（別紙様式１）

平成２７年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農業委員会名 ：東京都新島村Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

村HPにて開催予定日、公開である旨を周知

改善措置

なし

周知していない場合、その理由―（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間14日間改善措置なし※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している
改善措置（４）議事録の公表
ア 公表しているイ 概要のみで作製している又は作製していたなし

イ 公表していない又は公表していなかった

公表の方法

希望者があれば、閲覧できる環境

改善措置

なし

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：2件、うち許可2件

点検項目及び不許可件）
具体的な内容

実施状況

申請書類の確認と共に、調査員（農業委員）2名による申請者からの聞き取りのよる詳細確認、現地の状況調査を実施

是正措置

特になし

実施状況

調査員から調査結果の報告後、審査基準に基づき審議する

是正措置

特になし

事実関係の確認

総会等での審議

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

2 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0 件

是正措置

特になし

実施状況

特になし

是正措置

特になし

審議結果等の公表
実施状況
処理期間

（２）

是正措置

標準処理期間 申請書受理から １４日 処理期間（平均）

１４日

なし

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：3 件）

点検項目

具体的な内容
実施状況

申請書類の確認と共に、調査員（農業委員）2名による申請者からの聞き取りによる詳細確認、他農地への影響の有無等、現地調査を実施

是正措置

特になし

実施状況

調査員（農業委員）から調査結果報告後、審議する

是正措置

特になし

実施状況

特になし

是正措置

特になし

事実関係の確認

総会等での審議

審議結果等の公表
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理からなし

50日 処理期間（平均）

35日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

1 法人

うち報告書提出農業生産法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針
農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

是正措置

0 件

農地の権利移動等の状況把握

是正措置

実施状況

是正措置

月特になし0 件取りまとめ時期
平成 年月

情報の特になし
提供方法：
特になし
整備対象農地面積（ｈａ）

農地基本台帳の整備

年

情報の 以前から農地は8,000円/10aで農地貸借が行われており、その情提供方法： 報を提供した上で双方の合意により賃借料が決められている。

調査対象権利移動等件数

実施状況

公表時期
平成データ更新：
特になし

330.08ha（台帳）

整備方法 台帳のデータ更新

固定資産課税台帳、住民基本台帳との照合、及び農地の所有移転、転用等があった際に、台帳を随時更新、そのデータを地図データへ反映
実際は295.83ha（Excel）で管理している。
台帳上は、現況で畑となる可能性がある為、「山林」や「雑種地」も含めて整備対象としているため、330.08haとしており、農地利用最適化推進委員を４名選んでいるため、現時点では、台帳上の数値を記入。

※その他の法令事務
上記（１）から（５）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。

（５）地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

特になし

計 ０件

1. 規制緩和（農振地域からの除外等） ：2件

農地転用に関する事務
2. 提出物や許可要件の緩和

農業生産法人からの報告への対応

特になし

：3件

計 5件

計 ０件

1. 農地の売買の金額の相場 ：1件情報の提供等
2. 借受けられる農地のリスト ：3件

その他法令事務に関するもの

特になし

計 4件

計 ０件

※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）（平成２８年３月現在）課

題

遊休農地面積（Ｂ）

330.08 ha

割合（Ｂ／Ａ×１００）

251 ha76%

農地面積に対し、遊休農地が85％を占めている。利用意向調査を行った結果、思った以上に農地の貸借を希望する所有者もいたことから、事務局サイドでの情報の整理と農業委員への情報の共有が急務となっている。同時に自治体を挟むとしても利用権設定への不安を抱く住民が多いことから、その不安の払拭活動も引き続き行わなければならない。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２７年度の目標及び実績
目
標①実

績②

達成状況（②／①×１００）

1 ha
0.78 ha※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３78%

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
活 農地の利用状況
9月～11月11人
11月～12月
動 調査
地域的特徴上、調査不可能の場所があるため、できる限りの範囲で村内をグ調査方法 ループに分け、各々調査対象区域となる農地の利用状況をチェックする計
画
遊休農地への指導 実施時期： 随時行っている農地パトロールにて農地の利用状況
調査

調査実施時期
9月～11月

調査員数（実数）11人

調査結果取りまとめ時期

11月～12月

農振農用地区を中心に、調査不可能な場所を除いた範囲を、いくつかのグルー

調査方法 プに分け、農業委員の目視により各調査区域の利用状況のチェックを行った。

活動実施時期：農地法による指導ではなく、発見次第随時、口頭による指導を行った
実 遊休農地への指導 指導件数：
1 件 指導面積：0.08 ha 指導対象者：
績 遊休農地である旨の通知
件数： 713 件
面積： 36.17 ha 対象者：
農業上の利用の増進を図るために必要な措 件数：0 件
面積：0 ha 対象者：
置を講ずべきことの勧告

2 人― 人0 人

その他の取組状況 農業委員による日常的な農地パトロールを強化※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
新規認定就農者による規模拡大、担い手の法人化により、目標達成に近づけることができた。
今後、農協の生産事業開始等により、同じくらいの目標は立てられるが、その後は新規参入者の目標に対する評価の案 発掘を行うか、それぞれの農地所有者に効率利用もしくは農地貸借をしてもらわない限り、遊休農地の解消は難しい。
まだまだ所有者の遊休農地解消への理解は乏しいが、引き続き貸借に関する資料やパンフレットの配布、所有者への情報提供や指導を定期的に行う必要がある。農業委員も一生懸命業務を遂行してくれたが、それでも利用意向調査の結果から利用状況調査の正確性が問われた。人の活動に対する評価の案 手によるものであり、11名の比較的高齢な農業委員で出来る調査の規模や正確性は限られており、かつ肥培管理の無い農地の管理（オコウ、栗、松、竹、筍等）の扱い等、今後の調査方法や情報の管理方法について協議が必要。

５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

計 0件

活動の評価案に
1. 利用状況調査へのクレーム： 多数
2. 利用意向調査へのクレーム： 多数
対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

上記、４ 評価の案と同じ活動に対する評価

上記、４ 評価の案と同じ

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
131 戸
7 戸
1 法人

農家数
うち主業農家
（平成２８年３月現在）
農業生産法人数
現状課

題認定農業者

特定農業法人 特定農業団体

13 経営
内認定就農者：２経営

0 法人

0 団体

担い手の高齢化も進んでいるので、新規就農者の掘り起こしが必要。現在、島内から新規の参入者が増えてはいるが、島外からの参入希望者も少なからずいる中で、定住化の問題解決が急務となっている。新規の就農者を増やすためには、島へのIターン・Uターンも視野に入れ、就農定着を目指して島外者を呼び込む必要がある。

※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成２７年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目

標 ①

14経営0法人

0団体

実

績 ②

13経営0法人

0団体

達成状況
93%0%0%（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体

活動計画

認定農業者制度のPR

なし

なし

活動実績

認定農業者制度や支援事業などを、担い手向け説明会で紹介

なし

なし

認定農業者

特定農業法人

特定農業団体（４） 評価の案

目標に対する評価の案

農業者が少ない中、目標としては妥当なし

なし

活動に対する評価の案

情報提供だけでなく、農業者側の情報を収集するとともに幅広く村民の関心を高める努力が必要なし

なし（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

活動の評価案に対する意見等

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目標に対する評価

上記、(4) 評価の案と同じなし

なし

活動に対する評価

上記、(4) 評価の案と同じなし

なし

２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現管内の農地面積状（平成２７年３月現在）

これまでの集積面積330.08 ha

集積率7.32 ha

2.2%（認定農業者へ 0.33ha、 認定就農者へ 0.45ha）

課

膨大な情報の整理と共有（利用状況調査、利用意向調査）
住民の農地貸借に対する不安の払拭（現在は、新規就農者の規模拡大、担い手の農地貸借の更新、農協の生産事業等があるが、それが落ち着いた後は、新規就農者の掘り起こしが必要になる）

題※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①実

1 ha

績②

達成状況（②／①×１００）

0.78 ha78%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動

活動計画

・ 農地斡旋希望者へ利用権設定制度や、農業推進支援事業等の情報提供を行い、少しの面積でも利用しやすい環境作りやPRを行う
・ 引き続き、農業委員による積極的な農地利用集積及び、農業者の現状の情報収集、口頭指導による農地集積推進を図る

活動実績

今回は、新規就農者の規模拡大と担い手の法人化による規模拡大による利用権の設定がタイミングよくあり、結果実績へとつながった。農地貸借には許可が必要であることを周知したことで、農地借受け希望者が窓口に相談しに来ることも増え、中間管理事業を活用することによるメリットや安心感を知らせたことで、農地所有者から担い手への貸付や相続権利者の承諾をスムーズに得ることは出来たので、活動は無駄ではなかったと考える。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 現在の担い手で集積できる面積は限界があるので、多少厳しいが妥当だと考える。
もっとストップ遊休農地再生事業など、補助を活用できるよう、前もっての案内やスケジュールを組んであげるべきだったとも思うが、定植のタイミング等考えると、全て合わせてあげられるわけではないので、農地貸借についての制度や手続き方法、メリット活動に対する評価の案等、情報の周知をしっかりと行うことが現段階では最善策だと考える。
今後は、上記にもあるよう、現認定農業者だけでは、農地利用集積の限界に達しようとしているため、新たな担い手の発掘が必要である。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

活動の評価案に対する意見等

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

上記、(4) 評価の案と同じ活動に対する評価

上記、(4) 評価の案と同じ

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成２８年３月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

330.08 ha

割合（Ｂ／Ａ×１００）

0 ha

0.0%

・違反転用の現状把握
・違反転用の防止

題※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①

実0 ha

績②

達成状況（②／①×１００）

0.25 ha#DIV/0!

※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

日常の農地パトロールの強化を図り、違反転用の防止に努める

活動実績

事業者の格納庫建設申請により、違反転用が発覚。こういったケースが存在する可能性が多々あるが、そのすべてを把握するまでに至っていない。何代も前の古い時代からの違反転用の把握は難しいが、今後は未然に防げるよう、農地パトロールを強化していかなくてはならない。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 違反転用の現状を把握しきれていないので、目標を設定することが出来ない。
農地転用の許可を得ずに耕作以外で農地を利用することが違反であることが、まだ周知しきれていないため、もっと住民全体が目につくような広報誌やホームページ等で知活動に対する評価の案 らせる必要があった。農業委員会の中でも、違反転用が大きな問題であるということ、農地を守る側の立場にいることなどを自覚してもらうため、総会で繰り返し協議していくべきだと実感。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

特になし

活動の評価案に対する意見等

特になし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果

上記、(4) 評価の案と同じ活動に対する評価結果

上記、(4) 評価の案と同じ※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。