第 1 号議案

2019 年度事業報告承認の件
１．国は社会保障改革の名の下に、社会保障費の抑制や削減を進めています。社会保障の中心をなす社会保障制度（年金・医療・介護）では、保険料の引き上げ、給付要件の厳格化など、利用者の自己負担増が立て続けに行われています。その結果、医療・介護を中心とした社会保障費の自然増分が、2019 年度予算では 6000 億円と見込まれていましたが、実績ベースでは 4800 億円に抑制されました。
一方で、保険料や自己負担分を払えない人が、必要な介護サービスが受けられず、切り捨てられる事態を招いています。
介護保険制度は制度見直しのたびに、徹底した給付抑制が行われてきました。その結果、介護現場の疲弊が進み、労働環境の悪化が深刻化し介護を担う介護職の人員不足が深刻な問題となっています。公益財
団法人介護労働安定センターの「平成 30 年度介護労働実態調査結果」では、介護サービスに従事する従業員の不足感は 67.2％と 5 年連続で増加しています。同業他社との人材獲得競争が厳しいため「採用が困難である」が 9 割を占めており、人材不足は依然として厳しい状況が続いています。また、介護職員の所定内賃金は全産業平均を月額 8 万円も下回る低い水準となっています。介護の現場ではこれまでの介護
報酬引き下げの影響が大きく、介護報酬本体（基本報酬）が削減されているため、介護職員の基本給の引き上げが難しい状況です。
介護福祉士の養成校では入学者の定員割れが続き、必要な人員が確保できずに閉鎖や休止をせざるを得ない養成事業者が増えています。このように、介護事業所の経営環境は人材不足や介護報酬改定、制度改定等により厳しくなる一方で地域の介護力を維持する困難さも浮き彫りとなっています。介護現場の人材確保と介護従事者の処遇改善が急務となっています。
一方、現在の介護保険料は創設時（全国平均月額 2,911 円）からほぼ 2 倍となっており、2025 年には 3倍となる見通しとなり、高齢者の生活を圧迫しています。この直面している課題を解決するには、介護保険財政の国費負担増による介護保険料の抑制が不可欠です。
介護・福祉ネットみやぎは、全ての要介護者が個人として尊重され、安心して生活がおくれるサービスが提供される豊かな社会保障の実現を目指し活動を行っています。2019 年度は関係団体と協同し、だれもが安心して利用できる介護保険制度を実現するため、現在の課題を共有し、どのような改善を望んでいくのか考え行動する機会として 3 回目となる「みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2019」を昨年に引き続き開催しました。フォーラムの趣旨にそって、政府が検討している介護保険制度の改悪に反対し、介護職員の処遇改善、利用者・保険料の負担軽減をすすめ、「すべての人が大切にされる介護保険」を目指し、国へ要望書を提出しました。平行して「2021 年介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める」団体・事業所の賛同署名を集め、「2021 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める国への意見書提出を求める陳情書」を宮城県議会議長・仙台市議会議長・宮城県内 34 市町
村議会議長へ提出しました。宮城県議会及び仙台市議会の各会派に対し、介護現場の実情と介護基盤の安定を求め、働きかけを強化しました。
併せて介護・福祉ネットみやぎでは、2021 年度の介護保険制度改定にあたって、介護現場の現状を踏
まえ、介護事業所の安定的な事業運営、処遇改善、利用者負担の抑制を求めて、内閣総理大臣、衆参両議長、厚生労働大臣、財務大臣宛に「2021 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める要望書」を提出しました。

また、世界で猛威を振るうコロナウイルス感染症の拡大は、医療・介護現場へも深刻な影響を及ぼしています。介護・福祉ネットみやぎでは、4 月上旬に会員団体の運営する介護事業所に新型コロナウイルス
感染症予防に必要な日常的衛生用品の在庫状況について把握するため、緊急アンケートを実施しました。
アンケート結果を踏まえ、
介護サービス利用者や介護従事者の安全と安心につながる支援が早急に図られるよう、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書」を国、宮城県保健福祉部長及び仙台市健康福祉局長、宮城県議会議長及び仙台市議会議長、各会派へ提出しました。
２. 2019 年度事業・活動の重点として、次の 5 点を重視して取り組みました。1）介護・福祉ネットみやぎの会員が相互に学びあい、会員事業所の介護・福祉サービスの質、マネジメント力の向上に役立つこと。
2）介護保険制度充実のために介護現場の実態を踏まえ、情報や意見を発信すること。併せて自治体が実施している新しい総合事業の進捗状況について情報収集と共有を図ること。3）被災地域にある介護・福祉サービス事業団体として、被災地や被災者の実情をふまえた活動を進めていくこと。4）介護・福祉サービスの向上に資する情報の公表事業、地域密着型サービス外部評価事業や福祉サービス第三者評価事業などの調査、評価事業を実施すること。5）介護人材の育成や定着に寄与するよう「みやぎ介護人材を育む取組宣言運営業務」を受託し実施しました。
（１）介護事業所の介護サービスの質・マネジメント力の向上のために、実務担当者研修として、年 5 回の研修を計画的に実施しました。第 1 回には地域包括ケアにおける医療と介護の連携について、第 2 回に介護従事者の権利擁護について、第 3 回に生活支援体制整備事業を活かしたケアマネジメントについて、
第 4 回に感情のコントロールと業務のマネジメントについて、
第 5 回に次期介護保険制度改定の方向性と課題について学習及び情報提供を行いました。
また、福祉サービスに関する苦情解決の第三者委員の共同委嘱事業では、4 人の第三者委員に 129 事業所が共同委嘱しました。
（２）調査・評価事業については、宮城県の調査指針に基づく情報の公表調査を 423 事業所実施しました。
地域密着型サービス外部評価は 70 事業所の調査を実施しました。福祉サービス第三者評価は 5 事業所の評価調査を実施しました。福祉サービス第三者評価分野として今後期待される「保育所」の評価調査に加え、「高齢者分野」「社会的養護分野」「障がい者・児分野」と分野を拡大し評価調査を実施しました。
（３）被災地域の介護サービス事業団体として、宮城県社会保障推進協議会が実施した被災沿岸自治体を訪問した自治体キャラバンでのアンケートを入手し、被災地の実態や、医療・福祉施策等について情報収集しました。
（４）介護保険制度を充実するために介護現場の実態を踏まえ、意見を発信し学習にも取り組みました。
①宮城の介護現場が抱える問題や課題を改善し、より良い介護保険制度を実現するため、2019 年 12 月 14日（土）「みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2019」を県内で活動する他団体と共に開催しました。
②みやぎ県民フォーラム実行委員会では、政府が検討している介護保険制度の改悪に反対し、介護職員の処遇改善、利用者・保険料の負担軽減を求め、2019 年 12 月 27 日(金)付けで「2021 年介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める要望書」提出しました。

平行して、「2021 年介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める」団体・事業所の賛同署名を集め、「2021 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める国への意見書提出を求める陳情書」を宮城県議会議長・仙台市議会議長・宮城県内 34 市町村議会議長へ提出しました。
③介護・福祉ネットみやぎでは、2021 年度の介護保険制度改定にあたって、介護現場の現状を踏まえ、介護事業所の安定的な事業運営、処遇改善、利用者負担の抑制を求めて、2020 年 3 月 2 日（月）付け
で、内閣総理大臣、衆参両議長、厚生労働大臣、財務大臣宛に「2021 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める要望書」を提出しました。
④2020 年 2 月 13 日(木) 実務担当者・拡大研修会にて、日本生協連福祉事業推進部部長を講師に、2021
年度介護保険制度改定の方向性と課題について学習しました。
（５）宮城県介護人材確保協議会「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度(以下、宣言認証制度)」の運営
業務を宮城県から受託しました。
宣言認証制度の対象となる事業所及び県民への広報、宣言認証制度推進委員会の運営（年 3 回）
、宣言認証制度第 1 段階、第 2 段階の受付、宣言認証制度ホームページの更新、申請・認証のための事務作業などを行いました。2019 年度の宣言認証第 1 段階の申請事業所数は 74、うち宣言事業所数は 66、第1 段階事業所数は 31 です。更に過年度宣言分で第 1 段階認証事業所となったのは 33、今年度分を含めて総数で 64 です。宣言認証制度を開始した 2016 年度からの宣言事業所の総数は 443、第 1 段階認証事
業所の総数は 308 となりました。今年度から開始した第 2 段階認証事業所数は 2 となりました。
３．介護サービスの質・マネジメント力の向上のための事業（１）介護サービスの質の向上のためには様々な研修が必要です。会員事業所の介護サービスの質の向上に資するための研修事業として、実務担当者会議において拡大学習会を5回開催し、参加者は延べ182人でした。
① 第 1 回拡大学習会 2019 年 5 月 17 日（金）14:00～16：00

フォレスト仙台 5Ｆ 501 会議室「地域包括ケアにおける医療と介護の連携について～地域の小規模診療所の経験から～」
講師：水戸部秀利さん（公益財団法人宮城厚生協会若林クリニック所長）② 第 2 回拡大学習会 2019 年 7 月 11 日（木）14:30～16:00

参加者 29 人

フォレスト仙台 4Ｆ 4A 会議室「介護従事者の権利擁護について」
講師：滝沢 圭さん（弁護士）③ 第 3 回拡大学習会 2019 年 9 月 13 日（金）14:00 ～16:00

参加者 34 人
フォレスト仙台 4Ｆ 4A 会議室「生活支援体制整備事業を活かしたケアマネジメントについて」
講師：髙橋 誠一さん（宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議運営委員会副委員長、東北福祉大学教授）④ 第 4 回拡大学習会 2019 年 11 月 15 日（金）14:00～16:00

参加者 47 人
フォレスト仙台 4Ｆ

4B 会議室「感情のコントロールと業務のマネジメントについて」
講師：細野 高志さん（米国 NLP 協会認定マスタープラクティショナー）

参加者 21 人

⑤ 第 5 回拡大学習会 2020 年 2 月 14 日（水）14:00～16:00

フォレスト仙台 4Ｆ 4A 会議室「どうなる！次期介護保険のゆくえ」
講師：山際 淳さん（日本生活協同組合連合会 組織推進部 福祉事業推進部部長） 参加者 51 人
（２）介護・福祉ネットみやぎの会員団体のより一層の連携の推進について
会員団体の良質な介護・福祉サービス提供と健全な事業運営のために必要な情報共有と連携を推進し、介護・福祉ネットみやぎの運営や活動について検討することを目的に、実務担当者会議を開催しました。
実務担当者会議の開催① 第 1 回 2019 年 5 月 17 日（金）16:00～17:00

フォレスト仙台 5Ｆ 501 会議室

仙台市への「地域包括支援センターに関する要望書」提出及び懇談会報告、2019 年度実務担当者会
議拡大研修会企画内容について協議② 第 2 回 2019 年 7 月 11 日（木）16:00～17:00

出席者 10 人
フォレスト仙台 4Ｆ 4A 会議室「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（平成 31 年 4 月、厚労省作成）」について情報提供
後、意見交換③ 第 3 回 2019 年 9 月 13 日（金）16:00 ～17:00

出席者 13 人
フォレスト仙台 4Ｆ 4A 会議室

社会保障審議会介護保険部会（2019.8.29 開催）厚労省老健局資料について情報提供後、意見交換
出席者 9 人④ 第 4 回 2019 年 11 月 15 日（金） 16:00～17:00

フォレスト仙台 4Ｆ 4B 会議室「台風 19 号」による会員団体の被害状況報告、次期介護保険制度改正に向けた動向について情報提供後、意見交換出席者 9 人⑤ 第 5 回 2020 年 2 月 14 日（水）16:00～17:00
フォレスト仙台 4Ｆ 4A 会議室
2021 年度介護報酬改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める運動について報告後、意見交換
出席者 12 人（３）地域包括ケアシステムについての研究2014 年に施行された医療介護総合確保促進法では、医療・介護提供体制の構築や地域包括ケアシス
テムの構築を行い、地域における医療と介護の総合的な確保を推進することが示されました。施行から5 年が経過し、医療と介護の連携の必要性がますます高まっていることから、地域医療の推進に向け活躍している医師から地域の医療・介護現場における実情と課題について学びました。医療ニーズがあっても在宅生活が継続できるよう、国に対し「地域における医療と介護の連携を進め、退院からその後の生活を継続して支援していく医療・介護の体制の整備と拡充を図ること。
」を要望しました。
また、各市町村では「生活支援体制整備事業」において、地域住民相互の支え合い・助け合いによる地域づくりに取り組んでいます。市町村への情報提供や助言を行っている宮城県地域支え合い・生活支
援推進連絡会議運営委員会副委員長から各地域での取組みや活動実践等について学び、地域のつながりや支え合いの重要性を再確認しました。
（４）共通のマニュアルなどの作成について
苦情解決の第三者委員・介護事業所職員の苦情の対応にあたり、苦情解決体制の構築の必要性や苦情解決制度の課題を理解し、効果的な仕組みとして機能できるよう情報提供しました。また、苦情解決対応にあたって具体的な進め方を提供し、学習する機会となるよう寄与しました。
介護従事者の権利擁護について弁護士より判例報告を基に、専門的視点からの対応のポイントについて学ぶ機会を設け、『介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（平成 31 年 4 月、厚労省作成）を

情報提供し、介護現場での介護の質の向上に向けた取り組みの機会としました
４．福祉サービスに関する苦情解決の第三者委員の共同委嘱について
介護・福祉ネットみやぎの会員 14 団体・129 事業所が苦情解決に社会性や客観性を確保し、適切な対応を推進するため、第三者委員を共同で委嘱しました。第三者委員任期は 2019 年 4 月 1 日から 2021
年 3 月 31 日となります。
第三者委員

阿部 徹

（民生委員・児童委員）

齋藤 幸子 （消費生活専門相談員）
鈴木 牧夫 （玉川大学名誉教授）
内藤千香子 （弁護士）渡辺 礼子 （地域福祉推進員）（１）苦情解決の第三者委員研修・情報交流会開催
2019年 7月11日（木）13:30～16:00

フォレスト仙台4Ｆ4A会議室において、参加者14人で開催しました。第三者委員苦情相談窓口と、共同委嘱している会員から事業所における 1年間の苦情報
告がありました。研修では「介護従事者の権利擁護」について学習しました。
（２）第三者委員苦情相談窓口の設置
第三者委員苦情受付相談の窓口を一本化し、利用者が相談しやすい環境を作りました。
相談窓口は通年（土日・祝祭日・年末・年始・お盆の期間を除く）9：30～17：00まで開設しました。相談実績は2件でした。
５．介護サービス「情報の公表」の訪問調査について
介護保険法（平 9 法 123）事務・権限の委譲等に関する見直し方針に基づき、2018 年 4 月より、仙台市に移管されました。仙台市より調査機関に指定され、業務を受託し、宮城県とともに調査事業を実施しました。調査員として 68 人に委託し、2019 年度（2019 年 10 月 4 日～2020 年 2 月 21 日）は、宮城県管轄 234 事業所、仙台市管轄 189 事業所、合計 423 事業所の介護サービス「情報の公表」の訪問調査を行いました。
2020 年 2 月 24 日（月）、厚生労働省老健局から新型コロナウィルスの対応について事務連絡（介護保険最新情報 Vol.768）が都道府県・各指定都市・中核市の民生主管部（局）に発出されました。2 月
25 日（火）、宮城県と仙台市から「この事務連絡の趣旨を踏まえ、新型コロナウィルスによる感染の拡大防止の観点から、令和元年度介護サービス情報の公表の訪問調査について、令和 2 年 2 月 25 日から
令和 2 年 3 月 31 日の間に予定されている訪問調査を中止することといたします。」と連絡がありました。
この連絡に従い宮城県管轄 11 事業所、仙台市管轄 10 事業所、合計 21 事業所の訪問調査が中止になりました。
（１）「情報の公表」調査事業推進委員会
情報の公表調査事業の適正な推進を確保するために情報の公表調査事業推進委員会を設置し、情報の公表調査事業計画・事業報告に関すること・情報の公表調査事業調査事務に関することを検討しました。

「情報の公表」調査事業推進委員
入間田範子 （NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ副理事長）
及川 律子 （元国家公務員共済組合連合会水府病院看護部長）
関東 澄子 （認知症の人と家族の会宮城県支部元代表）
蘓武 昌春 （元民生委員・児童委員）
畑山みさ子 （宮城学院女子大学名誉教授）
第 1 回 2019 年 10 月 25 日（金）14：00～15：30 フォレスト仙台 5 階事務所
第 2 回 2020 年 3 月 30 日（月）13：30～15：00 フォレスト仙台 5 階事務所
（２）「情報の公表」調査実務向上検討委員会「情報の公表」についてより深い理解をしている『「情報の公表」調査員指導者』の資格を有する4人を委員とし、実際に調査現場で起こりうる課題や調査員研修の持ち方について検討しました。
第 1 回 2019 年

8 月 19 日（月）14：00～15：45

フォレスト仙台 5 階事務所

第 2 回 2019 年 11 月 8 日（金）15：00～16：30

フォレスト仙台 5 階事務所

（３）介護サービス「情報の公表」・福祉サービス「第三者評価」苦情解決の第三者委員会
介護サービス情報の公表及び福祉サービス第三者評価事業の苦情解決に社会性や客観性を確保し、適切な対応を推進するため、第三者委員を 3 人に委嘱しました。第三者委員任期は 2020 年 4 月 1 日
から 2022 年 3 月 31 日となります。
第三者委員

井野場晴子（弁護士）関谷 登 （東北学院大学名誉教授）
大森美和子（民生委員・児童委員）① 「情報の公表」「第三者評価」の苦情解決の第三者委員研修・情報交流会の開催は新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の観点から延期しました。
②「情報の公表」「第三者評価」第三者委員苦情相談窓口開設
苦情相談窓口は介護・福祉ネットみやぎ事務局におきます。
苦情相談担当者は第三者委員からの助言や立会いが必要な場合や、報告を必要としている苦情について適切に対応します。今年度は報告が必要な苦情相談は 0 件でした。相談窓口は通年（土日、祝祭日、年末・年始・お盆の休業期間をのぞく 9：30～17：00 まで）開設しました。相談実績は、0件でした。
（４）宮城県・仙台市及び宮城県指定情報公表センター、2 情報の公表調査機関の打合せ会議
宮城県・仙台市及び宮城県指定情報公表センター、2 情報の公表調査機関の打合せ会議が宮城福祉
オンブズネット「エール」会議室において、調査の平準化を図り更に調査の質を向上していくために、
また、介護保険制度や国・県の「情報の公表」に関する情報を共有していくために、3 回開催され出席しました。

（５）「情報の公表」調査員研修会、補足研修会の開催調査員としての資質向上と調査機関間の調査の平準化をめざし調査員研修を 2 回、補足研修を 1回開催しました。調査項目に関連する事項の学習、調査時の心得、介護保険制度や情報の公表制度の現況を学ぶとともに、毎回、学習会や研修会を持ち、幅広い知識を得ることにもつとめました。
テーマ

講師名

調査員
全体

・髙田
・情報の公表制度の概要について

研修

日時

場所

参加人
数

仁さん（宮

城県保健福祉部長
寿社会政策課運営
指導班課長補佐）

仙台市シル・三浦久美子さん（宮8/28（水） バーセンタ

・令和元年度作業工程、公表シス

城県指定情報公表

13：30～

ー第一研修

テム変更点などについて

センター）

16：00

室

52 人

・入間田範子さん（み・都道府県独自項目についてやぎ介護人材を育む
取組宣言認証制度事
務局）

・調査機関賠償補償制度や調査員

・玉田直子さん（東傷害補償制度について

京海上日動火災保険）

第1回

8/28（水）・事業所の概要の読み取り方など ・入間田範子さん（介について護・福祉ネットみや

10：30～
12：30

ぎ副理事長）
・「2019 年度情報の公表訪問調査
に向けて」

仙台市シル
バーセンタ
ー第一研修

52 人

室

・介護・福祉ネット
みやぎ事務局・「次期介護保険制度改正に向けた動向について」

・入間田範子さん（当・訪問調査時の留意すべき事項な法人副理事長）

どについて

第2回

・「グループホームにおける重度

・内海

裕さん（社

化と看取りケア」

会福祉法人功寿会グ
ループホーム『桜の・NHK テレビ放映 ETV 特集「認知症とともによく生きる旅へ
野智文 42 歳」の DVD 視聴

丹家』管理者）

11/21（木） フォレスト
10：30～

仙台 4 階15：30

4B 会議室34 人

補足・介護保険制度や訪問調査におい

研修てわかりにくいことなどについ ・入間田範子さん（当法人副理事長）て11/1（金） フォレスト
13：30～
15：30

仙台 4 階20 人

4A 会議室６．地域密着型サービス外部評価について（１）「外部評価」の評価調査員として49人に委託しました。
（２）「外部評価」訪問調査を県内70事業所行いました。
2020 年 2 月 24 日（月）、厚生労働省老健局から新型コロナウイルスの対応について事務連絡（介護保険最新情報 Vol.768）が都道府県・各指定都市・中核市の民生主管部（局）に発出されました。2 月
25 日（火）、宮城県から「この事務連絡の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルスによる感染の拡大防止の観点から、令和元年度地域密着型サービス外部評価について、令和 2 年 2 月 25 日から令和 2 年 3 月 31日の間に予定されている外部評価を中止いただきますようお願いいたします。」と連絡がありました。
この連絡に従い 15 事業所の訪問調査を中止にしました。
（３）「外部評価」審査委員会を1回開催しました。
2019年 7月12日（金）10：30～12：30
審査委員名 岩崎

フォレスト仙台5階事務所

利次（いわさき生活福祉研究所代表）

井上

博文（みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会代表）

内舘昭子（NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長）

齋藤信子（仙台市老人福祉施設協議会研修委員長）

千葉由美（公益社団法人 認知症の人と家族の会 世話人・会報編集長）（４）「外部評価」委員会を13回開催し評価報告書を承認していただきました。
評価委員名 入間田範子（委員長）
齋藤境子

佐々木真由美
佐藤

静江

蘓武

昌春

第 1回 2019年 8月 9日（金）10：30～14：30 フォレスト仙台5階事務所
第 2回 2019年 9月 6日（金）10：30～14：00 フォレスト仙台5階事務所
第 3回 2019年 9月27日（金）10：30～14：00 フォレスト仙台5階事務所
第 4回 2019年10月25日（金）10：30～14：30 フォレスト仙台5階事務所
第 5回 2019年11月 8日（金）10：30～14：30 フォレスト仙台5階事務所
第 6回 2019年11月29日（金）10：30～14：30 フォレスト仙台5階事務所
第 7回 2019年12月13日（金）10：30～14：30 フォレスト仙台5階事務所
第 8回 2019年12月20日（金）10：30～13：00 フォレスト仙台5階事務所
第 9回 2020年 1月10日（金）10：30～14：00 フォレスト仙台5階事務所
第10回 2020年 2月 7日（金）10：30～14：00 フォレスト仙台5階事務所
第11回 2020年 2月14日（金）10：30～14：30 フォレスト仙台5階事務所

第12回 2020年 3月 6日（金）10：30～14：30 フォレスト仙台5階事務所
第13回 2020年 3月13日（金）10：30～14：30 フォレスト仙台5階事務所（５）「外部評価調査員」フォローアップ研修会、補足研修会の開催
評価調査員の資質向上と地域密着型サービスの知識を深めるために調査員研修を2回、補足研修を１回開催しました。
内容
宮城県
主催
調査員
フォロ
ーアッ
プ研修

講師名

日時

場所

参加人
数

・「認知症の人のより良い暮らし ・蓬田隆子さん（株式をともに支えるために」につい会社リブレ代表取 9/17（火）て締役）

・サービス評価の円滑かつ効果的

10：00～
16：30

宮城県庁
2階講堂

32人

な実施、活用方法について
・2018 年度、2019 年度外部評価・入間田範子さん（当事業について法人副理事長）・「生活支援体制整備事業を活か ・髙橋誠一さん（宮城 9/13（金） フォレスト
第1回

したケアマネジメントについ県地域支え合い・生

10：30～

仙台 4 階て」【第 3 回実務担当者会議拡大

活支援推進連絡会

16：00

4A 会議室

学習会合同】

議運営委員会副委

34 人

員長、東北福祉大学教授）
11/21（木）
第2回

補足
研修

・
「情報の公表」調査員研修と同じ・「情報の公表」調査員研修と同じ

10：30～
15：30

フォレスト
仙台 4 階34 人

4B 会議室11/1（金） フォレスト
13：30～

仙台 4 階20 人

15：30 4A 会議室（６）『利用者家族等アンケートまとめ』の作成
2019年度、グループホーム70事業所の外部評価を行いました。外部評価は、「書面調査（現況調査・
自己評価調査・利用者家族等アンケート調査）」と「訪問調査」の結果を取りまとめ、総合的な評価を実施しています。
利用者家族等アンケート調査（以下 アンケート）は、グループホーム740人から回答いただき、回収率は65.8％でした。アンケートは集計し、「1.2.3.4.」の選択項目は、自己評価のアウトカムと比較できる『表』としてまとめ、評価に活かすよう努めています。また、『表』は訪問調査の際に事業所に渡しケアの向上に役立てていただいています。家族の自由記述は守秘義務から事業所に直接伝え

ていませんが、家族の深い思いが込められた言葉で埋め尽くされています。
2019年度外部評価利用者家族等アンケート集計結果（自由記述は除く）については、ホームページに掲載し情報提供を行っています。
７． 福祉サービス第三者評価事業について（１）「福祉サービス第三者評価」の評価調査者として 27 人に委託しました。
（２）「福祉サービス第三者評価」を県内 5 事業所行いました。
①高齢者分野：1 事業所 ②保育分野：1 事業所 ③障がい者・児分野：2 事業所④社会的養護関係施設：1 事業所（３）「福祉サービス第三者評価」審査委員会を 2 回開催し評価結果報告書を承認していただきました。
審査委員名 石井 敏 （東北工業大学工学部建築学科学科長教授工学博士）
坂口繁治（社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 福祉サービス第三者評価調査者）

西澤優李子（社会福祉法人南郷福祉会前理事長）
第 1回 2019年10月29日（火）10：00～15：00 フォレスト仙台5階事務所
第 2回 2020年 1月31日（金）10：00～16：00 フォレスト仙台5階事務所（４）平成元年度宮城県福祉サービス第三者評価調査者継続研修（宮城県主催）に 10 人が参加しました。
本研修は、福祉サービス第三者評価の評価調査者として求められる役割と倫理を理解し、実際の評価に関する演習を行うことで、より質の高い評価調査者の育成を目指すものです。
評価基準と判断のポイントについて理解し、事前分析の目的と具体的な方法について学ぶとともに、訪問調査時の聞き取りのポイントと留意点及び評価結果報告書の作成と評価コメントのポイントについて学びました。また、評価結果の取りまとめについての課題を共有しました。
2020 年 2 月 26 日（水）9:30～18:45

宮城県管工事会館 9 階会議室

（５）
「福祉サービス第三者評価」評価調査者内部研修の開催
宮城県福祉サービス第三者評価調査者としての資質向上と知識を深めるために、内部研修を 1 回開催しました。

内容

講師名・「社会福祉法人の会計基準」「評 ・嵐田光宏さん（当価基準の考え方と評価の留意点」 法人理事、福祉サー
第 1 回 について
ビス第三者評価調査
者）

日時

場所

10/23（水） フォレスト
10：30～
仙台 4 階15：30
4A 会議室

参加
人数

19 人

８. みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度事業
みやぎ介護人材を育む取組宣言（以下、宣言認証制度）運営業務を宮城県から受託しました。県内介護事業所の人材確保・定着及び全体的な取組の底上げに資することを目的とし、 宣言・認証制度の第１段
階、第 2 段階の周知、及び申請事業所の認証までの一連の業務の実施運営を行いました。
今年度から始まった第 2 段階に関しては、確認調査機関の委嘱のための準備を行い、確認調査員 33 人を養成しました。2016 年度からの宣言事業所は総数で 443、第 1 段階認証事業所は総数で 308 となりました。今年度から開始した第 2 段階認証事業所数は 2 となりました。これらの業務を推進するために、宣言
認証制度推進委員会の開催を事務局として担いました。
（１）みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度推進委員会（以下、推進委員会）の開催
第 1 回 2019 年 5 月 29 日（水） 10：00～11：30 フォレスト仙台 2 階 第 9 会議室
第 2 回 2019 年 12 月 26 日（木） 10：30～12：00 宮城県庁本庁舎 7 階 保健福祉部会議室
第 3 回 2020 年 3 月 27 日（金） 17：30～19：00 宮城県庁本庁舎 7 階 保健福祉部会議室
推進委員名 小助川 進（宮城県老人福祉施設協議会理事）【副委員長】
朝倉 秀雄（宮城県老人保健施設連絡協議会副会長）
入間田範子（宮城県生活協同組合連合会元常務理事）
田中 伸弥（一般社団法人宮城県介護福祉士会理事）
赤間惠美子（公益社団法人宮城県看護協会常任理事）
高橋 誠一（東北福祉大学教授）【委員長】
仲野 紀夫（NPO 法人介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会）
八巻 直恵（宮城県医療人材対策室看護班技術補佐（班長））梶村 和秀（宮城県保健福祉部長寿社会政策課参事兼課長）
中村 喜陽（仙台市健康福祉局保険高齢部介護保険課課長）（２）みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度の周知及び募集
１）集団指導の場を活用した介護事業所への広報
仙台市内 8 回、仙南圏域 1 回、仙台圏域 4 回、大崎圏域 6 回、石巻圏域 4 回、気仙沼圏域 4 回
２）募集のためのチラシ作製等① 宣言認証制度取組開始案内チラシ A4（3,700 部）を作成、情報の公表センター配布物に同封② 宣言認証制度取組受付案内チラシ A3（3,000 部）を作成、事務局より対象事業所及び法人本部に配布③ 宣言認証制度取組受付案内チラシ A3(600 部)を作成、地域密着型サービス事業所に自治体を通じて配布④ 一般向けチラシ A4 カラー（12,000 部）を作成及び関連団体等に配布⑤ 県内各自治体などの広報紙への広報依頼 27 自治体掲載（35 市町村中）及び宮城県掲載⑥ E メールニュース発行 8 回⑦ ホームページお知らせ

14 回（３）宣言認証制度（第 2 段階）開始の準備① 確認調査機関委嘱の準備として、必要な関係書類の作成

② 確認調査員の養成研修の実施（４）みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度に関する苦情・相談等問合せへの対応
相談窓口は通年（土日・祝日・年末年始・お盆の期間）を除く）9 時 30 分～17 時までとしました。
苦情が 2 件、相談・問い合わせが 7 件でした。

９．介護保険制度をより良いものにするための活動について（１）介護保険制度政策立案チーム
介護保険制度改定に向けて各方面に働きかけるための政策を検討しました。
第1回 2020年 2月 7日（金）15：00～17：00 フォレスト仙台5階 介護・福祉ネットみやぎ事務所（２）介護保険制度の改善に向けた活動
2021 年度の介護保険法改定にあたって、介護現場の現状を踏まえ介護事業者の安定的事業運営と処遇改善、利用者負担の抑制を求めて、国へ要望書を提出しました。
「2021 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める要望書」を内閣総理大臣、衆参両議長、厚生労働大臣、財務大臣へ提出【2020 年 3 月 2 日（月）】（３）よりよい介護保険制度としていくために他団体との連携について
私たちがめざす介護保険制度とするため、また、宮城の介護現場が抱える問題を改善するために、県内で活動する他団体と連携して活動しました。2019年12月14日（土）13:00～16:30 エルパーク
仙台ギャラリーホールにて『みんなで考えよう介護保険！宮城県民フォーラム2019』を開催しました。宮城県民フォーラム実行委員会では、フォーラムの趣旨にそって、政府が検討している介護保険制度の改定に対し、「すべての人が大切にされる介護保険」を目指し、以下の内容で他団体とともに要請活動を行いました。
① 「2021 年介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める要望書」を内閣総理大臣、衆参両議長、厚生労働大臣、財務大臣へ提出【2019 年 12 月 27 日（金）】② 「2021 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める国への意見書提出を求める
陳情書」及び「2021 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める」団体・事業所の賛同署名（165 団体・事業所）を宮城県議会議長へ提出【2020 年 2 月 28 日（金）】
③ 「2021 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める意見書提出を求める陳情書」及び「2021 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める」団体・事業所の賛同署名（165 団体・事業所）を仙台市議会議長へ提出【2020 年 2 月 17 日（月）】④ 「2021 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める国への意見書提出を求める
陳情書」及び「2021 年度介護保険法改定に向け介護保険制度の抜本改善を求める」団体・事業所の賛同署名（165 団体・事業所）を県内 34 市町村議会議長へ提出【2020 年 2 月 14 日（金）】１０．新型コロナウイルス感染症への対応に関する活動
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、介護現場においても衛生用品等不足について不安視する声があがっており、4月上旬に会員団体の運営する介護事業所に緊急アンケートを実施しました。実施したアンケート結果をもとに、介護サービス利用者と介護従事者の安全と安心につながる支援が早急に図られるよう、以下の活動に取り組みました。
① 「新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書」を宮城県保健福祉部長に提出、宮城県議会議長、各会派へ送付【2020年4月24日（金）】② 「新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書」を仙台市健康福祉局長に提出、仙台市議会議長、各会派へ送付【2020年4月30日（木）】③ 「新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書」を内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、経済再生担当大臣（新型コロナウイルス感染症対策担当）へ提出【2020年5月18日（月）】国への要望書の提出について宮城・東北選出国会議員へ送付し、協力を要請しました。
１１.情報の発信について（１）「情報紙」は年6回（奇数月）80号～85号を発行しました。発行部数は600部で22会員団体、理事・監事、各委員会の委員、正会員、賛助会員、情報の公表調査員、情報の公表調査機関、
県・市の介護保険課、友誼団体に送付しました。
（２）介護・福祉ネットみやぎ発行の情報紙や速報をホームページにアップし、活動内容や行政の情報などを随時お知らせしました。また、リンク集を設け介護関連の情報を得やすくしました（３）介護・福祉ネットみやぎ速報をメール及びＦＡＸで、介護・福祉ネットみやぎ会員、理事会メンバー及び関係団体に向け発信しました。
１２．理事会・監事会・事務局体制について（１） 理事会を 5 回開催しました。
2019 年度総会第 1 回

2019 年 6 月 18 日（火）16：15～16：55 フォレスト仙台 5 階事務所

2019 年度総会第 2 回

2019 年 10 月 15 日（火）14：00～16：00 フォレスト仙台 5 階 501 会議室

2019 年度総会第 3 回

2019 年 12 月 10 日（火）14：00～16：00 フォレスト仙台 5 階 501 会議室

2019 年度総会第 4 回

2020 年 3 月 24 日（火）14：00～16：00 フォレスト仙台 5 階 501 会議室

2019 年度総会第 5 回

2020 年 5 月 20 日（水）14：00～16：00 フォレスト仙台 5 階 501 会議室（２）監事会を開催しました。
2020 年 5 月 20 日（水）16:00～17:30

フォレスト仙台 5 階 介護・福祉ネットみやぎ事務所（３）事務局体制について
1) 事務局長・事務局次長・事務局員 5 人で運営しました。
2) 事務局会議を週 1 回開催し、月 2 回、理事長、副理事長の参加で情報の共有を図りました。
3) 事務局スタッフの質の向上のために外部研修に参加しました。
①2019 年度宮城県グループホーム協議会総会
NPO 法人宮城県認知症グループホーム協議会主催

市民活動サポートセンター
2019 年 4 月 26 日（金②「介護の日」記念イベント みやぎケアフェスタ 2019 ～介護の魅力にふれてみよう ～宮城県地域包括ケア推進協議会、宮城県介護人材確保協議会、宮城県主催 宮城県庁
2019 年 11 月 2 日（土）