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役員退職手当規程○公立大学法人福岡県立大学役員退職手当規程
法人規程第 7 号
平成 18 年 4 月 1 日（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人福岡県立大学の役員の退職手当に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程の規定による退職手当は、役員（非常勤の役員及び教員を兼務する理事を除く。以下同じ。
）が退職（解任を含む。以下同じ。）した場合に、その者(死亡による退職の場合は、その遺族)に支給する。
２

この規程の規定による退職手当は、役員が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

３ 第 1 項に規定する遺族の範囲及び遺族が退職手当を受ける順位については、公立大学法人福岡県立大学職員退職手当規程（平成 18 年法人規程第 17 号。以下「職員退職手当規程」という。
）第 2 条の 2 の規定を準用する。
（退職手当の支給額）
第３条 退職した者に対する退職手当の額は、当該職への就任後、退職の日までに支給された年俸の総額を、第 4 条に定める役員として引き続いた在職期間の年数で除した額に100 分の 6 を乗じて得た額（以下「退職手当基礎額」という。）に、在職期間 1 月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に 104 分の 87 を乗じて得た額とする。ただし、異なる役職の役員に引き続いて在職した場合は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。
）1 月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの退職手当基礎額に、100 分の 12.5 を乗じて得たそれぞれの額に 104 分の 87 を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第４条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して歴に従って計算するものとし、1 月に満たない端数（以下「端数」という。）が生じたときは 1月と計算するものとする。
２前条ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える在職月数に達するまで順次 1 月を減じるものとし、この場合において、端数が等しい時は、後の役職別期間の在職月数から同様に 1 月を減じるものとする。
（職員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例）
第５条 役員のうち、引き続いて法人の職員（職員退職手当規程第 1 条に規定する職員をいう。以下同じ。
）となるため退職をし、かつ、引き続いて職員となった場合は、この規-1-

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役員退職手当規程

程による退職手当は支給しない。
２

職員が引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
前項の規定に該当する役員が退職した場合における退職手当の額については、第 3 条

３の規定にかかわらず、当該役員の退職手当基礎額に、役員としての引き続いた在職期間を職員退職手当規程第 19 条に規定する在職期間とみなし、職員退職手当規程の規定により算出した支給率を乗じて得た額とする。
４

前項の役員に対する退職手当の額については、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
（在職期間の通算）第６条 地方公共団体、法人以外の地方独立行政法人、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に定める独立行政法人をいう。）又は国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第 7 条の 2 第 1 項に規定する公庫等であって、これらの団体の退職手当（これに相当する給付を含む。以下同じ。
）に関する規程において、役員が法人の要請に応じ、引き続いて当該団体に使用される者（役員となる場合を含む。以下同じ。
）となった場合に、職員としての勤続期間を当該団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている団体に限る。以下「地方公共団体等」という。
）に雇用される者又は役員（以下「地方公務員等」という。）が、法人の要請に応じて、引き続いて法人の役員となるため退職し、かつ、引き続いて法人の役員となった場合におけるその者の第 4 条第 1 項に規定する役員としての引き続いた在職期間には、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
２

前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合は、この規程による退職手当は支給しない。
（退職手当の支給制限）

第７条 役員が地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 17 条第 2 項第 2 号に該当し解任された場合及び禁錮以上の刑に処せられた場合には退職手当は支給しない。
２ 退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次項において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときは、退職手当は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかつたときは、この限りでない。
３ 退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給した退職手当を返納させることができる。
第８条 職員退職手当規程第 24 条から第 29 条までの規定（前条に規定する事項を除く。）は役員について準用する。この場合において、「一般の退職手当等」とあるのは「退職手当」と読み替えるものとする。
（退職手当の特例等）
第９条 役員のうち、役員となった日以前に福岡県の職員として在職し、福岡県職員の退職手当に関する条例（昭和 38 年福岡県条例第 27 号）の規定により退職手当の支給を受けている者は、この規程による退職手当は、支給しない。
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役員退職手当規程

役員のうち、福岡県の職員から任命権者の要請に応じて、引き続いて役員となるために退職をし、かつ、引き続いて役員として在職したものが、やむを得ない事由により退職した場合の退職手当の額については、この規程の規定にかかわらず、当該退職の日に福岡県の職員に復帰し、福岡県の職員として退職したと仮定した場合の算定方法を勘案して定めることができる。
役員が退職した場合において、当該退職の日から 30 日以内に退職手当の支給を受け３ない旨を申し出たときは、第 2 条の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は支給しない。
（退職手当の支給方法等）
第１０条 この規程に定めるもののほか、退職手当の支給方法等については、職員退職手当規程の適用を受ける職員の例による。
附則（施行期日)
１ この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
法人の成立の日の前日に福岡県職員（福岡県職員の退職手当に関する条例（昭和 38２年福岡県条例第 27 号。以下「福岡県退職手当条例」という。）第 2 条第 1 項に規定する職員をいう。
）であった者であって、福岡県を退職したことにより退職手当の支給を受けることなく、法人の成立の日に役員となった者の在職期間については、その者の福岡県職員としての引き続いた在職期間（福岡県退職手当条例の規定により算定される在職期間をいう。
）を法人の職員としての在職期間とみなして第 5 条の規定を適用するものとする。ただし、福岡県を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この規程は平成 25 年 3 月 21 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は平成 26 年 3 月 24 日から施行する。

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