公益社団法人茨城県歯科技工士会
定 款

平成２４年１０月２３日作成
平成２４年１０月２３日移行認定
平成２４年１１月１日設立の登記

第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人茨城県歯科技工士会と称する。

（主たる事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
（支部の設置）第３条
この法人は、理事会の決議により、必要な地に支部を置くことができる。
２
支部の組織並びに活動内容等の必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第２章 目的及び事業
（目的）
第４条

この法人は、歯科技工士の徳性及び資質を高揚するとともに、歯科技工に関する学術と科学的技術の進歩発展を図り、歯・口腔の健康増進と歯科医療の普及向上に貢献することにより茨城県民の保健と福祉を増進し、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第５条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）歯科技工士の資質の向上を図る研究会及び研修会に関する事業（２）歯科技工技術の研究及び発展に関する事業（３）地域社会の保健と福祉の増進に関する事業（４）歯科技工資材の改良研究及び産業廃棄物の適正処理に関する事業（５）会誌、会報、その他印刷物の発行に関する事業（６）会員の親睦、福祉及び厚生の推進（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項の事業は、茨城県において行う。

第３章 会 員
（法人の構成員）
第６条
この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員
日本国の歯科技工士の免許を有する者で、この法人の活動目的及び事業に賛同して入会した個人（２） 名誉会員 正会員であった者で、この法人の発展に特に功労があったと認められ、総会において推薦された個人（３） 特別会員 賛助会員であった者で、この法人の発展に特に功労のあったと認められ、総会において推薦された個人、団体並びに総会において推薦された学識経験者（４） 賛助会員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（会員の資格の取得）
第７条
この法人の正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
２
入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
３
名誉会員及び特別会員として総会において推薦された個人、団体又は学識経験者は、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（会費等）
第８条
正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２
名誉会員及び特別会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
３
特別の費用を必要とするときは、理事会の決議を経て、臨時会費を徴収することができる。
（任意退会）
第９条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の多数に当たる決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、会長は当該会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに、その旨の通知をし、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し除名した旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡若しくは失踪宣告又は解散若しくは破産したとき。
（２）正当な理由がなく、第８条の支払の義務を６か月以上履行せず、且つ督促に応じなかったとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務については、免れることができない。
２
会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、会員がその資格を喪失した場合でも、これを返還しない。

第４章 総 会
（構成）
第１３条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）他の法人との合併又は事業の譲渡（７）解散及び残余財産の処分（８）理事及び監事の損害賠償責任の一部免除（９）基金の返還（１０）理事会において総会に付議した事項（１１）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２
総会は、第１７条第３項第２号の目的である事項以外の事項については、決議することが出来ない。
（開催）
第１５条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時総会は、必要があるときに随時開催する。

（臨時総会の開催）
第１６条 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）前号の規定により請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。
（招集）
第１７条

総会は、前条第３号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２
会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする総会を招集しなければならない。
３
会長は、理事会の決議により決定された次の事項を記載した書面又は電磁的記録をもって総会開催日の２週間前までに、議決権を有する正会員に対して招集通知を発するものとする。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる旨
４
前項の規定にかかわらず、法人法第３８条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合を除き議決権を有するすべての正会員の同意があるときは招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長及び議事録署名人）
第１８条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
２
総会における議事録署名人は、総会において出席正会員の中から２名を選出する。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条

総会の決議は、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）他の法人との合併又は事業の譲渡（５）解散（６）理事及び監事の損害賠償責任の一部免除（７）その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理人及び書面による議決権の行使）
第２１条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２
代理人により議決権を行使する場合は、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
３
書面により議決権を行使する場合は、総会前日のこの法人の業務時間の終了までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を提出しなければならない。
４
前３項の場合における前条の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
（総会の決議の省略）
第２２条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により総会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３
正会員及び債権者は、この法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
（１）前項の書面の閲覧又は謄写の請求（２）前項の電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
４第１項の規定により定時総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時総会が終結したものとみなす。

（議事録）
第２３条 総会の議事録については、法令で定めるところにより、その経過の要領及びその結果等を書面又は電磁的記録に記載又は記録し、議長及び議事録署名人がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
（総会の運営）第２４条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、総会で別に定める規程による。

第５章 役 員 等
（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１６名以内（２）監事 ３名以内
２
理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とし、５名以内を常務理事とすることができる。
３
前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３
この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４
この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。

（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
（６） 前号の規定による請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（７） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（８） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３
補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又はその選任時に在任する理事の任期の満了する時までとする。
４
補欠により選任された監事の任期は、前任者又はその選任時に在任する監事の任期の満了する時までとする。
５
理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任によって退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員に対する報酬等）第３１条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２
理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
その基準等は、総会の決議により別に定める。
（顧問及び相談役）
第３２条 この法人に、任意の機関として、３名以内の顧問及び３名以内の相談役を置くことができる。
２
会長経験者を顧問とし、理事経験者を相談役として、顧問及び相談役は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３
顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４
顧問及び相談役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
５
顧問及び相談役の報酬は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章 理事会
（構成）
第３３条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（開催）
第３５条
２

理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種とする。
理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ開催することはできない。
３定例理事会は、毎事業年度終了後３か月以内及び１２月に開催する。
４
臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（３） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４） 第２８条５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は同条第６号の規定により監事が招集するとき。

(招集)
第３６条
２３
４５

（議長）
第３７条
（決議）
第３８条

理事会は、前条第４項第３号の規定により理事が招集する場合又は同条第４号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
会長は、前条第４項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日として理事会を招集しなければならない。
理事会を招集する者は、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面又は電磁的記録をもって通知を発しなければならない。
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名をし、１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会の運営）
第４１条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会において別に定める規程による。

第７章 委員会（委員会)
第４２条 この法人の事業推進に必要と認められたときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
２
委員会の委員は、会員の中から理事会において選出する。
３
委員会の任務、組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章 事務局（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２
事務局には、所要の職員を置き、理事会の決議を経て会長がこれを任免する。
３
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第９章 基 金（基金の募集)第４４条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）第４５条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。

（基金の返還の手続)
第４６条 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について総会の決議を経るものとする
ほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第１０章 資産及び会計（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５１条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議、及び総会において正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２
この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続を経なければならない。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第５３条 この法人は、総会の決議その他法令に定めるところにより、他の法人との合併又は事業の譲渡を行うことができる。
（解散）
第５４条

この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第５７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章 補 則（委任）第５８条

この定款の施行についての細則等は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の会長は鈴木一央、副会長は菊地靖彦、西野雅之、専務理事は山中博、常務理事は秋野由美とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則
この本改正定款は令和４年６月２７日より施行する。
１ 第５章２５条の役員設置の変更（１） 理事１０名以上１６名以内→７名以上１３名以内（２） 監事３名以内→２名以内と改正する。