デジタル人材育成・確保関連施策のご紹介◼
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「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、2022年度から2026年度末までにデジタル人材を230万人育成すると共に、
デジタル人材の地域への還流を促進することとしており、デジタル人材の育成・確保に向けて、関係省庁にて以下の取組を行っています。
デジタルスキルを高めたい個人の方、社員のデジタルスキルを高めたい・デジタル人材を確保したい経営者の方、大学等でのデジタル教
育体制の構築・実施に取り組みたい方など、ぜひご活用ください。

施策名

担当省庁

ページ番号

デジタル人材育成プラットフォーム

経済産業省

２

情報処理技術者試験

経済産業省

４

DX認定

経済産業省

５

公的職業訓練厚生労働省

６

教育訓練給付

厚生労働省

９

人材開発支援助成金

厚生労働省

11

数理・データサイエンス・AI教育

文部科学省

12

スマート農林水産業の人材育成

農林水産省

13

BIM/CIM研修

国土交通省

21

実践的サイバー防御演習（CYDER）

総務省

23

統計データアナリスト等の確保・育成

総務省

24

女性デジタル人材・理工系分野における女子生徒等の育成

内閣府

25

地域企業経営人材マッチング促進事業

金融庁

34

地域でのデジタル人材の確保に向けた事業

内閣官房

36

※１ 各施策に関するお問い合わせ先はそれぞれのページに記載しています。また、本資料は下記HPでも公開しています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/digitalhumanresourcespolicy.pdf※２ なお、国家公務員等のデジタル人材育成については、デジタル庁が情報システム統一研修を行っています。

1

【お問い合わせ先】
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
03-3501-1511（内線3971）

デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」⚫ 民間が提供する講座をスキル標準（スキル・レベル）に紐付け一元的に提示するポータルサイト。201社約640講座。情報処理推進機構が審査・運営。プロンプトエンジニアリング講座等の生成AI関連講座も多数。

⚫ 同サイトで提供する一定レベル以上の認定講座について、厚生労働省が定める要件を満たした場合は、厚労省の個人向けや企業向けの支援策（専門実践教育訓練給付、人材開発支援助成金）の対象となる。
利用者（個人・企業）
講座情報
検索

デジタル
スキル標準

学習コンテンツ
ビジネスアーキテクト

デザイナー

ソフトウェアエンジニア

サイバーセキュリティ

データサイエンティスト

コンテンツ
掲載

必要な人材像を目標に、スキル標準で整理された学習コンテンツを使い、学習や社内教育
学習

修了証

学習コンテンツ提供事業者

等

＜講座例＞

詳細はこちらマナビDX https://manabi-dx.ipa.go.jp/2

【お問い合わせ先】
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
03-3501-1511（内線3971）

実践的な学びの場「マナビDX Quest」⚫ データ付きのケーススタディ教材を用いて、受講生が２か月程度、講師を置かず、人材コミュニティ内で、受講生同士が互いに教え合い・学び合いながら、架空の企業へのデジタル技術導入を一気通貫で疑似体験するオンライン学習プログラム（無料、受講対象：社会人や学生）を実施。
⚫ また、上記の修了生がチームとなって２カ月程度、 DX推進に課題を有する実際の地域中小企業の参加を得て、企業と協働し、デジタル技術の実装に取り組むプログラムも実施。
⚫ ケーススタディ教育プログラムの教材の、企業への無償提供も実施。
■ケーススタディの流れ
演
習

学
び
・
ポ
イ
ン
ト

■地域企業協働プログラムの流れ

ビジネス課題デジタル化課題(仮称)

要求
定義

業務適合
性の検証

要件
定義

以下の項目について確認を行う。
• ビジネス課題は?
• その現状は?
• どの程度の人的
工数・金銭的ロスが発生?

トライアル

個々のツールやデジタルソ
リューションに詳しくなるのではなく、手を動かしながら、デジタル導入に必要な基礎知識やポイントを理解する。

プレゼン課題
実装・
運用設計

示唆の
抽出

意思決
定者
へのプレ
ゼン

ケーススタディ教育でスキル習得
したデジタル人材

地域企業協働プログラム

自社のDX推進を希望する企業

デジタル人材
5人チーム

協働

デジタル活用における、中長期的な道筋を理解する。

■教材タイプ１：AIの実装を通じたDXプロジェクトの疑似体験（需要予測・在庫最適化、不良個所自動検出、工数予測）

ハブ団体
地域企業協働プログラムで扱う
課題の整理・プロジェクトの組成■教材タイプ２：データ駆動型の変革推進の疑似体験（店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化）■教材タイプ３：顧客視点での新規事業開発や組織変革の疑似体験（店舗型小売業OMOビジネス）

マナビDX Quest https://dxq.manabi-dx.ipa.go.jp/

プログラムの詳細はこちら→
3

国家
試験

【お問い合わせ先】
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
03-3501-1511（内線3971）

情 報 処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験● 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験とは情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が情報処理技術者としてST経営とITを結びつける戦略家

ITストラテジスト試験

ペーパー方式

実施時期

春期の「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験です。情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する

経営戦略に基づいてIT戦略を策定し、ITを高度に活用した事業革新、業務改革、及び競争優位を獲得する製品･サービスの創出を企画･推進して、ビジネスを成功「エンドユーザ（利用者）」まで、ITに関係するすべての人に活用いただける試験として実施しています。特定の製品やソフトウェアに関する試験ではに導くCIOやCTO、ITコンサルタントを目指す方に最適です。

なく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる知識・技能について、幅広く総合的に評価しています。1969年に開始して以来、応募者数

SA

は2,142万人、合格者数は314万人(2022年3月実施分まで）を超える実績を有し、国内最大規模の国家試験となっています。

業務とITのグランドデザイナー

システムアーキテクト試験

ペーパー方式

実施時期

春期

システム開発の上流工程を主導する立場で、豊富な業務知識に基づいて的確な分析を行い、業務ニーズに適した情報システムのグランドデザインを設計し完成に導く、上級エンジニアを目指す方に最適です。

● 試験区分一覧

より上位の試験区分を目指すことで、自己のスキルアップが可能

PM

ITプロジェクトの成功請負人

プロジェクトマネージャ試験

ペーパー方式

実施時期

秋期

ITに関する共通的基礎知識を問う試験
プロジェクトを取り巻く環境変化やステークホルダの多様な要求に柔軟に対応しながら、プロジェクトを確実に成功に導くマネージャを目指す方に最適です。

から高度な知識・技能を問う試験まで、13の試験区分（情報処理安全確保支援士

NW

試験を含む）を設けています。より上位の試験区分を目指して、自己のスキルアップ

ネットワーク社会を担う花形エンジニア

ネットワークスペシャリスト試験

ペーパー方式実施時期

春期の道筋と目標が分かり、学習計画が立てや

ネットワークの固有技術からサービス動向まで幅広く精通し、目的に適合した大規模かつ堅牢なネットワークシステムを構築し運用できるネットワークエンジニアやインフラ

すくなります。また、企業や学校にとっ ては系エンジニアを目指す方に最適です。

採用や教育の目安になります。

DB※ ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント
試 験 及 び 基 本 情 報 技 術 者 試 験 は 、 CBT（Computer Based Testing）方式で 実施します。
その他の試験区分は、ペーパー方式で実施しま
す。

SG

FE

ペーパー方式

実施時期

秋期

管理者やインフラ系エンジニアを目指す方に最適です。

IoT 時代に欠かせない組込みシステムの腕利きエンジニア

エンベデッドシステムスペシャリスト試験

ペーパー方式

実施時期

秋期

スマート家電、自動運転などあらゆるモノがつながるIoTが進展する中で、新たな機能を実現するために、ハードウェアとソフトウェアを適切に組み合わせたシステムの企画・開発● 各試験区分の紹介を推進し、必要な機能・性能・品質・セキュリティなどを確保する、組込み・IoT系のフルスタックエンジニアを目指す方に最適です。

あなたのIT力を証明する

ＩＴパスポート試験

データベーススペシャリスト試験

企業活動を支える膨大なデータ群を管理し、パフォーマンスの高いデータベースシステムを構築して、顧客のビジネスに活用できるデータ分析基盤を提供するデータベース

ES

IP

ビッグデータ時代に求められる、データ志向の担い手

ＣＢＴ方式

実施時期

随時

SM

ITサービスの安定提供を約束する仕事人

ITサービスマネージャ試験

ペーパー方式

実施時期

春期

セキュリティ、ネットワークなどのITの知識をはじめ、経営戦略、マーケティング、財務、法務など経営全般に関する知識、プロジェクトマネジメントの知識など幅広い分野の総顧客ニーズを踏まえ、日々の継続的改善を通じて安全性と信頼性の高いITサービスを最適なコストで安定的に提供し、IT投資効果を最大化できるITサービスマネージャ

合的知識を問います。ITを正しく理解し、業務に効果的にITを利活用することのできる“IT力”を身に付けることができます。

を目指す方に最適です。

機密情報を守る情報管理の要情報セキュリティマネジメント試験

ＣＢＴ方式

実施時期

随時

AU

独立した立場でITを監査する御意見番

システム監査技術者試験

ペーパー方式

実施時期

秋期

情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキルを認定します。

情報システムにまつわるリスクを分析し、コントロールを点検・評価・検証することによって、組織体の目標達成に寄与し、利害関係者に対する説明責任を果たす監査人

業務で個人情報を取り扱う方、業務部門・管理部門で情報管理を担当する方に最適です。

や情報システム責任者などを目指す方に最適です。

ITエンジニアの登竜門

基本情報技術者試験

ＣＢＴ方式

実施時期

随時

SC

ITの安全・安心を支えるセキュリティの番人

情報処理安全確保支援士試験

ペーパー方式

実施時期

春期・秋期

プログラミングやコンピュータサイエンスを基礎から体系的に習得し、論理的思考力を養うことができます。また、情報セキュリティ、ネットワーク、データベースなど ITに関する知

サイバーセキュリティリスクを分析・評価し、組織の事業、サービス及び情報システムの安全を確保するセキュリティエンジニアや、技術・管理の両面から有効な対策を助言・識を幅広く習得することで、システム開発、IT基盤構築などの局面で役立つ力を身に付けることができます。

提案して経営層を支援するセキュリティコンサルタントを目指す方に最適です。この試験の合格者は、所定の登録手続きを行うことで、国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）」の資格保持者となることができます。

AP

ワンランク上のITエンジニア

応用情報技術者試験

ペーパー方式

実施時期

春期・秋期

ケーススタディによる出題を通じて、業務分析力、問題発見・解決力、マネジメント力などを養うことができます。また、プ口ジェクトマネジメン卜、システムアーキテクチャ設計、
情報セキュリティ、ネットワークなどIT関連業務において、即戦力として活躍できる幅広い知識と実践力を身に付けることができます。

試験に関する最新情報はこちら
https://www.jitec.ipa.go.jp/
2023年1月作成

4

【お問い合わせ先】
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
03-3501-1511（内線3971）⚫ 国の指針に基づき、DX推進の準備が出来ている事業者を認定する制度。令和６年6月時点
で1,083者認定済み。
⚫ デジタルガバナンスコードの改定に伴い、令和4年12月以降に新規認定・更新を受ける事業者は「人材の育成・確保」に関する事項（新基準）を満たすことが必須に。
○DX認定スキーム✓ 企業の規模や業種を問わず、全ての事業者が対象✓ 認定申請や認定の維持に係る費用は全て無料✓ １年間いつでもオンライン申請が可能✓ IPAが審査を行い、経産大臣が認定✓ 認定事業者については、オンラインで公表・認定事業者の取組の検索が可能。

(2) ① 戦略を効果的に進めるための体制の提示
認定基準: デジタル技術を活用する戦略において、特に、戦略の推進に必要な体制・組織及び人材の育成・確保に関する事項を示していること。

〇記載イメージ（更新申請中のA社の記載例）
・DX推進人材の育成・取得：中期経営戦略の実行・成果獲得のため、ビジネス部門、IT・デジタル部門一体でのDX推進による新たな価値の創出を目指し、〇〇年末までに全社員の約〇割（約〇〇名）をDX推進人材として育成する。

DX認定 https://www.meti.go.jp/policy/it policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html←こちらからもアクセスできます5ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）について

公
共
職
業
訓
練
（
離
職
者
向
け
）

求
職
者
支
援
訓
練

お問い合わせ先：最寄りのハローワーク（１）対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険受給者（２）訓練期間：概ね３か月～２年（３）実施機関○国（ポリテクセンター）
主にものづくり分野の高度な訓練を実施（金属加工科、住環境計画科等）○都道府県（職業能力開発校）
地域の実情に応じた多様な訓練を実施（木工科、自動車整備科等）○民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）
事務系、介護系、情報系等モデルカリキュラムなどによる訓練を実施（１）対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険を受給できない方（２）訓練期間： ２～６か月（３）実施機関○民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）＜基礎コース＞基礎的能力を習得する訓練＜実践コース＞基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練
実践コースの主な訓練コース
・ 介護系（介護福祉サービス科等）
・ 情報系（ソフトウェアプログラマー養成科等）
・ 医療事務系（医療・調剤事務科等）等

6ハロートレーニング（公共職業訓練及び求職者支援訓練）の主な訓練コースの例
訓練分野

訓練コース例

訓練内容の例

取得できる資格等の例

就職先の例

就職率
（令和4年度）【ITエンジニア養成科の場合】（●）
HTML・CSS・JavaScript・PHP・Javaなどのプ
ログラミング言語の基礎を習得し、ECサイトやアプリの開発ができるようになることを目指します。

デジタル

デジタル
デザイン

【Java・C言語・Androidプログラミング科】（★）
コンピュータソフトウェア開発企業が求める、Java、・ITエンジニア養成科
WEB開発会C言語のプログラム技術者を目指します。さらに、ス社、ソフト・Java･C言語・Android マートフォンなどで使用されているAndroidアプリ
・PHP技術者認定試験（●） ウェア開発
ケーション開発に必要な知識・技能の習得に加え、プログラミング科
・基本情報技術者試験
会社、ソーAndroidゲームアプリ作成の基礎を習得します。
（●）
・ネットワークエンジニ
シャルゲー
・Oracle Certified Java
【ネットワークエンジニア科】（◎）
ム会社
ア科Linux等によるLANのサーバ構築演習を通じて、インターネッ
Programmer（●、★）ト接続をするLANの構築・管理・保守・運用に関する知識・技 ・Javaプログラミング能力
能などを習得します。
認定試験（●、★）
・CCNA（◎）

【WEBデザイナー養成科の場合】
・ウェブデザイン技能検
・WEBデザイナー養成科 WEBサイト制作、イラスト作成、フォトデータ加工、HTML／定・グラフィック・WEBデ CSSコーディング、プレゼン資料の制作等に関する知識や技能を ・WEBクリエイター能力
身につけます。
認定試験
ザイン科
・Photoshopクリエイ【グラフィック・WEBデザイン科の場合】
ター能力認定試験
・WEBクリエーター養成 グラフィック、DTP、WEBデザイナーに必要なデザインやカ・Illustratorクリエイ
ラーの知識と、Illustrator、Photoshop、Dreamweaver等のデ科
ター能力認定試験
ザインソフトに関する使用方法を身につけます。

・パソコン・簿記経理科
営業・販売・事務

・経理事務科・営業スタッフ養成科
・販売・OA事務科【パソコン・簿記経理科の場合】

・日商PC検定
幅広い職務に共通するパソコンの基礎、ワード、エクセル、パワーポイント、簿記・経理に関する知識や技能を身につけます。 ・MOS（マイクロソフト
オフィス スペシャリス【経理事務科の場合】
ト）
企業の経理部門における財務会計の補助処理、業務全般で必要と ・コンピュータサービス
される文書作成・表計算処理及び帳票類の作成に関する知識や技
技能評価試験
能を身につけます。

【公共職業訓練】（委託訓練）
70.8％【求職者支援訓練】
56.4％

オンライン
ショップ運
営会社、ス
マートフォ
ンアプリ開
発会社、
WEB制作会社【公共職業訓練】（委託訓練）
67.7％【求職者支援訓練】
54.0％

一般企業
（事務職）、
広告代理店（営業職）、
生命保険会
社、税理士
事務所

【公共職業訓練】（委託訓練）
73.5％【求職者支援訓練】
58.4％

7

生産性向上人材育成支援センターの概要
生産性向上人材育成支援センターとは、中小企業等に対して人材育成に関する相談を実施し、様々な支援メニューの中から最適な人材育成プランを提案し、職業訓練の実施まで一貫して支援する総合窓口。
生産性向上人材育成支援センターは、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する全国のポリテ
クセンター・ポリテクカレッジ等に設置（全国 87 カ所）。
生産性向上人材育成支援センター支援の流れ
１．人材育成に関する相談

２.人材育成プランの提案

人材育成に悩みを抱える中小企業等を、担当者が訪問し、人材育成に関する課題や方策等を整理。

整理した課題等に応じて、生産性向上人材育成支援センターの用意する様々な支援メニューの中から最適な人材育成プランを提案。

相談例
・ものづくりのスキルアップ
をどのように行えば良いのか分からない・職場のベテランのノウハウを若手に伝えたいがどうす
れば良いか
・工場にITを導入したいけど何を使えば良いのだろうか
・インターネットを活用して販売促進を行いたい・研修を行いたいが講師がいない、研修場所がない等

生産性向上支援訓練を実施した事業主に対するアンケートにおいて「生産性向上等につながった」旨の回答割合は93.0％。
（R5.3月末時点）

同じく、訓練受講者に対するアンケートにおいて、「訓練が役に立った」旨の回答があった割合は98.5％。（R5.3月末時点）【主な生産性向上等につながった主な意見】
・社員一人ひとりがデジタル化による業務改善に取り組むようになった【役に立った主な意見】
・社内DXの進め方が明確になった

お問い合わせ先：(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
生産性センターの支援メニューを紹介しています。

３.職業訓練の実施や指導員の派遣
人材育成プランに応じて、民間を活用した企業の要望に応じたオーダーメイド型の職業訓練の実施や、指導員の派遣等を実施。
コース数・受講者数

支援の概要

訓練期間

生産性向上支援訓練
民間教育訓練機関に委託して、生産管理、IoT、クラウドの活用、組織マ
ネジメント、ITによる業務改善など、生産性向上に必要な知識等の習得を支
援

概ね１～５日（６～30時間）（ＩＴ業務改善は４～30時間）

訓練コース：
4,877コース
受講者数：60,602人在職者訓練機構が実施する、生産現場の課題解決に向け、実習を中心としたカリキュ
ラムにより、高度なものづくり分野の技
能・技術の習得を支援

概ね２～５日（12～30時間）

訓練コース：
8,958コース
受講者数：
65,092人―

指導員派遣：
3,919人
施設設備貸与：10,473件

職業訓練指導員の派遣／施設設備の貸出
機構の職業訓練指導員を企業に派
遣、ポリテクセンター等の施設設備等の貸出し（令和４年度）

8

教育訓練給付の概要

お問い合わせ先・申請先：最寄りのハローワーク

労働者が主体的に、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、その費用の一部を雇用保険により支給。
専門実践教育訓練給付＜特に労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練を対象＞
給付
内容

支給
要件
講座
数
受給
者数

一般教育訓練給付＜左記以外の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練を対象＞

受講費用の50％（上限年間40万円）
を６か月ごとに支給。
※ 訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等した場合、受講費用の20％（上限年間16万円）を追加支給。

受講費用の40％（上限20万円）

受講費用の20％（上限10万円）○ 在職者又は離職後１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最大20年以内）の者○ 雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合、専門実践教育訓練給付は２年以上、特定一般教育訓練給付・一般教育訓練給付は１年以上）
2,972講座

705講座

12,045講座

36,324人（初回受給者数）

3,670人

76,257人

次のいずれかの類型に該当し、かつ就職率等の要件 次のいずれかの類型に該当し、かつ就職率を満たすもの等の要件を満たすもの

次のいずれかの類型に該当する教育訓練① 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成施設の課程又はこれらの資格の取得を訓練目標とする課程等① 公的職業資格又は修士若しくは博士の学位等の取得を訓練目標とするもの① 業務独占資格又は名称独占資格に係るいわゆる養成施設の課程

講座
指定
要件

特定一般教育訓練給付＜特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練を対象＞② 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進
文部科学省連携プログラム③ 専門職大学院② 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程② ①に準じ、訓練目標が明確であり、訓練効果の客観的な測定が可能なもの
民間職業資格の取得を訓練目標とするもの等④ 大学等の職業実践力育成プログラム③ 短時間の職業実践力育成プログラム
文部科学省連携及びキャリア形成促進プログラム
文部科学省連携⑤ 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程⑥ 第四次産業革命スキル習得講座 経済産業省連携⑦ 専門職大学･専門職短期大学･専門職学科の課程（注）講座数は2024年４月時点、受給者数は2023年度実績（速報値）。

9

教育訓練給付の講座指定の対象となる主な資格・試験など
輸送・機械運転関係
大型自動車第一種・第二種免許
中型自動車第一種・
第二種免許
大型特殊自動車免許
準中型自動車第一種免許
普通自動車第二種免許
フォークリフト運転技能講習
けん引免許
車両系建設機械運転・玉掛・小型移動式クレーン・
高所作業車運転・
床上操作式クレーン・
不整地運搬車運転技能講習
移動式クレーン運転士免許
クレーン・デリック運転士免許

情報関係
第四次産業革命スキル
習得講座
ITSSレベル３以上(120時間以上)の資格取得を目指す講座（シスコ技術者認定資格等）
ITSSレベル３以上(120時間未満)
又はITSSレベル２以上の資格取得を目指す講座
（基本情報技術者試験等）
ITパスポート
Webクリエイター能力認定試
験Illustratorクリエイター
能力認定試験
CAD利用技術者試験

専門実践教育訓練給付
最大で受講費用の７０％〔年間最大５６万円〕を受講者に支給

専門的サービス関係
キャリアコンサルタント
社会保険労務士試験
ファイナンシャル・プランニング技能検定試験
行政書士、税理士
中小企業診断士試験
通関士、マンション管理士試験
司法書士、弁理士
気象予報士試験土地家屋調査士
司書・司書補産業カウンセラー試験
公認内部監査人認定試験

事務関係
Microsoft Office Specialist
2016
VBAエキスパート
簿記検定試験（日商簿記）
日本語教員、IELTS
日本語教育能力検定試験
実用英語技能検定（英検）TOEIC、VERSANT、TOEFL
iBT
中国語検定試験
HSK漢語水平考試｢ハングル｣能力検定
建設業経理検定

特定一般教育訓練給付
受講費用の４０％〔上限２０万円〕
を受講者に支給

医療・社会福祉・
保健衛生関係
介護福祉士（介護福祉士実務

営業・販売関係
調理師

主任介護支援専門員研修
介護支援専門員実務研修
介護職員初任者研修
特定行為研修喀痰吸引等研修
福祉用具専門相談員
登録販売者
衛生管理者免許試験
医療事務技能審査試験
医療事務認定実務者（Ｒ）試験
調剤薬局事務検定試験
健康管理士一般指導員
資格認定試験
メンタルヘルス・マネジメント
検定試験

大学・専門学校等の講座関係
職業実践専門課程者研修を含む）

社会福祉士
保育士
看護師、准看護師、助産師
精神保健福祉士、はり師
柔道整復師、歯科技工士
理学療法士、作業療法士
言語聴覚士、栄養士
管理栄養士、保健師
美容師、理容師
あん摩マッサージ指圧師
きゅう師、臨床工学技士
視能訓練士
臨床検査技師

一般教育訓練給付
受講費用の２０％〔上限１０万円〕
を受講者に支給宅地建物取引士資格試験
インテリアコーディネーター
パーソナルカラリスト検定
ソムリエ呼称資格認定試験
国内旅行業務取扱
管理者試験

技術関係
測量士補、電気工事士
航空運航整備士自動車整備士海技士
電気主任技術者試験
建築士
技術士
土木施工管理技術検定
建築施工管理技術検定
管工事施工管理技術検定
電気通信工事担任者試験

製造関係（商業実務、文化、工業、衛生、動物、情報、デザイン、自動車整備、
土木・建築、スポーツ、旅行、服飾・家政、医療、経理・簿記、電気・電子、ビジネス、社会福祉、農業など）

職業実践力育成プログラム（保健、社会科学、工学・工業など）

キャリア形成促進プログラム（医療、文化教養、商業実務
関係）

専門職学位
（ビジネス・MOT、教職大学院、法科大学院など）短時間の職業実践力育成
プログラム（人文科学・人文）
短時間のキャリア形成促進
プログラム（文化教養関係）
修士・博士
履修証明
科目等履修生製菓衛生師
パン製造技能検定試験
LL060222開若01

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人材開発支援助成金のご案内（令和６年度）
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度。
【助成対象（申請者）：雇用保険適用事業主（

対象労働者：雇用保険被保険者】

お問い合わせ先・申請先：都道府県労働局）内は中小企業以外の助成額・助成率

賃金助成額
支給対象となる訓練等（1人1コース当たり）

賃金要件等を賃金要件等を賃金要件等を※６※６満たす場合※６

満たす場合

①
人
材
育
成
支
援
コ
ー
ス

人材育成訓練10時間以上のOFF-JTによる訓練

760円（380円）

認定実習併用職業訓練

新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

760円（380円）

有期実習型訓練

有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施する
OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練② 教育訓練休暇等付与コース

有給教育訓練休暇制度（３年間で５日以上）を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

高度デジタル人材訓練
③
人
へ
の
投
資令
促和
進４
コ年
ー４
ス月
７

960円
(480円)

満たす場合

45％
60％
（30%）※１ （45%）※１

－

－

60％
（45％）

20万円
（11万円）

25万円（14万円）

60％※２
70％※３

75％※２
100％※３

10万円
（９万円）

13万円
（12万円）

－

30万円

36万円

－

－

960円
（480円）

－

75％
（60％）

－

－

－

960円※４

－

75%

－

－

－

60％※２
70％※３

75％※２
100％※３960円(480円)

45％
（30％）

760円
（380円）

960円(480円)－

情報技術分野認定実習併用職業訓練

IT分野未経験者の即戦力化のためのOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

760円（380円）

960円（480円）

60％
（45％）

75％
（60％）

20万円
（11万円）

25万円（14万円）

定額制訓練

サブスクリプション型の研修サービスによる訓練

－

－

60％
（45％）

75％
（60％）

－

－

自発的職業能力開発訓練

労働者が自発的に受講した訓練（訓練費用を負担する事業主に対する助成）

－

－

45%

60%

－

－

長期教育訓練休暇制度

960円※５（760円）
長期教育訓練休暇制度や教育訓練短時間勤務等制度を導入し、（960円）

20万円

24万円

－

－

－

－

20万円

24万円

－

－

960円
（480円）

－

75％
（60％）

－

－

－

※

～

成長分野等人材訓練

高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練

OJT実施助成額

経費助成率（1人1時間当たり）

教育訓練短時間勤務等制度④ 事業展開等リスキリング支援コース
令和４年12月～※７

労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成事業展開やDX・GXに伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練ー ※５※１ 正規雇用労働者等へ訓練を実施した場合の助成率※２ 非正規雇用労働者の場合の助成率※３ 正社員化した場合の助成率※４ 国内の大学院を利用した場合に助成※５ 有給休暇の場合のみ助成※６ 訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して５％以上上昇している場合、又は、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して 当該手当を支払い、かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して３％以上上昇している場合に、助成率等を加算※７ 令和８年度末までの時限措置

11数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度
背景・目標

主な取組

✓ デジタル時代の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・AI」の基礎などの必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍する環境を高等教育段階においても構築する必要✓ 「AI戦略2019」や「デジタル田園都市国家構想総合戦略」における育成目標
認定制度の概要

お問い合わせ先：文部科学省専門教育課（電話：03－6734ー4750）

１．「数理・データサイエンス・AI教育強化拠点
コンソーシアム」による普及・展開活動
２．「数理・データサイエンス・AI教育プログラム
認定制度」による各大学等の取組推進

https://www.mext.go.jp/a menu/koutou/su
uri datascience ai/00001.htm

大学・高等専門学校の数理・データサイエンス・AI教育に関する正規課程教育のうち、一定の要件を満たした優れた教育プログラムを政府が認定し、教育を推進。
文理を問わず多くの大学・高専が数理・データサイエンス・AI教育を学ぶことができる教育体制の構築・実施に取り組むことを後押し！
政府

数理・データサイエンス・AIの素養のある学生を輩出

大学

企業・
行政等

・相互連携により社会のニーズに応える・企業等からの実データ提供などの連携により教育を高度化

応用基礎レベル (2022年度～)
数理・データサイエンス・AIを活用して課題を解決するための実践的な能力を育成
認定数：147件（2023年8月時点）※1学年あたりの受講可能な学生数：約12.9万人（2025年度目標：25万人/年）
リテラシーレベル（2021年度～）
学生の数理・データサイエンス・AIへの関心を高め、適切に理解し活用する基礎的な能力を育成
認定数：382件（2023年8月時点）※1学年あたりの受講可能な学生数：約41.5万人（2025年度目標：50万人/年）

全国の大学等で教育プログラムを展開させるためのコンソーシアム活動を実施
http://www.mi.u-tokyo.ac.jp/consortium/➢ モデルカリキュラムの策定や教材等の開発・普及➢ 全国9ブロックで好事例などを普及・展開するためのシンポジウムやワークショップを開催

等

12

新規就農者育成総合対策のうち

農業教育高度化事業【令和６年度予算額 12,124（10,603）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農業大学校、農業高校等における農業機械・設備の導入、海外研修、スマート農業等のカリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等を支援します。
＜事業目標＞
40代以下の農業従事者の拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．全国事業○ 民間団体による以下の取組を支援します。
・ 農業教育機関の指導者、学生等の能力向上に資する研修の実施（定額）・ 民間団体が運営する農業教育機関の教育高度化の取組（定額又は1/2）
・ 国際的な農業人材育成のための取組（定額）
２．都道府県事業○ 各都道府県が作成する農業教育高度化プランに位置づけられた農業大学校・農業高校等の農業教育機関の農業教育の高度化・充実のための取組を支援します。
＜取組例＞
・ スマート農業、環境配慮型農業等の教育カリキュラムの強化（定額）・ 研修用農業機械・設備の導入（リースを含む）、ICT環境の整備（1/2以内）
・ 現場実習や出前授業等、若者の就農意欲を高める取組（定額）３．（令和５年度補正予算）
新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業○ 農業大学校・農業高校等における以下の取組を支援します。
① 農業用機械・設備の導入、無線LAN等のICT環境の整備（1/2以内）② 有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組（グリーン教育推進）（定額）③ 技術習得等に必要となる研修施設等の整備（1/2以内）

全国段階

国

定額又は1/2

民間団体○○県農業教育高度化プラン
1.地域の課題
2.農業教育の目的
3.目標
4.農業教育機関の役割分担
5.農業教育の高度化に必要な取組
・スマート農業のカリキュラム強化・研修用機械・設備の導入
・先進農業者による出前授業
・LAN環境の整備 等

1/2

同左

海外農業研修への参加

都道府県が農業教育での必要な取組を明確化した計画（農業教育高度化プラン）を作成
スマート農業等のカリキュラム強化
高校での出前授業

LAN環境の整備

都道府県の実情に応じた農業教育の高度化（補正予算）農業教育環境整備事業①スマート農業機械等の導入②グリーン教育推進③研修施設等の整備

有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組をパッケージで支援（補助上限1,500万円/１都道府県）（１の事業）

全国農業委員会
ネットワーク機構※研修生の就農地が県域を超える場合

都道府県段階＜事業の流れ＞定額又は1/2

民間農業教育機関※の教育高度化

指導者・学生等向け研修の実施

都道
府県

ドローン

自動操舵システム

水管理システム

無線LAN、タブレット（２、３①②の事業）（３③の事業）（取組例）
・ 有機実習ほ場の設置
・ 研修用機械・設備の導入
・ 指導者の確保・育成
・ 教育コンテンツの作成
・ 有機JAS講習会の受講 等

畜舎

農業用ハウス

講義室［お問い合わせ先］経営局就農・女性課 （03-6744-2160）

13

新規就農者育成総合対策のうち農業者キャリアアップ支援事業【令和６年度予算額 12,124（10,603）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農業分野において、リ・スキリングによるスキルの獲得・向上を通じて、デジタル・グリーン等の様々な経営課題に対応できる人材育成を図るため、現役農業者がスマート農業や有機農業等の新たな技術を学び直すことができる研修モデルの構築・実施を支援します。
＜事業目標＞
40代以下の農業従事者の拡大＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

都道府県・JA・民間企業等の関係機関が連携して、現役農業者が農閑期や夜間にスマート農業や有機農業などの新たな技術を学び直すことができる研修モデルを構築・実施する取組を支援します。
【補助率：定額（上限3,500万円※/１都道府県）※継続地区は2,000万円定額】〇 支援対象となる取組の例：
・ 推進会議の開催
・ 農業用機械・設備の導入（リース・レンタル含む）、

国

定額＜研修テーマ＞①スマート農業②環境と調和のとれた農業③農業経営
等※２つ以上のテーマを選択※３つ以上の者（都道府県は必須）が構成員となる場合は、都道府県を事業実施主体とすることも可能

研修計画に基づき、体系的な研修を実施＜事業の流れ＞全国農業委員会
ネットワーク機構

関係機関の連携の下、新たな技術の習得に向けた研修計画を作成＜協議会※＞○耕起から収穫までの一連のスマート農業技術研修

農業用ハウスのリノベーション
・ 農機メーカー、先進農家等の外部講師による講義・実習
・ 研修ほ場の設置
・ 研修コンテンツの作成・配信
・ 各産地における出前講座の実施 等

定額

研
修
モ
デ
ル
の
構
築

体
系
的
な
研
修
の
実
施

○有機農業研修○産地での出前講座○オンライン講座

デ
ジ
タ
ル
・
グ
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｜
ン
分
野
の
人
材
を
育
成

定額

都道府県

協議会

［お問い合わせ先］経営局就農・女性課 （03-6744-2160）

14スマート農業の総合推進対策のうち

スマート農業教育推進【令和6年度予算額 38（40）百万円（技術会議事務局計上）】＜対策のポイント＞
スマート農業の実装に当たっては、スマート農業機械等を使いこなし、データを経営に活かすことができる人材の育成が重要です。
このため、農業大学校や農業高校等の農業教育機関の学生及び教員、農業者等が、スマート農業について体系的に学ぶことができる環境整備を行います。
＜事業目標＞
全農業大学校でスマート農業をカリキュラム化［令和7年度まで］＜事業の内容＞
スマート農業に精通する人材の育成を進めるためには、・ スマート農業に関心を持つ学生や経営を発展させたい農業者等が、いつでも誰でもスマート農業について体系的に学習できるようにするとともに、・ 教育機関の教員が、スマート農業の指導に必要な知識を習得できるようにすることが必要です。このため、以下の取組を行います。
１．スマート農業拠点校の設置
拠点校（民間教育機関・大学含む）において、モデルとなる最先端のスマート農業教育カリキュラムを研究・開発し、他の農業教育機関等へ波及します。
２．スマート農業教材の充実
農業教育機関における講義や、学生・生徒の自習に活用できる、スマート農業教
材を作成します。

＜事業イメージ＞
１.スマート農業拠点校の設置

２．教材の充実

【拠点校】

【内容】
スマート農業拠点校を設置し、モデルとなる最先端のスマート農業教育
カリキュラムを研究・開発【内容】
オンライン教材等の教育コンテンツを充実

３.教員向け研修

４.農業者向け研修【内容】
農業大学校や農業高校の教員が、体系的に学ぶことができる研修を実施【内容】
全国の農業者等を対象に、スマート農業について体系的に学べる研修を展開

３．教員向け研修の実施
学生・生徒がスマート農業技術を十分に習得できるよう、教員のスキルアップに資する研修を実施します。
４．農業者向け研修の実施
全国の農業者を対象に、最新のスマート農業技術を習得できる研修を実施します。
＜事業の流れ＞
委託

国

民間団体等
（公設試、大学を含む）［お問い合わせ先］経営局就農・女性課（03-6744-2160）

15

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち 林業デジタル・イノベーション総合対策のうち木材生産高度技術者育成対策（継続）【令和６年度予算額 75（159）百万円】＜対策のポイント＞○ デジタル・スマート林業の本格的な実践に向け、ICT等を活用して森林整備計画の策定等を行うことができる技術者の育成や、木材生産現場において先進的な技術を活用した森林作業システムを運用できる現場技能者を育成します。
○ 林業高校や林業大学校において、スマート林業教育の導入・定着を図るとともに、国有林において、市町村等の技術者育成の支援に向けた実践的な取組を実施します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．スマート林業推進技術者育成事業
31百万円
ICT等の先端技術を活用した詳細な森林情報（立木、地形情報）の解析、森林資源管理や森林整備計画の策定等を行う高度な技術者を育成するための研修を実施します｡
２．新技術を活かした森林作業システム高度技能者育成事業
17百万円
木材生産現場においてICTや先進的な機械等を活用した効率的な森林作業システムを運用できる高度技能者を育成するための研修を実施します。

現場で活用できる人材の育成

小型UAVによる空撮

森林資源の見える化（森林GISの活用）

路網選定案の作成（FRDの活用）

フォワーダ（車両系）

タワーヤーダ（架線系）

３．スマート林業教育推進事業
15百万円
林業高校や林業大学校のカリキュラム充実に向け、林業経営体や地域が協働して取組
むスマート林業教育プログラムの実践、オンライン学習教材の作成、教職員サミットの開催を実施します。
４．国有林におけるICT等先端技術ツール整備等
13百万円
市町村等の技術者の育成支援に向けて、国有林におけるICT等の先端技術ツールの整備による実践的な取組や、急峻な山地にも対応する高度なドローンの運用体系の構
築・普及等を実施します｡

ハーベスタ（車両系）

都道府県職員
市町村職員

林業経営体の木材生産現場の職員＜事業の流れ＞
委託

国

民間団体等

（１、２、３の事業）※４は国有林による直轄事業

スマート林業教育プログラムの実践

オンライン学習教材の作成

林業高校、林業大学校
未来の担い手［お問い合わせ先］１、２、３の事業 林野庁研究指導課（03-3502-5721）
４の事業
経営企画課（03-3502-8347）

16

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち森林・林業担い手育成対策のうち

緑の青年就業準備給付金事業（拡充）【令和６年度予算額 543百万円】＜対策のポイント＞
林業従事者が減少傾向で推移する中、林業就業希望者の裾野拡大を図るとともに、林業の知識・技術を習得した担い手を育成することで林業事業体等の経営活性化を図るため、林業大学校等において林業への就業に必要な知識等の習得を促進し、将来的に林業経営も担い得る有望な人材として期待される青年に対する給付金の給付を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞〇 緑の青年就業準備給付金の給付

林業大学校等の現状

林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営も担い得る有望な人材として期待される青年に対する給付金の給付を支援します。
（給付対象者）
原則45歳未満（就職氷河期対策対象者はこの限りではない）であり、林業へ就業し、将来的にはその中核を担うことについての強い意欲を有していること。

期待される効果
研修開始

林業就業希望者の裾野の拡大

給付金の給付により研修希望者が増加

研修中

幅広い林業の知識・技術等の習得

給付金の給付により研修に専念できる環境を整備（給付金額・給付期間）
１人当たり最大155万円（研修機関等が条件を満たす場合）
最長２年間林業への就業・定着

作業負担の軽減や施業の効率化に資する新たな技術（UAV、
GNSS・GIS等）を学ぶことができる研修の実施等が条件

研修後

林業経営の担い手として経営活性化＜事業実施主体＞都道府県又は林業労働力確保支援センター＜事業の流れ＞
国

定額

都道府県等

定額

給付対象者

給付金給付対象都道府県の状況（令和５年度25道府県）［お問い合わせ先］林野庁経営課

地域林業の牽引（03-3502-1629）

定着率向上
優先給付の
条件設定により、定着率向上のための林業大学校等の取組等を推進（追加）
条件の追加による定着率向上の更なる推進

17森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・林業担い手育成総合対策のうち森林・林業担い手育成対策のうち「緑の雇用」担い手確保支援事業（拡充）【令和６年度予算額 3,941百万円】＜対策のポイント＞
林業への就業と定着化を図るため、就業ガイダンス、就業時のマッチング支援やトライアル雇用、フォレストワーカー（林業作業士）研修などの就業支援や新規就業者の育成に向けた取組を支援するとともに、林業従事者の処遇の改善や安全で効率的な施業を実現するため、高度な知識・技術・技能を有し現場の生産・安全管理や若手技能者の研修指導を担う現場管理責任者等の育成や多能工化研修の実施を支援します。また、外国人材の育成準備を支援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1．新規就業者の就業支援対策
林業に興味のある方へ林業への就業や地方移住などの情報を提供する就業ガ
イダンス、就業時のミスマッチによる離職を抑制するための就業前の現地訪問によるマッチング、就業希望者が林業の作業実態や就労条件についての理解を深め、林業への適性を判断できるようにするトライアル雇用の実施を支援します。

就業ガイダンス

林業に興味のある方へ林業就業や地方移住などに関する情報提供

就業時のマッチング

就業時のミスマッチによる離職を抑制するための就業希望者に対する
就業前の現地訪問によるマッチング

トライアル雇用
２．新規就業者の育成対策
新規就業者が、安全で効率的な作業を習得するための3年間の体系的な研修であるフォレストワーカー（林業作業士）研修の実施を支援します。

（約９万円／月 ×最大3ヶ月）（約137 万円／年・人）

フォレストリーダー研修（約９万円／年・人）

フォレストマネージャー研修（約９万円／年・人）

４．外国人材の育成準備対策
技能実習生等の外国人材の受入れに向け、外国人材が安全で効率的な作業を習得するための研修等の実施に向けた準備を支援します。
＜事業実施主体＞民間団体等＜事業の流れ＞
国

定額

民間団体等

定額

林業経営体

林業の作業実態や就労条件について理解を深め、林業への適性を判断することで、地方への定着を図るための短期研
修

林業への就業

フォレストワーカー研修
３．現場技能者キャリアアップ対策
林業の現場における安全で効率的な施業の中心となり、若手技能者の指導的な役割を担うフォレストリーダー（現場管理責任者）及びフォレストマネージャー（統括現場管理責任者）を育成し、現場技能者のキャリア形成を促進するための研修、スキル向上・経営体の収益力向上に資する多能工化研修を支援します。

就業ガイダンスの様子

多能工化研修（約９万円／月 ×最大2ヶ月 等）〔現場技能者〕
林業の複数の作業（造林・伐採）や複数の作業工程（伐木・造材・集材等）の技術、デジタル技術を学ぶ研修〔新規就業者〕
安全で効率的な知識・技術・技能を習得するための3年間の体系的な研修（R5補正から）伐採事業を開始する経営体の従業員の研修参加

集合研修やOJT研修による知識・技術・技能の習得〔現場技能者〕
現場を管理し、若手の育成を担う責任者育成に向けたキャリアアップ研修※フォレストリーダー：担当する現場を管理・運営することのできる班
長クラスの責任者〔就業５年以上〕※フォレストマネージャー：複数の作業現場を統括管理することができる責任者〔就業10年以上〕

外国人材の育成準備
技能実習生等の外国人材の受入れに向け、外国人材が安全で効率的な作業を習得するための研修実施に必要なテキスト作成等を支援※ 補正予算においても就業支援対策を行うほか、フォレストワーカー研修や多能工化研修の実施、外国人材の育成準備を支援［お問い合わせ先］林野庁経営課（03-3502-1629）

18

経営体育成総合支援事業【令和6年度予算額 450（498）百万円】＜対策のポイント＞
漁業・漁村を支える人材の確保・育成を強化するため、漁業への就業前の者に対する資金の交付、インターンシップの受入れ、漁業現場での長期研修を通じた就業・定着促進、デジタル技術（ICT）活用を含む漁業者の経営能力・技術の向上及び海技資格の取得等を支援します。
＜政策目標＞
毎年2,000人の新規就業者を確保＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．漁業担い手確保・育成事業

１．国内人材確保に向けた支援① 漁業学校等で学ぶ者に就業準備資金を交付します。

就業
前② 就業希望者への就業相談会の開催等を支援するとともに、インターンシップや就業体験の受入れを支援します。

就
業
後③ 定着促進のため、新規就業者の漁業現場での長期研修について支援します。
④ 漁業者のデジタル技術（ICT）活用を含む経営能力・技術の向上を支援します。
２．水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業
水産高校卒業生を対象とした海技資格取得のための履修コースの運営等を支援します。
（関連事業）

就業相談会の開催・インターンシップ・就業体験等

担
い
手
と
し
て
定
着

雇用型

長
期
研
修

雇
用
型

就業準備資金の交付（最大150万円、最長2年間）

漁業経営体への就業を目指す
最長１年間※1、最大14.1万円/月を支援※3

幹部
沖合・遠洋漁船に就業し、幹部を目指す
養成型 最長２年間※1、最大14.1万円/月を支援※3
独立・自営を目指す 最長３年間※1、最大28.2万円/月※3

※2

独
立
型

実践型〔水揚目標等を定めた経営計画の実証〕
研修2年目以降に実践研修経費を交付
最長2年間※1､最大150万円/年
雇用就業者の独立自営・経営起ち上げにも適用（最長２年間）

夜間・休日等の学習支援※1 就業準備
資金の交付期間が１年以下の場合、長期研修の研修期間を最長１年間延長可能※2 研修の効率化のため、グループ研修も可とする。
※３ 指導漁業者経由で支援

経営能力・技術の向上、デジタル技術（ICT）活用・知識の習得を支援

水産業成長産業化沿岸地域創出事業
新規就業者のための漁船・漁具等のリース方式による導入を支援します。
漁業収入安定対策事業
計画的に資源管理等に取り組む新規就業者の漁獲変動等による減収を補塡します。

２．海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコースの運営等を支援
受講生募集

４級及び５級乗船実習コース

海技士の受験資格を取得＜事業の流れ＞
定額

国

定額

民間団体等

研修生・漁業者・漁協等［お問い合わせ先］（１の事業）水産庁企画課（03-6744-2340)（２の事業）
研究指導課（03-6744-2370)

19スマート水産業推進事業【令和６年度予算額 161（－）百万円】＜対策のポイント＞
漁業・養殖業の生産性の向上のためのデータ収集・利活用、人材育成、機械導入支援を進めます。
＜事業目標＞
新たな資源管理の推進による漁獲量の回復（漁獲量444万t［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
伴走者支援体制構築

１．スマート水産業普及推進事業
地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者を育成支援するとともに、伴走者のサポートの下で生産者がスマート機械を導入・利用する取組の支援を行い、その成果や知見を全国に伝播していくことで、
スマート水産業の普及を推進します。

生産現場向け研修支援

地域の取組をリードする人材を支援
・伴走者の推薦
デジタル化推進協議会等が講習会に参加した者（県普及員、大学、漁連職員等）から伴走者を推薦・講習会（学び・技術習得の場を提供）
伴走者の役割、知識習得、データ利活用ポリシー、実例を基にした模擬演習等
・伴走者同士の情報共有体制構築

・生産者向けの勉強会・WS（座学）概論、先端機器と漁法、軽作業化、漁海況・予測情報の活用等（実地）機械のデモ体験等
・先進的な取組をしている地域への視察

蓄積・共有

地域における計画策定

成果・ナレッジ共有支援
成果報告会等にて、地元の取組で得られた知見・
ノウハウ・効果を地域内だけでなく他県・他地域に共有

知見・ノウハウ・効果

導入成果の評価
伴走者が客観的に導入成果を評価

伴走者が生産者の計画策定をサポート

スマート水産機器導入利用支援
生産者によるスマート水産機械導入・利用を伴走者がサポート

優良な取組が生産者まで伝播
県内の他地域・県外へ優良事例が波及し全国各地でスマート化が促進＜事業の流れ＞
定額

定額

国

民間団体等

1/2等

デジタル化推進協議会等

生産者［お問い合わせ先］水産庁研究指導課（03-6744-0205） 20

ＢＩＭ/ＣＩＭとは
BIM/CIM：Building/Construction Information Modeling, Management の略。
建設事業で取扱う情報をデジタル化することにより、受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ること。
情報共有の手段として３次元モデルや参照資料を使用する。
BIM/CIMの意義 ： データの活用・共有による受発注者双方の生産性向上
BIM/CIMで使用する情報

３次元形状データ

属性情報（部材等の名称、規格等）

２次元図面、報告書等の３次元モデル以外の情報

BIM/CIM適用の流れ （情報の連続性が重要）
調査・測量• 地形、地質の視覚化• 希少種等の生息範囲の重ね合わせ検討

設計• 事業計画の検討• 点検、走行シミュレーション工事• 施工ステップの確認• 自動化施工、出来形管理
で活用

維持・管理
• 自動計測、記録• 遠隔監視、診断

お問い合わせ先
国土交通省 大臣官房 技術調査課（03-5253-8120）

21

BIM/CIM研修について• 地方整備局等が主体となって国土交通省職員・地方公共団体職員・民間等を対象に、研修を実施• BIM/CIMに関する基礎的な知識の習得やソフトウェアを使用した演習など、レベル別の研修を実施
地整等で実施している研修（例）
BIM/CIM入門（オンライン）

BIM/CIM初級（オンライン）

建設分野を取り巻く動向及びBIM/CIMの基礎知識を習得するための研修を実施。

業務・工事の発注にあたり、発注者として判断・確認・実施すべき事項に関する知識を習得するための研修を実施。

研修内容

研修内容

・建設分野を取り巻く課題
・BIM/CIM概要
・BIM/CIMの目的や取組み状況
・BIM/CIMの技術的な体系

・BIM/CIMの公共調達とプロセス監理・測量、地質、土質調査
における活用・設計、施工、維持管理
における活用土工３次元モデル

BIM/CIM活用事例

BIM/CIM中級（対面・オンライン）

BIM/CIM演習（対面）BIM/CIMソフトウェアの演習を主体とした実践的な講義を実施
し、３Dデータ編集・活用について専門知識の習得と技術力の向上を目的とした研修を実施。

３次元データの計測方法、利活用方法の講義や、ＶＲ・ＭＲ機器等を活用した実習により、現場で活用可能な専門知識の習得と技術力の向上を目的とした研修を実施。

研修内容

研修内容

・土工モデルの数量算出手法
・工区割りの検討手法
・構造物モデル作成手法
構造物モデル作成手法

・地形モデル活用演習
・コンクリート構造物モデル活用演習
・計測手法演習・VR機器等の実習

VR機器等の実習

お問い合わせ先
国土交通省 大臣官房 技術調査課（03-5253-8120）

22

実践的サイバー防御演習（CYDER ： CYber Defense Exercise with Recurrence）➢ 総務省は、2017年度から、NICTにおいて、国の機関、指定法人、独立行政法人、地方公共団体及び重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的サイバー防御演習(CYDER)を実施。
➢ 受講者は、チーム単位で演習に参加。組織のネットワーク環境を模した大規模仮想LAN環境下で、実機の操作を伴って、外部のセキュリティ事業者の支援を受けることを前提としてサイバー攻撃によるインシデントの検知から対応、報告、回復までの一連の対処方法を体験。
➢ 全都道府県において、年間100回・計3,000名規模で実施(集合コース)。2023年度は110回・3,742名が受講。
※ 2017年度:100回・3009名、2018年度:107回・2666名、2019年度:105回・3090名、2020年度:106回・2648名、2021年度: 105回・2454名、2022年度: 108回・3327名

演習のイメージ
我が国唯一の情報通信に関する公的研究機関であるNICTが有する最新のサイバー攻撃
情報を活用し、実際に起こりうるサイバー攻撃事例を再現した最新の演習シナリオを用意。

閉域ネットワーク

閉域ネットワーク

FW

FW

研究データ
サーバ

受発注管
理サーバ

研究開発環境

端末

端末

端末

FW

FW

DHCP
サーバ
※業務用ネットワーク
内の端末はDHCPによって動的にIPアドレスが割り当てられる

Web
サーバ

ファイル
サーバ

メール
サーバ

端末

DNS
サーバ

端末

端末

端末
各課のセグメント

北陸StarBED技術センターの大規模高性能サーバ群を活用

基幹系ネットワーク

業務用ネットワーク

B-1
B-2

DMZ

企業・自治体の社内LANや端末を再現した環境で演習を実施チーム内での議論を通じた相互理解

受講チームごとに独立した演習
環境を構築

本番同様の
データを
使用した演習

イ
対ン
処シ
能デ
力ン
のト
向（
上事
案
）

※プレCYDERは前半と後半で別内容のコンテンツを提供予定

受講想定者（習得内容）

受講想定組織

実施地

実施回数

実施期間

初級

システムに携わり始めた者

全組織共通

４７都道府県

６４回

７月～翌年１月

中級

システム管理者・運用者

地方公共団体

全国１１地域

１８回

10月～翌年１月(主体的な事案対応・ｾｷｭﾘﾃｨ管理)

地方公共団体以外

東京・大阪・名古屋

１３回

翌年１月

セキュリティ専門担当者

全組織共通

東京・大阪

５回

11月～翌年１月

全組織共通（受講者職場等）-

前半：５月～７月
後半：10月～翌年１月

集合形式

C
プレCYDER

プロキシ
サーバ

演習模様
専門指導員
による補助

実施方法 レベル
A

CYDER

SOC
監視対象

※業務用ネットワーク内からイ
ンターネットへのHTTP通信は
本プロキシサーバを経由する

Aソリューション(株)の運用支援範囲
研究開発用ネットワーク

2024年度の実施計画
コース名※遮断通信のみ
ログ出力

AD
サーバ

端末

端末

擬似
攻撃者

インターネット

無害化
サーバ

準上級
オンライン
形式

-

(事案発生時の対応の流れ)(高度なセキュリティ技術)

全ての情報システム担当者(最低限必要となる知識の習得と最新化)【お問い合わせ先】 総務省サイバーセキュリティ統括官室 03-5253-5749

23

統計データアナリスト等の確保・育成
総務省統計研究研修所における統計人材育成の取組
統計研究研修所の役割

予算額：
令和６年度予算：0.5億円（デジタル庁計上分0.2億円）の内数
令和５年度補正予算：0.2億円の内数

総務省統計研究研修所は、統計に関する我が国唯一の公的な専門研修機関
国・地方公共団体等の職員を対象に、統計作成の中核を担う統計人材の育成及び統計を政策の立案等に活用する
ための統計リテラシー向上を目的として研修を実施
統計研究研修所での集合研修に加え、研修のライブ配信や、eラーニング形式のオンライン研修などICT を活用した研修を拡充し、広く受講しやすい研修を実施

研修体系•

令和２年度に研修体系を見直し、「業務レベル別研修」と「分野別研修」に区分

•

業務レベル別研修の中で、統計作成等を担う統計データアナリスト等を育成するための「統計データアナリスト研修」（上級）及び「統計データアナリスト補研修」（中級）を実施（公的統計の重要
性や品質改善に向けた取組などを含む）•

このうち、特に「統計データアナリスト研修」 （上級）は、統計の専門知識や理論、分析手法等を幅広く学ぶものであり、デジタル人材の育成にも資するもの■業務レベル別研修■分野別研修お問い合わせ先：
課室名：総務省 統計研究研修所 管理・研修部 研修企画課
電話番号：042－320－5874

24地域女性活躍推進交付金【お問い合わせ先】
内閣府 男女共同参画局 総務課 地域担当
03-6257-1355（令和5年度当初予算2.8億円、令和5年度補正予算6.8億円、令和6年度当初予算3.0億円）＜地域における女性活躍の推進・課題解決＞•｢地域性｣を踏まえた ・定量的成果目標設定・｢見える化｣（新型コロナウイルスの感染拡大による望まない孤独・孤立で不安を抱える女性や解雇等に直面する女性をはじめ様々な困
難・課題を抱える女性に対する支援、ポストコロナを見据えた女性デジタル人材の育成、女性の登用拡大等）

金融機関

民間企業
・商工会
・農協
・銀行
等

【補助率】

（２）各区別ごと 都道府県 1,200万円、（１） 各区別ごと 都道府県 800万円（注）、政令指定都市 500万円、市区町村 250万円

都道府県

地域経済
団体
農林水産
団体

【交付上限】（１）活躍推進型：１／２
政令指定都市 750万円、市区町村 375万円（２）デジタル人材・起業家育成支援型： ３／４ （３）（A,C）各区別ごと 都道府県・市・特別区 800万円
町村 500万円（３）寄り添い支援・つながりサポート型（３）（B） 一律1,125万円（A）寄り添い支援型プラス：１／２
注）推進計画未策定市町村への策定支援事業実施等（B）つながりサポート型： ３／４の条件付きで1,000万円とする。
（C）男性相談支援型：１／２

・官民連携
・地域連携
・政策連携

女 性活躍推 進法に基づく協議会等
多様な主体による連携体制【交付対象】
地方公共団体・男女担当部局・経済担当部局・福祉担当部局 等<多様な主体の連携・参画>（コミットメント
の明確化）

男女
センター

人材、資金、ノウハウ等の提供・共有等

市区町村（２）デジタル人材・起業家育成支援型
ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済担当部局や商工会議所等との連携・協働による真に効果の高い、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援。

国

医療法人
社会福祉法人教育機関
特定非営利活動法人（NPO）

地方公共団体（関係団体と連携）

申請
交付（１）活躍推進型
女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミナー、地域女
性ロールモデル事業への支援。

・経済産業局
・労働局 等（３）寄り添い支援・つながりサポート型
様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女
性が社会とのつながりを回復をできるようＮＰＯ等の知見を活用した相談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援、男性相談事業への支援。
（Ａ）寄り添い支援型プラス（Ｂ）つながりサポート型（Ｃ）男性相談支援型

内閣府

情報提供

他の地域の
• 地方公共団体• 地域経済団体
等

25

地域女性活躍推進交付金のメニュー（１）活躍推進型（職業生活における女活推進）（令和5年度当初予算2.8億円、令和5年度補正予算6.8億円、令和6年度当初予算3.0億円）【対象地方公共団体】 推進計画策定【補助率】 1/2
【交付上限額】 都道府県800万円、政令市500万円、市区町村250万円【交付要件等】・女活法推進計画事業への位置付け
・委託先限定要件なし（民間企業も可）（２）デジタル人材・起業家
育成支援型【対象地方公共団体】 制約なし
【補助率】 3/4
【交付上限額】 都道府県1200万円、政令市750万円、市区町村375万円【交付要件等】［取組の例］
・女性役員・管理職を育成するための研修
・企業経営者の意識改革のためのセミナー
・地域女性ロールモデル事業
・託児機能付サテライトオフィス［取組の例］
・女性デジタル人材や女性起業家を育成する
ためのセミナーや就労につなげる相談支援、
ネットワークづくり支援

次のいずれかの観点を含んでいること・事業実施に当たって、ジェンダーの視点を踏まえ、地方公共団体の経済部局や商工会議所等と連携・協働すること。
・デジタル人材・起業家の育成だけではなく、就労・起業までつながることを目指すこと。
・雇用に結び付く割合等に関し適切な重要業績評価指標（KPI）の設定の上、事業効果が高いと見込まれること。 等（３）寄り添い支援・つながりサポート型（Ａ）
寄り添い支援型プラス（就職氷河期対策）【対象地方公共団体】 制約なし
【補助率】 1/2
【交付上限額】 都道府県・市・特別区800万円、町村500万円【交付要件等】［取組の例］
・コロナ等生活上の困難・不安を抱える女性向けの相談支援・委託先限定要件なし（民間企業も可）
・相談等の一環として生理用品の提供可（Ｂ）
つながりサポート型〔ＮＰＯ活用特化タイプ］（孤独・孤立対策）（Ｃ）
男性相談支援型【対象地方公共団体】 制約なし
【補助率】 3/4
【交付上限額】 一律1125万円【交付要件等】［取組の例］
・孤独・孤立等の困難・不安を抱える女性向
けのアウトリーチ型サポートと居場所づくり

・NPO等への委託が必須（民間企業不可）
・委託事業比率は総事業費の3/4以上
・相談等の一環として生理用品の提供可【対象地方公共団体】 制約なし
【補助率】 1/2
【交付上限額】 都道府県・市・特別区800万円、町村500万円【交付要件等】・男女センターなどで実施
・新規(拡充)に男性相談を行う地方公共団体に配分［取組の例］
・男性の望まない孤独・孤立の解消のため、男性のための家庭・介護等に係る悩み相談※全国37の都道府県において男性相談の窓口が置かれる中、全国の356の男女センターのうち、79の男女センターにて男性相談を実施。

26

〔デジタル人材・起業家育成支援型の事業イメージ〕
女性のデジタル人材育成や起業家育成を支援
デジタル人材の育成から就労に直結するマッチング支援【事業内容】
・地方公共団体の経済部局や商工会議所等と連携・協働し、デジタル人材の育成から雇用先の提供までを一連の流れとして提供するコンソーシアム形式等により就労に直結するマッチング支援を行う。
【事業目標】
・参加者数○人（アウトプット）
・参加者のうち、就労した者の割合○％（アウトカム）【対象経費】
・講師謝金、講師旅費、会場使用料、設置・運営委託料、会場賃借料、事務機器使用料、臨時職員賃金など

女性向け起業支援事業

デジタルを活用して仕事をする人材の育成【事業内容】
・女性向け起業セミナーの開催、ネットワークづくり支援、アドバイ
ザー付きシェアオフィスの設置、企業とのマッチング支援、チャレン
ジショップの開設支援、創業コーディネーターによる相談支援等、伴走型での起業支援を実施。

【事業内容】
・デジタル人材の育成に係るセミナーの開催、実務研修、企業とのマッチング等を通じて、女性の多様な働き方の導入を支援。

【事業目標】
・参加者数
・参加者のうち、起業した者の割合○名（アウトプット）○％（アウトカム）【対象経費】
・講師謝金、講師旅費、会場使用料、設置・運営委託料、会場賃借
料、事務機器使用料、臨時職員賃金など【事業目標】
・セミナー実施回数
・講座受講者数
・マッチング成立者数

3回以上（アウトプット）○人（アウトプット）○人（アウトカム）【対象経費】
・募集チラシ印刷費、商品ＰＲパンフレット作成費、会議会場使用料、調査委託料など

27

【お問い合わせ先】
内閣府 男女共同参画局 総務課 総括担当
03-6257-1354

令和４年４月26日
男女共同参画会議決定
図１.女性の産業別就業者数の前年、前々年同期差
（万人）

（％）
情報通信業

40

医療、福祉

1.4

20

1.0

0

0.4
0.2

その他

-80

図３.ＩＴ技術者の男女比率
男

女

54%

46%
81%

IT技術者
0%

20%

40%

80%

2021

2020

72.3

60

19%
60%

図４.求職者支援訓練における女性比率

（％）

100
80

総数

（年）

0.0

7～9（月）

2019

1～3
2021年

2018

7～9

2017

1～3
2020年

2016

7～9

2019年

1.07
0.89

0.6

生活関連サービス業、
娯楽業

1～3

1.10

男

2015

-60

0.80

0.8

宿泊業、
飲食サービス業

2014

-40

女

2013

-20

1.33

1.2

2012

・コロナ下における女性の就労支援
コロナは特に女性の就業面に大きな影響を与え、非正規雇用労働者への厳しい影響は今なお継続。他方で、情報通信業はコロナ下においても雇用が増加し、その他の業種でもデジタル人材の需要が高まる中で、女性のデジタルスキルの向上と就労支援が重要。
・女性の経済的自立
人生100年時代を迎える中、女性が長期的に経済的自立ができるよう、
中高年の女性を含め、新たなスキルを習得する必要。また近年、若い女性が地方から大都市へ流出する傾向があり、女性がのびのびと力を発揮できるよう、地域における雇用創出が重要。
・デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消
現状、ＩＴ技術者や、新たな就業獲得に向けた公的職業訓練のＩＴコー
スの利用率は、いずれも女性割合が少ない。デジタル人材の需要が高まる中、男女間の偏りの解消に向け取組を進める必要。

図２.地域における10代～20代女性の人口に対する転出超過数の割合

就業者数

60

2010

はじめに

2011

女性デジタル人材育成プラン

100%

35.5

40
20
0

本プランの趣旨
デジタル人材育成の全体取組
政府全体のデジタル人材育成の取組として、デジタルを活用し地域の課題解決を牽引する高レベルなスキルを持った専門人材である「デジタル推進人材」の育成・確保という目標を掲げ、男女問わず取組を推進。

本プランのポイント

女性デジタル人材育成プラン
コロナ下で厳しい状況にある女性の就業獲得や所得向上に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた女性デジタル人材育成の加速化という目標を掲げ、特に女性を対象とした取組を積極的に実施。
（対象例） コロナの影響による失業や減収で苦しんでいる女性
育児・介護等により就労に時間的・場所的制約がある女性
デジタル分野の仕事は未経験でスキルアップしたい女性等

専門性を高め、所得を更に引き上げていくためにスキルアップを継続（「デジタル推進人材」の育成・確保と本プランは地続きの関係にある）

デジタルスキル向上とデジタル分野への就労支援という両面の視点から具体策を盛り込んだ総合的な対策
基礎的なデジタルリテラシー獲得の支援など、デジタル分野への間口を広く取り、女性の参入を促進。
育児・介護等でフルタイムの仕事が出来ない女性も、柔軟な働き方でデジタル就労ができる環境を整備。
自治体や企業等に対して周知・啓発を強力に行うことで、全国各地域へ官民連携の取組を横展開。
（備考）図１は総務省「労働力調査（基本集計）」2021年10～12月期平均より作成。図２は総務省「住民基本台帳人口移動報告」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」により内閣府で算出。図３は、厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」より。一般労働者数と短時間労働者数の合計。ＩＴ技術者は、「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」の３職種を足し合わせたもの。図４は厚生労働省調べ。令和２年度実績。

28

女性デジタル人材育成の具体的な取組①デジタルスキル習得支援②デジタル分野への就労支援（施策の例）
・デジタルスキル教育コンテンツの提供「デジタル人材育成プラットフォーム」において産学官のデジタ
ルスキル教育コンテンツを提供。ポータルサイト上で、女性が活用しやすい講座を抽出するとともに、主要な支援策を分かりやすく一覧化。地域の中小企業と連携した現場研修プログラムも提供。

（施策の例）
・地域の実情に応じた就労支援の取組を後押し
自治体における、デジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するための地域の実情に応じた取組を地域女性活躍推進交付金
で後押し(地方創生推進交付金など他に活用可能な交付金等も紹介)。

・公的職業訓練を通じたデジタルスキル向上
公的職業訓練において、デジタル分野のコース設定を促進するとともに、育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、ｅラーニ
ングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等を実施。
・事業主等が行う職業訓練への助成（人材開発支援助成金等）
事業主等が行うデジタル分野を含む職業訓練に対し、訓練経費等を助成。加えて、特定の訓練を修了した非正規雇用労働者を正社員化した場合、助成額を加算。
・地域の教育機関における実践的なプログラムの提供
地域の大学や高等専門学校等において、女性向けを含むデジタル
リテラシー向上のために実施する実践的なプログラムを支援。

・中高年の女性を含めデジタル活用に不安のある方々への支援
オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法などデジタル活用に関する講習会や講師派遣を実施。

・公的職業訓練における就労支援の提供
公的職業訓練によりデジタルスキルを習得した求職者に対し、職業相談や就職支援サービスを提供。着実に就労につなげるため、
ＯＪＴを取り入れ、企業実習と組み合わせた訓練も推進。
・女性の就労機会創出につながるテレワークの定着・促進
時短勤務やフレックス勤務ともなじみやすく、柔軟な働き方を可能とするテレワークの定着・促進に向けて、関係府省や自治体が連携し全国的な導入支援体制の整備等を実施。
・農林水産業分野における就労支援
女性農業者が働きやすい環境の整備等に加えて、スマート農林水産
業の人材育成の取組と併せて、現場の研修も取り入れ、着実に就労へとつなげる。

③全国各地域への横展開に向けた周知・啓発
女性デジタル人材育成に関する取組の全体像、優良事例やその背景の考え方の周知・啓発を強力に行い、全国各地域への横展開を図る。
（例）
官民の優良事例を「事例集」として取りまとめ、「デジタル人材育成プラットフォーム」のポー
タルサイト等に掲載し、随時更新。

今後の推進体制
官民連携で３年間集中して取組を推進。本プラン策定３年後を目途に、①各種統計を用いてデジタル人材の男女割合をマクロの視点から点検、②本プランの主要な取組について男女割合や人数を実績として把握し、プラン全体の施策の在り方について必要な見直し。
➣自治体との連携・協力（新たに取組を開始または長期的に取組を実施する自治体に対し、公的職業訓練や交付金、事例集等で後押し）➣企業等との連携・協力（女性デジタル人材を雇用・育成する企業等の増加が重要との認識のもと、人材開発支援助成金や事例集等で後押し）

29

（参考）主な優良事例
長野県塩尻市 KADO
＜概要＞
市の外郭団体の塩尻市振興公社の主導の下、就労に時間的制約がある方に対し、自営型テレワークによる柔軟な働き方を実現しつつ、公社が仕事を分割して登録者（テレワーカー）へ委託し、ＯＪＴでスキルを身につけていくことで、地域企業等への就職へと繋げる。
＜ポイント＞
・振興公社の職員による業務管理のもとチームで業務に当たるため、自らの都合に合わせた時間と場所で働くことが可能。
・デジタルスキルの無い人が、行政のサポートの下で業務に当たることで、安心してスキルアップができる。
・市が整備した専用のコワーキング施設と在宅両方で就労可能であり、利便性の高い就業環境を構築。
＜効果＞
・地域の雇用創出に繋がるとともに、就職が思うように行かなかった方のセーフティネットとしての効果も発揮。
・ライフスタイルにあわせて働くことのできる持続的な仕組みを地域社会に実装。
・デジタルスキルを持つ人材が地域に増えることで、公共施設や企業など地域のDX化を促進。

兵庫県豊岡市＜概要＞
子育て中の女性など潜在的労働力の掘り起こしのため、子育て支援総合拠点をはじめ普段の交流の場を活用しつつ、デジタルマーケティング
について基礎から実践までを習得できるセミナーをオンラインとリアルの両方で実施し、就労支援や起業支援などの出口戦略にも取り組む。
＜ポイント＞
・子育て支援総合拠点を活用することで気軽に参加可能にするなど、間口を広く取り女性の参入を促進。
・地域の企業経営者への啓発やマッチング事業を通じて、デジタル人材の地域への定着を図る。
・市の事業により就労を獲得したデジタル人材が、後輩となるセミナーの受講者の育成やキャリア相談に携わる。
＜効果＞
2021セミナー開校式

・子育て等で時間的制約があり就労を諦めていた女性など潜在的な労働力を掘り起こし、地域の人手不足解消に繋げる。

・市の事業で育成したデジタル人材が、地域の次のデジタル人材を育成する立場になることで、地域の女性人材育成の好循環モデルを構築。

30

理工チャレンジ（リコチャレ！）～女子生徒等の理工系への進路選択を促進～【お問い合わせ先】
内閣府 男女共同参画局 推進課
理工チャレンジ事務局
03-6257-1181

取組概要

リコチャレは、女子中高生等が、理工系分野に興味・関心を持ち、将来の自分をしっ
かりイメージして進路選択することを応援するため、平成17年（2005年）より内閣府
男女共同参画局が中心となって行っている取組です。
募集

取組

夏のリコチャレ
・夏休み期間中、大学、企業、学術団体等がイベン
トを実施
・内閣府・文科省・経団連がサポート
・令和５年度実績 96団体162イベント実施（約6,300名が参加）

理工系女子応援
ネットワーク会議
・理工系女子応援ネットワークに登録した団体が出席・相互連携に向けた情報共有や取組方針
を検討

STEM Girls Ambassadorsによる理工系女性人材育成
・STEM Girls Ambassadorsを派遣し、全国各地で講演等を開催

リコチャレ応援団体

・理工チャレンジの趣旨に賛同する大学、企業、学術団体等 907団体（令和６年５月15日現在）

ウェブサイト「理工チャレンジ」
・ イベント情報
・ロールモデル情報
・ 団体からの応援メッセージ

理工系女子応援ネットワーク

シンポジウム・リコチャレ応援団体のうち、具体的な支援を行っている団体
221団体（令和６年５月15日現在）

・有識者や実際に活躍する女性研究者・技術者（ロールモデル）による情報発信・IT業界で活躍する女性(ロールモデル)提示等

若手理工系人材(ロールモデル)による出前授業
・人口5万人未満の市区町村の自治体や学校へ、企業・大学等の理工系人材を派遣

調査研究
・女子生徒等の理工系分野への進路選択支援を目的とした各種支援策の調査研究、事例集作成
・女子生徒等の理工系分野への進路選択を阻害す
るアンコンシャス・バイアスの払拭を目的とする
研修用動画制作31

夏のリコチャレ2023～理工系のお仕事を体感しよう！～【事業概要】
・主に女子中高生等を対象に、夏休み期間を利用して、企業・大学・学術団体等が実施する理工系
女子応援イベントに関する広報事業。
・内閣府・文部科学省・日本経済団体連合会の共催事業。
・職場見学、工場見学、シンポジウム、実験教室、先輩女性社員との交流等

こども霞が関見学デー「求む！未来の理工系女子！」（株式会社エスワイシステム・内閣府男女共同参画局）

クラウドで「作って」みよう！ 一日 IT エンジニア体験（Advancedコース）（Amazon 夏のリコチャレ実行委員会）【参考】●夏のリコチャレ2023開催実績
96団体162イベント
6,300名以上が参加
電気通信大学匠ガールプロジェクト「夏休みは電通大でラボ体験2023」（電気通信大学）

建設技術の最先端を体験しよう！
（株式会社大林組）

32

STEM Girls Ambassadors派遣【事業概要】
女子生徒等の理工系分野への進路選択を促進するため、理工系分野で活躍する多様な女性の姿（ロールモデル）を示すとともに、女子生徒等の理工系進路選択を社会全体で応援する気運醸成を図ることを目的。ロールモデルの提示策を強化すべく、令和４
年度に、メッセージ動画を男女共同参画局公式YouTubeにて公開。
【主な活動】
1.

地方公共団体や学校等において開催されるセミナー、シンポジウムでの講演等

2.

広報誌やWebサイト上でのメッセージ発信

3.

その他本事業の趣旨に鑑み相応しい活動
Ambassador一覧（令和６年５月15日時点） ※敬称略・五十音順

阿部 玲子

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル執行役員兼インド現地
法人代表取締役会長

杉本 雛乃

経済産業省

ズナイデン房子

日本マクドナルド株式会社
取締役上席執行役員 ＣＭＯ

田中 純子

広島大学理事・副学長/
大学院医系科学研究科特任教授

玉城 絵美

H2L,Inc.CEO、琉球大学工学部教授、東京大学大学院工学系研究科教授

中島 さち子

音楽家、数学研究者、(株)steAm代表取締役

行木 陽子

中央大学

山崎 直子

宇宙飛行士

渡辺 美代子

日本大学 常務理事、NPO法人ウッドデッキ 代表理事

特任教授、NPO法人日本女性技術者フォーラム 理事長

令和５(2023)年度イベント数・参加者概数（※令和６年３月26日時点）
令和５(2023)年度イベント数
令和５(2023)年度イベント参加者概数

18イベント3,800名33

お問い合わせ先金融庁監督局総務課人材マッチング推進室
TEL:03-68９1-0960

地域企業経営人材マッチング促進事業について◆ 政府として「地方への新しい人の流れ」の創出に向けた取組みが進む。

◆ 金融庁としても、地域金融機関の人材仲介機能を強化し、転籍や兼業・副業、出向といった様々な形を通じた、大企業から中堅・中小企業（ベンチャー企業を含む）への人の流れを創出し、大企業で経験を積まれた方々の各地域における活躍を後押し✓ 中堅クラスの兼業・副業、出向 ⇒ 将来の幹部人材として外部で経営に関わる貴重な経験に✓ シニア世代の方の転籍 ⇒ 人生100年時代に必要性の高まるセカンドキャリアの獲得機会に
 事業スキーム

地
域
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地域企業で活躍したいと考える社員 等

政府の関連施策との連携

地域企業による大企業人材の採用○ 採用形態・年収に応じて給付
転籍：上限500万円 兼業・副業、出向：上限200万円○ 研修・ワークショップの提供
マインドセット・スキルセットに関するオンラインコンテンツやインターンシップ等

34

REVICの人材マッチング事業の進展

直近の実績値

令和4年度の実績値

令和3年度の実績値（R6.3.31時点）（R5.3.31時点）（R4.3.31時点）

大企業人材の登録者数（累計）2,889人

1,558人

604人

利用登録をしている大企業数

99社

85社

68社

利用登録をしている地域金融機関数

128機関

112機関

82機関

登録されている求人票数（累計）1,874件

1,369件

10件

72件

17件

１件

レビキャリを活用したマッチング件数

35

地域でのデジタル人材の確保に向けた事業【お問い合わせ先】
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（TEL：03-6257-1412）◼ 地域におけるデジタル人材の確保を後押しするため、道府県が支援の主体となる「プロフェッショナル人材事業」、
地域金融機関等が支援の主体となる「先導的人材マッチング事業」を実施。
◼ 副業・兼業人材を含めて都市部のデジタル人材等と地域企業のマッチングを支援している。
制
度

プロフェッショナル人材事業

先導的人材マッチング事業※平成27年度より実施※令和元年度より実施

地域企業
経営相談/
人材ニーズの明確化

ス
キ
ー
ム

経営相談/
人材ニーズの明確化

マッチング

マッチング

プロフェッショナル人材戦略拠点

地域金融機関等（45道府県）※東京都、新潟県を除く（実施機関は別紙）

民間人材紹介企業等

企業のデータベース等に登録している外部人材

実
施
内
容

道府県へのデジ田交付金による財政支援（プロフェッショナル人材戦略拠点の活動費支援）

地域金融機関等へ
マッチングにかかる成功報酬型補助金交付36

＜別紙＞先導的人材マッチング事業採択先一覧（R6年度事業）
黒：第一地銀等 59
橙：第二地銀 26
青：信金信組 40
緑：その他(ベンチャーキャピタル等) ２※はFGによる共同申請等
119コンソーシアム(127機関)を採択【中国地方】
・鳥取銀行
・山陰合同銀行(鳥取・島根)
・中国銀行(岡山)・広島銀行
・山口銀行※
・トマト銀行(岡山)・もみじ銀行※(広島)・玉島信用金庫・広島信用金庫・呉信用金庫(広島)【九州・沖縄地方】
・福岡銀行※
・西日本シティ銀行※(福岡)・北九州銀行※(福岡)・十八親和銀行※(長崎)・佐賀銀行・肥後銀行(熊本)
・大分銀行
・宮崎銀行
・鹿児島銀行・琉球銀行(沖縄)・福岡中央銀行
・長崎銀行※
・熊本銀行※
・延岡信用金庫(宮崎)・鹿児島相互信用金庫
・ドーガン(福岡)【北海道地方】
・北海道銀行・北洋銀行(北海道)・旭川信用金庫(北海道)・帯広信用金庫(北海道)【北陸地方】
・北陸銀行(富山)・富山銀行
・北國銀行(石川)・福井銀行※
・富山第一銀行
・福邦銀行※(福井)【四国地方】
・阿波銀行(徳島)・百十四銀行(香川)・伊予銀行(愛媛)・四国銀行(高知)・徳島大正銀行
・愛媛銀行
・香川銀行
・高知銀行

【近畿地方】
・りそな銀行(大阪)
・滋賀銀行
・京都銀行
・関西みらい銀行(大阪)・池田泉州銀行(大阪)・南都銀行(奈良)・紀陽銀行(和歌山)・みなと銀行(兵庫)・京都信用金庫・京都中央信用金庫
・京都北都信用金庫
・大阪信用金庫・大阪シティ信用金庫
・北おおさか信用金庫
・きのくに信用金庫
・尼崎信用金庫(兵庫)【東北地方】
・青森銀行※
・みちのく銀行(青森)※
・岩手銀行
・秋田銀行
・北都銀行(秋田)・荘内銀行(山形)・山形銀行
・七十七銀行(宮城)・東邦銀行(福島)・きらやか銀行(山形)・北日本銀行(岩手)【関東・甲信越地方】
・仙台銀行(宮城)・埼玉りそな銀行
・福島銀行
・群馬銀行
・足利銀行(栃木)【東海地方】
・常陽銀行(茨城)・静岡銀行
・筑波銀行(茨城)・清水銀行(静岡)・武蔵野銀行(埼玉)・大垣共立銀行(岐阜)・千葉銀行
・十六銀行(岐阜)・千葉興業銀行
・三十三銀行(三重)・きらぼし銀行(東京)・百五銀行(三重)・横浜銀行(神奈川)・愛知銀行※
・第四北越銀行(新潟)・名古屋銀行・山梨中央銀行
・中京銀行(愛知)※・八十二銀行(長野)・しずおか焼津信用金庫
・東和銀行(群馬)・静清信用金庫
・栃木銀行
・浜松磐田信用金庫(静岡)・京葉銀行(千葉)・沼津信用金庫(静岡)・東日本銀行(東京)・島田掛川信用信用金庫
・大光銀行(新潟)・富士信用金庫(静岡)・長野銀行
・岐阜信用金庫・しののめ信用金庫(群馬)・大垣西濃信用金庫
・埼玉縣信用金庫
・東濃信用金庫(岐阜)・飯能信用金庫・愛知信用金庫・横浜信用金庫・豊橋信用金庫・亀有信用金庫他(東京)・瀬戸信用金庫(愛知)・西武信用金庫(東京)・豊川信用金庫(愛知)・新潟信用金庫・豊田信用金庫(愛知)・三条信用金庫(新潟)・碧海信用金庫(愛知)・ジャパンインベスト
・西尾信用金庫(愛知)
メントアドバイザー(東京)・桑名三重信用金庫※ 亀有信用金庫は８信金(新庄信用金庫、興能信用金庫、萩山口信用金庫、西中国信用金庫、東山口信用金庫、大牟田柳川信用金庫、筑後信用金庫、たちばな信用金庫)との共同申請

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