平成 27 年の地方からの提案等に関する対応方針
平成 27 年 12 月 22 日
閣
議決定

１ 基本的考え方
地方分権改革については、これまでの成果を基盤とし、地方の発意に根差した新たな取組を推進することとして、平成 26 年から地方分権改革に関する「提案募集方式」を導入した（「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成26 年４月 30 日地方分権改革推進本部決定））。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図る
ための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマである。
平成 27 年の取組としては、提案が出されて以降、これまで、地方分権改革有識者会議、提案募集検討専門部会、雇用対策部会等で議論を重ねてきた。
今後は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・
枠付けの見直し等を推進する。

２ 一括法案の提出等
下記４から６までの事項のうち、法律の改正により措置すべき事項について
は、所要の一括法案等を平成 28 年通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、以下のとおり、地方公共団体に対する通知等を行う。
調査を行うなど引き続き検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。

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３ 事務・権限の移譲に伴う財源措置その他必要な支援事務・権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において、移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。

４ 国から地方公共団体への事務・権限の移譲等【消費者庁】（１）特定商取引に関する法律（昭 51 法 57）
複数の都道府県にまたがる消費者被害事案への対応については、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会における議論を踏まえ、都道府県知事の行政処分の効力の在り方について検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【財務省】（１）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）
地方公共団体における資源の有効な利用の促進を図るため、法の施行状況（副産物発生量、取組事例等）に関する調査結果の活用について、地方公共団
体に平成 28 年度中に周知する。
（２）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
（厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省と共管）
容器包装多量利用事業者が主務大臣に提出する定期報告（７条の６）については、地方公共団体との協力事例等を含め、分かりやすい形での公開又は地方公共団体への情報提供を平成 28 年度から行う。あわせて、指定法人（21 条１項）が特定事業者（11 条３項）の委託を受けて行う分別基準適合物の再商品化

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（22 条）に関する情報の活用について、地方公共団体に平成 28 年度中に周知する。
（３）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）
食品廃棄物等多量発生事業者が主務大臣に提出する定期報告（９条１項）については、国と地方公共団体が連携して地域ごとの食品循環資源の再生利用等を促進するため、都道府県別の食品廃棄物等の発生量及び再生利用の実施量について報告を求めるよう、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平 19 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境
省令３号）を改正する。
［措置済み（食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（平成 27 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号））］【文部科学省】（１）学校教育法（昭 22 法 26）
大学の設置の認可（４条）については、大学の地域に対する社会貢献の観点から、申請者に対し、大学設置予定地の地方公共団体や連携を進める予定の地
方公共団体など可能な限り複数の地方公共団体の意見を聴取するよう依頼し、当該認可に際し、大学設置・学校法人審議会において、それらの地方公共団体
から意見聴取を行うこととするとともに、地方公共団体が意見を述べる機会があることを、地方公共団体に平成 27 年度中に周知する。
（２）私立大学等経常費補助金
私立大学等と地域との連携を積極的に評価し、私立大学等経常費補助金の加算等を行う私立大学等改革総合支援事業（タイプ２）については、平成 28 年度分以降の採択に当たって、申請する大学等を通じて地方公共団体からの意見を聴取する機会を設けるとともに、地方公共団体が意見を述べる機会があることを、地方公共団体に平成 27 年度中に周知する。

3【厚生労働省】（１）職業安定法（昭 22 法 141）、雇用対策法（昭 41 法 132）及び雇用保険法（昭49 法 116）
公共職業安定所（ハローワーク）が行う無料職業紹介事業及び雇用保険の適用、認定、給付等並びに地方公共団体が行う無料職業紹介事業に対する指導監
督等については、以下のとおりとする。具体的な措置については、労働政策審
議会における審議の結果を踏まえ、必要な措置を可能なものから順次講ずる。
制度設計に当たっては、地方公共団体の代表が参画する検討の場を設けるなど、
地方公共団体の意見を十分に反映させる。
（ⅰ）
「地方版ハローワーク」（地方公共団体が自ら実施する無料職業紹介）の創設について地方公共団体が行う無料職業紹介（職業安定法 33 条の４）について、以下の見直しを行う。
・地方公共団体が民間とは明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施できることとし、国への届出（職業安定法 33 条の４第１項）を廃止する。あわせて、民間の無料職業紹介事業者と同列に課されている事業の停止命令（職業安定法 32 条の９第２項）、職業紹介責任者の選任（職業安定法 32 条の 14）、帳簿の備付け（職業安定法 32 条の 15）等の規制及び国による監督を廃止する。名称については、利用者の利便性に留意しつつ、地方公共団体の自主性を尊重する。
・無料職業紹介を実施する地方公共団体に対し、国が有する求人又は求職に関する情報を、求人者及び求職者の同意を得た上で、当該地方公共団体の求めに応じて国からオンライン等で提供することを法定化する。
・国が地方公共団体に対しオンラインで提供する情報の範囲に、企業が求める人材像、より詳細な労働条件等が含まれるようにする方策について平成
28 年度中に検討し、その結果を踏まえ必要な措置を講ずる。
・地方公共団体にオンラインで提供される求人情報の割合を向上させるため、求人受理時の意向確認を引き続き徹底する。
・地方公共団体がオンラインで提供を受けた求人情報を、委託訓練及び認定
職業訓練の実施機関に対して提供することを可能とする。

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・地方公共団体が受け付けた求人について、地方公共団体から都道府県労働局への情報提供に基づき、ハローワークの求人としても受理する。
・地方公共団体が行う無料職業紹介により求職者を雇用した企業が雇入れ助成金の対象となることを明確化し、地方公共団体に平成 27 年度中に通知するとともに、事業主に平成 27 年度中に周知する。
・国による雇用保険の失業の認定（雇用保険法 15 条）、職業訓練の受講あっせん（職業安定法 19 条及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 12 条）及び雇用関係助成金の支給手続について、無料
職業紹介を行う地方公共団体の希望及び利用者のニーズの見込みを踏まえて対応する。
（ⅱ）地方公共団体がハローワークを活用する枠組みについて
雇用対策における国と地方公共団体の連携（雇用対策法 31 条）について、新たに以下の枠組みを創設する。
・地方公共団体が国との間で、職業安定行政を中心とする雇用対策全般について連携して取り組むための協定を締結できる。
・協定は、当該協定に係る都道府県又は市町村を管轄する全てのハローワー
クの所掌事務を対象とすることができる。
・協定においては、例えば、運営協議会の設置、事業計画の策定、国と地方公共団体が連携して取り組む施策・事業（（ⅲ）の一体的サービスの実施等）などの事項を定める。
・地方公共団体が協定の内容全般等国の雇用対策について要請するなど、国に対する関与ができる仕組みについて、法律上の根拠を設ける。
（ⅲ）一体的サービスの実施について
国と地方公共団体が同一施設内で国の無料職業紹介事業等と地方公共団
体の雇用に関する施策（福祉業務に伴う支援、若者・女性・中高年齢者向けの就労支援、事業主支援等）を一体的に実施するサービス（以下「一体的サー
ビス」という。
）を法定化した上で継続的に実施することとし、その運用について、以下の改善措置を平成 28 年度から講ずる。
・一体的サービスにおける業務の改善に係る地方公共団体からの要望については、可能な限り要望を受けたハローワーク又は都道府県労働局で判断を行うこと、要望の標準的な様式を定め、標準処理期間を設定すること等に

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より、標準的な対応手続を定め、意思決定を迅速化する。また、要望の実現が困難である場合には、地方公共団体に対してその理由を明示する。
・一体的サービスにおけるハローワークの就職実績について、地方公共団体の求めに応じて、少なくとも月に１回、属性別の人数や個人別の就職状況等の情報を提供する。
・国による雇用保険の失業の認定（雇用保険法 15 条）、職業訓練の受講あっせん（職業安定法 19 条及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 12 条）及び雇用関係助成金の支給手続について、一体的サービスを行う地方公共団体の希望及び利用者のニーズの見込みを踏まえて対応する。
・一体的サービスにおける利用者登録票については、ハローワークの求職申込書を国及び地方公共団体の共通様式とし、求職者の同意を得た上で、国と地方公共団体で求職者の情報を共有する。他のハローワークで既に求職申込みがなされている場合には、求職者の同意を得た上で、ハローワークの求職申込書の記載情報を地方公共団体に提供する。
・このほか、一体的サービス等の充実策について結論が得られた事項については、可能なものから直ちに実行する。
（ⅳ）国による支援の拡充等について
地方公共団体が行う雇用対策事業（雇用の拡大、人材の育成、地方公共団
体が行う無料職業紹介、一体的サービス等）に対し必要な支援を行うほか以下の措置を講ずることにより、国の支援の拡充等を図る。
・職業紹介等に係る地方公共団体の職員の知識・能力の向上を図るため、必要な研修の実施に国が協力するほか、国及び地方公共団体の間での人事交流を推進する。
・利用者の利便性が一層高まるよう、生活困窮者、若者、女性、高齢者、障害者等の就職や、企業誘致等の産業政策と雇用対策との連携を促進する観点から、国及び地方公共団体の情報共有を推進するとともに、両者の連携に係る事例集を作成し、地方公共団体に平成 28 年中に周知する。
・各都道府県の雇用情勢等の情報については、国が地方公共団体に提供可能な情報の種類を平成 27 年度中に示し、地方公共団体からの要望に応じて
提供する。

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・民間事業者が地方公共団体から委託を受けて行う職業紹介事業に係る規制については、「規制改革実施計画」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）に基づ
き、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」において、在り方について
平成 28 年夏までに検討し、その結果を踏まえ必要な措置を講ずる。
（２）食品衛生法（昭 22 法 233）
総合衛生管理製造過程の承認等（承認の更新を含む。以下同じ。
）については、国と都道府県等との連携強化を図るため、食品等事業者から国に対し承認等の申請があった際、都道府県等に情報提供を行うとともに、都道府県等が希望する場合には、都道府県等の行う営業許可等に係る監視指導に併せて国の承認等に係る立入調査を実施する。あわせて、都道府県等が進めている条例に基づく
HACCP（危害分析・重要管理点方式）の管理運営基準に係る食品等事業者への指導の円滑な実施を図るため、HACCP の指導に係るチェックリストの作成、都道
府県等の食品衛生監視員への講習会の実施等の支援を、平成 27 年度から継続的に行う。
（３）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭35 法 145）
医薬品の承認（14 条１項）の事務・権限については、告示を改正し、以下に掲げる一般用医薬品であって、日本薬局方（41 条１項）において品質に係る規格が定められているものは、承認基準の見直しを行った上で、都道府県に移譲する。
・一般用漢方処方製剤（平成 28 年度中）・生薬単味製剤（平成 29 年度中）
（４）食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平２法 70）以下に掲げる事務・権限については、都道府県、保健所設置市及び特別区に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・指定検査機関の指定（21 条１項）
・指定検査機関の指定の公示等（23 条）

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・指定検査機関の食鳥検査の実施に係る報告徴収（25 条３項）
・指定検査機関の役員等の選任及び解任の認可等（26 条）
・指定検査機関の業務規程の認可等（28 条）
・指定検査機関の事業計画の認可等（29 条）
・指定検査機関に対する監督命令（31 条１項）
・指定検査機関の業務の休廃止の許可等（32 条）
・指定検査機関の指定の取消し等（33 条）
・指定検査機関の食鳥検査の業務又は経理の状況に係る報告徴収（37 条２項）
・指定検査機関に対する立入検査（38 条２項）
（５）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
地方公共団体における資源の有効な利用の促進を図るため、法の施行状況（副産物発生量、取組事例等）に関する調査結果の活用について、地方公共団
体に平成 28 年度中に周知する。
（６）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
（財務省、農林水産省、経済産業省及び環境省と共管）［再掲］
容器包装多量利用事業者が主務大臣に提出する定期報告（７条の６）については、地方公共団体との協力事例等を含め、分かりやすい形での公開又は地方公共団体への情報提供を平成 28 年度から行う。あわせて、指定法人（21 条１項）が特定事業者（11 条３項）の委託を受けて行う分別基準適合物の再商品化（22 条）に関する情報の活用について、地方公共団体に平成 28 年度中に周知する。
（７）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
食品廃棄物等多量発生事業者が主務大臣に提出する定期報告（９条１項）については、国と地方公共団体が連携して地域ごとの食品循環資源の再生利用等を促進するため、都道府県別の食品廃棄物等の発生量及び再生利用の実施量について報告を求めるよう、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平 19 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境8

省令３号）を改正する。
［措置済み（食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（平成 27 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号））］（８）がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針
がん診療連携拠点病院等の指定及び指定の更新の推薦手続については、都道府県が推薦に係る準備作業を行う期間を十分確保できるよう、平成 28 年度以降、提出依頼に係る事前連絡を毎年８月末までに行う。
【農林水産省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
以下に掲げる事務・権限（二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等
であって地方農政局の所管に係るものに関する事務・権限に限る。）について
は、政令を改正し、都道府県に平成 29 年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・特定共済組合が他の事業を行う場合の承認（９条の２第７項）
・事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事業の利用の認可（９条の２の３）
・事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可（９条の６の２第１項）
・事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更又は廃止の認可（９条の６の２第４項）・火災共済事業を行う事業協同組合の認可（９条の７の２第１項、２項及び５項）
・共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する立入検査等（９条の７の５第１項において準用する保険業法（平７法 105）305 条）
・共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令（９条の７の５第１項において準用する保険業法（平７法 105）306条）
・共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する登録9

の取消し等（９条の７の５第１項において準用する保険業法（平７法 105）307 条１項３号）
・特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認（９条の９第４項）
・協同組合連合会の組合員以外の事業の利用の特例（９条の９第５項において準用する９条の２の３）
・協同組合連合会の共済規程の認可（９条の９第５項において準用する９条の６の２第１項）
・協同組合連合会の共済規程の変更又は廃止の認可（９条の９第５項において準用する９条の６の２第４項）
・協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等（９条の９第５項において準用する保険業法（平７法 105）305 条）
・協同組合連合会の共済代理店に対する業務改善命令（９条の９第５項において準用する保険業法（平７法 105）306 条）
・協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し（９条の９第５項において準用する保険業法（平７法 105）307 条１項３号）
・中小企業等協同組合の設立の認可（27 条の２第１項）
・中小企業等協同組合の役員の変更の届出（35 条の２）
・中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の承認（48 条）
・中小企業等協同組合の定款の変更の認可（51 条２項）
・一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩和の認可（57 条の５）
・特定共済組合及び特定共済組合連合会の経営の健全性を判断するための基準の策定（58 条の４）
・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の意見書の写しの提出（58
条の７第２項）
・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人に対する意見書の写しについての説明要請等（58 条の７第３項）
・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の解任の命令（58 条の８）
・中小企業等協同組合の解散の届出（62 条２項）
・責任共済等の事業を行う組合の解散の認可（62 条４項）
・中小企業等協同組合の合併の認可（66 条１項）
・中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託（96 条５項）
・中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置（104 条）

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・中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の状況の検査（105 条）
・一部の中小企業等協同組合の決算関係書類の提出（105 条の２第１項及び２
項）
・中小企業等協同組合の報告の徴収（105 条の３第１項から４項）
・中小企業等協同組合の立入検査等（105 条の４第１項から４項）
・中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置（106 条１項から３項）
・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済事業に係る監督上の措置（106 条の２（３項を除く。
））
・共済事業を行う中小企業等協同組合の届出（106 条の３）
（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
以下に掲げる事務・権限（二以上の都道府県の区域にわたる協業組合等であって地方農政局の所管に係るものに関する事務・権限に限る。）については、
政令を改正し、都道府県に平成 29 年中に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・協業組合の事業転換の認可（５条の７第２項）
・協業組合の設立の認可（５条の 17 第１項）
・公正取引委員会の請求（５条の 22）
・協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変
更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可（５条の 23 第３項）
・協業組合の解散の届出、合併の認可（５条の 23 第４項）
・協業組合の解散登記の嘱託（５条の 23 第５項）
・協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に対する処分（５条の 23 第６項）
・商工組合の地区を特別の地区とする旨の承認（９条）
・商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可（17 条の２）
・商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可（33 条）
・商工組合及び商工組合連合会の設立の認可（42 条１項）
・商工組合及び商工組合連合会の役員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可（47 条２項）

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・商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認可（47 条３項）
・商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託（54 条）
・主務大臣の命令（67 条）
・商工組合等に対する解散命令（69 条１項から３項）
・商工組合等の解散命令の官報掲載（69 条４項）
・商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算
関係書類の提出（71 条）
・商工組合等からの報告の徴収（92 条）
・商工組合等に対する立入検査（93 条１項）
・協業組合への組織変更認可（95 条４項）
・事業協同組合への組織変更の届出（96 条８項）
・商工組合への組織変更認可（97 条２項）
・株式会社への組織変更の届出（100 条の 11）（３）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
地方公共団体における資源の有効な利用の促進を図るため、法の施行状況（副産物発生量、取組事例等）に関する調査結果の活用について、地方公共団
体に平成 28 年度中に周知する。
（４）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
（財務省、厚生労働省、経済産業省及び環境省と共管）［再掲］
容器包装多量利用事業者が主務大臣に提出する定期報告（７条の６）については、地方公共団体との協力事例等を含め、分かりやすい形での公開又は地方公共団体への情報提供を平成 28 年度から行う。あわせて、指定法人（21 条１項）が特定事業者（11 条３項）の委託を受けて行う分別基準適合物の再商品化（22 条）に関する情報の活用について、地方公共団体に平成 28 年度中に周知する。
（５）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
食品廃棄物等多量発生事業者が主務大臣に提出する定期報告（９条１項）に

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ついては、国と地方公共団体が連携して地域ごとの食品循環資源の再生利用等を促進するため、都道府県別の食品廃棄物等の発生量及び再生利用の実施量について報告を求めるよう、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平 19 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境
省令３号）を改正する。
［措置済み（食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（平成 27 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号））］【経済産業省】（１）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭 54 法 49）
特定事業者等が主務大臣に提出する定期報告（15 条）については、都道府県
内の特定事業者等の実態（特定事業者等及びエネルギー管理指定工場等の名称
等）及び都道府県別のエネルギーの消費実態（エネルギー管理指定工場等の各
種エネルギーの使用量の合計）について、都道府県への情報提供を平成 27 年度から行う。
（２）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
地方公共団体における資源の有効な利用の促進を図るため、法の施行状況（副産物発生量、取組事例等）に関する調査結果の活用について、地方公共団
体に平成 28 年度中に周知する。
（３）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平５法 51）(ⅰ) 経営発達支援計画の認定（５条１項）については、国と都道府県の連携強化を図るため、申請後の都道府県への意見照会を申請期間終了後速やかに行うとともに、都道府県が意見を作成する期間に配慮し、照会期間を十分確保する。
(ⅱ) 経営発達支援計画の認定を受けた商工会又は商工会議所に対する補助については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県に対し、公募の予定や支援要件等の情報提供を行う。

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（４）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法112）（財務省、厚生労働省、農林水産省及び環境省と共管）［再掲］
容器包装多量利用事業者が主務大臣に提出する定期報告（７条の６）については、地方公共団体との協力事例等を含め、分かりやすい形での公開又は地方公共団体への情報提供を平成 28 年度から行う。あわせて、指定法人（21 条１項）が特定事業者（11 条３項）の委託を受けて行う分別基準適合物の再商品化（22 条）に関する情報の活用について、地方公共団体に平成 28 年度中に周知する。
（５）特定家庭用機器再商品化法（平 10 法 97）（環境省と共管）
再商品化等の認定（23 条）を受けた施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）に係る事務の効果的な執行に資する情報を関係地
方公共団体に確認の上、再商品化等を行う工程に係る情報等を当該地方公共団
体に平成 28 年中に通知する。あわせて、国と地方公共団体の連携強化を図る
ため、互いの行政処分に係る情報を共有する仕組みを検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて当該仕組みを構築する。
（６）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省と共管）［再掲］
食品廃棄物等多量発生事業者が主務大臣に提出する定期報告（９条１項）については、国と地方公共団体が連携して地域ごとの食品循環資源の再生利用等を促進するため、都道府県別の食品廃棄物等の発生量及び再生利用の実施量について報告を求めるよう、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平 19 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境
省令３号）を改正する。
［措置済み（食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（平成 27 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号））］（７）使用済自動車の再資源化等に関する法律（平 14 法 87）（環境省と共管）
使用済自動車の再資源化等については、国と地方公共団体の連携強化により

14

適正なリサイクル等の確保を図るため、自動車リサイクル促進センターにおける、自動車リサイクルシステムを活用した情報提供に係る検討結果を踏まえ、国、地方公共団体及び関係機関の情報共有を推進する方向で必要な措置を平成
28 年度中に講ずる。
（８）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平23 法 108）
再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定等（６条）については、
適切な土地利用と地域社会との共生を図るため、立地規制等の遵守を確保する上で当該規制権限を持つ地方公共団体として必要な認定申請情報を取得できるよう、また、事業者が他法令を遵守していない場合に、国が地方公共団
体と連携して一定の措置を講じられるよう、制度又は運用を平成 28 年中に見直す。
（９）使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平 24 法 57）
（環境
省と共管）
再資源化事業計画の認定（10 条）を受けた施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）に係る事務の効果的な執行に資する情報を
関係地方公共団体に確認の上、再資源化を行う工程に係る情報等を当該地方公共団体に平成 28 年中に通知する。あわせて、国と地方公共団体の連携強化を図るため、互いの行政処分に係る情報を共有する仕組みを検討し、平成 28 年
中に結論を得る。その結果に基づいて当該仕組みを構築する。
（10）産業競争力強化法（平 25 法 98）(ⅰ) 中小企業再生支援協議会が行う中小企業再生支援業務（127 条）については、都道府県の個別中小企業に係る経営改善支援との連携強化を図るた
め、地域の実情に応じて、都道府県及び都道府県が独自に行う支援事業の実施主体との間で、中小企業支援ネットワーク会議等も活用しつつ、互いの施策や案件、当該協議会から関係支援機関への申し送り状況等の情報共有をより一層促進するよう、当該協議会に平成 27 年度中に通知する。
(ⅱ) 創業・第二創業促進補助金については、国と都道府県の連携強化を図る
ため、都道府県の担当者が地域審査会に参加できること、申請案件につい15

て受付後可能な限り速やかに都道府県に共有すること、及び公募に当たって都道府県の窓口において相談対応を可能とすることについて、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
（11）中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業により整備されるよろず支援拠点については、国と都道府県の連携強化を図るため、都道府県及び都道
府県が独自に行う支援事業の実施主体と国が行うよろず支援拠点の定期的な意見交換の仕組みを平成 28 年度中に構築する。
【国土交通省】（１）国際観光ホテル整備法（昭 24 法 279）
ホテル及び旅館の登録制度については、旅行者及び業界の意向やニーズの調査の結果及び外国人旅行者の増加などの観光産業を取り巻く状況の変化を踏
まえ、その在り方について抜本的な見直しも視野に入れて検討し、平成 28 年
中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省と共管）［再掲］
地方公共団体における資源の有効な利用の促進を図るため、法の施行状況（副産物発生量、取組事例等）に関する調査結果の活用について、地方公共団
体に平成 28 年度中に周知する。
（３）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省と共管）［再掲］
食品廃棄物等多量発生事業者が主務大臣に提出する定期報告（９条１項）については、国と地方公共団体が連携して地域ごとの食品循環資源の再生利用等を促進するため、都道府県別の食品廃棄物等の発生量及び再生利用の実施量について報告を求めるよう、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平 19 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境
省令３号）を改正する。

16

［措置済み（食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（平成 27 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号））］【環境省】（１）自然公園法（昭 32 法 161）
国立公園の特別地域内における迷惑行為への指示（37 条２項）については、国の職員だけでなく、国立公園に係る事務に従事する都道府県の職員も行うことが可能であることを明確化するため、都道府県に平成 27 年度中に通知する。
（２）資源の有効な利用の促進に関する法律（平３法 48）（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共管）［再掲］
地方公共団体における資源の有効な利用の促進を図るため、法の施行状況（副産物発生量、取組事例等）に関する調査結果の活用について、地方公共団
体に平成 28 年度中に周知する。
（３）容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平７法 112）
（財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省と共管）［再掲］
容器包装多量利用事業者が主務大臣に提出する定期報告（７条の６）については、地方公共団体との協力事例等を含め、分かりやすい形での公開又は地方公共団体への情報提供を平成 28 年度から行う。あわせて、指定法人（21 条１項）が特定事業者（11 条３項）の委託を受けて行う分別基準適合物の再商品化（22 条）に関する情報の活用について、地方公共団体に平成 28 年度中に周知する。
（４）特定家庭用機器再商品化法（平 10 法 97）（経済産業省と共管）［再掲］
再商品化等の認定（23 条）を受けた施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）に係る事務の効果的な執行に資する情報を関係地
方公共団体に確認の上、再商品化等を行う工程に係る情報等を当該地方公共団
体に平成 28 年中に通知する。あわせて、国と地方公共団体の連携強化を図る
ため、互いの行政処分に係る情報を共有する仕組みを検討し、平成 28 年中に17結論を得る。その結果に基づいて当該仕組みを構築する。
（５）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平 12 法 116）（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共管）［再掲］
食品廃棄物等多量発生事業者が主務大臣に提出する定期報告（９条１項）については、国と地方公共団体が連携して地域ごとの食品循環資源の再生利用等を促進するため、都道府県別の食品廃棄物等の発生量及び再生利用の実施量について報告を求めるよう、食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平 19 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境
省令３号）を改正する。
［措置済み（食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（平成 27 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第２号））］（６）使用済自動車の再資源化等に関する法律（平 14 法 87）（経済産業省と共管）［再掲］
使用済自動車の再資源化等については、国と地方公共団体の連携強化により適正なリサイクル等の確保を図るため、自動車リサイクル促進センターにおける、自動車リサイクルシステムを活用した情報提供に係る検討結果を踏まえ、国、地方公共団体及び関係機関の情報共有を推進する方向で必要な措置を平成
28 年度中に講ずる。
（７）使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平 24 法 57）（経済産業省と共管）［再掲］
再資源化事業計画の認定（10 条）を受けた施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）に係る事務の効果的な執行に資する情報を
関係地方公共団体に確認の上、再資源化を行う工程に係る情報等を当該地方公共団体に平成 28 年中に通知する。あわせて、国と地方公共団体の連携強化を図るため、互いの行政処分に係る情報を共有する仕組みを検討し、平成 28 年
中に結論を得る。その結果に基づいて当該仕組みを構築する。

18

５ 都道府県から市町村への事務・権限の移譲等【内閣府】（１）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（文部科学省及び厚生労働省と共管）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する方向で検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定申請の受理（３条１項、３項及び７項並びに４条１項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の審査（３条５項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定をしない旨及び理由の通知（３条８項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を設置した場合の公示（３条９項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の取消し及びその公表（７条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る関係機関への協議
及び教育委員会との連携確保（８条）【消費者庁】（１）食品表示法（平 25 法 70）（農林水産省と共管）
食品関連事業者に対する指示等の事務・権限については、より一体性かつ実効性のある今後の執行体制の構築に資するよう、関係機関の適切な連携・協力に係る具体的な手順を地方公共団体に周知するなど、平成 28 年中に必要な支援を行う。あわせて、平成 28 年度に施行される指定都市への移譲の状況、事務処理特例制度の運用状況及び平成 31 年度までの食品表示基準（４条１項）に係る経過措置期間を踏まえつつ、保健所設置市を含む実施主体の在り方について検討し、平成 32 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

19

【文部科学省】（１）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（内閣府及び厚生労働省と共管）［再掲］
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する方向で検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定申請の受理（３条１項、３項及び７項並びに４条１項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の審査（３条５項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定をしない旨及び理由の通知（３条８項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を設置した場合の公示（３条９項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の取消し及びその公表（７条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る関係機関への協議
及び教育委員会との連携確保（８条）【厚生労働省】（１）医療法（昭 23 法 205）
以下に掲げる事務・権限については、政令を改正し、指定都市に平成 29 年度
から移譲する。なお、診療所の病床設置等の許可については、指定都市の市長
から開設地の都道府県知事に協議し、その同意を求めることとする。
・診療所の病床設置等の許可（７条３項）
・居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所として所在地の都道府県が定める医療計画に記載がある場合等における診療所の病床設置の届出（施行令３条の３）（２）介護保険法（平９法 123）
介護支援専門員に対する報告の求め、指示・研修受講命令及び業務禁止（69条の 38）に係る事務・権限については、地方公共団体から意見聴取を行った上20

で、介護支援専門員が業務を行う地の市町村への付与又は移譲について検討し、
平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平 13 法 26）（国土交通省と共管）
高齢者居住安定確保計画（４条）については、市町村が都道府県と協議の上、計画を定め、当該計画に基づき、サービス付き高齢者向け住宅の登録基準の強化・緩和等（７条１項９号及び施行規則 15 条）を行うことを可能とする。
（４）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法
123）
指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者及び指定一般相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理等（51 条の２から 51 条の４、51 条の 31 から 51 条の 33）に係る事務・権限については、平成
27 年度に実施された指定都市への移譲の状況を踏まえ、地方公共団体から意見聴取を行った上で、中核市に移譲する方向で検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（内閣府及び文部科学省と共管）［再掲］
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する方向で検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定申請の受理（３条１項、３項及び７項並びに４条１項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の審査（３条５項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定をしない旨及び理由の通知（３条８項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を設置した場合の公示（３条９項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の取消し及びその公表（７条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る関係機関への協議
及び教育委員会との連携確保（８条）

21

【農林水産省】（１）食品表示法（平 25 法 70）（消費者庁と共管）［再掲］
食品関連事業者に対する指示等の事務・権限については、より一体性かつ実効性のある今後の執行体制の構築に資するよう、関係機関の適切な連携・協力に係る具体的な手順を地方公共団体に周知するなど、平成 28 年中に必要な支援を行う。あわせて、平成 28 年度に施行される指定都市への移譲の状況、事務処理特例制度の運用状況及び平成 31 年度までの食品表示基準（４条１項）に係る経過措置期間を踏まえつつ、保健所設置市を含む実施主体の在り方について検討し、平成 32 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【経済産業省】（１）工場立地法（昭 34 法 24）以下に掲げる事務・権限については、都道府県から町村に移譲する。
・条例による緑地面積率等に係る地域準則の制定（４条の２第１項）
・特定工場の新設届出の受理（６条１項）
・設置の場所等に係る必要な事項の勧告及び変更命令（９条１項及び２項並びに 10 条１項）（２）中心市街地の活性化に関する法律（平 10 法 92）
大規模小売店舗立地法の特例に関する事務（37 条及び 65 条）については、
大規模小売店舗立地法（平 10 法 91）に関する事務と一体でなくとも、条例による事務処理特例制度（地方自治法（昭 22 法 67）252 条の 17 の２第１項）により中核市を含む市町村が処理することが可能であることを、地方公共団体に
平成 27 年度中に通知する。あわせて、事務処理特例制度の活用状況を踏まえつつ、中核市が当該事務を実施することについて、都道府県及び中核市の意向
やその効果、課題等を確認する。
【国土交通省】22

（１）土地区画整理法（昭 29 法 119）
指定都市が施行する土地区画整理事業の事業計画に係る意見書が提出された場合の意見書の付議先（55 条３項）については、当該意見書の取扱いの通知（55 条４項）が、法 127 条７号に基づき行政不服審査法（昭 37 法 160）の適用除外とされていることも踏まえ、付議先の変更が審査に与える影響等を調査し、都道府県都市計画審議会から指定都市都市計画審議会への見直しを検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）都市計画法（昭 43 法 100）
一般国道又は都道府県道と市町村道で構成される一の路線の都市計画道路を変更する場合の決定主体については、原則として変更箇所に係る決定権者が都市計画を決定できることを明確化し、地方公共団体に通知する。
（３）高齢者の居住の安定確保に関する法律（平 13 法 26）（厚生労働省と共管）［再掲］
高齢者居住安定確保計画（４条）については、市町村が都道府県と協議の上、計画を定め、当該計画に基づき、サービス付き高齢者向け住宅の登録基準の強化・緩和等（７条１項９号及び施行規則 15 条）を行うことを可能とする。

６ 義務付け・枠付けの見直し等【内閣官房】（１）まち・ひと・しごと創生法（平 26 法 136）
都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（９条）及び市町村まち・ひと・
しごと創生総合戦略（10 条）については、地方自治法（昭 22 法 67）284 条１項に規定する広域連合が当該広域連合の規約に定めることにより総合戦略を策定することができることを、平成 27 年度中に「都道府県まち・ひと・しごと
創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（通知）」（平 26 内閣審議官）を改正し、地方公共団体に周知する。

23

【内閣府】（１）災害救助法（昭 22 法 118）
災害時における住宅の応急修理については、可能な限り地域の実情に応じた
迅速な救助ができるよう、引き続き国と都道府県との十分な連携を図るとともに、件数が著しく多数となる場合は手続を簡略化することが可能であることを明確化するため、災害救助事務取扱要領（平 27 内閣府）を平成 27 年度中に改正する。
（２）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金（文部科学省
及び厚生労働省と共管）
幼保連携型認定こども園の整備に係る交付金については、保育所等整備交付金と認定こども園施設整備交付金の交付要綱や協議書の一本化等の事務手続の簡素化を図る方向で検討し、平成 27 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）災害対策基本法（昭 36 法 223）(ⅰ) 災害時における車両の移動等（76 条の６）の措置については、港湾法（昭 25 法 218）に規定する港湾管理者が、その管理する道路について災害時における車両の移動等を行うことを可能とする。
(ⅱ) 大規模災害発生時の外国人医師の受入れについては、可能な限り迅速に
厚生労働省通知による対応を図るよう努めることとし、また、海外の医療隊の派遣受入れを円滑に進めることができるよう、東日本大震災における対応等を踏まえた医療隊の受入れプロセスについて検証し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（厚生労働省と共管）
病児保育事業については、利用児童が見込まれる場合に近接病院等から保育士及び看護師等が駆けつけられる等の迅速な対応が可能であれば、保育士及び看護師等の常駐を要件としないなど、柔軟な対応が可能であることを地方公共団体に平成 27 年中に通知し、あわせて、「病児保育事業実施要綱」（平 27 厚生24

労働省雇用均等・児童家庭局）を平成 28 年４月を目途に改正する。
（５）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）
学校保健安全法（昭 33 法 56）による医療に要する費用についての援助に関する事務（別表２の 38）については、当該事務を処理するために必要な特定個
人情報に、生活保護関係情報及び地方税関係情報を追加する。
【警察庁】（１）銃砲刀剣類所持等取締法（昭 33 法 6）ライフル銃の所持許可（５条の２第４項）については、地方公共団体が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平 14 法 88）18 条の２に基づく都道府県知事の認定を受けて指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合、その捕獲従事者にライフル銃を所持させた上で捕獲等に従事させる必要があると認めるときは、当該捕獲従事者が労働者派遣契約に基づく派遣労働者である
場合でも、「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」（５条の２第４項１号）に該当し、許可の対象となり得ることを
都道府県警察に平成 27 年度中に通知する。
［措置済み（平成 27 年 10 月 20 日付け警察庁生活安全局保安課通知）］（２）道路交通法（昭 35 法 105）
都道府県公安委員会の交通規制（４条１項）については、市町村等から交通規制の実施に関する要請があった場合には、都道府県警察と市町村等との間で相互に十分な意思疎通を図るとともに、必要と認められる交通規制が迅速に実施されることが望ましいことを都道府県警察に平成 27 年度から周知する。
【総務省】（１）学校教育法（昭 22 法 26）及び地方独立行政法人法（平 15 法 118）
（文部科学省と共管）
公立大学法人による大学附属の学校の設置（学校教育法附則５条、地方独立25

行政法人法 21 条２号及び 70 条）については、国立大学法人の例を参考にしつつ、これを可能とする。
（２）地方自治法（昭 22 法 67）
私人の公金取扱いの制限（243 条）については、地方公共団体の貸付金に係る違約金の収納について私人に委託することを可能とする方向で検討し、平成
28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（３）地方財政法（昭 23 法 109）
地方債の発行に関する国の関与の在り方（５条の３等）については、地方債（公的資金を充当するものを除く。）の発行に係る協議を不要とする基準（実質公債費比率等）を緩和し、届出制度の対象を拡大する。あわせて、公的資金を充当する地方債のうち特別転貸債等を、新たに届出制度の対象とする。
（４）消防法（昭 23 法 186）
救急隊の編成（35 条の 12）については、過疎地域等において必要な救急体制を確保できるよう、救急業務を３名以上で実施する体制を維持する中で、安全性を確保しつつ、業務の一部を消防職員以外の者に行わせるなどの方策について検討し、原則として平成 27 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）地方税法（昭 25 法 226）(ⅰ) 個人住民税に係る市区町村から都道府県への徴収引継特例（48 条）については、過年度分の滞納者以外の者に係る現年度滞納分についても、その対象とすることを可能とする。
(ⅱ) 個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除（ふるさと納税）（37 条の２）については、平成 29 年度以降に行われるマイナンバー制度を活用した事務の簡素化に係る検討の進捗状
況等に関して、地方公共団体に継続的に情報提供を行う。
（６）離島振興法（昭 28 法 72）、山村振興法（昭 40 法 64）、半島振興法（昭 60
法 63）及び過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）（離島振興法及び半26

島振興法は文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
及び環境省と共管。山村振興法及び過疎地域自立促進特別措置法は、農林水産省及び国土交通省と共管）
地方公共団体が法律に基づく計画等を同一年度に策定する必要が今後生じる場合については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、関係府省が連携して、計画等の記載事項やスケジュールを取りまとめた一覧を作成し、その内容について地方公共団体に通知する。
（７）地方独立行政法人法（平 15 法 118）（文部科学省と共管）
公立大学法人による長期資金の調達（41 条５項）については、国立大学法人の例を参考にしつつ、設立団体以外からの長期借入金及び債券発行を可能とする。
（８）統計法（平 19 法 53）
国勢調査の調査区（国勢調査令（昭 55 政令 98）８条）については、平成 32
年度に行われる国勢調査において自治会の境界による基本単位区の分割が可能であることを明確化するため、調査区設定の手引きを改正する。
（９）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）［再掲］
学校保健安全法（昭 33 法 56）による医療に要する費用についての援助に関する事務（別表２の 38）については、当該事務を処理するために必要な特定個
人情報に、生活保護関係情報及び地方税関係情報を追加する。
（10）語学指導等を行う外国青年招致事業（外務省及び文部科学省と共管）
語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手（JET-ALT）の任用期間については、JET-ALT の活用状況調査の結果を踏まえ、小学校の英語教育の早期化や地域の国際化への対応の中で、延長も含めて検討し、平成 28 年
度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（11）緊急消防援助隊設備整備費補助金

27補助金交付決定後の入札による補助金額の減額については、都道府県知事が補助金の額の確定に係る事務として処理することが可能であることを明確化するため、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
（12）連携中枢都市圏構想推進要綱（国土交通省と共管）
連携中枢都市圏構想については、対象となる都市圏の条件を検討し、平成 27
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【外務省】（１）語学指導等を行う外国青年招致事業（総務省及び文部科学省と共管）［再掲］
語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手（JET-ALT）の任用期間については、JET-ALT の活用状況調査の結果を踏まえ、小学校の英語教育の早期化や地域の国際化への対応の中で、延長も含めて検討し、平成 28 年
度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【文部科学省】（１）学校教育法（昭 22 法 26）(ⅰ) 高等学校卒業程度認定試験（90 条１項）の実施方法については、国が実施（地方公共団体以外への外部委託による実施を含む。）する方向で検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
(ⅱ) 通級による指導の対象となる障害の種類（施行規則 140 条）について
は、知的障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服するために効果的な指導内容等の実践研究を地方公共団体の参加を得て実施した上で、研究成果の検証を踏まえて知的障害を加えることについて検討し、平成
31 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
(ⅲ) 公立幼稚園の空きスペースを保育所として活用する複合施設とし、運営を社会福祉法人等に委ねることについては、子ども・子育て支援法（平24 法 65）19 条１号に該当する子どもについても市町村の判断で一時預かり事業等により長時間施設を利用できること、運営に当たる社会福祉28

法人等と結ぶ協定により市町村の関与を明確にできること、市町村の判断で予算措置によって運営経費を助成できることなど、公私連携幼保連
携型認定こども園の仕組みを活用すること等により可能となることを、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
（２）学校教育法（昭 22 法 26）及び地方独立行政法人法（平 15 法 118）
（総務省と共管）［再掲］
公立大学法人による大学附属の学校の設置（学校教育法附則５条、地方独立行政法人法 21 条２号及び 70 条）については、国立大学法人の例を参考にしつつ、これを可能とする。
（３）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金（内閣府及び厚生労働省と共管）［再掲］
幼保連携型認定こども園の整備に係る交付金については、保育所等整備交付金と認定こども園施設整備交付金の交付要綱や協議書の一本化等の事務手続の簡素化を図る方向で検討し、平成 27 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（４）離島振興法（昭 28 法 72）、山村振興法（昭 40 法 64）、半島振興法（昭 60
法 63）及び過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）（離島振興法及び半島振興法は総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管。山村振興法及び過疎地域自立促進特別措置法は、総務省、農林水産省及び国土交通省の共管）［再掲］
地方公共団体が法律に基づく計画等を同一年度に策定する必要が今後生じる場合については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、関係府省が連携して、計画等の記載事項やスケジュールを取りまとめた一覧を作成し、その内容について地方公共団体に通知する。
（５）学校保健安全法（昭 33 法 56）
学校医の委嘱（23 条）については、地域に医師がいないなど、個人への委嘱
を通じて学校医を置くことが難しい場合は、学校医の代替として、医療機関への委託を通じて医師の派遣を受け、学校医と同様の職務を行わせることが可能

29

であることを、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
（６）地方独立行政法人法（平 15 法 118）（総務省と共管）［再掲］
公立大学法人による長期資金の調達（41 条５項）については、国立大学法人の例を参考にしつつ、設立団体以外からの長期借入金及び債券発行を可能とする。
（７）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）［再掲］
学校保健安全法（昭 33 法 56）による医療に要する費用についての援助に関する事務（別表２の 38）については、当該事務を処理するために必要な特定個
人情報に、生活保護関係情報及び地方税関係情報を追加する。
（８）語学指導等を行う外国青年招致事業（総務省及び外務省と共管）［再掲］
語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手（JET-ALT）の任用期間については、JET-ALT の活用状況調査の結果を踏まえ、小学校の英語教育の早期化や地域の国際化への対応の中で、延長も含めて検討し、平成 28 年
度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（９）高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）
高校生等奨学給付金を生徒が在籍している学校の所在する都道府県が給付することについては、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（平 25 法 90）による改正後の高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平 22 法 18）の平成 28 年度までの施行状況と併せて検証し、平成 29 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【厚生労働省】（１）健康保険法（大 11 法 70）
障害者であって意思疎通を図ることに支障がある者の入院については、当該障害者に意思疎通支援を行う者が付き添うことが可能であることを明確化す

30

ることについて検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（２）地域保健法（昭 22 法 101）(ⅰ) 医師以外の保健所長については、施行令に定める期間（最大４年）が満了する時点においてもなお、一地方公共団体の全ての保健所長に医師を充てることが著しく困難であると当該地方公共団体の長が判断した場合に、同一保健所で４年を超えない限り、当該地方公共団体の他の保健所において引き続き保健所長に充てることができるとともに、この場合であっても公衆衛生医師確保の計画を作成するなど当該地方公共団体による一層計
画的な取組が必要であることを、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
(ⅱ) 公衆衛生医師確保の先行事例を収集し、地方公共団体へ平成 27 年度中に情報提供するなど、地方公共団体における公衆衛生医師の確保に係る支援を行う。
（３）職業安定法（昭 22 法 141）、雇用対策法（昭 41 法 132）及び雇用保険法（昭49 法 116）［再掲］
４【厚生労働省】（１）参照（４）児童福祉法（昭 22 法 164）(ⅰ) 児童養護施設等に入所した児童や里親に委託した児童であって、満 18 歳を超えて措置延長されている者については、一時保護を行うことを可能とすることについて検討し、平成 27 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
(ⅱ) 児童福祉司の担当区域の標準（施行令３条）については、昨今の児童虐待に関する相談対応件数の増加傾向を踏まえ、業務量に見合った体制を整備することについて検討し、平成 28 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
(ⅲ) 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 23 厚生省令 63）のうち、保育所に係る基準に関し、平成 27 年度に特例的に実施している取扱い（朝・夕の児童が少数である時間帯において保育士１名に代え、保育士で31

ない保育業務経験者等を配置することを許容するもの）については、有識者の意見等を踏まえつつ、保育業務経験者等の要件を明確化した上で平成
28 年度以降も実施する方向で検討し、平成 27 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）児童福祉法（昭 22 法 164）及び認定こども園施設整備交付金（内閣府及び文部科学省と共管）［再掲］
幼保連携型認定こども園の整備に係る交付金については、保育所等整備交付金と認定こども園施設整備交付金の交付要綱や協議書の一本化等の事務手続の簡素化を図る方向で検討し、平成 27 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）予防接種法（昭 23 法 68）(ⅰ) 児童相談所長が一時保護を加えた児童、児童福祉施設に入所中の児童等に関し、保護者が行方不明等の場合については、
児童福祉法（昭 22 法 164）
33 条の２第１項並びに 47 条１項及び２項に規定する親権を行う者又は未成年後見人のない場合に含まれるため、児童相談所長又は児童福祉施設の長が親権を行使して法定予防接種の実施に同意することが可能であることを、地方公共団体に平成 27 年中に通知する。
(ⅱ) 児童相談所長が一時保護を加えた児童、児童福祉施設に入所中の児童等に関し、保護者の行方は分かるものの連絡が取れない等の事由により、保護者の同意の有無を確認することができない場合については、省令を改正し、児童相談所長又は児童福祉施設の長等の同意による法定予防接種の実
施を平成 28 年度から可能とする。
（７）旅館業法（昭 23 法 138）(ⅰ) 移住を希望する者に対する売買又は賃貸を前提としている空き家物件
への短期居住であって、①空き家物件の利活用事業の実施主体である地方公共団体において対象物件が特定され、②居住しようとする者が真に対象物件の購入意思又は長期賃貸意思を有し、当該意思を地方公共団体が確認する措置が執られることにより、実態として反復継続して不特定多数の者が利用することのない措置が担保されている場合における宿泊サービス

32

の提供については、旅館業法の適用外となることを、地方公共団体に平成
27 年度中に通知する。
(ⅱ) 地方公共団体が設置する地域協議会等が事業実施主体となり、体験学習
を伴う教育旅行等における宿泊体験を農家等に依頼し、当該地域協議会等
が宿泊者から宿泊料に相当する対価を受けず、当該体験学習に係る指導の対価のみを受ける場合については、当該地域協議会等が農家等に支払う経費は宿泊料に該当せず、旅館業法の適用外となることを、地方公共団体に
平成 27 年度中に通知する。
(ⅲ) 農林漁業者以外の者が自宅の一部を活用して農林漁業体験民宿業を営む場合については、「規制改革実施計画」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）に基づき検討し、省令を改正し、簡易宿所の客室面積 33 ㎡以上の条件を
平成 27 年度中に適用除外とする。あわせて、空き家を活用して農林漁業
体験民宿業を営む場合の客室面積の条件についても、当該計画に基づき検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（８）旅館業法（昭 23 法 138）及び産後ケア事業
産後ケア事業については、当該事業の実施状況等を踏まえ、実施に当たっての留意点等を定めるガイドラインの策定に向けて、事業内容の明確化、衛生管理の方法等について検討し、平成 28 年度中に結論を得る。あわせて、その検討状況に応じて、当該事業と旅館業法等との関係についても検討し、結論を得る。
（９）保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）
助産学実習中の分べん取扱件数については、九回を下回った場合に、保健師
助産師看護師学校養成所指定規則（昭 26 文部省・厚生省令１）別表２に規定する「十回程度」に満たないと判断されることを、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
（10）生活保護法（昭 25 法 144）(ⅰ) 被保護者が使用した電気、水道及びガスの料金の支払については、金銭管理支援を自立支援プログラムに位置付けて実施することで効果的な支援を行うことができ、必要に応じて、助言も行うことが有効であることを、

33

地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
(ⅱ) 保護の決定等に当たり行う要保護者等の資産・収入等に関する銀行、要保護者等の雇主等に対する報告の求め（29 条１項）については、より円滑な運用がなされるよう、経済団体、業界団体等を通じるなどして要保護者等の雇主等に対して協力要請を行うことを検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
(ⅲ) 費用返還義務（63 条）に基づき生じる債権については、生活保護法の一部を改正する法律（平 25 法 104）附則２条に基づき同法施行後５年を目途に行われる生活保護制度の見直しの検討に併せて、破産法における取扱い
等管理の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
(ⅳ) 費用等の徴収（78 条）に基づき生じる債権については、破産者に対する免責許可の決定の効力が及ばないこと（破産法 253 条１項１号）及び当該ぱ債権に係る債務の弁済が偏頗行為の否認の例外として扱われること（破産法 163 条３項）を、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
(ⅴ) 被保護者が遡及して年金を受給した場合における当該被保護者が受けた保護金品に相当する金額の返還（63 条）については、保護の実施機関が速やかに当該年金の受給情報を把握し当該被保護者に請求することができるよう、保護の実施機関による日本年金機構等に対する年金関連情報の照会事務の円滑化の方策について検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（11）社会福祉法（昭 26 法 45）
地方社会福祉審議会において、精神障害者福祉に係る事項を調査審議できるようにする。その際、地方精神保健福祉審議会（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123））においても引き続き精神障害者福祉に係る事項を調査審議できるようにする。
（12）離島振興法（昭 28 法 72）、山村振興法（昭 40 法 64）、半島振興法（昭 60
法 63）及び過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）（離島振興法及び半島振興法は総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管。山村振興法及び過疎地域自立促進特別措置法は、総務省、農林水産省及び国土交通省の共管）
［再掲］

34

地方公共団体が法律に基づく計画等を同一年度に策定する必要が今後生じる場合については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、関係府省が連携して、計画等の記載事項やスケジュールを取りまとめた一覧を作成し、その内容について地方公共団体に通知する。
（13）水道法（昭 32 法 177）
以下に掲げる要件を満たす給水区域の拡張に係る事業変更については、認可又は届出に係る水需要予測を簡素化できるよう、「水道事業等の認可の手引き」（以下「手引き」という。）を平成 27 年度中に改訂する。
・既存の給水区域が現行の手引きに規定する水需要予測の簡素化の要件に適合している。
・変更認可申請又は届出時の拡張給水区域の給水人口が 100 人以下である。
・拡張給水区域に交通機関の新設、住宅開発、新規工場団地の誘致等の開発計
画がない。
（14）災害対策基本法（昭 36 法 223）
［再掲］
大規模災害発生時の外国人医師の受入れについては、可能な限り迅速に厚生労働省通知による対応を図るよう努めることとし、また、海外の医療隊の派遣受入れを円滑に進めることができるよう、東日本大震災における対応等を踏まえた医療隊の受入れプロセスについて検証し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（15）老人福祉法（昭 38 法 133）
軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用に係る利用者からの徴収額については、財源が都道府県等に移譲されてから 10 年以上が経過したことも踏
まえ、その在り方について検討し、平成 28 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（16）母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭 39 法 129）
高等職業訓練促進給付金については、当該給付金の機能の充実について検討
し、平成 28 年度予算編成過程で結論を得る。その結果に基づいて必要な措置
を講ずる。

35

（17）農村地域工業等導入促進法（昭 46 法 112）（農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共管）
農村地域（２条１項）に係る人口要件（施行令３条）については、政令を改正し、平成 28 年度中に緩和する。
（18）看護師等の人材確保の促進に関する法律（平４法 86）
看護師等免許保持者の届出制度については、離職者の届出を促進し、看護師等の就業の促進を図る観点から、離職者に対する制度の周知・広報を平成 27 年度から徹底する。
（19）介護保険法（平９法 123）(ⅰ) 特例居宅介護サービス費（42 条１項３号）等の支給対象となる地域（厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第６号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平 12 厚生省告示 53））については、平成 28 年度以降、地方公共団体の意向を聴いた上で、その適用について個別に判断し、平成 30 年度に予定される介護報酬改定にあわせて実施されるよう指定する。あわせて、指定訪問看護ス
テーションのサテライトについては、都道府県等の区域を越える指定が可能である等、柔軟な指定ができることを、地方公共団体に平成 27 年度中に周知する。
(ⅱ) 要介護認定等を受けていない高齢者等が一般住宅等に移住した場合における介護給付費の財政調整については、国庫負担金のうちの調整交付金（122 条）の配分効果を検証しつつ、特に年齢が高い高齢者が多い地方公
共団体によりきめ細かく配分するなど、調整交付金の在り方について検討
し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、地方公共団体に周知する。
(ⅲ) 必須サービスのみのサービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平 13 法 26）５条１項に規定する状況把握サービス及び生活相談サービスのみを提供する高齢者向けの賃貸住宅）については、
現在は食事の提供等をしていなくても、将来において食事の提供等を行う
ことを取り決めている場合には有料老人ホームに該当（老人福祉法（昭 3836

法 133）29 条１項）し、住所地特例の適用対象となることが可能（13 条１項）であることを、地方公共団体に平成 27 年度中に周知する。
(ⅳ) 障害者支援施設等の介護保険適用除外施設へ入所していた者に係る住所地特例の適用については、障害者支援施設等に関する入退所者の状況等を含めた実態調査の結果や住所地特例の制度趣旨を踏まえて検討し、平成
28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
(ⅴ) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護報酬（指定地域密着型サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準（平 18 厚生労働省告示 126））については、関係する審議会の意見を聴いた上で、平成 30 年度に予定される改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（20）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法
123）(ⅰ) 自立支援給付対象サービス等を行う者等に対する指導検査（９条から11 条）については、その事務の一部を法人に委託することを可能とする。
(ⅱ) 障害支援区分の認定（21 条）については、認定に当たって必要となる医師意見書の作成に当たる医師を確保するため、都道府県が実施する主治医研修に対して引き続き支援を行うとともに、当該研修がより多くの都道府県において実施されるよう促すため、研修の取組事例を都道府県に平成 28
年中に周知する。
(ⅲ) 支給決定障害者等が基準該当事業所で基準該当障害福祉サービスを受けた場合における特例介護給付費等の支給（30 条１項２号イ）に関して市
町村が行う基準該当事業所の認定及び登録の手続については、法令上の定めはなく、支給決定障害者等が居住する市町村のみならず基準該当事業所が所在する市町村も行うことが可能であることを、市町村に平成 27 年度
中に周知する。
(ⅳ) 特別支援学校高等部の生徒が卒業後に就労継続支援 B 型事業を利用することについては、当該生徒の在学中に、就労移行支援事業所が、学校内において施設外支援としてアセスメントを実施することにより可能となることを、改めて地方公共団体に平成 27 年度中に周知する。
(ⅴ) 就労移行支援事業及び就労継続支援事業（A 型、B 型）における施設外
就労については、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価を行う

37

こととされている日数要件の緩和について検討し、平成 30 年度の報酬改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（21）子ども・子育て支援法（平 24 法 65）（内閣府と共管）[再掲]
病児保育事業については、利用児童が見込まれる場合に近接病院等から保育士及び看護師等が駆けつけられる等の迅速な対応が可能であれば、保育士及び看護師等の常駐を要件としないなど、柔軟な対応が可能であることを地方公共団体に平成 27 年中に通知し、あわせて、「病児保育事業実施要綱」（平 27 厚生
労働省雇用均等・児童家庭局）を平成 28 年４月を目途に改正する。
（22）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平 25 法 27）［再掲］
学校保健安全法（昭 33 法 56）による医療に要する費用についての援助に関する事務（別表２の 38）については、当該事務を処理するために必要な特定個
人情報に、生活保護関係情報及び地方税関係情報を追加する。
（23）難病の患者に対する医療等に関する法律（平 26 法 50）(ⅰ) 特定医療費の支給（５条１項）については、緊急その他やむを得ない場
合には医療受給者証に名称が記載されている指定医療機関以外の指定医
療機関での診療等も特定医療費の支給対象とすることができるところ、実施主体である地方公共団体の判断により、患者の個別の事情に応じた柔軟な対応が可能であることを、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
(ⅱ) 医療受給者証の交付（７条４項）については、制度の趣旨も踏まえつつ、患者の利便性の向上及び地方公共団体の事務負担の軽減の観点から、以下に掲げる事項について検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づき、実施可能なものについて必要な措置を講ずる。
・住民票、介護保険証の写し等の申請時の添付書類の削減
・指定医療機関の名称、医療保険の所得区分等の医療受給者証への記載の廃止・支給認定の有効期間の延長（24）労使関係総合調査事業38

労使関係総合調査事業のうち、労働組合基礎調査については、都道府県の事
務負担の軽減を図る観点から、インターネットによるオンライン調査の更なる活用を進めるため、オンライン回答率が高い都道府県における取組事例について、都道府県に平成 27 年度中に通知する。
（25）認知症初期集中支援推進事業
認知症初期集中支援チームのチーム員たる医師の要件については、平成 27 年度から実施している要件緩和を踏まえたチームの設置状況を平成 28 年度中に調査し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。あわせて、離島・過疎地域
等市町村内に要件を満たす医師がいない場合における同チームの設置に係る具体的な取組を、地方公共団体に平成 28 年中に周知する。
【農林水産省】（１）土地改良法（昭 24 法 195）
土地改良法に基づく土地改良事業において、土地改良事業参加資格者の同意徴集手続の省略等が可能な施設更新事業（85 条の３第２項及び３項並びに 87条の２第４項）については、当該変更に係る土地改良施設の有している機能の維持を図ることを目的とすること、関係土地改良区の組合員の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものであることの要件に適合する旨を判断するための留意点を、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
（２）漁業法（昭 24 法 267）及び水産資源保護法（昭 26 法 313）
(ⅰ) 届出漁業の操業に係る届出（特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令（平６農林水産省令 54）19 条）については、省令を改正し、漁船の登録の謄本の提出を平成 28 年５月末までに廃止する。あわせて、都道府県内における届出漁業者をまとめて一覧表の形式で届出を行うことが可能となるよう、特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第十九条第四項の規定に基づく届出書の様式（平７農林水産省告示 471）を平成 28 年５月までに改正する。
また、届出漁業のうち、小型するめいか釣り漁業及び暫定措置水域沿岸
漁業等に係る漁獲成績報告（同省令 22 条）については、都道府県の意見

39

を踏まえつつ、一覧表の形式で報告を行うことが可能となるよう、特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第二十二条第三項の規定に基づく漁獲成績報告書の様式（平７農林水産省告示 470）を平成 28 年中に改正する。
(ⅱ) 都道府県による内水面漁業調整規則の制定及び改正（漁業法 65 条及び水産資源保護法４条）については、当該事務の円滑化に資する観点から、都道府県の担当者に対する説明会を開催するとともに、具体的な改正事例を踏まえて、必要な書類や認可に際しての留意点を、都道府県に平成 27 年
度中に通知する。
（３）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭 25 法169）及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭 37
法 150）
補助率増高申請書（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令（昭 25 政令 152）４条）及び特別措置適用申請書（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭 37 政令 403）18 条）を提出する場合に必要とされる字切り図及び高率補助該当調査表については、
既存の資料での代用が可能であることを明確化するため、農地及び農業用施設の災害復旧事業に係る補助率増高申請事務の手引きを平成 27 年度中に改正する。
（４）森林法（昭 26 法 249）
法 25 条１項４号から 11 号に掲げる目的を達成するために指定される保安林のうち、その全部又は一部が保安施設事業等の施行に係る土地の区域内にある保安林の解除を都道府県知事が行う場合の農林水産大臣への同意を要する協議（26 条の２第４項２号）については、同意を要しない協議とする。
（５）農地法（昭 27 法 229）
農地転用許可（４条１項及び５条１項）の申請書に添付する書類のうち、事業を実施するために必要な資力があることを証する書面及び事業計画書等の参考となるべき書類については、申請者の負担の軽減と事務の円滑な処理が図られるよう、預金通帳や農地転用して設置する施設の設計書等の既存の書類の40

写しを活用することが可能であることを明確化するため、「農地法関係事務処理要領」（平 21 農林水産省経営局、農村振興局）を平成 27 年度中に改正する。
（６）離島振興法（昭 28 法 72）、山村振興法（昭 40 法 64）、半島振興法（昭 60
法 63）及び過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）（離島振興法及び半島振興法は総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省と共管。山村振興法及び過疎地域自立促進特別措置法は、総務省及び国土交通省と共管）［再掲］
地方公共団体が法律に基づく計画等を同一年度に策定する必要が今後生じる場合については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、関係府省が連携して、計画等の記載事項やスケジュールを取りまとめた一覧を作成し、その内容について地方公共団体に通知する。
（７）漁業近代化資金融通法（昭 44 法 52）
都道府県の利子補給に係る漁業近代化資金の法定上限超過に係る手続（２条３項１号）については、農林水産大臣の承認を得ることなく、農林水産大臣が定めた基準に基づき、都道府県が上限超過の可否を判断することが可能な仕組みとする。
（８）農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）(ⅰ) 山林原野化し、農業委員会が農地に該当しないと判断した土地について
は、農業振興地域整備計画に関する基礎調査を行うことなく、「経済事情の変動その他情勢の推移」（13 条１項）に該当することにより農用地区域からの除外が可能であることを明確化するため、「農業振興地域制度に関するガイドライン」（平 12 農林水産省構造改善局）を平成 27 年度中に改正する。
(ⅱ) 市町村の条例に基づく地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（施行規則４条の４第１項 26 号の２）については、当該計画において、
非農業的な土地利用需要に対応するものと定めた場合に設置できることとなる施設を、施設の例示等を追加することにより明確化するため、「農業振興地域制度に関するガイドライン」（平 12 農林水産省構造改善局）を
平成 27 年度中に改正する。

41

(ⅲ) 農用地区域外の農地に農業用施設を設置することについては、あらかじめ農用地区域に編入しなくても可能であることを明確化するため、「農業振興地域制度に関するガイドライン」（平 12 農林水産省構造改善局）を平成 27 年度中に改正する。
（９）卸売市場法（昭 46 法 35）(ⅰ) 卸売市場整備基本方針（４条）における中央卸売市場の再編基準については、次期卸売市場整備基本方針において、新たに取扱金額についての考慮事項を追加するとともに、再編措置の運用の考え方について明確化する方向で検討し、平成 27 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
(ⅱ) 中央卸売市場内で禁止されている仲卸業者による恒常的な小売活動については、「恒常的」の考え方を明確化するとともに、許容される中央卸
売市場における小売活動の考え方について明確化するため、「中央卸売市
場における業務運営について」（平 12 農林水産省食品流通局）を平成 27
年度中に改正する。
（10）農村地域工業等導入促進法（昭 46 法 112）（厚生労働省、経済産業省及び国土交通省と共管）［再掲］
農村地域（２条１項）に係る人口要件（施行令３条）については、政令を改正し、平成 28 年度中に緩和する。
（11）林業・木材産業改善資金助成法（昭 51 法 42）
毎年度、都道府県が農林水産大臣に提出することとなっている林業・木材産
業改善資金の貸付に係る月別の資金管理計画書については、廃止する方向で検討し、平成 27 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（12）沿岸漁業改善資金助成法（昭 54 法 25）
毎年度、都道府県が農林水産大臣に提出することとなっている沿岸漁業改善
資金の貸付に係る月別の資金管理計画書については、廃止する方向で検討し、平成 27 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

42

（13）持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平 11 法 110）
持続性の高い農業生産方式に係る技術（施行規則１条）については、関係都道府県の意向等を調査し、同条３項に新たな技術を追加する方向で検討し、平成 27 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（14）農地中間管理事業の推進に関する法律（平 25 法 101）
農用地利用配分計画へ添付する全部事項証明書（施行規則 11 条２項２号）
については、省令を改正し、当該添付を平成 28 年度から不要とする。
（15）土地改良事業関係補助金「土地改良事業関係補助金交付要綱」（昭 31 農林水産省）別表に定める事業の地区相互間の経費の額の変更協議については、農林水産大臣の承認が不要な場合を追加する方向で検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（16）林業関係事業補助金
林業関係事業補助金については、工事の早期着手に資する観点から、補助申請の事前相談等の手続について地方公共団体に周知するとともに、毎年度可能
な限り早期に交付決定を行う。
（17）鳥獣被害防止総合対策交付金(ⅰ) 鳥獣被害防止総合対策交付金により有害捕獲を行う際の捕獲実施の現地確認者については、市町村長により任命等された鳥獣被害対策実施隊員も含まれることとし、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
(ⅱ) 鳥獣被害防止総合対策交付金による推進事業において、事業の趣旨等を踏まえ、かつ地域協議会で決定した活動方針に沿って、地域協議会が事業実施主体となる取組の中で、地域協議会の構成員がそれぞれ実施する活動
も事業対象となることを明確化し、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
（18）森林・林業再生基盤づくり交付金43森林・林業再生基盤づくり交付金については、その活用に当たって、材料となる木材調達と施設の建設とを分離して発注する必要がある場合に、適切な事業の実施が可能となる具体的な方法等について、地方公共団体に平成 27 年度
中に通知する。
（19）水産多面的機能発揮対策交付金
水産多面的機能発揮対策交付金については、事業の効果的な実施を行う観点から、毎年度可能な限り、事業執行の支障を来さないよう、地方の実態を勘案した支払計画を策定する。
（20）多面的機能支払交付金
多面的機能支払交付金については、交付金の計画的かつ効果的な活用のため、地方公共団体の取組状況や意向を踏まえるとともに、多面的機能支払交付金第三者委員会から意見聴取を行い、必要な見直しを検討する。
（21）補助事業等により取得した長期利用財産の財産処分に関する事務
農業集落排水施設を公共下水道に接続する際の「長期利用財産処分報告書」
については、報告内容の確認のために必要な書類が必要最小限のものとなるよう、「長期利用財産処分報告書」の記載事例を地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
【経済産業省】（１）高圧ガス保安法（昭 26 法 204）コールドエバポレータに係る第二種製造者の届出（５条２項１号）及び第二種貯蔵所の届出（17 条の２第１項）については、事務処理や事業者負担を軽減するため、双方の届出を同時に行う場合に、重複する添付書類の省略が可能となるよう、「高圧ガスの製造許可申請等に係る添付書類について」（平 15 経済産業省原子力安全・保安院）を平成 27 年度中に改正する。
（２）高圧ガス保安法（昭 26 法 204）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭 42 法 149）

44

LP ガス新型バルクローリに係る高圧ガス保安法（以下「高圧法」という。
）
における製造の許可（高圧法５条１項）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」という。）における充てん設備の許可（液石法 37 条の４第１項）については、事務処理や事業者負担を軽減するため、双方の許可を同時に申請する場合に、重複する添付書類の省略が可能となるよう、「高圧ガスの製造許可申請等に係る添付書類について」（平 15 経済産業省原子力安全・保安院）及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る申請手続等マニュアル」を平成 27 年度中に改正する。あ
わせて、事務処理の軽減に伴い、地方公共団体の判断で条例により手数料の減額等を定めることが可能であることを、地方公共団体に平成 27 年度中に通知する。
（３）離島振興法（昭 28 法 72）、山村振興法（昭 40 法 64）、半島振興法（昭 60
法 63）及び過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）（離島振興法及び半島振興法は総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省と共管。山村振興法及び過疎地域自立促進特別措置法は、総務省、農林水産省及び国土交通省の共管）［再掲］
地方公共団体が法律に基づく計画等を同一年度に策定する必要が今後生じる場合については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、関係府省が連携して、計画等の記載事項やスケジュールを取りまとめた一覧を作成し、その内容について地方公共団体に通知する。
（４）商標法（昭 34 法 127）
地域団体商標の審査において都道府県に対して行っている周知性の照会については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、出願人が所在する都道府
県以外の都道府県に対する照会は平成 27 年度中に廃止し、情報提供のみとする。
［措置済み（平成 27 年７月 31 日付け特許庁審査業務部商標課通知）］（５）農村地域工業等導入促進法（昭 46 法 112）（厚生労働省、農林水産省及び国土交通省と共管）［再掲］
農村地域（２条１項）に係る人口要件（施行令３条）については、政令を改45

正し、平成 28 年度中に緩和する。
（６）計量法（平４法 51）(ⅰ) 特定計量器（非自動はかり）の定期検査（19 条）については、地方公共団体の負担軽減に資するよう、指定定期検査機関を指定（20 条１項）
した地方公共団体の事例を平成 27 年度中に周知する。
（104 条）の保有等については、特定市町村（10 条）(ⅱ) 基準器（基準分銅）の負担軽減に資するよう、基準分銅の貸し借りを行っている地方公共団
体の事例を平成 27 年度中に周知する。
【国土交通省】（１）砂防法（明 30 法 29）
砂防事業における国土交通大臣の認可（施行規程（明 30 勅令 382）８条の３）
後に、「砂防事業等全体計画、構造協議等の今後の進め方について」（平 24 国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課）に基づいて実施される構造協議については、協議が円滑に実施できるよう最低限必要な資料を明確化するため、当該通知を平成 27 年度中に改正する。
［措置済み（平成 27 年 12 月３日付け国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課通知）］（２）水防法（昭 24 年法 193）
現在の水防団員が、水防事務を行いつつ、一部の消防事務を新たに担うことについては、現在の水防団及び水防団員を消防団における機能別分団及び機能別団員に移行し、その担当職務を水防事務及び大規模災害時における「救助に関する業務」等の一部の消防事務とすることや、水防団員として活動する者が、消防団員の身分も有し、大規模災害時における「救助に関する業務」を行う消防団員として活動すること等によって可能であることを明確化するため、水防団が存する地方公共団体に平成 27 年中に通知する。
［措置済み（平成 27 年 12 月１日付け国土交通省水管理・国土保全局河川環境
課通知）］

46

（３）建築基準法（昭 25 法 201）
国、都道府県及び建築主事を置く市町村の公共建築物に対する定期点検（12条２項及び４項）については、当該市町村の長等が建築審査会の同意を得て指定する公共建築物を、定期点検の対象から除外することを可能とする。
（４）港湾法（昭 25 法 218）
国有港湾施設を他の用途・目的に使用する場合の国の承認（施行令 17 条の４）については、適正な公共利用を確保しつつ円滑な実施を図るため、制度の適正な運用に資する処理要領とともに申請の要否の判断に資する例示を、港湾管理者に平成 28 年中に通知する。
（５）公営住宅法（昭 26 法 193）(ⅰ) 公営住宅の非現地における建替え・集約化の方策については、事業主体、有識者等の意見を踏まえつつ、明渡請求の在り方等を含めて総合的に検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
(ⅱ) 公営住宅の家賃の決定に係る入居者からの毎年度の収入申告（16 条１項）については、全事業主体に対する調査を含めて検討の上、認知症患者等に対し職権認定を認めるなど、その方法を拡大することとし、所要の改正法案を平成 29 年通常国会に提出する。また、マイナンバー制度の利用に当たって、収入申告手続の簡素化の観点で事業主体に先行的な取組がある場合には、適時適切に地方公共団体に周知する。
(ⅲ) 公営住宅の明渡請求の対象となる高額所得者の収入基準（施行令９条）
については、現在、全国一律に政令で定めているが、これを改め条例に委任するなど地域の実情を反映する方向で検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（６）気象業務法（昭 27 法 165）
火災信号（消防法施行規則（昭 36 自治省令６）34 条）及び津波警報標識（予報警報標識規則（昭 51 気象庁告示３）４条）におけるサイレンの吹鳴パターン
については、その重複により災害発生時における消防団員や住民等の適切な避難活動に混乱を来す懸念がなくなるよう、従前から行っている普及啓発活動に、
当該パターンの重複に対応する内容を加えたものとして平成 27 年度中に開始

47

するとともに、当該パターンの重複に関して留意すべき事項等について地方公共団体に同年度中に通知する。あわせて、住民や地方公共団体等の意向、当該パターンの重複による支障、変更に伴い想定される支障等を調査の上、その結果を踏まえた適切な対応の在り方について検討し、
平成 28 年中に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（７）旅行業法（昭 27 法 239）
地域限定旅行業については、その参入を促進するため、業務範囲（施行規則
１条の２）、営業保証金の供託義務（７条１項）及びその額（施行規則７条）並びに旅行業務取扱管理者の資格要件（11 条の２第５項）の在り方について検討
し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（８）離島振興法（昭 28 法 72）、山村振興法（昭 40 法 64）、半島振興法（昭 60
法 63）及び過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）（離島振興法及び半島振興法は総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省と共管。山村振興法及び過疎地域自立促進特別措置法は、総務省及び農林水産省と共管）［再掲］
地方公共団体が法律に基づく計画等を同一年度に策定する必要が今後生じる場合については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、関係府省が連携して、計画等の記載事項やスケジュールを取りまとめた一覧を作成し、その内容について地方公共団体に通知する。
（９）都市公園法（昭 31 法 79）(ⅰ) 都市公園の敷地面積における運動施設の敷地面積の割合の上限（施行令８条１項）については、政令を改正し、基準を弾力化する。
具体的な制度設計については、都市公園における運動施設の設置の状況
や地方公共団体の意向等を調査し、平成 28 年中に結論を得る。
(ⅱ) 地方公共団体が条例で定める仮設の物件又は施設（施行令 12 条 10 号）に係る占用期間（施行令 14 条３号）については、政令を改正し、平成 28
年度中に延長する。
（10）駐車場法（昭 32 法 106）48

路外駐車場の自動車の出口及び入口に関する技術的基準のうち、児童公園からの距離に関する事項（施行令７条１項１号）については、考慮すべき児童公園の取扱いについて平成 27 年度中に明確化し、周知するとともに、換気装置の基準（施行令 12 条）については、政令を改正し、平成 28 年度中に換気装置の基準を緩和する。
（11）災害対策基本法（昭 36 法 223）
［再掲］
災害時における車両の移動等（76 条の６）の措置については、港湾法（昭 25
法 218）に規定する港湾管理者が、その管理する道路について災害時における車両の移動等を行うことを可能とする。
（12）河川法（昭 39 法 167）
流水占用料等の徴収方法（施行令 18 条２項１号）については、条例（制定主体は都道府県）
で複数年度分を一括徴収することを可能とする措置を平成 28 年
中に講ずる。
（13）地方住宅供給公社法（昭 40 法 124）(ⅰ) 地方住宅供給公社が供給する賃貸住宅の賃借人の資格（施行規則 13 条
１号）については、省令を改正し、平成 27 年度中に「学校法人」を追加する。
(ⅱ) 地方住宅供給公社が供給する賃貸住宅の賃借人に係る保証人規定（施行規則 13 条３号）については、賃貸人が賃借人の保証人の有無にかかわらず賃貸できるよう、省令を改正し、平成 28 年中に廃止する。
（14）都市計画法（昭 43 法 100）(ⅰ) 開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目のうち、公園等の設置を義務付ける下限面積に係る基準（施行令 25 条６号）については、
政令を改正し、0.3 ヘクタール以上の一定の範囲において条例（制定主体は都道府県及び市町村）で定めることができることを平成 28 年度中に可能とする。
(ⅱ) 市町村が都市計画の変更を行う場合における軽易な変更とされる事項（施行規則 13 条の２）については、「道路」、「都市高速鉄道」及び「公園・49

緑地」に関する都市計画に関して、省令を改正し、軽易な変更とされる事項を平成 28 年度中に追加する。
(ⅲ) 町村の都市計画の決定又は変更に係る都道府県知事への同意を要する
協議（19 条３項（21 条２項で準用する場合を含む。
））については、運用指針で定められた協議に当たっての留意事項の定着状況を踏まえ、都道府
県知事同意について、平成 30 年までに、町村の自主性を尊重する観点に留意し、廃止を含め、結論を得る。
(ⅳ) 開発許可における緑地帯その他の緩衝帯の設置を求める基準（施行令 28条の３）については、開発許可権者が、予定建築物の用途、周辺の状況等を勘案して、工場立地法（昭 34 法 24）に基づく緑地、環境施設の設置等により、本基準と同等の緩衝機能が確保され、騒音、振動等による環境の悪化をもたらすおそれがないと認める場合には、本基準を適用しないことも可能であることを明確化する方向で、制度の運用実態や地方公共団体の意向を調査の上、検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（15）農村地域工業等導入促進法（昭 46 法 112）（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省と共管）［再掲］
農村地域（２条１項）に係る人口要件（施行令３条）については、政令を改正し、平成 28 年度中に緩和する。
（16）国土利用計画法（昭 49 法 92）
土地利用基本計画の策定及び変更に係る国土交通大臣に対する協議（９条）
については、今後の経済社会情勢に即した土地利用基本計画制度の在り方の検討の状況及び都道府県の意向を踏まえ、廃止を含めた適切な在り方について検討し、平成 28 年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（17）社会資本整備総合交付金(ⅰ) 「下水道管きょの更正工法による改築に関する交付対象の運用について」（平 26 国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課）に基づいて国土交通大臣と個別に協議を行うこととされている工法については、日本下水道新技術機構が実施する建設技術審査証明事業により建設技術審50

査証明書を取得した工法等一定の技術的知見の蓄積がある場合には、協議を簡素化できるよう、当該通知を平成 27 年度中に改正する。
(ⅱ) 「下水道管きょの更正工法による改築に関する交付対象の運用について」（平 26 国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課）において、交付対象となる工法に適用すべき基準等とされている「管きょ更正工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」（平 23 日本下水道協会）については、技術開発の進展等を踏まえた速やかな改定がなされるよう、日本下水道協会と引き続き適時適切に協議を行う。
（18）連携中枢都市圏構想推進要綱（総務省と共管）［再掲］
連携中枢都市圏構想については、対象となる都市圏の条件を検討し、平成 27
年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【環境省】（１）離島振興法（昭 28 法 72）、山村振興法（昭 40 法 64）、半島振興法（昭 60
法 63）及び過疎地域自立促進特別措置法（平 12 法 15）（離島振興法及び半島振興法は総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省と共管。山村振興法及び過疎地域自立促進特別措置法は、総務省、
農林水産省及び国土交通省の共管）［再掲］
地方公共団体が法律に基づく計画等を同一年度に策定する必要が今後生じる場合については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、関係府省が連携して、計画等の記載事項やスケジュールを取りまとめた一覧を作成し、その内容について地方公共団体に通知する。
（２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 45 法 137）
一般廃棄物の収集、運搬又は処分の委託（６条の２第２項）については、市町村が官民連携（PPP）等の活用により特別目的会社（SPC）へ包括的に業務委託する場合に、市町村、SPC 及び処理業者との間で三者契約を締結することなどにより、その業務の一部である一般廃棄物の収集、運搬又は処分を処理業者に担わせることが可能であることを明確化するため、地方公共団体に平成 27 年
度中に通知する。

51

（３）水質汚濁防止法（昭 45 法 138）
都道府県知事の総量削減計画の策定に係る環境大臣への同意を要する協議（４条の３第３項）については、同意を要しない協議とする。
（４）瀬戸内海環境保全特別措置法（昭 48 法 110）
特定施設の設置の許可（５条１項）については、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（平 27 法 78）附則３項に基づき、同法施行後５年以内を目途に、当該規制の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（５）原子力災害対策特別措置法（平 11 法 156）
原子力災害対策指針（平 24 原子力規制委員会）に基づき地方公共団体が行う安定ヨウ素剤の事前配布に係る住民への説明会については、追加的に安定ヨ
ウ素剤が必要となった場合や安定ヨウ素剤を更新する際には、説明内容を把握していることの再確認や医師による服用の可否の判断を前提として、改めての説明は省略できることを明確化するため、「安定ヨウ素剤についての Q&A」を平
成 27 年度中に改正する。
（６）浄化槽市町村整備推進事業
浄化槽市町村整備推進事業については、効率的な浄化槽の整備を図るため、共有浄化槽を設置できる土地を市町村が確保することなどを前提として、複数戸に１基の浄化槽を設置する場合についても地形等の特殊状況によらずに助成の対象とできるよう「浄化槽市町村整備推進事業実施要綱」（平 27 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）を平成 27 年度中に改正する。

52

（別紙）
移譲後の措置【厚生労働省】（４）食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平２法70）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

21①

指定検査機関の指定

自治事務

23

指定検査機関の指定の公示等

自治事務

25③

指定検査機関の食鳥検査の実施に係る報告徴収

自治事務

26

指定検査機関の役員等の選任及び解任の認可等

自治事務

28

指定検査機関の業務規程の認可等

自治事務

29

指定検査機関の事業計画の認可等

自治事務

31①

指定検査機関に対する監督命令

自治事務

32

指定検査機関の業務の休廃止の許可等

自治事務

33

指定検査機関の指定の取消し等

自治事務

37②

指定検査機関の食鳥検査の業務又は経理の状況に係る
報告徴収

自治事務

38②

指定検査機関に対する立入検査

自治事務

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限【農林水産省】（１）中小企業等協同組合法（昭24法181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

9の2⑦

特定共済組合が他の事業を行う場合の承認

自治事務

53

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

9の2の3

事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事
業の利用の認可

自治事務

9の6の2
①

事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可

自治事務

9の6の2
④

事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更
又は廃止の認可

自治事務

9の7の2
火災共済事業を行う事業協同組合の認可
①、②、⑤

自治事務

〈保険業
法305〉

共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する立入検査等※9の7の5①において準用

自治事務

〈保険業
法306〉

共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令※9の7の5①において準用

自治事務

〈保険業
法307①
Ⅲ〉

共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する登録の取消し等※9の7の5①において準用

自治事務

9の9④

特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認

自治事務

〈9の2の
3〉

協同組合連合会の組合員以外の事業の利用の特例※9の9⑤において準用

自治事務〈9の6の2 協同組合連合会の共済規程の認可※9の9⑤において準用
①〉

自治事務

〈9の6の2 協同組合連合会の共済規程の変更又は廃止の認可※9の9⑤において準用
④〉

自治事務

〈保険業
法305〉

協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等※9の9⑤において準用

自治事務

〈保険業
法306〉

協同組合連合会の共済代理店に対する業務改善命令※9の9⑤において準用

自治事務

〈保険業
法307①
Ⅲ〉

協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し※9の9⑤において準用

自治事務

27の2①

中小企業等協同組合の設立の認可

自治事務

35の２

中小企業等協同組合の役員の変更の届出

自治事務

48

中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の
承認

自治事務

51②

中小企業等協同組合の定款の変更の認可

自治事務

54

57の5

一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩
和の認可

自治事務

58の4

特定共済組合及び特定共済組合連合会の経営の健全性を判断するための基準の策定

自治事務

58の7②

共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の意
見書の写しの提出

自治事務

58の7③

共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人に対する意見書の写しについての説明要請等

自治事務

58の8

共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の解
任の命令

自治事務

62②

中小企業等協同組合の解散の届出

自治事務

62④

責任共済等の事業を行う組合の解散の認可

自治事務

66①

中小企業等協同組合の合併の認可

自治事務

96⑤

中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託

自治事務

104

中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置

自治事務

105

中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の
状況の検査

自治事務

105の2①
一部の中小企業等協同組合の決算関係書類の提出②

自治事務

105の3①
中小企業等協同組合の報告の徴収
～④

自治事務

105の4①
中小企業等協同組合の立入検査等
～④

自治事務

106①～
③

自治事務

中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置

106の2(③ 共済事業を行う中小企業等協同組合の共済事業に係るを除く。) 監督上の措置

自治事務

共済事業を行う中小企業等協同組合の届出

自治事務

106の3

55

（２）中小企業団体の組織に関する法律（昭32法185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

5の7②

協業組合の事業転換の認可

自治事務

5の17①

協業組合の設立の認可

自治事務

5の22

公正取引委員会の請求

自治事務

5の23③

協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の
緩和の認可

自治事務

5の23④

協業組合の解散の届出、合併の認可

自治事務

5の23⑤

協業組合の解散登記の嘱託

自治事務

5の23⑥

協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会
計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に対する処
分

自治事務

9

商工組合の地区を特別の地区とする旨の承認

自治事務

17の2

商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認
可

自治事務

33

商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特
例の認可

自治事務

42①

商工組合及び商工組合連合会の設立の認可

自治事務

47②

商工組合及び商工組合連合会の役員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可

自治事務

47③

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認
可

自治事務

54

商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託

自治事務

67

主務大臣の命令

自治事務

69①～③ 商工組合等に対する解散命令

自治事務

56

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

69④

商工組合等の解散命令の官報掲載

自治事務

71

商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算関係書類の提出

自治事務

92

商工組合等からの報告の徴収

自治事務

93①

商工組合等に対する立入検査

自治事務

95④

協業組合への組織変更認可

自治事務

96⑧

事業協同組合への組織変更の届出

自治事務

97②

商工組合への組織変更認可

自治事務

100の11

株式会社への組織変更の届出

自治事務57