柳川市立小中学校再編計画（案）

令和４年（２０２２年）８月
柳川市教育委員会

目

次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ 計画策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 学校規模等の現状及び課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）柳川市の学校の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①小中学校の児童生徒数及び学級数（通常学級）の推移 ・・・・・②学校規模の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③施設の建築年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）柳川市の学校の小規模化による課題 ・・・・・・・・・・・・・・
２ 学校再編の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
２
２
３
４
５
６

Ⅱ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 再編の手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 再編の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）目指すべき学級数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②中学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）学校の位置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）通学区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②中学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）学校施設の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 学校再編協議会（仮称）の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 通学方法・遠距離通学への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・①小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②中学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 学童保育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 地域への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 学校跡地の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ 学校再編にあたっての配慮事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
10 義務教育学校の導入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 学校再編による学校数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12 小中学校再編計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７
７
７
７
７
７
７
８
８
８
８
８
８
８
８
９
９
９
９
９
９
９

Ⅲ 小中学校再編計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
１ 小学校の再編計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（１）（仮称）大和小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）（仮称）柳城小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（３）（仮称）柳南小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（４）（仮称）三橋小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３２ 中学校の再編計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（１）大和中と三橋中との統合中学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）柳城中と柳南中との統合柳川中学校 ・・・・・・・・・・・・・・ １５
３ 小学校・中学校の再編計画（義務教育学校） ・・・・・・・・・・・ １６（１）（仮称）蒲池学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（２）（仮称）昭代学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７★柳川市立小中学校の再編表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８★柳川市全体の学校再編スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

はじめに
柳川市においては、平成１７年３月２１日、旧柳川市、旧大和町、旧三橋町の一市二町の合併後、平成２２年８月１８日に最初の柳川市立学校適正規模・適正配置化検討委
員会を設置し、柳川市教育委員会（以下「教育委員会」）から「柳川市立学校の適正規
模及び適正配置化について」について諮問をしました。慎重な審議・検討を重ねた結果、
平成２３年１２月２２日に、小学校については「通学距離が概ね２㎞以内程度の適正配置が実現できている現在の状況を変更し、適正規模を優先する小学校の統合は、時期尚早」、中学校については「適正配置の基準である現在の状況を変更して統合・再編するより、当分の間は現状のままとしたほうが良い」との答申をいただきました。
このことを受け、教育委員会は、平成２４年５月２１日に「柳川市立学校の小規模化に対する対応方針」を策定し、その中で「少なくとも１０年後の平成３３年度には再度、統合・再編を含めた小中学校の小規模化対策を検討する必要があります」としていました。また、平成２０年度中学校入学者から適用していました指定校変更理由の「通学距離が近い」については、特定の中学校において、３割超が指定校変更による入学者という状況が発生する等の問題点や課題が発生し、柳川市通学区域審議会からの答申を受け、
平成２８年度中学校入学者（平成２８年度及び平成２９年度は経過措置あり）からは指定校変更理由から削除しています。
このような状況において、今後の児童生徒数の減少及び子どもの教育環境の変化に対応できる新たな教育体制を整備する必要性から、令和２年２月２０日に改めて柳川市立
学校適正規模・適正配置化検討委員会（柳川市教育の未来を考える会）（以下「検討委員会」）を設置し、教育委員会から「柳川市立小・中学校の今後の在り方について」について諮問をしました。約１年にわたり計６回の検討委員会で審議を重ね、令和３年３月２３日に答申をいただきました。
答申では、「学校教育の充実と児童生徒のより良い教育環境を整備する適正な学校規模・学校配置を実現するためには、学校再編を基本として進めていくことが望ましい。」とされています。また、「学校再編等の具体的な方策について、柳川市全体の事業計画を教育委員会において、今後１～２年以内を目処に作成する必要があります。」「適正化までの期間の目安は、事業計画作成後、８～９年以内を目処に、段階的に進めていくことが適当であると考えます。」との意見が述べられています。
教育委員会としても、学校教育の充実と児童生徒のより良い教育環境を整備するため、学校再編は必要であると考えており、検討委員会からの答申を基に、本市の学校の適正化までの期間などを示した「柳川市立小中学校再編計画（案）」を策定しました。そして、策定した「柳川市立小中学校再編計画（案）」について、令和４年５月上旬から７月下旬までの約３ヶ月にわたり、小学校区ごとに前半は保護者の皆様、後半は地域の皆様を対象に合計４１回の説明会を実施し、意見等を聴取したところです。
今後、これまで聴取してきた保護者や地域の皆様の意見等を踏まえ改めて策定した「柳川市立小中学校再編計画（案）」に基づいて学校の再編を進め、本市の未来の子ども達のために、保護者や地域の皆様、学校、関係機関・団体とともに「行きたい、行かせた
い」と言われる地域とともにある学校づくりをしていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いします。

- 1 -Ⅰ 計画策定にあたって
１ 学校規模等の現状及び課題（１） 柳川市の学校の現状※出生数が把握できる範囲（R3.4.2～R4.4.1 生まれの学年まで）での推計を行ったた
め、当該学年が新１年生となる、小学校は令和１０年度まで、中学校は令和１６年度までの推計としており、今後の転入・転出者、私立小中学校等への入学者等は考慮していません。
①小中学校の児童生徒数及び学級数（通常学級）の推移
令和４年度における小学校の児童数は、１０年前の平成２４年度と比較して、４８
３人減少しています。同じく中学校の生徒数は３３６人減少しています。
さらに、今後の将来推計では、平成２４年度と比較して、小学校は令和１０年度には、１，１０５人、３０．１％の減少、中学校は令和１６年度には、７２１人、３８．
１％の減少となる見込みです。
また、小学校の学級数は、平成２４年度と比較して、令和４年度は２０学級の減少、
令和１０年度には３５学級の減少となる見込みです。同じく中学校の学級数は、令和４
年度は１１学級の減少、令和１６年度には１９学級の減少となる見込みです。近年は市外の私立中学校等への進学者もある程度おり、学級数に影響してくる可能性もあります。
【児童数の推移】
学校名
年度

柳河小
城内小
東宮永小
矢留小
両開小
昭代第一小
昭代第二小
蒲池小
皿垣小
有明小
中島小
六合小
大和小
豊原小
藤吉小
矢ヶ部小
二ッ河小
垂見小
中山小
合 計

児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)
児童数(学級数)

10 年前
現在
6 年後（推計）
H24（2012） R4（2022） 児童数 R10（2028） 児童数
増減率
増減率（H24 比）（H24 比）284( 12)194( 8) △31.7%
171( 6) △39.8%
194( 8)185( 7) △ 4.6%
125( 6) △35.6%
205( 8)181( 7) △11.7%
165( 7) △19.5%
261( 11)
189( 7) △27.6%
115( 6) △55.9%
151( 6)155( 6)
2.6%
95( 6) △37.1%
303( 12)212( 8) △30.0%190( 8) △37.3%
214( 9)195( 9) △ 8.9%149( 6) △30.4%
367( 12)326( 12) △11.2%
266( 10) △27.5%
71( 6)
60( 6) △15.5%
61( 6) △14.1%
55( 6)
71( 6)
29.1%
39( 4) △29.1%
205( 9)157( 6) △23.4%
112( 6) △45.4%
125( 6)119( 6) △ 4.8%87( 6) △30.4%
108( 6)93( 6) △13.9%60( 5) △44.4%
202( 6)154( 6) △23.8%
126( 6) △37.6%
347( 13)408( 14)17.6%
396( 13)14.1%
122( 6)107( 6) △12.3%
128( 6)4.9%259( 11)167( 6) △35.5%
133( 6) △48.6%
158( 7)157( 6) △ 0.6%103( 6) △34.8%
36( 4)
54( 6)
50.0%
41( 4)
13.9%
3,667(158) 3,184(138) △13.2% 2,562(123) △30.1%- 2 -【生徒数の推移】
学校名

年度

10 年前
現在
12 年後（推計）H24（2012） R4（2022） 生徒数 R16（2034） 生徒数
増減率
増減率（H24 比）（H24 比）柳城中

生徒数(学級数)

420(12)288( 8) △31.4%

199( 7) △52.6%

昭代中

生徒数(学級数)

259( 9)195( 6) △24.7%

156( 6) △39.8%

蒲池中

生徒数(学級数)

185( 6)

176( 6) △ 4.9%117( 4) △36.8%

柳南中

生徒数(学級数)

202( 7)181( 6) △10.4%

92( 3) △54.5%

大和中

生徒数(学級数)

395(12)301( 9) △23.8%

221( 7) △44.1%

三橋中

生徒数(学級数)

430(12)414(12) △ 3.7%385(12) △10.5%

生徒数(学級数)
合 計
1,891(58) 1,555(47) △17.8%
1,170(39) △38.1%※児童生徒数は、「学級編制５月１日現在調査」（H24、R4）及び「令和4年4月13日
現在の住民基本台帳による出生数」（R10、R16）に基づき算出しています。
※児童生徒数は、特別支援学級の児童生徒を該当する学年に含めて算出しています。
※学級数は、小学校「学級編制３５人」、中学校「学級編制４０人」として算出しています。【小学校は令和３年度から令和７年度までの５年をかけて、第２学年から段階
的に３５人学級へ移行予定ですので、令和７年度からは、全学年で３５人学級となる予定です。】②学校規模の推移
令和４年度における小学校は、１０年前の平成２４年度と比較して、全学年が２学級以上ある学校が２校減少し２校となり、全体で６学級以下の学校が３校増加し１１校となっています。令和１０年度には、複式学級のある学校が３校、全学年が単学級の学校が１２校となる見込みで、１９校中１５校（全体の約８割）の小学校が全体で６学級以下の学校となる見込みです。
また、令和４年度における中学校は、１０年前の平成２４年度と比較して、全学年が４学級ある学校が２校減少し１校となり、全学年が２学級の学校が２校増加し３校となっています。令和１６年度には、２校が全体で５学級以下の学校となる見込みで、６校中５校（全体の約８割）の中学校が全体で７学級以下の学校となる見込みです。
◯学校規模
【小学校】
学級数

年度

10 年前
H24（2012）

現在
R4（2022）

6 年後（推計）
R10（2028）

５学級以下※複式学級あり

1

3

６学級

学年すべて１学級

7

11

12

７～１１学級

２学級の学年あり

7

6

3

１２学級

学年すべて２学級3

1

１３～１４学級
３学級の学年あり1
11※複式学級とは、２つの学年で構成される学級のことです。小学校では、２つの学年の児童数の合計が１６人以下、第１学年を含む場合は８人以下で複式学級となります。

- 3 -【中学校】
学級数

年度

10 年前
H24（2012）

現在
R4（2022）

12 年後（推計）R16（2034）

３学級

学年すべて１学級

1

４～５学級
６学級

２学級の学年あり
学年すべて２学級

1

3

1
1

７～８学級

３学級の学年あり

1

1

2

９学級

学年すべて３学級

1

1

１０～１１学級
１２学級

４学級の学年あり
学年すべて４学級

3

1

1③施設の建築年
本市の小学校及び中学校の建物に関して建築年を見ると、小学校は昭和５０年代（１９７５～１９８４年度）に整備された建物が多くなっています。中学校は小学校
よりも年度にばらつきがあるものの、昭和５３年度（１９７８年度）以前と、平成元～１１年度（１９８９～１９９９年度）に整備された建物が多くなっています。
◯施設の概要
【小学校】
学校名

柳河小学校
城内小学校
東宮永小学校
矢留小学校
両開小学校
昭代第一小学校
昭代第二小学校
蒲池小学校
皿垣小学校
有明小学校
中島小学校
六合小学校
大和小学校
豊原小学校
藤吉小学校
矢ヶ部小学校
二ッ河小学校
垂見小学校
中山小学校

校地面積（㎡） 総延床面積（㎡）
主な建物の建築年（うち借用）（校舎、給食棟、屋内運動場等）
最も古い建物 最も新しい建物
12,2285,215
S39(1964)
S57(1982)(7,942)
13,573
4,162
S59(1984)
H23(2011)
11,8455,593
H6(1994)
H11(1999)
13,665
5,223
S57(1982)
H17(2005)
19,3105,446
S58(1983)
H13(2001)
16,7384,044
S50(1975)
H2(1990)
14,0204,935
S53(1978)H10(1998)(1,603)
15,046
6,021
S52(1977)
H12(2000)
13,416
3,527
S57(1982)
H7(1995)
11,5003,203
S57(1982)
H8(1996)
14,796
5,232
S51(1976)
S62(1987)
11,592
3,757
S59(1984)
H12(2000)
10,512
4,010
S56(1981)
H3(1991)
13,6284,334
S49(1974)
H7(1995)
13,4996,199
S53(1978)H20(2008)(2,152)
8,776
2,428
S52(1977)
S56(1981)
13,575
3,624
S52(1977)
H27(2015)
15,798
3,652
S53(1978)H26(2014)
5,941
1,596
S54(1979)
H27(2015)- 4 -【中学校】
学校名
柳城中学校
昭代中学校
蒲池中学校
柳南中学校
大和中学校
三橋中学校

校地面積（㎡） 総延床面積（㎡）
主な建物の建築年（うち借用）
最も古い建物 最も新しい建物
27,665
7,018
S48(1973)
H3(1991)
24,0196,215
S46(1971)
H13(2001)(776)
16,7495,497
S44(1969)
H11(1999)
36,8546,930
H3(1991)
H3(1991)
21,242
8,664
H 元(1989)
H26(2014)(3,649)34,5208,289
S47(1972)
H9(1997)（２） 柳川市の学校の小規模化による課題【学習面】◯学校あたりの教員数が少なく組織的な体制が組みにくくなっているため、指導方法等に制約が生じ、加配の教員がいなければ習熟度別指導などクラスの枠を超えた多様な指導形態が取りにくい。
◯体育の球技や音楽の合唱・合奏のような集団学習だけでなく、グループ活動を行う
場合にも編成に制約が生じる等、目的に応じた多様な学習形態を計画することが難しくなっている。
◯指導する教員の不足等の理由で十分な部活動の種目や指導が保障できず、選択の幅が狭まり、部活動のための転出等が存在している。
【生活面】◯多くの小学校で学年１クラスとなっているため、多様な見方・考え方に触れる機会
や互いに認め合い、協力し合い、切磋琢磨し合える機会が減少し、価値観や人間関係の固定化、社会性や協調性等を身に付けさせることが難しくなっている。
【学校運営面】◯単学級の小学校では、学年を１人の教員で経営することになり、若手教員が同学年の先輩教員に相談するという機会がなく、授業観察や共同での教材研究等が難しい。また、教員相互の連携や切磋琢磨する機会が少ないため、指導力の向上が図りにくい。
◯学級経営や校務分掌事務、研修、生徒指導、保護者対応、さらには自然災害の対応等、１人で異なる複数の職務や役割を果たさなければならず多忙化している。
◯中学校では、学年別や教科別の教員同士で、学習指導や生徒指導等についての相談
・研究・協力・切磋琢磨等が行いにくいため、指導力の向上が図りにくい。
◯学年２～３クラスの中学校が増え、学級数に応じた配置基準に基づく教員数だけでは十分な教員数が確保できない。また、教科によっては常勤の教員を配置できない場合がある。
【財政面】◯建築年の古いものが多く、施設の老朽化が進んでいるため、改修や維持・補修に多額の費用がかかっている。
◯２５校すべての施設の十分な維持管理をするための予算確保が難しくなってきている。また、１校あたりに配当できる予算も限られるため、設備等の充実が難しい。

- 5 -２ 学校再編の必要性
全国的に少子化が進む中にあって、これまで述べてきた通り、本市においても少子化
等による児童生徒数の減少に伴い、小中学校の学級数が減少しています。また、今後もこの傾向が続くことが予測され、学校の小規模化はさらに進行することが見込まれます。
このため、子どもたちの教育環境や将来の成長を見据えると、１学年における児童生徒
数が極端に少ない状況では課題が大きく、今後、小規模校の大きなメリットである「児童生徒相互の人間関係が深まりやすい」「児童生徒の一人ひとりに目が届きやすくきめ
細かな指導が行いやすい」という点を生かすにも限界があります。
学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が様々な大きさのグループによる集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨
することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、豊かな人間関係を築きながら規範意識をはじめとする社会性や協調性等を身に付けさせることが重要です。
また、一定の学級数の中でクラス替えをすることで、自分自身を再発見するとともに新しい自分づくりに挑戦しようとする意欲を育んだり、友達がたくさんできる機会とな
ったり、切磋琢磨することによる多様な価値観を醸成したりできるなどの人間関係面での効果、更には多様な学習形態を取り入れた教育を可能にする等、一定規模の児童生徒
数が確保されていることが望ましいと考えます。
以上のことから、本市の未来の子ども達により良い教育環境をつくり、質の高い教育を行うためには、学校規模を適正化し、小規模校が抱える学校規模に起因する様々な教育課題を解決する必要があるため、学校再編を進めていく必要があります。

- 6 -Ⅱ 基本的な考え方
１ 計画期間
計画期間は、令和４年度から令和１３年度までの１０年間とし、学校再編を推進します。
ただし、保護者や地域住民との協議に時間を要する場合は、拙速に進めるのではなく、さらに期間を設けて進めていきます。

２ 再編の手法
学校の再編に際しては、再編の対象となる学校を閉校し、新設校を開校することを基本に進めます。すなわち、学校名や校歌、校章、制服等については、今までのものは一旦廃止し、改めて作ることとします。学校の名称等は、関係校区民の意見等を尊重し、教育委員会で決定します。

３ 再編の基準（１） 目指すべき学級数【柳川市における小中学校の適正規模】
区分
望ましい学校規模（通常学級）
福岡県の学級編制基準（※）
小学校
1 学年 2～3 学級、全学年 12～18 学級 1～3 年：35 人、4～6 年：40 人
中学校
1 学年 3～5 学級、全学年 9～15 学級
1～3 年：40 人※小学校は令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年をかけて、第 2 学年から段階的に 35
人学級へ移行予定。
① 小学校
小学校は、多様な人間関係の中で豊かな教育活動を推進していくために、全学年でクラス替えが可能となり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置することができる、通常学級で１学年２学級～３学級、全学年で１２学級～１８学級を目指します。
※複式学級の解消について
複式学級は、教員に特別な指導技術が求められ、実験・観察など長時間の直接指導が必要となる活動に制約が生じるなどの課題があると考えられるため、学校運営上の工夫だけでは教育上の課題の緩和を図ることが困難となる可能性があります。
したがって、複式学級の解消については、まず優先して望ましい学校規模・学級規模に向けた具体的な取組方策を検討します。
② 中学校
中学校は、教科担任制であることから、生徒の学習等に影響がないよう、免許外（臨時免許）での指導をなくし、全教科にバランスよく教員配置を行うことが可能となり、多様な部活動等様々な学校教育活動の充実を図ることができる、通常学級で１学年３学級～５学級、全学年で９学級～１５学級を目指します。

（２） 学校の位置
新設校の学校の位置は、学校施設の状況や通学上の安全性等を総合的に判断し、できるだけ既存の学校に配置することを基本とします。

- 7 -（３） 通学区域① 小学校
各小学校区には地域の拠点となるコミュニティセンター等が整備されています。
今後も自治会や子ども会などのコミュニティ活動と通学区域の整合性を保つことは大切である
ことから、小学校の通学区域は、現行の小学校区を分割せず、現小学校区単位で旧市町の区域をまたがない組合せにより、再編後の小学校を検討します。
② 中学校
中学校の通学区域は、現行の中学校区を分割せず、現中学校区単位での組合せにより、再編後の中学校を検討します。

（４） 学校施設の整備
本市の小中学校の施設は、全て耐震工事が完了しています。したがって、新設校の学校の施設については、本市の財政状況等を考慮し、できるだけ既存施設・敷地を有効活用し、必要に応じた施設整備を行い教育環境の充実を図ります。ただし、学校施設の状況や再編
校区の位置関係によっては、新設により対応します。
なお、施設整備の経費については、過疎債の活用など国県からの補助等を積極的に活用して整備を進めていきます。

４ 学校再編協議会（仮称）の設置
学校再編協議会（仮称）の設置要綱を定め、新設校の学校毎に再編の２～３年前を目処に、保護者や地域住民、学校等の関係者による学校再編協議会（仮称）を設置します。
この協議会では、新設校の校名や校歌、校章に関することのほか、通学の安全対策やＰ
ＴＡ組織の検討、施設整備、閉校する学校の資料の保存・展示、制服など、新設校に円滑に移行するための様々な課題について協議をします。教育委員会はそこで協議された内容を尊重して計画実施にあたります。なお、協議の内容は、市のホームページ等により情報提供を行います。

５ 通学方法・遠距離通学への対応
学校再編に伴い通学路が変更になることから、通学路の危険個所を把握し、街灯の設
置や歩道の整備等、国県等の道路管理者や警察等と協議の上、通学路について安全を確保できるように努めます。
① 小学校
小学校の通学方法は、原則として徒歩とします。ただし、学校再編に伴い通学距離が概ね２キロメートルを超える場合は、児童の登下校時における安全確保と負担軽減の観点から、
スクールバス等の運行の通学方法を検討します。
その際、スクールバス等の運行ルート、運行回数、運行時間、停留所等の設定、運用等については、地域の実情、学校や保護者の要望等を踏まえ、学校再編協議会（仮称）で検討します。
なお、スクールバス等の利用に個人負担は求めない考えです。
② 中学校
中学校の通学方法は、原則として徒歩又は自転車とします。

- 8 -６ 学童保育
学童保育所は１つに統合し、基本的には新しく再編した学校の校舎内または学校敷地内への設置が望ましいと考えており、学校再編協議会（仮称）での意見等を踏まえ、担当課と協議し決定していきます。

７ 地域への対応
本市では、全ての小中学校で学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールを導入し、各小学校区には地域の拠点となるコミュニティセンターが整備されています。また、学校は地域と深い結びつきをもち、学校行事への参加や通学路の見守り活動など、様々な形で地域の方々から協力をいただきながら、地域の人材や自然環境を活用した特色ある教育活動を行っています。
地域の子どもは地域で学び、地域で育てる環境づくりを基本に、将来の地域活動の担い手である子ども達の健全育成を図るため、学校再編を進めるにあたっては、基本的には引き続き、学校と地域の協力関係を保ちながら、現在の組織を維持できるよう取り組みを進めていくこととし、自治会や子ども会などのコミュニティ活動と通学区域の整合性を保つようにします。
なお、地域組織の統合については地域の方々の判断を尊重します。

８ 学校跡地の活用
学校再編に伴う跡地の活用については、地域の意見・要望等を踏まえ、本市の課題や財政状況等を考慮し、総合的な観点から売却を含め、地域や市全体にとって有効な活用
方法を庁内関係課で協議をします。その活用が決まるまでの間の跡地については、これまで同様地域の行事等で利用できるよう努めます。

９ 学校再編にあたっての配慮事項
再編の対象となる学校については、児童生徒の不安を緩和し、児童生徒間の円滑な融和を図るため、児童生徒の事前交流活動の計画的実施を支援します。

10 義務教育学校の導入
地域の特性、学校敷地・校舎の状況などの諸条件を勘案し、小中連携の効果をさらに高めることが期待できる義務教育学校の開設を目指します。
※義務教育学校 ･････ １人の校長と１つの教職員組織（学校は１校）※小中一貫校 ･････ 小学校・中学校、学校ごとに校長と教職員組織（学校は複数）

11 学校再編による学校数
将来の児童生徒数の推計を見据えたうえで、現在の市内１９小学校及び６中学校を小学校５校、中学校２校、義務教育学校２校に再編します。

12 小中学校再編計画の見直し（仮称）柳城小学校、（仮称）柳南小学校については、今後の児童数の推計を見極めながら、現在の計画によっても適正規模とならない見込みとなった場合等には、３年後の令和７年度を目途に必要に応じて計画の見直しを検討します。

- 9 -Ⅲ 小中学校再編計画
１ 小学校の再編計画（１）（仮称）大和小学校（対象校６校：皿垣小、有明小、中島小、六合小、大和小、豊原小）■児童数及び学級数の推移予測
現在
R4（2022）

区分

開校時（推計）R7（2025）

6 年後（推計）
R10（2028）

皿垣小学校

児童数
学級数

60
6

53
5

61
6

有明小学校

児童数
学級数

71
6

44
4

39
4

中島小学校

児童数
学級数

157
6

132
6

112
6

六合小学校

児童数
学級数

119
6

107
6

87
6

大和小学校

児童数
学級数

93
6

80
6

60
5

豊原小学校

児童数
学級数

154
6

145
6

126
6

児童数

654

561

485

学級数

22

19

17

再編後

※皿垣小学校、有明小学校は、令和５年度より複式学級が見込まれるため、開校までの期間は人員を配置し、複式解消を図る。
① 再編の時期
再編については対等の統合とし、令和７年４月１日の開校を目指す。
② 学校の位置
柳川市大和町中島６８番地（現中島小学校）とする。
令和１３年度から柳川市大和町鷹ノ尾１番地（現大和中学校）へ移転予定。
③ 通学区域
皿垣小学校区域、有明小学校区域、中島小学校区域、六合小学校区域、大和小学校区域、
豊原小学校区域とする。
④ 施設整備
現中島小学校の施設を継続使用するため、令和４年度～令和６年度に既存校舎、屋内・屋外運動場、プール等の改築等を行う。
将来は令和１３年度からの現大和中学校への移転に向けて、中学校の施設を継続使用するため、令和１０年度～令和１２年度に小学校用に既存校舎、屋内・屋外運動場、プール等の改築等を行う。
⑤ 学校再編協議会（仮称）の設置
令和４年度に学校再編協議会（仮称）を設置する。

- 10 -

（２）（仮称）柳城小学校（対象校３校：柳河小、城内小、東宮永小）■児童数及び学級数の推移予測
現在
R4（2022）

区分
柳河小学校
城内小学校
東宮永小学校再編後

6 年後（推計）
R10（2028）

児童数

194

171

学級数

8

6

児童数

185

125

学級数

7

6

児童数

181

165

学級数

7

7

児童数

560

461

学級数

19

16

① 再編の時期
再編については対等の統合とし、令和１２年４月１日の開校を目指す。
② 学校の位置
柳川市本町８４番地（現城内小学校）とする。
③ 通学区域
柳河小学校区域、城内小学校区域、東宮永小学校区域とする。
④ 施設整備現城内小学校の施設を継続使用するため、令和９年度～令和１１年度に既存校舎、屋内・屋外運動場、プール等の増改築等を行う。
⑤ 学校再編協議会（仮称）の設置
令和９年度に学校再編協議会（仮称）を設置する。

- 11 -

（３）（仮称）柳南小学校（対象校２校：矢留小、両開小）■児童数及び学級数の推移予測
現在
R4（2022）

区分
矢留小学校
両開小学校
再編後

6 年後（推計）
R10（2028）

児童数

189

115

学級数

7

6

児童数

155

95

学級数

6

6

児童数

344

210

学級数

12

8

① 再編の時期
再編については対等の統合とし、令和１３年４月１日の開校を目指す。
② 学校の位置
柳川市上宮永町６４５番地２（現柳南中学校）とする。
③ 通学区域
矢留小学校区域、両開小学校区域とする。
④ 施設整備
現柳南中学校の施設を継続使用するため、令和１０年度～令和１２年度に小学校用に既存校舎、屋内・屋外運動場等の改築等を行う。
⑤ 学校再編協議会（仮称）の設置
令和１０年度に学校再編協議会（仮称）を設置する。

- 12 -

（４）（仮称）三橋小学校（対象校４校：矢ヶ部小、二ッ河小、垂見小、中山小）■児童数及び学級数の推移予測
現在
R4（2022）

区分
矢ヶ部小学校
二ッ河小学校
垂見小学校
中山小学校
再編後

6 年後（推計）
R10（2028）

児童数

107

128

学級数

6

6

児童数

167

133

学級数

6

6

児童数

157

103

学級数
児童数

6
54

6
41

学級数

6

4

児童数

485

405

学級数

18

14

※中山小学校は、令和５年度より複式学級が見込まれるため、開校までの期間は人員を配置し、複式解消を図る。
① 再編の時期
再編については対等の統合とし、令和１４年４月１日の開校を目指す。
② 学校の位置
柳川市三橋町垂見５８０番地１（現三橋中学校）とする。
③ 通学区域
矢ヶ部小学校区域、二ッ河小学校区域、垂見小学校区域、中山小学校区域とする。
④ 施設整備現三橋中学校の施設を継続使用するため、令和１１年度～令和１３年度に小学校用に既存校舎、屋内・屋外運動場、プール等の改築等を行う。
⑤ 学校再編協議会（仮称）の設置
令和１１年度に学校再編協議会（仮称）を設置する。

- 13 -

２ 中学校の再編計画（１）大和中と三橋中との統合中学校（対象校２校：大和中、三橋中）■生徒数及び学級数の推移予測
現在
R4（2022）

区分
大和中学校
三橋中学校
再編後

開校時（推計）R10（2028）

12 年後（推計）R16（2034）

生徒数

301

297

221

学級数

9

9

7

生徒数

414

434

385

学級数

12

12

12

生徒数

715

731

606

学級数

19

20

16

① 再編の時期
再編については対等の統合とし、令和１０年４月１日の開校を目指す。
② 学校の位置
柳川市大和町豊原１２５番地（現豊原小学校）またはその周辺地域とする。
③ 通学区域
大和中学校区域（皿垣小学校区域、有明小学校区域、中島小学校区域、六合小学校区域、
大和小学校区域、豊原小学校区域）、三橋中学校区域（藤吉小学校区域、矢ヶ部小学校区
域、二ッ河小学校区域、垂見小学校区域、中山小学校区域）とする。
④ 施設整備
令和７年度～令和９年度に現豊原小学校敷地の拡張またはその周辺地域の用地を取得し、校舎、屋内・屋外運動場等の新設等を行う。
⑤ 学校再編協議会（仮称）の設置
令和７年度に学校再編協議会（仮称）を設置する。

- 14 -

（２）柳城中と柳南中との統合中学校（対象校２校：柳城中、柳南中）■生徒数及び学級数の推移予測
現在
R4（2022）

区分
柳城中学校
柳南中学校
再編後

開校時（推計）R11（2029）

12 年後（推計）R16（2034）

生徒数

288

256

199

学級数

8

8

7

生徒数

181

151

92

学級数

6

5

3

生徒数

469

407

291

学級数

14

12

8

① 再編の時期
再編については対等の統合とし、令和１１年４月１日の開校を目指す。
② 学校の位置
柳川市本城町８２番地２（現柳城中学校）とする。
③ 通学区域
柳城中学校区域（柳河小学校区域、城内小学校区域、東宮永小学校区域）、柳南中学校区域（矢留小学校区域、両開小学校区域）とする。
④ 施設整備現柳城中学校の施設を継続使用するため、令和８年度～令和１０年度に既存校舎、屋内・屋外運動場等の改築等を行う。
⑤ 学校再編協議会（仮称）の設置
令和８年度に学校再編協議会（仮称）を設置する。

- 15 -

３ 小学校・中学校の再編計画（義務教育学校）（１）（仮称）蒲池学校（対象校２校：蒲池小、蒲池中）■児童生徒数及び学級数の推移予測
現在
R4（2022）

区分
蒲池小学校
蒲池中学校
再編後

開校時（推計）R8（2026）

6 年後（推計）
R10（2028）

児童数

326

289

266

学級数

12

11

10

生徒数

176

165

158

学級数

6

6

6

児童生徒数

502

454

424

学級数

18

17

16

① 再編の時期
再編については義務教育学校とし、令和８年４月１日の開校を目指す。
② 学校の位置
柳川市金納４５５番地（現蒲池小学校及び現蒲池中学校）とする。
③ 通学区域
蒲池中学校区域（蒲池小学校区域）とする。
④ 施設整備
現蒲池小学校、現蒲池中学校の施設を継続使用するため、令和５年度～令和７年度に既存校舎、屋内・屋外運動場、プール等の改築等を行う。
⑤ 学校再編協議会（仮称）の設置
令和５年度に学校再編協議会（仮称）を設置する。

- 16 -

（２）（仮称）昭代学校（対象校３校：昭代第一小、昭代第二小、昭代中）■児童生徒数及び学級数の推移予測
現在
R4（2022）

区分
昭代第一小学校
昭代第二小学校
昭代中学校
再編後

開校時（推計）R9（2027）

6 年後（推計）
R10（2028）

児童数

212

199

190

学級数

8

8

8

児童数

195

163

149

学級数

9

7

6

生徒数

195

186

181

学級数

6

6

6

児童生徒数

602

548

520

学級数

21

19

19

① 再編の時期
再編については義務教育学校とし、令和９年４月１日の開校を目指す。
② 学校の位置
柳川市西浜武１４９０番地（現昭代第二小学校）及び柳川市西浜武１４９４番地（現昭代中学校）とする。
③ 通学区域
昭代中学校区域（昭代第一小学校区域、昭代第二小学校区域）とする。
④ 施設整備現昭代第二小学校、現昭代中学校の施設を継続使用するため、令和６年度～令和８年度に既存校舎、屋内・屋外運動場、プール等の改築等を行う。
⑤ 学校再編協議会（仮称）の設置
令和６年度に学校再編協議会（仮称）を設置する。

- 17 -

- 18 -

➏蒲池中学校➎昭代中学校➍三橋中学校➌大和中学校➋柳南中学校➊柳城中学校

中学校（６校）【令和４年度】
小学校（５校）⑲蒲池小学校⑱昭代第二小学校⑰昭代第一小学校⑴義務教育学校（仮称）昭代学校

蒲池中学校

蒲池小学校
※（仮称）柳城小学校、（仮称）柳南小学校については、今後の児童数の推計を見極めながら、現在の計画によっても適正規模とならない見込みとなった場合等には、３年後の令和７年度を目途に必要に応じて計画の見直しを検討します。

⑵義務教育学校（仮称）蒲池学校

昭代中学校

昭代第二小学校

昭代第一小学校

藤吉小学校⑤藤吉小学校⑯藤吉小学校

垂見小学校

二ッ河小学校
中山小学校④（仮称）三橋小学校

矢ヶ部小学校

豊原小学校

大和小学校

六合小学校

⑮中山小学校⑭垂見小学校⑬二ッ河小学校⑫矢ヶ部小学校⑪豊原小学校⑩大和小学校⑨六合小学校

中島小学校⑧中島小学校③（仮称）大和小学校

有明小学校

両開小学校

矢留小学校

⑦有明小学校②（仮称）柳南小学校

東宮永小学校

城内小学校

柳河小学校

対象校

皿垣小学校

➋
大和中と三橋中との統合中学校➊
柳城中と柳南中との統合中学校①（仮称）柳城小学校

義務教育学校（２校）

中学校（２校）⑥皿垣小学校⑤両開小学校④矢留小学校③東宮永小学校②城内小学校①柳河小学校

小学校（１９校）【令和１４年度】

柳川市立小中学校の再編表

- 19 -

再編後

施設整備

現城内小学校柳城中と柳南中
柳城中、柳南中との統合中学校

柳河小、城内小、
東宮永小

矢留小、両開小

矢ヶ部小、二ッ河小、
現三橋中学校
垂見小、中山小

（仮称）
柳城小学校

（仮称）
柳南小学校

（仮称）
三橋小学校

⑤

⑥

⑦

⑧

小学校用に
改築

小学校用に
改築

増改築

Ｒ４

Ｒ６

開校

Ｒ７

開校

Ｒ８

開校

Ｒ９

Ｒ１１

Ｒ１２

開校

開校
開校

移転

Ｒ１３

再編協議
設計・工事

再編協議
設計・工事

再編協議
設計・工事

開校

移転協議
設計・工事

Ｒ１０

再編協議
設計・工事

再編協議
設計・工事

再編協議
設計・工事

再編協議
設計・工事

再編協議
設計・工事

Ｒ５

開校

Ｒ１４

★小学校

再編後

５校

★小学校 １９校

再編前★中学校 ２校★中学校 ６校★義務教育学校 ２校※（仮称）柳城小学校、（仮称）柳南小学校については、今後の児童数の推計を見極めながら、現在の計画によっても適正規模とならない見込みとなった場合等には、３年後の令和７年度を目途に必要に応じて計画の見直しを検討します。

現柳南中学校

現柳城中学校

大和中と三橋中
大和中、三橋中との統合中学校④

改築

現昭代第二小学校、現昭代中 改築
学校
現豊原小学校または新築
その周辺地域

昭代第一小、昭代第二小、
昭代中

改築
現中島小学校※大和中※将来は現大和は小学校中学校へ移転用に改築

学校の位置

現蒲池小学校、
改築
現蒲池中学校

皿垣小、有明小、
中島小、六合小、
大和小、豊原小

対象校

蒲池小、蒲池中義務教育学校② （仮称）
蒲池学校
義務教育学校③ （仮称）
昭代学校

（仮称）
①
大和小学校

№

再編グループ

柳川市全体の学校再編スケジュール