労働組織法（連邦議会法律番号７）

ミャンマー歴 1373 年ダディンジュ 14 日
（2011 年 10 月 11 日）（翻訳：香川孝三 神戸大学名誉教授・大阪女学院大学名誉教授）
前文
連邦議会は、ミャンマー連邦共和国憲法 24 条に基づき、労働者の権利保護、労働者間、使用者と労働者間の良好な関係の構築、および労働組織を組織的かつ独立して設立し、活動することを目指して、本法を制定する。
第１章
名称、執行および定義
第 1 条(a) 本法は労働組織法と呼ぶ。
(b) 本法は大統領の告示によって定められる日に発効する。
第2条

本法で規定される用語は、以下の意味を有する。

(a) 労働者とは、経済活動に従事する労働によって生活を維持する者であり、日雇労働者、農業労働者、家事労働者、臨時労働者、政府職員および徒弟を含む。ただし、軍隊勤務者、警察官、軍隊の管理下にある戦闘組織に従事する者は除く。
(b) 使用者とは、いかなる業種においても雇用契約上同意して 1 人以上の労働者を賃金をもとに雇用する者であり、労働者を直接または間接に管理し、監督し、指揮命令し、賃金を支払う者を含む。この用語では、使用者の法的代理人も含む。
(c) 業種または事業とは、ミャンマー国内の国営または民間の工場、事業場および生産現場、建設業、修繕業、工業、輸送業、サービス業またはその他の訓練作業を意味する。この用語は政府の部局や組織も含む。
(d) 公共事業とは、公益事業だけでなく、公益ではない事業も含む。
(e) 公益事業とは以下の事業を指す(ⅰ) 運輸業（ⅱ）港湾業および港湾荷役事業（ⅲ）郵便、テレックスまたはファックス事業(ⅳ) 情報および通信技術に関する事業(ⅴ) 石油掘削または石油製品配達業(ⅵ) 糞尿処理業または清掃業(ⅶ) 大衆に対する電気または燃料エネルギーの発電、配電および分配の事業（ⅷ）金融業(ⅸ) 連邦政府によって公益事業としてその時々に指定される事業(f) ロックアウトとは、使用者と労働者間の紛争の結果なされる作業場の一時的な閉鎖、業務の停止または労働者が作業場で労働することを拒否することをいう。
(g) ストライキとは、紛争事項に関する生産やサービスを低下させる意図をもって、何人かまたは全員の労働者の決定によって労務提供の拒否、または仕事の能率低下、その他の集団的行為をいう。ただし、労務提供拒否によって生命や健康に突然自医大な危険をもたらす恐れがあると信じる正当な理由がある場合の労務提供拒否は含まれない。
(h) 労働組織とは、本法のもとで結成される単位労働組織、地区労働組織、管区や州労働組織およびミャンマー全域の連合組織をいう。
(i) 執行委員会とは、それぞれの労働組織の執行委員会をいう。
(j) 調停委員会とは、労働争議法のもとで組織される地区調停委員会をいう。
(k) 基金とは、本法のもとで設けられる基金をいう。
第2章
労働組織の結成
第 3 条

いかなる業種または事業において現行法によって就労が認められている年齢に達している労働者は、以下の権利を行使できる。
（a） 自己の意思で労働組織に加入したり、脱退すること（b） 自己の関係する業種や事業において組織される労働組織のみに加入すること
第 4 条

労働者および使用者はその利益を守るために、あらゆるレベルでの労働組織を結成すること(a) (ⅰ) 単位労働組織は関連する業種や事業ごとに働く最低 30 人の労働者によって結成することができる。30 人未満の労働者しかいない場合には、同じ性質を持つ業種や事業と合同で結成することができる(ⅱ) 結成される場合、関連する業種や事業で働くすべての労働者の 10％の推薦がなければならない(b) 地区労働組織は、業種や事業の種類に応じて、関連する地区で組織されるすべての労働組織の 10％以上の推薦によって組織することができる。
(c) 管区または州の労働組織は、業種や事業に応じて、関連する管区や州で組織されるすべての労働組織の 10％以上の推薦によって組織することができる。
(d) 労働連盟は、業種や事業の種類に応じて、関連する管区または州のすべての労働組織の 10％以上の推薦によって組織することができる。
(e) ミャンマー労働連合は、業種や事業に応じて、すべての労働連盟の 20％以上の推薦によって組織することができる。
第 5 条

労働組織は、自己の名前および公印の下で活動をおこない、資産を継承し、訴訟を提起したり、訴えられたりする権利を有する。
第 6 条

ミャンマー労働連合および労働連盟は、本法に基づき結成された他の組織または労働連盟、国際労働機関、外国の労働組織、および国際的な労働組織と相互に関係を持つ権限を有する。
第 7 条(a) 単位労働組織の執行委員会は、選挙によって最低 5 名以上が選ばれ、奇数の委員によって構成される。
(b) 地区労働組織、管区または州労働組織および労働連合は最小 7 名から最大 15 名からなる奇数の委員による執行委員会を構成しなければならない。
(c) ミャンマー労働連合は、最低 15 名、最大 35 名からなる奇数の委員によって執行委員会を構成しなければならない。
第8条

使用者は、本法によって労働組織に求められているのと同じ構造で組織することができる。
第3章
登録
第 9 条(a) 主席登録官は、ミャンマー共和国大統領によって任命される。
(b) 地区登録官は、主席登録官によって任命される。
第 10 条関連する労働組織は、本法の規定に基づき、構成員の過半数の支持を得て、以下の事項を含む規約や規則を作成しなければならない。
(a) 労働組織の名称(b) 労働組織結成の目的(c) 構成員の資格審査、資格付与、加入承認証明者の発行、労働組織からの脱退に関する事項(d) 執行委員の選挙、職務内容、辞任に関する事項(e) 会議開催に関する事項(f) 基金の設立、運営および支出に関する事項(g) 基金の月次および年次会計報告に関する事項
第 11 条(a) ミャンマー労働連合および労働連盟以外の労働組織の執行委員会は、規則にしたがって、関連する地区の登録官に当該組織の規約を添付して、業種または事業の種類に応じて登録申請をしなければならない。
(b) 本条(a)によって登録する場合、単位労働組織は、当該組織の設立メンバーが署名する様式を添付しなければならない。地区、管区および州労働組織の場合は、規約に同意する当該組織の執行委員が署名する様式を添付しなければならない。
第 12 条ミャンマー労働連合および労働連盟の執行委員会は、規則にしたがって当該ミャンマー労働連合および労働連盟の規約を添付して、業種または事業の種類に応じて主席登録官に登録申請しなければならない。

第4章
執行委員会の任務と義務
第 13 条執行委員会は、当該労働組織の基金を維持しなければならない。

第 14 条

執行委員会は、毎月徴収される基金の月次および年次会計、その他の基金ならびに支出会計を準備し管理しなければならない。地区登録官に会計年度の最終日までに、当該組織の会計年次報告をしなければならない。ミャンマー労働連合および労働連盟の会
計年次報告を主席登録官にしなければならない。
第 15 条業種または事業の種類に応じて登録された労働組織の間で合併または分離することが望ましい場合には、当該組織の規約および執行委員会の過半数の賛成のもとで、管轄する地区登録官に申請しなければならない。
第 16 条

執行委員会の任務と義務は以下に定める。

(a) 労働者を代表すること(b) 労働者の権利と利益を保護する活動をおこなうこと(c) 労働者の職務と義務に関する知識を発展させること(d) 生産性向上のために、よりよい能力を有する労働者の養成を目的として職業訓練および技能訓練を提供すること(e) 協同組合活動、住居、福祉およびそれと類似の目的を含む利益を当該組織および組合員にもたらすあらゆる活動をおこなうこと第5章労働組織の権利と責任
第 17 条

労働組織は、自らの作成する規約に基づき、自らの代表を選出し、組織の管理と運営をし、活動を企画する権利を有する。労働組織は、労働立法に規定された労働者の権利を獲得または享受できない場合、使用者と団体交渉して解決する権利を有する。使用者の要求を提出し、合意を達成できない場合は関連する法律に基づき申し立てをおこなう権利を有する。
第 18 条

労働組織は、労働者が解雇された場合、当該解雇が労働組織の構成員であること、または労働組織の活動を行ったことが理由であると信じる根拠があるとき、または当該解雇が労働諸立法に従っていない場合には、使用者に対して、当該労働者を再雇用することを求める権利を有する。
第 19 条

労働組織は、使用者と労働者間の紛争を解決する際に、調停委員会に代表者を送り込む権利を有する。同様に、労働組織は、様々なレベルの労働組織の代表からなる調停審判所に代表を送り込む権利を有する。

第 20 条

使用者および労働諸立法に規定されている労働者の権利または利益に関して苦情を申し立てる労働者の労働組織の代表は、政府との協議に参加する権利を有する。
第 21 条

労働組織は労働諸立法に基づき、労働者達の団体交渉による解決に参加する権利を有する。
第 22 条

労働組織は、会議の開催、ストライキの実施ならびに集団行動の実施の場合には、当該組織の手続、規約さらに関連する労働連盟による指示に従って平和的に実施しなければならない。
第 23 条

労働組織は、仕事の管理、個別の雇用契約、保証契約および労使間におけるその他の契約締結に関して援助しなければならない。
第6章
基金の設立と支出
第 24 条

各労働組織は、それぞれ独立した基金を設立する権利を有する。

第 25 条

労働組織は以下の権利を有する。

(a) 労働組織の規約に基づき、入会金、組合員である労働者の給与の 2％を超えない月々の組合費、労働組織によって企画される文化スポーツからの収益金および使用者からの寄付金からなる基金を設立する。
(b) 政府から提供される補助金は基金に預託しなければならない。
(c) 金銭洗浄規制法の規定に服さなければならない。
第 26 条

単位労働組織は、組合員である労働者から得られる給与の 2％を超えない組合費の中から、地区労働組織、管区または州労働組織、労働連盟およびミャンマー労働連合に、当該労働組織の定めによって配分しなければならない。
第 27 条

労働組織の基金は、社会福祉、教育、健康、文化、スポーツ、技術訓練などの規約に定める事項に、または当該労働組織の総会において組合員の過半数によって賛成された事項のために、用いられなければならない。
第 28 条関連する執行委員会は、当該組織の基金のために、ミャンマー内に銀行口座を開設しなければならない。
第7章
使用者の義務
第 29 条

使用者は、労働者を代表する労働組織を、その業種の労働組織として承認しなければならない。
第 30 条

使用者は、関連する執行委員会が推薦する何らかの任務を割り当てられた労働者に、別段の合意がない限り、1 か月に 2 日を超えない範囲で当該任務を遂行することを認めなればならない。その期間は、当該労働者が本来の職務を履行したものとみなされる。
第 31 条

使用者は、労働組織が労働者の利益のために援助を求めた場合、可能な限り援助を与えなければならない。ただし、使用者は、労働組織の設立や運営に、財政的手段またはその他の手段で支配または介入する行為をしてはならない。
第8章
主席登録官の任務と権限
第 32 条

主席登録官の任務と権限は以下のとおりである。

(a) 地区登録官の任務と権限を決定すること(b) 労働組織として登録申請に関して、地区登録官の調査および付託についての決定をすること(c) 労働組織としての登録申請に関して、申請の受付から 30 日以内に登録の決定をおこなうこと(d) 労働組織が詐欺または過失による登録された場合、または労働組織が別の目的のために登録された場合には、労働組織の登録抹消についての事件に着手するように地区登録官に命令すること(e) 労働組織の 10％以上の賛成によって、ミャンマー労働連合および労働連盟の年次収支計算書を監査すること、並びに様々なレベルの労働組織の年次収支計算書の監査をおこなうこと(f) 労働組織間の合併または合併した労働組織からの脱退の承認申請に関して、地区登録官の調査および付託を決定すること(g) 第 33 条に定める何らかの理由によって労働組織としての登録抹消について地区登録官に付託することを決定すること
第 33 条

主席登録官は、以下の理由のいずれかが生じた場合、労働組織の登録を抹消することができる。
(a) 関連する執行委員会により労働組織としての登録抹消を申請する場合(b) 調査に基づき、労働者の数または労働組織の数が所定の最低の数に達していないことが判明する場合
第9章
主席登録官の決定に対する申し立て
第 34 条

主席登録官による労働組織としての登録拒否、または登録抹消の命令に不服がある場合、法令に基づき、最高裁判所に申し立てすることができる。
第 35 条

主席登録官の決定は、その決定後 90 日を経過するまでは効力を生じないし、もし第 34 条による不服申し立てを最高裁判所におこなう場合には、最高裁判所の決定がでるまで効力を生じない。
第 10 章地区登録官の任務と権限
第 36 条地区登録官の任務と権限は以下のとおりである。

(a) 規定にしたがって、労働組織の登録申請を調査した結果を主席登録官に提出すること(b) (a)項による調査によって見出された必要事項を関連する労働組織に提出を求めること、さらに要求を求めている期間は登録に関する案件は留保すること(c) 労働組織の登録に関して関連する労働組織に主席登録官の決定を通知すること(d) 主席登録官によって登録が承認された労働組織に登録証明書を授与すること(e) 関連する労働組織の組合員数および収支報告書を受領し、保管すること(f) 労働組織の加盟または脱退の申請に関して、規定に従った審査の結果を主席登録官に送付すること(g) (f)項の下での関連する労働組織への送付について、主席登録官の決定を通知する
こと(h) 第 33 条で定める何らかの理由による労働組織の登録抹消に関して主席登録官に送付すること(i) 本法第 32 条(d)項に基づき、主席登録官の指示に従う労働組織の登録取り消しのために、管轄する裁判所に案件を提起すること(j) 主席登録官による時々の指示による義務を履行すること
第 11 章ロックアウトとストライキ
第 37 条公共のサービスまたはその他のサービスをロックアウトする使用者は、規定にしたがって、遅くともロックアウトの 14 日前までにロックアウトの開始日およびその期間を、関連する地区労働組織および関連する調停委員会に通知し、関連する調停委員会の許可を得たうえでロックアウトを行わなければならない。
第 38 条組合員の過半数の賛成によって公共サービスでストライキを実施する労働組織は以下のことをしなければならない。
(a) 関連する労働連盟の指令に従って、遅くともストライキの 14 日前までに、ストライキの日、場所、参加者数、方法および時間を明示して、関連する使用者および関連する調停委員会に通知しなければならない。
(b) 労働者のストライキ権を侵害しない限りで一般大衆の基本的な必要に対応するために、紛争に優先すべき最低限度のサービスについて交渉、議論および決定をしなければならない。その場合、使用者と労働組織は、ストライキ期間中に補てんが必要なポストの数と種類および仕事に留まる人員に関する合意に達するように努力しなければならない。合意に達することができない場合には、最低限のサービスの確保は管轄する裁判所の決定に基づく。

第 39 条公共サービスに含まれないサービスにおいて、組合員の過半数の賛成によってストライキをおこなう労働組織は、関連する労働連盟の許可に従って、遅くともストライキの 3 日前までに、ストライキの日時、場所、参加者数、方法、時間を明示して、関連する使用者および管轄する調停委員会に通知しなければならない。
第 40 条(a) 関連する調停委員会は、ロックアウトを許可するか拒否するかを、速やかにし使用者に回答しなければならない。
(b)関連する労働連盟は、労働組織のストライキ申請を許可するか拒否するかを、速やかに当該労働組織に回答しなければならない。
第 41 条ロックアウトまたはストライキは以下のいずれかに該当する場合に違法となる。

(a) 以下の重要事業の中断が住民の生命、健康または安全を危険にさらすおそれがある場合(ⅰ) 水道（ⅱ）電気（ⅲ）消防（ⅳ）公共医療（ⅴ）通信説明：重要事業でない場合でも、ストライキが一定期間を超えることによって取り返しがつかない損害を引き起こす場合、または紛争当事者の職業的利益に不釣り合いなほどの損害を及ぼす場合には、重要事業となることがある。
(b) 関連する労働連盟の許可なく労働組織がストライキを実施すること(c) ロックアウトまたはストライキに関する本法の規定に基づく事前の通知がなされないこと(d) 賃金、福利厚生および労働時間その他の労働条件、または労働者の職業的利益に関係する事項と関連を持たないこと(e) ストライキが、日、場所、」時間、期間、参加者数および方法について、事前の許可を得たところと一致しないこと
第 42 条

違法ロックアウトまたは違法ストライキには、本法によって禁止される。
第7章
罰則

第 43 条

いかなる使用者も、関連する調停委員会の許可なく、公共サービスまたは公共再ビス以外のサービスでロックアウトをおこなってはならなし。
第 44 条使用者は以下のことをおこなってはならない。

(a) 労働争議調整中の紛争を理由にロックアウトをおこなってはならない。
(b) 第 41 条(a)ないし(c)の規定に該当する違法なロックアウトを行ってはならない。
(c) 第 41 条(a)ないし(c)の規定に該当する違法なロックアウトに反対する労働者を解雇してはならない。
(d) 労働者が労働組織に加入していること、または本法にしたがって組織活動を行い、ストライキに参加したことを理由に解雇してはならない。
第 45 条

いかなる労働者も、第 38 条に規定する公共サービスでのストライキを、使用者や関連する調停委員会に事前を通知することなくおこなってはならない。
第 46 条

いかなる労働者も、第 39 条に規定する公共サービス以外のサービスでのストライキを、使用者または関連する調停委員会への事前の通知なく行ってはならない。
第 47 条労働者は以下のことをおこなってはならない。

(a) 労働争議調整中の紛争を理由にストライキを行ってはならない。
(b) 第 41 条に規定する違法なストライキを行ってはならない。
第 48 条

労働組織の基金は、社会福祉、教育、健康、文化、スポーツおよび職業訓練などの当該組織の規約に定められた事項、または当該組織の総会において組合員の過半数の承認を得た事項のために使用されなければならない。
第 49 条何人も、労働者を労働組織に加入させ、または加入させないために、強要したり、脅迫したり、不当な威圧をもちいたり、または違法な方法を用いてはならない。
第 50 条何人も以下の行為をしてはならない。

(a) 本法に定める義務の履行、権限の行使のために執行委員会に介入したり、妨害すること(b) 病院、学校、宗教施設、空港、鉄道、バスターミナル、港湾または外交施設、軍、警察施設から 500 ヤード以内において、労働に関する事項のために示威行為をしてはならない。
第 13 章罰則
第 51 条

第 43 条および第 44 条の禁止規定に違反する使用者は、判決によって、10 万チャット以下の罰金または 1 年以下の懲役、またはその両方を科される。
第 52 条

第 45 条、第 46 条および第 47 条の規定に違反する労働者は、判決によって、3万チャット以下の罰金を科される。
第 53 条

第 48 条に違反する者は、判決によって、1 年以下の懲役または罰金またはその両方を科される。
第 54 条

第 49 条および第 50 条(a)の規定に違反する者は、判決によって、10 万チャット以下の罰金または 1 年以下の懲役またはその両方を科せられる。
第 55 条第 50 条(b)の規定に違反する者は、人に対する暴力、財産に対する損害の発生またはその他の権利に対する重大な侵害に関して、法律に基づいた措置が講じられる。
第 14 章雑則
第 56 条

連邦政府は、必要に応じて労働組織を援助することができる。ただし、法律に基づき、労働組織は独立して活動する権利は尊重されなければならない。
第 57 条

本法の諸規定の施行にあたって、労働省は、連邦政府の同意を得て必要な規則、規制または細則を公布し、または必要な通達、省令、指示および手続を交付することができる。
第 58 条1926 年労働組合法は廃止される。
ティン

セン

大統領
ミャンマー連邦共和国