三菱化学アンプラーグ職務発明対価請求控訴事件【事件の概要】職務発明の対価請求訴訟において、原告が明示の一部請求（請求額１５０万円）をした
ところ、第１次第１審は消滅時効の完成を理由として請求を棄却したのに対し、第１次控訴審においては消滅時効は完成していないとして東京地裁に差し戻す判決がなされ、上告受理の申し立ても不受理となった。
差戻第一審（本件原審）の係属中に原告が訴えの変更により請求額を大幅に増額したのに対し、本件原審は、残額（増額分）についての消滅時効が中断していると判断して相当
対価５９００万円及びそれに対する平成１０年１０月８日以降の遅延損害金の支払いを命じた。
本件はその控訴審であり、本件原審と同じく残額についての消滅時効の中断を認めたうえで、相当対価５９００万円の支払を命じたものの、本件請求債権は期限の定めのない債権であるとして、遅延損害金の始期を履行の請求の翌日である平成１９年２月２日に変更したという事例である。
【事件の表示、出典】
平成２５年４月１８日判決言渡 平成２４年(ネ)第１００２８号、第１００４５号 職務
発明の対価請求控訴、同附帯控訴事件
最高裁ＨＰ【参照条文】
特許法３５条３項、民法１６６条１項、１６７条１項、１４７条１号、１４９条、１５３条、１５７条、４１２条３項、４１９条１項、４０４条、民事訴訟法１４７条、１３３
条、１４３条２項【キーワード】
職務発明の対価請求権の支払時期と消滅時効の起算点、一部請求と消滅時効、消滅時効の中断、裁判上の催告、遅延損害金の始期、期限の定めのない債権

1

１．事実関係※支払時期や消滅時効は全て実績補償金に関するもの）
年月日

裁判所・当事者
裁判所・当事者

S48.9.1

本件発明等取扱規則施行

本件発明 1

本件発明 2

原告が共同発明者の 1 人と原告が共同発明者の 1 人と

して発明

して発明

（S55.1.1 一部改訂）
S56.1 月頃

S56.8.20

出願

S63.11.10

登録
出願

H1.5.18
発明実施

H5.10.7

発明実施［第 1 次第 1 審］
支払時期到来＆消滅時効の起算点
登録

H6.4.11［第 1 次第 1 審］
支払時期到来＆消滅時効の起算点
H8.3.31

原告が被告会社を退職

H9.6.27

原告が被告会社の理事を退任［第 1 次控訴審、本件原審、 ［第 1 次控訴審、本件原審、

H10.10.7
H10.10.7

H10.10.8

H13.11.21

本件判決］

本件判決］

支払時期到来＆消滅時効起支払時期到来＆消滅時効起算点

算点［本件原審］［本件原審］

遅延損害金発生

遅延損害金発生

本件特許報奨取扱い規則施行［第 1 次第 1 審］

H15.10.7

消滅時効完成［第 1 次第 1 審］

H16.4.11

消滅時効完成H19.2.1

履行催告［第 1 次控訴審］［第 1 次控訴審］（民法 153 条）
消滅時効中断（民法 153 条） 消滅時効中断

2

H19.2.2
H19.2.2［本件判決］［本件判決］

遅延損害金発生

遅延損害金発生H19.2.13

消滅時効援用の意思表示

H19.5.18

第 1 次第 1 審訴え提起［第 1 次控訴審、本件原審、 ［第 1 次控訴審、本件原審、（一部請求 150 万円）

本件判決］

本件判決］

民法 153 条により H19.2.1

民法 153 条により H19.2.1に消滅時効中断に消滅時効中断

第 1 回口頭弁論における訴状［本件原審、本件判決］［本件原審、本件判決］

陳述

裁判上の催告により残部の裁判上の催告により残部の消滅時効が中断

消滅時効が中断

差戻第一審（本件原審）にお［本件原審、本件判決］［本件原審、本件判決］

いて、原告が請求額を 2 億

残部の消滅時効が確定的に残部の消滅時効が確定的に0535 万 9500 円に増額（訴え中断

中断

H19.6.26

H20.2.29

第 1 次第 1 審判決（消滅時効完成を理由に請求棄却）

H20.10.29

第 1 次控訴審判決（消滅時効は未完成と判断して地裁に差戻し）

H21.5.20

上告受理に対する不受理決定H21.8.17の変更）
H22.2.10

請求額を 2 億 4281 万 1241
円に増額（訴えの変更）

H23.9.27

請求額を 2 億 4281 万 1239
円に減縮（訴えの変更）

H24.2.17

本件原審判決（5900 万円＋
H10.10.8 以降の遅延損害金）

H25.4.18

本 件 判 決 （ 5900 万 円 ＋
H19.2.2 以降の遅延損害金）

原告は、被告に在職中の昭和５６年１月ころ、共同発明者の１人として、本件発明１（特許番号第１４６５８１号、発明の名称「（３－アミノプロポキシ）ビベンジル類」）及び本件発明２（特許番号第１８３５２３７号、発明の名称「セロトニン拮抗剤」）をした。
本件各発明に係る医薬品は、一般名を塩酸サルポグレラート、商品名を①アンプラーグ
錠５０ｍｇ、②アンプラーグ錠１００ｍｇ、③アンプラーグ細粒１０％（併せて「アンプラーグ」）という。
3

被告の職務発明に関する規定としては、昭和４８年９月１日施行（昭和５５年１月１日
一部改定・施行）の本件発明等取扱規則と平成１３年１１月２１日施行の本件特許報奨取扱い規則がある。本件発明等取扱規則によれば、職務発明の対価としては、出願補償、登録補償及び実績補償の３種類の補償金ないし褒賞金が支払われることになっている。本件で問題となるのは、そのうちの実績補償である。以下に本件に関連する条項を引用する。
【本件発明等取扱規則】
第９条

会社が、特許権等に係る発明等を実施し、その効果が顕著であると認められた場合その他これに準ずる場合は、会社は、その職務発明をした従業員に対し、褒賞金を支給する。

【本件特許報奨取扱い規則】
第１条

本規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）「営業利益基準」とは、本報奨申請時の前会計年度から起算して連続する過去５会計年度における三菱化学株式会社（以下「会社」という。
）の「対象事業」（第３号に定義されるところによる。
）の営業
利益（技術料収入を含む。
）が次の各号に掲げる要件を充たす基準をいう。
（以下略）
第６条
２

（１項略）

報奨金は、
「営業利益基準」の第１条第１号②（ａ）に該当する案件一件につき１年当たり金３千万円（税込み）とし、第１条第１号②（ｂ）に該当する案件一件につき１年あたり金５千万円（税込み）とし、それぞれ同一金額が５カ年にわたり対象発明者に支払われる。ただし、表彰対象発明者が複数人いる場合は、かかる対象発明者で均等にこれを分けるものとする。
（以下略）

２．争点
① 消滅時効の成否（消滅時効の起算点）② 消滅時効の成否（一部請求と消滅時効）③ 遅延損害金の始期
３．本件訴訟の経緯
３．本件訴訟の経緯（１）第（１）第１次第１
次第１審（東京地裁平成２０
審（東京地裁平成２０年
２０年２月２９日判決
２９日判決、
日判決、平成１９
平成１９年
１９年（ワ）第１２５２２号、民事第４７部 阿部正幸裁判長）
阿部正幸裁判長）
原告は、３１億３８００万円又は１５億６９００万円から、受領済みの出願時補償金及び登録時補償金１８００円を控除した残額の一部である１５０万円を請求。
4

（対価の支払時期について）……したがって、勤務規則等に対価の支払時期が定められているときは、その支払時期によるものと解するのが相当であり、勤務規則等の定めによる支払時期が到来するまでの間は、相当の対価の支払いを受ける権利の行使につき法律上の障害があるもの
として、その支払を求めることができないというべきである。そうすると、勤務規則
等に、使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場
合には、その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解するのが相当である（最高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
特許法３５条３項に基づく相当の対価の支払を受ける権利は、同条により認められた法定の債権であるから、権利を行使することができる時から１０年の経過によって消滅する（民法１６６条１項、１６７条１項）。
（判決３２頁）（消滅時効について）
２

消滅時効について(1) 略(2) 前記当事者間に争いのない事実等に記載のとおり、……である。
そうすると、本件発明等取扱規則により、本件発明１についての相当の対価の支払
時期は、出願補償については出願時である昭和５６年８月２０日となり、登録補償については設定登録時である昭和６３年１１月１０日となり、実績補償については、設定登録日よりも実施開始時の方が遅いため、実施開始時である平成５年１０月７日となり、上記の各時点が消滅時効の起算点となる。また、本件発明２についての相当の対価の支払時期は、出願補償については出願時である平成元年５月１８日となり、登録補償については設定登録時である平成６年４月１１日となり、実績補償については、
設定登録日の方が実施開始時よりも遅いため、設定登録日である平成６年４月１１日となり、上記の各時点が消滅時効の起算点となる。
（以下略）
(3)

そうすると、原告の本件発明１に係る相当の対価請求権及び本件発明２に係る相当の対価請求権は、いずれも、原告が、被告に対し、その履行を催告した平成１９年
２月１日（甲７の１、弁論の全趣旨。なお、本件訴えは、同催告から６か月以内の同年５月１８日に提起された。）までに、その時効起算点から既に１０年以上が経過しており、消滅時効が完成したというべきである。

5

被告は、原告に対し、平成１９年２月１３日ころ、消滅時効を援用する旨の意思表示をしたことが認められるから（甲７の２・３）、原告の本件発明１に係る相当の対価請求権及び本件発明２に係る相当の対価請求権は、いずれも時効により消滅した。
(4)

原告は、本件発明等取扱規則９条は、発明を実施し、当該発明の効果が顕著であることを実績補償の支払要件としているから、発明の実施後売上げに対する発明の効果が顕著であるか否かを判断するために必要な期間（実施後５年間、あるいは、少な
くとも各年度ごとの実績に相当する分につき当該年度末）が経過した時点を実績補償の支払時期と定めたものである旨主張する。
しかしながら、本件発明等取扱規則９条の文言に照らし、同条項が、実績補償の支払時期を、「実施後売上げに対する発明の効果が顕著であるか否かを判断するために必要な期間」（実施後５年間又は各年度ごとの実績に相当する分につき当該年度末）が経過した時期とすることを定めたものであると解することはできない。すなわち、上記条項を原告が主張するように解釈し、実施後５年間又は各年度ごとの実績に相当する分につき当該年度末が経過するまで支払期日が到来しないとすることは、その時点まで従業者等が対価を請求することができないということを意味するのであり、本件発明等取扱規則９条の文言からは、そのような解釈を導くことはできない。原告は、その主張の根拠として、本件特許報奨取扱い規則及び職務発明取扱規則施行細則（乙１の５）を挙げる。しかしながら、本件発明等取扱規則は、昭和４８年９月１日から施行され、昭和５５年１月１日から一部改定・施行されたものであるのに対し、本件特許報奨取扱い規則は平成１３年１１月２１日から施行されたものであり、職務発明取扱規則施行細則は平成１８年４月１日から施行されたもの（実績時補償金については、
平成１７年４月１日以降に出願がされた職務発明にさかのぼって適用され、同年３月３１日までに出願がされた職務発明については適用されない。）であるから、本件特許報奨取扱い規則や職務発明取扱規則施行細則があるからといって、直ちに、これらの規定を前提に、これらの規定との整合性を考慮して本件発明等取扱規則の条項を解釈すべきであるとはいえない。
（判決３３～３５頁）（消滅時効について）(5)

原告は、本件発明の実施開始時（アンプラーグの発売時）において、一従業員にすぎない原告が、本件発明の実績やその効果が顕著であるか否かを把握して、相当の対価を請求することは不可能である旨主張する。
しかしながら、職務発明について特許を受ける権利を使用者に承継させた場合に従業者が取得する相当の対価請求権は、承継の時に発生するものであり、その相当の対6

価の額は、「発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して」定められるものであって（特許法３５条４項）、
一定程度の不確定要素が伴わざるを得ないとしても、相当の対価請求権の発生時において、客観的に見込まれる利益の額として、「使用者等が受けるべき利益の額」を算定することは可能であり、まして、特許権の設定登録がされた発明が実施された時点以降においては、既に実現化されている発明の実施の状況等を具体的に勘案して、「使用者等が受けるべき利益の額」を推計することができるというべきであるから、原告の上記主張は理由がない。
（判決３５～３６頁）（本件特許報奨取扱い規則について）
３

本件特許報奨取扱い規則について（中略）
上記事実に照らせば、仮に、本件特許報奨取扱い規則中に、実績補償について支払時期を定める規定が含まれていると解し得るとしても、同規則が制定・施行されたのは、既に原告が被告を退社し、あるいは、遅くとも、被告の理事を退任した後のことであるから、少なくとも、同規則中の支払時期の定めが原告に適用されることはない
ものと解される。
（以下略）（判決３７頁）（2）第１）第１次控訴審（知財高裁平成次控訴審（知財高裁平成２０（知財高裁平成２０年
２０年１０月１０月２９日判決
２９日判決、
日判決、平成２０
平成２０年（ネ）第２０年（ネ）第１００３
年（ネ）第１００３９号、知財高裁第２部 中野哲弘裁判長）
中野哲弘裁判長）（消滅時効完成の有無について）イ

ところで、実績補償は本件発明等取扱規則９条が定めるように「会社が…発明等を実施し、その効果が顕著である」ときに支払時期が到来するものであるが、会社が発明を実施し、その効果を判定するためには一定の期間経過を必要とすることは道理であるから、上記規則９条は、会社が発明を実施しその効果を判定できるような一定期間の経過をもって実績補償に係る対価請求権の支払時期が到来することを定めたものと解するのが相当である。
そこで、どの程度の期間経過をもって実績補償にかかる対価請求権の支払時期と解すべきかであるが、被控訴人により平成１３年１１月２１日から施行された本件特許報奨取扱い規則（甲９）の６条には職務発明者に「営業利益基準」に基づき一定の報7奨金が支払われることが、また１条に、上記「営業利益基準」が報奨申請時の前会計年度から起算して連続する過去５会計年度における対象事業の営業利益を基準とするものであることが規定されている。同規則は控訴人が被控訴人会社を退社ないし退任した後の平成１３年１１月２１日から施行されたものであるとしても、５年をもって実績評価期間とする部分は、控訴人在職期間中から関係人の間で当然の前提とされていた内容を注意的に明文化したものと認めるのが相当であり、しかも、これが使用者と従業者の双方にとって不当に長いと解すべき事情も見当たらない。
そうすると、本件発明等取扱規則９条における実績補償の支払時期を決定する前提となる発明の客観的価値を認定するために必要とされる期間は５年ということになる。
ウ

以上によれば、本件発明等取扱規則９条における実績補償に係る相当対価の支払請求債権は、各職務発明の実施から５年を経過した時点が消滅時効の起算点となるところ、原判決４頁下５行～５頁１３行のとおり、本件発明はいずれも平成５年１０月７日に実施されたことが認められるから、本件発明の実績補償に係る相当対価請求債
権の消滅時効の起算点は、それから５年を経過した平成１０年１０月７日ということになる。そして、控訴人は平成１９年２月１日被控訴人に対しその履行を催告し（甲７の１、弁論の全趣旨）、同年５月１８日に本訴を提起した（当裁判所に顕著な事実）から、上記消滅時効は上記催告時に中断したことになる。
（判決１１～１３頁）（3）本件原審（知財高裁平成）本件原審（知財高裁平成２４（知財高裁平成２４年
２４年２月１７日判決
１７日判決 平成２１
平成２１年（ワ）第２１年（ワ）第１７２０４
年（ワ）第１７２０４号
１７２０４号、
民事第４０部 岡本岳裁判長）
岡本岳裁判長）（注）裁判所法４条により、差戻審は、第１次第１審判決の取消理由となった第１次控訴審判決の判断に拘束されるため、本件原審は、本件各発明に係る相当対価の支払請求債権が遅くとも平成１０年１０月７日に請求可能な状態に至り、この日が消滅時効の起算点となったとの判断に拘束される。

（消滅時効の成否について－ 一部請求と消滅時効）(2)

被告は、原告の請求のうち、当初の請求額である１５０万円を超える部分（増額部分）の消滅時効は平成１０年１０月７日から進行し、上記１５０万円の訴訟提起によってもその時効は中断せずに進行を続け、平成２０年１０月６日の経過をもって時効期間が満了し、被告の消滅時効の援用により増額部分の請求債権は時効消滅したと主張する。
しかし、数量的に可分な債権の一部につき一部であることを明示して訴えを提起し8た場合に、当該訴訟手続においてその残部について権利を行使する意思を継続的に表示していると認められる場合には、いわゆる裁判上の催告として、当該残部の請求債権の消滅時効の進行を中断する効力を有するものと解すべきであり、当該訴訟継続中［ママ］に訴えの変更により残部について請求を拡張した場合には、消滅時効を確定的に中断すると解するのが相当である。
本件において、原告は、訴状において、相当対価の総額として主張した約２０億６
３００万円から既払額を控除した残額の一部として１５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するとしつつ、「本件請求については時効の問題は生じないものと考えられるが、被告からいかなる主張がなされるか不明であるので、念のため、一部請求額を『１５０万円』として本訴を提起したものであり、原告は追って被告の時効の主張を見て請求額を拡張する予定である」として、本件訴訟手続において、残部について権利を行使する意思を明示していたと認められる。したがって、裁判上の催告により、当該残部の請求債権の消滅時効の進行は、遅くとも上記訴状を第１回口頭弁論期日において陳述した平成１９年６月２６日に中断し、その後、本件訴訟係属中に原告が訴えの変更により残部について請求を拡張したことにより、当該残部の請求債権の消滅時効は確定的に中断したものというべきであるから、被告の主張には理由がない。
被告が指摘する最高裁判所昭和３４年２月２０日第二小法廷判決（民集１３巻２号
２０９頁）は、明示的な一部請求における訴え提起による時効中断の効力を判示したものであって、被告の主張を根拠づけるものとはいえない。
（判決６５～６６頁）
（結論）
４

結論
よって、原告の請求は、本件各発明に係る相当対価５９００万円及びこれに対する

平成１０年１０月８日から支払い済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
（判決６６頁）
４．本件判決（知財高裁平成２５年４月１８日判決、平成２４年（ネ）第１００２８号、本件判決（知財高裁平成２５年４月１８日判決、平成２４年（ネ）第１００２８号、
第１００４５号、第２部 塩月秀平裁判長）
本件判決は、本件原審判決と同様、相当対価の金額については５９００万円と判示した
ものの、遅延損害金発生の起算点を、本件原審判決の平成１０年１０月８日から、原告が9

被告に対して履行を催告した平成１９年２月１日の翌日である平成１９年２月２日に変更した。
（消滅時効の成否について）
２

消滅時効の成否について（中略）
しかし、数量的に可分な債権の一部につき訴えを提起したとしても、当該訴訟においてその残部について権利を行使する意思を継続的に表示していると認められる場合には、請求されている金額についてその残部の訴訟物が分断されるものではなく、また、残部について催告が継続的にされていると認めることができるから、当該残部の債権についても消滅時効の進行が中断するものと解すべきである。そして、当該訴訟係属中に訴えの変更により残部について請求を拡張した場合には、消滅時効が確定的に中断する。
本件において、原告は、訴状において、相当対価の総額として主張した約２０億６
３００万円から既払額を控除した残額の一部として１５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するとしつつ、「本件請求については時効の問題は生じないものと考えられるが、被告からいかなる主張がなされるか不明であるので、念のため、一部請求額を『１５０万円』として本訴を提起したものであり、原告は追って被告の時効の主張を見て請求額を拡張する予定である」と記載していたのであるから、本件訴訟で時機を見て残部についても権利を行使する意思を明示していたと認められる。したがって、当該残部の請求債権の消滅時効の進行は、遅くとも上記訴状を第１回口頭弁論期日において陳述した平成１９年６月２６日に催告によって中断し、この催告は原
告の特段の主張がない限り本件訴訟の係属中継続していたと認めるべきところ、その後、平成２１年８月１７日に原告が訴えの変更により残部について請求を拡張したことにより、当該残部の請求債権の消滅時効は確定的に中断したものというべきである。
被告が指摘する最高裁判所昭和３４年２月２０日第二小法廷判決（民集１３巻２号
２０９頁）は、一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えの提起があった場合に、訴えの提起による消滅時効中断の効力は、その一部の範囲についてのみ生じ残部には及ばない旨を判示したものであって、原告が訴状において残部について権利を行使する意思を明示していた本件とは事案を異にする。被告が指摘する他の最高裁判所判決も、上記判断と抵触するものとはいえない。
（判決７頁）（遅延損害金の始期について）

10

３

遅延損害金の始期について（中略）
しかし、被告の発明等取扱規則又は特許報奨取扱い規則には、褒賞金の支払時期に関する定めはなく、上記の規定が、職務発明者の請求がなくとも被告が上記期間（当裁判所が拘束される第１次控訴審判決の判断における期間は５年である。）の経過を持って直ちに褒賞金の支払の履行がされるべき旨を定めたものと解することはできない。そして他に、褒賞金の支払期限が確定期限であるとの約束がされたことを認めるに足りる証拠もない。したがって、本件各発明に係る相当対価の支払請求債権は期限の定めのないものと認めざるを得ず、原告が主張するように、本件各発明が実施された平成５年１０月７日から５年を経過した平成１０年１０月７日の翌日である同月８日からの遅延損害金の発生は認めることができない。
期限の定めのない債権の債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責めを負うところ、被告が原告から本件各発明に係る相当対価の支払請求債権の履行の催告を受けたのは平成１９年２月１日であるから（甲７の１、甲３９）、被告は同日をもって遅滞に陥る。したがって、本件各発明に係る相当対価の支払請求債権の遅延損害金は、その翌日である平成１９年２月２日から発生する。
（判決８～９頁）
５．一部請求と消滅時効に関する最高裁
一部請求と消滅時効に関する最高裁判例
最高裁判例① 最高裁昭和３４年２月２０日第二小法廷判決【判決要旨】１個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨明示して訴えの提起があった場合、訴え提起による消滅時効の中断の効力は、その一部の範囲においてのみ生じ、残部には及ばない。

裁判上の請求による時効の中断が、請求のあった範囲においてのみその効力を生ずべきことは、裁判外の請求による場合と何等異なるところはない。そして、裁判上の請求があったというためには、単にその権利が訴訟において主張されたというだけでは足りず、いわゆる訴訟物となったことを要するものであって、民法１４９条、同１５７条２項、民訴２３５条（注：現行民訴法１４７条）等の諸規定はすべてこのことを前提としているものと解すべきである。
それ故、債権の一部についてのみ判決を求める旨明示した訴の提起があった場合、訴提起による消滅時効中断の効力は、その一部の範囲においてのみ生じ、その後時効
完成前残部につき請求を拡張すれば、残部についての時効は、拡張の書面を裁判所に提出したとき中断するものと解すべきである。
（民訴２３５条（現１４７条）参照）若11

し、これに反し、かかる場合訴提起と共に債権全部につき時効の中断を生ずるとの見解をとるときは、訴提起当時現行自身裁判上請求しない旨明示している残部についてまで訴提起当時時効が中断したと認めることになるのであって、このような不合理な結果は到底是認し得ない。
② 最高裁昭和４５最高裁昭和４５年
４５年７月２４
月２４日第二日第二小法廷判決【判決要旨】１個の債権の一部についてのみ判決を求める趣旨が明示されていないとき
は、訴え提起による消滅時効中断の効力は、当該債権の同一性の範囲内においてその全部に及ぶ。（交通事故による損害賠償請求事件）

１個の債権の一部についてのみ判決を求める趣旨を明らかにして訴を提起した場
合、訴提起による消滅時効中断の効力は、その一部についてのみ生じ、残部には及ばないが、右趣旨が明示されていないときは、請求額を訴訟物たる債権の全部として訴求したものと解すべく、この場合には、訴の提起により、右債権の同一性の範囲内において、その全部につき時効中断の効力を生ずるものと解するのが相当である。
これを本件訴状の記載についてみるに、被上告人の本訴損害賠償請求をもって、本件事故によって被った損害のうちの一部についてのみ判決を求める趣旨であることを明示したものとはなしがたいから、所論の治療費金５万０１９８円の支出額相当分は、当初の請求にかかる損害額算定根拠とされた治療費中には包含されておらず、昭和４１年１０月５日の第一審口頭弁論期日においてされた請求の拡張によってはじめて具体的に損害額算定の根拠とされたものであるとはいえ、本訴提起による時効中断の効力は、右損害部分をも含めて生じているものというべきである。
６．最高裁平成２５．最高裁平成２５年
２５年６月６日判決（一部請求と消滅時効）
一部請求と消滅時効の論点については、本件判決の後、本年６月６日に次のような最高裁判決が出た。
【事案の概要】本件は亡Ａの遺言執行者である上告人Ｘが、被上告人Ｙに対し、未収金債権の支払を求める事案である。本件未収金債権は商行為によって生じた債権であり、その消滅時効期間は５年である。
H12.6.24 Ｙによる債務承認（残高証明書発行）
H17.4.16 ＸのＹに対する支払催告（「本件催告」）
H17.10.14 Ｙに対し、本件未収金債権の総額 3 億 9761 万 2141 円の一部である 5293 万
3243 円の支払を求める訴え（「別件訴え」）を大阪地裁に提起。
12

控訴審である大阪高裁は、Ｙの相殺の抗弁を認め、現存する本件未収金債権

H21.4.24の額を 7528 万 3243 円であると認定し、Ｘの請求を全部認容する旨の判決（「別件判決」）を言渡し、別件判決は同年 9 月 18 日に確定した。
H21.6.30 Ｘは本件訴えを提起し、現存する本件未収金債権の額は 7528 万 3243 円であり、別件訴えに係る訴訟で請求していなかった残部 2235 万円の支払を求めた。
原審（大阪高裁平成２３年１１月２４日判決

平成２３年（ネ）第１４９２号）は、

本件残部について、その金額が 2235 万円であると認定したものの、消滅時効が完成していると判断してＸの控訴を棄却。Ｘが上告。上告棄却（消滅時効が完成していると判断された。）。
(2) 所論②について
ア 明示的一部請求の訴えにおいて請求された部分と請求されていない残部とは、請求原因事実を基本的に同じくすること、明示的一部請求の訴えを提起する債権者としては、将来にわたって残部をおよそ請求しないという意思の下に請求を一部にとどめているわけではないのが通常であると解されることに鑑みると、明示的一部請求の訴えに係る訴訟の係属中は、原則として、残部についても権利行使の意思が継続的に表示されているものとみることができる。
したがって、明示的一部請求の訴えが提起された場合、債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど、残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り、当該訴えの提起は、残部について、裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずるというべきであり、債権者は、当該訴えに係る訴訟の終了後６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講ずることにより、残部について消滅時効を確定的に中断することができると解するのが相当である。
イ もっとも、催告は、６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講じなければ、時効の中断の効力を生じないのであって、催告から６箇月以内に再び催告をしたにすぎない
場合にも時効の完成が阻止されることとなれば、催告が繰り返された場合にはいつまでも時効が完成しないことになりかねず、時効期間が定められた趣旨に反し、相当ではない。
したがって、消滅時効期間が経過した後、その経過前にした催告から６箇月以内に再び催告をしても、第１の催告から６箇月以内に民法１５３条所定の措置を講じなかった以上は、第１の催告から６箇月を経過することにより、消滅時効が完成するというべきである。この理は、第２の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異なるものではない。
ウ これを本件についてみると、上告人は、本件催告から６箇月以内に、別件訴えを提13起したにすぎず、本件残部について民法１５３条所定の措置を講じなかったのであるから、本件残部について消滅時効が完成していることは明らかである。
７．参考情報．参考情報（１）不法行為に基づく損害賠償請求権の履行時期と消滅時効の起算点（１）不法行為に基づく損害賠償請求権の履行時期と消滅時効の起算点
侵害訴訟における損害賠償請求は、不法行為（民法７０９条）に基づくものであると
ころ、その損害賠償請求権は、損害発生時に成立し、直ちに遅滞になるとされるので、加害者は損害発生時から遅延損害金を支払わなければならない。一方、消滅時効は、被害者又は法定代理人が「損害及び加害者を知った時」から３年で完成する（民法７２４条）。
（２）裁判上の催告「催告」（民法 153 条）とは権利者が裁判外で請求することであるが、催告後 6 ヵ月以内に裁判上の請求等の他の強力な中断事由の手続をとると、催告の時点で時効中断の効力が生じる（民法 153 条）。
これに対し、裁判上の請求としての要件が満たされない場合でも、権利主張が継続的になされているとして、催告としての効力が認められる場合がある。これを「裁判上の催告」という（山本敬三民法講義Ⅰ第 2 版 489 頁）。
たとえば訴えを提起した権利者が訴えを取下げると、「裁判上の請求」としての時効中断の効力はないが（民法 149 条）、催告としての一時的中断効は認められてよいとされる。
しかし、訴えを取り下げた時点で既に 6 ヵ月を経過している場合は、催告による中断は認められない（民法 153 条）。この点、訴え提起の時点で「催告」がなされるが、訴え提起から訴え取下げの時点までは「催告」が継続しており（＝この間は催告に与えられた 6ヵ月の猶予期間は進行しない）、訴えの取下げがあった時点から 6 ヵ月以内により強い時
効中断措置をとれば、訴え提起の時点に遡って時効が中断されたとする考え方が「裁判上の催告」である（四宮民法総則第 7 版 363 頁）。
50 年（行ツ）第 27 号退職手当金請最高裁昭和 53 年 4 月 13 日第一小法廷判決（昭和日第一小法廷判決
求上告事件）は、退職金債権の明示的一部請求訴訟において、権利者が、残額請求権についてもその権利存在の主張を維持し、債務の履行を欲する意思を表し続けていたものと認められる場合には、当該主張に残部債権に対する「裁判上の催告」の効力があるから、前訴終了後 6 ヵ月以内の残部請求訴訟の提起は、残額請求権についての消滅時効の中断事由となると判示した。
以下では、最近の特許訴訟における判断例を挙げる。

14

［知財高裁平成 21 年 2 月 26 日判決 平成 19 年（ネ）第 10021 号補償金請求控訴事件］(3) 遅延損害金（中略）
ところで、一審原告は、平成１５年１０月２０日に本件訴訟を提起し、訴状送達日（平成１５年１１月４日）の翌日以降の遅延損害金を請求していたところ、一審被告は、平成２０年９月２２日の控訴審第８回口頭弁論期日で陳述した準備書面において、前記第３、１(9)の中間利息控除の主張をし、一審原告は、その後の平成２０年１０月
２７日に当裁判所に提出した訴え変更申立書において、遅延損害金の請求を平成６年
１月１日以降の請求に拡張したものである。平成１０年１０月２６日以前の遅延損害金請求権は、上記訴え変更申立書が提出された時点（平成２０年１０月２７日）では、
既に民法１６７条の定める消滅時効期間である１０年を経過しているが、一審原告は、本件訴訟において当初から、訴状送達日の翌日以降であるものの、遅延損害金の請求をしていたのであるから、本件のように事実関係が複雑で元本債務が遅滞になる時期が不明瞭な事案にあっては、それより前の遅延損害金債権についても裁判上の催告（民法１５３条参照）をしていたものと認めるのが相当である。そして、上記訴え変更申立書の提出によって確定的に時効中断の効力が生じたものである。したがって、訴状送達日である平成１５年１１月４日の１０年前である平成５年１１月５日の後である
上記の平成６年６月２８日以降の遅延損害金債権は、いまだ時効により消滅していな
いことになる。
（判決 386～387 頁）［東京地裁平成 22 年 6 月 23 日判決 平成 18 年（ワ）第 23550 号職務発明譲渡対価等請求事件］
５ 争点(4)（消滅時効の成否）について(1) 消滅時効期間の完成についてア

略イ

原告は、知財高裁平成２１年２月２６日判決・判例時報２０５３号７４頁を根拠に、当初から訴状送達日の翌日以降の遅延損害金の請求をしていたことをもって、それ以前に発生した遅延損害金についても裁判上の催告をしていたものと解されるとして、訴えの変更申立書の提出により確定的に時効中断の効力が生じると主張する。
しかしながら、本件訴訟における請求は、訴え提起当初から一部請求としてされたものであって、時効中断の効果は、その一部の範囲についてのみ生じ、残部には及ばないと解される（最高裁昭和３１年(オ)第３８８号同３４年２月２０日第二小法廷判
決・民集１３巻２号２０９頁参照）から、本件訴訟提起時にはその請求の対象とはされなかった訴状送達日（平成１８（２００６）年１１月７日）以前の遅延損害金につ15

いて、裁判上の催告がされていたとみることはできない。また、前記知財高裁平成２
１年判決は、「事実関係が複雑で元本債務が遅滞になる時期が不明瞭な事案」である
ことを前提としたものであるのに対し、本件は、前記争いのない事実等(4)のとおり、原告は、平成１２（２０００）年度分以降、各年度の実績報奨金を受け取っていたことを前提に、本件訴訟を提起していることからすれば、実績報奨金の支払時期は明瞭であって、原告も支払時期を認識していたというべきであるから、「元本債務が遅滞になる時期が不明瞭な事案」であるということはできず、本件とは事案を異にする。
したがって、本件においては、訴状送達日以前の遅延損害金債権について裁判上の催告がされていたということはできないから、原告の前記主張は、採用することができない。
（判決140頁）
８．検討①

一部請求をして、後日請求拡張を予定している場合において、残部についても消滅時
効を中断させるためには、一部請求である旨を明示しないか（前記最判昭和 45 年 7 月 24日）、あるいは本件判決の原告（上告人）のように、当該訴訟手続においてその残部について権利を行使する意思を明示して、裁判上の催告としての効力を確保しておく必要があった。
しかし、最判平成 25 年 6 月 6 日（以下「平成 25 年最判」）は、当事者の意思をより合理的に解し、「明示的一部請求の訴えに係る訴訟の係属中は、原則として、残部についても権利行使の意思が継続的に表示されているものとみることができる。」と判示しており、これによれば、消滅時効の進行を中断するために、わざわざ本件訴状のような記載を入れる等して、残部に対する権利行使の意思を明示しておく必要はなくなる。

② 「裁判上の催告」は、訴えの変更による増額のみならず、平成 25 年最判のように別訴提起の場合も同様に当てはまり、前訴終了後６ヵ月以内に別訴を提起することにより、残部について確定的に消滅時効が中断する。但し、金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは、請求の当否を判断するためにはおのずから債権の全部について審理判断することが必要になり、結局紛争の蒸し返しになり、相手方の合理的期待に反し、相手方に二重の応訴の負担を強いることになることから特段の事情のない限り信義則に反して許されないと判示した最判平成 10 年 6 月 12 日に注意。
③

一部請求と消滅時効に関する重要な先例とされている最判昭和 34 年 2 月 20 日（以下「昭和 34 年最判」）の射程は、本件判決も述べているとおり、あくまでも「訴えの提起による」消滅時効の効力が残部には及ばない旨を判示したものにすぎず、（裁判上の）催
16

告等の「訴えの提起」以外の時効中断事由による時効中断効が残部に及ぶか否かについて判示するものではないと解される。
④

平成 25 年最判も、本件催告後に提起した別件訴え（明示的一部請求）における残部につき訴えの提起による時効中断効が及ばないことを前提としている点で、昭和 34 最判とは矛盾するものではないと解される。

⑤

本件と平成 25 年最判のケースの比較。
平成 25 年最判のケースでは、最初の履行催告とそれから 6 カ月以内の裁判上の催告（残部について）の間に、消滅時効期間の満了が入っているのに対し、本件の場合は、訴えの提起（残部についての裁判上の催告）までに消滅時効期間が満了していない点が異なる。
本件

平成 25 年最判

H10.10.7 支払時期到来（消滅時効起算点）

H12.6.24 債務承認（消滅時効起算点）

H19.2.1

履行催告

H17.4.16 履行催告

H19.5.28 第 1 次第 1 審訴え提起（明示的一部

H17.6.23 経過

消滅時効起算点から 5 年経過

請求）、残部につき裁判上の催告
残部につき裁判上の催告
H20.10.6 経過

消滅時効起算点から 10 年経過

H17.10.14 別件訴え提起（明示的一部請求）、
残部につき裁判上の催告

H21.8.17 訴え変更により請求拡張（残部請求） H21.6.30 本件訴え提起（残部請求）９．参照条文【民法】［消滅時効関連］（時効の中断事由）
第１４７条

時効は、次に掲げる事由によって中断する。

１ 請求
２

差押え、仮差押え又は仮処分

３

承認（裁判上の請求）
第１４９条

裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。

（催告）
第１５３条

催告は、６箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、……をしなけれ17ば、時効の中断の効力を生じない。

（中断後の時効の進行）
第１５７条
２

中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。

裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。

（消滅時効の進行等）
第１６６条
２

消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

略（債権等の消滅時効）
第１６７条
２

債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。

略（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
第７２４条

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から２０年を経過したときも、同様とする。

［遅延損害金関連］（履行期と履行遅滞）
第４１２条

債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から、遅滞の責任を負う。
２

債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知ったときから遅滞の責任を負う。

３

債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

（金銭債務の特則）
第４１９条

金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
（以下略）（法定利率）
第４０４条

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年５分とする。

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【民事訴訟法】（時効中断等の効力発生の時期）
第１４７条

時効の中断又は……のために必要な裁判上の請求は、訴えを提起した時又は第１４３条第２項（……）の書面を裁判所に提出した時に、その効力を生ずる。

（訴え提起の方式）
第１３３条

訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。

（以下略）（訴えの変更）第１４３条

原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。
２

請求の変更は、書面でしなければならない。

（以下略）（弁護士 飯塚 暁夫）

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