■通常貯蓄貯金規定
１

取扱店の範囲通常貯蓄貯金（以下「この貯金」といいます。）は、当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）において取り扱います。ただし、取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。

２

預入することができる証券等(1) この貯金は、現金のほか、当行所定の小切手、為替証書、振替貯金の払出証書及び配 当 金 領 収 証 そ の 他 手 形 交 換 所に お い て そ の 表 示 す る 金 額 に よ る 決 済 を す る こ と がで き 又 は 本 支 店 等 に お い て そ の表 示 す る 金 額 に よ る 払 渡 し を 受 け る こ と が で き る 当
行所定の証券又は証書（第３項及び第４条において「証券等」といいます。）について、当行所定の方法によりその表示する金額で預入できます。
(2) 小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券等のうち裏書、受取文言等の 必要 があるものはその手続を済ませてく ださ い。
(4) 小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。

３

振込金の受入れ(1) この貯金には、為替による振込金(当行所定の振込金に限ります。)を受け入れます。
(2) この貯金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。

４

証券等の受入れ(1) 証券等（その表示する金額による決済又は払渡しが確実なものとして当行が定めるものを除きます。）につきその表示する金額による決済又は払渡しがあった後でなければ、貯金の現在高が当該証券等による預入金額を下回るような払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、預入の日から起算して４日（日曜日若しくは土曜日又は休日（１月２日、同月３日及び12月31日を含みます。）（以下この項において「日曜日等」といいます。）がある場合は、日曜日等の日数を除きます 。）後 とし ます 。
(2) 預入した証券等につき、その表示する金額による決済ができなかったとき又はその表示する金額による払渡しを受けることができなかったときは、その預入は、初めからなかったものとして取り扱います。この場合、その旨を預金者に通知するとともに、当行所定の方法により、当該証券等を返却します。

５

貯金の一部払戻し
この貯金の一部払戻しの請求をしようとするときは、当行所定の払戻請求書に記名押(Ⅰ-03-202404 版)

印（又は署名）をし、通帳を添えて本支店等に提出してください。
６

自動払込み等
この貯金からは、各種料金等の自動払込みをすることはできません。また、この貯金を給与、年金、配当金及び公社債元利金の自動受取りのための貯金として指定することはできません。

７利子(1) この貯金の利子は、預入の都度第３項の利率により計算し、毎年３月31日及び９月30日を区切りこれを元金に加えます。
(2) この貯金の利子は、 １年 を365日として日割 で計 算し、付利単位は10円とします。
利子の金額は、円未満は切り捨てます。
(3) この貯金についての利子の計算の基準となる現在高の最低額（以下この項において「基準額」といいます。）は10万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
①

現在高が基準額以上となった場合
現在高に応じた当行所定の基準額以上の利率②

現在高が基準額未満となった場合
現在高に応じた当行所定の基準額未満の利率(4) この貯金の利子は、第２項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨てます。
８

預入及び払戻しの状況の照会(1) 預 入及 び 払 戻 し の 状 況 の 照 会を し よ う と す る と き は 、 当 行 所 定 の 書 類 に 記 名 押印（又は署名）をし、当行所定の料金（現金に限ります。）を添えて本支店等に提出してください。
(2) 前項の照会があったときは、当行の定めるところにより、これに回答します。
(3) 預入又は払戻しがあった日から起算して10年を経過した場合は、その預入又は払戻しの状況の照会はできません。

９

届出事項の変更等(1) 通帳若しくは印章を失ったとき又は印章、氏名、住所その他の届出事項（法令に定める取引時確認の際に届け出た事項を含みます。）に変更があったときは、当行所定の方法により、直ちに届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行及び日本郵便株式 会社（同社が当行に係る銀行代理業を委 託した者を含みます。）（以下「当行等」といいます。）は責任を負いません。
(2) 通帳を失ったとき、通帳が汚染若しくはき損されたとき又は印章を失ったときのこの貯金の払渡し又は通帳の再交付は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。

(Ⅰ-03-202404 版)

10

印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）又は通帳の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。ただし、通帳の盗難により他人に当該通帳を不正に使用され生じた払戻し（キャッシュカード規定第１条（カードの利用）第１項 ②の暗証払（通帳によるものに限ります。）を 含みます。
以下この条及び次条において同じとします。）については、預金者（個人（個人事業者を含みます。）に限ります。次条において同じとします。）は、当該不正な払戻しに相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

11

盗難通帳による払戻し(1) 通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正に使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は、当行に対して当該払戻しに係る損害（利子を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気付いてから速やかに、当行等への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行等へ通知が行われた日の30日（ただし、当行等に通知することができないやむを得ない事由があることを預金者が証明した場合は、30日にその事由が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しに係る損害（利子を含みます。）の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行等が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行等が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

預金者に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合(Ⅰ-03-202404 版)

②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して通帳が盗難された場合(5) 当行が当該貯金について預金者に払戻しを行っている場合には、当該払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、通帳の不正使用による払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得の返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、不正使用による払戻しにより被った損害について本人が保険金を受領した場合には当該受領した保険金相当額の限度において同様とします。
(6) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金に係る預金者の払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、通帳の不正使用による払戻しを受けた者その他の第三者に対して当該貯金の預金者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するものとします。
12

譲渡、質入れ等の禁止(1) この貯金、貯金契約上の地位その他この取引に係る一切の権利及び通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること又は第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

12の２

取引の制限等(1) 当行は、預金者の職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報等、当行が指定する情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。
(2) 前項の各種確認や資料の提 出の求めに対する預金者の回答、具 体的な取引の内容、預金者の説明内容及びその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。
(3) 当行が届出のあった住所にあてて通知し又は送付書類を発送し、これらが到達せず当行に返送され、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。
(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格及び在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限することがあります。
(5) １年以上利用のないこの貯金は、預入、払戻し等のこの規定に基づく取引の全部又は一部を制限する場合があります。
(Ⅰ-03-202404 版)

(6) 前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
13

全部払戻し等(1) この貯金の全部払戻しの請求をしようとするときは、当行所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）をし、通帳を添えて本支店等に提出してください。
(2) 前項の場合において、払い渡されていない貯金又は利子があるときは、その金額を記載した払戻証書を当行所定の方法により発行しこれを請求人に交付します。
(3) こ の貯 金 の 全 部 払 戻 し の 請 求に よ る 払 戻 金 の 全 部 を 払 戻 証 書 に よ り 受 け よ う とするときは、通帳に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、本支店等に提出してください。
(4) 次の一にでも該当した場合には、当行は、この貯金の取扱いを停止し又は預金者に通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることがあります。なお、通知により貯金の全部払戻しをする場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が全部払戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に全部払戻しがされたものとします。
①

この貯金の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は貯金の名義人の意思によらないことが明らかになった場合②

この貯金の預金者が第12条第１項に違反した場合③

この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与若しくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され又はそのおそれがあると合理的に認められる場合④

前条第１項から第５項までに定める取引の制限が１年以上にわたり解消されない場合⑤

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる場合⑥

法令に定める取引時確認の際に届け出た事項又は前条第１項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答若しくは提出された資料に偽りがあることが判明した場合⑦①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の求めに応じない場合(5) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの貯金の取扱いを停止し又は預金者に通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることができるものとします。
①

預金者が新規預入の申込時にした表明・確約に係り虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者（預金者が法人等の団体の場合には、その役員、構成員等を含みます。③において同じとします。）が貯金等共通規定第11条（反社会的勢力との取引拒絶）②ＡからＦまでに掲げるものに該当したことが判明した場合③

預金者が自ら又は第三者を利用して同規定第11条（反社会的勢力との取引拒絶）(Ⅰ-03-202404 版)

③ＡからＥまでに掲げる行為をした場合(6) この貯金が、当行所定の期間預金者による利用がなく、かつ、一定の金額を超えることがない場合には、当行は、この貯金取引を停止し又は預金者に通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(7) 前３項 により、この貯金の全部が払い戻さ れ残 高がある場合又はこの貯金の取扱いが停止されその解 除を求める場合には、通帳と印章を持 参のうえ申し出てください。この場合、当行 は手続に相当の期間をおき、必要な証 明資料等の提出を求めることがあります。
14

通知等
当行は、届出のあっ た氏名及び住所にあてて通知し又は送付 書類を発送すれば足り、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

15

保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この貯金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この条各項の定めにより相殺することができます。なお、この貯金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、若しくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序及び方法を指定のうえ、通帳は適宜の場所に届出印を押印して直ちに本支店等に提出してください。ただし、この貯金で担保される債務がある場合には、当該債務又は当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②①による指定がない場合には、当行の指定する順序及び方法により充当します。

③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は、遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序及び方法を指定することができるものとします。

(3) 第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利子、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等は支払を要しないものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等につい て 当 行 の 承 諾 を 要 す る 等 の 制限 が あ る 場 合 に お い て も 相 殺 す る こ と が で き る も のとします。

(Ⅰ-03-202404 版)

16

休眠預金等活用法に係る異動事由
当行は、この貯金について、次の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）に基づく異動事由として取り扱います。
①

預入、払戻し、振込金等の受入れその他の事由によりこの貯金の残高に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）②

手形又は小切手の呈示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

預金者等から、この貯金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この貯金が休眠預金等活用法第３条第１項に基づく公告（以下この項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ

公告の対象となる貯金であるかの該当性

Ｂ

預金者等が公告前の休眠預金等活用法に基づく通知を受け取る住所④

預金者等からの申出に基づく通帳の発行、記帳又は繰越があったこと⑤

同一通帳（総合口座取引規定の適用のあるこの貯金に係る通帳をいいます。）にある他の貯金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと

17

休眠預金等活用法に係る最終異動日等
この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

前条に掲げる異動が最後にあった日②

当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合又は当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日又は当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。

③

この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

18

休眠預金等代替金に関する取扱い(1) この貯金について長期間取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの貯金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。この場合、当行が認めるまでの間、この貯金の利用は制限されます。
(2) 前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者等は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出及び支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
(Ⅰ-03-202404 版)

①

この貯金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押え又は国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと②

この貯金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当行がこの貯金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②

前項に基づく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

19

規定の適用
この貯金には、この規定のほか、「貯金等共通規定」が適用されます。

20

規定の改定
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
１

この規定は、平成19年10月１日から実施します。
（経過措置）

２

郵政民営化法第174条第１項の規定により郵便貯 金銀行が受け入れた預金となるものとされた郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」といいます。）第２条による廃止前の郵便貯金法第７条第１項第１号に規定する通常郵便貯金（整備法附則第５条第１項第１号に掲げる郵便貯金を除きます。）のうち、廃止前の日本郵政公社の通常貯蓄貯金規定の適用のある通常貯蓄貯金については、この規定により取り扱います。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、平成25年４月１日から実施します。
（経過措置）

２

この貯金の通帳の交付を受けた場合において、当行等から依頼があったときは、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当行が特に必要と認める場合に限り、印鑑(Ⅰ-03-202404 版)

欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。
附則（実施期日）
この改正規定は、2024 年４月１日から実施します。

(Ⅰ-03-202404 版)