2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：9201

日時

平成30年６月19日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前８時30分）

場

所

東京都港区高輪三丁目13番３号
SHINAGAWA GOOS １階
TKPガーデンシティ品川
ボールルーム

議

案

第１号議案
第２号議案

第69期 定時株主総会

招集ご通知
開催場所が前年と異なりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。

表紙（４Ｃ）

第３号議案

目

次

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役 1 名選任の件

第69期定時株主総会招集ご通知 -------

1

株主総会参考書類 -----------------------

5［ 添付書類 ］

事業報告 ---------------------------------- 15
連結計算書類 ----------------------------- 50

計算書類 ---------------------------------- 53
監査報告書 ------------------------------- 56
ご参考トピックス --------------------- 59

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 9201
平成30年５月25日
東京都品川区東品川二丁目４番11号

日本航空株式会社代表取締役会長

植木 義晴

第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第69期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁の「議決権行使についてのご案内」に従って、平成30年６月18日（月曜日）
午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

書面（議決権行使書）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

インターネット等による議決権行使の場合
当社指定の議決権行使専用ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬1

狭義招集（４Ｃ）

具2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

平成 30 年６月 19 日（火曜日）午前 10 時（受付開始

２場

所

東京都港区高輪三丁目13番３号 SHINAGAWA GOOS １階
TKPガーデンシティ品川 ボールルーム

午前８時30分）

３ 目的事項
報告事項

１．第69期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第69期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件

４ 招集にあたっての決定事項◦インターネットで複数回議決権を行使された場合、あるいは議決権行使書面により複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
◦議決権行使書面により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。

上当社ウェブサイトアドレス

http://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/

トピックス「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第27条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類に含まれる連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告書を、監査役が監査報告書を作成するに際してそれぞれ監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。

2

狭義招集（４Ｃ）

監査報告書

・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。また、会場内への危険物、ペットボトル等のお持ち込みはできません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
・当日の議事進行につきましては、日本語で行います。なお、当社では通訳者を用意しておりませんが、株主様がご自身で通訳者（手話通訳を含む）
を帯同される場合は、当日会場受付にてお申し出いただければ入場可能とさせていただきます。
・代理人により議決権を行使される場合、当社定款第29条の規定により、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。議決権行使書とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
・資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていた
だきます。

計算書類

以

事業報告

第１号議案
第２号議案
第３号議案

株主総会参考書類１日2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。是非とも議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会に ご出席いただける方

株主総会に ご出席いただけない方

会場受付にご提出
同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（ご捺印は不要です）

郵送によるご提出
後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
※‌議決権行使書のご記入方法については、下記をご参照ください。

株主総会開催日時

平成30年６月19日（火曜日）
午前10時

行使期限

平成30年６月18日（月曜日）
午後６時到着分まで▍議決権行使書のご記入方法のご案内

インターネットでご入力
当社の指定する
議決権行使専用ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスいただきご行使ください。
※詳しくは４頁をご覧ください。

行使期限平成30年６月18日（月曜日）
午後６時入力分まで

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１、３号議案▶賛成の場合………………………… ｢賛｣ の欄に○印▶否認する場合……………………… ｢否｣ の欄に○印
第２号議案▶全員賛成の場合…………………… ｢賛｣ の欄に○印▶全員否認する場合………………… ｢否｣ の欄に○印

インターネットによる議決権行使に必要となる、ログインIDと仮パスワードが記載されています。

▶一部の候補者を否認する場合……‌ ｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について
機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

3

議決権行使についてのご案内（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますよう
1 インターネットによる議決権行使について

パソコンまたはスマートフォンでの操作方法

インターネットによる議決権の行使
は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。バーコー
ド読み取り機能付の端末の場合は、右のコードを読み取って接続することが可能です。

⒈ ｢次の画面へ｣ をクリック❶●⒊「ログイン」をクリック

●
❷

●
❸

［ 議決権行使ウェブサイト ］
https://evote.tr.mufg.jp/［ パスワードの取り扱いについて ］

・‌パスワードは議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので、大切にお取り扱い願います。
パスワードに関するお電話等によるご照会にはお答えいた
しかねます。

●❹●❺⒋「現在のパスワード」‌「新しいパスワード」「新しいパスワード（確認用）」のそれぞれに入力。
新しいパスワードはお忘れにならないようにご注意ください

計算書類

・‌株主総会招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

⒉ ‌お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

事業報告（‌毎日午前２時から午前５時までは取扱い休止となります。また、株主様のインターネット環境によってはご利用できない場合もございます。）

株主総会参考書類

お願い申し上げます。

⒌ ｢送信｣ をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

2 複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権の取り扱い‌・‌議決権行使書面により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネット
による議決権行使を有効なものとさせていただきます。

3 ‌議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主の皆さまのご負担となりますので、ご了承ください。

システム等に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

電話：0120–173–027（受付時間 ９：00～21：00、通話料無料）
4

議決権行使についてのご案内（４Ｃ）

トピックス

議決権の行使は 平成30年６月18日（月曜日）午後６時まで 承りますが、お早めにご行使ください。

監査報告書

・インターネットで複数回議決権を行使された場合、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類 議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当を基本として、株主の皆さまへの利益還元を積極的に行うことを株主還元の基本方針としております。
なお、当社は、配当に関する指標として、従来より使用している配当性向に加え、株主資本配当率（DOE ※1）を採用することといたします。
配当性向としては、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の30％程度を目安といたします。また維持すべき株主資本利益率（ROE ※2）の水準10％と上述の配当性向を勘案し、DOEについては３％以上となるように努めます。今後もより一層、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたく存じます。

１．配当財産の種類

金

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金

３．剰余金の配当が効力を生じる日

銭

配当総額

57円50銭20,195,474,473円

平成30年６月20日

これにより、当期の１株当たりの年間の配当金は、中間配当52円50銭と合わせて110円となります。
また、経済環境や当社の財務状況を見据え、自己株式取得などの追加的株主還元の実施や株主還元のさらなる充実についても、常に検討してまいります。
(ご参考)(※1) DOE = 配当金総額/期首・期末自己資本平均(※2) ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末自己資本平均

5

剰余金処分議案（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役10名選任の件

当社では各事業年度に対する経営責任の明確化を図るため、定款により取締役の任期を１年と定めており、現任取

招集ご通知

第２号議案

締役10名は、全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。

営判断を行うとともに、高い透明性のもと、強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を、より高いレベルで確立することにより、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
つきましては、社外取締役３名を含む取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案につきまして、
取締役会は、社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会に諮問し、その株主総会参考書類

今期の取締役の人数は、現行の10名と同数とし、その構成を、社外取締役以外の取締役を現行と同数の７名、社外取締役を現行と同数の３名といたしたく存じます。引き続き、取締役会の構成員の多様性を確保して、より適切な経答申をふまえて提案しております。

候補者
番 号

氏

植木

義晴

２

あかさか

赤坂

ゆ う じ

祐二

３

ふ じ た

藤田

た だ し

直志

４

さいとう

斉藤

のりかず

典和

５

きくやま

ひ で き

菊山

よしはる

英樹

氏
しん

としのり

再任

６

進

新任

７

し み ず

しんいちろう清水 新一郎

再任

８

こばやし

小林

えいぞう

栄三

再任

９

い と う

伊藤

まさとし

雅俊

再任

10

八丁地 園子

はっちょうじ

そ の こ

俊則

名
再任

新任

再任

社外

独立

再任

社外

独立

新任

社外

独立

監査報告書

う え き

候補者
番 号

計算書類

１

名

事業報告

その候補者は次のとおりであります。

トピックス

6

取締役選任議案（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

１

▍略歴、当社における地位および担当

昭和50年 ６ 月 当社入社
平成 ６ 年 ４ 月 当社DC10運航乗員部機長
平成16年 ４ 月 当社運航企画室企画部副部長（兼）運航企画室業務部副部長
平成17年 ４ 月 当社運航本部副本部長（兼）
運航企画室企画部長
平成19年 ４ 月 当社運航乗員訓練企画部長
平成20年 ６ 月 株式会社ジェイエア
代表取締役副社長（出向）

平成22年 ２ 月 当社執行役員 運航本部長
平成22年12月 当社専務執行役員
路線統括本部長
平成24年 ２ 月 当社代表取締役社長執行役員
路線統括本部長
平成25年 ４ 月 当社代表取締役社長執行役員
平成30年 ４ 月 当社代表取締役会長（現任）▍重要な兼職の状況
うえき

よ し は る植木義晴

（昭和27年９月16日生）
所有する当社の株式数

普通株式19,000株

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、運航乗務員として安全運航等に係る見識と現場の経験を極めて高いレベルで習得してきました。平成24年からは代表取締役社長執行役員として、強力なリーダーシップと決断力を発揮して中期経営計画の策定を指揮し、確実に遂行してまいりました。また、指名委員会・報酬委員会等の委員としても取締役会の監督機能の強化に大きく貢献しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

再任

候補者番号

２

▍略歴、当社における地位および担当

昭和62年 ４ 月 当社入社
平成13年12月 当社羽田整備事業部生産計画グループ長
平成21年 ４ 月 当社安全推進本部部長（兼）ご被災者相談部長平成26年 ４ 月 当社執行役員 整備本部長
株式会社JALエンジニアリング代
表取締役社長平成28年 ４ 月 当社常務執行役員 整備本部長
平成30年 ４ 月 当社社長執行役員（現任）▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

あ か さ か

ゆ

赤坂

う

じ

祐二

（昭和37年１月３日生）
所有する当社の株式数

普通株式800株
新任

7

取締役選任議案（４Ｃ）

同氏は、当社入社以来、整備本部を中心に従事し、安全運航等に係る現場の経験・見識を極めて高いレベルで習得し、整備業界における高い知見と豊富な人脈を獲得してきました。平成26年からは株式会社
JALエンジニアリング代表取締役社長として強力なリーダーシップと決断力を発揮し、安全運航の基盤を強固なものとしました。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

じ

た

た

藤田

だ

▍略歴、当社における地位および担当

し直志（昭和31年10月25日生）
所有する当社の株式数

再任

候補者番号

平成25年 ４ 月 当社専務執行役員 旅客販売統括
本部副本部長・国際旅客販売本部長・Web販売本部長、東日本地区
支配人
平成26年 ６ 月 当社取締役専務執行役員 旅客販
売統括本部副本部長・国際旅客販
売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
平成27年 ４ 月 当社取締役専務執行役員 旅客販
売統括本部長・国内旅客販売本部長
株式会社ジャルセールス代表取締役社長
平成28年 ４ 月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、本社の販売・営業部門を中心に従事し、旅客販売統括本部長として旅客販売部
門全体を統率し、実績をあげてきました。また、現在は代表取締役副社長執行役員として社長を補佐し、経営体制の一層の強化と充実に大きく貢献しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

▍略歴、当社における地位および担当

昭和55年 ４ 月 当社入社
平成18年10月 当社経理部長
平成22年 ２ 月 当社執行役員 資金担当、IR担当、経理担当、内部統制推進副担当
平成22年12月 当社執行役員 財務・経理本部長
平成24年 ２ 月 当社常務執行役員 財務・経理本部長
平成26年 ４ 月 当社専務執行役員 財務・経理本部長

平成26年 ６ 月 当社取締役専務執行役員
経理本部長（現任）

財務・

計算書類

４

事業報告

普通株式4,000株

昭和56年 ４ 月 当社入社
平成19年 ４ 月 当社東京支店法人センター法人業務部長
平成21年 ６ 月 当社東京支店販売業務部長
平成21年10月 当社お客さま本部副本部長（兼）
お客さま本部企画推進部長
平成22年 ２ 月 当社執行役員 旅客営業本部長、
アジア・オセアニア地区担当
平成22年12月 当社執行役員 旅客販売統括本部
副本部長・国際旅客販売本部長・法人販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
平成24年 ２ 月 当社常務執行役員 旅客販売統括
本部副本部長・国際旅客販売本部長・法人販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人

株主総会参考書類

ふ

３

招集ご通知

候補者番号

▍重要な兼職の状況の り か ず斉藤

典和

（昭和31年11月23日生）
所有する当社の株式数

普通株式3,900株

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、長年にわたり財務・経理部門を中心に従事し、財務・経理、IR活動等に関する知見を深めております。また、現在は取締役専務執行役員 財務・経理本部長として、株主・投資家にわかりやすく透明性の高い情報開示や株主利益に資する的確な経営判断に大きく貢献しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

監査報告書

さ い と う

再任
トピックス

8

取締役選任議案（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

５

▍略歴、当社における地位および担当

昭和58年 ４ 月 当社入社
平成17年 ９ 月 当社米州支社総務部長
平成19年 ４ 月 当社経営企画室部長
平成22年 ２ 月 当社執行役員 経営企画本部副本部長
平成24年 ２ 月 当社常務執行役員 路線統括本部
国内路線事業本部長
平成25年 ４ 月 当社専務執行役員 路線統括本部長

平成28年 ６ 月 当社取締役専務執行役員
括本部長（現任）

路線統▍重要な兼職の状況
き く や ま

ひ

菊山

で

き

英樹

（昭和35年３月19日生）
所有する当社の株式数

普通株式900株

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、本社および米州支社等で、ITシステム、旅客予約、人事・労務、経営企画等の各部門を歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で実績をあげてきました。現在は取締役専務執行役員 路線統括本部長として、綿密で確実な路線収支の向上・安定に大きく貢献しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

再任

候補者番号

６

▍略歴、当社における地位および担当

昭和52年10月 当社入社
平成 ８ 年 １ 月 当社B747-400運航乗員部機長
平成16年 ７ 月 当社B747-400運航乗員部ライン
操縦教官室長平成17年12月 当社運航企画室業務部次長
平成19年 ７ 月 当社747－400運航乗員部長
平成22年12月 当社執行役員 運航本部長
平成24年 ２ 月 当社常務執行役員 運航本部長

平成28年 ４ 月 当社専務執行役員 運航本部長
平成28年 ６ 月 当社取締役専務執行役員 運航本部長・安全統括管理者（現任）▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

し んと し の り進俊則

（昭和30年８月23日生）
所有する当社の株式数

普通株式2,100株再任

9

取締役選任議案（４Ｃ）▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、運航乗務員として安全運航等に係る見識と現場の経験を高いレベルで習得しております。平成22年からは運航本部長として、本部の諸課題に対処し、優れたリーダーシップと高い経
営視点・実行力で目標を達成しております。現在は取締役専務執行役員 運航本部長・安全統括管理者として、安全に係る取り組みの統括管理および取締役会等における安全施策・投資の重要な経営上の意思決定に大きく貢献しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

７▍略歴、当社における地位および担当

昭和60年 ４ 月 当社入社
平成12年12月 当社労務部運航乗務職グループマ
ネジャー
平成21年10月 当社客室企画部長

平成25年 ４ 月 当社執行役員 人財本部長
平成27年 ４ 月 当社常務執行役員 人財本部長
平成28年 ４ 月 当社常務執行役員 秘書室長（現
任）

招集ご通知

候補者番号

▍重要な兼職の状況

しみず

し ん い ち ろ う

清水 新一郎同氏は、当社入社以来、運航乗務職や客室乗務職等に係る人事・労務部門などを歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で、確実に実績をあげてきました。平成25年からは人財本部長として、平成28年からは秘書室長として、当社が置かれている状況等を高い視座で判断し、対外的なプレゼ
ンスの向上・安定に大きく寄与しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等（昭和37年12月13日生）
所有する当社の株式数

事業報告

普通株式1,200株
新任

候補者番号

８

▍略歴、当社における地位および担当

平成25年 ６ 月 オムロン株式会社社外取締役（現任）
平成27年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
平成28年 ６ 月 伊藤忠商事株式会社会長
株式会社日本取引所グループ社外
取締役（現任）
平成30年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社特別理事（現
任）

計算書類

昭和47年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社入社
平成12年 ６ 月 同社執行役員
平成14年 ４ 月 同社常務執行役員
平成15年 ６ 月 同社代表取締役 常務取締役
平成16年 ４ 月 同社代表取締役 専務取締役
平成16年 ６ 月 同社代表取締役社長
平成22年 ４ 月 同社代表取締役会長
平成22年 ７ 月 朝日生命保険相互会社社外監査役
平成23年 ６ 月 伊藤忠商事株式会社取締役会長▍重要な兼職の状況

こ ば や し栄三

（昭和24年１月７日生）
所有する当社の株式数

普通株式2,400株
再 任 社外取締役 独立役員

▍社外取締役候補者とした理由等

同氏は、世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして、グローバルな経営と多角的なグループ企業の統率において豊かな経験と経営に関する高い見識を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものであります。
また、同氏は、現に当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって３年であ
ります。

▍独立役員

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定であ
ります。
10

トピックス

同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知14頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。
このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

▍責任限定契約の概要

取締役選任議案（４Ｃ）

監査報告書

小林

え い ぞ うオムロン株式会社(*)社外取締役、株式会社日本取引所グループ(*)社外取締役（*は上場企業）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

９

▍略歴、当社における地位および担当

昭和46年 ４ 月 味の素株式会社入社
平成11年 ６ 月 同社取締役 食品事業本部長
平成15年 ４ 月 味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長
平成18年 ８ 月 味の素株式会社代表取締役 専務
執行役員 食品カンパニープレジ
デント
平成21年 ６ 月 同社代表取締役 取締役社長
最高経営責任者▍重要な兼職の状況
い

と

う

伊藤

ま さ と し雅俊

（昭和22年９月12日生）
所有する当社の株式数

普通株式1,500株
再 任 社外取締役 独立役員

味の素株式会社(*)代表取締役
式会社(*)社外取締役（*は上場企業）

平成27年 ６ 月 同社代表取締役 取締役会長（現任）
平成28年 ２ 月 公益社団法人日本アドバタイザーズ協会理事長（現任）
平成28年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
ヤマハ株式会社社外取締役（現任）

取締役会長、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会理事長、ヤマハ株▍社外取締役候補者とした理由等

同氏は、グローバル企業の経営のトップとしての高い見識と、マーケティング・経営戦略に関する豊かな経験を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は、現に当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。

▍独立役員

同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知14頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。
このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

▍責任限定契約の概要

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定であ
ります。

11

取締役選任議案（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

10

そ

の

こ

八丁地 園子（昭和25年１月15日生）
所有する当社の株式数

新 任 社外取締役 独立役員

平成20年 ４ 月 エートス・ジャパン・エルエルシー 非常勤内部監査人
平成21年 ４ 月 藤田観光株式会社 執行役員
平成22年 ３ 月 同社取締役兼執行役員 企画本部長兼事業本部副本部長
平成23年 ３ 月 同社常務取締役兼常務執行役員
企画本部長(兼)事業本部副本部長
兼事業本部営業企画推進担当
平成27年 ３ 月 同社顧問
平成28年 ６ 月 日新製鋼株式会社 社外取締役（現任）
平成29年 ４ 月 津田塾大学 学長特命補佐 戦略推進本部長（現任）▍重要な兼職の状況

日新製鋼株式会社(*)社外取締役（*は上場企業）▍社外取締役候補者とした理由等

同氏は、銀行における金融商品開発、融資、リスク管理などの経験や、ホテル経営におけるお客さま視点でのマーケティング・経営戦略などの高い知見と豊富な経験を有しております。また、大学における教育改革など多様な視点も有しており、当社の経営への助言を期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値向上実現のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社
外取締役としての選任をお願いするものであります。

▍独立役員

事業報告

0株

昭和47年 ４ 月 株式会社日本興業銀行入行
平成 ５ 年11月 同行英国証券子会社 IBJ International
Plc. 取締役 副社長
平成 ９ 年 ６ 月 同行市場リスク管理室副室長 参事役
平成14年 ３ 月 同行国内子会社 興銀リース株式会
社執行役員情報機器営業部長
平成16年 ４ 月 共立リスクマネジメント株式会社
シニアコンサルタント
平成18年 １ 月 株式会社ユキ・マネジメント・ア
ンド・リサーチ取締役 管理部門長

株主総会参考書類

は っ ち ょ う じ▍略歴、当社における地位および担当

招集ご通知

候補者番号

同氏は、新任の社外取締役候補者であり、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知14頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。同氏が取締役に選任され、社外取締役に就任した場合には、同氏は独立役員となる予定であります。
同氏が取締役に選任され、就任した場合には、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類▍責任限定契約の概要（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書
トピックス

12

取締役選任議案（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査役１名選任の件

現任監査役の熊坂博幸氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
新任候補者は、熊坂博幸氏の補欠として選任されるものではなく、その任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。
なお、本議案につきまして、取締役会は、社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会に諮問し、その答申をふまえて提案しております。
また、本議案の本総会への提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。

▍略歴、当社における地位

くぼ

し ん す け久保伸介

（昭和31年３月４日生）
所有する当社の株式数0株

新 任 社外監査役 独立役員

昭和54年 ４ 月 監査法人サンワ・東京丸の内事務所（現監査法人トーマツ）入所
平成 ４ 年 ７ 月 デロイト・トウシュ・トーマツ香港会計事務所
平成 ８ 年 ８ 月 監査法人トーマツ トータルサー
ビス部
平成10年 ６ 月 監査法人トーマツ 代表社員
平成12年 ６ 月 トーマツベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長
平成15年 １ 月 トーマツターンアラウンドサポー
ト株式会社（現デロイトトーマツ
FAS）取締役▍重要な兼職の状況

久保伸介公認会計士事務所

平成22年 ３ 月 更生会社株式会社日本航空 コン
プライアンス調査委員会 委員（※）
平成29年10月 久保伸介公認会計士事務所 所長（現任）
平成30年 １ 月 事業活性化アドバイザリー株式会
社 代表取締役（現任）（※）コンプライアンス調査委員会の活動期間は平成22年３月２日より
平成22年８月31日まで

所長、事業活性化アドバイザリー株式会社▍社外監査役候補者とした理由等

代表取締役

同氏は、監査法人サンワ・東京丸の内事務所（現監査法人トーマツ）入所以降、企業の監査、株式上場、企業再生、M&Aなどを数多く手がけ、豊富な経験・実績と、会計に関する高度な知見を有していることから、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外監査役としての選任をお願いするもので
あります。

▍独立役員

同氏は、新任の社外監査役候補者であり、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知14頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。同氏が監査役に選任され、社外監査役に就任した場合には、同氏は独立役員となる予定であります。

▍責任限定契約の概要

同氏が監査役に選任され、就任した場合には、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
（注）候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

監査役選任議案（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該当し

招集ご通知

(ご参考)

ない者を独立性を有する者と判断する）を以下のとおり定めております。
株主総会参考書類【社外役員の「独立性基準」】
１．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。
２．過去３年間において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者。

事業報告

ａ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。
ｂ．当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
ｃ．当社の主要な借入先またはその業務執行者。
ｄ．当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
ｅ．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の計算書類１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
ｆ．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。

監査報告書（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

※ 上記はJALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針」の一部であり、その全文は本招集ご通知の36頁以降に記載しております。

以

上
トピックス

14

ご参考（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）[ 添付書類 ]1

事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

JALグループ（企業集団）の現況に関する事項

1. 事業の経過およびその成果
当期の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復傾向が続きました。海外景気についても、
欧州において一部弱さがみられましたが、全般的には緩やかな回復傾向にありました。当社の燃料調達コスト、国際線の旅客・貨物収入に影響を与える原油価格については、前期比で高く推移し、特に７月以降、石油輸出国機構（OPEC）の協調減産期間の延長やサウジアラビアの内政不安等の地政学リスクを受け上昇しました。一方、米ドルの為替レートについては、６月中旬以降の米国連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げや11月末にかけた米国税制改革法案の進展への期待などから前期比で円安に推移していましたが、１月以降は米国政情懸念などを背景に円高が進みました。
当社はこのような経済状況のもと、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって、採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
JALグループでは、存立基盤である安全運航を堅持するため、経営目標に掲げた「輸送分野における安全のリーディングカンパニー」として、「安全管理システムの進化」「保安管理システムの進化」「過去の事故の教訓の継承」の３つの取り組みを行い、「安全の層」を厚く積み重ねてまいりました。
「安全管理システムの進化」としては、安全に係る情報をJALグループ全体で収集するために、統合型の安全データ
ベースを導入いたしました。豊富なデータをもとに安全の状況を評価し、弱点を見出すことによって、航空事故（※１）
や重大インシデント（※２）につながる不安全事象の芽を早期に摘み取っていくことで、未然防止を図ってまいります。
「保安管理システムの進化」としては、国が定める保安基準への適合に留まらず、予兆的な情報を含め、保安情報を幅広く収集し、評価を行う仕組みを導入しました。その結果に基づき、関係機関と連携するとともに、必要な追加的措置を講じます。
「過去の事故の教訓の継承」としては、「安全は全社員で守る」という考え方を浸透させるべく、2017年度は、「新入社員安全セミナー」を89回、「新任管理職安全セミナー」を20回、応募参加型の「安全啓発セミナー」を21回開催いたしました。
今後も引き続き、柳田邦男氏を座長とする安全アドバイザリーグループの助言をいただきながら、「安全の層」を厚くする取り組みを進めてまいります。
（ご参考）（※１）航空事故：航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機の損傷（大修理）等。
（※２）重大インシデント：航空事故には至らないものの、そのおそれがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等。

15

事業の経過およびその成果（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

CSR活動については、企業理念で掲げる「社会の進歩発展への貢献」の実現に向け、さまざまな課題の解決やニーズへの対応に取り組んでいます。取り組みにあたっては、SDGs（Sustainable Development Goals：国連が掲げる17の持続的な開発目標）に沿ってさまざまな施策を進めています。
特に、航空運送事業を通じて多くの資源を使用し、CO2を排出しているため、「2020年度までに2005年度対比有
償トン・キロ当たりのCO2を23％削減」という目標を掲げ、着実に実行（2017年３月までに15.4％削減）し、さらカーへの働き掛けを積極的に行っています。また、1993年より取り組んでいる大気観測の「CONTRAILプロジェク
ト」や、当社のロゴマークのモチーフとなっているツルを中心とした生物多様性の保全に向けた活動なども継続しています。
地域社会への貢献や地方創生の観点では、訪日需要喚起を図るべく、地方自治体等との連携により地域間の交流促
進と地域活性化に努めるとともに、東日本大震災・熊本地震の被災地の支援として、社員研修プログラムの実施や、東北・九州の産業振興に向けた取り組みを継続しています。
また、次世代育成の一環として、将来を担う子どもたちが新たな発見やさらなる学びを得て、「未来」を考える機

営業利益(前期比 1.1％減少)

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,631億円(前期比 2.5％増加)

1,354億円(前期比 17.5％減少)
16

事業の経過およびその成果（４Ｃ）

トピックス

経常利益

(前期比 7.3％増加)

1,745億円

監査報告書

営業収益

1兆 3,832億円

計算書類

当期のJALグループ連結決算は、営業収益が１兆3,832億円（前期比7.3％増加）、営業費用は１兆2,086億円（前期比8.1％増加）となり、営業利益は1,745億円（前期比2.5％増加）、経常利益は1,631億円（前期比1.1％減少）、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の法人税等調整額の影響もあり前期比17.5％減少の1,354億円となりまし
た。

事業報告

会の提供を目指す「空育(そらいく)®」を宣言し、2016年度より2020年度末までに100万人を対象として、「JAL工場見学～SKY MUSEUM～」「JAL折り紙ヒコーキ教室」「お仕事講座」に加え、2017年度からは空の世界を新たな視点から紐解く体験型プログラムとして、新たに「JAL STEAM SCHOOL」を開講するなど、さまざまなプログラ
ムを提供しています。
さらに、女性をはじめとする多様な人財の活躍推進にむけた積極的な取り組みが評価され、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「なでしこ銘柄」に４年連続選出されるとともに、「新・ダイバーシティ経営企業100選」にも選出されました。
加えて、社員のさまざまなライフスタイルに沿ったメリハリある働き方の促進に取り組んでいます。コアタイムなしのフレックス勤務や時間単位年休の導入、国内・海外の場所を問わずテレワークを実施できる「ワーケーション」の試みなど働き方改革のさらなる浸透を図っております。

株主総会参考書類なるCO2削減を目指して、2030年頃の普及が予想されている国産バイオジェット燃料開発への協力、製造開発メー

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 部門別の状況
国際旅客収入（単位：億円）

国際線旅客

4,152

4,629

第68期

有効座席キロ（百万席・キロ）
有償旅客キロ（百万人・キロ）
有償座席利用率 L/F（％）
ご参考

第68期

第69期

第69期

50,621

51,836（2.4％増↑）

80.3

81.0（0.8P増↑）

40,63342,013（3.4％増↑）

有効座席キロ：旅客輸送力の規模を表す単位。座席数×飛行距離（キロ）有償旅客キロ：有償旅客輸送量を表す単位。有償旅客数（人）×飛行距離（キロ）有償座席利用率（L/F）：有償旅客キロ÷有効座席キロ（Load Factor）

国際線旅客においては、堅調な日本発の需要に加え、海外発の需要が好調に推移した結果、旅客数が前期を上回り、利用率は過去最高になったことにより、旅客収入は前期を上回りました。

路線運営面では、2017年９月に成田＝メルボルン線、成田＝コナ線を開設し、10月には羽田深夜発の欧州線となる羽田＝ロンドン線の増便を行い、日本発の業務・観光および海外発の幅広い需要の獲得に努めました。また、ベトジェット、ビスタラ、ハワイアン航空、アエロメヒコ航空、アエロフロート・ロシア航空との提携実施に合意し、さらなるネットワークの拡充を図ってまいります。
商品面では、ご好評をいただいている「JAL SKY SUITE」機材として、新たな客室仕様である「JAL SKY SUITE787」を投入し、拡充を図りました。

サービス面では、外部のサービス評価機関（JCSI）によって国際航空部門「ロイヤルティ（再利用意向）」が５年連続で第１位の評価を得たことに加え、「顧客満足」についても第１位となりました。また、機内食では、若き才能を発掘する日本最大級の料理人コンペティションである「RED U-35（RYORININ’s EMERGING DREAM）」の2016年度のグランプリを含む歴代ファイナリストが監修するメニューを日本発中・長距離路線のプレミアムエコノミ
ークラス・エコノミークラスにて開始いたしました。

17

部門別の状況（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

4,986

5,182

国内線旅客

第68期

有効座席キロ（百万席・キロ）
有償旅客キロ（百万人・キロ）
有償座席利用率 L/F（％）

第68期

第69期

35,42335,714（0.8％増↑）

69.3

71.8（2.5P増↑）24,55025,643（4.5％増↑）

有効座席キロ：旅客輸送力の規模を表す単位。座席数×飛行距離（キロ）有償旅客キロ：有償旅客輸送量を表す単位。有償旅客数（人）×飛行距離（キロ）有償座席利用率（L/F）：有償旅客キロ÷有効座席キロ（Load Factor）

国内線旅客においては、他社との競争により単価が前期を下回った一方で、熊本地震の影響で低下した需要の回復がみられたことに加え、各種需要喚起策を実施した結果、旅客数・利用率ともに前期を上回ったことにより、旅客収入は前期を上回りました。

株主総会参考書類

ご参考

第69期

招集ご通知

国内旅客収入（単位：億円）

路線運営面では、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線を拡大したことに加え、日本エアコミュ

ットワーク路線の利便性・快適性の向上を図りました。
商品面では、「JAL SKY NEXT」運航便にてご利用いただける「機内Wi-Fiサービス」を無料化し、多くのお客さ

事業報告

ーターが運航する鹿児島県内の離島路線には、最新鋭のターボプロップ機であるATR42-600型機を投入し、地方ネ

まからご好評をいただいております。

営業面では、海外から日本各地への訪日旅行のさらなる需要喚起を目的として、TripAdvisor, Inc.（トリップアド本）」を新たに開設しました。日本各地のさまざまな観光施設やアクティビティ情報を発信するとともに、訪日旅行者向け国内線運賃「JAL Japan Explorer Pass」の提供を行い、海外からより多くのお客さまが日本の各地を訪れる

計算書類バイザー）との協業により、日本の知られざる魅力を発信する特集サイト「Untold Stories of Japan（知られざる日

機会を創出しています。また、民泊サービス事業を展開する株式会社百戦錬磨との資本・業務提携等を実施し、観光産業に関する異業種や地方自治体との連携により、地域間の交流促進と地域活性化に努めています。
監査報告書
トピックス

18

部門別の状況（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

貨物収入

第68期

（単位：億円）
国際

貨

物

433

国内

560
222

224

ご参考

第68期 第69期

第69期

国際線有償貨物トン・キロ
1,887,856 2,233,387（18.3％増↑）（千トン・キロ）国内線有償貨物トン・キロ
357,803
364,089（1.8％増↑）（千トン・キロ）有償貨物トン・キロ：
有償貨物輸送量を表す単位。有償貨物重量（トン）×飛行距離（キロ）第68期 第69期

国際線貨物においては、自動車・半導体関連を中心に全世界的に航空貨物需要が高まり、日本発着双方で輸送量が増加した結果、前期比で大きく増収となりました。

国内線貨物においては、天候不良などにより総需要が低迷する中、積極的な販売活動により、前期を上回る輸送量を確保し、収入も前期を上回りました。

その他事業
その他事業においては、お客さまの利便性向上を図り、JALグループの企業価値の最大化に努めました。主要２社の概況は次のとおりです。

株式会社ジャルパックは、JALマイレージバンク会員専用商品の強化や高付加価値商品の拡充、タイムリーな販促

キャンペーンを行い増販に努めました。また、オフィス環境の整備などによりワークスタイル変革を推進し、生産性の向上にも努めました。海外旅行の取扱人数は、現地法人を活用したホテルの仕入部屋数の拡充などによりダイナミ
ックパッケージが好調に推移したものの、北朝鮮情勢やテロによるアメリカ・グアム方面の観光需要の伸び悩みにより前期を4.2％下回る23万１千人となりました。国内旅行の取扱人数は、観光プラン特集の強化や早期予約プランの展開などによりダイナミックパッケージが好調に推移し、前期を1.4％上回る254万５千人となりました。訪日旅行については、2017年１月より「JAL訪日ダイナミックパッケージ」を発売し、タイでの販促プロモーションを展開しました。
営業収益（連結消去前）は1,751億円（前期比1.5％増加）となりました。
株式会社ジャルカードは、効果的なWeb広告や入会キャンペーンの実施と並行して、スマートフォンによる入会などのインフラ整備やインターネットによる家族カードの追加入会、オンライン口座振替などの新サービスの開始により入会活動を強化し、会員数は前期を4.7%上回る342万６千人となりました。加えて、入会後にご利用いただける会
員専用オンラインサービス「MyJALCARD」やJALカードアプリを通じたOne to Oneの情報提供にも注力し、また、
新しいマイル特典として「マイルで年会費」を開始するなど、お客さまサービスの向上を図りました。
営業収益（連結消去前）は183億円（前期比10.4％減少）となりました。

19

部門別の状況（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

JALグループは、私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードとする「JAL Vision」を掲げるとともに、その実現に向けた「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画」を、2017

招集ご通知

3. 対処すべき課題

年４月28日に公表しております。
プ中期経営計画ローリングプラン2018」を策定いたしました。「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の成功や訪日外国人4,000万人目標の達成に貢献するとともに、2021年度以降のさらなる成長へとつなげてまいります。

株主総会参考書類

当計画期間中は「挑戦、そして成長へ」をテーマに、毎年計画をローリングしていき、2018年２月に「JALグルー

事業報告

私たちは、企業理念の実現に向け、「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」であり続けるため、安全運航を堅持し、JALの翼を支えている一人ひとりの力を結集して、
計算書類

ネットワークを磨き上げる

新事業

商品サービスを
磨き上げる

監査報告書

フルサービスキャリア事業

事業領域を
拡げる

人財

×

トピックス

イノベーションを生み出す基盤
テクノロジー

20

対処すべき課題（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

・フルサービスキャリア事業を磨き上げる（ネットワークを磨き上げる）
2020年に予定される羽田・成田の首都圏発着枠の拡大をビジネスチャンスと捉え、海外から日本各地への交流人口の拡大や、日本との経済交流の拡大が期待される路線を展開していきます。また、自社運航に加え、アライアンスの枠を超えた新たなパートナーとの提携も積極的に拡大し、グローバルなネットワークを磨き上げていきます。
（商品・サービスを磨き上げる）
すべてのお客さまにストレスフリーを実現するため、世界中のお客さまに快適な移動空間とパーソナルでタイムリーなサービスをご提供いたします。
2018年度には機内衛星テレビを導入し、本邦初となるエアバスA350-900型機を導入する2019年度からは、国内線座席にも個人用画面とUSB電源等を配備いたします。また、多言語対応や多様な食のニーズに応じたメニューの拡
充など、すべてのお客さまの快適な移動をサポートいたします。

・事業領域を拡げる
お客さま、地域、社会に新たな価値をご提供する企業を目指し、JALグループが蓄積してきたノウハウや顧客基盤を活用した成長事業を開拓、育成していきます。
訪日需要喚起や地域活性化につながる異業種パートナーとの協業促進や航空業界の発展に貢献する航空オペレーシ
ョン領域の受託拡大、航空需要を喚起する新たな事業・サービスの創造に取り組んでまいります。

・イノベーションを生み出す基盤「人財×テクノロジー」
JALグループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、成長を加速させてまいります。社員一人一人の思いやお客さまニーズを新たな発想へと結び付けていける人財を育成し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造していくことで、持続的な成長につなげていきます。
以上の取り組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、すべてのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、地域と社会に貢献いたします。
何卒、株主の皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

21

対処すべき課題（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

JALグループが当期中において実施いたしました設備投資の総額は、2,108億円であります。その内訳は、航空機関連で1,786億円、地上資産等で109億円、無形固定資産で212億円となっています。

招集ご通知

4. 設備投資の状況

当期中に新規購入した航空機は18機です。なお、新規購入により導入した航空機のうち１機を当期中に賃借航空機
現在発注している航空機のうち、当期中に前払金支払い等の設備投資を実施した航空機は35機となっております。

5. 資金調達の状況
上記の航空機等購入資金として、国内金融機関より303億円の長期借入を行いました。

事業報告

6. 事業の譲渡等の状況

株主総会参考書類へ変更しております。また、賃借していた航空機を６機買い取っております。一方、退役は17機となっています。

該当事項はありません。

計算書類
監査報告書
トピックス

22

設備投資の状況（２Ｃ）、資金調達の状況（２Ｃ）、事業の譲渡等の状況（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

7. 財産および損益の状況
区

分

第66期

第67期

第68期

（平成27年３月期） （平成28年３月期） （平成29年３月期）

第69期（平成30年３月期）

営業収益

（百万円）

1,344,711

1,336,661

1,288,967

1,383,257

営業利益

（百万円）

179,689

209,192

170,332

174,565

営業利益率

（％）

13.4

15.7

13.2

12.6

経常利益

（百万円）

175,275

209,219

165,013

163,180

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

149,045

174,468

164,174

135,406

１株当たり当期純利益（円）

411.06481.29456.56383.23

投資利益率（ROIC）※

（％）

12.7

14.0

10.7

10.1

株主資本利益率（ROE）

（％）

20.3

21.5

18.1

13.3

総資産

（百万円）

1,473,354

1,578,928

1,728,777

1,854,227

純資産

（百万円）

800,751

870,557

1,003,393

1,094,127

１株当たり純資産額（円）

2,142.00

2,325.79

2,749.71

3,019.52

自己資本比率

（％）

52.7

53.4

56.2

57.2

(注) 1．１株当たり当期純利益は自己株式および関連会社が保有する当社株式控除後の期中平均発行済株式数により、また、１株当たり純資産額は自己株式および関連会社が保有する当社株式控除後の期末発行済株式の総数により算出しております。
2．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり当期純利益金額、1株当たり純資
産額は、当該株式分割が第66期の期首に行われたと仮定して算定しております。
3．※投資利益率（ROIC）＝営業利益（税引後）／ 期首・期末固定資産平均（オフバランス未経過リース料含む）

営業収益（単位：億円）
13,447

営業利益（単位：億円）
13,832

13,366

1,796

2,091

1,703

1,745

第68期

第69期

12,889

第66期

第67期

第68期

第69期

（平成27年3月期） （平成28年3月期） （平成29年3月期） （平成30年3月期）

経常利益（単位：億円）
1,752

第66期

2,092

第67期

財産および損益の状況（２Ｃ）

第67期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）
1,650

1,631

第68期

第69期

（平成27年3月期） （平成28年3月期） （平成29年3月期） （平成30年3月期）

23

第66期

（平成27年3月期） （平成28年3月期） （平成29年3月期） （平成30年3月期）

1,490

第66期

1,744

1,641

第67期

第68期

1,354

第69期

（平成27年3月期） （平成28年3月期） （平成29年3月期） （平成30年3月期）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

8. 重要な親会社および子会社の状況 （平成30年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。

会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

日本トランスオーシャン航空株式会社

4,537百万円

72.8％

航空運送事業

日本エアコミューター株式会社

300百万円

60.0％

航空運送事業株式会社ジェイエア

200百万円

100.0％

航空運送事業株式会社ジャルパック

80百万円※ 97.7％

旅行業

株主総会参考書類② 子会社の状況

事業報告（注）※は子会社による所有を含む議決権比率です。

9. 主要な事業内容 （平成30年３月31日現在）
航空運送事業およびこれに附帯または関連する事業。

計算書類
監査報告書
トピックス

24

重要な親会社および子会社の状況（２Ｃ）、主要な事業内容（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

10. 主要な営業所および工場（平成30年３月31日現在）
営業所
本

社

東京都品川区東品川二丁目４番11号

国内

札幌、函館、旭川、帯広、釧路、北見、青森、秋田、仙台、東京、新潟、名古屋、金沢、大阪、岡山、広島、山陰、山口、松山、高知、高松、徳島、福岡、長崎、
大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

海

外

ソウル、プサン、北京、天津、上海、大連、広州、香港、台北、高雄、マニラ、
バンコク、ハノイ、ホーチミンシティ、シンガポール、クアラルンプール、
ジャカルタ、シドニー、メルボルン、ニューデリー、モスクワ、ヘルシンキ、
フランクフルト、ロンドン、パリ、グアム、バンクーバー、ニューヨーク、
ボストン、シカゴ、ダラス、ロサンゼルス、サンディエゴ、サンフランシスコ、
ホノルル、コナ

工場

羽田地区整備センター、成田地区整備センター、大阪地区整備センター

11. 従業員の状況（平成30年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減航空運送事業29,223名(586名)

872名増(26名増)

その他

3,815名(382名)

119名増(25名増)

33,038名(968名)

991名増(51名増)

合計（注） 1. 従業員数は、休職者およびJALグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からJALグループへの出向者を含みます。なお、前期までは、当該年度3月末退職予定者を除いた従業員数を記載しておりましたが、当期より、当該年度3月末退職予定者数を含めた従業員数を記載しております。前期末比増減は、前期・当期とも3月末退職予定者数を含めた従業員数の差を記載しております。

2. 臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当期より、期末日現在ではなく、年間の平均人員を（時雇用者の前期末比増減は、前期・当期とも年間の平均人員の差を（25

主要な営業所および工場（２Ｃ）、従業員の状況（２Ｃ））内に記載しております。

）内に外数で記載しております。臨2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

機

種

機

数

座席数

25

161、186、206席

ボーイング 787-9型

11

195、203席

（小

計）

(36)

ボーイング 777-200型

12

375席

ボーイング 777-300型

4

500席

ボーイング 777-200ER型

11

236、245席

ボーイング 777-300ER型

13

244席

計）

(40)

ボーイング 767-300型

6

261席

ボーイング 767-300ER型

29

199、227、237、252、261席

（小

計）

145席

ボーイング 737-800型

57

144、165席(65)

エンブラエル 170型

17

76席

エンブラエル 190型

12

95席

計）

(29)

ボンバルディア DHC8-300型

1

50席

ボンバルディア DHC8-400型

6

74席

ボンバルディア DHC8-400CC型

5

50席

（小

(12)

計）

4

48席

サーブ 340B型

10

36席

合

計

うち１機は賃借中

トピックス

ATR42-600型

監査報告書

（小

うち23機は賃借中

計算書類

8

計）

うち１機は賃借中(35)

ボーイング 737-400型（小うち１機は賃借中

事業報告

（小

考

株主総会参考書類

ボーイング 787-8型

備

招集ご通知

12. 航空機（平成30年３月31日現在）

231

26

航空機（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

13. 主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借入先

期末借入残高株式会社みずほ銀行

18,506百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

18,506百万円

株式会社三井住友銀行

5,070百万円

14. その他JALグループの現況に関する重要な事項
航空貨物に関する価格カルテルを行ったと欧州独禁当局より嫌疑をかけられている事案については、2016年２月に欧州裁判所より当局の課徴金納付命令を取り消す判決が出されましたが、2017年３月、欧州独禁当局が再び当社に対し課徴金納付命令を出したことから、同年５月、当社は、命令の無効確認等を求め、欧州裁判所に再度提訴しました。
また、民事訴訟としては、オランダ等において、荷主が航空貨物カルテルにより損害を受けたとして、当社を含む複数の航空会社を提訴しております。独禁法関連引当金に関しては、将来発生しうる損失の蓋然性と金額について合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生しうる損失の見積額を引当金として計上しております。
なお、JALグループでは、海外赴任者に赴任前研修、営業部門を中心に独禁法セミナーやWebを利用したｅ-ラー
ニング等を実施し、カルテル行為の防止を図るとともに、営業部門管理職に対し半年ごとに遵守状況の確認を義務付けるなど、独禁法遵守体制の強化に努めております。
また、JALグループにて2017年度に発生した重大インシデント１件について、現在、国土交通省運輸安全委員会による調査が進められております。すでに当社として、必要な対策を講じておりますが、今後の当該委員会の調査結果に応じて適切に追加処置を実施してまいります。
これらの事態の進展によっては、JALグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、事業活動に関して各種の訴訟が提起され、これらがJALグループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。

27

主要な借入先（２Ｃ）、その他JALグループの現況に関する重要な事項（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２ 株式の状況 （平成30年３月31日現在）
1. 発行済株式の総数および株主数
区分

発行済株式総数

株主数

353,715,800株

123,474名

事業報告（注）１．発行済株式総数には自己株式2,490,157株を含んでおります。
２．当社は平成30年２月28日開催の取締役会において、自己株式の取得を以下のとおり決議し、実施いたしました。
(1)決議の内容
取得する株式の総数：700万株（上限）、取得価額の総額：200億円（上限）、取得期間：平成30年３月１日～平成30年４月27日、その他：本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、すべて消却予定(2)取得の結果①平成30年３月31日以前に取得した自己株式の内容
取得した株式の総数：2,354,000株、取得価額の総額：9,999,955,400円、取得期間：平成30年３月１日～平成30年３月31日②平成30年４月１日以降に取得した自己株式の内容
取得した株式の総数：2,333,100株、取得価額の総額：9,999,983,483円、取得期間：平成30年４月１日～平成30年４月13日(3)自己株式の消却
平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
消却する株式の数：4,687,100株（消却前の発行済株式総数の1.33％）、消却予定日：平成30年５月23日※上記の消却後の発行済株式総数は、349,028,700株となります。

株主総会参考書類

普通株式

2. 大株主の状況
5.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)15,465,100

4.40

京セラ株式会社

7,638,400

2.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口９)7,476,300

2.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口５)6,714,700

1.91

株式会社大和証券グループ本社

5,000,000

1.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口１)4,988,300

1.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口２)4,890,100

1.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口７)3,969,900

1.13

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001

3,786,100

1.07（注）１．持株比率は自己株式2,490,157株を控除して計算し、小数点第３位以下を切捨処理しております。
２．総株主通知に係る外国人等株主の有する株式のうち、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）は85,982,643株であります。

28

株式の状況（２Ｃ）

トピックス

持株比率 (％)

監査報告書

持株数 (株)18,870,400

計算書類

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

３ 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役 （平成30年３月31日現在）
地位

氏名

取締役会長

大

西

代表取締役
社長執行役員植木

代表取締役
副社長執行役員

藤

田

担当
賢

取締役会議長義晴

経営会議議長、グループ安全対策会議議長、コーポレートブランド推進会議議長、JALフィロソフィ
会議議長

直

志

社長補佐、健康経営責任者、JAL
ウエルネス推進委員会委員長

代表取締役
専務執行役員大川順子

コミュニケーション本部長、東京2020オリンピック・パラリンピック推進委員会委員長、CSR委員
会委員長

取締役専務執行役員

斉

藤

典

和

財務・経理本部長

取締役専務執行役員

菊

山

英

樹

路線統括本部長

取締役専務執行役員

進俊則

運航本部長、安全統括管理者

重要な兼職の状況
日本空港ビルデング株式会社(*)社外取締役、公益財団法人JAL財団理事長、一般財団
法人航空保安研究センター代表理事（*は上場企業）

取締役

岩

田

喜美枝

公益財団法人21世紀職業財団会長、東京都監
査委員、キリンホールディングス株式会社(*)
社外取締役、株式会社ストライプインターナ
ショナル社外取締役（*は上場企業）

取締役

小

林

栄

三

伊藤忠商事株式会社(*)会長、オムロン株式会社(*)社外取締役、株式会社日本取引所グルー
プ(*)社外取締役（*は上場企業）

取締役

伊

藤

雅

俊

味の素株式会社(*)代表取締役 取締役会長、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会理事長、ヤマハ株式会社(*)社外取締役（*は上場企業）

常勤監査役

田

口

久

雄

常勤監査役

鈴

鹿

靖

史

29

会社役員に関する事項（２Ｃ）

ジャパンSAPユーザーグループ会長

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名

監査役

熊

坂

八

田

監査役

加

毛

進

重要な兼職の状況

幸二青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授、株式会社日本政策投資銀行社外監
査役、理想科学工業株式会社(*)社外監査役、金融庁企業会計審議会委員（*は上場企業）修

銀座総合法律事務所弁護士、アゼアス株式会
社(*)社外監査役、政府調達苦情検討委員会委
員長（内閣府）、都政改革本部特別顧問（*は上場企業）

地位

氏名

事業報告

（注）１．平成29年６月22日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって、乘田俊明氏は取締役を退任いたしました。
２．取締役 小林栄三氏は、朝日生命保険相互会社の社外監査役に就任しておりましたが、平成29年７月４日付で退任しております。
３．取締役 岩田喜美枝氏、小林栄三氏、伊藤雅俊氏は、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．監査役 熊坂博幸氏、八田進二氏、加毛修氏は、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外監査役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．監査役 熊坂博幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役 八田進二氏は、会計監査論および企業の内部統制における実務分野の研究の権威として、豊富な経験と高い見識を有しており、会計および監査に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は株式会社日本政策投資銀行（資金借入）と取引関係があります。
８．平成30年４月１日付で取締役の地位、担当を次のとおり変更しております。

株主総会参考書類

監査役

博

担当

招集ご通知

地位

担当

植

木

義

晴

取締役会議長

取締役副会長大川順子JAL SDGs総括

取締役

大

西

計算書類

代表取締役会長

賢

監査報告書
トピックス

30

会社役員に関する事項（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く）の氏名および担当は以下のとおりであります。
(ご参考)(平成30年３月31日現在)

地位

氏名

担当業務

常務執行役員

権

藤

信 武 喜

安全推進本部長、ご被災者相談室長

常務執行役員豊

島

滝

経営管理本部長

常務執行役員

清

水

新 一 郎

常務執行役員赤坂

祐二

常務執行役員

二宮

秀生

旅客販売統括本部長・国内旅客販売本部長、（株）ジャルセー
ルス社長

常務執行役員西尾忠

男

経営企画本部長

執行役員

大

貫

哲

也

（株）ジェイエア社長

執行役員

江 利 川

宗

光

中国地区総代表（兼）中国地区総代表室北京支店長

執行役員

丸

川

潔

日本トランスオーシャン航空（株）社長

執行役員

米

澤

章

路線統括本部国際路線事業本部長

執行役員

岡

敏

樹

IT企画本部長

執行役員

日

岡

裕

之

総務本部長

執行役員

植

田

英

嗣

人財本部人事教育担当（兼）人事部長

執行役員

中

野

星

子

西日本地区支配人

執行役員

加

藤

洋

樹

日本エアコミューター（株）社長

執行役員

西

畑

智

博

路線統括本部旅客システム推進部担当、デジタルイノベーション推進部担当

執行役員

阿

部

孝

博

空港本部長

執行役員

大

島

秀

樹

路線統括本部国際提携部担当

執行役員

安

部

映

里

客室本部長

執行役員

屋

敷

和

子

東京空港支店長、（株）JALスカイ社長

執行役員

小

田

卓

也

人財本部長

執行役員

柏

頼

之

旅客販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人

執行役員

岩

越

宏

雄

※２

貨物郵便本部長

執行役員

前

田

淳

※２

調達本部長

執行役員

佐

藤

靖

之

※２

路線統括本部商品・サービス企画本部長

執行役員

本

田

俊

介

※２

路線統括本部国内路線事業本部長

三

秘書室長
※１

整備本部長、（株）JALエンジニアリング社長（注）※１・・・赤坂祐二氏は、平成30年４月１日付で「社長執行役員」に就任いたしました。
※２・・・平成29年４月１日付で就任いたしました。

31

会社役員に関する事項（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

当社と各社外取締役および各監査役との間では、それぞれ、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、

招集ご通知

2. 責任限定契約の概要
同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

株主総会参考書類

3. 取締役および監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等
区分

人数

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬等

11
(3)

420
(36)

265
(36)

132
(―)

23
(―)

監査役
（うち社外監査役）

5
(3)

79
(30)

79
(30)

―

―

合計

16

499

344

132

23

計算書類

（注）１．平成29年６月22日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の金銭による報酬等の総額は「年額７億円以内（うち、①固定の基本報酬総額を３億5,000万円以内（うち社外取締役は総額5,000
万円以内）、②業績連動型賞与の総額を３億5,000万円以内）」となっております（平成29年６月22日第68期定時株主総会決議）。
４．取締役の業績連動型株式報酬制度に基づく金銭報酬債権等の報酬の各業績評価期間（終了した直近の連続する３事業年度をいいます。）
あたりの総額は、１業績評価期間あたりの上限交付株式数（100,000株）に１株あたり払込金額上限値（※）を乗じた金額となっております（平成29年６月22日第68期定時株主総会決議）。
５．賞与および株式報酬等は、当該事業年度に費用計上した金額を記載しております。
６．監査役の報酬の総額は「年額１億円以内」となっております（平成24年７月10日臨時株主総会決議）。

事業報告

取締役
（うち社外取締役）※「払込金額上限値」…払込に充てられる金銭報酬債権が対価となる職務執行の対象期間である業績評価期間の満了時点から起算して前後各３か月間（計６か月間）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の最高値。

基本方針（１）当社および当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、企業理念およ

監査報告書② 取締役の報酬等の決定に関する方針

び経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものとします。
（２）年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動型賞与）と、株主との利害の共有をより一層促進するの割合を適切に設定し、健全な企業家精神の発揮に資するものとします。
（３）当社の業績をふまえ、当社の経営陣に相応しい処遇とします。

32

会社役員に関する事項（２Ｃ）

トピックスことを目的として中長期的な業績による企業価値と連動させる長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

報酬水準および報酬構成比率（１）当社の経営環境をふまえ、また客観的な報酬市場データを参考に、適切な報酬水準に設定します。
（２）当社の事業の内容やインセンティブ報酬の実効性等を考慮し、①「固定の基本報酬の額※」、②「目標に対する達成度合いによって支給される年次インセンティブ（業績連動型賞与）の額」、③「目標に対する達成度合いによって交付される長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の額」の割合を次のように設定します。
仮に目標に対する達成度合いが100％である場合の目安①：②：③＝50％：30％：20％

なお、上記割合はあくまで目安であり、当社株式の株価の変動等に応じて上記割合は変動いたします。
※執行役員が取締役を兼務する場合の手当の額および代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。
インセンティブ報酬の仕組み（１）年次インセンティブ（業績連動型賞与）として毎期支給する金銭の額は、業績目標どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指標
は「親会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」等とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。
（２）長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね０～220程度で変動するものとします。業績評価
期間は３年間とし、毎期、連続する３事業年度の業績を評価します。業績評価指標は、中期経営計画で重視する「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」等とし、中期経営計画期間ごとに見直しを検討する
こととします。
なお、対象取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主の皆さまとの利害の共有をより一層促進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。
報酬決定の手続きその他
取締役および執行役員の報酬に関する事項は、当社が任意に設置する報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定することとします。報酬委員会の構成員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役から選定します。

33

会社役員に関する事項（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4. 社外役員に関する事項
主な活動状況
地位

取締役

岩

小

田

林

主な活動状況

喜美枝

当事業年度開催の取締役会の94.7％に出席し、行政および企業経営における長年の経験による女性の活躍支援・ダイバーシティ・企業の社会的責任（CSR）・ワークスタイル変革等の豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行いました。また、筆頭独立社外取締役、コーポレート・ガバナンス委員会委員長、
役員懲戒委員会委員長として活動いたしました。

栄三

当事業年度開催の取締役会の89.5％に出席し、世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして、グローバルな経営と多角的なグループ企業の統率において豊かな経験と経営に関する高い見識に基づき、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行いました。また、報酬委員会委員長として活動いたしました。

藤

雅

俊

監査役

熊

坂

博

幸

当事業年度開催の取締役会および監査役会のすべてに出席し、公認会計士としての長年の経験に基づき、会計の専門家としての見地から会社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理等について助言・提言を行いました。

監査役

八

田

進

二

当事業年度開催の取締役会の94.7％および監査役会のすべてに出席し、会計学界での長年の経験に基づき、会計の専門家としての見地から会社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理等について助言・提言を行いました。

監査役

加

毛

修

当事業年度開催の取締役会および監査役会のすべてに出席し、法曹界での長年の経験に基づき、法律の専門家としての見地から会社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理等について助言・提言を行いました。

計算書類

伊

事業報告

取締役

当事業年度開催の取締役会の94.7％に出席し、グローバル企業の経営のトップとしての高い見識と、マーケティング・経営戦略に関する豊かな経験に基づき、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行いました。また、指名委員会委員長として活動いたしました。

株主総会参考書類

取締役

氏名

監査報告書
トピックス

34

会社役員に関する事項（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

４ 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2. 会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

102百万円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

208百万円（注）１．上記①の金額は、すべて公認会計士法第２条第１項の業務に係るものであります。
２．上記①の金額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
３．当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前事業年度の監査計画と実績の比較、
監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

3. 非監査業務の内容
当社および一部の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）としての財務報告に関する助言・指導業務等を委託しております。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出いたします。

35

会計監査人の状況（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

5

招集ご通知

会社の体制および方針

1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況
JALグループは、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして存立基盤である安全運航を堅持しつつ、お客さまに最高のサービスを提供するとともに、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得るという経済的責任を果たすことにとどまらず、広く社会の一員としてその責務を果たし貢献する企業グループであることを念頭に事業を展開します。

株主総会参考書類＜JALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を以下のとおり定めております。＞

このことをふまえ、JALグループは、企業理念「全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」のもと、「JALフィロソフィ」を定め、適制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。
取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定

事業報告

切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体

め、コーポレート・ガバナンスを確立し、少なくとも年１回見直しを行います。
［ コーポレート・ガバナンス体制図 ］
株

主

総

会

取
選任・解任・指示・権限委譲

社

締

役

選任・解任

諮問

長

経

営

会

議

コーポレート・
ガバナンス委員会

グループ
安全対策会議コーポレート
ブランド推進会議

グループ航空安全推進委員会
東京2020
オリンピック・パラリンピック推進委員会

行

役

員

部

門 、子

会

リスクマネジメント
委員会
財務リスク委員会
投資モニタリング委員会
JALウエルネス
推進委員会

社

人事委員会

監査部

役員懲戒委員会
会計監査
連携

会計監査人
連携

トピックス

各

執

CSR委員会

報酬委員会

経営
連絡会

監査報告書

JALフィロソフィ
会議

指名委員会
報告
連携

指示・権限委譲

重要事項の報告

選任・解任・指示命令

答申

監査役会

監査

答申
グループ
業績報告会

選任・解任

会

報告

計算書類

選任・解任

指導・助言

弁

護

士

等

36

会社の体制および方針（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）[ ステークホルダーとの関係 ]
１）株主権利の確保
当社は、会社および株主共同の利益のために行動し、会社法・航空法の規定に準拠し、さまざまな株主の権利行使が円滑に行われるよう十分に配慮します。とりわけ株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、適切な権利行使ができる環境を整えます。
また、公平性・正確性・継続性を重視し、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR（インベスター・リレーションズ）活動に積極的に取り組み、株主との建設的な対話を促進します（※１）。
２）企業市民としての責務
JALグループは、CSR基本方針「将来の世代により良い社会をつなげることを目指し、日本の翼として、本業である航空運送事業を通じて、社会からのご期待にお応えするとともに、さまざまな社会問題の解決に取り組みます。」を定め、ステークホルダーとの適切な協働と「JALフィロソフィ」の実践を通じて企業理念の実現を目指します。

[ 取締役会 ]１）取締役会
取締役会は、企業価値向上のため、取締役候補および監査役候補の選任、執行役員の選任、報酬の決定、ならびに重要な意思決定を通じて、高い経営の透明性と強い経営監視機能を確保します。
また、取締役会は、経営監視機能と業務執行機能を明確化し、執行役員を兼務しない取締役から取締役会議長を選任するとともに、３名以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任します。社外取締役は適切な助言機能を発揮します。
取締役会は、効率的な意思決定を行うため、取締役会にて決議した「決裁及び職務権限に関する規程」に基づ
き、職務権限基準表に定める事項に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。
２）取締役会の実効性確保
取締役会は、取締役会議長と社外取締役で構成する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会の実効性を評価し、運営等について適切に見直しを行い、その結果の概要を開示します。
３）取締役
取締役に対しては、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務について周知徹底を図ります。取締役の任期は１年として、各事業年度に対する経営責任の明確化を図ります。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなる報酬制度を導入しています。

37

会社の体制および方針（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（※２）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、招集ご通知

社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する

監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。
社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の[ 監査役および監査役会 ]１）監査役
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運
営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。また、監査役室スタッフとともに、各事業所、子会社に毎株主総会参考書類

視察や安全に関する教育を行います。

年監査を行い、その結果を代表取締役に報告します。さらに内部監査部門や会計監査人との情報交換にも努める
当社は、監査役に対して会社情報の提供に加え、社外研修や外部団体への継続的参加等により、監査役に求められる役割と責務を十分に理解する機会を提供し、必要な費用を負担します。
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社

事業報告ほか、子会社の監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。

外役員の「独立性基準」（※２）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の視察や安全に関する教育を行います。

計算書類査を実施することにより、経営の健全性を確保します。

２）監査役会
監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任をふまえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。
当社は、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、取締役会の下に、以下の各種委員会を設置しております。

監査報告書[ 各種委員会の設置 ]１）コーポレート・ガバナンス委員会
コーポレート・ガバナンス委員会は、JALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針」について、少なうか分析・評価し、取締役会に必要な答申・報告を行います。コーポレート・ガバナンス委員会は取締役会議長と社外取締役で構成し、委員長は筆頭独立社外取締役とします。

38

会社の体制および方針（２Ｃ）

トピックス

くとも年１回取り組み状況を確認し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかど2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

２）指名委員会
取締役候補および監査役候補の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、指名委員会は、取締役会から諮問を受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断し、取締役会に答申します。指名委員会
は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外
取締役より選定します。また、指名委員会は、JALグループの企業理念および経営戦略の実現のために、グループを変革し成長を牽引する社長等のリーダーの後継者選定に関する議論を継続的に実施し、取締役会に報告しています。
３）報酬委員会
報酬委員会は、取締役、執行役員および監査役の報酬に関して、取締役会からの諮問事項について協議し、その結果を取締役会に答申します。報酬委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。これらにより報酬決定プロセスの透明性と公正性を担保します。
４）人事委員会
執行役員の選任および解任を行う場合、取締役会は、人事委員会に諮問し、その答申をふまえ、決議します。
人事委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委
員長は社長とします。
５）役員懲戒委員会
取締役および執行役員の懲戒を行う場合、役員懲戒委員会で決定します。役員懲戒委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。なお、株主総会への取締役解任議案の提出等については取締役会の決議を要するものとします。
なお、上記委員会の他、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべく、独立役員のみを構成員とする意見交換の場を必要に応じて開催します。

[ 情報開示 ]ステークホルダーが容易にJALグループの企業姿勢を閲覧できるよう、「コーポレート・ガバナンスの基本方
針」をはじめとして、企業理念、経営戦略、経営計画等のさまざまな情報を当社ウェブサイトに掲載します。また、財務情報やCSR活動を統合して報告する「JAL REPORT」を毎年発行します。

[ JALフィロソフィ教育 ]社長は、「JALフィロソフィ」をJALグループに浸透させるため、自らを含め、JALグループの役員および社員を対象としたJALフィロソフィ教育を適宜実施します。

39

会社の体制および方針（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知※１【株主との建設的な対話に関する方針】
株主総会参考書類

当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、招集通知等での正確な情報を十分な検討期間を確保して提供するとともに、株主総会における分かり易い情報提供を行い、株主が適切な権利行使ができる環境を整えます。
また、当社は、代表取締役、財務・経理担当役員等が積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦
略・財務情報等について、公平性・正確性・継続性を重視し、次の方針の下、双方向の良好なコ
ミュニケーションを図るIR（インベスター・リレーションズ）活動を展開します。

事業報告（１）財務・経理担当役員、総務担当役員を株主との対話を統括する経営陣として指定しています。
（２）当社は、財務部において、情報の収集および管理、開示を統括する責任者およびそれらを実施する担当者を配置し、関連部署と連携しながら、適時かつ公正・適正に情報開示を行っています。

計算書類（３）当社は、四半期決算および経営計画公表時には決算および経営計画説明会を開催するとともに、「JAL REPORT」、「株主の皆さまへ」の発行および施設見学会の開催等により、投資機会の促進と情報開示の充実に努めています。
（４）経営に株主意見を反映するため、株主との対話の結果については、適宜経営陣へのフィードバックを行い、経営陣は株主からの要望や意見、問題意識を共有しています。
（５）当社では決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、当社の業況や決算に係る問

監査報告書

合わせへの回答やコメントを一切行わないサイレントピリオドを設定するとともに公表しています。また、社内で、情報の統括管理およびインサイダー情報の管理に努めています。

トピックス

40

会社の体制および方針（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）※２【社外役員の「独立性基準」】
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・
ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する）を以下のとおり
定めております。
１．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。
２．過去３年間において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者。
ａ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。
ｂ．当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
ｃ．当社の主要な借入先またはその業務執行者。
ｄ．当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
ｅ．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
ｆ．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

41

会社の体制および方針（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、「コ１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
（１）企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。
（２）取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。
（３）総務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。
（４）取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

事業報告

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。

株主総会参考書類

ーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。

招集ご通知＜「内部統制システムの基本方針」を以下のとおり定めております。＞

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
（１）定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、グループの経営方針・計画等に係る重要な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執

監査報告書

行の効率性を確保します。
（２）社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をしま
す。

計算書類

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
グループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「リスクマネジメント委員会」「財務リスク委員会」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内
部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

トピックス

42

会社の体制および方針（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

５．JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
（１）「JALグループ会社管理規程」を制定し、グループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。
（２）JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。
（３）JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
（４）JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
（５）JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。
７．監査役への報告等に関する体制を整備します。
（１）取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。
（２）JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。
（３）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
９．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

43

会社の体制および方針（２Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知＜「内部統制システムの運用状況」は以下のとおりであります。＞
１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
（１）年度計画に沿って、「JALフィロソフィ」教育を実施しています。
（２）コーポレートガバナンス・コードの精神をふまえ、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」等の規程類を適にて開示しています。
（３）「内部統制システムの基本方針」および「JALグループ内部統制要綱」を設定し、会社法および金融商品取引法の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。

株主総会参考書類

切に改定するとともに、各原則をすべて実施し、コーポレート・ガバナンス体制を確立しています。同時にこれらを反映した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所へ提出、当社ウェブサイト等（４）原則として３か月ごとに発行するコンプライアンス情報誌やイントラネット上で、公益通報窓口（社内・社外）に関する社内周知を実施しています。
を行っています。
（６）取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責

事業報告（５）新規取引先候補の属性確認を実施しているほか、３年ごとに定期審査として属性情報に変更がないかレビュー

任について周知徹底を図っています。また使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得のための教育を実施
し、周知徹底を図っています。
（７）監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状（８）整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。

計算書類

況を確認しています。各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。
（９）安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、支店への安全ロービングや運航調査等を実施

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
（１）取締役会そのほかの重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）および重要な決裁に係る情報（稟議

監査報告書

しています。

書）は、法令および取締役会規程・各種会議体規程・決裁及び職務権限に関する規程に従って作成し、法令および文書保管・保存規程に基づき保存・管理しています。
トピックス

44

会社の体制および方針（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）（２）電子稟議システム（決裁・稟議システム）に係るシステムを安全に管理し、適切な運用に努めています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
（１）JALグループ全体で安否確認システムを活用した通報訓練を、原則年２回以上実施する等、不測の事態に備え、常日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成に努めています。
（２）本社中枢機能が集約されている都心における直下型地震を想定し、大阪にオペレーションコントロールセンタ
ー分室を設置するとともに、外部専門家の知見も活用しつつ、より実効性のある事業継続計画の拡充に取り組んでいます。
（３）グループ内の法令遵守状況を含むリスクの洗い出しを、「リスク調査」という形で定期的に実施し、グループが抱える潜在・顕在のリスクを抽出して評価を行い、「リスクマネジメント委員会」で経営に報告する体制を継続しています。
（４）航空事故・事件の発生時に迅速かつ効果・効率的なクライシスマネジメント対応が取れるよう、ERP体制を強化し、事故ご被災者・ご遺族対応にあたる世話役や事故対策本部の要員を継続して養成しています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
（１）企業理念のもと、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスを確立しています。
（２）職制規程により、会社の職制について基本となるべき事項を明確化し、会議体規程、決裁及び職務権限に関する規程、業務分掌規程に基づき、効率的に職務が執行できるようにしています。
（３）ガバナンスを確保しつつ、決裁及び職務権限に関する規程を見直し、権限の委譲を進め、自律型の組織風土を醸成し、スピーディーな意思決定プロセスを構築しています。
（４）取引業務に主体的に係る従事者に対して、取引従事者教育を実施しています。

45

会社の体制および方針（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）（１）「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適正性をモニタリングしています。

招集ご通知

５．JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。

（２）電子稟議システムに係るシステムを安全に管理し適切な運用に努めています。
（３）子会社において、取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規則に従い、適切に保存・管理します。
クマネジメント指導を行っているほか、発生した事案の処理・再発防止策策定を通じて各社各部門のコンプラ
イアンス・リスクマネジメント体制強化に資する指導を重ねています。
（５）当社との事業運営の基本的関係を明確にしています。
（６）効率的な職務執行が確保されるよう、取締役会規程、職務権限基準表等を定めています。

株主総会参考書類（４）日常的に各本部のコンプライアンス担当者や各社総務部門と連携・情報共有し、コンプライアンスおよびリス（７）ロービング・拡大業績報告会等を通じ、JALグループ中期経営計画や年度運営方針の重点項目を確認し、目標達成に向けた取り組みが確実に実行されていることをモニタリングしています。
（９）「JALグループ内部統制要綱」を制定し、職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制を整備し
ています。

事業報告

（８）総務部長会議の開催により、職務執行が確実かつ効率的に行われるための環境整備に努めています。

（10）年度計画に沿って、「JALフィロソフィ」教育を実施しています。
（11）平素から総務部門に対してコンプライアンス情報の共有を行うとともに、社員・組織向けのコンプライアンス
情報を適宜リリースしています。また、コンプライアンス月間には担当者を招集し、セミナーを実施していま計算書類す。
（12）JALグループ会社についても、当社同様、取締役・使用人等に対し、法務関連の周知徹底を図っています。
（13）監査部は適切に監査しています。
（14）整備監査部は各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。
（15）安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、しています。
（16）新任管理職研修や法務セミナーを随時開催し、職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備しています。

監査報告書

経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、支店への安全ロービングや運航調査等を実施

トピックス

46

会社の体制および方針（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。
監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人（監査役スタッフ）を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。
７．監査役への報告等に関する体制を整備します。
（１）監査役は取締役会ほか重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧するほか、社長インタビュー・関連部のヒアリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。
（２）監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。
（３）社内通報窓口および社外通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る相談や、組織的または個人的な法令および社内規程違反行為に係る公益通報をした者を保護する体制を整備しています。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。
９．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。
監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。

47

会社の体制および方針（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当を招集ご通知

2. 剰余金の配当等について基本として、株主の皆さまへの利益還元を積極的に行うことを株主還元の基本方針としております。
することといたします。
配当性向としては、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の30％程度を目安といたします。また維持すべき株主資本利益率（ROE）の水準10％と上述の配当性向を勘案し、DOEについては３％以上となるように努めます。今後もより一層、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

株主総会参考書類

なお、当社は、配当に関する指標として、従来より使用している配当性向に加え、株主資本配当率（DOE）を採用

この方針に基づき、配当議案を提案させていただきます。
また、経済環境や当社の財務状況を見据え、自己株式取得などの追加的株主還元の実施や株主還元のさらなる充実
事業報告についても、常に検討してまいります。

計算書類
監査報告書

お問い合わせ先JAL株式コールセンター
電話（土日祝・年末年始を除く

03–6733–3090
09：30～12：00、13：00～17：00）
トピックス

本事業報告中の記載金額は切捨処理し、比率は原則的に四捨五入処理をしております。
48

会社の体制および方針（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

49

白頁（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表目

第68期（ご参考）
第69期（平成30年３月31日現在） （平成29年３月31日現在）

資産の部
現金及び預金417,842

392,075

受取手形及び営業未収入金

151,262

142,745

有価証券

30,99912,000

貯蔵品

21,99621,118

繰延税金資産

5,576

7,436

その他

58,92451,450

貸倒引当金

△ 533

△ 493

1,168,158

1,102,444

880,765824,928

建物及び構築物

32,24733,090

機械装置及び運搬具

10,718

9,611

航空機

704,134

671,387

864

879

固定資産
有形固定資産土地
建設仮勘定

101,832

8,898

8,126

無形固定資産95,686

95,913

95,551

95,738

ソフトウェアその他

174

191,706

181,602

投資有価証券

90,757

82,680

長期貸付金

7,715

7,303

繰延税金資産60,69061,457

退職給付に係る資産

2,119

1,240

その他

30,75629,185△ 334
1,854,227△ 264
1,728,777

貸倒引当金
資産合計

364,601
159,218
5,372
13,037
5,712
181
10,82996,453
173
249
73,372360,783
20,00065,802
5,300
666
353
5,965
238,481
3,538
20,676725,384

1,084,972
181,352
183,049
731,106△ 10,535△ 24,637
16,4696,360△ 30△ 47,436
33,792
1,094,127
1,854,227

1,011,569
181,352
183,047
647,701△ 531△ 39,504
13,828△ 667
232△ 52,898
31,3281,003,393
1,728,777

トピックス

134

投資その他の資産

396,846
177,937
3,150
14,5552,389
185
14,074
107,506－
393
76,653363,253
20,00080,696
4,319
480
458
5,931
230,084
3,595
17,687760,099

監査報告書

123,902

その他

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済長期借入金
リース債務
割賦未払金
未払法人税等前受金
繰延税金負債
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金繰延税金負債
独禁法関連引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

第68期（ご参考）
第69期（平成30年３月31日現在） （平成29年３月31日現在）

計算書類

626,332目

事業報告

686,069

流動資産

科

50

連結貸借対照表（４Ｃ）

株主総会参考書類

科(単位：百万円)

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書
科

目

営業収益
事業費
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
航空機材売却益持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外費用
支払利息
航空機材処分損
貯蔵品処分損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
航空機購入補助金
投資有価証券売却益
その他
特別損失
航空機圧縮損
減損損失
支払補償金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

51

連結損益計算書（４Ｃ）(単位：百万円)(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

第68期（ご参考）(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

1,383,257
993,635
389,621215,055
174,565
8,784
816
1,446
1,761
2,521
－
2,239
20,169798
11,964
－
2,495
4,910
163,180
7,144
5,477
829
837
7,844
5,475
1,209
－
1,158
162,480
24,974△ 3,488
140,995
5,588
135,406

1,288,967
926,936
362,030
191,698
170,332
8,934
874
979
1,875
2,180
1,381
1,641
14,252
843
8,458
1,837
－
3,114
165,013
7,574
6,692
－
882
9,809
6,959
505
1,285
1,059
162,778
23,570△ 31,657
170,865
6,690
164,174

第69期

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）(単位：百万円)

当期首残高

資本剰余金

181,352

利益剰余金

183,047

自己株式

647,701

株主資本合計

△ 531

1,011,569

当期変動額
剰余金の配当△ 51,790△ 51,790

親会社株主に帰属する当期純利益

135,406

135,406

自己株式の取得△ 9,999

2

△ 211

△3

△ 213

―

2

83,405△ 10,003

73,403

181,352

183,049

731,106△ 10,535

1,084,972

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

事業報告

連結範囲の変動等△ 9,999

株主総会参考書類

株主資本
資本金

その他の包括利益累計額

当期首残高13,828

△ 667

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計

232 △ 52,898 △ 39,504

非支配
株主持分

純資産
合計

31,328 1,003,393

計算書類

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
当期変動額

△ 51,790

親会社株主に帰属する当期純利益

135,406

自己株式の取得△ 9,999

連結範囲の変動等

△ 213
2,640

7,027

△ 262

5,461

14,867

2,463

17,331

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,640

7,027

△ 262

5,461

14,8672,463

90,734

当期末残高

16,4696,360△ 30 △ 47,436 △ 24,637

監査報告書

剰余金の配当33,792 1,094,127
トピックス

52

連結株主資本等変動計算書（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科

目

資産の部
流動資産
現金預金
営業未収入金
有価証券
貯蔵品
短期前払費用繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
航空機
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
資産合計

53

貸借対照表（４Ｃ）(単位：百万円)

第68期（ご参考）
第69期（平成30年３月31日現在） （平成29年３月31日現在）
683,714404,485
167,21030,99919,431
6,858
4,305
50,524△ 100
1,112,822
820,809
27,999216
4,527
668,942
2,223
7,618
751
108,529
98,88398,881
1
193,130
49,167
71,997
3,330
7,559
1,090
33,044
27,160△ 221
1,796,537

617,735
377,357
154,577
12,00018,012
7,042
5,785
43,046△ 87
1,064,291
777,854
28,088
163
4,496
652,502
889
6,984
772
83,956
99,113
99,1102
187,323
43,336
71,916
3,330
7,127
1,135
34,661
25,968△ 152
1,682,027

科

目

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済長期借入金
未払金
リース債務
割賦未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
航空運送預り金その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
退職給付引当金
独禁法関連引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

第68期（ご参考）
第69期（平成30年３月31日現在） （平成29年３月31日現在）
549,972
202,287
156,232
12,32814,873
2,124
185
9,358
12,477
91,387
22,62520,9395,153
253,552
20,00071,3002,991
480
135,467
5,931
17,381
803,525

508,635
182,279
149,955
10,155
14,753
5,235
181
4,972
11,345
81,18920,69018,4769,400
245,137
20,00057,081
3,579
666
137,648
5,965
20,195753,772

970,391
181,352
174,493
174,493624,954915,762
181,352
174,493
174,493
560,325

624,954△ 10,408△ 10,408
22,61915,967
6,652
993,011
1,796,537

560,325△ 408△ 408
12,491
13,393△ 902
928,254
1,682,027

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書

(単位：百万円)

第68期（ご参考）(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

営業収益

1,149,739

1,056,068

事業費

851,789

789,493

営業総利益

297,949

266,575

営業利益

127,728

121,493

14,863

12,072目

販売費及び一般管理費
営業外収益受取利息及び配当金
その他の営業外収益

営業外費用

支払利息
為替差損
その他の営業外費用

経常利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他
特別損失

減損損失

16,003

－

282

2,862

3,648

18,57013,576

2,459

－

779

875

15,331

12,700126,883

123,920

1,033

763
157

1,008
－

89

111

919

1,483

3,105

862

505

620

532

支払補償金

－

1,285

関係会社株式評価損

－

772

その他

0

10

税引前当期純利益

126,433

121,823

法人税等調整額△1,261△29,003

当期純利益

116,428

143,235

法人税、住民税及び事業税

11,266

監査報告書

固定資産処分損17,726145,081

計算書類

特別利益

170,221

事業報告

為替差益

第69期

株主総会参考書類(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

科

7,592

トピックス

54

損益計算書（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

560,325

560,325

剰余金の配当△ 51,799△ 51,799△ 51,799

当期純利益

116,428

116,428

116,428

資本金

当期首残高

181,352

資本準備金

資本剰余金
合計

174,493

174,493

自己株式

株主資本合計△ 408

915,762

当期変動額

自己株式の取得△ 9,999△ 9,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

64,62964,629△ 9,999

54,629181,352

174,493

174,493624,954624,954△ 10,408

970,391

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

13,393

繰延ヘッジ損益
△ 902

評価・換算
差額等合計

12,491

純資産合計
928,254

当期変動額
剰余金の配当△ 51,799

当期純利益

116,428

自己株式の取得△ 9,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,573

7,554

10,128

当期変動額合計

2,573

7,554

10,12864,757

当期末残高

15,967

6,652

22,619993,01155

株主資本等変動計算書（４Ｃ）

10,1282018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
平成30年５月９日

日本航空株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

高

橋

勉㊞

公認会計士

井

上

智

由㊞

公認会計士

比留間

郁

夫㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行っ
た。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航空株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

トピックス

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

56

連結計算書類に係る会計監査人監査報告（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成30年５月９日

日本航空株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

橋

勉 ㊞

公認会計士

井

上

智

由 ㊞

公認会計士

比留間

郁

夫 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

計算書類に係る会計監査人監査報告（４Ｃ）

上2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会監査報告書
査報

告

株主総会参考書類監

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類
監査報告書

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月10日
日本航空株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

口 久 雄㊞鹿 靖 史㊞坂 博 幸㊞田 進 二㊞
毛
修㊞
以

上

58

監査役会監査報告（４Ｃ）

トピックス

社外監査役

田
鈴
熊
八
加

監査役会

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

（ご参考）

トピックス

「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞、「なでしこ銘柄」は4年連続選定

当社は、経済産業省主催の「新・ダイバーシティ経営

企業100選」を受賞し、また経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄2018」に４年連続で選定されました。

〈「新・ダイバーシティ経営企業100選」で特に評価されたこと〉
・‌ダイバーシティ推進を重要な経営戦略として位置づけ取り組んでいること・‌グローバル人財の育成に取り組み、海外収益の増加につなげたこと・‌ワークスタイル変革の取り組みや、多様な人財の活躍を推進し、新たな価値やサービスを創出していること〈「なでしこ銘柄2018」で特に評価されたこと〉

・‌女性のキャリアサポートに対する管理職への意識啓発「ベスト・エコノミークラス・エアライン
シート」賞を受賞！

当社は、パリ航空ショー
で開催されたSKYTRAX社の2017年「ワールド・エア
ライン・アワード」の授賞式典において、全世界の航空会社のエコノミークラス
シートの中で最も優れていると評価され、2015年に続き２度目となる「ベスト・エコノミークラス・エアライ
ンシート」賞を受賞いたしました。
前後の座席間隔を従来よりも約10cm拡大し、より広く、より快適な居住空間をご提供する「JAL SKY
WIDER」を、国際線「新・間隔エコノミー」として2013年１月に導入し、順次対象路線を拡大してまいりました。また、2014年12月より「JAL SKY WIDERⅡ」

研修を継続的に実施していることを導入し、座席幅にゆとりのある横８席配列を世界の航「JALなでしこラボ」にてキャリア形成に対する意識

お客さまから大変ご好評をいただいております。

これからもダイバーシティ＆インクルージョンを積極きるよう、新たな商品・サービスの導入にチャレンジし・‌女性活躍推進に関するグループ横断的な取り組みの醸成などを行っていること的に推進してまいります。

59（ご参考）トピックス１（４Ｃ）

空会社の中で唯一ボーイング787型機に採用しており、これからも多くのお客さまに快適な空の旅をご提供でてまいります。

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス
JAL SBIフィンテック株式会社を設立し、新たなサービスの提供へ

当社のコーポレートサイトが次々と受賞！

び同グループ出資先の企業との協業を通じ、最先端の金融テクノロジー（フィンテック）を活用したお客さまへの新たなサービスの提供を行います。
SBIグループが有する金融商品や、フィンテックを活用することで、新たな価値を提供すべく、共同持株会社ja/）が、2017年度「グッドデザイン賞」を受賞いたしました。「グッドデザイン賞」は、公益財団法人日本デザイン協会が主催し、形の美しさだけでなく、品質、使
いやすさ、商品としてのバランスの良さ、さらには機能性や先進性、グローバル性など、あらゆる角度からの審査を経て選定される賞です。

事業報告「JAL SBIフィンテック株式会社」を設立しました。

当社のコーポレートサイト（http://www.jal.com/

株主総会参考書類

当社とSBIホールディングス㈱は、SBIグループおよ

招集ご通知

（ご参考）

また、ドイツ連邦議会が後援する国際的なデザイン賞
革新的な金融サービスを創造

・航空アセット・ノウハウを活用した関連事業の拡大・新たなビジネスの創造・育成

・インターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険・FX事業などの金融サービス事業を幅広く提供
・フィンテックを活用した新たな金融事業を展開・創造【共同持株会社】
JAL SBIフィンテック株式会社

である「German Design Award 2018」でExcellent
Communications Design部門のWebカテゴリーにて、「Winner」を受賞いたしました。
サイトに来訪された方が、当社を主体的に深く理解したくなるようなサイトの構築とデザインを追求し、企業ブランドを体験いただけるサイトになっており、洗練された企業として表現している点などを高く評価していた

プリペイドカード事業に参入いたします。国際ブラン

だけるサイトづくりを心がけてまいります。

だきました。
これからもより使いやすく、JALブランドを体験いた

ド・プリペイドカードとは、事前にチャージをすること

監査報告書【国際ブランド・プリペイドカード事業参入やさらなる協業の実現】

共同事業の第一弾として2018年度に国際ブランド・

計算書類

新領域の創造・育成

で、国際ブランドの加盟店においてキャッシュレスでお買い物ができる、与信が不要のカードです。
トピックス「お客さまの旅のお財布」として、両替機能や現金の引き出し等、これまでにない新しい価値をご提供することを目指します。
今後はSBIグループとの協業を深め、ネオバンクとして新たな金融商品・サービスの提供も行ってまいります。
60（ご参考）トピックス２（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

JALグループ企業理念
JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

安全憲章
安全運航は、JALグループの存立基盤であり、社会的責務です。
JALグループは安全確保の使命を果たすため、経営の強い意志と社員一人一人の自らの役割と責任の自覚のもと、知識と能力の限りを尽くして、
一便一便の運航を確実に遂行していきます。

61

企業理念・安全憲章（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ

お知らせ

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

9201

１単元の株式数

100株

決算期日

３月31日

定時株主総会

毎年６月

同総会権利行使
株主確定日

３月31日

配当金受領株主確定日

９月30日、３月31日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-232-711（通話料無料）(土日祝・年末年始を除く ９：00～17：00)
ホームページ
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

公告の方法

電子公告により行います。
公告掲載URL
http://www.jal.com/ja/corporate/publicnotices/
ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

以下の各種お手続きについては、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）へお問い合わせください。
▶ 配当金の口座受取り制度のご案内
株主配当金の受取方法には、
１．『個別銘柄指定方式』
銘柄ごとに、金融機関口座（ゆうちょ銀行口座含む）へお振り込み
２．『登録配当金受領口座方式』
保有する全ての銘柄を、同一の金融機関口座へお振り込み
３．『株式数比例配分方式』
株式をお預けされている証券会社の口座へお振り込み
４．『配当金領収証方式』「配当金領収証」を郵便局・ゆうちょ銀行窓口に期限内にお持ち込みいただくことによる現金でのお受け取りの４通りがあります｡
上記４の「配当金領収証方式」をご選択の株主様へ①窓口でのお受け取り期限を過ぎた場合にはお受け取り金融機関が変更となったり、また配当金領収証を紛失された場合には別途手続が必要となります。
つきましては、便利に配当金をお受け取りいただ
くために、上記１～３の「口座への振り込みによるお受け取り」の制度をどうぞご活用ください。
②NISA口座で株式を保有している場合に、配当金について非課税の適用を受けるためには、株式数比
例配分方式を選択していただく必要があります。詳細は、お取引のある証券会社にお問い合わ
せください。
▶ 株式に関するマイナンバー制度のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引のある証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。
▶ 住所変更その他

62

株主メモ（４Ｃ）

2018/05/15 10:22:42 / 17369335_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
場所

東京都港区高輪三丁目13番３号
SHINAGAWA GOOS １階
TKPガーデンシティ品川 ボールルーム
開催場所が前年と異なりますので、お間違えのないようお願い申し上げます。

開催日時

平成 30 年 6 月 19 日（火曜日）

午前 10 時（受付開始 午前８時30分）

交通

JR品川駅中央改札口（高輪口）徒歩約３分
京急本線品川駅高輪口 徒歩約３分

アクアパーク品川

SHINAGAWA
GOOS

品川プリンスホテル
ウィング高輪
WEST
マクドナルド
至 横浜
至 羽田空港・横浜

至 横浜

ウィング高輪 EAST

JR・京浜急行

品川駅

横断歩道

歩道橋

高輪口
レインボー
ロード

至 渋谷・新宿

第一京浜（国道15号線）

至 泉岳寺

新幹線品川駅※専用の駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図（４Ｃ）

至 銀座

至 東京