平成 26 年度事業報告
自：平成 26 年 4 月 1 日
至：平成 27 年 3 月 31 日

Ⅰ．公益目的事業(1) 求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）
ア 求人情報の適正化推進等の検討
求人情報の適正化を推進するため、第 27 回全国審査室長会議を平成 26 年 6 月 6 日、新宿区産業会館研修室において開催し、平成 25 年度の広告チェック結果、苦情相談の概要、各社の適正化への取組み状況等について報告があった。次に、グループに分かれ、掲載基準を遵守し求人広告の適正化を促進するための取組みや課題について意見交換を行った。
現行掲載基準の見直しの一環として、新卒メディアを対象とした「新卒スタンダード」の運用を開始した。また、適正化推進部会において、求職者のためのよりよい情報開示を目指した検討を行い、新掲載明示促進項目案を作成した。
平成 26 年 7 月 11 日に開催した会員資格審査室員会議（岡芹健夫・室長）においては、全件チェック対象の 14 社のうち 4 社に指導を行った。さらに、平成 27 年 1 月 16 日に開催した会議においては、サンプルチェック対象の 52 社のうち 5 社が平成 27 年度の全件チェックの対象となった。
求人情報研究会を 4 回にわたって開催し、適正化に関する事案についての各社の対応等について情報を共有し、意見交換を行った。
7 月から 9 月にわたって障がい者雇用を支援するキャンペーンを行い、障がい者の雇用促進を啓発するリーフレットを印刷物及び PDF ファイルにより約 16,800(昨年度 16,800)の事業所に配布し、無料求人情報の掲載など、各会員が可能な範囲で積極的に取り組んだ。これらの情報を全求協や各会員のホームページ上でも掲載し、相互リンクを張るなど、該当ページのアクセス数増加により周知の促進に努めた。その結果、掲載求人情報は 2,067 件(同1,936 件)にのぼり、1,812 名(同 2,254 名)が応募して 91 名(同 86 名)の採用につながった。
より良い人材と出会うためのワンポイントとして「男女雇用機会均等法」「労働条件の明示」「年齢制限禁止」「社会保険の加入」「個人情報保護法」「応募者対応」「面接」の 7 種の啓発チラシを PDF ファイルで配布した。
イ 求人情報のチェック
当協会の掲載基準に照らして求人情報が適切に表示されているか、平成 26 年度に発行された求人情報誌、折込求人紙、求人サイトの任意の号についてチェックを行った。その内訳は、会員 67 社 180 媒体及び非会員 134 社 139 媒体に掲載された求人情報 250,205 件（会員社 217,225 件、非会員社 32,980 件）である。

合計
会員社
非会員

チェック件数全体
不適正件数

25 万 205 件

1 万 9821 件(22 万 7678 件)

21 万 7225 件(18 万 6417 件)

3 万 2980 件(4 万 1261 件)(3 万 581 件)

1 万 716 件(1 万 9037 件)

9105 件(1 万 1544 件)

賃金不適正件数
8196 件(1 万 847 件)

5085 件(6507 件)3111 件(4340 件)

全体
不適正率

賃金
不適正率

7.9％

3.3％

(13.4％)(4.8％)

4.9％

2.3％(10.2％)(3.5％)

27.6％

9.4％

(28.0％)(10.5％)()内は前年度数値

チェックした結果は、発行元の求人メディアに送付し、不適正比率の高い会員社には今後改善が図られるよう個別指導を行うとともに、非会員社には求人広告の適正化について協力依頼を行った。その結果、18 社の非会員社から不適正箇所の内容や求人者啓発資料の送付依頼等の問い合わせがあった。
ウ 求職者等からの苦情・相談対応相談員（求人広告適正化指導員兼務）を配置し、読者・ユーザーからの電話相談及びメール相談に対処した。平成 26 年度の苦情・相談受理件数は 677 件、うち苦情は 33 件で求人メディアに対し、事実確認を行う等の対応を求めた。また、求人広告や求人者、求人メディアに関する指摘が 135 件あり、求人メディアに情報として提供した。この 135 件を分類すると、応募時・面接時・入社後の企業対応への不満が 42％、賃金に関するものが 13％、応募資格に関する苦情が 10％を占めた。これらの対応事例を取りまとめ、会員に情報提供を行うとともに協会ホームページに掲載し、読者・ユーザーに情報提供を行った。
エ 求人者啓発コンテンツの作成配布
求人者啓発用冊子として、求人・雇用する際に留意すべき法律を A5 版 52 ページにコンパクトにまとめた「Q&A でわかる求人・雇用の基礎知識」を 12 万部作成・配布するとともに、求人広告の掲載依頼から応募受付・面接、採用までの段階ごとに、適正な募集・選考活動を行うための A4 版リーフレット「募集・採用の基礎知識」を 3 万部作成・配布した。
なお、イ、ウ及びエの各事業については、平成 26 年度は会費と当協会が落札した厚労省の委託事業である求人情報提供事業指導援助事業の受託収入を財源とした。
(2) 求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）ア

求人情報掲載件数の集計 及び イ 求人広告ウォッチャー調査の実施
会員の協力を得て各メディアに掲載された求人広告件数を毎月集計し、「求人広告掲載件数集計結果」として報道機関に発表した。また、定性的な面から動向を把握するため、会員の営業担当者や編集担当者を求人広告ウォッチャーとして約 180 名を組織し、企業の求人意欲の状況を 5 段階で判断する「求人広告ウォッチャー調査」を四半期ごとに実施した。
平成 26 年度は、当初から対前年同月比プラスで推移し、平成 22 年度から引き続いて 50 カ月連続の増加となった。
ウ 調査研究の実施
有期労働契約法制部会において、「改正二法研究会（座長 阿部正浩

中央大学経済学部「労働契教授）」を設置し、平成 25 年調査に引き続き人事担当者のアンケート調査を実施、約法」「高年齢者雇用安定法」改正の対応に関する「改正二法研究会報告書」を平成 27 年 4月に公表した。また、「有期雇用研究会（座長阿部正浩

中央大学経済学部教授）」を設置し、労働者及び人事担当者のアンケート調査を実施し、「有期労働者の人事評価、育成支援に関する調査報告」を平成 27 年 4 月に公表した。
地域雇用促進部会において、「雇用領域における官公庁の民間委託研究会（座長 伊藤実
当協会理事）」を設置し、民間人材ビジネス事業者へのアンケートやヒアリングなど実態調査を実施し、「雇用領域における官公庁の民間委託に関する調査報告･提言」を 11月に発表した。また、官公庁が実施する入札事業手続きの調査を行い、「雇用領域における官公庁の入札受託ハンドブック」を 12月に公表した。
新卒等若年雇用部会において、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学４年「2014 年卒学生の生・大学院２年生を対象とするアンケート調査を 2014 年 3 月に実施し、就職活動の実態に関する調査」を 6 月に公表した。また、部会に就職活動の在り方に関する検討会（座長 佐藤博樹 中央大学大学院教授）を設置し、大学生等の就職・採用活動時期変更の円滑な実施に向けた調査研究を行い、「民間就職メディア事業者の取り組み」を 11月に公表した。

Ⅱ．相互扶助等事業(1) 教育研修事業（その他の事業 1）
ア 研修事業11 月 21 日、東京都立中央・城北職業能力開発センターにおいて、比較的経験の浅い営業社員及び審査担当社員を中心として 19 社 39 名の参加者を対象に社員研修を行った。プロ
グラムとしては、読者・ユーザーに信頼される求人メディアの社会的な意義、広告主企業との効果的な信頼性構築の手がかりやその対応のあり方について、グループ討議とケーススタディを通じて学習する方式にした。
11 月 14 日、雄山閣ビル 4 階会議室において、24 名の参加者を対象に苦情相談員会議を開催した。読者・ユーザー相談業務に従事する者の共通課題の解決や情報の共有化を図るため、顧客ロイヤルティ協会 川原礼子氏によるセミナー「電話とメールによるクレームの基本的対応」やケーススタディ、質疑応答を行った。また、セミナーの DVD を希望会員社
42 社に配布した。
苦情相談員会議運営委員会において、苦情対応業務の参考として「苦情相談の対応事例集」を作成し、会員専用ホームページに掲載した。
イ 求人広告取扱者資格試験事業
求人情報提供に携わる者の資質の向上に資するため、問題作成委員会による公正な問題により、テキストによる学習とペーパー試験並びに Web を利用した試験を実施した。36 社の会員から 2,747 名の受験申込みがあり、2,372 名が受験、合格者は 2,110 名となった。試験合格者は登録し、該当者には、「求人広告取扱者資格証」を交付した。
(2) 広報事業（その他の事業 2）
ア ホームページとメールマガジン
全求協のホームページの広報媒体としての機能を活用し、求人広告掲載件数集計結果、調査研究報告の公表や障がい者雇用支援キャンペーンで会員が掲載する求人情報の告知、会員の求人メディアの検索機能などにより広範囲にわたる情報発信を行った。また、全求協会報をオンライン版として年 4 回（第 124 号～127 号）ホームページ上で公開するとともに、メールマガジンの全求協ニュースを随時発行し、労働市場や行政、協会の動きや消費者トラブルに関する行政指導情報などの提供に努めた。
イ 地域懇談会の開催
また、会員相互の交流と連携を促進するため、平成 26 年 12 月 8 日、雄山閣ビル 4 階会議室において、22 社 47 名の参加により、地域懇談会を開催し、専門部会活動報告と各社商況報告を行った。

ウ 求人広告賞の表彰
人材の募集・採用に際し、求人メディアを活用した適正な情報提供並びに有益な情報提供により、模範となる多大な成果をあげた求人広告の担当者を表彰するため、作品を募集したところ 14 社から 107 点（印刷メディア部門 58 点、求人サイト部門 49 点）の応募があり、次の通りそれぞれの部門から 1 点ずつの受賞となった。受賞者については、第 3 回通常総会において表彰状を授与した。
○印刷メディア部門
広告主：南海工業株式会社
受賞者：株式会社アイデム

國分慎一郎、斎藤彩子、阿部真人

掲載媒体：ジョブアイデム 2014.2.17～3.10 採用 10 名
○求人サイト部門
広告主：有限会社江田電気商会
受賞者：エン・ジャパン株式会社 木村翠、福居皓平
掲載媒体：：[en]社会人のための転職情報 2013.11.12～12.9 採用 2 名

Ⅲ．協会運営(1) 総会、理事会、委員会等の運営
第 3 回通常総会を平成 26 年 6 月 6 日（於：新宿区産業会館ホール）に開催し、平成 25年度事業報告について審議及び承認を行った。また、平成 26 年度事業計画及び収支予算、常任委員会の体制、新規入会の会員について報告を行った。
第 9 回理事会を平成 26 年 5 月 22 日に開催し、総会議案及び業務執行の決定に関する理事長への権限委任について審議及び承認を行った。
第 10 回理事会を平成 27 年 3 月 16 日に開催し、平成 27 年度事業計画書及び収支予算書等並びに役員等選考委員会設置等及び入会承認について審議及び承認を行った。
常任委員会を平成 26 年 5 月 22 日、平成 26 年 9 月 8 日、平成 26 年 12 月 8 日、平成 27
年 3 月 16 日の計 4 回開催し、常任委員会専門部会の活動状況などについて審議を行った。
(2) 会員数の動き
平成 26 年度中、正会員については退会が 3 社( SB ヒューマンキャピタル株式会社、株式会社サイブリッジ、株式会社 CORO)、入会が 2 社( 株式会社インディバル、株式会社 CORO)、賛助会員については退会が 3 社( 株式会社ネオキャリア、株式会社プレミア・ジャパン、有限会社ビッグフィールド) 、入会が 3 社(株 式会社サンケイリビング新聞社、株式会社プレシャスパートナーズ、株式会社ベルシステム 24)となった。

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

入会 0 退会 7

入会 0 退会 1

入会 8 退会 2入会 2 退会 1

入会 2 退会 360社

59社

65社

66社

65社

入会 0 退会 1入会 5 退会 1

入会 1 退会 6

入会 2 退会 2入会 3 退会 315社

19社

14社

14社

14社

（上段は正会員、下段は賛助会員）(3) 人材サービス産業協議会との緊密な連携
人材サービス産業協議会については、事業活動への積極的な参加、調査資料の提供、事務受託の円滑な実施等を通じた支援活動を行った。
また、人材サービス産業の横断的な課題の調査研究・施策立案、政策実現に向けた政府・産業団体等との対話力の強化、社会等への情報発信機能の強化等については、JHRと緊密な連携に努めた。
(4) 30周年記念事業の実施準備実行委員会(柳 川委員長) を設置し、記念式典(平 成 27年 6 月総会時開催予定) に向けて記念事業の諸準備を行った。また、その一環として組織広報部会に設置したキャリア教育検討会において「キャリア教育活動」実施に向けての検討を行った。
(5) 事業管理
引き続き経費節減及び月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理に努めた。
(6) 行政機関、関係団体との連携強化等厚生労働省をはじめとする関係行政機関や関係団体との積極的な連携に努めた。
以上