EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第92期第１四半期（自【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304−2516【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304−2516【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社 東京支店
（東京都港区芝４丁目１番23号（三田ＮＮビル内））

平成26年４月１日

吉井

財務部長

大嶋

バンドー化学株式会社

平成26年６月30日）

満隆

大嶋財務部長至義孝

義孝名古屋支店（名古屋市中村区名駅３丁目25番３号（大橋ビルディング内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

自至

会計期間

第91期
第１四半期
連結累計期間

第92期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

平成26年４月１日
平成26年６月30日

第91期

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

22,761

23,17593,434

経常利益

（百万円）

1,890

1,149

6,103

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,499

937

4,280

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,642

781

8,048

純資産額

（百万円）

46,482

49,63949,276

総資産額

（百万円）

87,73288,514

89,622

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

15.93

9.97

45.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

52.4

55.5

54.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
平成26年４月１日にビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社と、ビー・エ
ル・オートテック株式会社を合併いたしました。

2/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、アセアンの成長率は減速したものの、米国や欧州は回復基調で推移しました。また、日本経済は、消費税増税の反動はありましたが、徐々に持ち直しの兆しがみられるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画 Breakthroughs forthe future（未来への躍進）の第１ステージの２年目として、「グローバル市場戦略の進化」、「製品の進化」、「ものづくりの進化」、「新事業の創出」、「経営品質の進化」の５つの指針のもと、重点地域での営業強化や省エネ大賞を受賞したHFDの販売強化、国内関係会社の再編など、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は231億７千５百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
しかしながら、昨年度の業績を牽引したタイ向けの販売が政治混乱のあおりで急減速したことや労務人件費の上昇などにより、営業利益は９億９千万円（前年同期比40.4％減）、経常利益は11億４千９百万円（前年同期比39.2％減）、四半期純利益は９億３千７百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［ベルト事業］
自動車用伝動ベルト製品：補機駆動用伝動ベルト製品につきましては、中国やアジア（タイを除く）の需要が引き続き増加した結果、前年同期に比べ伸長いたしました。補機駆動用伝動システム製品は、ベルト非装着車種の増加により、前年同期に比べ減少しました。二輪車用伝動ベルトは、インド・ベトナムにおいては市場拡大が続いており、スクーター用変速ベルトや樹脂製品の販売が、前年同期に比べ増加いたしました。
一般産業用伝動ベルト製品：産業機械用伝動ベルトにつきましては、日本国内における販売は堅調に推移いたしました。また、海外においては、北米を中心に前年同期に比べ販売を伸ばしました。
搬送ベルト製品：国内においては、鉄鋼向けのコンベヤベルトの販売が好調に推移いたしました。また、樹脂コンベヤベルト（サンラインベルト）は、日本とアジアの販売が伸長しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は190億５千８百万円（前年同期比0.9%増）となりましたが、セグメント利益は、昨年度の業績を牽引したタイ向けの販売が政治混乱のあおりで急減速したことや労務人件費の増加などにより、８億１千１百万円（前年同期比44.7%減）となりました。
［エラストマー製品事業］
電子写真出力機器用精密機能製品：日本国内では、クリーニングブレードやOA機器などで使用される精密ベルト
は顧客の生産調整の影響により販売が減少しましたが、高機能ローラにつきましては、新規案件の獲得により、前年同期に比べ販売が増加いたしました。
機能フイルム製品：住宅市場におきましては、消費税増税の駆け込み需要の反動による販売減がありましたが、建築用資材は、ほぼ前年同期並みの販売を維持いたしました。また、注力している装飾表示製品の販売は前年同期に比べ増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は38億６千１百万円（前年同期比6.2%増）となりましたが、セグメント利益は、労務人件費の増加などにより、８千万円（前年同期比36.4%減）となりました。

3/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書［その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は４億６千１百万円（前年同期比30.7%増）、セグメント利益は６千６百万円（前年同期比42.6%増）となりました。
なお、セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）（当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成26年３月28日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。）
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者（以下、買付者等といいます。）が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。なお、本方針の有効期間は平成27年５月末日までといたします。
また、当社は、2013年度から2017年度までを中長期経営計画

Breakthroughs for the futureの1st stage（BF-1）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる5つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上高（連結）・・・・・・・・・ 1,000億円
営業利益（連結）・・・・・・・・・

100億円

ROA（連結）6.0 ％・・・・・・・・・①グローバル市場戦略の進化
アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。
②製品の進化
グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。
③ものづくりの進化
お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。
④新事業の創出
当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。

4/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書

⑤経営品質の進化
ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。
また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。
上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。
①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp）に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は９億４千５百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は２億８千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

378,500,000
計378,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

94,427,073

94,427,073

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
1,000株計

94,427,073

94,427,073−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,951−

2,738

平成26年４月１日〜−

94,427−平成26年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式339,000

完全議決権株式（その他）

普通株式93,248,000

93,248−

普通株式840,073−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

94,427,073−−

総株主の議決権−単元未満株式

93,248−（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２千株（議決権の数２個）含まれております。なお、当該株式に係る議決権の数２個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号

293,000−

293,0000.31

北陸バンドー株式会社

富山県富山市問屋町３丁目２番19号

1,000

43,00044,0000.05

バンドー福島販売株式会社

福島県いわき市平字愛谷
町４丁目６番地132,000−

2,0000.00

計−

296,000

43,000339,0000.36

所有者の氏名又は名称所有者の住所

バンドー化学株式会社（注）北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式43千株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

8/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

13,192
18,905
6,579
1,467
2,764
656
2,006
△30
45,54013,31919,011
6,339
1,546
2,542
882
1,951
△30
45,562

11,002
11,300
6,644
717
1,157
30,822

10,723
10,577
6,620
813
1,148
29,884

860
199
1,059

837
189
1,026

10,150
723
1,442
△117
12,19944,081
89,622

10,160
651
1,346
△117
12,042
42,95288,514

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

14,286
5,571
1,363
5,563
26,785

14,207
5,016
566
6,155
25,946

7,182
3,000
3,159
218
13,56040,345

6,956
3,000
2,839
133
12,92838,874

10,951
2,968
35,353△102
49,171

10,951
2,968
36,389△104
50,206

1,498
3
△852
△1,048△399
504
49,276
89,622

1,534
2△1,636△999△1,099533
49,63988,514

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

22,761
16,441
6,320
4,660
1,660

23,175
17,163
6,012
5,022
990

66
152
109
47376

74
201
−
46322

62−
83145
1,890

835722163
1,149

12
114−
−−

00
1
1,903
810
△426384
1,519
20
1,499−−−
1,149476
△283
193
956
18
937

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益11/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,519

956

235
−
1,634−
253
2,1233,642

390△19749△66△174781

3,6093376021

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

12/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
バンドー精機株式会社は、平成26年４月１日のビー・エル・オートテック株式会社との合併により消滅したた
め、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち在外連結子会社17社については、決算日が12月31日であったため同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更または連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用することとしました。
この変更により、当第１四半期連結会計期間は、平成26年４月１日から平成26年６月30日までの３ヵ月間を連結しております。なお、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３ヵ月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が230百万円減少し、利益剰余金が148百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（連結納税制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

925百万円

999百万円

減価償却費

13/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成25年４月１日

至（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式376

4 平成25年３月31日 平成25年６月26日

平成26年４月１日

至Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

470

１株当たり配当額(円)平成25年６月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

利益剰余金

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

5 平成26年３月31日 平成26年６月25日

14/18

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エラスト
ベルト事業 マー製品事
業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

18,833

3,634

22,468292

22,761−

22,761セグメント間の内部売上高または振替高5025360113△113−

18,884

3,637

22,521353

22,875△113

22,761

1,469

126

1,596

461,642

171,660

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、全社費用25百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エラスト
ベルト事業 マー製品事業

その他
（注１）

計合計調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）

売上高
外部顧客への売上高

19,0303,845

22,875300

23,175−23,175セグメント間の内部売上高または振替高271644161

206

△206−

19,0583,861

22,919461

23,381△206

23,1758118089266959

30990

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去１百万円、全社費用29百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
当社は報告セグメントに属している製品区分の見直しにより、当第１四半期連結会計期間より、ベルト事業の製品の一部をエラストマー製品事業に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントに基づき作成しております。

15/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

15円93銭9円97銭

1,499937−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,499

937

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,10994,076

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

16/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17/18

EDINET提出書類
バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日

バンドー化学株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

洋之印

公認会計士

和田朝

喜印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

18/18