10 月 1 日「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」

結成総会 開催〜医療費等・減免措置見直し反対、国の責任による「健康手帳」交付、完全賠償を求めて〜
被害者の反対を押し切って避難指示地域の「医療費等、減免措置」見直しを強行しようとする政府

政府は、2022 年４月８日、福島県の原子力災害被災地域における「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」（「医療費等、減免措置」）の見直しを方針決定しました。避難指示解除から１０年程度で減免措置を終了し、解除時期別に４グループに分け、段階的に支援を削減し廃止するというのです。政府は当該地域の首長の意見聴取をしただけで、被害者住民の一人ひとりの声を一切聞くことのなく、また、事前に県議会や市町村議会での議論もしないまま、この方針を決定しました。民主主義の原則にも反する許しがたいやり方です。
福島原発事故から１０余年を経過してもなお「緊急事態宣言」下にあり、事故被害による課題
は山積して多岐にわたります。政府は、「他の被災地域との公平性」を理由に「医療費等、減免措置」を見直し、廃止するとしています。しかし、長期にわたる放射能汚染と被ばく被害をもたら[2022.4.8,復興庁・記者発表資料より]

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す原発重大事故は、自然災害とは異なります。原発事故で強いられた放射線被ばくによる健康へのリスクは生涯続きます。また、未だ生活再建途上にある被害者にとって、「医療費等、減免措置」
はまさに「命綱」です。
国策で進めた原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い、生業を奪い、避難生活を強いたのです。そして避難指示地域をはるかに超えた地域の多くの人々を被ばくさせた、その責任は国と東電にあります。「医療費等、減免措置」は、原発事故被害者対して国が行うべき最低限の「補償」でもあり、被害者の当然の権利です。
浪江町議会では「医療、介護費用の負担を軽減してきた支援策の縮小、廃止の検討を中止し、減免措置の継続を要求する」との意見書（2022 年３月 15 日）が出されました。また、楢葉町議会要望書（2022 年 2 月 9 日）、福島県町村会要請書（2021 年 11 月）、福島県長村議会議長会(2021
年 11 月)などでも、「減免措置の継続」「現行制度の堅持」が要望として明記されました。政府
方針決定後、南相馬市議会（10 月 3 日）でも減免措置の「期限延長」「適用範囲の全市一律に拡大」など求める意見書が全会一致で出されています。このような事故被害当事者からの反対の声にもかかわらず、政府は強引に見直し・廃止を進めようとしているのです。
減免措置見直し反対を求め、福島と全国の８団体が呼びかけた、４月１９日「８団体政府交渉」

4 月１９日に、福島を始め全国の８団体（脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原子力資料情報室、原水禁国民会議、原発はごめんだヒロシマ市民の会、全国被爆二世団体連絡協議会、
ヒバク反対キャンペーン、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西）の呼びかけで、政府方針撤回を求めた政府交渉がもたれました。
交渉では、福島原発事故被害者は「国策の原子力政策による被害者」であり、「最後の最後まで、国が前面に立ち責任持って対応」するとの原子力災害対策本部方針（2011.5.7）を、復興庁・厚労省として再確認させました。しかし交渉の中で両省庁は、「普通の災害では 1 年くらいで打ち切るところを、原子力災害なので特別長期に１２年間やってきた」「医療費の減免は、避難に伴う生活苦に対するもので、放射線の影響による健康被害はこの制度の目的からズレる」などと発言し、「最後の最後まで、国が前面に立ち責任持って対応」との原子力災害対策本部方針とは、全く反する回答に終始しました。
被ばくによる健康被害は「10 年程度で終わる」ものでは決してなく、生涯続く健康リスクであることは、広島・長崎の原爆被爆者の経験とデータからも明らかです。しかも福島の避難解除地
域では、多くの場合、帰還後も法令で担保されている「一般公衆の被ばく限度 1mSv/年」を超える
被ばくの中での生活を余儀なくされています。また、既に事故直後には福島と周辺県の数百万人もの人々が「1mSv/年を超える」被ばくを強いられました。そして、今後、何十年かかるかも分からない廃炉作業や汚染地での仕事で、多くの労働者が被曝労働に従事しなければなりません。「政府は、広島・長崎の原爆被爆者の経験にも学んで、原発事故被害者の生涯にわたる健康管理と医療を保障すべき」と、市民側からの追及意見が出されました。
７月１６日、医療費等、減免措置見直し反対、生涯にわたる健康保障等（健康手帳）を求める
住民組織の準備会を開催

しかし、福島の避難指示地域のうち、政府方針で来年度から医療・介護保険料の半額負担へと見直される対象市町村（広野、南相馬の一部、川内の一部、田村）では、来年度の概算要求が出る前から既に決定されたかのように「措置見直し」の住民への周知が始まりました。（来年度の対象者数が限定的な楢葉町では、住民負担を町が補填する方針とのこと。）そして６月に出された福島県の政府への要請書からは、前年まであった避難指示区域等への「医療費等、減免措置」の継続要求が消えました。
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このような政府の強引な原発事故被害者支援の切り捨てをなんとか止めなければと、双葉郡の人々を中心に、地域住民と労働組合・市民団体等が協力して、事故前からあった「双葉郡の医療をよくする住民会議」の活動を再開し、早急に反対運動を組織していこうということになりました。この「住民会議」は、大震災・原発事故前から医療過疎であった双葉郡で、医療機関の統廃合を進める国の政策によって、唯一の基幹病院であった県立大野病院が廃止されるという動きに反対して署名活動等に取り組んだ住民組織です。７月１６日に同会の「再開準備会」が福島県「双葉町産業交流センター」で開催されました。
現在直面している避難指示地域等の「医療費等、減免措置見直し」の対象地域は双葉郡に限られません。また、この課題は、原発事故による放射能汚染と被ばくによる健康と生活への被害に対する補償・保障を国に求める取り組みでもあり、放射能汚染が福島県全体と周辺県も含む広範
囲に拡がった事実から、それらの地域の住民も含めて、国の責任で「健康手帳」を交付するなど生涯にわたる健康保障を求めていくことが必要です。「再開準備会」では、このようなことを踏まえた課題提起と議論がなされました。そして会の活動再開に際して名称を変更し、改めて総会を持って再スタートすることになりました。
１０月１日、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」設立総会の開催

以上のような経緯で、１０月１日、「双葉町産業交流センター」で、「双葉郡の医療をよくする
住民会議」を発展的解消した新たな会のスタートとして、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」設立総会が開催されました。総会には、団体（双葉地方平和フォーラム、県教組双葉支部、
きらり健康生協、フクシマ原発労働者相談センター、あけぼの会[退職女性教職員の会]双葉支部、
日本音楽協議会、JP[日本郵政グループ]労組相双支部など）及び、自治体議員、個人、約３０名が参加しました。
新しく会長に就任した紺野則夫さん（元浪江町職員・事故当時健康保険課長、現在は浪江町議
会議員２期目）は、冒頭の挨拶で、原発事故による被害を受けた福島県では「医療費の無料化の継続、さらに恒久的な医療費の無料化のための法整備」は全県民の願いであり、会の活動を広げ、これを国に求めていきたいと力を込めて述べました（３頁に掲載）。続いて、式次第に沿って、紺野さんの報告「浪江町における『放射線健康管理手帳』交付の意義と課題について」（5〜9 頁に掲
載）、事務局から、会の目的及び具体的方針（10 頁に掲載）、当面する諸行動及び規約[「減免措置見直し反対、健康手帳の交付を求める」署名の取り組み、各自治体・県への要請、政府交渉、など]の提案、そして意見交換、役員選出がされました。

選出された「健康と暮しを守る会」役員
左から紺野則夫（会長）・佐藤龍彦（事務局長）
佐藤春夫・前田潔（運営委員）
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総会での紺野則夫会長の挨拶
ただ今、ご紹介いただきました紺野則夫でございます。７月
１６日この場所で、会長に選出され、今回、第一回目の「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」の総会にこぎつけたということでございます。私の自己紹介も兼ねて、ご挨拶いたします。今、浪江町の議会議員をさせていただいております。現在、二期目でございますが、浪江町の議会議員を勤めさせてい
ただいております。
うちの娘が東京に住んでおるんですけど、このコロナの中で、私は孫に３年も会えなかった。非常に残念で残念でしょうがなかったんですね。だけど先日、娘が３年ぶりに親元に孫を連れて来ました。９月２１日に、お墓参りに行ったんですね。
娘が「自分の生まれた家を見たい」ということで、お墓参りを終わった後に、自分の生まれた家のあった場所に行ったわけなんです。家は、津波で流されてございません。ところが、その家のあった場所さえも、どこにあったんだろうというように、草茫々で、ほんとに影も形もない。あった場所すらも、なかなかわかるような状況ではない。娘が言っていましたけど、「生まれたの、お父さんどこ？」ということですね。原発事故さえなければ、津波で流された危険地帯でありますが、ここなんだという印が、すぐ見つけられたんだと思います。ところが原発事故によってですね、我が家がどこにあったかわからないような状況になっています。そういうふうなことであっていいのか。自分の生まれた所、育った所、その場所すらわからなくなってしまっている
状況を再確認しながら、娘と孫と、うちの女房も一緒に、お墓参りに行ったような状況でありました。
それから、先ほど議長からお話ありましたように、私は浪江町の職員として３８年間、勤めて参りました。議員に出る前は、町の職員だったんですね。町の職員の時代からですね、この医療費の無料化の問題については、真剣に町の職員として、そして町民を守んなくちゃならないんだということで、健康手帳なり、それから国に対して、無料化の継続、それから恒久的な医療費の無料化の制度設計、それをずっと求めて参りました。しかしながら国ではですね、避難解除から１０年、浪江町はあと５年ですね、広野町はもう来年なんですよ。そういうふうな国からの勝手な状況で、我々の医療費の無料化が終わってしまう。これは、あの、宮城県、岩手県とは違うんです。福島県の場合は、あくまでも原発事故で我々避難しているんです。岩手県、宮城県は「被災者生活再建支援法」の中で、我々も、今、「被災者生活再建支援法」の中で医療費が無料化になっておりますけども、「公平、公正」から考えるならば、福島県もですね、国の方では避難か
ら１０年過ぎた時に、この予算を付けないよ、支援はしませんという、そういったわけで我々の医療費無料化を打ち切るということなんです。これはさっきも言ったように、宮城県や岩手県と福島県は全く違うっていうことを国に対して求めていきたいと思っています。
そんなことで、これから「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」の趣旨というものは、
福島県全部の、全員の願いでもあるんですよ。そういうふうなことから拡大しながら、この会を福島県の代表、「健康と暮しを守る会」を代表たる会にしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上で、代表者としてのご挨拶に代えさせていただきます。本日は、どうもご苦労さまでござ
いました。

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浪江町における「放射線健康管理手帳」交付の意義と課題について
報告者 紺野則夫「放射線健康管理手帳」発行の思い〜原発事故で放射線に遭った、健康被害の証

この「放射線健康管理手帳」発行にあたってということで、馬場有町長の名前で文書がありま
すけども、この文面は、実は私が役場の健康保険課長の時に書かせてもらいました文面でございます。この浪江町発行の「放射線健康管理手帳」（以下、「健康手帳」）というものについては
ですね、広島、長崎の「被爆者健康手帳」を参考として作りました。なぜかと言いますと、当然、我々は、原発事故で放射線の被害に遭っているんです。双葉町、大熊町は、未だに避難が解除されていない。そういった中に原発事故というのはある。我々の身体、非常に、悲しいことに、浪江町の子どもも含めてなんですが、影響っていうのは治しようがない。この放射線についてはですね、誰しもが健康被害に遭うんだということですね。それに対処するためには、この手帳に自分の今ある健康状態を書き留めていただいて、それがずっと、何十年も続くような「健康管理手帳」にしたいというふうに考えて、この「健康手帳」を作りました。その「健康手帳」っていうものは、自分の健康被害、家族を含めて、その健康被害を当然、国、東京電力に、自分はこういう被害があったんだという、一つの証になるんだということで、この「健康手帳」を作らせていただきました。
広島の坪井理事長との出会い〜国の責任を問う/「被ばく」が問題/浪江で「健康手帳」をよくぞ作った

広島の原爆を投下されて、その時にまだ若かった、坪井直理事長（震災当時の広島県被団協理事長,右写真,中国新聞デジタルより）という方がいらっしゃって、広島に行く機会があったものですから、お会いしました。坪井さんが若い頃に放射線被ばく、原爆に被爆をされたわけなんですね。そして、時が経つにつれてご自身の身体がガンに蝕まれていったと。坪井理事長に会った時にですね、もう８０何歳でしたね、だけど
もね、そんなガンに負けちゃなんないんだっていうことをですね。非常に、精神面も、肉体的な面も、負けちゃいられない。市民のために、それから市民ばかりでなくてですね、原爆被害に遭った方々のために、話をして、そして国の責任を問うんだということで、非常に精神的も肉体的な面も、強固になってきたんだというふうに、私には話しておりました。
その坪井理事長から、私が一番、お話いただいて、感銘したことがありました。その一つに、「放射線というのは、強いとか、高いとか、低いとか、そういうふうな問題じゃないんだ。被ばくしたということが、一番の問題なんだ」ということをおっしゃっておりました。「低い、高いじゃない。低いだろうが、高いだろうが、いずれかは、自分の健康を害する。それが放射線なんだ」というふうに坪井理事長さんは、私にはおっしゃっていました。
馬場有町長と二人で、広島の平和祈念式典に行った時に坪井理事長にお伺いし、この「手帳」を、持っていきました。「こんなことで、浪江町で作ったんだけども、どうぞ見ていただけませんか」と。すると、「よくぞ作ったな」と、法制化はされておりませんけども、その手帳を作った意味合いというものをお話したらですね、「よくぞ作ってくれた」というふうに坪井さん、今はもう亡くなってしまいましたけど、坪井理事長からですね、そのお言葉を私はいただきました。非常に、自分が仕事をしていて、こんなに嬉しかったことはなかった。それから私は間違っていなかったんだなっていうふうなことを再確認した。非常にありがたかった。非常に感銘した言葉でありました。
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浪江町で、いち早くホールボディカウンターを導入し「健康手帳」に記録

浪江町では、他の町も含めてでしょうけども、いち早く、被ばくしたのは、どのくらいの線量なのかということでホールボディカウンターを原発事故があった年に導入しました。アメリカのキャンベラ社の非常に精度が高いホールボディカウンターを浪江町で購入しました。うちの馬場
町長は議会で議員から、ホールボディカウンターを町で導入するのかということの質問受けました。私は予算は付けてはいなかったんですが、今年中に入れますと（担当課長として）議会で答弁しました。これはですね予算がある、なしにかかわらず、やんなくちゃならない。補正予算で7000万の金額だったのですが。いち早く浪江町では、皆さんの内部被ばく線量を測定するために、このホールボディカウンターを購入して皆さんのために使っていただいたということがありました。そのホールボディカウンターで計測された内部被ばく線量をこの「健康手帳」の中に書き込んでいただいて、自分が、今、どれくらいの放射能が自分の体内にあるのか、そういうふう
なものをこの「健康手帳」でもって、何年も何十年も書き込んでもらう。この「健康手帳」は「被爆者健康手帳」と同じような中身になっておりますけど、ここにホールボディカウンターの内部被ばく線量も書き込める。１０年分、２０年分くらい記入できるようになっています。ただ、手帳にだけ書いておくというのは、自分で書き込まなくちゃならないので、非常に面倒くさい部分もありますよ。記入するのを忘れていく。
「健康手帳」の記録と同じ健康データーを、町で入力しデータ保存

そこで、浪江町においてはですね、私が課長の時に健康管理データを、この「健康手帳」と同じ中身をデーターベース化させるために、そのソフトをある会社に頼んで作っていただきました。自動的っていうわけではありませんけども、健康診断を受けていただいた皆さんの健康や被ばく状況が検査に基づいて町の方に全部きますので、それを職員が、全部、手でデーター入力してきております。この「健康手帳」に書き込まなくても、自分の健康状態はどうなんだということが、すぐ町に行けばデータを出してくれるということで、今から１１年くらい前にソフトを導入したということなんです。データー化していくという一番大切なことなんです。今後、健康被害があった時に、このデータが非常に役に立つんだということを私は思っております。これが浪江町が交付した「健康手帳」が意味しているものです。やっていることは間違いなかったと考えております。そういうふうなことで、この「健康手帳」は、私にとっては、仕事の９割方「健康手帳」が、私の仕事の中身だったのかなと思っていうふうに思っています。
原爆も原発事故も、放射線には変わりはない

広島や長崎というものは、我々と全く違った今までの感情っていうか、違うんだという。原爆が投下された市民と、それから原発事故で放射線が我々の身体を害して、我々は避難をした、その後と、違うんだろうということで、そんなことを思われている広島や長崎の方々も非常に多いという。そういう方々ともお話をしてきました。だけどね、我々、福島県民の思い、それから、我々が避難した思いというものを直接に伝えてきたわけですね。その時に伝えた中身というのは、坪井先生の言葉をお借りしたわけではありませんけども、やはり放射線というのは、原爆であろうが、原発事故であろうが、放射線には変わりはないんだということなんです。ただ、原爆っていうのは、熱線と爆風と、それと放射線なんですね。我々が被っていなかったのは、爆風と熱だけなんです。放射線は同じなんですよね。その辺を、私は広島に行った時に、広島の市役所の職員にもお話をしました。その時の市長の松井市長さんともその話をしました。松井市長さん
も「そうなんだ」ということを私にはお話をしていただきました。だから放射線というものは、広島だろうが、長崎だろうが、福島だろうが、これは同じなんだということなんです。そういうことを考えると、当然、医療費の無料化というのは、半永久的に、これは被災１２市町村ばかり
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ではありませんよ、当然ながら、福島県、県民全部がですね、そういった医療費の無料化ということを享受できるようにされるべきなんだと、私は思います。そのために、この「健康手帳」を土台としながら政府交渉に今後もあたっていきたいというふうに考えています。
政府交渉呼びかけ団体にも加わり、交渉で思いの丈を国に伝えたい

政府交渉は、佐藤事務局長も今までずっと政府交渉に参加されてきました。私はオブザーバー
で１回だけ、参議院会館の方に行ってまいりました。やはり、当然のことながら国に対して、今回、この会が、その政府交渉呼びかけ８団体に加わって、９つの団体で政府交渉に行って参りた
いと思います。その時には、この「健康手帳」を持ちながら、「こういうことが福島県で起きていて、あんたらわかっているんだろうね」ということをですね、ほんとうに、思いの丈を国の方に伝えて行きたいというように考えています。
「被爆者援護法」と同等の新たな立法、法整備を国の方に求めて行きたい

この、浪江町で交付した「健康手帳」というのは、当然のことながら、今、法的な裏付けはありません。法の裏付けを国に対して求めて行きたいというように思っています。「被爆者援護法」と同等の新たな立法、法整備を国の方に求めて行きたいと考えています。これでなかったら、この原発事故は何なんだっていうことになりますよ。我々、避難していて、何をやっているんだと。こんなふうなことを、国は一方的に医療費の減免の予算措置をここでやめてしまう。そんなふうな勝手な真似は、させてはならないということなんですよ。原発事故、そういう問題をですね、国は真摯になって、やっぱり考えなくちゃならない。国の役人も、それから国会議員の方々も、我々市町村の議員も、福島県の県民も含めてですね、この「原発事故は何なんだ」ということをですね、改めて考えなくちゃならないと私は思っています。
第一原発が更地になって全く影響がなくなるまでは「全住民が避難なんだ」

もう１１年、１２年目に原発事故から、我々避難しているわけなんでございますけどこれ、１
０年、１２年に経ったからもういいだろうということではありません。未だに避難しているということ。それから、浪江町に帰還された方もいらっしゃる。大熊でも若干います。楢葉はもちろん、富岡はもちろん、広野町、川内村、葛尾村も、皆さん、家に帰っている。しかし、「家に帰っている」んじゃなくて、今、自分の生まれたところ、育ったところ、生活したところに、「避難している」んだっていうことなんですよ。未だに避難しているっていうことですよ。つまり、自分の市町村から出てきて住んでいるから避難ではないと私は思っているんです。自分の家に帰っていても、そこに避難なんだって、いうんですよ。結局は、この原発事故を起こした第一原発が更地になるまでは、全く影響がなくなるまでは、私は「全住民が避難なんだ」というふうに考えております。
賠償基準の「中間指針」の見直しについて

それから、賠償基準の「中間指針」の見直しについて３日か４日前の新聞に載っていましたね。いわゆる「中間指針」の４期目の原陪審の委員長が、浪江とか、双葉郡に来まして、この現状を見て行った。住民との意見交換会もして行ったというのが、新聞に載っていましたし、テレ
ビなんかでも放映されていました。私がずっと常々、中間指針の見直しということで、国に対しても議会としても、見直しを早急にするように要望・要求書を上げてまいりました。専門委員の「中間報告」は、本来なら７月くらいに出さなくちゃいけなかった。ところが時間がかかりまして９月に専門委員会の「中間報告」が出されました。今の中間指針を上回っている最高裁の判決に基づいてですね、当然のことながら賠償基準を見直さなければならないとの中間報告が新聞で7

伝えられた。私が思っていた通りの中身になってきているのかなと思っています。来年、３月、４月くらいには、原陪審で見直した最終報告が出ると考えています。今の中間指針の４次追補よりも遥かに上回った第５次追補が出てくるんではないかと私は思っております。
それから、今、福島県全体で風評被害というのは、いまだに払拭されておりませんね。なぜなんでしょうか。事故を起こしたその原発が、そこにまだあるからなんですね。未だに全く手付かずのような状況が残っているからです。そのために風評というのが、未だに払拭されていかないのが現状であります。当然のことながら、前回の中間指針の見直しの中に、福島県全部が、全員の農家も、それから漁業も含めて、我々生活する上で、当然自分の生業を含めて、そういった賠
償基準というのを見直さなければならないと、私はそういうふうに思っています。これは被災１
２市町村ばかりではありません。福島県全部の問題だと私は考えております。ということで、この「健康手帳」とは、若干、的は外れておりますけども、中間指針の見直しというのが、来年早々にされるんだろうと私は思っています。
新たな気持ちで国に医療費の無料化、健康診査 などの徹底を求めたい

今後、この「福島原発事故被害者被害から健康と暮しを守る会」総会に際して、こういった「健康手帳」が「健康を守る会」の証なんだっていうことをですね、それが担保になっていくんだっていうことをね、そういうふうなことを改めて考えさせられました。そして、国に対して新たな気持ちで医療費の無料化、それから健康診査、そういったものを徹底してもらう、というよ
うなことを、これから改めて、この会として、国、それから県、各市町村も含めてですね、要望、要求し、我々住民の生活の安定を求めて行きたい。
浪江町で交付した「健康手帳」の意味合い、それからこの「健康手帳」をどのように活かしていくかいうふうなことを、雑駁ではございますけども、私自身の思い入れもあった「健康手帳」
について、お話しさせていただきました。今後ともよろしくお願いします。

報告する紺野則夫会⻑

8【資料―浪江町制作・発行「健康手帳」より[2012 年]】

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会の目的
１

福島原発事故被害者の救済（賠償、その他支援策）と併せて、「医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し」の政府方針決定を撤回し、医療費無料化を継続、拡充するよう国に求めます。
２ さらに、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療・健康管理、等を生涯にわたって保障する「健康手帳」の交付など、原発事故被害者援護のための法整備（国による「健康手帳」
交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備）を国に求めます。
３ 福島原発事故被害者の福祉と健康増進を目指し、医療機関や行政等と連携して「地域医療」の充実を目指します。
４ 関係労働組合、自治体関係機関、その他関係団体と連携し、被災地域の医療・福祉労働者の雇用と労働条件を守り、医師や看護師不足、介護士不足、等の改善を求めます。
５ 完全賠償の追及など、原発事故被害の諸課題をその都度取り上げ解決に向けて取り組みます。
６ 国と東京電力に、安全かつ着実な原発廃炉を求めます。廃炉作業等に携わる労働者の健康と暮しを守る活動に取り組む諸団体と協力します。
７ また、原発重大事故を繰り返させないために脱原発、脱プルトニウム、再生可能エネルギーへの転換を政府に求めます。
８ 会議を定期的に開催し、会員及び構成団体の親睦、課題や情報の共有をはかります。運動を進めるために学習、視察などにも取り組みます。また、健康相談など地域住民との交流をはか
ります。

具体的方針
１

「医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し」政府方針決定を撤回するために当面以下のことを実行します。

① 会員募集・拡大 ②反対署名運動の実施 ③各首長要請行動 ④議会対策⑤ 国、県への要請行動 ⑤その他
２

１とあわせて、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療・健康管理、等を生涯にわたって保障する「健康手帳」の交付など、原発事故被害者援護のための法整備（国による「健康手帳」交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備）を国に求めます。

３

目的に掲げた課題に取り組むために、事故被災地の医療・福祉を取り巻く状況や実態をはじめ、諸課題について、賛同を呼びかけ、関係団体や機関と連携して、調査、研究、学習会、等を実施します。
４ 地域医療の充実と、医師、看護師、医療関係者の雇用や労働条件の維持、向上は切り離せない一体のものとして捉え、医療関係者、労働組合との定期的会議、交流会を開催します。（尚、
今後、進められる県立大野病院の再開に際しても、双葉地域住民の要望と病院労働者の労働条件を守る視点から引き続き提言を行っていきます。
）
５ 地域交流のため、イベントや健康相談会等を開催します（年１回）。
６ 広く理解を得、賛同を拡げるためにホームページを開設、会員には会報を送付します。また賛同するサポート団体、個人の加入を全国に呼びかけます。
７ 事務局会議を定期的に開催します。また、会員及び構成団体の親睦、及び地域住民との交流をはかります。
８ 上記財政支出を構成団体及びサポーター、個人のカンパで賄うこととします。
９ その他

会費 構成団体

１口年５千円個人

１口年１千円10

ロゴマークを描いた思い
柴口正武

双葉地方平和フォーラム・副議長
浪江町立なみえ創成中学校・元教諭
１．牛ロゴマークというと、一目で「テーマ性」が分かるものであることが大事だと思っています。でも、それは極めて難しく、しかも今回のように、それぞれの思いがさまざまな場
合には、さらに困難なものになるなと思いました。これが「１２市町村」に限られれば、ずっと簡単だったのですが。
でも、「健康と暮しを守る会」のメンバーとそんなことをやり取りしているうちに、降ってきたように「牛」の姿がイメージされました。すぐにデザインし、妻に見せると即答で「原発事故」と回答してくれました。
「牛」は、震災直後の避難区域を歩き回っていた衝撃的な映像や、その後の「殺処分」などのマスコミ報道等により、原発事故の「被害者」の象徴的なものになったと思います。個人的にも、私たち家族も６年間住んでいた飯舘の牛であり、原発事故により人生を変えられた畜産業の人々の姿が重なるのです。
さらに、牛の「一歩」の歩みの「強さ」「重さ」「着実さ」という印象を、これからの私たちの運動につなげたいという思いも込めました。「牛歩」というと、国会での投票になぞえられてしまいますが、私は、それでいいと思います。ゆっくりでもいい、一歩一歩
進めていければと思います。
（カモメは毎日故郷の浪江町で見慣れていた鳥で、浜通りを象徴。牛は原案の牡牛から、メンバーの意見を入れて「命の源」をイメージした乳牛に変更。）
２．人々

牛の背中にいる人々。
さまざまな立場の人を、「牛」の背中に乗せることで、「牛」と一緒にみんなが歩いていければと思いました。
親子、高齢者、労働者、農漁業者など生産者、若者、子どもたち・・・。それらの人々の姿に込められた思いは複雑に絡み合います。「恨み」「後悔」「願い」「希望」…。
そういうさまざまな思いを持ちながら、このロゴマーク作成に当たっては、「未来」を意識して人々を表現しました。子と親や孫と祖父母の間で紡がられる未来、産業の復興、
かつての日常と未来の日常への模索などを、「影絵」的に表すことができたらいいなと思
いました。

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福島原発事故被災地域の「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」継続と国の責任による原発事故被害者への「健康手帳」交付を求める署名にご協力を「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」会長の紺野則夫です。
私は、大震災・原発重大事故当時、浪江町役場の健康保険課長（現在は町議会議員）に在り、故馬場町長と一緒に東奔西走して国に「健康手帳」を求めてきました。故馬場町長は、本来国が果たすべき原発事故被害者の健康管理、健康保障への責任として、「差別よりもいのちが大事」と言って「健康手帳」の法制化を求めました。その遺志を引き継ぎ、実現に向けて粉骨砕身がんばる決意です。
故馬場有元浪江町長は、「助けられたいのちを助けられなかった」無念さと悔しさに目に涙を滲
ませ、震える怒りを東京電力や国にぶつけました。同時に被災し避難を余儀なくされた町民に寄り添い「どこに住んでいても浪江町民」として最後まで力を尽くしました。
とくに被ばくを強いられた町民の生涯にわたる健康管理を目的に、町独自の施策として「放射線健康管理手帳」（健康手帳）を全町民に配布しました。そして「検診体制の確立を含め医療費無料化の制度を構築することが国の責務」と、手帳を基に制度の法制化を求めたのです。
しかし、２０２２年４月、標記の署名文に記載のとおり、政府は東日本大震災・原発事故後、避難指示区域に継続していた「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」を、避難解除１０年を目途に段階的に廃止する方針を決めました。被害者への相談も合意もない一方的な決定であり断じて容認できるものではありません。放射能汚染と被ばく、健康への懸念、奪われた生業と生活、廃炉に向けた事故原発の危険性と不安、等‥、長期に続く、広く深い、理不尽な被害の全ては、東京電力福島第一原発重大事故によるものであり、その責任は東京電力と国にあります。
私たちは２０２２年１０月１日、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会を結成し、「医療費等、減免措置の継続」と併せて、事故によって被ばくを強いられた全ての被害者を対象とした国の責任に依る「健康手帳」の交付を求めることを決意しました。完全賠償の追及も行います。
「公平性を欠く」、「手厚く支援してきた」などの政府の減免措置見直し理由は言語道断です。
健康手帳は福島県民全体、そして周辺県も含む地域で、事故による被ばくを強いられた全ての人々の権利です。政府方針決定の撤回と国による「健康手帳」交付の実現に向けて重ねて決意を表明致します。私たちは、被ばくによる健康への懸念、及び被害と真正面から向き合い、国の責任で、全ての福島原発被害者の健康と医療を生涯にわたって保障するよう、改めて求め、標記の署名をスタートします。福島県、そして全国の皆さんに、ぜひご協力をお願い致します。
福島原発事故被害から健康と暮しを守る会
２０２２年１２月（署名⽤紙はホームページからもダウンロードできます）
会長 紺野 則夫

会員募集！(入会ご希望の方は下記事務局までご一報ください)
全国の皆さん、サポーターになって会の活動を支えてください！
＊会員：福島原発事故被害地域住民・避難者、及び団体の方々
年会費：個人（一口 1000 円）、団体（一口 5000 円）＊サポーター：全国の方々
個人（一口 1000 円）、団体（一口 5000 円）
会費・カンパの振込先：東邦銀行 楢葉支店（普通）237579
福島原発事故被害から健康と暮しを守る会 代表 紺野則夫
会報発行：福島原発事故被害から健康と暮しを守る会
事務局連絡先：福島県双葉郡楢葉町大字下小塙字広畑５４番地 佐藤龍彦
電話・Fax: 0240-23-4019
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