○佐那河内村乳幼児等医療費の助成に関する条例
昭和48年３月29日
条例第８号
改正 平成６年９月30日条例第12号
平成７年３月30日条例第９号
平成９年６月23日条例第17号
平成12年３月31日条例第24号
平成13年３月30日条例第４号
平成14年９月30日条例第19号
平成15年３月31日条例第５号
平成18年３月27日条例第４号
平成18年９月29日条例第14号
平成19年３月27日条例第９号
平成19年12月26日条例第24号
平成25年３月29日条例第13号
平成26年３月28日条例第５号（目的）
第１条 この条例は、乳幼児等に係る医療費の一部をその保護者に助成することによりその疾病の早期発見と治療を促進し、もって乳幼児等の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「乳幼児等」とは、満18歳に達した日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。ただし、婚姻している者、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者又は、社会保険各法による被保険者で勤労者を除く。
２ この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で乳幼児等を現に監護する者をいう。
３ この条例において「医療に関する給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給をいう。
４ この条例において「医療保険各法」とは、健康保険法（大正11年法律第70号。以下「健保法」という。）その他規則で定める法令をいう。

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５ この条例において「小児特定疾患医療給付」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第58条の規定に基づき国又は地方公共団体が負担する育成医療その他規則で定める医療に関する給付をいう。
６ この条例において「勤労者」とは、別に規則で定める。
（助成を受ける資格）
第３条 次条第１項に規定する乳幼児等医療の助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、佐那河内村の区域内に住所を有し、医療保険各法の規定による被保険者又はその被扶養者である乳幼児等（生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている世帯に属する乳幼児等を除く。以下「対象乳幼児等」という。）の保護者であること。
（乳幼児等医療費の助成）
第４条 佐那河内村は、対象乳幼児等の疾病又は負傷について医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付に要する費用のうち、医療保険各法の規定により助成対象者が負担することになる費用から、各法の規定による附加給付金等を控除した額を規則で定める手続に従い、助成対象者に対し、乳幼児等医療費として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について、小児特定疾患医療給付等国又は地方公共団体の負担により医療に関する給付が行われたときは、当該医療に関する給付が行われた限度において、乳幼児等医療費は支給しない。
２ 前項の医療に要する費用の額は、診療報酬の算定方法、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
（支給の方法）第５条 佐那河内村は、対象乳幼児等が健保法第63条第３項第１号に規定する保険医療機
関、保険薬局その他規則で定める病院、診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）
で医療を受けた場合には、乳幼児等医療費として助成すべき額の限度において、助成対象者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を、助成対象者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。
２ 前項の規定による支払があったときは、助成対象者に対し、乳幼児等医療費の支給があったものとみなす。
３ 佐那河内村は、第１項の規定により、保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を徳島県国民健康保険団体連合会等に委託することができる。

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（損害賠償と調整）
第６条 村長は、助成対象者が当該対象乳幼児等に係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価格の限度において、乳幼児等医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した乳幼児等医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（乳幼児等医療費の返還）第７条 村長は、偽りその他不正の手段により乳幼児等医療費の支給を受けた者に対し、当該乳幼児等医療費に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（譲渡又は担保の禁止）
第８条 乳幼児等医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。
（規則への委任）第９条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附則（平成６年９月30日条例第12号）

この条例は、平成６年10月１日から施行する。
附則（平成７年３月30日条例第９号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成９年６月23日条例第17号）

この条例は、平成９年９月１日から施行する。
附則（平成12年３月31日条例第24号）この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成13年３月30日条例第４号）

この条例は、平成13年４月１日から施行する。
附則（平成14年９月30日条例第19号）

この条例は、平成14年10月１日から施行する。
附則（平成15年３月31日条例第５号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成18年３月27日条例第４号）

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成18年９月29日条例第14号）

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この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附則（平成19年３月27日条例第９号）

この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成19年12月26日条例第24号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成25年３月29日条例第13号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成26年３月28日条例第５号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

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○佐那河内村乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則
昭和48年４月１日
規則第４号
改正 昭和50年５月１日規則第２号
昭和50年６月16日規則第３号
昭和51年７月１日規則第６号
昭和58年４月１日規則第７号
昭和59年９月29日規則第６号
昭和60年10月１日規則第６号
平成６年９月７日規則第８号
平成６年９月30日規則第10号
平成７年３月30日規則第５号
平成７年７月27日規則第10号
平成８年８月20日規則第８号
平成９年６月24日規則第８号
平成10年９月１日規則第７号
平成14年９月30日規則第12号
平成15年３月31日規則第６号
平成18年３月27日規則第４号
平成18年９月29日規則第８号
平成19年３月27日規則第５号
平成19年12月26日規則第14号
平成20年１月27日規則第１号
平成20年２月27日規則第３号
平成21年９月29日規則第６号
平成26年３月28日規則第２号（趣旨）
第１条 この規則は、佐那河内村乳幼児等医療費の助成に関する条例（昭和48年条例第８号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（条例第２条第４項の規則で定める法令）第２条 条例第２条第４項に規定する規則で定める法令とは、次に掲げる法律とする。

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(1) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(2) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(3) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(4) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(5) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）（条例第２条第５項の規則で定める医療）第３条 条例第２条第５項に規定する規則で定める医療とは、次の各号に掲げる医療とする。
(1) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第20条第２項に規定する療育医療(2) 母子保健法（昭和40年法律第141号）第20条第１項に規定する養育医療(3) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５による小児慢性特定疾患治療研究事業(4) 昭和48年４月17日衛発第242号による特定疾患治療研究事業(5) 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）に規定する災害共済給付(6) 学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第24条及び第25条に規定する地方公共団体の援助及び国の補助（条例第２条第６項の規則で定める「勤労者」）
第４条 条例第２条第６項に定める勤労者とは、賃金、給料その他これらに準ずる収入によって生活する者をいう。ただし、次の各号に掲げる勤労者は除外する。
(1) 医療保険各法の規定による被保険者の被扶養者の認定のある者(2) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による被保険者の世帯に属する被保険者にあっては、佐那河内村国民健康保険税条例（昭和46年条例第２号）第３条に規定された所得割の算定における賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第314条の２第１項に規定する総所得金額
及び山林所得金額の合計額が65万円を超えない者(3) (2)以外で、被保険者の世帯に属する被保険者の規定のある者は、加入日の属する年の前年の所得に係る法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額が65万円を超えない者(4) 上記のほか、災害等特別な事情により条例第２条の「勤労者」には該当しないと認める者（乳幼児等医療費受給者証の交付申請）

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第５条 乳幼児等医療費受給者証の交付を受けようとする者は、あらかじめ乳幼児等医療費受給者証交付申請書（様式第１号）に村長が必要とする書類を添付して村長に提出するものとする。
２ 乳幼児等医療費受給者証の交付の申請を行った者は、村長が必要と認める場合には、速やかに当該書類を村長に提出しなければならない。
（乳幼児等医療費受給者証の交付）
第６条 村長は、前条第１項の規定による申請を行った者が助成対象者であることを確認したときは、当該申請を行った者に対して、乳幼児等医療費受給者証（様式第２号。以下「受給者証」という。）を交付しなければならない。
２ 前項の規定により交付された受給者証の有効期間は、交付の日から対象乳幼児等が、満18歳に達した日以後の最初の３月31日をこえることはできない。
３ 受給者証の有効期間を更新しようとする者は、３月１日から同月31日までの間に、子どもはぐくみ医療費受給者証交付申請書（様式第１号）に村長が必要とする書類を添付して佐那河内村長に提出しなければならない。ただし、第８条第１項各号に定める事項に変更のない場合（当該申請期間中に第８条の規定による変更の届出書を提出した場合を含む。）は提出を要しない。
４ 前項の規定により受給者証の有効期間の更新がなされた場合における受給者証の有効期間は、従前の受給者証の有効期間の満了の日の翌日から１年とする。ただし、対象子どもが18歳に達する日以降の最初の３月31日を超えることはできない。
５ 受給者証の交付を受けた者（以下「受給者」という。）は、受給者証の交付を受けた後、条例第３条に規定する資格を失ったときは、直ちに受給者証を村長に返還しなければならない。
（受給者証の再交付の申請）
第７条 受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を村長に提出して、その再交付を受けることができる。
(1) 受給者の氏名及び生年月日(2) 対象乳幼児等の氏名及び生年月日(3) 再交付申請の理由(4) 受給者証の番号
２ 前項の申請が受給者証を破り、又は汚したことによるものであるときは、同項の申請書に当該受給者証を添えなければならない。

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３ 受給者は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを村長に返還しなければならない。
（受給者証の変更届）
第８条 受給者は、次に掲げる事項について変更が生じた場合は、14日以内に変更の事項を明らかにした届書に受給者証を添付して村長に提出しなければならない。
(1) 受給者の氏名(2) 対象乳幼児等の氏名(3) 住所(4) 加入社会保険名
２ 村長は、前項の届出があったときは、当該受給者証の記載事項を訂正して速やかに受給者に返還しなければならない。
（受療の手続）第９条 受給者は、医療を受けようとする際、条例第４条の規定によらない場合は、保険医療機関等に次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 被保険者証、加入者証又は組合員証(2) 受給者証（受給者証の返還）第10条 保険医療機関等は、受給者に係る対象乳幼児等について、診療を担当しなくなったとき、その他正当な理由により当該受給者から受給者証の返還を求められたときは、当該受給者にこれを返還しなければならない。
（乳幼児等医療費の請求）第11条 条例第４条の規定による乳幼児等医療費を請求しようとする者は、乳幼児等医療療養費請求書（様式第３号）に保険医療機関等が発行する領収書その他村長が必要と認める書類を添付して村長に提出するものとする。
（支払の特例）
第12条 村長は、対象乳幼児等が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該助成対象者に対し、乳幼児等医療費を支給するものとする。
(1) 徳島県の区域外の医療機関において療養を受けた場合(2) 医療保険各法の規定による入院時食事療養費、療養費並びに小児慢性特定疾患治療研究事業及び特定疾患治療研究事業による療養を受けた場合(3) 前２号に掲げるもののほか、村長が特に必要と認めた場合

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２ 前項の規定により乳幼児等医療費の支給を受けようとする助成対象者は、乳幼児等医療療養費請求書（様式第３号）に保険医療機関等が発行する領収書その他村長が必要と認める書類を添付して村長に提出するものとする。
（条例第５条第１項の規則で定める病院、診療所又は薬局）
第13条 条例第５条第１項の規則で定める病院、診療所又は薬局とは、次に掲げるものとする。
(1) 健保法第63条第３項第２号及び第３号に規定する病院若しくは診療所又は薬局(2) 健保法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者(3) 前２号に掲げるもののほか、村長が特に認めたもの（第三者の行為による被害の届出）
第14条 乳幼児等医療費の助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、助成対象者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を直ちに佐那河内村長に届出なければならない。
（乳幼児等医療台帳）
第15条 村長は、乳幼児等医療費の助成について乳幼児等医療台帳（様式第４号）を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
附則

この規則は、昭和48年４月１日から施行する。
附則（昭和50年５月１日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
ただし、第４条に係る規定は、昭和49年４月１日から適用する。
附則（昭和50年６月16日規則第３号）

この規則は、昭和50年７月１日から施行する。
附則（昭和51年７月１日規則第６号）

この規則は、昭和51年７月１日から施行する。
附則（昭和58年４月１日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年２月１日から適用する。
附則（昭和59年９月29日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。
附則（昭和60年10月１日規則第６号）

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この規則は、公布の日から施行し、昭和60年８月１日から適用する。
附則（平成６年９月７日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行し、平成６年８月１日から適用する。
附則（平成６年９月30日規則第10号）

この規則は、平成６年10月１日から施行する。
附則（平成７年３月30日規則第５号）

１ この規則は、平成７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に交付した乳児医療費受給者証については、この規則の施行後もなおその効力を有する。
附則（平成７年７月27日規則第10号）

この規則は、平成７年８月１日から施行する。
附則（平成８年８月20日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行し、平成８年８月１日から適用する。
附則（平成９年６月24日規則第８号）

この規則は、平成９年９月１日から施行する。
附則（平成10年９月１日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行し、平成10年７月１日から適用する。
附則（平成14年９月30日規則第12号）

１ この規則は、平成14年10月１日から施行する。
２ この規則の施行前に交付された受給者証の有効期間は、平成15年８月31日までと読み替えるものとする。ただし、対象乳幼児が、入院については満６歳、通院については満３歳の誕生日の前日の属する月の末日をこえることはできない。
附則（平成15年３月31日規則第６号）

この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成18年３月27日規則第４号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成18年９月29日規則第８号）

１ この規則は、平成18年10月１日から施行する。
２ この改正後の「佐那河内村乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則」の様式１号から７号について改正前の「佐那河内村乳幼児医療費の助成に関する条例施行規則」の様式１号から７号の用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

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附則（平成19年３月27日規則第５号）

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成19年12月26日規則第14号）

この規則は、平成20年４月１日から適用する。
附則（平成20年１月27日規則第１号）

この規則は、平成20年２月１日から施行する。
附則（平成20年２月27日規則第３号）

１ この規則は、平成20年３月１日から施行する。
２ 平成20年２月１日前に行われた乳幼児等医療に係る支払いの請求については、なお従前の例によることができる。
附則（平成21年９月29日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成26年３月28日規則第２号）

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

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12/16

13/1614/16

15/16

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第11条、第12条関係）
様式第４号（第15条関係）

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