制定
変更
独立行政法人奄美群島振興開発基金

令和４年３月25日
令和４年８月31日

令和４年度計画独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、主務省より指示された中期目標を踏まえて策定した中期計画を達成すべく、令和４年度において、以下の計画に従い、業務を実施するものとする。
なお、新型コロナウイルス感染症による入込客の減少等により奄美群島内の事業者への影響が続いていることから、令和４年度においても、事業者の実態に即した金融支援に努めるとともに、予定している研修やセミナー、資金説明会等について
は状況を十分考慮して実施の可否を検討する。
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化及び適正化①

標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、すべての案件をその期間内に処理する。
・

審査能力の向上を図るため、外部の専門機関の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

・

申込事業者の財務諸表分析について中小企業信用情報データベースシス
テムを活用する。

②

業務の質的向上や利用者の手続面での負担軽減等を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行い、必要に応じて見直しを行う。
・

保証引受、条件変更等の各業務について、業務の質的向上等に資する観点から、審査事務や期中管理手法等について毎年度点検を実施する。

【指標】○

審査事務等についての点検及び見直しの実施状況
・

審査事務等についての点検及び見直しの検討（企画運営会議）：年１回以上（保証・融資業務共通）（２）適切な保証条件の設定「奄美群島振興開発計画」に沿った適切な保証条件の設定を行うため、以下の事項に取り組む。
①

信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。
1

②

鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協
議を行う。

③

地域経済の動向等を踏まえ、各種産業分野に対する保証条件の優遇等について整理・検証し、必要に応じ関係機関と協議を行う。

④

上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか
業務運営に必要なコスト・保証リスク等財務状況への影響及び資金需要を踏
まえ企画運営会議で検討を行い、必要に応じて制度保証の創設や保証条件の見直しを行う。

（３）利用者に対する情報提供
利用者に対し、奄美基金の保証業務の各種制度・条件等内容に関する情報や財務内容に関する公開情報及び産業経済に関する情報等をわかりやすく提供するため、ホームページの構成、掲載事項について、必要に応じて見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性を考慮し、充実を図る。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映①

資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、経営課題、資金調達等を調査項目とする定期的なアンケート調査を実施し、その結果を業務に反映させるため、業務課で検討を行い、企画運営会
議で協議を行う。

②

利用者のニーズを踏まえ、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や経営改善を促進するために外部専門家も活用した事業セミナー等を企画・開催を行うことできめ細かな経営サポートを実施する。
また、災害時においては事業者の被害状況等を勘案しながら、現地における資金相談会の開催等について適時対応を行う。

【指標】○

事業者の収益向上やセミナーの実施状況
・

事業者の収益向上等件数：年４件以上

・事業セミナーの開催：年２回以上（保証・融資業務共通）

・アンケートの実施件数：年100先以上（保証・融資業務共通）
2

（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実
地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機関等との意見交換会を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図る。また、地方公共団体が実施する各種事業の検討・選定等における委員会に外部委員として参加し、金融情報及び事業計画策定等について提言を行うとともに、地方公共団体や事業者に対し地域経済、金融の調査・分析等の情報提供を行うなどコンサルティ
ング機能の充実に努める。
【指標】○

地方公共団体、金融機関等との連携の在り方についての検討及び意見交換の実施状況
・

地方公共団体等との連携の在り方についての検討（企画運営会議）：年２回以上（保証・融資業務共通）

・

地方公共団体等との意見交換の回数：年１回以上（保証・融資業務共通）

・金融機関との協調体制による経営改善支援状況：年45件以上○

奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況
・

奄美群島の経済状況等に関する情報の収集及び一定の区分（島別、地方公共団体別等）での整理を行い、地方公共団体等との意見交換での活用やＨＰでの情報発信を行う（保証・融資業務共通）（６）期中管理体制の強化審査を担当する業務課において地区別担当制により審査部門と期中債権管理部門を一貫して取り扱うことにより事業者の起業段階から経営安定に到るまでの支援を図るとともにモニタリング、経営相談の実施等を通じ利用者の経営・再生支援体制等の強化を図る。
また、相談者の利便性の向上を図るため、営業時間の延長や奄美基金の事務所を設置していない地域での移動金融相談の実施を検討する。
【指標】○

事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況
・

事業者が必要としている支援についての検討（事業者再生支援委員会）：
年２回以上（保証・融資業務共通）

・事業者の再生支援件数：年５件以上（保証・融資業務共通）（７）担保設定の柔軟化
不動産担保のほか、利用者の事業内容及び実態等を踏まえ、動産担保設定の促進等により利便性の向上を図るとともに債権保全の強化に努める。

3

（８）奄美群島振興施策との連携・協調
鹿児島県及び奄美群島内市町村との連携を一層、緊密にし、群島経済の自立的発展に資するため、農業・観光・情報通信の重点３分野等をはじめ奄美群島振興開発計画及び奄美群島振興交付金に関連する事業に対し、その効果をより一層高めるため、施策との協調を図り積極的に金融面からの支援を進める。
具体的には、総務企画課参事（企画担当）が、奄美群島内市町村の企画担当
課と意見・情報交換の機会を通じて、地域の主要施策や課題を収集しながら、奄美基金の制度等を活用した支援策の提案を行うなど地域活性化に向けた更なる連携強化を図る。また、地域の公的機関として業務を行っている機関の取り組み事例を調査し、その調査結果を基に、奄美基金が支援可能な方策を整理し、地元地方公共団体へ提言等を行う。
また、鹿児島県や奄美群島広域事務組合との定期的な意見交換を通じて、奄美群島振興開発計画、同事業、奄美群島振興交付金に関連する事業及び奄美基金の役割等について検討し、積極的な金融支援に資することとする。
（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権管理委員会の活用審査及び債権管理の徹底、厳格化を図るため、保証、融資の審査及び債権管理・回収に関する事項については、引き続き理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委員会において審議を行う。

②

債権の集中管理の徹底
長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権については、債権管理委員会での審議を行うとともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。

③

区分に応じた債務者管理の徹底
利用者に対するモニタリングを通じ財務内容の把握を行い信用状況の検証・分析を徹底するともに、実態を踏まえた債務者区分別の管理方策を効果的に実施することで、債権管理・回収の徹底に努める。また、事業者と協力しながら、必要な経営サポート及び金融支援策の実施等による経営・再生支援の取組を強化し、債務者区分の維持・向上を図り、当該利用者にかかる引当金戻入による収入の確保及びリスク管理債権の減少に努める。

④

民間金融機関との連携・協調
民間金融機関との連携・協調を一層進めることとし、保証業務における責任共有制度を引き続き措置するとともに、金融機関独自融資の併用促進等によるリスク分散を図る。
4

また、これら協調体制の下、利用者に対する適切な助言、指導等経営改善支援に努めるとともに、保証債務の延滞時における合同督促の実施、法的処理の協調対応等債権保全効果の向上に努める。
【指標】○

民間金融機関との連携・協調の在り方の検討、実施状況
・

民間金融機関との連携・協調の在り方の検討（企画運営会議）：年２回以上（保証・融資業務共通）

・協調融資によるリスク分散の件数、金額：年８件以上、年72百万円以上⑤

新規の債権に対する管理強化
リスク管理債権割合の目標を達成し、繰越欠損金の早期解消を図るため、当該期間において新たに保証・融資を行う案件については、そのリスク管理
債権割合が中期目標期間の最後の事業年度において15％以下となるよう審査及び債権管理の一層の厳格化に努める。

【指標】
○
⑥

延滞債権割合：4.0％以下
リスク管理委員会での審議等
リスク管理体制については、他のリスク管理項目と併せて、リスク管理委

員会において総括的な審議等を行い、状況把握、方策の検討・実施等適切な対応を図る。
２．融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化及び適正化①

標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、すべての案件をその期間内に処理する。
・

審査能力の向上を図るため、外部の専門機関の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

・

申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用する。

②

業務の質的向上や利用者の手続面での負担軽減等を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うため、必要に応じて見直しを行う。
・

融資の審査、条件変更等の各業務について、業務の質的向上等に資する観点から、審査事務や期中管理手法等について毎年度点検を実施する。
5

【指標】
○

審査事務等についての点検及び見直しの実施状況
・

審査事務等についての点検及び見直しの検討（企画運営会議）：年１回以上（保証・融資業務共通）（２）適切な貸付条件の設定「奄美群島振興開発計画」に沿った適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組む。
①

政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。

②

地域経済の動向等を踏まえ、各種産業分野に対する融資条件の優遇や限度額の見直しについて、具体需要等を整理・検証し、必要に応じ、関係機関と協議を行う。

③

上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか
業務運営に必要なコスト・融資リスク等財務状況への影響及び資金需要、市中金利等を踏まえ企画運営会議で検討を行い、必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

（３）利用者に対する情報提供
利用者に対し、奄美基金の融資業務の各種制度・条件等内容に関する情報や財務内容に関する公開情報及び産業経済に関する情報等をわかりやすく提供するため、ホームページの構成、掲載事項について、必要に応じて見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性を考慮し、充実を図る。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報や各種制度・条件等について、地元市町村の広報誌へ随時掲
載を依頼するとともに事業者に対する資金説明会を実施する。
（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映①

資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、経営課題、資金調達等を調査項目とする定期的なアンケート調査を実施し、その結果を業務に反映させるため、業務課で検討を行い、企画運営会
議で協議を行う。

②

利用者のニーズを踏まえ、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や
6経営改善を促進するために外部専門家も活用した事業セミナー等を企画・開催を行うことできめ細かな経営サポートを実施する。
また、災害時においては事業者の被害状況等を勘案しながら、現地における資金相談会の開催等について適時対応を行う。
【指標】○

事業者の収益向上やセミナーの実施状況
・

事業者の収益向上等件数：年６件以上

・事業セミナーの開催：年２回以上（保証・融資業務共通）

・アンケートの実施件数：年100先以上（保証・融資業務共通）（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実
地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機関等との意見交換会を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図る。また、地方公共団体が実施する各種事業の検討・選定等における委員会に外部委員として参加し、金融情報及び事業計画策定等について提言を行うとともに、地方公共団体や事業者に対し地域経済、金融の調査・分析等の情報提供を行うなどコンサルティ
ング機能の充実に努める。
【指標】○

地方公共団体、金融機関等との連携の在り方についての検討及び意見交換の実施状況
・

地方公共団体等との連携の在り方についての検討（企画運営会議）：年２回以上（保証・融資業務共通）

・

地方公共団体等との意見交換の回数：年１回以上（保証・融資業務共通）

・金融機関との協調体制による経営改善支援状況：年15件以上○

奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況
・

奄美群島の経済状況等に関する情報の収集及び一定の区分（島別、地方公共団体別等）での整理を行い、地方公共団体等との意見交換での活用やＨＰでの情報発信を行う（保証・融資業務共通）（６）期中管理体制の強化審査を担当する業務課において地区別担当制により審査部門と期中債権管理部門を一貫して取り扱うことにより事業者の起業段階から経営安定に到るまでの支援を図るとともにモニタリング、経営相談の実施等を通じ利用者の経営・再生支援体制等の強化を図る。
また、相談者の利便性の向上を図るため、営業時間の延長や奄美基金の事務所を設置していない地域での移動金融相談の実施を検討する。
【指標】
7

○

事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況
・

事業者が必要としている支援についての検討（事業者再生支援委員会）：
年２回以上（保証・融資業務共通）

・事業者の再生支援件数：年５件以上（保証・融資業務共通）（７）担保設定の柔軟化
事業資産等に対する動産担保設定の促進等により利用者の利便性の向上に資するとともに債権保全の強化を図る。
（８）奄美群島振興施策との連携・協調
鹿児島県及び奄美群島内市町村との連携を一層、緊密にし、群島経済の自立的発展に資するため、農業・観光・情報通信の重点３分野等をはじめ奄美群島振興開発計画及び奄美群島振興交付金に関連する事業に対し、その効果をより一層高めるため、施策との協調を図り積極的に金融面からの支援を進める。
具体的には、総務企画課参事（企画担当）が、奄美群島内市町村の企画担当
課と意見・情報交換の機会を通じて、地域の主要施策や課題を収集しながら、奄美基金の制度等を活用した支援策の提案を行うなど地域活性化に向けた更なる連携強化を図る。また、地域の公的機関として業務を行っている機関の取り組み事例を調査し、その調査結果を基に、奄美基金が支援可能な方策を整理し、地元地方公共団体へ提言等を行う。
また、鹿児島県や奄美群島広域事務組合との定期的な意見交換を通じて、奄美群島振興開発計画、同事業、奄美群島振興交付金に関連する事業及び奄美基金の役割等について検討し、積極的な金融支援に資することとする。
（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権管理委員会の活用審査及び債権管理の徹底、厳格化を図るため、保証、融資の審査及び債権管理・回収に関する事項については、引き続き理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委員会において審議を行う。

②

債権の集中管理の徹底
長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権については、債権管理委員会での審議を行うとともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。

③

区分に応じた債務者管理の徹底
利用者に対するモニタリングを通じ財務内容の把握を行い信用状況の検証・分析を徹底するともに、実態を踏まえた債務者区分別の管理方策を効果8

的に実施することで、債権管理・回収の徹底に努める。また、事業者と協力しながら、必要な経営サポート及び金融支援策の実施等による経営・再生支援の取組を強化し、債務者区分の維持・向上を図り、当該利用者にかかる引当金戻入による収入の確保及びリスク管理債権の減少に努める。
④

民間金融機関との連携・協調
民間金融機関との連携・協調を一層進めることとし、金融機関独自融資の併用促進等によるリスク分散を図る。
また、これら協調体制の下、利用者に対する適切な助言、指導等経営改善支援及び合同督促により債権保全効果の向上に努める。

【指標】○

民間金融機関との連携・協調の在り方の検討、実施状況
・

民間金融機関との連携・協調の在り方の検討（企画運営会議）：年２回以上（保証・融資業務共通）

・協調融資によるリスク分散の件数、金額：年１件以上、年114百万円以上⑤

新規の債権に対する管理強化
リスク管理債権割合の目標を達成し、繰越欠損金の早期解消を図るため、当該期間において新たに保証・融資を行う案件については、そのリスク管理
債権割合が中期目標期間の最後の事業年度において15％以下となるよう審査及び債権管理の一層の厳格化に努める。

【指標】
○
⑥

延滞債権割合：2.4％以下
リスク管理委員会での審議等
リスク管理体制については、他のリスク管理項目と併せて、リスク管理委

員会において総括的な審議等を行い、状況把握、方策の検討・実施等適切な対応を図る。
第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務運営体制の効率化（１）組織体制・人員配置の見直し
効率的な業務運営体制に向けて、以下の内容を含む組織体制・人員配置の見直しを行う。
・

業務課において、審査委員会の活用による審査体制の強化に努めるとともに、担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当する地区別担当制に引き続き取り組み、資金需要の動向把握、地区別相談会の実施等による相談機会
9の増加等を通じ、地域密着の度合いを更に高め地域金融機関として効果的な業務運営を行う。
・

業務課・管理課の債権管理業務において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委
員会で定期的な協議を行う。

・

保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うための「事業者再生支援委員会」を活用し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する。

・

役員会で組織体制・人員配置の見直しについて定期的な協議を行う。

（２）審査事務等の効率化
保証・融資業務の実施に要する顧客情報データベースの改良等電算システムの効率化・集約化の推進に努め、情報の高度利用を図るとともにリスク債権管理の減少への活用ならびに事務処理の迅速化を図る。
（３）情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）に則り、ＰＭＯの設置に向けた体制等の検討を実施するとともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
２．一般管理費の削減（１）一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、以下の措置を講じ、第三期中期目標期間の最終年度（平成30年度）比
で5.6％以上に相当する額を削減する。
・

各課の連携による業務の合理化及び効率的な業務の実施を図るとともに全般的な見直しを行うことにより一般管理費の抑制を図る。

・

各種経費について、役職員に対し、支出状況等定期的な周知を行い、コスト意識を徹底させる。

（２）人件費の抑制
人件費（退職手当等を除く。）については、以下の措置等を講じ、第三期中期
目標期間の最終年度（平成30年度）の水準を維持することを基本としながら、財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図る。
・

管理職手当について、20％削減を維持する。

・

適切な人事考課制度の運用を図る。

・

人件費を含めた年度全体の支出計画と実績の比較や前年度実績との比較に10

ついて、毎月の定例会で報告し、協議を行う。
（３）給与水準の適正化
給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
３．人材育成独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）を踏
まえ、以下のとおり人材育成に取り組む。
（１）職員研修・資格取得の推進
金融機関としての質的向上を図るため、研修にかかる実施方針に即した研修計画を策定し日本政策金融公庫及び外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。
特に、事業者のコンサルティングに資する資格取得や奄美群島の成長戦略を強化すべき産業の専門性を高める研修（日本政策金融公庫の農業経営アドバイ
ザーなど）を受講する。
また、知識の定着を図るため、これまで外部研修（通信講座を含む）を受講した職員が講師となり、内部での研修を実施する。
【指標】○

組織の課題及び受講内容の検討、研修計画の策定、実施状況
・

受講者数（延べ）：25人以上

・

外部研修を受講した職員が講師として開催した内部勉強会の回数：年４回以上（２）人事交流・業務連携の強化
政策実施機能の一層の向上、審査体制及びコンサルティング機能の強化を図るため、日本政策金融公庫等との人事交流、業務連携及び情報交換、勉強会を実施することにより地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の向上を図る。
４．入札及び契約手続きの適正化・透明化
入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、調達方式の適正化を図るため、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）を踏まえた取組を着実に実施・公表し、フォローアップを行うとともに契約監視委員会における審議や内部監査、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。
11

第３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

１．財務内容の改善「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、財務の健全化を図り、繰越欠損金の解消及びリスク管理債権の一層の圧縮を図るため策定した「経営改善計画」の公表及び着実な実行に努める。
（１）保証業務について、「経営改善計画」の着実な実施を図ること等により４年度末におけるリスク管理債権の割合を抑制する。
【指標】
ア

リスク管理債権割合：38.3％以下

イ

リスク管理債権割合のうち、平成16年10月以降保証した債権にかかるもの：27.5％以下（２）融資業務についても、「経営改善計画」の着実な実施を図り、４年度末におけるリスク管理債権の割合を抑制する。
【指標】
ア

リスク管理債権割合：33.0％以下

イ

リスク管理債権割合のうち、平成16年10月以降融資した債権にかかるもの：26.4％以下

２．繰越欠損金の削減「経営改善計画」の着実な実行に努め、繰越欠損金6,108百万円（令和３年度末
見込）を6,097百万円（令和４年度末予定）へ削減する。
３．余裕金の適切な運用
余裕金について、年度当初に年間の運用方針を定めるとともに、組織規模に見合った効果的な運用体制により適切な運用に努める。
４．予算
別表１のとおり
５．収支計画別表２のとおり
６．資金計画別表３のとおり
第４

短期借入金の限度額
12

該当なし
第５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし

第６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

第７

剰余金の使途
該当なし

第８その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
該当なし
２．人事に関する計画
下記の方策を行う。
①

年度計画を踏まえた各課における業務の年度計画及び達成に向けた個別職
員にかかる目標項目を設定するとともに、職務、職級に応じた評価体系を明確にし、これら実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。

②

上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセ
ンティブの確保を図る。

③

年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

④

政策金融機能を継続的・安定的に実施するための人材育成及び職員の能力・知識向上を図るため、役職員一体での勉強会の定期的開催、ＯＪＴの活用等を行うとともに経営アドバイス等に必要な公的資格（ＦＰ、宅建取引士等）取得を奨励するほか、日本政策金融公庫等外部の金融機関等との人事交
流、研修等への参加を推進する。

３．その他中期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制の充実・強化①

目標管理の徹底
業務の有効性及び効率性の向上に資するため、年度計画における数値目標
等について毎月開催の定例会において各課から報告を行うとともに結果を踏
13

まえた新たな取組を協議すること等により目標管理の徹底を図る。また、目標管理について担当者を選任するとともに、年度計画の進捗については四半
期毎に実績整理を行う。
②

自己評価の実施
奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検等を行う企画運営会議
にて内部統制に関する業務運営全般の協議を原則として四半期毎に実施することとし、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。
また、適切な業務運営に資するため業務プロセスの見直しを行い各種マ
ニュアル及び事務処理等の改善を図る。

③

リスク管理体制の強化
コンプライアンスに関する規程の整備・見直しや研修等を定めたコンプラ
イアンス・プログラムに基づき、各課主催による研修会の実施及び資料配付等による啓発・周知の強化に努めるとともにコンプライアンス委員会で定期的な協議を行い、進捗状況を把握することにより、コンプライアンスの徹底を図る。
また、企画運営会議で四半期毎に実施する内部統制に関する業務運営全般の協議結果を踏まえ、各課、内部監査担当者、監事及び会計監査人による監査を計画的かつ効果的に実施し、指摘された改善事項の事後検証・改善を確実に行うなど、実効ある業務運営体制を構築する。

④

情報セキュリティ対策の推進「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月28日閣議決定）等の政府の方
針と奄美基金の情報セキュリティポリシーを踏まえ適切に推進することとし、具体的な取り組みは以下のとおりとする。
ア「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、必要に応じて奄美基金の情報セキュリティポリシーを見直す。

イ「国民のための情報セキュリティサイト」等に基づいた全役職員向けの研修を実施する。

ウ「金融機関等コンピュータシステム安全対策基準（公益財団法人金融情報システムセンター編）」等に基づいた内部監査を実施する。

14

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和４年４月から令和５年３月）
【

別表１

予算

別表２

総

表

収支計画

別表３

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計

金

額

－
－
－
95,1271,512,472－
139,552
20,646－
1,767,797】
資金計画（単位：千円）
区

分

金

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

額
231,517
231,517－225,245
6,271
－
－
－
－
－

（単位：千円）
区分

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

金

額

3,727,867
2,301,891
212,509
89,3822,000,000－
1,004,000
500,000
500,000
4,000－－－
421,976

収益の部
242,462
支出
経常収益242,462
代位弁済金89,382
事業収入
139,295
貸付金
2,000,000
引当金戻入
41,732
借入金償還
－
事業外収益
61,435 資金収入
3,727,867
事業費
－
臨時利益
－
業務活動による収入
1,767,797
一般管理費
212,509
投資活動による収入
1,500,000
人件費
159,416 純利益
10,946
財務活動による収入－
その他一般管理費
53,093 目的積立金取崩額－
前年度（前期）よりの繰越金
460,070
その他の支出4,000 総利益
10,946
計
2,305,891（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計いて一致しないことがある。
いて一致しないことがある。
において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いてある。

15

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和４年４月から令和５年３月）
【

別表１

予算

別表２

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額
－
－
－
95,127－58,673
20,315－
174,115

89,382－－
106,254
79,70826,547
2,000
197,636

】

収支計画

別表３

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

116,668
116,668－
112,619
4,049
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

121,945
121,945
57,494
15,81848,633－

純利益
目的積立金取崩額
総利益

5,277
－
5,277

（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

1,111,072
195,636
106,254
89,382－702,000
200,000
500,000
2,000－－
213,435

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

1,111,072
174,115700,000－
236,957（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計いて一致しないことがある。
いて一致しないことがある。
において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いてある。

16

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和４年４月から令和５年３月）
【

別表１

予算

別表２

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
1,512,472－
80,879331－
1,593,682

2,000,000－－
106,254
79,70826,5472,000
2,108,254

】

収支計画

別表３

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

114,848
114,848－
112,626
2,223
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

120,517
120,51781,801
25,914
12,802－

純利益
目的積立金取崩額
総利益

5,669
－
5,669

（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,616,795
2,106,254
106,2542,000,000－
302,000
300,000
－
2,000
－
－
－
208,541

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

2,616,795
1,593,682
800,000－
223,114（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計いて一致しないことがある。
いて一致しないことがある。
において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いてある。

17