資料「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」新旧対照表
改

正 案

現

第１条 （略）

第１条 （略）

（定 義）

（定 義）

第２条

第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 内部管理担当役員等

会員の金融先物取行

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 内部管理担当役員

引業務の内部管理を担当する第５条第１項に会員の金融先物取引業務の内部管理を担当する役員をいう。

定める者をいう。
（２）～（６） （略）（２）～（６） （略）第３条 （略）第３条 （略）（内部管理担当役員等の配置及び報告）（内部管理担当役員の配置及び報告）

第４条 会員は、内部管理担当役員等を任命し、配置

第４条 会員は、内部管理担当役員を任命し、配置ししなければならない。

なければならない。

２

２

会員は、前項において配置した内部管理担当役

会員は、前項において配置した内部管理担当役員を、別紙様式１により遅滞なく、本協会に報告すに報告するものとする。

るものとする。

３

員等を、本協会所定の様式により遅滞なく、本協会会員は、前項の報告内容に変更又は廃止がある

３

会員は、前項の報告内容に変更又は廃止がある

場合には、本協会所定の様式により遅滞なく、本場合には、別紙様式２により遅滞なく、本協会にそ協会にその内容を報告するものとする。の内容を報告するものとする。

（内部管理担当役員等の資格要件）（内部管理担当役員の資格要件）

第５条

第５条

内部管理担当役員等は、会員の金融先物取内部管理担当役員は、会員の金融先物取引引業務の内部管理を担当する者で、次の各号に掲業務の内部管理を担当する取締役、執行役又は執げる者（外国法人である会員については、日本にお行役員でなければならない。

ける主たる支店又は営業所若しくは事務所において常務に従事している国内における代表者又はこれに準ずる権限を有する者に限る。
）とする。
（１）取締役（２）執行役（３）執行役員（４）内部管理業務の責任者であって、取締役会その他経営の意思決定及び業務執行に関する会議体の議事の内容を確認できる者（内部管理を担当する（１）から（３）までに掲げる者がいない場合に限る。）
２

会員は、「外務員の登録等に関する規則」（以下２

会員は、「外務員の登録等に関する規則」（以下「外務員規則」という。
）第 11 条第１項の規定に「外務員規則」という。
）第 11 条第１項の規定による外務員登録の取消処分を受けた者について、よる外務員登録の取消処分を受けた者について、当該処分の決定を受けた日から５年間は、内部管当該処分の決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員等に任命してはならない。

理担当役員に任命してはならない。

３

会員は、外務員規則第６条第１項の規定による

３

会員は、外務員規則第６条第１項の規定による外務員資格取消処分を受けた者について、その決外務員資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員等定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員にに任命してはならない。

任命してはならない。

４会員は、第 11 条第１項の内部管理責任者資格取

会員は、第 11 条第１項の内部管理責任者資格取４消処分を受けた者について、その決定を受けた日消処分を受けた者について、その決定を受けた日から５年間は、内部管理担当役員等に任命してはから５年間は、内部管理担当役員に任命してはなならない。

らない。

５会員は、外務員規則第 11 条第１項の規定による会員は、外務員規則第 11 条第１項の規定による

５外務員の職務の停止処分を受けた者について、そ外務員の職務の停止処分を受けた者について、その職務停止期間中は、内部管理担当役員等に任命の職務停止期間中は、内部管理担当役員に任命ししてはならない。てはならない。

６会員は、外務員規則第６条第１項の規定による

６

会員は、外務員規則第６条第１項の規定による外務員資格停止処分を受けた者について、その外外務員資格停止処分を受けた者について、その外務員資格の効力の停止期間中は、内部管理担当役務員資格の効力の停止期間中は、内部管理担当役員等に任命してはならない。

員に任命してはならない。

７会員は、第 11 条第１項の内部管理責任者資格停７

会員は、第 11 条第１項の内部管理責任者資格停止処分を受けた者について、その内部管理責任者止処分を受けた者について、その内部管理責任者

資格の効力の停止期間中は、内部管理担当役員等資格の効力の停止期間中は、内部管理担当役員にに任命してはならない。

任命してはならない。

（内部管理担当役員等の責務）（内部管理担当役員の責務）

第６条

第６条

内部管理担当役員等は、自ら法令諸規則を内部管理担当役員は、自ら法令諸規則を遵守するとともに、当該会員の役員又は従業員に対対し、法令諸規則の遵守の営業姿勢を徹底させ、投し、法令諸規則の遵守の営業姿勢を徹底させ、投資資勧誘等の営業活動、取引の執行 、顧客管理その勧誘等の営業活動、取引の執行 、顧客管理その他

他の金融先物取引業務が適正に行われるよう、内の金融先物取引業務が適正に行われるよう、内部部管理態勢の整備に努めなければならない。

管理態勢の整備に努めなければならない。

２

遵守するとともに、当該会員の役員又は従業員に

内部管理担当役員等は、会員における営業活動

２

内部管理担当役員は、会員における営業活動がが法令諸規則を遵守し、適正に行われるよう内部法令諸規則を遵守し、適正に行われるよう内部管管理責任者を指導、監督し、法令諸規則に違反する理責任者を指導、監督し、法令諸規則に違反する行行為（以下「法令諸規則等違反行為」という。）が為（以下「法令諸規則等違反行為」という。）が発発生した場合には、法令諸規則に照らし、適正に処生した場合には、法令諸規則に照らし、適正に処理理しなければならない。
３

内部管理担当役員等は、当該会員の投資勧誘等しなければならない。
３

内部管理担当役員は、当該会員の投資勧誘等のの営業活動、取引の執行、顧客管理その他の金融先営業活動、取引の執行、顧客管理その他の金融先物物取引業務に関し、重大な事案が生じた場合には、取引業務に関し、重大な事案が生じた場合には、速速やかにその内容を定款第９条に規定する会員代やかにその内容を定款第９条に規定する会員代表表者に報告し、その指示を受けなければならない。

者に報告し、その指示を受けなければならない。

（内部管理担当役員等への交代勧告）（内部管理担当役員への交代勧告）

第７条

第７条

本協会は、内部管理担当役員等が次の各号

本協会は、内部管理担当役員が次の各号ののいずれかに該当することとなった場合は、当該いずれかに該当することとなった場合は、当該内内部管理担当役員等の交代勧告をすることができ部管理担当役員の交代勧告をすることができる。

る。
(1)

内部管理担当役員等自らが法令諸規則等違(1)

反行為を行ったとき。
(2)

内部管理担当役員自らが法令諸規則等違反行為を行ったとき。

会員の役員又は従業員による法令諸規則等(2)

会員の役員又は従業員による法令諸規則等違反行為が発生した場合において、内部管理担違反行為が発生した場合において、内部管理担当役員等が当該法令諸規則等違反行為を隠蔽、当役員が当該法令諸規則等違反行為を隠蔽、放放置した場合や、当該法令諸規則等違反行為が置した場合や、当該法令諸規則等違反行為が内内部管理担当役員等の指示により発生した場部管理担当役員の指示により発生した場合等、合等、内部管理担当役員等が第６条各項に定め内部管理担当役員が第６条各項に定める責務る責務を十分果たしていなかったと認められを十分果たしていなかったと認められるとき。

るとき。
第８条、第９条 （略）第８条、第９条 （略）（内部管理責任者の責務）（内部管理責任者の責務）

第 10 条 内部管理責任者は、自ら法令諸規則を遵守

第 10 条 内部管理責任者は、自ら法令諸規則を遵守するとともに、会員の金融先物取引業が法令諸規するとともに、会員の金融先物取引業が法令諸規則を遵守して適正に遂行されているか常時監査す則を遵守して適正に遂行されているか常時監査す

る等適切な内部管理を行わなければならない。

る等適切な内部管理を行わなければならない。

２

内部管理責任者は、会員の金融先物取引に係る

２

内部管理責任者は、会員の金融先物取引に係る取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業に取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業に関し、重大な事案が生じた場合には、速やかにその関し、重大な事案が生じた場合には、速やかにその内容を内部管理担当役員等に報告し、その指示を内容を内部管理担当役員に報告し、その指示を受受けなければならない。

けなければならない。

第 11 条～第 13 条 （略）第 11 条～第 13 条 （略）（協会への報告）（協会への報告）第 14 条 会員は、毎年７月末日現在における内部管

第 14 条 会員は、毎年７月末日現在における内部管理担当役員等及び内部管理責任者の名簿を作成

理担当役員及び内部管理責任者の名簿を作成し、し、本協会所定の様式により本協会に報告するも別紙様式３により本協会に報告するものとする。のとする。
（本協会への照会）（本協会への照会）

第 15 条

第 15 条会員は内部管理責任者を任命するときに会員は内部管理責任者を任命するときには、任命しようとする者が、最近５年間に本協会かは、任命しようとする者が、最近５年間に本協会から処分を受けているかどうかについて、本協会所ら処分を受けているかどうかについて、別紙様式定の様式により事前に本協会に照会しなければな

４により事前に本協会に照会しなければならならない。

い。

２（略）

以下略

附

以下略

則（２０２２.●.●一部改正）

この改正は、２０２２年●●月●●日から施行する。

２ （略）