平成 31 年（令和元年）度「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」
実施施策一覧
項目

施策名

担当府省庁
２．取締り等の スカウトに対す 警察庁
強化
る検挙、指導・警告活動の推進２．取締り等の 「ＪＫビジネス」 警察庁
強化
稼働児童等に対する指導・助言等の推進
２．取締り等の 関係法令に基づ 警察庁
強化
く積極的な立入調査の実施
２．取締り等の 各種法令を適用 警察庁
強化した厳正かつ積極的な取締りの推進
２．取締り等の 若年層を対象と 法務省
強化した性的な暴力に対する厳正な対処
３．教育・啓発 啓発サイトの充 内閣府の強化
実化
３．教育・啓発 地方公共団体宛 内閣府の強化て周知・協力依頼
通知の発出

３．教育・啓発 政府広報の実施の強化

内閣府

３．教育・啓発 各種広報媒体を 警察庁の強化活用した被害防止の広報啓発の実施

３．教育・啓発 大学・高校、企業 警察庁

内容
被害防止月間までに把握したスカウトに関する情報、スカウトに対して実施した指導・警告の結果を踏まえ、主要な駅や繁華街等の路上等で行われるスカウト行為に対し、指導・警告活動を推進したほか、関係法令を適用した検挙を行った。
「ＪＫビジネス」の存在が確認されている地域においては、同営業において稼働する児童等に対する街頭補導を積極的に実施し、「ＪＫビジネス」の有害性・危険性について指導・助言を実施した。
営業実態を把握するため、「ＪＫビジネス」の店舗等に対して、関係法令に基づく積極的な立入調査を実施した。
アダルトビデオ出演強要問題については、強制性交等罪、強要罪、淫行勧誘罪、労働者派遣法違反等の、「ＪＫビジネス」問題については、労働基準法違反、児童福祉法違反等の各種法令を適用した厳正な取締りに向けた各種取組を推進した。
若年層を対象とした性的な暴力に関し、検察当局においては、関係法令を積極的に適用するなどして、厳正に対処した。
ＡＶ出演強要・ＪＫビジネス問題に関する啓発サイトのほか、性犯罪・性暴力に関する啓発サイトも併せ、若年層を対象とした性的な暴力に関する広報啓発を行った。
各都道府県・指定都市の男女共同参画主管課等に対し、平成 31 年 1 月 21 日付け「平成 31 年度「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」の実施について」（府共 13 号）を発出し、被害防止月間の周知を図るとともに、各地域の実情に応じた取組の実施について協力を依頼した。
関係府省庁との緊密な連携の下、主に若年層の女性及び国民全般に対して、意に反することに応じる必要はない
こと、意に反する行為の強要や被害を受けた場合は専門的な支援を行う機関があること、相談すれば問題解決につながること等を周知するため、インターネット、新聞、ポスター等各種媒体を活用した広報を実施した。
「ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止対策の推進」を４月の広報重点に設定し、関係機関や自治体等と連携の上、アダルトビデオ出演強要問題、「ＪＫビジネス」に関する被害防止を呼び掛けるキャンペーン等を実施したほか、街頭掲示板、警察のホームページ、ＳＮＳ、交番だより、防犯だより、テレビ・ラジオ、ポスター、リーフレット、ＤＶＤ等各種広報媒体を活用した被害防止のための広報啓発を実施した。
教育委員会や学校等の関係機関や企業と連携し、学校やの強化等における被害防止教育の実施
３．教育・啓発 注意喚起の実施
消費者庁の強化

３．教育・啓発 SNS 等を活用したの強化
被害防止のための広報・啓発の実施
３．教育・啓発 啓発資料の配布の強化
４．相談体制の 性犯罪・性暴力被充実
害者のためのワンストップ支援センターに関する周知活動
４．相談体制の 警察の相談窓口
充実の周知活動

法務省

文部科学省
内閣府

警察庁

４．相談体制の 犯罪捜査や被害 警察庁
充実者対応に係る教養
４．相談体制の 地方公共団体及 消費者庁
充実
び適格消費者団
体宛て周知・協力
依頼通知の発出４．相談体制の 相談・支援体制の 厚生労働省
充実
充実

４．相談体制の 労働局における 厚生労働省
充実
相談体制の整備

４．相談体制の 違法・有害情報相 総務省
充実談センターに寄せられるＡＶ出
演強要問題及び企業等において行われるオリエンテーションや研修等の様々な機会を捉えて、被害防止教育を実施した。
消費者庁で作成したタレント・モデル契約のトラブルに関する注意喚起チラシを活用し、全国大学生活協同組合連合会を通じ、各大学生協に対し、生協施設（売店、食堂等）内での掲示を要請した。あわせて、ＳＮＳを利用して当該注意喚起を周知した。
法務省 Twitter、法務省人権擁護局 Twitter、人権擁護局公式 Facebook ページ等のＳＮＳにおいて当該月間の周知を行った。
相談窓口などＡＶＪＫ等の問題に関する情報をまとめた啓発資料を関係機関へ配布した。
内閣府の啓発サイト等を通じて、引き続き、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて周知を行うとともに、相談体制の充実を図った。

学校等における被害防止教育・啓発の機会や、警察のホームページを始めとした様々な媒体を活用し、警察がアダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題に係る相談を 24 時間受け付けていること、プライバシーが守られていることについて積極的に周知を図った。具体的な相談窓口として、全国に設置している警察相談専用電話「#9110」や、都道府県警察の本部、警察署、交番等の警察の各種相談窓口を周知した。
アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題に適切に対応するように、各警察署の担当者等に対し、問題の現状や犯罪捜査・被害相談受理時の対応における留意事項に係る研修等を実施した。
各都道府県・指定都市の消費者行政担当課及び適格消費者団体に対し、「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」の実施について情報提供するとともに、アダ
ルトビデオへの出演強要に関連する消費生活相談が寄せられた場合には、必要な助言、適切な専門機関の紹介等、所要の対応を行うよう依頼した。
各都道府県の婦人相談所・児童相談所において、「ＡＶ出演強要」や「ＪＫビジネス」による性暴力被害に関する相談を受け付けている旨をインターネットで検索しやすいように、厚生労働省や各都道府県のホームページ等を活用して引き続き周知を図った。
都道府県労働局に対し、「アダルトビデオ出演強要」や「ＪＫビジネス」に関する相談について、関係機関と連携しながら適切に対応するよう通知し、相談体制の整備を図った。また、月間中の相談件数や内容についてフォローアップを行い、相談の実態を把握した。
「違法・有害情報相談センター」（総務省委託事業。インターネット上に流通した情報による被害について相談を受け付けている。
）に、ＡＶ出演強要やＪＫビジネスに関する相談が寄せられた場合には、相談者の同意をＪＫビジネス問
題に関する相談事案についての、関係府省庁との情報共有
４．相談体制の 日本司法支援セ 法務省
充実
ンターによる支援
４．相談体制の 相談窓口の周知充実

法務省

５．保護・自立 「ＪＫビジネス」 警察庁支援の取組強 稼働児童等に対化する迅速な保護及び適切な支援

５．保護・自立 相談・支援体制の 厚生労働省
支援の取組強 充実【再掲】
化

６．その他

インターネット 法務省
上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件に対する取組得た上で、相談内容その他関連情報について、適宜関係府省庁への提供、共有を図った。
内閣府の啓発サイトのバナーを同センターのホームページ上に掲載することなどを通じて、関係府省庁の取組内容についての関係者への周知等を行った。
日本司法支援センター（法テラス）において、引き続き、法制度や相談窓口の案内などを実施するとともに、法テラスホームページ等を活用して、法テラスの犯罪被害者支援について周知した。
法務省の人権擁護機関では、女性、子どもに関する問題を含む、様々な人権問題について相談に応じているとこ
ろ、引き続き、「女性の人権ホットライン」、「子どもの人権 110 番」といった専用相談電話や、「子どもの人権ＳＯＳミニレター」、「インターネット人権相談受付窓口」等を含む各種相談窓口について、法務省ホームページ、ＳＮＳや広報資料に掲載するなどして、相談窓口の周知を図った。
「ＪＫビジネス」に関連して性犯罪等の被害に遭った児童に対しては、迅速な保護を図るとともに、専門的な知識や技能を有する警察職員等によるカウンセリングの実施や、家庭、学校、児童相談所、ボランティアやＮＰＯ等の民間団体等と連携した環境調整等による継続的な支援を実施した。
各都道府県の婦人相談所・児童相談所において、「ＡＶ出演強要」や「ＪＫビジネス」による性暴力被害に関する相談を受け付けている旨をインターネットで検索しやすいように、厚生労働省や各都道府県のホームページ等を活用して引き続き周知を図った。
【再掲】
法務省の人権擁護機関において、引き続き、性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報について相談を受けた場合は、当該情報の削除依頼等を行う方法を助言するほか、調査の結果、その情報の掲載がプライバシー侵害や名誉毀損等の違法な人権侵害に該当すると認められるときは、プロバイダ等に対し当該情報の削除を要請するなどの適切な対応を行した。