五城目町地球温暖化対策実行計画
地方公共団体実行計画（事務事業編）

令和６年２月
秋田県

五城目町

目次
第１章

基本的事項

１計画策定の背景

２

目的

３

計画期間

４

対象範囲

５

対象とする温室効果ガス

第２章

温室効果ガス排出量の削減目標

１

温室効果ガスの総排出量

２

削減目標

第３章

取組内容

１基本方針

２

具体的な取り組み

第４章

計画の推進

１

推進体制

２

点検・評価・見直し体制

３

進捗状況の公表【参考資料】
１

基準施設一覧

２

地球温暖化対策推進法で対象とする温室効果ガス

第１章

基本的事項

１ 計画策定の背景
地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。すでに世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されており、今後、地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨のリスクはさらに高まることが予測されています。
2015（平成 27）年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
2020（令和 2）年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021（令和 3）年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030（令和 12）年度の温室効果ガスの削減目標を 2013（平成 25）年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、2021（令和 3）年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置付け、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
2021（令和 3）年 10 月には、地球温暖化対策計画が５年ぶりに改定され、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、2030（令和 12）年度において温室効果ガスを 46％削減（2013 年度比）することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
五城目町においても、公共施設照明の LED 切り替えや太陽光発電設備の導入、省エネ推進など温暖化防止対策を実施してきましたが、今後町が行う事務事業についてさらなる対策を推進すべく、「五城目町温暖化対策実行計画」を策定するものです。
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２ 目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）であり、五城目町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取り組みを推進し、温室効果ガスの排出量を削減することにより地球温暖化を防止することを目的として策定するものです。

３ 計画期間2024（令和 6）年度から 2030（令和 12）年度までを計画期間とします。
数値目標の基準年度は 2022（令和 4）年度とします。なお、諸条件に変動があった場合などは、適宜見直しを行うものとします。

４ 対象範囲本計画の対象範囲は、本町が行う事務事業のうち、職員または会計年度任用職員が常駐する施設（参考資料１）を基準の対象とします。
なお、対象としなかった直営施設についても、可能な限り実行計画の趣旨に沿った取り組みを実践します。
また、指定管理者制度による外部委託で管理している施設については対象外としますが、受託者に対して可能な限り、実行計画の趣旨に沿った取り組みを実践するよう要請します。

５ 対象とする温室効果ガス
本計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類（参考資料２）の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。

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第２章

温室効果ガス排出量の削減目標

１ 温室効果ガスの総排出量
本町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である2022（令和 4）年度において、約 1,536 t-CO2 となっています。過去からの推移を見ると、近年は減少傾向にあります。
施設・業務別では、生涯学習施設 31.7％、小中学校 30.1％、水道施設
17.4％、町役場庁舎 15.9％、消防庁舎 4.6％となっています。
消防庁舎, 4.6%

役場庁舎, 15.9%
水道施設,17.4%

生涯学習施設, 31.7%

小中学校,30.1%

また、エネルギー種別では、電気が全体の 65.1％を占め、次いで灯油30.1％、ガソリン 3.5％、軽油 1.3％となっています。

灯油,30.1%

軽油,

電気,1.3%65.1%

ガソリン,3.5%

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２ 削減目標
地球温暖化対策計画等を踏まえて、本町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
本町では、温室効果ガス排出量を測定可能な基準年度の設定を 2022（令和 4）年度としており、国が基準年度としている 2013（平成 25）年度からその時点までにおいて、公共施設照明の LED 切り替えや太陽光発電設
備の設置、公共施設や事務・事業の縮小により、排出量の削減がある程度図られているものと想定し、2030（令和 12）年度までの削減率を基準年度比で 20％削減することを目標とします。

温室効果ガスの削減目標
項目

温室効果ガスの排出量基準年度（2022 年度）

目標年度（2030 年度）

1,536 t-CO2

1,229 t-CO2

－20％

削減率.

2022 年度比2,00020％の削減

1,536
1,500

1,229
1,000

5000(ｔ-CO₂)

基準年度(2022年度)

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目標年度(2030年度)

第３章

取組内容

１ 基本方針本計画では、職員一人ひとりの環境配慮意識の向上が重要であり、環境法令順守のうえ、省エネ・省資源・廃棄物の減量化に努めます。
また、重点事項として、温室効果ガスの排出要因である電気使用量、灯油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に取り組みます。

２ 具体的な取り組み（１）日常業務に関する取り組み
項

目

空調

取 組 内 容空調温度設定、使用時間の適正化
窓の開閉、ブラインド・カーテン等利用による温度調整
クールビズ・ウォームビズの継続実施

照明使用していない場所のこまめな消灯
昼休みや明るさに応じた窓際の消灯
事務の効率化推進と残業の削減

事務機器

席を離れるときはスタンバイモードや電源オフ
一定期間使用しない事務機器はコンセントを抜く
退庁時は電源オフを確認する
コピー機やプリンター等は節電モードを活用する

公用車

必要異常な暖機運転を行わない
急発進、急加速を行わずエコドライブを心がける

用紙類

ネットワーク・タブレット等の利用によるペーパーレス化の推進
両面印刷の徹底による使用量の削減

物品購入

グリーン購入法の推進
詰め替えやリサイクル、長期使用可能な製品の購入を心がける

リサイクル

ごみの分別の徹底、封筒・ファイル類の再利用促進
再生トナーの利用、使用済トナーのリサイクル5

（２）施設等の設備や機器導入、更新に関する取り組み
項目

取 組 内 容省エネルギー設備 公共施設照明の LED 切り替えの推進
等の導入
街灯の LED 切り替えの推進
公用車更新時の電気自動車等切り替えの検討・推進
再生可能エネルギ 公共施設の新設・更新時の再生可能エネルギー導入の検討
ーの導入
導入済の太陽光発電設備の適正維持・管理

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第４章

計画の推進

１ 推進体制本計画を推進するために、町長・副町長・各課室長で定例開催している「庁議」において、本計画の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行うほか、計画の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
各課室には、基本的に各課室長を「地球温暖化対策推進責任者」として配置し、各課室及び各施設において取り組みを推進し、その状況を事務局に報告します。
事務局は、住民生活課が担当し、各課室及び各施設の実行状況を把握するとともに、庁議で報告するほか、計画の推進・改定・公表等の事務を行います。

２ 点検・評価・見直し体制
本計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、点検・評価・見直しを行います。
また、毎年の取り組みに対する PDCA を繰り返すとともに、本計画の見直しに向けた PDCA を推進します。

３ 進捗状況の公表
本計画の進捗状況は、五城目町ホームページ等で適宜公表します。

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【参考資料】
参考資料１ 基準施設一覧
報告担当課室
総務課

施

設 名 称

役場庁舎
町公用車

農林振興課

森林資料館「五城目城」

建設課

浄水場

学校教育課

五城目小学校
五城目第一中学校

生涯学習課

町民センター
広域五城目体育館
屋内温水プール
文化の館
杉沢交流センター「友愛館」

消防本部

消防庁舎
消防車・救急車等の消防用車両（令和６年２月現在）

参考資料２ 地球温暖化対策推進法で対象とする温室効果ガス
温室効果ガスの種類

主な発生源

二酸化炭素（CO2）

化石燃料による発電・熱発生等のエネルギー起源によるもの、廃棄物の焼却によるもの、工業プロセスによるものなど

メタン（CH4）

家畜の消化器官内発酵、稲作、廃棄物の埋立など

一酸化二窒素（N20）

燃料の燃焼、農地への施肥、家畜排せつ物の管理など

ハイドロフルオロカーボン類 冷媒、発泡剤など（HFC5）
パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン 類 半導体の製造、洗浄剤、溶剤など（PFC5）
六フッ化硫黄（SF6）電気絶縁ガス・半導体の製造過程

三フッ化窒素（NF3）

半導体・液晶の製造過程

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