令和４事業年度

事 業 報 告 書

自令和 ４ 年 ４ 月 １ 日

至

令和 ５ 年 ３ 月３１日

国立大学法人東京海洋大学

目

Ⅰ

次

法人の長によるメッセージ ..................................................... - 1 -Ⅱ 基本情報 ..................................................................... - 2 １．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等.. - 2 ２．沿革 ....................................................................... - 2 ３．設立に係る根拠法 ........................................................... - 4 ４．主務大臣（主務省所管局課） ................................................. - 4 ５．組織図 ..................................................................... - 4 ６．所在地 ..................................................................... - 4 ７．資本金の状況 ............................................................... - 4 ８．学生の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在） ......................................... - 4 ９．教職員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在） ....................................... - 4 10．ガバナンスの状況 ........................................................... - 5 11．役員等の状況 ............................................................... - 6 -Ⅲ 財務諸表の概要 ............................................................... - 7 １．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析 - 7 ２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ........................................ - 11 ３．重要な施設等の整備等の状況 ................................................ - 11 ４．予算と決算との対比 ........................................................ - 11 -Ⅳ 事業の実施状況 .............................................................. - 12 １．財源の状況 ................................................................ - 12 ２．事業の状況及び成果 ........................................................ - 12 ３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 .................................... - 18 ４．社会及び環境への配慮等の状況 .............................................. - 19 ５．内部統制の運用に関する情報 ................................................ - 19 ６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ...................................... - 20 ７．翌事業年度に係る予算 ...................................................... - 21 -Ⅴ 参考情報 .................................................................... - 22 １．財務諸表の科目の説明 ...................................................... - 22 ２．その他公表資料等との関係の説明 ............................................ - 23 -

国立大学法人東京海洋大学事業報告書
Ⅰ 法人の長によるメッセージ
東京海洋大学は、「海を知り、海を守り、海を利用する」をモットーとして、人類社会の持続的発展に貢献することを目的として、海洋に関連する基礎的・応用的教育研究を行っています。令和4 年 4 月からは国立大学法人としての第 4 期中期目標期間に入り、6 年間で達成する目標を掲げるとともに、それらを達成するための具体的な計画を策定しました。さらに、SDGs やカーボンニュ
ートラルの実現のために本学が果たすべき役割を見定め、大学の進むべき方向を指し示す「ビジョン 2040」とそのアクションプランを策定しました。これらによって、本学が目指す「海洋の分野
において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出する世界最高水準の卓越した大学」となるための努力を重ねていきます。一方で、教育研究施設については常に良好な状態に維持管理される必要があるため、中長期的キャンパス整備指針「キャンパスマスタープラン 2022」を令和 4 年 2 月に取りまとめました。このプランに沿った整備を着実に推進し、海洋の未来を拓くイノベーション・コ
モンズとして魅力あるキャンパスの創出に努めていきます。
令和 4 年度における「大学の基本的な目標等」の達成に向けた主な取組例を、いくつかご紹介します。2040 年という誰もが想像し難い未来に向けて、本学の進むべき中長期的な方向性を取りまとめた「ビジョン 2040」を達成するため、そのアクションプラン及びロードマップを策定しました。
ステークホルダーを始め、本学に関心を寄せていただく全ての方とビジョンを共有し、ビジョンの実現に向けて、自主的・自律的・戦略的な体制構築及び大学運営を行ってきます。
新たな職種としてリサーチ・アドミニストレーター（URA）制度を新設し、研究プロジェクト及び産学連携事業の支援等を行うことで、本学の研究力強化を推進していきます。
また、令和 5 年度予算の「教育研究組織改革分」として、基礎研究から社会実装まで一貫したマ
ネジメントを行う「海の研究戦略マネジメント機構（仮称）」の組織整備分が計上されたことで、研究開発戦略の企画・立案、起業支援、知的財産管理等の機能強化を図り、研究プロジェクトを重点的・戦略的に推進することにより、社会変革や多岐にわたる海洋に関する課題の解決に向けて取り組んでいきます。
令和 3 年度に大学の世界展開力強化事業の採択を受けて開始した国際共同教育プログラム「オケアヌスプラス」の実施に当たり、中国及び韓国の大学に東南アジアの 4 大学を加えた新たな学生交
流及び単位互換プログラム協定を令和 4 年 7 月に締結しました。本学のグローバル教育研究を支える事業として力強く推進していきます。
また、令和元年度に文部科学省の「卓越大学院プログラム」に採択された「海洋産業 AI プロフェッショナル育成卓越大学院プログラム」において、令和 4 年度から開講された博士後期課程の「レジデントシップ」により、企業への学生の派遣を開始し、高度専門職業人の育成を行っています。
さらに学部教育においても、令和 4 年度から全学共通の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）を開講するなど、大学全体としてデータサイエンス教育を推進し、卓越大学院プログラムへの連結を図っています。
加えて、アントレプレナーシップ教育をさらに推進するために、令和 4 年度に実践的な海洋アン
トレプレナーシップ養成セミナー「海の起業論Ⅱ」を追加開講し、将来的には海洋に関する社会的課題にアプローチし、起業や企業内での新規プロジェクトの立ち上げ等を担う人材の養成を目指しています。
土地の有効活用事業（品川キャンパス土地の一部貸付）について、各需要調査の結果や「キャンパスマスタープラン 2022」、都市計画等の専門家による検討を踏まえ、令和 4 年 7 月に実施方針を公表し、同年 12 月に国際混住寮整備事業と並行して公募を行い、令和 5 年 3 月に事業者を決定しました。今後も土地の有効活用事業等を推進し、安定的な収益の確保を目指します。
また、ガバナンス体制の強化及び国立大学法人ガバナンス・コードにおいて求められる法人経営に必要な人材への成長を促すサイクルをより一層実現するため、特定のミッション（研究力強化、情報化推進、船舶・海洋オペレーション及び教育改革）を遂行するための学長補佐 4 名を令和 5 年
4 月より新たに配置する予定です。
これからも、東京海洋大学は、海洋に関する最先端の「科学」と「技術」（Marine Science andtechnology）を身に付け、グローバルな視点で海洋の未来を切り開く逞しい人材を社会に送り出して行きたいと思っています。
- 1 -Ⅱ 基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
我が国唯一の海洋系大学である東京海洋大学は「海を知り、海を守り、海を利用する」ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材養成を行う。
この基本的観点に立ち、本学は海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すとともに、研究者を含む高度専門職業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行う。我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担うため、本学は、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図りつつ、水産業の振興、海上輸送の確保、資源・エネルギーの利用等に関する教育研究を推進する。特に、数理・データサイエンス・AI に関する教育研究を通じて「海洋産業 AI プロフェッショナル」を育成するとともに大学院海洋科学技術研究科に新専攻を設置することにより、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す大学を実現する。また、これら一連の教育研究により、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成に貢献する。
２．沿革
東京商船大学

東京水産大学明治 8 年 11 月
(1875)

私立三菱商船学校が東京に設立

明治 21 年 11 月
(1888)

大日本水産会水産伝習所が東京に設立

明治 15 年 4 月(1882)

三菱商船学校は官立となり、東京商船学校と改称

明治 30 年 3 月(1897)

大正 14 年 4 月(1925)

東京高等商船学校と改称（修業年
限 4 年 6 月を 5 年 6 月に改めた）

昭和 22 年 4 月(1947)

水産講習所の官制が発令され、農商務省は、水産講習所を開設
農林省令により、本所は第一水産講習所と改称し、下関分所は第二水産講習所となった
国立学校設置法により、第一水産講習所を包括して農林省所管東京
水産大学を設置、水産学部が置かれた

昭和 20 年 4 月(1945)
昭和 20 年 4 月(1945)

東京、神戸、清水の三高等商船学校を統合して、高等商船学校を設立（修業年限 5 年 6 月を 4 年 6 月に改めた）
船舶運航に関するより高度な専
門教育機関として海務学院を設置

昭和 24 年 5 月(1949)
昭和 25 年 4 月(1950)

文部省所管となった

商船大学を設置し、高等商船学校
昭和 24 年 11 月
及び海務学院を包括することと(1949)
なった。商船学部が置かれた

昭和 28 年 4 月(1953)

水産専攻科を設置

昭和 32 年 4 月(1957)

東京商船大学と改称

昭和 29 年 4 月(1954)

水産教育学課程を設置（後に水産教員養成課程と改称）

昭和 49 年 6 月(1974)

商船専攻科を廃止し、大学院商船学研究科（修士課程）（航海学専
攻、機関学専攻）を設置

昭和 39 年 4 月(1964)

大学院水産学研究科（修士課程）を設置

昭和 55 年 4 月(1980)

乗船実習科を設置

昭和 62 年 4 月(1987)

平成 2 年 4 月(1990)

商船学部の全学科を改組し、商船システム工学課程、流通情報工学
課程及び交通電子機械工学課程を設置

平成 8 年 4 月(1996)

平成 6 年 4 月(1994)

大学院商船学研究科の全専攻を改組し、商船システム工学専攻、流通情報工学専攻及び交通電子
機械工学専攻を設置

平成 12 年 4 月(2000)- 2 -水産学部の全学科を改組し、海洋生産学科、資源育成学科、資源管
理学科、食品生産学科の 4 学科となる。大学院水産学研究科（博士課程）を設置
水産学部の全学科を改組し、海洋環境学科、海洋生産学科、資源育成学科、資源管理学科、食品生産学科及び共通講座の 5 学科、1 共通講座となる大学院水産学研究科を改組し、海洋環境学専攻、海洋生産学専攻、資源育成学専攻、資源管理学専攻、食品生産学専攻の 5 専攻となる

平成 9 年 4 月(1997)

大学院商船学研究科博士課程（交通システム工学専攻、海洋情報シ
ステム工学専攻）を設置▼
国立大学法人東京海洋大学
東京商船大学と東京水産大学は統合し、東京海洋大学を設置
平成 15 年 10 月 1 日 （海洋科学部４学科、海洋工学部３学科、大学院海洋科学技術研究科博士前期課程５専
攻・博士後期課程２専攻を設置。学内共同教育研究施設として社会連携推進共同研究セン(2003)
ター、水圏科学フィールド教育研究センター、情報処理センターを設置）

平成 16 年 4 月 1 日(2004)
平成 18 年 4 月 1 日(2006)
平成 19 年 4 月 1 日(2007)

国立大学法人東京海洋大学設置
海洋科学部海洋食品科学科を食品生産科学科に改称
・大学院海洋科学技術研究科に食品流通安全管理専攻（博士前期課程）を設置
・先端科学技術研究センターを設置

平成 20 年 4 月 1 日(2008)

・大学院海洋科学技術研究科に海洋管理政策学専攻（博士前期課程）を設置
・共同利用機器センターを設置

平成 21 年 4 月 1 日(2009)
平成 22 年 1 月 18 日
(2010)
平成 24 年 4 月 1 日(2012)

・社会連携推進共同研究センターを産学・地域連携推進機構に改組
・船舶運航センターを設置

平成 28 年 2 月 1 日(2016)

平成 29 年 4 月 1 日(2017)

平成 30 年 4 月 1 日(2018)

海洋観測支援センターを設置
大学院海洋科学技術研究科を改組し、同研究科に教員組織「研究院」と教育組織「教育院」を新設
学術研究院（教員組織）を設置
・海洋資源環境学部を設置
・海洋科学部を海洋生命科学部に改称
・海洋生命科学専攻（博士前期課程）を海洋生命資源科学専攻、海洋環境保全学専攻（博士前期課程）を海洋資源環境学専攻に改称
・水産資料館及び明治丸海事ミュージアムをミュージアム機構に改組
・船舶運航センター及び海洋システム観測研究センターを船舶・海洋オペレーションセン
ターに改組
・内部質保証推進室を設置
・情報処理センターを総合情報基盤センターに改組
・グローバル人材育成推進室をグローバル教育研究推進機構に改組

平成 31 年 4 月 1 日(2019)

・キャリア開発室及び就職支援室をキャリア支援センターに改組
・グローバル教育研究推進機構を学内共同利用施設へ移行

令和元年 11 月 1 日(2019)

海洋 AI 開発評価センターを設置

令和 2 年 9 月 30 日
(2020)

先端科学技術研究センターを廃止

令和 2 年 10 月 1 日(2020)

水圏生殖工学研究所を設置

令和 3 年 4 月 1 日（2021）

水産専攻科を海洋科学専攻科に改称

令和 4 年 1 月 1 日（2022）

共同利用機器センターを産学・地域連携推進機構に統合- 3 -３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
５．組織図

６．所在地
東京都港区（本部、品川キャンパス）東京都江東区（越中島キャンパス）７．資本金の状況
104,406,420,342 円（全額政府出資）

８．学生の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
総学生数
2,730 人学士課程
1,926 人博士前期課程548 人
博士後期課程
162 人
専攻科
40 人
乗船実習科
54 人
９．教職員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在）
教員 428 人（うち常勤 243 人、非常勤 185 人）
職員 327 人（うち常勤 222 人、非常勤 105 人）（常勤教職員の状況）常勤教職員は前年度より 11 名減、平均年齢は 46.6 歳（前年度 46.7 歳）となっている。このうち、国、地方公共団体、民間からの出向者はいない。

- 4 -10．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、業務方法書第 2 条から第 25 条に内部統制システムの整備に関する事項を定めており、内部統制に関する規則として国立大学法人東京海洋大学内部統制規則を制定している。
以下の概念図のとおり、同規則に基づき、学長を総括責任者とする内部統制委員会を設置し、内部統制担当役員を配置している。また、各理事及び副学長を内部統制推進責任者、各部局長を部局推進責任者とし、定期的に状況を報告する体制としている。
【参考】業務方法書
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-65.html（２）法人の意思決定体制
当法人の経営及び教学運営双方に係る各組織の体制については、役員は学長 1 名、理事 5 名、監事 2 名により構成されており、理事、副学長は、学長の定めるところにより役割、権限、責任を分担しながら担当業務を総括している。また、主な運営組織として経営協議会、教育研究評議会を設置している。これらは全て以下の大学公式ホームページ上で「役員等紹介」として公表している。
なお、経営及び教学運営に係る権限と責任の体制、教育研究の成果等については、国立大学法人
法に基づく業務実績報告書、教育研究の評価に係る報告書等により公表している。
【役員等紹介】https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/organization/【参考】国立大学法人ガバナンス・コード
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-66.html- 5 -11．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
令和 5 年 3 月 31 日 現在
役職

氏名

任期

経歴

学長

井関

俊夫

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

平成 28 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日 東京海洋大学海洋科学
技術研究科長令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日 東京海洋大学海洋工学部長

理事(教育･国際担当)

舞田正志

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
技術研究科長

理事(学生支援・広報担当)

庄司

るり

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

理事
(総務・財務担当)

桑田悟

令和 4 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
局長

理事(非常勤)(経営環境担当)工藤泰三

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

日本郵船株式会社特別顧問（現職）
株式会社日本政策金融公庫社外取締役（現職）
一般社団法人ＰＭＩ日本支部監事（現職）
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員（現職）東京海洋大学海洋科学

東京海洋大学副学長

大分大学 理事・事務

理事(非常勤)(ダイバーシティ・
男女共同参画担当)

渡辺善子

令和 3 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

監事(非常勤)(財務･会計監査担当)

青山伸一

令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

青山公認会計士事務所長（公認会計士）（現職）
公友監査法人理事長（現職）

監事(非常勤)(法人業務監査担当)

久保田 紀久枝

令和 2 年 9 月 1 日～令和 6 年 8 月 31 日

お茶の水女子大学名誉教授（２）会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ

- 6 -

Ⅲ

財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」に記載する。
）

１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）（財務諸表へのリンク：https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-8.html）①貸借対照表の要約の経年比較（5 年間）（単位：百万円）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

資産合計

105,280

106,949

107,666

109,333

109,089

負債合計

6,167

8,736

9,798

6,545

5,350

純資産合計

99,112

98,212

97,867102,788

103,738（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。
）②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額

金額

負債の部
104,699

資産見返負債-

87,733長期繰延補助金

303

△ 164

長期未払金

214

14,108△ 9,678

船舶
減価償却累計額

2,084

運営費交付金債務

7,713

前受金

その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産9205その他流動負債

1,268

負債合計

51

その他の有形固定資産

414
2,189

建物安全対策引当金

17,756△ 10,358

33
4,799

寄附金債務

△ 6,778

建設仮勘定

資産合計

長期預り金
流動負債

△ 1,602

工具器具備品
減価償却累計額

550

102,853

構築物
減価償却累計額

金額

固定負債

5,350
純資産の部

金額

1,988

資本金

1,846

政府出資金

104,406

4,389

資本剰余金

△ 3,858

3,954

利益剰余金

3,190

434

純資産合計

103,738

負債純資産合計

109,089

109,089

104,406（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。
）（資産合計）
令和 4 年度末現在の資産合計は前年度比 244 百万円（0.2%）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 109,089 百万円となっている。
主な増加要因としては、土地の有効活用事業の開始によって権利金等が入金されたことにより、現金及び預金が 1,123 百万円（39.7%）増の 3,954 百万円になったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産の減価償却等により減価償却累計額が 1,665 百万円（6.2%）増の 28,617 百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
令和 4 年度末現在の負債合計は 1,194 百万円（18.3%）減の 5,350 百万円となっている。
主な増加要因としては、令和 4 年度は中期目標期間の初年度であることから運営費交付金債務が414 百万円（令和 3 年度は 0 百万円）になったこと、土地の有効活用事業の開始によって権利金等が入金されたことにより、前受金が 912 百万円（11,459.2%）増の 920 百万円となったこと等が挙- 7 -げられる。
また、主な減少要因としては、会計基準の改訂によって資産見返負債が臨時利益等に計上されたことにより 2,492 百万円（100%）減の 0 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）令和 4 年度末現在の純資産合計は 950 百万円（0.9%）増の 103,738 百万円となっている。
主な増加要因としては、令和 4 年度は中期目標期間の初年度であることから前中期目標期間繰越
積立金が 643 百万円（183.8%）増の 992 百万円となったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却等見合いの減価償却相当累計額が増加したことにより、資本剰余金が 1,088 百万円（39.3%）減の△3,858 百万円になったこと等が挙げられる。
（２）損益計算書（運営状況）（財務諸表へのリンク：https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-8.html）①損益計算書の要約の経年比較（5 年間）（単位：百万円）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経常費用

8,886

9,030

8,431

8,513

8,687

経常収益

8,815

8,918

8,677

8,799

8,642

0

△ 170

267

535

2,197

当期総損益

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

8,687

業務費

8,375

教育経費

1,359

研究経費

549

教育研究支援経費

470

受託研究費

529

共同研究費

170

受託事業費

63

人件費

5,234

一般管理費

308

財務費用

3

雑損

-

経常収益(B)

8,642

運営費交付金収益

5,201

学生納付金収益1,642

受託研究収益590

共同研究収益

205

寄附金収益

382

補助金等収益270

その他の収益351

臨時損益(C)2,093

目的積立金取崩額(D)149

当期総利益（B-A+C+D)

2,197（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）（経常費用）
令和 4 年度の経常費用は 173 百万円（2.0%）増の 8,687 百万円となっている。
- 8 -主な増加要因としては、練習船の燃料費、検査・修繕工事費等が増加したこと等に伴い教育経費
が 203 百万円（17.6%）増の 1,359 百万円となったこと、受託研究の受入増に伴い受託研究費が 158
百万円（42.6%）増の 529 百万円になったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、職員人件費における退職金が減少したことに伴い人件費が 91 百万円（1.7%）減の 5,234 百万円となっていることが挙げられる。
（経常収益）
令和 4 年度の経常収益は 157 百万円（1.8%）減の 8,642 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究の受入増に伴い受託研究収益が 159 百万円（37.0%）増の 590
百万円になったこと等が挙げられる。
また、主な減少要因としては、会計基準の改訂によって資産見返による戻入が 246 百万円（100%）減の 0 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記の経常損益及び会計基準の改訂における資産見仮負債を臨時利益として 2,090 百万円を計上したこと等によって、令和 4 年度の当期総損益は 1,662 百万円（310.6%）増の 2,197 百万円(当期総利益)となっている。
（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）（財務諸表へのリンク：https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-8.html）①キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（5 年間）（単位：百万円）

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

297

105

689

802

1,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 541

21

△ 630

△ 297

△ 565

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 75

△ 78

△ 81

△ 21

△ 89

資金期末残高

2,322

2,370

2,347

2,831

3,954

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

1,778

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 2,595

人件費支出△ 5,122

その他の業務支出△ 267

運営費交付金収入

5,616

学生納付金収入1,498

その他の業務収入

2,649

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 565

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 89

Ⅳ資金に係る換算差額（D）

0

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E＝A＋B＋C＋D）

1,123

Ⅵ資金期首残高（F）

2,831

Ⅶ資金期末残高（G＝E＋F）

3,954（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、975 百万円（121.5%）増の 1,778 百万円となっている。
主な増加要因としては、土地の有効活用事業の開始によって財産貸付料収入が 917 百万円- 9 -（944.8%）増の 1,014 百万円になったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、補助金等収入が 260 百万円（55.9%）減の 205 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、267 百万円（90.1%）減の△565 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が 929 百万円（57.9%）減の△674 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、施設費による収入が 1,204 百万円（84.5%）
減の 220 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、68 百万円（311.9%）減の△89 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 65 百万円（317.4%）減の△86 百万円となったことが挙げられる。
（４）主なセグメントの状況
本学では、令和元年度より「学部・研究科等」「学内共同利用施設等」「法人共通」をセグメント
区分としてセグメント情報を記載している。
なお、学内共同利用施設等の海洋 AI 開発評価センターにおいて、海洋産業 AI プロフェッショナ
ル育成卓越大学院プログラムを実施しており、同センターを実施主体として、海洋関連ビッグデー
タを取り扱う高度な博士課程 5 年一貫教育プログラムを構築した。特に、博士後期課程に進学及び社会人編入によりプログラム学生を受入れ、より俯瞰的かつ専門的な AI 社会実装の知見や経験を深め、海洋×AI のハイブリッド人材を育成するための後期カリキュラムを開設するなどの取組みを行った。また、各セグメントにおける業務費用、業務収益は以下のとおりである。
【業務費用】（単位：百万円）

教育経費

69

海洋生命科
学部
95

137

海洋資源環
境学部
57

研究経費

335

48

44

31

35

3

50

教育研究支援経費

15

-

0

-

-

318

135

区分

学術研究院

海洋工学部

海洋科学技
術研究科
246

学内共同利
用施設等
496

法人共通
256

715

-

-

-

-

45

0

3,581

29

20

5

39

114

1,442

一般管理費

0

0

1

-

-

0

306

財務費用

0

-

-

-

-

3

0

雑損

-

-

-

-

-

-

-

小計

4,718

173

203

94

321

982

2,193

受託研究費等
人件費【業務収益】（単位：百万円）

3,452

海洋生命科
学部
-

-

海洋資源環
境学部
-

学生納付金収益

-

462

450

302

425

-

-

受託研究等収益

817

-

-

-

-

38

4

寄附金収益

308

3

13

-

-

33

22

施設費収益

-

2

8

1

-

1

1

補助金等収益

53

-

-

-

132

0

83

区分
運営費交付金収益

学術研究院

海洋工学部

海洋科学技
術研究科
-

学内共同利
用施設等
200

法人共通
1,547

-

-

-

-

-

-

8

雑益

104

-

-

-

-

1

156

小計

4,736

468

472

304

557

277

1,824

財務収益

- 10 -

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 2,197 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、1,011 百万円を目的積立金として申請している。
令和 4 年度においては、「前中期目標期間繰越積立金」を文部科学大臣から承認された業務に充てるため 158 百万円を使用した。
３．重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等（品川）4 号館改修（取得価格 160 百万円）
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当無し③当事業年度中に処分した主要施設等
該当無し④当事業年度において担保に供した施設等
該当無し
４．予算と決算との対比
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
詳細については各年度の決算報告書を参照（単位：百万円）

区分

平成 30 年度
予算
決算

令和元年度
予算
決算

令和 2 年度
予算
決算

令和 3 年度
予算
決算

令和 4 年度
予算
決算
差額理由

収入

8,509

9,265 11,538 12,484 11,316 10,452

9,921 10,658

8,723 10,110

運営費交
付金収入

5,438

5,634

5,369

5,527

5,410

5,627

5,488

5,704

5,486

5,616 追加の交付等のため

補助金等
収入

86

109

23

287

186

310

302

448

108

172 想定を上回ったため

学生納付
金収入

1,532

1,510

1,494

1,493

1,549

1,447

1,539

1,476

1,555

1,498

その他収
入

1,453

2,010

4,652

5,176

4,171

3,065

2,592

3,027

1,572

2,821

支出

8,509

9,039 11,538 12,132 11,316

9,635

9,921 10,036

8,723

8,554

教育研究
経費

7,140

7,625

7,290

7,269

7,120

6,891

7,181

7,101

7,207

6,977

その他支
出

1,369

1,414

4,248

4,863

4,196

2,743

2,740

2,933

1,515

1,577

0

226

0

352

0

817

0

622

0

1,556

収入
－支出

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。
）- 11 -

受託研究等経費等の受入増加等

受託研究等経費等の
支出増加等

Ⅳ

事業の実施状況

１．財源の状況
当法人の経常収益は 8,642 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 5,201 百万円（60.2%（対経常収益比、以下同じ。
））、学生納付金収益 1,642 百万円（19.0%）、
その他の収益 1,799 百万円（20.8%）となっている。
事業に要した経費は、教育経費 1,359 百万円、研究経費 549 百万円、教育研究支援経費 470 百万円、受託研究費（共同研究費、受託事業費を含む）762 百万円、人件費 5,234 百万円及び一般管理
費 308 百万円となっている。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
海洋産業 AI プロフェッショナル育成卓越大学院プログラム
本プログラムは、ビッグデータと機械学習を用いた人工知能の開発が目覚ましい進歩を見せ、我が国の未来投資戦略においてもデータ駆動型社会への変革に向けて AI 時代に対応した人材育成と最適活用の必要性が指摘される中で、海洋開発、海事や水産業を含む海洋産業からもこうした人材の育成、特に先導的な高度な技術者、開発を担う研究者の育成が急務として求められていることを踏まえ、海洋に特化した分野での人工知能の開発と評価を行い、社会実装に主導的役割を果たす「海洋産業 AI プロフェッショナル」を育成する博士課程 5 年一貫教育プログラムである。
本学においては、創設以来、練習船等の各種実習施設を用いた実践的学習を重視した教育を行っており、学生は海洋に関する事象を実際に体験し、それらがどのようにビッグデータとして収集されるのかを学べる環境にある。本プログラムでは、近年注目されている AI は、その基盤となるビ
ッグデータの特性と本質を理解したうえで評価されるべきであるとの立場を取り、海洋関連ビッグデータを取り扱う高度な教育プログラムを構築し、海洋関連産業における AI の社会実装を主導する高度専門技術者や海洋政策立案に携わる高度人材の育成を行う。

令和 4 年度についても、「海洋 AI 開発評価センター」を実施主体として、上記の海洋関連ビッグデータを取り扱う高度な博士課程 5 年一貫教育プログラムを構築した。特に、令和 4 年度から博士後期課程に進学及び社会人編入によりプログラム学生を受入れ、より俯瞰的、専門的な AI 社会実装の知見や経験を深め、海洋×AI のハイブリッド人材を育成するための後期カリキュラムを開設した。
プログラム共通科目では、博士前期課程では演習科目で最先端機器を用いて AI の手法を直接取り込みながら自身の研究を推進するとともに、新たな機関も加わった「海洋 AI コンソーシアム」の参画機関とともに、人材育成を行った。
「海洋 AI ワークショップ」では各機関から講師を招聘し、海事・海洋・水産の多様な海洋分野の諸問題を討論することで、所属する専攻分野にとらわれない、幅広い視野を育成。令和 4 年度は対面を中心としたグループ討議が実施でき、さらに国費留学生優先配置プログラムや創発的海洋研
究・産業人材育成支援プロジェクトなど学内の他のプログラムとの交流を図り、各国の違いも意識した英語での討論も実施した。
前期課程学生向け「インターンシップ」も拡大するとともに、今年度から後期課程学生向け「レ- 12 -

ジデントシップ」も実施し、AI 社会実装の現場を経験する機会を提供し、自身の研究への AI 活用を加速した。
さらに、プログラムへの編入学を促進する新たな枠組みとして、プログラム学生以外の博士前期課程に在籍する学生向けに「海洋 AI コアコース」の開設を決定。当該説明会時の意向調査では多くの履修希望があり、優秀な学生を継続的に育成する見通しである。
本プログラムの質保証を伴う「博士論文研究基礎力審査（QE）」については、QAU（質保証部会）
によりプログラム 2 年次学生を対象として実施するとともに、優秀な学生を選抜のうえ、博士後期課程から教育研究支援経費の支給を開始した。さらに卓越大学院プログラムとして有益な経験に繋がると見込まれる研究業務について雇用する卓越 RA 制度を活用し博士前期課程・後期課程の各段階を通じて、学生への経済的支援も拡充することとした。
海洋×AI という新しい分野の教育研究環境の継続的な体制整備に向けて、レベル別の海洋 AI 研
修・資格認定実施により、ビッグデータと AI に関する素養を持った学内教員の継続的な育成を行っている。AI の技術面を支える「テクニカルメンター」や「指導教員」と連携し、新たにプログラ
ム履修上の日常的な学生のケアやキャリアパス形成支援を行う「学生支援メンター」を配置し、5年一貫教育を支える総合的なケアを行っていく。
さらに「海洋 AI コンソーシアム」での活動を量的・質的に拡充し、令和 4 年度に実施した「海洋 AI マッチング Week」では、学生と企業とのインターンシップやレジデントシップ等へ繋がるマッチングにより、キャリアパス支援の充実を図った。
本プログラムが育成する人材像とそのための各種取組みは、学生受入れとともに学内外に認知・評価され、海洋 AI コンソーシアムに参加する機関も大きく増加（発足時７機関→15 機関）するとともに、令和 5 年度 4 月期から受入れる学生募集においてもこれまでで最大の応募者数(15 名)となった。
これらの活動を実施することにより、従来の研究者養成との両輪を担う、産業界で活躍できる博士人材を養成し、大学院教育院改革に向けた体制整備を加速させていく。
オケアヌスプラス（OQEANOUS Plus）プログラム
本プログラムは、令和 3 年度大学の世界展開力強化事業の採択を受け、キャンパスアジア第 3 モードのプログラムの一つとして開始したものであり、日中韓の海洋系 3 大学（本学、上海海洋大学、
韓国海洋大学校）に ASEAN 諸国の 4 大学（チュラロンコン大学、カセサート大学、マラヤ大学、ボゴール農科大学）を加えた 7 大学による質の保証を伴う大学院レベルの学生交流プログラムである。
平成 28 年度にキャンパスアジア第 2 モードとして日中韓の海洋系 3 大学により開始したオケアヌ
スプログラムを前身としており、海洋国家として重要な位置づけにある ASEAN 諸国のトップレベル
校 4 校を加えることで、広く海洋を共有する広域のアジア経済圏において、持続可能な海洋開発・利用を最終目標として諸課題に戦略的に対応できる海洋分野における高度職業専門人を育成することを目的としている。
第 2 モードから第 3 モードへの転換に当たっては、コンソーシアム校の ASEAN 諸国への拡大に加え、オンラインと実渡航を効果的に融合させた新たなプログラムの構築や、これまで博士前期課程のみを対象としていた共同学位プログラムを博士後期課程まで拡充する等、学部レベルから博士後期課程まで、またオンラインから実渡航まで、段階的かつ多様なプログラム構成とすることで、より多くの学生が費用や時間の影響を最小限としつつ参加可能なプログラムへと発展させた。
本プログラムの最大の特徴は、大学院レベルの単位互換及び共同学位を進めるに当たり、欧州のボローニャプロセスの手法を取入れつつ、日中韓及び ASEAN 各国の大学院教育の独自性やアカデミ
ックカレンダーの違いを保持した参加 7 大学統一基準の単位互換システムである「CTSEAA(Credit
Transfer Scheme in East Asia and ASEAN)」を構築したことである。本システムは、中間評価及
び最終評価共に「S 評価」という最も高い評価を得た前身のオケアヌスプログラム時に構築した
CTSEA をベースとしており、ASEAN 諸国を加えた新たなシステムである CTSEAA においても、システムの構築に加え、システムの適切な運用を進めるため、学生が渡航する前に学生本人と所属大学、派遣先大学の三者間で履修計画や単位互換の詳細を合意するラーニングアグリーメントを学生一人一人について締結する等、学生が安心して学修・研究に専念できる枠組みを整備した。また、本- 13 -

システムの有効性やプログラム全体への効果を客観的に評価し、継続的な改善を進めるため、欧州のボローニャシステムに準拠した教育を行っている大学による外部評価を定期的に実施することとしている。
もう一つの特徴として、オンラインから実渡航まで、様々な方法を用いた多様なプログラム構成が挙げられる。本プログラムは主に大学院レベルの学生交流プログラムであるが、学部の早い段階から本プログラムへの関心を喚起させるため、学部生を対象としたオンライン中心のプログラムを提供し、参加への心理的ハードルや費用面の負担感を軽減することで、大学院レベルのプログラムへの参加者の増加を目指している。プログラムは対象や目的別に、オンラインを活用し学生間の交流と実渡航プログラムへの意欲向上を目的とした学部生主体の「オンライン学生交流プログラム（以下「OEP」）」、オンライン授業と実渡航を効果的に組み合わせたハイブリッド型の「ショートタ
ームプログラム（以下「STP」）」、CTSEAA に基づく単位互換を目的とした「国際協働教育プログラム（以下「IJP」）」、ダブルディグリー取得を目的とした「共同学位プログラム（以下「DDP」）」の 4
つに整理されており、学生は自身の学修スケジュールや目的を踏まえ、適切なプログラムを選択することが可能である。
これらのプログラムの実施にあたっては、前身であるオケアヌスプログラムの開始を契機として、
令和 3 年度までに、学内に分散していた国際交流業務を集約して新たに「国際・教学支援課」を設置するとともに、同課と連携して本学の国際交流業務を企画、立案、実施する組織である「グローバル教育研究推進機構」を設置し、また、本プログラム専門の日中韓トリリンガルのコーディネー
ターやコンソーシアム校に ASEAN 諸国が加わることを踏まえ、英語を専門とした新たなコーディネーターを追加する等、プログラムの円滑な運営のために必要な組織を整備し、適切な人材を配置してきた。
以上のような体制により、令和 4 年度は以下の取組を実施した。
・コンソーシアム 7 校による本プログラム実施を目的とした協定書の策定、締結
・7 大学共通単位互換システム「CTSEAA」の検討、策定、運用
・ダブルディグリー協定の検討、策定（締結は令和 5 年度 5 月を予定）
中国海洋大学：変更（博士後期課程まで拡充）／ カセサート大学：博士前期課程新規
・OEP：本学から 6 人が参加（全参加者数 37 人）
・STP：本学から 4 名が参加（全参加者数 32 人）
・IJP：派遣 4 人、受入 3 人
・DDP：派遣 1 人、受入 1 人・ノルウェー北極大学による CTSEAA 外部評価を実施（評価書は令和 5 年度に提出）
特に、令和 4 年 4 月より、本学のコロナ禍における学生の海外渡航の実施基準を緩和し、1 か月
未満の短期派遣プログラムの実施を再開したことから STP の実施が可能となった。

本プログラムは、持続可能な海洋開発・利用を実現し得る高度職業専門人を育成することを最終的な目的としている。事業 2 年目である令和 4 年度においては全てのプログラムにおいて参加学生- 14 -

にアンケートを実施し、本プログラムに参加したことによる意識の変化や将来のキャリアプランへの影響を確認し、今後のプログラムの改善に活かすこととしている。また、将来的には前身のオケ
アヌスプログラム同様に、参加学生が本学を卒業・修了したタイミングで、新たなプログラムに即して内容を見直した修了後調査を実施し、本プログラムが目指す人材の育成、輩出の状況を測ることとしている。
（２）研究に関する事項
ミッション実現戦略推進事業に係る「新領域・中核研究創成事業」
国内唯一の海洋系大学である本学が、自らの特色・強みを生かした社会変革や地球規模課題の解決に繋がる研究を創出していくため、学内の優れた研究提案を推進することで、本学の研究力を一層向上させる。また、本事業の実施により、学内における競争的研究費等への応募・獲得意識の醸成を図り、大型競争的研究費の獲得につなげる。
本事業の実施にあたっては研究者の自由な発想に基づく研究を支援するボトムアップ型と本学が予め設定したテーマに沿って提案された研究を支援するトップダウン型の 2 つの形態により行う。
ボトムアップ型については、若手研究者等による挑戦性の高い研究や異分野の研究者が連携して実施する新たな領域の創成に繋がるような研究等を学内から公募し、優れた研究課題に対して研究資金の支援を行う。トップダウン型については、国の政策や社会的なニーズ、本学の第 4 期中期計画やビジョン 2040 における研究推進方策等を踏まえて学長・執行部が設定した研究テーマの推進につながる提案を学内から公募し、優れた提案に対して研究資金の支援を行う。
本学が自らの特色・強みを生かした社会変革や地球規模課題の解決に繋がる研究を創出していく
ため、学内公募型の研究推進事業を実施する。
■ボトムアップ型「挑戦的研究」「新領域創成研究」
若手研究者等による挑戦性の高い研究や異分野の研究者が連携して実施する新たな領域の創成に繋がるような研究等を学内から公募し、優れた研究課題に対して研究資金の支援を行う。
■トップダウン型「戦略的研究」
国の政策や社会的なニーズ、本学の第 4 期中期計画やビジョン 2040 における研究推進方策等を踏まえて学長・執行部が設定した研究テーマの推進につながる提案を学内から公募し、優れた提案に対して研究資金の支援を行う。

インプット
アウトプット
初期アウトカム
中期アウトカム
最終アウトカム

新領域・中核研究創成事業
研究推進委員会（学内委員会）での公募・審査、研究資金
研究課題への研究資金の支援、研究課題の推進、競争的研究費への応募、獲得
研究論文、学会発表等の状況、学内共同研究の実施、共同研究体制の構築状況、
大型競争的研究費への応募、獲得
個別の諸課題を解決する技術の開発状況、産学官連携の実施状況
新たな研究テーマ・領域の確立状況、海洋関連分野における新産業等の創出やイノベーションの創出状況、気候変動や生物多様性・海洋ゴミ等の地球規模課
題の解決状況

【令和 4 年度の取組み】■ボトムアップ型「挑戦的研究」「新領域創成研究」
研究推進委員会（学内委員会）において公募・審査方法等を検討し、10 月に学内公募を開始した。研究推進委員会の下に、審査組織として「ミッション実現戦略推進事業「新領域・中核研究創成事業」ワーキンググループ」を設置し、「挑戦的研究」については応募 10 課題中 4 課題、「新領域創成研究」については応募 6 課題中 2 課題を採択した。12 月に採択者への通知及び資金配分を行い、研究が開始された。
■トップダウン型「戦略的研究」
令和 5 年度からの事業開始を目指して学長・執行部において、国の政策や社会的なニーズ、本学の第 4 期中期計画やビジョン 2040 における研究推進方策等を踏まえた研究テーマの設定に向けて検討を進めた。
- 15 -

オープンファシリティシステムの構築（各ステーションのオンライン予約システムの構築、及び館
山ステーションの水棲生物飼育設備の遠隔操作・自動化によるビッグデータ取得・AI 分析等による研究環境の整備）
新型コロナウイルス感染症による船舶の集団感染や魚介類の価格低迷等の課題を解決に導くため、本学の船舶、水産業、水産流通業等に係る豊富なネットワークを活用したビッグデータ取得、研究設備の共用化・遠隔操作、自動化によるビッグデータ取得、AI を活用した研究手法に転換するための組織・プラットフォームの構築、及び AI 等の新興技術に係る安全保障貿易管理等への対応を強化した。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、ネットワークを有効活用した研究が進展しており、効率的かつビッグデータの活用による研究成果の創出や諸外国での研究活動の迅速な手続きなどが可能となった。これらによって、多くの研究成果を社会に発信することになり、国民生
活に影響を与えるイノベーションが創出されることが期待できる。
【令和 4 年度の取組み】
1．産学・地域連携推進機構の組織強化（研究設備・機器共用化・安全保障貿易管理業務担当部門の設置）
2．オープンファシリティシステムの構築（共同利用受付システム整備、「東京海洋大学共同利用機
器利用に関する規則」、「東京海洋大学共同利用機器の登録手続き及び利用負担金に関する要項」
制定、施行等）
3．オープンファシリティシステムに接続する研究機器・施設の整備（各設備、機器の機能強化等）
4．海洋ビッグデータの取得、AI 分析研究の推進（6 グループの体制で AI・ビッグデータ分析研究の基盤整備を実施）
5．安全保障貿易管理システムの構築（既存の紙媒体での手続きを電子化）
6．ホームページやシンポジウム等、普及活動の実施（３）社会貢献に関する事項
包括連携先との共同事業（三陸地域での活動含む）、公開講座等
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、連携協定等に基づく産業界及び水産地域との連携、さらに本学での研究成果の還元としての取組みをオンライン、対面と状況に応じて実施した。
これらの取組みによって、産業界や地域の活性化など社会貢献の一翼を担うことができた。
【海ほたるでの産学連携イベント】
ＮＥＸＣＯ東日本関東支社、東京湾横断道路（株）との産学連携協定に基づく産学連携イベントとして、2 月 18 日に海ほたるで産学連携イベントを開催した。
（ポスター等の事前展
示：2 月 11 日～2 月 17 日）

開催にあたっては、ポスター・動画・展示品などを用いて、教員による研究紹介・ロープワーク体験・大学 PR などを行い、産学連携の成果を還元するとともに配布したアンケート
により、本学の認知率、進学希望者などの情報を収集することができた。

- 16 -

【気仙沼セミナー】
平成 23 年度末に気仙沼市と締結した連携協定をもとに、平成 26 年度から「"海と生きる"連続水産セミナー」を実施しており、今年度もカツオ漁がシーズンオフとなる 12 月から翌年 5 月を目途に、漁業者・水産関連事業従事者等を対象として実施した。
気仙沼市・本学教職員及び漁業関係者が連携実施したシンポジウム・セミナーにより、学生・一般受講者に広く海洋環境・水産業の現状などを学ぶ場を提供した。
（連続セミナーの実施状況）
4 月 第 8 シーズン第 2 回 特別シンポジウム「地球温暖化と海～日本と世界の海で何が起きているのか」6 月 第 8 シーズン第 3 回「日本の漁業・水産業に何が起きているのかーその要因と今後を考える」の改革を踏まえて－」12 月 第 9 シーズン第 1 回「水産エコラベル新時代にどう向き合う？」
1 月 第 9 シーズン第 2 回「工夫すれば魚は売れる-漁師から見たらゴミ，消費者から見たら宝！」
3 月 第 9 シーズン第 3 回「『たかが魚屋、されど魚屋』～なぜ角上魚類は「魚離れ」の時代に支持されるのか～」【公開講座】
海洋に興味のある一般の方、本学の受験を考えている学生などに向けて、本学教員及び外部講師
による公開講座を 11 月に Web にて実施した。
開催にあたっては、近年、我が国では海洋再生可能エネルギー発電や海底資源掘削など、海洋エ
ネルギーの新たな利活用を模索しており、今年度の公開講座では「海水を利用した次世代発電技術」と題して、最近、国がモーリシャスで調査を進める等の実用化が急速に進んでいる海洋温度差発電の最前線について講演を行った。
実際に海洋発電が実用化された際に期待される
海上ワイヤレス給電や、海水由来の温泉水を利用した地熱発電で問題となる湯の花抑制技術についても紹介し、高校生以下の学生や、一般の方に本学の研究を分かりやすくアピールすることができた。
（公開講座の実施内容）
・カーボンニュートラル社会への貢献を目指した
海洋温度差発電の挑戦
・海上および海中ワイヤレス給電による電気エネ
ルギー伝送技術の革新
・海水由来の温泉水を用いた発電：湯の花の付着を抑制する技術開発の最前線
・バーチャル施設見学（練習船「汐路丸」など）- 17 -

（４）その他
土地の有効活用に関する事項
本学が保有する資産の有効活用を図るため国立大学法人法第 34 条の 2 に規定する土地の貸付を行い、その対価を財源として、教育研究水準の一層の向上を目的としたキャンパス整備を行う。
品川キャンパスの土地の一部貸付により、老朽化が進む教育研究施設等の整備財源を確保し、「キャンパスマスタープラン 2022」において掲げる「共創イノベーション・コモンズ（キャンパス全体が有機的に連携し、様々な分野や場面で、様々なプレー
ヤーが共創しイノベーションを行っていく拠点）」の実現に向けた第一歩として、国際混住寮の整備を開始することができた。
これにより、地方出身者及び経済的支援が必要な学生への居住環境の支援や、今後増加が見込まれる
留学生・外国人研究者の本学における教育研究活動への支援により、本学のグローバルな教育研究環境
形成をさらに促進することが可能となる。

品川キャンパス事業敷地図（A 区画

国際混住寮、B 区画 土地の有効活用）

令和 4 年度の土地の有効活用事業（品川キャンパス土地の一部貸付）については、これまでの各需要調査の結果や「キャンパスマスタープラン 2022」、都市計画等の専門家の意見を踏まえた検討を行い、令和 4 年 7 月に実施方針を公表し、同年 12 月に国際混住寮整備事業と並行して公募を開始し、令和 5 年 3 月に両事業についての事業者を決定した。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
当法人では、業務方法書第 11 条に基づき、リスク管理のための組織整備と発生原因の分析並びに必要な規程の整備を行っている。平常時の管理組織としては、「東京海洋大学危機管理委員会規則」に基づき学長を委員長とする危機管理委員会を常設しており、緊急時（例：新型コロナウイル
ス感染症など）に際しては、「東京海洋大学危機管理規則」に基づき学長を本部長とする対策本部を設置し対応している。

- 18 -

また、個別の危機への対応のため、「危機管理基本マニュアル」「防災アニュアル」等の各種マニ
ュアルを制定し、リスク別の詳細な対応について備えている。令和 4 年度においては、危機管理に関する現状の規則及びパンフレット等を確認・点検を行うとともに、リスクを未然に防ぐための各
種教育・研修を実施した。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人において主に想定しているリスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
① 財物リスク（火災、自然災害、盗難など）
防災マニュアル、防火・防災規則等を整備するとともに、防災訓練等の必要な教育訓練を毎年実施している。また、両キャンパスの必要箇所に防犯カメラを設置している。
② 法務リスク（コンプライアンス、知的財産、訴訟など）
公益通報者保護規則、職務発明等規則、知的財産ポリシー等を整備するとともに、顧問弁護士契約を行い常時相談できる体制としている。
③ 環境リスク（土壌汚染、廃棄物処理）
化学物質取扱規則及び学生向けパンフレット等を整備するとともに、化学物質を取扱う全ての教職員・学生に対する化学物質取扱説明会を毎年実施している。
④ その他のリスク（ハラスメント、研究不正、情報セキュリティ、感染症など）
セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規則、研究活動上の不正行為の防止及び対応等に関する規則、情報セキュリティポリシー等を整備するとともに、必要な教育訓練（例：ハラスメ
ント防止研修、研究倫理教育、情報セキュリティ教育「倫倫姫による情報セキュリティ教室」等）を毎年実施している。
４．社会及び環境への配慮等の状況
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）に基づき、平成 29 年から毎年、東京海洋大学環境報告書を作成してホームページ
で公開していたが、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動に関する法律第二条第四項の法人を定める政令の一部を改正する政令の閣議決定について」（令和 4 年 3
月 25 日）により、特定事業者から「国立大学法人東京海洋大学」が削除されることとなった。
このため、環境報告書の作成及び公開の義務はなくなったが、本学としては、環境を保全しつつ健全な経済の発展を図る上で事業活動に係る環境の保全に関する活動とその評価が適切に行われることが重要であることに鑑み、引き続き環境報告書の作成及び公開を行うものとする。
５．内部統制の運用に関する情報
当法人では、「Ⅱ 基本情報」における「１０．ガバナンスの状況」で説明したとおり、内部統制システムを整備している。
令和 4 年度における内部統制の運用に関する状況は次のとおりである。
① 日常的なモニタリング
内部統制推進責任者（各理事及び副学長）、部局推進責任者（各部局長）が管轄している全学委
員会及び部局等における状況を日常的に自己点検し、その状況を、総括責任者（学長）及び内部統制担当役員（学長の指名する理事）に対し、部局長会議、教育研究評議会等の定例会議において定期的に報告を行った。
② 内部統制委員会（役員会）構成員に対するコンプライアンス事案の報告
令和 4 年度は内部統制委員会そのものの開催はしていないが、内部統制委員会構成員に対し、コ
ンプライアンス事案（ハラスメント、研究不正等）の報告を行った（令和 4 年 10 月、令和 5 年 3月）。

- 19 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

交付金当

期首残高

令和 4 年度

当期振替額
運営費交付

期交付額
-

資本剰余金

小計

期末残高

金収益

5,616

5,201

-

5,201

414

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。
）（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和 4 年度交付分（単位：百万円）

区分

運営費交付金収益

業務達
成基準
による
振替額

資本剰余金

計

資本剰余金

計

139

-

4,777

-

4,777

運営費交付金収益
費用進
行基準
による
振替額

内

139

運営費交付金収益
期間進
行基準
による
振替額

金額

資本剰余金
計

284
284

国立大学法人会計基準第 72 第 3 項による
振替額
合計

-

訳

①業務達成基準を採用した事業等：練習船神鷹丸による東京湾から熱帯太平洋海域における海洋科学教育関係共同利用拠点の充実、練習船汐路丸による先端船舶運航科学技術を用いたグリーン＆イノベーション教育の充実、実習船運航サポート事業 他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：139（教育費：128、研究費：8、その他の経費：2）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：0.8③運営費交付金収益化額の積算根拠「練習船神鷹丸による東京湾～」について、計画に対する業務を達成したことから 5 百万円を収益化。
「練習船汐路丸による先端船舶～」について、計画に対する業務を達成したことから 4 百万円を収益化。
実習船運航サポート事業について、船舶修繕を実施し法定検査に合格したことから 115 百万円を収益化。等①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,652（人件費：4,628、教育費：4、研究費：13、その他の経費：6）ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：3③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：284(人件費：186、一般管理費：97)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 284 百万円を収益化。
該当なし

5,201

-

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）- 20 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）

交付
年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務
に係る分

275

期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務
に係る分

138

計

414

令和 4
年度

東京海洋大学練習船「海鷹丸」油圧クレーン更新
翌事業年度に設備を更新することから、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
実習船運航サポート事業（海鷹丸）、実習船運航サポート事業（神鷹丸）、実習船運航サポート事業（汐路丸）
翌事業年度以降に検査工事を実施することから、当該債務は、翌事業年度以降で収益化する予定である。
明治丸整備修繕事業
翌事業年度以降に修繕を実施することから、当該債務は、翌事業年度以降で収益化する予定である。
海洋ビッグデータに関するデータベース構築事業、新領域・中核研究創成事業（挑戦的研究）、新領域・中核研究創成事業（新領域創成研究）
新型コロナウイルス感染症の影響等の理由から、計画に対する達成率が約 26％となり、約 74％相当額を債務として翌事業年度に繰越した。
機械加工実習設備、海洋マイクロプラスチック高度計測システム（水中照度計）
翌事業年度以降に設備を更新することから、当該債務は翌事業年度以降で収益化する予定である。
該当なし
退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示する。）

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金5,767

施設整備費補助金431

補助金等収入466

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

8

自己収入

9,927

授業料、入学金及び検定料収入

1,562

雑収入

8,365

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,096

目的積立金取崩49
計17,744

支出
業務費

15,743

教育研究経費15,743

施設整備費

439

補助金等

466

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,096

計
17,744
注）「運営費交付金」のうち、令和 5 年度当初予算額 5,420 百万円、前年度よりの繰越額 347 百万円。
注）
「施設整備費補助金」のうち、前年度よりの繰越額 431 百万円。

- 21 -

（別紙）
Ⅴ

参考情報

１．財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機
構債務負担金国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠出債務のうち、独立行政法
人国立大学財務・経営センターから独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、長期リース
債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

- 22 -

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動によるキャッシュ・フロー

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
東京海洋大学の大学概要（当法人のホームページに掲載）
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/media/

統合報告書（当法人のホームページに掲載）
本学の現状と目指す未来（将来ビジョン）を経営者（学長）の言葉で報告している。
https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/summary/media/

以上- 23 -