四半期報告書（第103期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第103期第３四半期（自【会社名】

株式会社ヤギ【英訳名】

YAGI & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号【電話番号】

０６－６２６６－７３００【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号【電話番号】

０６－６２６６－７３００【事務連絡者氏名】

経営企画部長三浦【縦覧に供する場所】

株式会社ヤギ東京支店

八木

平成26年10月１日

秀夫

三浦

明石

明石

（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期
第３四半期
連結累計期間

第103期
第３四半期
連結累計期間

第102期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

92,273,368

86,420,459

120,010,313

経常利益

（千円）

2,196,512

3,202,719

2,430,837

四半期（当期）純利益（千円）

1,119,600

2,048,240

1,232,382

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,003,069

3,101,497

1,518,397

純資産額

（千円）

28,125,732

30,353,026

27,436,102

総資産額

（千円）

61,052,252

64,968,924

54,108,769（円）

133.30243.87146.73

（円）

－

－

－

（％）

46.1

46.7

50.7

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第102期
第３四半期
連結会計期間

第103期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

49.22

112.04（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（繊維セグメント）
第２四半期連結会計期間において、株式会社リープスアンドバウンズの株式を取得し、同社を連結子会社にしてお
ります。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める積極的な経済政策、金融緩和を受け、雇用環境の改善や輸出関連企業を中心に収益の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかし、円安による輸入コストの上昇や、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱さが見られ、米
国経済は企業収益の改善や個人消費の健全な推移により回復基調にあるものの、中国の成長鈍化など海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなり、楽観視できない状況にあります。
繊維業界におきましても、消費税率引上げによる消費マインドへの影響、夏場の天候不順にはじまり豪雨や大型台風の上陸が重なることでの販売不振、また海外での人件費の上昇に加え円安に拍車がかかることによる輸入
コストの上昇など、以前より増して非常に厳しい環境の下、苦戦を強いられております。
このような状況の下、当社グループでは中期経営計画「Value Innovation 123」の初年度にあたり、重点施策である「中核事業の高収益化」「海外事業の拡大・新規事業の強化」「経営管理体制の高度化」を進めております。そのために差別化商材の供給力を強化し、優良取引先との取り組み深耕に注力し、また、香港を核にアセアン地域に縫製拠点を構築することで、繊維二次製品事業の拡大を目指すAGP（アセアン・ゲートウェイ・プロジェクト）と、タイを拠点にアセアン地域にテキスタイルの供給体制を確立するATC（アセアン・テキスタイル・コン
バーティング）の両プロジェクトを進行させ海外事業の拡大に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86,420,459千円 (前年同期比6.3％減) 、営業利益は
2,642,256千円 (前年同期比65.6％増) 、経常利益は3,202,719千円 (前年同期比45.8％増)、四半期純利益は2,048,240千円 (前年同期比82.9％増)となりました。
事業セグメントの業績は、次のとおりであります。
［繊維セグメント］
当第３四半期連結累計期間における繊維セグメントの部門別の経営成績等は、次のとおりであります。
＜原料分野＞
原料分野では、天然繊維原料が前半は一部の産地で堅調に推移しましたが、後半は消費マインドの冷え込みによる需要減に、円安による値上げ圧力とそれに相反したニューヨーク綿花のドル建て価格の大幅下落が重なり産地が混乱をきたし苦戦を強いられました。長繊維原料は資材関連やスポーツ、高級衣料が好調ながら、前半の原
油高と、円安がより進行することで生産コストがさらに上昇しました。加工背景のキャパシティが縮小するなか付加価値のある加工を施した原料販売が拡大し、また円安により輸出も好調であったことで対応に追われました。
このような状況の下、当社グループは優良取引先との取り組みを深め、複合加工した高機能糸の販売を強化し生産の集約化を図ることで加工効率を高め、ロスの削減に努めてまいりました。
この結果、原料分野は売上高14,563,669千円(前年同期比0.5％増)となりました。
＜テキスタイル分野＞
テキスタイル分野では、特殊な機械や素材を使い、付加価値のある加工を施した編地が好調でしたが、定番的な商品は原料や染色加工賃の値上がり分を販売先に転嫁することが難しく苦戦しました。またスポーツ向け合繊
織物は円安により輸出が好調でしたが学販向け合繊編地はその原材料である糸および編み立て、染色スペースが好調な輸出に取られ対応に追われました。
このような状況の下、当社グループは販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において素材企画
力を活かし売れ筋商品の開発をすることで販売強化に努めてまいりましたが、後半は天候不順で前売り状況が悪く、それがテキスタイル販売にも影響し苦戦を強いられました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は10,825,676千円(前年同期比3.8％減)となりました。
＜繊維二次製品分野＞
繊維二次製品分野では、経済の緩やかな回復により百貨店や専門店向けで一部高価格品が好調でしたが、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動と消費マインドの低迷、円安や海外での人件費高騰による輸入原価の上- 2 -昇、更に夏場の天候不順に続き豪雨や台風の影響による店頭の販売不振、そこへ更に円安が急伸するなど様々な要因が重なり非常に苦戦を強いられました。
このような状況の下、当社グループは、ＯＤＭ（企画段階から請け負い、製造、供給する）生産を推進するとともに、オリジナル商材を開発するなど競争力強化に努めてまいりました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は58,108,364千円(前年同期比9.6％減)となりました。
［不動産セグメント］
当第３四半期連結累計期間における不動産セグメントは売上高289,823千円(前年同期比8.1％増)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15,612千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,568,000
計

45,568,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、

普通株式

10,568,000

計

10,568,000

10,568,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな㈱東京証券取引所
市場第二部

10,568,000

る株式
単元株式数
－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,568,000－

1,088,000－

805,188平成26年10月１日～
平成26年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式であ

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,169,200

り、権利内容に何ら限定のない当社における－標準となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）

普通株式

8,396,000

83,960

単元未満株式

普通株式

2,800

－

－

発行済株式総数

10,568,000－－

総株主の議決権－

83,960同上－②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏
名又は名称
株式会社ヤギ

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所大阪市中央区久太郎町
二丁目２番８号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,169,200－

2,169,200

20.53

2,169,200－

2,169,200

20.53

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名
営業第一部門長

取締役

兼海外事業部長

氏名

退任年月日

備酒 聡

平成26年９月30日

役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

管理部門長
兼海外事業部管掌

取締役

管理部門長

八木 隆夫

平成26年10月１日- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

3,360,085
29,744,503
279,803
223,445
6,632,173
691,084
947,594△121,914
41,756,776- 7 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,986,847※２ 34,320,642※２ 3,230,664

223,470
6,834,374
439,3222,260,159△149,702
50,145,778

4,518,857

4,426,143

8,474
8,474

1,216,898
12,704
1,229,602

6,108,187
1,935,926△219,453
7,824,660
12,351,992
54,108,769

7,060,605
2,322,356△215,561
9,167,400
14,823,146
64,968,924

11,681,518
856,584
2,361,589
578,175
628,767
3,201,704
19,308,340※２ 12,795,695

4,200,000
527,002
90,686
1,027,925
1,518,711
7,364,326
26,672,666

4,620,220
945,895
65,751
922,181
1,382,531
7,936,580
34,615,898

826,350
6,943,329
634,066
494,669
4,985,206
26,679,317（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,088,000
805,188
25,599,293△1,629,404
25,863,077

1,088,000
805,188
27,463,001△1,629,445
27,726,744

1,673,837
106,249△6,770△204,957
1,568,359
4,665
27,436,102
54,108,769

2,174,051
583,065
3,266△138,732
2,621,651
4,630
30,353,026
64,968,924

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
関係会社出資金評価損
出資金評価損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

92,273,368
82,288,210
9,985,158
8,389,345
1,595,812

86,420,459
75,693,491
10,726,967
8,084,710
2,642,256

11,129131,337
586,441
30,555759,463

14,622
132,870
127,696333,281
53,401
661,872

39,851
46,396
66,871
5,644
158,763
2,196,512

38,993
20,27630,922
11,217
101,409
3,202,719

42,522
42,522-

93,72052,500211,576
357,796
1,881,237
761,762
1,119,475△125
1,119,600

22,26622,266
3,180,452
1,132,253
2,048,199△40
2,048,240

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,119,475

2,048,199

751,797
104,049
27,746
883,594
2,003,069

500,219476,815
10,037
66,224
1,053,297
3,101,497

2,003,186△117

3,101,532△35

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い、株式会社リープスアンドバウンズを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期
連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が185,719千円増加、退職給付に係る負債が116,489千円減少し、利益剰余金が193,413千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,711千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びＬ／Ｃ開設等に対する保証
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

譜洛革時（上海）貿易有限公司

359,450千円

562,758千円

八木貿易（深圳）有限公司
ソーキャル ガーメント エルエルシー

183,011千円
102,920千円

362,644千円
120,550千円

合計

645,381千円

1,045,952千円※２

四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日等をもって決済処理しております。従って、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

受取手形
電子記録債権－千円－千円

979,690千円
41,480千円

支払手形

－千円

451,233千円- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

198,596千円－千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至190,159千円
64,047千円

平成25年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

377,950

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）45

平成26年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

平成26年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

377,944

１株当たり配
当額（円）
45

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

133円30銭

243円87銭

1,119,600

2,048,240－－

1,119,600

2,048,240

8,398

8,398

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

株式会社ヤギ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井

俊介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。