムを構築する。省エネ性を高め環境に配慮すると共に、採算性を確保する。
具体的には HP の熱源利用を排湯とするだけでなく、源泉側(60℃以上)で熱交換による熱回収を実施し、排湯側(35℃以下)をヒートポン
プの熱源として利用したカスケード方式とし、投入エネルギーの小さいシステムとする。
これらと水冷式の高効率な HP を組み合わせ、安定的で故障リスク
が低く、経済性の高いシステムを構築する。
湯元地域で約 25 施設、中宮祠地域で約 30 施設の宿泊施設で計画中である。温泉等で機器(エアコン等)が壊れやすい腐食環境
では空気接触の少ない水冷式 HP システムが、耐久性、メンテ
ナンス性に優れる。温泉地域や腐食環境の熱源等（工場等）のモデルケースとなる。
市内へ続く山道等が大雪や災害などで車が入れない状況の際、灯油や重油を施設に供給することが数日間、出来なくなる事象が起きる。地域エネルギーである温泉を活用して災害時の暖房・給湯を確保する事は、地域に安心と安全をもたらす。
10 月から 5 月頃までの約 8 カ月暖房を利用する地域であることから、暖房等の光熱費を大きく抑えることは地域の各宿泊施設にとって好転換となり地域経済循環のきっかけとなる。
状況
公共交通機関を運行する東武グループと協議し、持続的な運行に要する経済性を確保できることを確認済。
R5 年度の実証運行の結果を踏まえ、R6 年度目途に全 33 台を切替る想定。現状、EV バスでは安全確保が困難な急坂での運行に
廃食油バスを導入することで、多様な地域での脱炭素機運向上にむけた多様なアプローチの組み合わせを示すことが可能。
環境保全観光の入り口として廃食油バスが動くことによりストーリーの一貫性を演出することが可能。また住民・事業者や観光客が地産地消のエネルギー循環を志向するきっかけとなる。
31

事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）•

民生部門以外
年度

取組
No

事業内容

事業費
（千円）

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

令和5年度

5 未利用施設の活用

令和5年度

5 環境保全観光体験コンテンツ開発

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高観光庁
付加価値化事業
10,000 観光再始動事業
観光庁

令和5年度

5 環境保全観光体験コンテンツ開発

10,000 サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業 観光庁

5,000

31,900 地方創生推進交付金

内閣府

13,35030,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

20,00050,00025,00010,000

令和5年度

ワーケーションへの環境保全要素追加、域外企業とのマッチ
6
ングコーディネート
3 飲食・物産店への高効率給湯機器導入(13件)

令和5年度

3 飲食・物産店への高効率空調機器導入(12件)

13,276 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

8,851

令和5年度

3 宿泊施設への温泉熱利用給湯機器導入(5件)

72,994 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

48,663

令和5年度

3 宿泊施設への温泉熱利用空調機器導入(5件)

158,803 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

105,869

令和5年度

3 温泉熱利用ロードヒーティングの導入(3件)
戸建住宅への断熱改修実施による高付加価値化・景観向上(10
5
件)
執行事務費

73,395 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

48,93086,835 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

57,89026,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

26,000

令和5年度

5 環境保全活動

6,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

4,000

令和5年度

4 渋滞対策KPI計測事業

3,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

2,000

令和5年度

40,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

8,500

31,900 地方創生推進交付金

内閣府

13,350

令和6年度

4 EV(車載型蓄電池)の利用促進(10台)
ワーケーションへの環境保全要素追加、域外企業とのマッチ
6
ングコーディネート
3 飲食・物産店への高効率給湯機器導入(13件)

22,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

14,667

令和6年度

3 飲食・物産店への高効率空調機器導入(13件)

5,856 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

3,904

令和6年度

3 宿泊施設への温泉熱利用給湯機器導入(5件)

90,890 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

60,593

令和6年度

3 宿泊施設への温泉熱利用空調機器導入(5件)

185,404 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

123,603

令和6年度

3 温泉熱利用ロードヒーティングの導入(3件)

142,671 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

95,114

令和6年度

3 木質バイオマス発電用熱利用機器の導入(1件)
戸建住宅への断熱改修実施による高付加価値化・景観向上(10
5
件)
執行事務費

40,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

26,667

86,835 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

57,89026,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

26,000

令和6年度

5 環境保全活動

6,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

4,000

令和6年度

4 渋滞対策KPI計測事業

3,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

2,000

令和6年度

4 EV(車載型蓄電池)の利用促進(10台)

40,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

8,500

令和7年度

3 飲食・物産店への高効率給湯機器導入(12件)

28,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

18,667

令和7年度

3 飲食・物産店への高効率空調機器導入(11件)

6,213 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

4,142

令和7年度

3 宿泊施設への温泉熱利用給湯機器導入(5件)

63,105 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

42,070

令和7年度

3 宿泊施設への温泉熱利用空調機器導入(5件)

163,804 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

109,203

令和7年度

3 温泉熱利用ロードヒーティングの導入(4件)
戸建住宅への断熱改修実施による高付加価値化・景観向上(10
5
件)
執行事務費

50,838 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

33,892

86,835 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

57,89026,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

26,000

令和7年度

5 環境保全活動

6,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

4,000

令和7年度

4 渋滞対策KPI計測事業

3,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

2,000

令和7年度

4 EV(車載型蓄電池)の利用促進(10台)

40,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

8,500

令和8年度

3 飲食・物産店への高効率給湯機器導入(12件)

24,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

16,000

令和8年度

3 飲食・物産店への高効率空調機器導入(11件)

6,376 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

4,251

令和8年度

3 宿泊施設への温泉熱利用給湯機器導入(5件)

40,029 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

26,686

令和8年度

3 宿泊施設への温泉熱利用空調機器導入(5件)

134,601 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

89,734

令和8年度

3 温泉熱利用ロードヒーティングの導入(4件)
戸建住宅への断熱改修実施による高付加価値化・景観向上(10
5
件)
執行事務費

41,573 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

27,71586,835 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

57,89026,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

26,000

令和8年度

5 環境保全活動

6,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

4,000

令和8年度

4 渋滞対策KPI計測事業

3,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

2,000

令和8年度

4 EV(車載型蓄電池)の利用促進(10台)

40,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

8,500

令和9年度

3 飲食・物産店への高効率給湯機器導入(8件)

16,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

10,667

令和9年度

3 飲食・物産店への高効率空調機器導入(11件)

8,774 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

5,849

令和9年度

3 宿泊施設への温泉熱利用給湯機器導入(5件)

40,029 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

26,686

令和9年度

3 宿泊施設への温泉熱利用空調機器導入(34件)

869,289 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

579,526

令和9年度

3 温泉熱利用ロードヒーティングの導入(13件)
戸建住宅への断熱改修実施による高付加価値化・景観向上(10
5
件)
執行事務費

213,619 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

142,41386,835 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

57,89026,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

26,000

令和5年度

令和5年度
令和5年度

-

令和6年度

令和6年度
令和6年度

-

令和7年度
令和7年度

-

令和8年度
令和8年度

-

令和9年度
令和9年度

-

令和9年度

5 環境保全活動

6,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

4,000

令和9年度

4 渋滞対策KPI計測事業

3,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

2,000

令和9年度

4 EV(車載型蓄電池)の利用促進(10台)

40,000 地域脱炭素の推進のための交付金

環境省

8,500

令和11年度4 公共交通機関EV化

530,000 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

環境省

265,000

合計

4,014,515

32

2,518,010

（温泉熱利用設備、高効率空調・給湯設備、断熱改修）
宿泊施設、飲食・物産店、戸建住宅に対し、地域脱炭素の推進のための交付金の活用について説
明し、想定される自己負担額の規模感について例示した。本提案書への記載についても説明会参加者より合意を得ている。
（令和 4 年 11 月～令和 5 年 2 月）また宿泊施設及び飲食・物産店が地元金融機関（足利銀行・栃木銀行）から融資を受けることについて調整中。

33

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域課題【観光】宿泊客数減少に伴う観光収入の減少
新型コロナウイルス拡大に伴う行動制限により観光客の宿泊数減少に伴い、奥日光の主要産業である域内観光業収入が減少し、観光業の立て直しが大きな課題となっている。地域の豊かな自然を活かし、持続的に発展する観光の形を再考する必要がある。
先行地域の取組による地域課題解決について
国内有数の知名度を誇る強みを活かし、歴史や文化を学ぶ教育旅行だけでなく、環境保全を新たな軸として推進するなど、環境保全を核とした観光コンテンツ創出により、持続的に発展する活気ある奥日光を目指し、観光関連事業者の閑散期需要を埋め、観光収入の拡大に直結する宿泊客数の拡大を目指す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：域内における宿泊客数の増加率（60％増）
現在（令和 3 年 12 月）：350,000 人
最終年度：560,000 人
KPI 設定根拠
宿泊客数の増加が観光収入の増加に直結すると考えられるため。
KPI 改善根拠・方 奥日光の有する強みのうち環境保全の要素をより一層強化し、新たな観法
光パッケージを開発していくことで、宿泊客数の増加が見込まれる。
地域課題【環境】観光繁忙期の渋滞による利便性の低下、温室効果ガス排出の慢性化
奥日光地域の観光客の移動手段は自家用車が多くを占め、特に夏休み(8 月)と紅葉の時期(10月)の観光繁忙期は自動車乗り入れが多く、いろは坂で渋滞が発生し、住民の生活利便性の低下および温室効果ガス排出の慢性化が課題となっている。
先行地域の取組による地域課題解決について
ゼロカーボン実現条例(仮)を制定し、条例を根拠に推進計画（EV 環境整備計画、EV 導入計画、公共交通機関乗換促進計画）を策定することで、来訪客の移動手段が NIKKO MaaS 等を活用したエコモビリティ利用にシフトし、渋滞の緩和と温室効果ガス排出量の軽減が実現できる。これにより、住民の生活環境改善と自然環境への負荷低減につなげる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標： 繁忙期のいろは坂車両通過台数減少率（20％）
現在（令和 5 年 10 月）：台数不明
最終年度 ：初年度台数から 20％減
KPI 設定根拠
繁忙期の車両通過台数の減少が渋滞緩和と温室効果ガス排出量の削減に直結すると考えられるため。
KPI 改善根拠・方 日光市ゼロカーボン実現条例(仮)の制定、推進計画の策定、二次交通確
法
保、公共交通への乗換促進に併せ、NIKKO MaaS での環境保全観光パッケージを開発することにより渋滞緩和が見込まれる。
※測定について、初年度はサンプル調査を実施し最終年度までに２０％減を目指す
地域課題【エネルギー】観光業の経営改善、民生部門脱炭素化、災害時のレジリエンス強化
立地特性上、災害時や荒天時に「陸の孤島」となり住民および観光客の生活維持が困難となる恐れがある。また、昨今の燃料費高騰や新型コロナウィルス感染症の流行により観光施設（飲食・物産店・宿泊施設等）の経営悪化が深刻となっている。さらに、ゼロカーボンパー
ク認定を受けた日光国立公園を有するためエネルギーの脱炭素化が急務である一方、地元住民の方々の理解や自然との調和・世界有数の観光資源の維持を第一とした脱炭素化手法を検討する必要がある。
34

先行地域の取組による地域課題解決について
地域の飲食・物産店及び宿泊施設に太陽光発電や LED、熱利用機器等を導入し、CO2 排出量削減とエネルギー効率化を進め、化石燃料消費量・エネルギーコスト・環境負荷の削減を図る。各施設にてエネルギーの自給自足効果を高めることはレジリエンス強化・安心安全な観光地としてのブランディングにも寄与する。これらにより地域観光業の運営費用削減、脱炭
素ブランディングによるトップライン向上が見込まれ経営改善と地域活性化につながる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：飲食・物産店、及び宿泊施設の光熱費改善率
現在―
最終年度：先行地域設備を導入した施設を母数として光熱費改善を実現した施設が 50%以上
KPI 設定根拠
光熱費改善状況を検証することで、脱炭素化につながる取組の進捗度合いを評価できると考える。脱炭素化取組の推進が電気料金等エネルギーに係る費用の削減につながり、再エネ電力設備をはじめとした分散型電源の導入や熱利用機器や融雪設備の導入により観光地としての安全性・利便性・サステナブルリゾートとしての魅力向上効果も見込まれると考えられ、奥日光全体の課題である観光業の活性化に紐づく KPI となるため。
KPI 改善根拠・方 地域内すべての飲食・物産店、宿泊施設へ再エネ電力設備導入の効果や法流れの説明を進めているほか、地元金融機関へ協力を依頼するための協議も実施し、導入可能施設へ再エネ電力設備が導入される予定となっている。設備導入により、省エネルギーや自家消費の増加、化石燃料（灯油）の使用量減少を通じた運営費の削減、脱炭素ブランディング（レジリエンス向上による安全性強化含む）や、冬季の利便性向上による観光客の増加によるトップライン増加を見込むことが可能。粘り強く地元住民との協議を実施していくことで改善していく。
【地域経済循環に貢献する取組】
奥日光の観光業は地域経済の根幹であるが、新型コロナウイルス蔓延や原油価格の高騰を背景として事業者は経営難に陥り、域内収入が大幅に減少している。地域経済の活性化にむけ、主要産業である観光業（宿泊施設や飲食・物産店）の経営負担軽減と収入拡大が課題である。
脱炭素先行地域にて地域内の宿泊施設及び飲食・物産店への安価な再エネ電源導入（取組１）、
温泉熱を活用した熱源転換設備や高効率空調設備の導入による化石燃料利用の削減（取組３）を通し、脱炭素化によるブランディングを通じた観光客の呼び込みと化石燃料や系統電力による経営負担圧迫要素の低減を図っていく。また、観光客が安心して訪れることのできるサステナブルなリゾート地かつ地元住民への裨益を目的とした電力・熱エネルギーのレジリエンス強化・確保（取組２）も進めていく。
これらの取組を通じ経営安定化が進んだ観光事業者がさらなるサービス改善を進めることで、観光客の満足度向上を果たし、観光客増加（ピーク時の 1,232 万人超え）を狙う、奥日光住民主導のサイクルを今回の取組を契機として形成していけると考える。
加えて、地域の観光資源である自然保護（取組５）、環境保全観光のコンテンツ開発と教育旅行への取り込みを進め、幅広い世代へ「サステナブルリゾート奥日光」ブランドを訴求する。これ
によりリピート客の増加やインバウンド観光客の拡大、滞在時間の増加を図る（取組６）。さらに、自家用車から公共交通機関または EV への乗り換えを促進し（取組４）、移動中や充電中の立ち寄り機会を増やし、地域経済を活性化させる。
奥日光は定住人口が少なく、地域経済活性化の担い手の不足が懸念されるが、ワーケーション
企画拡充や（取組６）、未利用施設利活用（取組５）により、新しい働き方や地元での事業創出を進め、滞在者（半定住者）とともに持続的な地域経済活性化の循環形成を実現する。
35

2.7 他地域への展開【類似市区町村への拡大】
下記のモデルへの展開が可能である。
＜取組２＞災害時に、系統電力からの供給が途切れ、陸の孤島となるリスクを有する地域＜取組３＞温泉地を有し、温泉熱を利用することができる地域（全国 1450 市町村）
※環境省 温泉利用状況より＜取組４＞排出量構成にて運輸部門の大きい地域（全国 138 市区町村）※環境省の都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討事業より＜取組４＞観光客のシーズンによる繁閑差が大きく、来訪者及び住民の利便性が低下するほどに繁忙期の渋滞の悪影響が大きい地域＜取組５＞自然を特長とした観光コンテンツが豊富ではあるものの、さらなる普及促進が期待される地域＜その他＞国立公園を有し、再エネ電力の新規開発などが難しい地域（全国 34 ヵ所）【波及効果・アナウンス効果・類似地域への展開に向けた具体策】
日光市ゼロカーボン実現条例（仮）を中心とした運輸部門の CO2 削減は、排出量構成にて運輸部門の大きい地域（全国 138 市区町村）への展開が可能である。条例を背景に公民連携による観光客まで巻き込んだ交通の脱炭素化は国内でも先進的な施策であり、大型観光地として知名度の高い本市が取り組むことで、全国への波及効果が期待可能。
また、広大な自然を活かした環境保全観光は国立公園を有する地域、温泉熱活用による省エネ化や宿泊施設の経営改善は温泉地を有する地域、電力・熱のハイブリッド型レジリエンス網形成(EV 含む)は災害時に陸の孤島となる可能性を有する地域、脱炭素を含めた地域ブランディングや
環境保全観光コンテンツは自然を売りとした観光を進めるものの際立ったコンテンツの少ない地
域、条例制定から公共交通拡充計画、企業の巻き込みなどの脱炭素の観点からのアプローチは桜の名所など、観光の繁閑差が大きく、住民の生活利便性が低下するほどに繁忙期の渋滞が大きい地域に展開が可能。
環境保全観光コンテンツ、宿泊施設等の温泉熱利用を含め、環境保全観光のストーリー発信を進めると共に、グローバルイニシアティブに参加し情報発信を進めることで、日本の取組を世界に発信するだけでなく、インバウンド観光客の増加やメディア露出の拡大が期待できる。
積極的な情報発信は、自治体への情報提供のみならず、全国の生活者への意識啓発に繋がると想定される。脱炭素先行地域の意義を踏まえ、他の地方公共団体からの視察を積極的に受け入れる予定である。
また、関東有数の教育旅行先であることから、多くの子ども達に脱炭素への啓発を進めること
が可能。

36

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（取組全体）
住宅、民間施設、公共施設にオンサイト/オフサイト PV 等の再エネ電力・蓄電池、及び LED 導入による省エネ対策を進める。オンサイト PPA 発電設備は自家消費で活用し、オフサイト PPA 発
電設備は電力小売事業者を通じ、地域再エネメニューとして提供することで、再エネ電力の地産地消を実現する。オンサイト PPA 発電設備は計画初年度である令和 5 年度から設置を開始し、オフサイト PPA 発電設備は設計・計画策定を経て令和 7 年度より設置を開始する計画である。
また、令和 7 年度より、指定避難所である公共施設に木質バイオマス発電所を設置し、避難所のレジリエンス強化を図る。
（再エネ電力導入・地産地消拡大）＜取組１＞
令和 5 年度からオフサイト PPA 発電設備の設計・計画策定を実施し、令和 10 年度に設置を進め、令和 11 年度より運用を開始する。（計 6 件予定）（※栃木県西部エリア電源接続案件一括検討プロセスを実施するものと仮定しているため、令和 11 年からの運用を想定している）
令和 5 年度より地域再エネメニューの導入検討・作成を行い、順次導入する。
令和 5 年度より、順次住宅、民間施設、公共施設への LED 導入・活用を開始する。
令和 5 年度より、個別需要家に対してより詳細な創エネ・省エネ診断等を実施し、事業計画を策定する。特に、地域の大規模施設を優先して診断を行うことにより、創エネ・省エネの実際のメリットを地域モデルとして示しながら着実な脱炭素ソリューションの導入を推進していく。
＜取組１・２＞
令和 5 年度より太陽光発電設備の導入に合意した住宅 73 棟、民間施設 122 件、公共施設 37 件に順次太陽光発電設備を設置・運用を開始する。
令和 5 年度より、希望する需要家に蓄電池を導入する。
（災害に強いまちづくり）＜取組１・２＞
令和 5 年度より、取組１で導入するオンサイト・オフサイト PPA 発電設備の活用に加え、令和 5 年度より指定避難所である公共施設（中宮祠小中学校）に木質バイオマス発電設備の設置に向けての準備を進め、
令和 7 年度より運用開始し避難所の機能強化を実現する。
＜民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減＞（取組全体）
令和 5 年度より温泉熱を利用した給湯・空調設備・ロードヒーティング、及び高効率空調機器の設置と、住宅への断熱改修を実施し、化石燃料からの転換・利用削減を図る。また、日光市ゼ
ロカーボン実現条例(仮)を起点とした公共交通機関への乗換促進、廃食油バス運行、EV 乗換促進
により運輸部門 CO2 削減を実施。併せて、環境保全活動に取り組むことにより、環境保全観光の定義からコンテンツ発信まで一連のストーリー構築を進める。
（温泉熱を活用した脱炭素とエネルギーコスト削減）
37

＜取組３＞
・令和 5 年度から 9 年度にかけて、合意を得られた宿泊施設に順次温泉熱利用設備を導入する。
（NIKKO MaaS と連携したモビリティのスマート・クリーン化）＜取組４＞
・令和 5 年度～令和 6 年度に交通の脱炭素化の方向性を示す日光市ゼロカーボン実現条例(仮)を制定し、交通の脱炭素化に向けた計画を策定する。
・計画に基づき令和 5 年度から EV 導入促進のため補助金の拡充を行い、EV の充電スポット等のインフラを整備・拡充する。EV の利用率は各年度 5％増加を目標とする。
・東武鉄道（株）の NIKKO MaaS と連携し、公共交通機関の利便性を向上させることで、公共交通機関の利用率を 2030 年に 2022 年度比 150%とすることを目指す。
・令和 5 年度から 1 年間、廃食油由来のバイオディーゼル燃料を域外から調達し、廃食油バス（3 台）を実証運行する。実証運行に特段の問題が生じなければ、令和 6 年度目途にバス基地内に生成プラントを設置し、近隣の東武グループ各施設より回収した廃食油由来のバイオディーゼル燃料を全台(33 台)に投入し本格運行する。その後、公共交通機関の利用率が向上
し、投資に見合う需要が確保できれば、令和 12 年度までに運行形態を見直し、域内バスの完
全 EV 化を目指す。
（環境保全と景観向上）＜取組５＞
・令和 5 年度より、観光客の訪れる範囲の植生について環境保護・生物多様性維持・景観向上を実現するための企画を開始する。令和 6 年から 7 年にかけてモデルエリアの整備を行い、令和 8 年より運用を行う。
・令和 5 年度～令和 10 年度に日光二荒山神社中宮祠～龍頭の滝の区域を無電柱化し、令和 11
年度以降はサイクリングロードとして活用する。
・令和 5 年度よりオーナー制度により未利用施設の利活用を推進し、令和 8 年度を目途にスマートストアやコワーキングスペース等施設の設置を目指す。
（環境保全を核とした教育旅行の拡大）＜取組６＞・地域全体で環境保全観光を推進するため、令和 5 年度に関係団体と環境保全観光の定義を行う。地域の共通認識のもとに地元主導の環境保全観光コンテンツの開発を行い、教育旅行層を中心に幅広い世代へ環境保全観光のストーリーを発信する。
・日光市の新しい働き方推進プロジェクトと連携し、環境保全の要素を組み込んだワーケーシ
ョンを展開する。域外企業とのマッチングを支援し、地元で事業を創出することで、域内でさらにコンテンツを高度化・拡大させる。
・令和 7 年度以降サステナブルツーリズムや自治体の脱炭素化におけるグローバルイニシアテ
ィブに参加し、環境保全観光の在り方を世界に発信し、地域のブランド化を図る。

38

【スケジュール】
令和５
年度
民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

取組１オフサイト PPA 発電設備（太陽光）の設置・運用【目標】2030 年度 導入計 6 件
設計・計画策定

設置 6 件運用

取組１地域再エネ電力メニューの設計・導入・拡大【目標】2030 年度地域施設の 100%カバー
設計・準備

地域再エネメニュー導入 100%カバー

取組１LED の導入・活用【目標】2030 年度

継続提供

導入 191 件

取組１省エネ診断の実施【目標】2030 年度地域施設の 100%カバー
適宜実施

創エネ・省エネ診断 100%カバー
取組１・２

蓄電池の導入・運用【目標】2030 年度 10 台
設置・運用 10 台

継続運用

取組１・２オンサイト PPA 発電設備（太陽光）の 設置・運用【目標】2030 年度 導入計 159 件
継続運用

設置・運用 159 件
取組１・２木質バイオマス発電設備の設置・運用【目標】2030 年度
運用

設置 1 か所

39

導入 1 台令和 12
年度（最終年度）

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

＜取組３＞温泉熱等を活用した脱炭素とエネルギーコスト削減【目標】2030 年度

令和 12
年度
（最終年度）

導入 270 件

温泉熱空調 54 件・給湯 25 件・ロードヒーティング 27 件

継続運用

高効率空調 57 件・給湯設備 57 件

継続運用

断熱改修 50 件

継続運用＜取組４＞NIKKO MaaS と連携したモビリティのスマート・クリーン化
各種計画
の策定

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

日光市
ゼロカ
ーボン
実現条
例(仮)

公共交通の拡充・公共交通の拡充
日光地域交
通対策検討
会で具体策
検討
公共交通機関 EV 化

廃食油バスの運行
充電インフラ整備

EV 継続活用

EV 導入 50 台

＜取組５＞環境保全と景観向上
未利用施設活用希望事業者募集
未利用施設設・改修
新施設運用
環境保全
企画設計

モデルエリア整備

無電柱化設
計・計画策定企画導入・運用
無電柱化工事無電柱化区域活用＜取組６＞環境保全を核とした教育旅行の拡大
環境保全体験
コンテンツ開発
ワーケーションへの
環境保全要素追加
環境保全
観光の定
義

コンテンツ高度化・拡大

環境保全観光のストーリー発信域外企業とのマッチングコーディネート

グローバルイニシアティブ参加40

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度
令和５年度

令和６年度

令和７年度

取組概要

取組１：オフサイト PPA 発電設備（PV）の設計・計画策定
地域再エネメニューの設計・導入準備
民間施設・住宅における LED 導入（年間 39 件）
創エネ・省エネ診断実施（年間 77 件）
取組１・２：民間施設・公共施設・住宅におけるオンサイト PPA 発電設備
（PV）の設置（年間 32 件）
木質バイオマス発電設備の導入準備
蓄電池の導入・運用（年間 2 件）
取組３：宿泊施設における温泉熱利用機器等の設置（年間 13 件）
高効率空調・給湯機器の設置（年間 12-13 件）
断熱改修の実施（年間 10 件）
取組４：日光市ゼロカーボン条例(仮)策定、推進計画の策定、EV 環境整備計画の策定、EV 導入計画の策定、公共交通機関乗換促進計画の策定、EV導入補助、EV 導入(10 台)、充電インフラ整備（10～20 箇所）、廃食油バスの実証運行（3 台）
取組５：無電柱化設計・計画策定、未利用施設活用事業者募集、希少植生物の保護における企画・設計
取組６：環境保全観光の定義、環境保全体験コンテンツ開発、ワーケーショへの環境保全要素追加
取組１：オフサイト PPA 発電設備（PV）の設計・計画策定
地域再エネメニューの導入（需要家の 20%）
民間施設・住宅における LED 導入（年間 38 件）
創エネ・省エネ診断実施（年間 77 件）
取組１・２：民間施設・公共施設・住宅におけるオンサイト PPA 発電設備
（PV）の設置（年間 33 件）
木質バイオマス発電設備の設置（1 箇所）
蓄電池の導入・運用（年間 2 件）
取組３：宿泊施設における温泉熱利用機器等の設置（年間 13 件）
高効率空調・給湯機器の設置（年間 13 件）
断熱改修の実施（年間 10 件）
取組４：推進計画の策定、EV 環境整備計画の策定、EV 導入計画の策定、公共
交通機関乗換促進計画の策定、EV 導入補助、EV 導入(10 台)、公共交
通の乗換促進・公共交通の拡充、廃食油バスの本格運行（33 台）
取組５：無電柱化工事、未利用施設設計・改修、希少植生物の保護に係るモデ
ルエリアの整備
取組６：環境保全体験コンテンツ開発、ワーケーションへの環境保全要素追加
環境保全観光のストーリー発信、域外企業とのマッチングコーディネート
取組１：オフサイト PPA 発電設備（PV）の設計・計画策定
地域再エネメニューの導入（需要家の 20%）
民間施設・住宅における LED 導入（年間 39 件）
創エネ・省エネ診断実施（年間 78 件）
取組１・２：民間施設・公共施設・住宅におけるオンサイト PPA 発電設備
41

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度（PV）の設置（年間 30 件）
木質バイオマス発電設備の運用開始（1 箇所）
蓄電池の導入・運用（年間 2 件）
取組３：宿泊施設における温泉熱利用機器等の設置（年間 14 件）
高効率空調・給湯機器の設置（年間 11-12 件）
断熱改修の実施（年間 10 件）
取組４：EV 導入補助、EV 導入(10 台)、公共交通の乗換促進・公共交通の拡
充、廃食油バスの本格運行
取組５：無電柱化工事、未利用施設設計・改修、希少植生物の保護に係るモデ
ルエリアの整備
取組６：環境保全体験コンテンツ開発、ワーケーションへの環境保全要素追加、環境保全観光のストーリー発信、域外企業とのマッチングコーデ
ィネート、グローバルイニシアティブ参加
取組１：オフサイト PPA 発電設備（PV）の設計・計画策定
地域再エネメニューの導入（需要家の 20%）
民間施設・住宅における LED 導入（年間 38 件）
取組１・２：民間施設・公共施設・住宅におけるオンサイト PPA 発電設備
（PV）の設置（年間 34 件）
木質バイオマス発電設備の運用（1 箇所）
蓄電池の導入・運用（年間 2 件）
取組３：宿泊施設における温泉熱利用機器等の設置（年間 14 件）
高効率空調・給湯機器の設置（年間 11-12 件）
断熱改修の実施（年間 10 件）
取組４：EV 導入補助、EV 導入(10 台)、公共交通の乗換促進・公共交通の拡
充、廃食油バスの本格運行
取組５：無電柱化工事、新施設運用、希少植生物の保護と外来植物除去に係る取組の運用
取組６：環境保全体験コンテンツ開発、ワーケーションへの環境保全要素追加、環境保全観光のストーリー発信、域外企業とのマッチングコーデ
ィネート、グローバルイニシアティブ参加
取組１：オフサイト PPA 発電設備（PV）の設計・計画策定
地域再エネメニューの導入（需要家の 20%）
民間施設・住宅における LED 導入（年間 38 件）
取組１・２：民間施設・公共施設・住宅におけるオンサイト PPA 発電設備
（PV）の設置（年間 30 件）
木質バイオマス発電設備の運用（1 箇所）
蓄電池の導入・運用（年間 2 件）
取組３：宿泊施設における温泉熱利用機器等の設置
高効率空調・給湯機器の設置（年間 8-11 件）
断熱改修の実施（年間 10 件）
取組４：EV 導入補助、EV 導入(10 台)、公共交通の乗換促進・公共交通の拡
充、廃食油バスの本格運行
取組５：無電柱化工事、新施設運用、希少植生物の保護と外来植物除去に係る取組の運用
取組６：コンテンツ高度化・拡大、グローバルイニシアティブ参加（実施する内容が特に具体化されている取組）
取組１：オフサイト PPA 発電設備（PV）の設置（年間 6 件）
42

地域再エネメニューの継続提供
取組１・２：民間施設・公共施設・住宅におけるオンサイト PPA 発電設備
（PV）の継続運用
木質バイオマス発電設備の運用（1 箇所）
蓄電池の継続運用
取組３：宿泊施設における温泉熱利用機器等の設置（52 件）
取組４：EV 導入補助、公共交通の乗換促進・公共交通の拡充、廃食油バスの本格運行
取組５：無電柱化工事、新施設運用、希少植生物の保護と外来植物除去に係る取組の運用
取組６：コンテンツ高度化・拡大、グローバルイニシアティブ参加【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
・各取組・方針
取組１ オフサイト PPA 発電設備は、令和 11 年度より運用を開始する。
その他取組１について、引き続き実施する。
取組１・２
オンサイト PPA 発電設備、木質バイオマス発電設備は引き続き運用する。
取組３ 温泉熱利用設備等は引き続き運用する。
取組４ EV 導入のための補助は 6 年目以降も継続する方針である。
また東武鉄道（株）と公共交通機関への乗換を継続し、投資に見合う需要を確保することで、域内バスの完全 EV 化を目指す。
取組５ 無電柱化工事は道路復旧含め令和 10 年度までかかる見込みであり、その後無電柱化した区域をアウトドアアクティビティ事業者等と連携して活用する方針である。
未利用施設の改修後の新施設は、継続して運用する方針である。
希少植生物の保護に係る取組は引き続き運用を行う。
取組６ 6 年目以降もグローバルに環境保全観光を発信し、地域のブランド化を進めながら、
地元・滞在者のニーズに応じて環境保全観光のコンテンツを高度化・拡大する方針。
【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
各取組において以下の方針で計画期間後も脱炭素効果を継続する。
取組１・２
PPA 発電設備（太陽光）を計画期間後も引き続き保守・運用し活用されるスキームを確立する。地域再エネメニューは、期間を限定せずに提供し計画期間後も継続する想定である。木質バイオマス発電設備についても同様に計画期間後も脱炭素効果を継続する。
取組３ 温泉熱利用設備について、法定耐用年数が 15 年であるため、計画期間後も脱炭素効果を継続する。
取組４ EV インフラはエネルギーの地域循環を維持し、災害時には V2H を非常用電源とする目的で、地元事業者を中心に継続してメンテナンスする方針である。
公共交通機関への乗換促進は、東武グループの域内事業拡大とともに計画期間後も推進する予定である。
取組５ 希少植物保護は、モデルエリアを継続的に整備する。
無電柱化を予定している区域は適切な管理ルールのもと美観を維持する方針。
未利用施設については、オーナー制度を活用し、令和 5 年度より継続的に募集する事業者を中心に改修し、長期的に運用する方針である。
取組６ 環境保全観光コンテンツの拡充及び新しい働き方プロジェクトの推進により季節による繁閑の平坦化、域内収入の拡大を図る。これにより地域の主要産業である観光業を活性化させ、コンテンツやサービスの高度化・拡大につなげる循環を作り、継続的な効果創出を目指す。
43

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】○ 日光市
先行地域の総合的な事業推進、関係者との各種調整・支援の役割を担い、需要家の掘り起こ
し、合意形成を主体的に行う。また、住宅や事業者に対し再エネ電力設備の設置に関する補助を行い、共同提案者である東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社及び東武鉄道株式会社と連携し域内の脱炭素化を推進する。
○ 需要家（住宅 73 戸、民間施設 122 施設、公共施設 37 施設）
オンサイト PPA による自身の施設における太陽光発電、蓄電池等の設置を行う。また、LED の導入や、宿泊施設における熱利用システムの導入などによる CO2 排出量削減も図る。さらに、オフサイト PPA で発電された再エネ電力を再エネ電力メニューとして購入し、カーボンニュー
トラル化を達成する。
○ PPA 事業者（東京電力グループ）設置する太陽光発電設備を活用したオンサイト PPA 事業、及びオフサイト PPA 事業を東京電力グループが中心となり実施する方向で調整している。PV の設計・設置・O&M については地域の EPC 事業者に、アセットマネジメント業務はアセットマネジメント事業者に、それぞれ委託する方向で調整している。
○ アセットマネジメント事業者（東京電力グループ）
土地所有者、EPC 事業者、保険会社、需要家との各種交渉、契約の取り纏め等を実施する方向で調整している。
○ EPC 事業者（地元事業者）
PPA 事業者からの委託を受け、需要家施設に設置されている太陽光発電設備の設計・施工・
O&M を実施する。
○ 蓄電池事業者（東京電力グループ）
オンサイト PPA 発電設備（太陽光発電）を設置している需要家に対し、蓄電池を販売する方向で調整している。
○ 水力発電事業者（東京電力リニューアブルパワー（株））
地域の豊富な水源を活用した水力発電を行い電力小売事業者に対して再エネ電力を供給。
○ 電力小売事業者（東京電力エナジーパートナー）
民間施設や公共施設等におけるオフサイト PV で発電された再エネ電力を買い取るとともに、再エネ発電事業者から再エネ電力を調達する。調達した再エネ電力は、需要家および各施設に対して地域再エネメニューとして展開する方向で調整している。
○ 地元金融機関（栃木銀行・足利銀行）
一定の審査を経た上で、可能な範囲で宿泊施設、飲食・物産店等への太陽光発電設備、蓄電池、LED、熱利用設備等の導入に係る費用を融資することで各需要家を支える方向で検討している。
○ 送配電事業者（東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社）
送電システムの保守・運用を行い、地域の安定した電力供給を支えるほか、PPA 事業者や電力小売事業者からの系統連携等の要望に対して積極的に応じる方針である。
○ 温泉熱利用設備事業者（クラフトワーク株式会社）
地元企業であるクラフトワーク社が、温泉熱を利用した給湯・空調設備の供給および保守を行う。
○ 高効率空調・給湯事業者（ダイキン工業株式会社）
飲食・物産店を対象に、高効率空調・給湯機器を販売する。

44

○

断熱改修事業者（有限会社高田工務店）
戸建住宅に対し、断熱材の導入とそれに伴う改修を実施する。

【関係者との連携体制】

45

PPA 事業者、地域新電力、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者系等との合意状況主体
PPA 事業者調整・協議内容
PPA の安定的な実施調整状況（合意形成状況・設立準備状況）☒選定済 □選定中（○社興味あり）□今後選定開始（○年○月予定）

水力発電の実施☒合意済 □協議中

電力小売事業者への供給□今後協議開始（○年○月予定）

アセットマネジ

PPA 事業におけるアセット☒合意済 □協議中

メント事業者

マネジメントの実施□今後協議開始（○年○月予定）

EPC 事業者

太陽光発電設備の設計・☒合意済 □協議中

施工・O&M□今後協議開始（○年○月予定）

水力発電の実施☒合意済 □協議中

電力小売事業者への供給□今後協議開始（○年○月予定）

再エネ電力の買取り□合意済 ☒協議中

地域再エネメニューの供給□今後協議開始（○年○月予定）

PPA 事業者等への出資□合意済 ☒協議中

水力発電事業者

水力発電事業者
電力小売事業者
金融機関
送配電事業者
その他企業等①□今後協議開始（○年○月予定）
PPA 事業者や電力小売事業☒合意済 □協議中

者との系統連系□今後協議開始（○年○月予定）

温泉熱利用機器の販売☒合意済 □協議中

熱利用事業者
その他企業等②□今後協議開始（○年○月予定）
蓄電池の販売蓄電池事業者
その他企業等③□今後協議開始（○年○月予定）
高効率空調機器の販売

高効率空調事業者
その他企業等④
断熱改修事業者☒合意済 □協議中☒合意済 □協議中□今後協議開始（○年○月予定）

住宅への断熱改修☒合意済 □協議中□今後協議開始（○年○月予定）○

PPA 事業者
東京電力グループにて地域のオフサイト PPA・オンサイト PPA における太陽光発電設備の設置・運用を実施（地域の企業に委託）することで合意済みである。
○ アセットマネジメント事業者
東京電力グループと、PPA 事業に係るアセットマネジメント業務を実施することで合意済みである。
○ EPC 事業者
太陽光発電設備における設計、施工、O&M を行うことで合意済みである。
○ 水力発電事業者
令和 4 年 8 月より東京電力リニューアブルパワー（株）と協議を進めている。既存水力発電設備の活用について合意しており、今後具体的な協業体制について協議予定である。
○ 電力小売事業者
東京電力エナジーパートナーと、地域再エネメニューの展開について協議を行い、現在検討中。今後、具体的な再エネ電力メニューの設計等について、協議を進めていく方針である。
○ 金融機関令和 4 年 11 月より、地元の地方銀行である栃木銀行・足利銀行と協議を重ねており、計画への一定の理解は得られている。
○ 送配電事業者
事業全体に対する協力に関しては申請の計画当初より合意済み。
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○ その他企業（熱利用事業者、蓄電池事業者、高効率空調・給湯事業者、断熱改修事業者）
事業への関与について、協議を実施のうえ、具体的な事業設計を進めてきた。今後実際の設備導入に向けて、緊密に連携のうえ実施していく。

【共同提案者の概要】
事業者･団体名：東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社
所在地
本社：東京都千代田区 栃木総支社：栃木県宇都宮市
資本金800 億円
主な事業内容一般送配電事業・2022 年 5 月、脱炭素社会の実現に向け、日光市と包括連携協定を締結
・エネルギー事業者として、グループの知見を活用し日光市
ならびに奥日光の脱炭素化を支援
その他取組に係る事項・役・奥日光地域における送配電システムの保守・運用を行い、割
地域の安定した電力供給を維持
・関係各所との連携、また奥日光地域づくり住民協議会運営
を支援、勉強会・住民説明・合意形成を実施
事業者･団体名：東武鉄道株式会社
所在地
東京都墨田区
資本金
1,021 億円
主な事業内容運輸事業、不動産事業等
・奥日光地域においてバス・ホテル・レジャー・観光事業を営み、湯元温泉の源泉管理を担う東武グループの中核企業。
・環境省主催「国立公園満喫プロジェクト」のオフィシャル
その他取組に係る事項・役
パートナー企業。環境省・栃木県と共に奥日光地域の観光振割興を推進。
・国内初の環境配慮型・観光 MaaS「NIKKO MaaS」を展開し、奥日光地域を含む日光・鬼怒川エリアにおいて、公共交通・
EV カーシェア等のエコモビリティ利用を促進。

47

4.2 事業継続性【民生部門の取組】【オンサイト PPA・オフサイト PPA 事業】
オンサイト PPA による需要家への再エネ電力供給について、東京電力グループが過去の実績に基づいた価格設定を行うものの、交付金支給額を加味したものとなるため、需要家負担が金額面
あるいは投資回収期間面で軽減されるような価格設定を行う想定である。初期費用の調達に当たっては過去案件同様に取引実績のある事業者や必要に応じ、地域金融機関からの融資を活用する予定である。なお、投資回収年数は、15～20 年程度を見込んでいる。
オフサイト PPA においては、各ステークホルダーと合意形成を図りながら（すでに合意済みの箇所もあり）、東京電力グループによって PPA 事業を実施していく予定である。資金調達も過去の実績に基づく取引先を中心に取り計らい、投資回収年数については、15～20 年程度を見込んでいる。ただし、一括検討プロセスの検討対象であり、現状としては、一括検討プロセスを実施する
ものと仮定して 2028 年に太陽光発電設備設置、2029 年に運転開始として想定している。
（一括検討プロセスを実施しない場合は 2024 年ごろより順次導入予定）
再エネ電力メニュー等の導入については総合的に地域の再エネ電力循環を促す仕組みづくりを
電力小売事業者、東京電力エナジーパートナーと調整している。
オンサイト PPA および温泉熱設備については対象施設全てで経済メリットを試算済み。また温泉熱機器事業者より、対象施設の経済性が向上するよう最大限協力するとの合意も得ている。
【中宮祠小中学校における分散型超小型木質バイオマス発電】
中宮祠小中学校への木質バイオマス発電における投資回収年数は 21 年と法定耐用年数の 15 年を超過するが、設置者である日光市が、指定避難所である中宮祠小中学校の脱炭素化とレジリエン
ス強化を図るため導入する。また、木質チップ調達も日光市主導で実施していく。
項目
単価（千円）
数量
備考
設備費110,000

一式

工事費12,500一式

補助費40,000

補助費差引

82,500

建物金額（補助外）

10,000① 実費

92,500

電力単価

40

② 燃料費

1,920

③ 保守・管理費

4,740④ 売電収入

蓄電池・暖房器具込※FIT
320t/年

木質チップ購入（6,000 円/t）

9,892

273,000kwh※自家消費分含む⑤ 燃料削減量

1,275

12,753L⑥ 年間メリット

4,507

投資回収年収2148(④＋⑤)-（②＋③）
年① /⑥

4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
庁内の体制は、現在進行中である「日光市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」における推進・点検体制をベースに推進する。脱炭素に向けた取り組みの推進及び管理は、検討チーム、日光
市役所をはじめ、様々な主体の協力が必要であることから、令和４年５月に「日光市ゼロカーボン推進協議会」を組織し、市内の各業界の代表者を招集し、事業推進の具体について審議検討する体制を整えた。
脱炭素先行地域申請に際しては、地元住民や事業者のニーズを把握しつつ脱炭素に向けた取り組
みを加速するため、「国、自治体、並びに地域づくりに必要な団体、事業者と連携し、SDGs を前提に、自然保護、カーボンニュートラルを基本理念とした、持続可能な魅力ある奥日光の地域総意の地域づくりを行う」地元協議会である「奥日光地域づくり住民協議会」にオブザーバーの立ち位置で参画し、勉強会などの地元集会を通してまちづくりを考える一員との認識を浸透させることを通し、住民と共同で「誰ひとり取り残さない」を前提に事業を展開していく。

環境配慮推進委員会
率先実行推進員推進委員会事務局

総括管理者が委員会を総理する。各率先実行推進員からの点検・評価を受け、必要に応じ改善指導を行う。実施結果を市長に報告し、公表も行う。
所属毎に率先実行推進員を置く（所属長）。各所属において本計画を推進する。また、点検・評価に係る作業を行い、推進委員会に報告する。
エネルギー使用量等の調査・分析を行う。推進委員会の事務を行う。（環境生活課・資産経営課・学校教育課）(2) 進捗管理の実施体制・方針
脱炭素先行地域の採択後は、地域脱炭素の実現に向けた詳細計画を令和 5 年 5 月に策定する。計画策定後、進捗管理を毎月実施し、半年に一度庁議にて状況報告を行う。関係部門への情報共有を進め、市民や事業者の取組を推進し、2050 年のゼロカーボンに向けた取組を加速させる。

49

4.4 事業を着実に実施するための実績等

独自の
取組

取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）による電気事業
の実施

実施済

実施年度

□

-年度

□
□
☑
□
□
□

-年度
-年度
-年度
-年度
-年度
-年度

☑

2020 年度～☑

2021 年度～☑

2022 年度☑

2022 年度

地域新電力の設立
日光市ゼロカーボン実現条例(仮)単独事業（下表に単独事業を記載）
環境未来都市
SDGs 未来都市
バイオマス産業都市
その他補助事業（グリーンスローモビリティ導入
採択された
事業）
国の制度・
その他の補助事業（環境配慮型・観光 MaaS（日光
補助事業
MaaS）導入プロジェクト）
その他の補助事業（再生可能エネルギー導入目標
策定事業）
その他の補助事業（ゼロカーボンパーク登録）【取組名（事業名）】
オオハンゴンソウ等外来植物除去事業（単独事業）【実施時期】
昭和 42 年～現在も継続（平成 14 年から市が事務局として実施）【取組の目的】オオハンゴンソウ、フランスギク、コカナダモをはじめとする、外来植物を除去することにより、在来植物を保護し、地域環境の保全を図る。
【取組の概要】
奥日光地域を対象に、市内外からボランティアを募り、外来植物の除去を毎年複数回実施している。令和 4 年度実施のオオハンゴンソウ等外来植物除去では、280 名のボランティアが集まり、2,970 ㎏の外来植物を除去した。

50

【取組名（事業名）】
日光市非常時対応型低炭素設備導入費補助事業（単独事業）【実施時期】
平成 29 年 4 月～現在も継続【取組の目的】
非常時対応型低炭素設備を取得する者に対してその費用の一部を補助することにより、地球温暖化の防止及び災害に強いまちづくりの推進を図る。
【取組の概要】電気自動車等（EV、PHV）、電気自動車等充給電システム（V2H）、住宅用蓄電池の導入費に対し補助を実施。令和 5 年以降は補助額を拡充予定。
【取組名（事業名）】
グリーンスローモビリティ導入（誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事
業）（観光庁補助事業）【実施時期】
令和 2 年 7 月～現在も運行中【取組の目的】
観光客の回遊性を高め、満足度の向上、滞在時間の延長に資するとともに、環境負荷の少な
い新たなモビリティを新たな観光コンテンツとする。
【取組の概要】世界遺産（二社一寺付近）エリアにグリーンスローモビリティ１台導入。

51

【取組名（事業名）】
環境配慮型・観光 MaaS（NIKKO MaaS）導入プロジェクト（環境省補助事業）【実施時期】
令和 3 年度～令和 5 年度（3 ヶ年事業）【取組の目的】
マイカーから公共交通への転移促進により、紅葉シーズンに代表される繁忙期の交通渋滞やマイカー起因の温室効果ガス排出を低減するとともに、周遊観光の振興や当地の観光商品・サービスに係る情報のワンストップ化を通じて観光消費額を伸長させるため、移動・観光のプラットフォームとなる MaaS システムを導入する。
【取組の概要】
鉄道・バスをセットにしたお得な交通チケット（フリーパス）の他、EV/PHV カーシェアリ
ング・シェアサイクル・EV バス等のエコモビリティ、歴史・文化施設等の拝観・入場チケッ
ト、ネイチャーアクティビティ等の観光コンテンツを、スマートフォン 1 台でシームレスに検索・購入・利用できる WEB サイトを構築。2021 年 10 月のサービス開始から一年間の CO2
削減効果は、EV/PHV カーシェア導入による効果が 3.43 t-CO2（利用回数：約 700 回、総走行
距離：約 42,700km）、モーダルシフトによる効果が 585.87 t-CO2（交通チケット（フリーパス）利用増加数：約 24,000 人）。
【取組名（事業名）】
日光市における再エネ導入目標策定事業（環境省補助事業）【実施時期】
令和 4 年 4 月～令和 4 年 9 月【取組の目的】
地球温暖化対策としての再生可能エネルギーに関連する事業について、実現可能性調査を踏まえた施策の取組方針を検討し、将来ビジョン・脱炭素シナリオの構想を取りまとめ、施策に必要な対策を具体化した上で、再生可能エネルギーの導入目標を策定する。
【取組の概要】2050 カーボンニュートラルを前提とした各部門の温室効果ガス削減目標値を設定し、達成に必要な具体目標量を数値化。
【取組名（事業名）】
ゼロカーボンパーク登録（奥日光地域）（環境省事業）【実施時期】
令和 4 年 7 月 22 日（登録日）【取組の目的】日光国立公園において、先行して脱炭素化に取組むことで、地域の特徴、強みを活かしたカーボンニュートラルの推進を図る。また、自然環境の保全に配慮した脱炭素化や持続可能な観光地づくりの実現を目指す。
【取組の概要】環境教育・サステナブルツーリズム等の起案・実践をすることにより、環境保全（日光国立公園等の豊かな自然環境の持つ多様な機能の維持・向上、湿地等の生物多様性の保全）への益々の理解醸成を進めていく。
52

５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(1) 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿
本市は Feel so good!!（フィール・ソー・グッド!!）「暮らして満足 訪ねて納得 自然と笑顔になれるまち」日光市に関わる全ての人が嬉しくなり、さらに「感動」「驚き」を味わえるといった環境を彷彿とさせると共に、国際観光文化都市として多くの外国人観光客に本市のイメージを直接届けることをビジョンとしている。
対象地域では民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現すると共に、脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上を進め、日本の誇る環境保全観光の発信地となるための取組を推進する。その結果、「地域課題が解決され、豊かな自然と快適に過ごせる環境を提供し、住民・滞在者の地域交流を促進することで、社会・経済がサステナブルに発展する、四季を活かした脱炭素社会」を実現する。
さらに市を挙げて世界的なイニシアティブに参画し、発信することで世界の環境保全観光地として PR を進め、住民のシビックプライドを醸成するとともに、関係人口創出を進めることで奥日光のファンを増やし、持続的な成長を紡ぎ、市のビジョンを達成する。将来的には、環境保全というキーワードを聞いた際に最初に想い浮かべる先進地となることを目指す。

(2)地方公共団体実行計画の策定又は改定状況

事務
事業編

区域
施策編

改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等□改定済（○年○月）☑改定中（令和６年３月改定予定）□改定予定なし(理由：現行計画は既に地球温暖化対策計画、政府実行計画に沿った内容であるため)□策定・改定済（○年○月）☑改定中（令和６年３月改定予定）□策定・改定予定なし(理由：現行計画は既に改正温対法や地球温暖化対策計画に沿った内容であるため)53

【事務事業編】
日光市では、日光市役所が行う事務・事業について、環境への負荷を出来る限り低減させることを目的として日光市役所環境配慮率先行動計画を策定しており、本計画では、温室効果ガスの削減目標、削減に向けた取組、計画の推進体制などの基本的事項を定めている。
本計画は平成 19 年度に策定し、令和 3 年度から第 3 期を開始している。本計画は「地球温暖化対策の推進に係る法律」第 20 条の 3 第 1 項に基づく「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）」として位置づけられている。地球温暖化対策計画に基づき、改定時には、事務事業にかかる目標は政府目標（50％削減）を上回る野心的な目標を設定予定。
計画期間： 2013（平成 25）年度を基準年度、2021（令和 3）年度を初年度とし、2025（令和7）年度を目標年度とする。
削減目標： 第２次日光市環境基本計画では、業務部門において 2030（令和 12）年度の温室効果
ガスを 2013（平成 25）年度に比べて 40%削減することを目標としているため、これを順調に達成するために、本計画の目標年度である 2025（令和 7）年度には、公共施設等が実施する事務・事業（庁舎におけるもののみならず、廃棄物処理、水道、下水道、公立学校、診療所、文化施設、観光施設等も含む。また、外部への委託、指定管理者制度等により実施するものも対象とする）から排出される温室効果ガスを 25%削減する。また、クリーンセンターでのごみ焼却に伴う温室効果ガスの削減目標も 25%としている。
取組概要：以下の６分類において個別具体的対策を定め、環境負荷の軽減を図っている。
① エネルギー使用量の削減（照明及び電気機器の使用削減など）② 資源の有効利用（水利用の抑制、用紙類の使用制限、廃棄物発生の抑制など）③ 公用車の利用（エコドライブの実施、乗車回数の削減など）④ 施設の整備及び管理（建築物等の省エネ・長寿命化、公共工事での環境配慮素材の使用など）⑤ 物品の購入・製品の導入等（日光市グリーン購入基本方針に基づいた物品購入、設備導入など）⑥ イベントにおける取組（日光市イベント環境配慮指針に基づいたイベント時の環境負荷軽減）
施策
取組
市施設への太陽光発電施 再生可能エネルギーの導入目標（2025（令和 7）年度：太陽光発電
設の整備
等施設の発電出力 520kW）
低公害車の導入
低公害車の構成率：2025（令和 7）年度目標：12.5％
可燃ごみ排出量：2019（令和元）年度比 5％削減（2025（令和 7）
可燃ごみ排出量の削減
年度目標量：12,420kg）
水道・下水道使用量の削 水道使用量 ：2019（令和元）年度比 5％削減
減
下水道使用量：2019（令和元）年度比 5％削減
【区域施策編】
日光市における環境分野での最上位計画である第 1 次日光市環境基本計画を平成 22 年に策定、令和元年から第 2 次日光市環境基本計画を策定し、現在に至っている。本計画は、国際的な動きを反映し、自然共生社会、資源循環型社会、低炭素社会の分野から、直接的な取組や、都市計画等の分野計画への落とし込み等の連携を図る計画として位置づけられている。
なお本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 19 条第 2 項による「地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）」および「気候変動適応法」第 12 条による「地域気候変動適応計画」として位置づけられている。令和４年度実施の「日光市における再エネ導入目標策定事業」を踏まえて、温室効果ガス排出量を 2030 年度に基準年度比 50％削減という高みを目指した目標等内容に改定を予定。
54

計画期間： 2020（令和 2）年度から 2029（令和 11）年度の 10 年間
削減目標： 温室効果ガス排出量を 2030（令和 12）年度に基準（平成 25、2013）年度比 26％削減取組概要： ・エコドライブの推進
・エコアイデア募集、うちエココンテスト
・学官連携による再生可能エネルギー活用促進
・災害時の電源確保（分散型電源整備）
施策
COOL CHOICE を普及する

再生可能エネルギーを有効に活用する
環境にやさしいまちづく
りを進める

取組
・地球温暖化について「知り・考え・行動する」の普及促進
・LED 照明の活用
・家庭・事業所での COOLCHOICE の普及促進
・地域特性や環境に留意した再生可能エネルギーの活用
・蓄電設備などを活用したエネルギーの有効活用
・分散型電源の確保など地域エネルギーづくりの推進
・環境に配慮した観光・産業活動の推進
・環境にやさしい交通や自動車利用の推進
・コンパクトなまちづくりの推進

日光市環境基本計画の包括範囲（日光市第 2 次環境基本計画より）【部門毎に異なる目標水準の設定について】
部門毎に異なる目標水準の設定は無し。

55

６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）【応募した重点選定モデル】① 施策間連携【タイトル】NIKKO MaaS×環境価値向上×脱炭素 による観光体験価値向上
観光利便性と環境価値の向上施策を脱炭素の取組みとともに加速させることで奥日光をサステナ
ブルリゾートへアップデートし観光客の体験価値向上を実現【取組概要】NIKKO MaaS と連携した環境保全観光の発信
・ 日光市ゼロカーボン実現条例(仮)による公共交通機関への乗換促進を背景に、環境保全観光パッケージを開発し、NIKKO MaaS 等で販売する。また、令和 5 年に奥日光の公共駐車場、ホテル等に EV 充電インフラを 10～20 箇所設置する予定。
⇒（観光パッケージ開発）サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業（観光庁）を活用する想定⇒（充電インフラ整備）自動車 CASE 活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業（環境省）を活用中・ NIKKO MaaS との連携による利便性向上で域内収益の増加を図る。同様のモデルは、他の観光地（鬼怒川・川治等）への展開が可能となる。また、NIKKO MaaS との連携により取得予定の
利用者ビックデータは今後の都市計画・交通計画の策定に活用する。
景観向上と環境保全観光コンテンツ創出による体験価値向上
・ 未利用施設の利活用・改修を進め、景観改善とともに環境保全観光の体験価値向上を促すインフラ構築を実現する。
⇒地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業（観光庁）を活用予定
・ 日光国立公園ステップアッププログラム 2025（日光国立公園満喫プロジェクト）での検討結
果やアドベンチャーツーリズム、サステナブルな観光コンテンツ強化事業を念頭に自然体験と環境保全を学ぶアクティビティを両立させるコンテンツ開発を実施する。
⇒アドベンチャーツーリズム等の新たなインバウンド層の誘致のための地域の魅力再発見事業（観光庁）を活用予定
エコモビリティ導入による交通における環境負荷軽減の具現化
・ 東武グループの観光関連施設で集めた廃食油でバイオディーゼル燃料を生成し、域内を運行する公共バスに活用することで、地元住民と観光客双方に向けた脱炭素交通施策として認知を図る。NIKKO MaaS と連携することにより需要を伸ばし、EV バス導入の検討を進める。
⇒新環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）を活用する想定
民生部門電力以外の CO2 削減効果
・運輸部門の CO2 排出 197.4 t-CO2/年を削減（詳細は、2.5 章を参照）【応募した重点選定モデル】③ 地域版 GX【タイトル】脱炭素×レジリエンス強化による自然由来の電熱レジリエンス実現と地域経済活性化
自然由来の電熱レジリエンスを土台とした域内の災害対応力強化とブランディング、それによる観光客の誘客と地域経済活性化を実現【取組概要】
木質バイオマス発電・新設 PV・蓄電池による脱炭素と電力レジリエンス強化
・ 新設 PV や木質バイオマス発電により、脱炭素、および域内のエネルギー創出と地域経済貢献を図る。
・ PV・蓄電池の設置・運用により、再生可能エネルギーを最大限に活用できる環境を整える。また、指定避難所への木質バイオマス発電の設置や、災害時に給電可能な EV の設置により、地域のレジリエンスを強化する。さらに、将来的には VPP・マイクログリッドを形成することで56

域内電力エネルギーにおけるレジリエンスを補強し、地域住民、及び観光客の安全性を確保する。これにより地域のブランディングを実現し、観光客の誘客にもつなげる。
温泉熱活用による脱炭素と熱レジリエンス強化
・ 温泉熱を活用した熱源転換設備、高効率空調・給湯設備の導入による民間施設における温室効
果ガス排出量削減と、コスト削減を実現する。
・ 温泉熱、および木質バイオマス発電由来の熱を活用し、地域内のレジリエンスをさらに強化
し、自然由来の電熱レジリエンスを実現する。これにより地域のブランディングを実現し、観光客の誘客・経済活性化にもつなげる。
木質バイオマス発電による市内地域経済活性化
・ 木質バイオマス燃料を市内より調達することにより、市内地域経済の活性化を図る。
【応募した重点選定モデル】④ 民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組【タイトル】未利用エネルギー(温泉熱)の活用・バイオ燃料による脱炭素×地域観光業の活性化
最新技術による未利用熱空調・給湯の化石燃料代替を通じ、化石燃料使用量削減（脱炭素）とエ
ネルギーコスト削減（地域観光業活性化）を実現。また域内バス運行におけるバイオ燃料の活用を通じた運輸部門の脱炭素化を実現【取組概要】
奥日光地域宿泊施設における給湯・空調の温泉熱利用機器導入
温泉熱利用機器の概要：
すでに湯元地域で導入実績のある、温泉熱を媒体として熱交換を実施する給湯・空調用の熱利用機器（熱交換機＋ヒートポンプ）
・ 地元金融機関と交付金の重ね合わせにより、初期費用負担を低減しながら金融機関の融資返済額を上回るコスト削減効果を見込むことができるため、積極的に導入を推進していく
・ 湯元地域においては全宿泊施設での給湯・空調機器代替を推進しつつ、中宮祠地域においては給湯機器代替を推進する（中宮祠では温泉熱の温度が湯元よりも低くなるため）温泉熱利用機器導入後の熱の二次利用（カスケード利用）
・ 温泉熱機器利用後の排湯は 35℃前後となる想定のため、高効率の融雪機器を宿泊施設駐車場に設置し熱の二次利用を実施することで、冬季の観光利便性向上を志向する
・ 融雪機器の所有者は宿泊施設となり、純粋な出費となることから温泉熱利用機器導入によりある程度の経営改善が見込まれた施設を中心に導入を推進していく (冬季の雪かき業務
自体も地元住民の負担となっているため人件費削減にもつながる)連携を図る事業者は地元湯元宿泊施設にも同温泉熱利用機器導入実績のあるクラフトワーク社
であり、本申請書作成段階から協力をいただきつつ、本取り組みを積極的に推進していくことに合意が取れている状況である活用を想定している国の事業
・ 地域脱炭素の推進のための交付金（環境省）
取組効果
・ 給湯・空調に必要な化石燃料が導入により代替される。これにより見込まれる CO2 削減量
は 5,732.9 t-CO2/年である（詳細は 2.5 章を参照）
エコモビリティ導入による交通における環境負荷軽減の具現化
東武グループの観光関連施設で集めた廃食油でバイオディーゼル燃料を生成し、域内を運行する公共バスに活用することで、地元住民と観光客双方に向けた脱炭素交通施策として認知を図る。NIKKO MaaS と連携することにより需要を伸ばし、EV バス導入の検討を進める。
⇒新環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業）を活用する想定
民生部門電力以外の CO2 削減効果
・運輸部門の CO2 排出 197.4 t-CO2/年を削減（詳細は、2.5 章を参照）
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