地方公共団体情報システム機構
第１回 経営審議委員会
平成２６年４月１０日（木）１６時３０分
都市センターホテル

次
１開会

２

理事長挨拶

３

議事

（１） 会議規則の制定（２） 委員長の選出（３）委員長代理の指定（４）業務方法書に対する意見

４

閉会

第６０６号室○議案第１号
地方公共団体情報システム機構経営審議委員会会議規則について
地方公共団体情報システム機構経営審議委員会会議規則を次のとおり制定する。

地方公共団体情報システム機構経営審議委員会会議規則
平成26年

月日地方公共団体情報システム機構経営審議委員会決定（趣旨）
第１条 地方公共団体情報システム機構経営審議委員会（以下「委員会」という。）の会議に関しては、地方公共団体情報システム機構定款（平成26年３月25日総務大臣許可。以下「定款」という。）に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。
（委員会の委員長）
第２条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員会は、委員長が招集する。
３ 委員長は、会務を総理する。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。
（招集の通知及び欠席委員の意見提出）
第３条 委員長は、前条第２項の規定により委員会を招集するときは、あらかじめ議題、日時及び場所を委員に通知する。
２ 委員は、委員会の招集を受けたときは、その出席の有無をあらかじめ委員長に届け出なければならない。
３ やむを得ない理由により委員会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって意見を提出することができる。
（委員会の定足数）
第４条 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ成立しない。
２ 緊急を要する事項又は軽易な事項については、前項の規定にかかわらず、書面又は持ち回りの方法による全委員からの意見聴取（以下「意見聴取」という。）をもって、会議が成立したものとみなすことができる。
（開会及び閉会）
第５条 出席委員の数が、第３条第１項の規定に基づき通知した日時及び場所において、前条第１項に規定する定足数に達したとき（前条第２項の規定により会議の成立とみなしたときを除く。）は、委員長が開会を宣告する。
２ 閉会は、委員長が宣告する。
（発言）
第６条 委員は、発言しようとするときは、委員長の許可を受けなければならない。
（意見）
第７条 定款第26条第１項及び第３項の規定に基づく委員会の意見は、文書によって行う。
（会議録）
第８条 委員長は、会議録を作成し、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 開会の日時及び場所又は意見聴取を行った日(2) 出席委員の氏名又は意見聴取を行った委員の氏名(3) 議事の要領(4) その他必要な事項
２ 会議録は、公表するものとする。
（補則）
第９条 この規則に定めるものを除くほか、委員会の会議に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則
この規則は、平成26年４月10日から施行する。

○議案第２号
地方公共団体情報システム機構業務方法書に対する意見について
地方公共団体情報システム機構法第 24 条第 5 項の規定に基づき、次の業務方法書案について意見を聴取する。

地方公共団体情報システム機構業務方法書（案）
平成 26 年

月日 地方公共団体情報システム機構代表者会議決定

（目的）
第１条

この業務方法書は、地方公共団体情報システム機構法（平成 25 年法律第 29 号。

以下「機構法」という。）第 23 条第１項の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）の業務方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条

機構は、機構法第１条及び地方公共団体情報システム機構定款第１条の目的を達成するため、法令及びこの業務方法書の定めるところに従い、その業務を能率的かつ効果的に運営するものとする。
（定義）
第３条

この業務方法書における用語の意義は、次の各号に定めるものを除き、機構法、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）、電子署名等に係る地方公共団体情報システ
ム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号。以下「公的個人認証法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）に定めるところによる。
(1)

この業務方法書において「住民基本台帳ネットワークシステム」とは、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が都道府県知事に、都道府県知事が機構に本人確認情報を通知し、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域を越えた住民基本台帳に関する事務を処理し、個人番号カードを発行し、並びに機構が本人確認情報の記録、保存及び提供等を行うためのシステムをいう。
(2)

この業務方法書において「公的個人認証基盤」とは、オンラインによる行政手続等における盗聴、改ざん、なりすまし、否認の脅威を防止し、送受信された電子文書の真正性を担保するほか、オンラインによる特定された利用者であることの認証を行うため、住民基本台帳に記録されている者に対して署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書を発行し、並びに署名検証者等及び利用者証明検証者に対して失効情報の提供等を行う認証基盤をいう。
(3)

この業務方法書において「総合行政ネットワーク」とは、地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、高度情報流通を可能とする行政専用のネットワークをいう。
(4)

この業務方法書において「ＬＧＷＡＮ−ＡＳＰ」とは、総合行政ネットワークを通じて行財政業務並びに電子申請及び申告等に係るサービスを地方公共団体に提供する事業者等をいう。
(5)

この業務方法書において「地方公共団体組織認証基盤」とは、オンラインによる行政手続等における盗聴、改ざん、なりすまし、否認の脅威を防止し、送受信された電子文書の真正性を担保するため、地方公共団体に対して職責証明書等を発行し、及び失効情報の提供等を行う認証基盤をいう。
（住民基本台帳法の規定により処理することとされている事務）
第４条

機構は、機構法第 22 条第 1 号に掲げる住民基本台帳法の規定により処理することとされている事務として次の各号に掲げる事務を行う。
(1)

住民票コードの指定及び通知(2)

都道府県知事に対する本人確認情報の誤りに関する通報(3)

機構保存本人確認情報の保存及び提供(4)

情報提供ネットワークシステムへの住民票コードの提供(5)

認証事務に関する本人確認情報の利用(6)

機構保存本人確認情報の提供の状況に関する報告書の作成及び公表(7)

都道府県知事に対する技術的な助言及び情報の提供並びに協力(8)

本人確認情報の開示(9)

国の行政機関に対する本人確認情報に関する資料の提供(10)

住民基本台帳ネットワークシステムの開発及び改修(11)

住民基本台帳ネットワークシステムに係る全国サーバシステム及び全国ネットワークの整備及び運営(12)

前各号に掲げるもののほか、本人確認情報処理事務に関し必要な事務（公的個人認証法の規定により処理することとされている事務）
第５条

機構は、機構法第 22 条第２号に掲げる公的個人認証法の規定により処理することとされている事務として次の各号に掲げる事務を行う。
(1)

署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び通知並びに署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明書発行記録の記録及び保存(2)

署名用電子証明書失効申請等情報及び利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録及び保存(3)

署名利用者異動等失効情報及び利用者証明利用者異動等失効情報の記録及び保存(4)

署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び利用者証明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録及び保存(5)

署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び利用者証明用電子証

明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録及び保存(6)

署名利用者又は利用者証明利用者に対する署名用電子証明書に署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該署名用電子証明書の効力が失われた旨又は利用者証明用電子証明書に利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨の通知

(7)

署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等により署名用電子証明書の効力が失われた旨及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等により利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨の公表(8)

署名用電子証明書失効情報ファイル及び利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの作成及び保存(9)

署名検証者等又は利用者証明検証者に対する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報及び保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル並びに保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報及び保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供(10)

利用者署名検証者である署名検証者に対する対応証明書の発行の番号の提供(11)

保存期間に係る署名用電子証明書失効情報及び保存期間に係る署名用電子証明書

失効情報ファイル並びに保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報及び保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供の状況に関する報告書の作成及び公表(12)

認証業務情報の開示(13)

公的個人認証基盤の開発及び改修(14)

公的個人認証基盤の整備及び運営(15)

前各号に掲げるもののほか、認証事務に関し必要な事務（番号法の規定により処理することとされている事務）
第６条

機構は、機構法第 22 条第３号に掲げる番号法の規定により処理することとされている事務として次の各号に掲げる事務を行う。
(1)

個人番号とすべき番号の生成及び市町村長に対する通知(2)

個人番号とすべき番号の生成及び市町村長に対する通知に係る情報処理システムの開発及び改善(3)

個人番号とすべき番号の生成に係る全国サーバシステムの整備及び運営(4)

前各号に掲げるもののほか、個人番号とすべき番号の生成及び市町村に対する通知に関し必要な事務（総合行政ネットワークの運営等）
第７条機構は、機構法第 22 条第４号に掲げる開発及び運用に関する業務として次の各号に掲げる事務を行う。
(1)

総合行政ネットワークのネットワーク基盤に関する整備及び運営(2)

行政機関相互の情報共有及び連携に係るサービス並びにＬＧＷＡＮ−ＡＳＰが提供するサービスその他各種行政情報サービスの提供に関するシステムの整備及び運営(3)

地方公共団体組織認証基盤の整備及び運営(4)

職責証明書等の発行及び発行記録の保存(5)

職責証明書等の失効情報等の提供及び保存(6)

前各号に掲げるもののほか、総合行政ネットワークその他地方公共団体が共通的に利用できる情報システム及び新技術の導入その他地方公共団体の行政の情報化の推進に資する情報システムの開発及び改修並びに整備及び運営に関する事務（情報システムに関する教育及び研修）

機構は、機構法第 22 条第５号に掲げる教育及び研修に関する業務として、地方公第８条

共団体の行政の情報化を推進するため、集合研修、インターネットを利用した研修その他の方法により地方公共団体の職員に対して情報システムに関する教育及び研修を行う。
（情報システムに関する調査研究）
機構は、機構法第 22 条第６号に掲げる調査研究に関する業務として、地方公共団

第９条

体が共通的に利用できる情報システム及び新技術の導入その他地方公共団体の行政の情報化の推進に資する情報システムに関する調査研究を行う。
（情報システムに関する事務の受託）
第 10 条機構は、機構法第 22 条第７号に掲げる事務の受託に関する業務として、地方公共団体の行政の情報化を推進し、又は地方公共団体の情報システムに関する事務の合理化を図るため、地方公共団体その他の者から情報システムに関する事務の受託を行う。
２

機構は、前項の規定により事務の受託を行うときは、当該事務を委託する者と当該事務の実施の方法及び当該実施に係る経費等を取り決めるものとする。
（情報システムに関する情報の提供、助言その他の支援）

第 11 条機構は、機構法第 22 条第８号に掲げる情報の提供、助言その他の支援に関する業務として、地方公共団体の行政の情報化を推進するため、情報システムに関する情報を刊行物、ホームページその他の方法を用いて地方公共団体に提供し、及び地方公共団体の行政の情報化を推進するための助言その他の支援を行う。
（附帯業務）
第 12 条附機構は、第４条から前条までの業務に附帯する業務を行う。

則（施行期日）第１条

この業務方法書は、平成 26 年４月日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第６条第１号の規定(2)

第５条第 10 号の規定

番号法の施行の日
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 25 年法律第 28 号。
以下「番号法整備法」という。）附則第３号に掲げる規定の施行の日(3)

第４条第４号の規定

番号法整備法附則第４号に掲げる規定の施行の日（業務に関する経過措置）
第２条

この業務方法書の施行の日から番号法整備法の施行の日の前日までの間におけるこの業務方法書の規定の適用については、第４条第３号及び第６号中「機構保存本人確認情報」とあるのは「本人確認情報」とする。
２

この業務方法書の施行の日から番号法整備法附則第３号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの業務方法書の規定の適用については、第３条柱書き中「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」とあるのは「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」と、同条第１号中「個人番号カード」とあるのは「住民基本台帳カード」と、同条第２号中「ほか、オンラインによる特定された利用者であることの認証を行うため」とあるのは「ため」と、「署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書」とあるのは「電子証明書」と、「並びに署名検証者等及び利用者証明検証者」とあるのは「及び署名検証者等」と、第４条第５号中「認証事務に関する本人確認情報の利用」とあるのは「指定認証機関に対する情報の提供」と、第５条第１号中「署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び通知並びに署名用電子証明書発行記録及び利用者証明用電子証明書発行記録の記録」とあるのは「電子証明書の発行及び通知並びに発行記録の記録に係る電子計算機処理等」と、「保存」とあるのは「発行記録の保存」と、同条第２号中「署名用電子証明書失効申請等情報及び利用者証明用電子証明書失効申請等情報の記録」とあるのは「失効申請等情報の記録に係る電子計算機処理等」と、「保存」とあるのは「失効申請等情報の保存」と、同条第３号中「署名利用者異動等失効情報及び利用者証明利用者異動等失効情報の記録」とあるのは「異動等失効情報の記録に係る電子計算機処理等」と、「保存」とあるのは「異動等失効情報の保存」と、同条第４号中「署名用電子証明書記録誤り等に係る情報及び利用者証
明用電子証明書記録誤り等に係る情報の記録」とあるのは「記録誤り等に係る情報の記録に係る電子計算機処理等」と、「保存」とあるのは「記録誤り等に係る情報の保存」と、同条第５号中「署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録」とあるのは「発行者署名符号の漏えい等に係る情報の記録に係る電子計算機処理等」と、「保存」とあるのは「発行者署名符号の漏えい等に係る情報の保存」と、同条第６号中「署名利用者又は利用者証
明利用者に対する署名用電子証明書に署名用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該署名用電子証明書の効力が失われた旨又は利用者証明用電子証明書に利用者証明用電子証明書記録誤り等があった旨及び当該利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨」とあるのは「利用者に対する電子証明書に記録誤り等があった旨及び当該電子証明書の効力が失われた旨」と、同条第７号中「署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等により署名用電子証明書の効力が失われた旨及び利用者証明用電子証明書発行者署名符号の漏えい等により利用者証明用電子証明書の効力が失われた旨」とあるのは「発行者署名符号の漏えい等により電子証明書の効力が失われた旨」と、同条第８号中「署名用電子証明書失効情報ファイル及び利用者証明用電子証明書失効情報ファイル」とあるのは「失効情報ファイル」と、同条第９号中「署名検証者等又は利用者証明検証者」とあるのは「署名検証者等」と、「保存期間に係る署名用電子証明書失効情報及び保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル並びに保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報及び保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイルの提供」とあるのは「保存期間に係る失効情報及び保存期間に係る失効情報ファイルの提供に係る電子計算機処理等」と、同条第 11 号中「保存期間に係る署名用電子証明書失効情報及び保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル並びに保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報及び保存期間に係る利用者証明用電子証明書失効情報ファイル」とあるのは「保存期間に係る失効情報及び保存期間に係る失効情報ファイル」とする。