日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）(a) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（１）(b) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
（２）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
１） 全体の状況
当連結会計年度において、当社グループの主要な市場は、地域によって対照的な状況となりました。欧州では、建築用ガラス市場は前年度に比べて改善し、自動車用ガラス市場も西欧・南欧の主要な国々において乗用車販売が大きく増加するなど回復が続きました。日本では、建築用ガラス市場は数量が前年度並みとなり安定していたものの、自動車用ガラス市場はエコカー減税制度の改定によるマイナスの影響を受けました。北米では、市場は更に改善し、特に建築用ガラスにおいて改善は顕著なものとなりました。南米では、低調な消費者マインドを反映して自動車用ガラ
ス市場は大きく落ち込みました。高機能ガラス市場では、ディスプレイ向け薄板ガラスの市場は特に厳しい状況となりました。
引き続き営業利益は前年対比で改善しており、当連結会計年度の個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は、272億円（前年度は253億円）となりました。本年３月31日付けで通期業績予想の修正を公表した際にもお知らせした通り、一過性の個別開示項目（費用）の計上が複数あったことにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は、498億円（前年度は17億円の当期利益）となりました。当連結会計年度の個別開示項目の詳細については、「注記（６）連結財務諸表注記（ｇ）個別開示項目」に記載しております。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち42％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち50％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プ
リンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業

262,559

252,914

24,56017,020

自動車用ガラス事業

316,327

313,956

9,813

9,372

高機能ガラス事業

49,49058,741

267

4,922

796

1,102

△15,278△14,466

629,172

626,713

19,362

16,848

その他
合計

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の営業利益は、エネルギー関連の投入コストの減少や北米市場の更なる改善により、前年度より改善しました。主として北米市場の好調により、売上高も前年度を上回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35％を占めています。年間を通じて需要は増加し、価格の改善につながっています。こうした市場環境を反映して、現地通貨ベースの累計売上高は前年度を上回りました。営業損益は、フロート窯の定期修繕による影響が、投入コストの改善効果を打ち消す形となりました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。当社グループの販売数量は前年度並みでしたが、価格の改善や高付加価値品の販売増加により、売上高及び営業損益は改善しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の15％を占めています。建築用ガラス市場は、前年度比で成長が続きました。売上高と営業利益は、前年度を上回りました。特に国内需要が好調だったため、当社グループの販売数量は前年度より増加しました。国内価格も前年度の水準を上回りました。
その他の地域では、市場は概ね前年度並みの水準で推移しました。東南アジアでは太陽電池用ガラスの出荷が堅調に推移し、南米では厳しい経済環境やアルゼンチンにあるフロート窯の定期修繕の影響があったものの業績は好調でした。本年３月31日付けで公表の通り、当社グループは、不採算事業であった中国における結晶系太陽光発電用の型
板ガラス事業から撤退することを決定しております。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2,626億円、営業利益は246億円となりました。
自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は、前年度並みとなりました。しかし日本における販売数量の増加やコスト削減により、営業利益は前年度を上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。乗用車の販売台数は前年度より増加しており、特に西欧地域での乗用車販売の更なる伸びは、市場の回復が今後も持続し得ることを示しています。補修用ガラス（AGR）の販売数量も堅調に推移しました。新車向けガラス（OE）及びAGR合計の現地通貨ベースの売上高と営業利益は、共に前年度よりわずかに改善しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。OE部門の売上高と営業利益は、前年度を上回りました。エコカー減税制度の改定を受けて乗用車の販売台数は前年度より減少しているものの、当社グループの販売数量は増加しました。AGR部門の営業利益も、前年度を上回りました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。市場では数量の伸びが続いているため、OE部門の現地通貨ベースの売上高は、前年度より増加しました。しかしAGR部門の売上高は、前年度を下回りました。
その他の地域では、南米の市場状況は引き続き低調に推移し、特にブラジルの乗用車販売は大幅に減少しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は3,163億円、営業利益は98億円となりました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高及び営業利益は、ディスプレイ事業における厳しい競争環境に
より、前年度を下回りました。
本年３月31日付けで公表の通り、当社グループはベトナムにおける薄板ガラス用フロート窯の一時休止を伴うディ
スプレイ用薄板ガラスの生産調整について決定しております。なお、ベトナムの当該フロート窯の再開時期については、今後の市場及び在庫の状況等を考慮して決定いたします。
多機能プリンター向け部材の需要は、上半期までは堅調に推移していましたが、下半期になって軟調となりました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、欧州の自動車用ガラス市場の好調に連動する形で堅調に推移しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は495億円、営業利益は３億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当連結会計年度におけるその他の営業損失は、一時的な連結調整の影響により前年度より増加しました。
以上より、その他では、売上高は８億円、営業損失は153億円となりました。

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持分法適用会社
当連結会計年度における持分法による投資損益は、前年度より悪化しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年度並みでした。ロシアのジョイント・ベンチャーの損益は、前年度より改善しました。しかし中国のジョイント・ベンチャー及び関連会社における業績の大幅な悪化が、ブラジ
ルやロシアでの改善の効果を上回りました。
以上より、持分法による投資損益は34億円の損失（前年度は４億円の利益）となりました。
３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期
利益の2017年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。
当社グループでは、2017年３月期において、市場の状況は改善するものと考えております。欧州では、建築用ガラ
ス市場は地域全体での需要と供給が均衡して、概ね安定的に推移する見通しです。自動車用ガラス市場は、乗用車販
売が台数ベースではピーク時をなお下回るものの、2016年３月期における販売の回復傾向が2017年３月期も続く見通しです。日本では、建築用ガラス市場は総じて横ばいで推移する見通しのなか、当社としては高付加価値製品の売上増加を見込んでおります。一方、自動車用ガラス市場では前年度のエコカー減税制度の改正による市場低迷の影響を受けて、当社の自動車用ガラスの売上が減少する見込みです。北米では、建築用ガラス市場は好調を維持し、当社グループも高付加価値製品の高い売上割合を維持するものと考えております。自動車用ガラス市場も堅調に推移し、当社グループの自動車用ガラス事業の業績は改善する見込みです。その他の地域では、南米はこれまで続いた乗用車販売の減少が底入れする見通しですが、短期的に販売数量が大きく改善することは無いものと考えております。一方、東南アジアの市場は引き続き好調に推移する見通しであり、中国における型板ガラス事業からの撤退も建築用ガラス事業の業績改善に寄与する見込みです。高機能ガラス事業では、ディスプレイ事業の業績がベトナムにおける薄板ガ
ラス用フロート窯の一時休止の効果を受けるものと考えております。当社グループ全体を通じて、エネルギーコストの低下とコスト削減継続の効果が営業利益の改善に寄与する見込みです。なお、ピルキントン買収に係る償却費は、
2017年３月期において前年度までと比べてほぼ半減する見込みです。
以上を踏まえて当社グループでは、2017年３月期において、更なる営業利益の改善を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
2016年３月末時点の総資産は8,121億円となり、2015年３月末から1,080億円減少しました。また資本合計は、当連結会計年度において当期損失を計上したことや円高の進行に伴う為替換算の影響が大きかったため、その一部は退職給付に係る資産及び負債の純額の減少により緩和されたものの、2015年３月末より740億円減少し1,120億円となりました。
2016年３月末時点のネット借入残高は、2015年３月末より70億円増加し、3,810億円となりました。このネット借入残高の増加には、為替変動の影響による増加が約７億円含まれています。2016年３月末時点の総借入残高は、
4,370億円となっております。2016年３月末時点で、当社グループは未使用の融資枠を496億円保有しております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、218億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、264億円のマイナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出の282億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、46億円のマイナスとなりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としております。2016年３月期の期末配当金につきましては、当社グループが直面している現在の市場の状況や当連
結会計年度において当期損失を計上したことを踏まえて、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。

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２．経営方針当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグ
ループ企業価値の向上」を目指しております。
当社グループは、今後当社グループが進むべき方向として、「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを、長期戦略ビジョンとして設定しております。VAとは、英語のValue-addedの頭文字に由来しており、当社グループはこのビジョンの下で、持てる経営資源を高付加価値（VA）製品の開発と、その拡販に注力いたします。また当社グルー
プは、2014年５月15日付けで公表の通り、2018年３月期までの期間を対象とする中期経営計画（MTP）を策定しております。
MTPの最上位の目標は、財務サステナビリティ（財務面で安定的な姿になる）を実現すること、及び「VAガラスカンパニー」への変革を開始することです。達成年度の財務目標としては、ネット借入／EBITDA比率3倍、売上高営業利益率（ROS)（注）8％以上の二つを掲げております。また、ROEについては達成年度のイメージを10%以上と想定しております。
（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。
なお当社グループは、今後MTPに対する進捗についての評価を行い、これを踏まえてMTPで掲げた目標を達成するための方策について検討を実施します。検討結果については、2017年３月期第２四半期決算発表の際にご報告させて頂く予定です。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して国際会計基準（IFRS）を適用しております。当社グループでは、
IFRSに準拠したグループ会計方針を策定しており、グループを構成する各企業がこの会計方針に従って財務諸表デー
タを作成したうえで、連結財務諸表を作成しております。IFRSをグループ共通の会計言語として適用することにより、一貫性があり比較可能性が高い財務諸表データに基づいて、当社グループ内での業績評価や意思決定を行うことが可能となりました。
事業展開や株主構成の世界的な広がりを踏まえて、当社グループは、日本に本社を置くグローバルな企業として、
IFRSが最も適切な会計基準であると考えております。

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４．連結財務諸表（１） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(a) 連結損益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

注記

売上高

（自
至

(6)(f)

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至

629,172

626,713

売上原価△472,217△473,194

売上総利益

156,955

153,519

その他の収益

2,945

3,929

販売費

△56,639△59,131

管理費△70,716△68,788

その他の費用△13,183△12,681

営業利益(6)(f)

19,362

16,848

個別開示項目(6)(g)△35,142

5,490△15,780

22,338

個別開示項目後営業利益（△は損失）
金融収益(6)(h)

1,624

2,201

金融費用

(6)(h)△19,848△20,145

持分法による投資利益（△は損失）△3,435413

税引前利益（△は損失）△37,439

4,807△10,061△1,914△47,500

2,893

2,338

1,225

△49,838

1,668△47,500

2,893(6)(j)△55.181.85(6)(j)△55.18

1.84

法人所得税

(6)(i)

当期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信(b) 連結包括利益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

注記

（自
至

当期利益（△は損失）

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至△47,500

2,893

12,203△13,199

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△749△1,721

純損益に振り替えられない項目合計

11,454△14,920△39,176

7,009

4,877

795

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）△2,855△2,355

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△37,1545,449

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△25,700△9,471

当期包括利益合計△73,200△6,578

△496

1,728

△72,704△8,306△73,200△6,578

その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(6)(n)

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信
（２） 連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度末（2016年３月31日）

前連結会計年度末（2015年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

113,459

130,734

無形資産

62,89875,680

有形固定資産258,866

293,529715867

持分法で会計処理される投資

17,86930,528

退職給付に係る資産18,8379,754

売上債権及びその他の債権

15,297

16,656

売却可能金融資産

33,99531,8702675

繰延税金資産48,35762,072

未収法人所得税

1,098

1,199

571,417652,964

108,862

113,662716

825

72,57479,010

売却可能金融資産346

3

デリバティブ金融資産

815

882

現金及び現金同等物

55,074

67,695

未収法人所得税

1,093

1,558

239,480

263,635

1,223

3,507

240,703

267,142

812,120920,106

投資不動産

デリバティブ金融資産

流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権売却目的で保有する資産

資産合計

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2016年３月31日）

前連結会計年度末（2015年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

139,089

112,119

4,453

3,090

120,979

133,550

未払法人所得税

2,219

2,326

引当金

16,181

12,509

繰延収益

2,989

3,345

285,910

266,939

289,319

325,008

4,098

2,527

714

741

繰延税金負債

17,321

20,700

未払法人所得税

1,002

650

退職給付に係る負債

75,111

89,924

引当金

16,512

17,826

繰延収益

10,122

9,783

414,199

467,159

700,109734,098

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,511

127,511

利益剰余金△63,502△25,082

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△9,301

24,916

親会社の所有者に帰属する持分合計

103,109

175,746

8,902

10,262

資本合計

112,011

186,008

負債及び資本合計

812,120920,106

デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

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（３） 連結持分変動計算書（単位：百万円）

2015年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△25,082△68,048

当期利益（△は損失）

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
非支配持分 資本合計
構成要素 する持分合
計24,916△49,838

175,746

10,262

186,008△49,838

2,338△47,500

その他の包括利益

11,454△34,320△22,866△2,834△25,700

当期包括利益合計△38,384△34,320△72,704△496△73,20010771

所有者との取引額
新株予約権

△36

剰余金の配当

－自己株式の取得及び処分
利益剰余金から資本剰余金への振替2016年３月31日残高△0116,449

△4

36

△36

127,511△63,502△68,048△9,301

71
△864

△864

△4

△4

－

－

103,109

8,902

112,011（単位：百万円）

2014年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△11,773△68,048

当期利益（△は損失）

19,835

183,974

9,512

193,486

1,668

1,225

2,893

4,946

△9,974503△9,471

4,946△8,306

1,728△6,578

138

138

1,668

その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
非支配持分 資本合計
構成要素 する持分合
計△14,920－－△13,252－

所有者との取引額
新株予約権
剰余金の配当

－自己株式の取得及び処分
利益剰余金から資本剰余金への振替2015年３月31日残高△57

116,449

△3

57

△57

127,511△25,082- 10 -△68,048

24,916

138
△978

△978

△60

△60

－

－

175,746

10,262

186,008

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

注記

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

（自
至

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(l)

42,281

44,935利息の支払額△17,931△18,314

利息の受取額

1,282

2,168

法人所得税の支払額△3,843△4,196

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,78924,593

2,741

3,131

－

△183

－

162

－

△488

－

144

有形固定資産の取得による支出△28,197△32,602有形固定資産の売却による収入

608

6,229

無形資産の取得による支出△1,790△2,338

無形資産の売却による収入

021

売却可能金融資産の購入による支出

△13

△10

売却可能金融資産の売却による収入

128

203

△529

△1,486

貸付金の返済による収入

370

630

その他

281

3,395

△26,401△23,192

親会社の株主への配当金の支払額

△0

△11

非支配持分株主への配当金の支払額

△857

△978

社債償還及び借入金返済による支出△136,485△135,828

131,438

144,115△4△3△5,908

7,295△10,520

8,696

62,34052,293△5,658

1,351

46,162

62,340

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社及び事業の取得による支出（取得額の純額）
子会社及び事業の売却による収入（売却額の純額）

貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(m)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高(6)(m)- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信
（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表注記(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
当社グループの2016年４月１日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済
みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度（2016年３月期）では早期適用しておりません。
IFRS第９号「金融商品」は、金融資産及び負債の分類、測定並びに認識に関する基準であり、当社グループの2018年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第39号の内容の一部を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当社グループの2018年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
IFRS第16号「リース」は、リース契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、当社グループの2019年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第17号「リース」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信(d) 重要な会計方針
当社グループが当連結会計年度（2016年３月期）の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連
結会計年度（2015年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当連結会計年度（2016年３月期）より営業利益の定義の変更を行っており、連結損益計算書に記載の営業利
益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。当社グループでは、この定義変更に従い営業利
益を個別開示項目前ベースで表示することにより、従来のような個別開示項目後ベースで表示することに比べて、営業利益をより正確に予想できるものと考えております。
(e) 重要な会計上の見積、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定
義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいております。
(f) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

262,559

316,327

49,490796

629,172

セグメント間売上高

22,208

2,185

48

5,368

29,809セグメント売上高計

284,767

318,51249,5386,164

658,981

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

24,5609,813

267△7,46527,175－－－△7,813△7,81324,5609,813

267△15,278

19,362

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
営業利益
個別開示項目△35,142

個別開示項目後営業損失△15,780

金融費用（純額）△18,224

持分法による投資損失△3,435

税引前損失△37,439

法人所得税△10,061

当期損失△47,500- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信
前連結会計年度（自2014年４月１日

至

2015年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

252,914313,956

58,741

1,102

626,713セグメント間売上高

21,142

2,424

26

5,132

28,724セグメント売上高計

274,056

316,380

58,767

6,234

655,437

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

17,020

9,372

4,922

△6,04425,270△8,422△8,422△14,466

16,848

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
営業利益

17,020

9,372

4,922

個別開示項目5,490

個別開示項目後営業利益

22,338

金融費用（純額）△17,944413

持分法による投資利益
税引前利益

4,807

法人所得税

△1,914

当期利益

2,893

当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

148,164

155,754

44,4282,786

351,132

資本的支出（無形資産含む）

13,156

13,272

1,452

312

28,192

前連結会計年度（自2014年４月１日

至

その他

合計

2015年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

154,809

165,599

資本的支出（無形資産含む）

13,783

17,500その他

合計

50,645△1,955369,098

4,513

762

36,558

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合にかかるものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信(g) 個別開示項目（単位：百万円）
当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至

個別開示項目（収益）：
有形固定資産等の売却による利益

237

5,141

関連会社に対する持分変動益

96－

有形固定資産等の減損損失の戻入益

7518

投資の分類変更による評価益－

13,349

その他

90

560

430

19,568有形固定資産等の減損損失△12,708△560

のれんの減損損失△6,914－ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の評価損△5,234△2,124

係争案件の解決にかかる費用△4,721△1,337

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）△4,305△8,922－△649△1,681

－

△9

△486

△35,572△14,078△35,1425,490

個別開示項目（費用）：関連会社に対する持分変動損
棚卸資産等の処分損
その他

当連結会計年度（2016年３月期）における有形固定資産等の売却による利益は、中国における資産の売却により発生したものです。
前連結会計年度（2015年３月期）における有形固定資産等の売却による利益は、主として2014年９月26日付
けで公表の通り、兵庫県伊丹市所在の土地についてセール・アンド・リースバック取引を実施したことによる売却益です。またこの中には、当社グループのリストラクチャリング施策を受けて使用されなくなった有形固
定資産にかかる売却益も含まれています。
当連結会計年度（2016年３月期）における関連会社に対する持分変動益は、Holding Concorde SA（コロンビア）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
当連結会計年度（2016年３月期）における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主としてイタリア所在の資産について回収可能価額を再評価した結果、発生したものです。
前連結会計年度（2015年３月期）における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主として英国所在の土地について当時の鑑定評価に基づき回収可能価額を再検討した結果、発生したものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信
前連結会計年度（2015年３月期）における投資の分類変更による評価益は、当社グループのShanghai
Yaohua Pilkington Glass Group Co., Ltd.（中国、以下SYP社）に対する出資持分に関するものです。当社グ
ループは、SYP社の発行済み株式の15.18％を所有しております。当社グループでは、以前は連結貸借対照表においてSYP社に対する出資持分を持分法で会計処理される投資として計上しておりましたが、SYP社の経営に対する関与の度合が減少したことに伴い、同社に対して重要な影響力を有しなくなりました。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、企業が投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、企業は当該投資先に対する重要な影響力を有していないと推定されます。当社グループでは、以前はSYP社の経営に対する関与の度合を考慮して、このIAS第28号が規定する重要な影響力を有しないとする推定に反証可能と考えておりましたが、同社の経営に対する関与の度合が減少した結果、前連結会計年度第２四半期においてこの推定は反証可能でなくなりました。以上に基づき、当社グループは、SYP社に対する出資持分を公正価値で測定し、連結貸借対照表において売却可能金融資産として組み替えることを要求されました。なお、この投資の分類変更による評価益には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額について、分類変更を契機とした連結損益計算書への組替調整額926百万円が含まれています。
当連結会計年度（2016年３月期）における有形固定資産等の減損損失は、主として当社グループによる中国
における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退の決定を受けて発生したもの、及びディスプレイ事業の現在の業績低迷を受けてベトナムにおける薄板ガラス製造設備に関して発生したものです。
前連結会計年度（2015年３月期）における有形固定資産等の減損損失は、日本における有形固定資産に関して発生したものです。
当連結会計年度（2016年３月期）におけるのれんの減損損失は、主として2006年の当社グループによるピル
キントン社買収に伴い発生したのれんについて、「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位において発生したものであり、特にブラジルでの乗用車販売が当連結会計年度において大きく減少したことを反映しています。またこの中には、中国における結晶系太陽光発電用の型板ガラス事業にかかるのれんの減損損失も含まれています。
当連結会計年度（2016年３月期）におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の評価損は、
ロシア及び中国の厳しい市場環境を受けて発生したものです。当社グループのジョイント・ベンチャーのうち、ロシアにガラスの製造拠点を有するSP Glass Holdings BV、中国にガラスの製造拠点を有するJiangsu
Pilkington SYP Glass Co., Ltd.並びにTianjin Pilkington SYP Glass Co., Ltd.の各社に対する出資持分について、それぞれ投資の評価損を認識しました。
前連結会計年度（2015年３月期）におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の評価損は、
China Glass Holdings Ltd.（中国）に対する出資持分について回収可能価額を検討した結果、減損損失を認識したものです。
当連結会計年度（2016年３月期）及び前連結会計年度（2015年３月期）における係争案件の解決に係る費用
は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。当連結会計
年度において引当金を追加計上したことを受けて、当社グループでは、これらの損害賠償請求に関して更なる重要性のある偶発負債は無いものと考えております。
当連結会計年度（2016年３月期）及び前連結会計年度（2015年３月期）におけるリストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）は、世界各地で発生したものであり、当連結会計年度では、主として余剰となった従業員の雇用契約の終了に伴う費用が含まれています。
前連結会計年度（2015年３月期）における関連会社に対する持分変動損は、China Glass Holdings Ltd.
（中国）が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
当連結会計年度（2016年３月期）における棚卸資産等の処分損は、中国、日本、ベトナム等の地域において発生したものです。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信(h) 金融収益及び費用（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
利息収入

1,312

2,093

為替差益

312

108

1,624

2,201

金融費用
社債及び借入金の支払利息△16,943△15,852

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△263

△278

為替差損

△76

△31

その他の支払利息等△877△1,846△18,159△18,007

△240

△139

△1,449△1,999△19,848△20,145

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(6)(n)- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信(i) 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）（自至前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至

当期法人所得税
当期課税額△4,962△3,483460△24△4,502△3,507△6,322

3,013

過年度調整額52△691

税率変更に伴う調整額

711

△729

△5,5591,593△10,061△1,914

過年度調整額繰延法人所得税
当期発生額

連結損益計算書で認識された法人所得税

当連結会計年度（2016年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前損失に対して△29.59％となっております（前連結会計年度（2015年３月期）は持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して43.56％）。
当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しております。
当連結会計年度（2016年３月期）の繰延法人所得税の当期発生額には、それまで認識していた繰延税金資産の回収可能性を再検討したことを受けて、日本における繰延税金資産の評価減△5,237百万円を含んでおります。

- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信(j) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度（2016年３月期）の発行
済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2015年４月１日（自 2014年４月１日
至 2016年３月31日）
至 2015年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）△49,838

1,668

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

903,260

902,919

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）△55.181.85(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2015年４月１日（自 2014年４月１日
至 2016年３月31日）
至 2015年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）△49,838

1,668△49,838

1,668

903,260

902,919－

4,575

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

903,260

907,494

希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）△55.181.84

普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整;- ストック・オプション（千株）（注）

当連結会計年度（2016年３月期）においては、ストック・オプションの転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

(k) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当連結会計年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）

（自
至

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

181

161

177

178

米ドル

120

113

110

120

ユーロ

132

127

139

130

- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信(l) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

注記

（自
至

当期利益（△は損失）

前連結会計年度
2014年４月１日
2015年３月31日）（自至△47,500

2,893

10,0611,914

減価償却費（有形固定資産）

30,47730,778

償却費（無形資産）

10,472

10,935減損損失

24,9433,544

減損損失の戻入益△41△1,506有形固定資産除売却損益

調整項目：
法人所得税

(6)(i)△258△5,216

子会社、ジョイント・ベンチャー、
関連会社及び事業の売却損益－△26

投資の分類変更による評価益－△13,349

関連会社に対する持分変動損益

△96

649

繰延収益の増減

914

493

金融収益

(6)(h)△1,624△2,201

金融費用(6)(h)

19,84820,145

持分法による投資損失（△は利益）

3,435

△413

その他

△446

△1,44950,18547,191△5,050△16,134△3,890△2,97366

154－売上債権及びその他の債権の増減

3,554

11,610－仕入債務及びその他の債務の増減△2,5845,087

運転資本の増減△2,854

13,878

営業活動による現金生成額

42,281

44,935

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減－未成工事支出金の増減- 20 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信(m) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当連結会計年度末

前連結会計年度末（2016年３月31日）（2015年３月31日）

現金及び現金同等物

55,074

67,695

銀行当座借越△8,912△5,355

現金及び現金同等物の期末残高

46,162

62,340(n) 退職後給付
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された確定給付型退職後給付制度に係る費用及び収益は以下の通りです。
当連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）（単位：百万円）
営業費用

退職後給付制度（医療給付以外）

金融費用△3,680△411

15,990△71△1,038

5,158

－

－

△8,945△3,751△1,44912,203

退職後医療給付繰延法人所得税及びその他の税金（注）前連結会計年度（自2014年４月１日

至その他の包括利益

2015年３月31日）（単位：百万円）
営業費用

退職後給付制度（医療給付以外）
退職後医療給付金融費用△3,126△1,065△9,042△66△934△6,749

－

－

2,592

△3,192△1,999△13,199

繰延法人所得税及びその他の税金（注）（注）

その他の包括利益

繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2016年３月期）において、繰延法
人所得税が△2,882百万円（前連結会計年度（2015年３月期）は5,237百万円）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△6,063百万円（前連結会計年度は△2,645百万円）であります。

報告期間の末日時点で使用された主要な数理計算上の仮定は以下の通りです。
当連結会計年度末（2016年３月31日）（％）

前連結会計年度末（2015年３月31日）
（％）

英国

3.4

3.1

インフレ率

－

1.8

2.0

割引率

－

日本

0.5

0.9

割引率

－

米国

3.6

3.5

割引率

－

欧州（英国を除く）

1.0 - 1.7

1.0 - 1.3

割引率

－

英国

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成28年３月期 決算短信
（７） 重要な後発事象
本日2016年5月13日付けで別途開示の通り、当社グループは、グループが保有する京都府（京都市）所在の土地及びマレーシア（Sungai Buloh）所在の土地及び建物に関して、その譲渡とリースバック取引について決定いたしました。譲渡価額の総額は約93億円であり、当該譲渡取引は2017年３月期の第１四半期から第２四半期にかけて行われる予定です。

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