令和６年度

⼀般財団法⼈河川情報センター
研究助成要綱令和６年４⽉
⼀般財団法⼈ 河川情報センター

令和６年度 ⼀般財団法⼈河川情報センター 研究助成要綱

⽬次

１．研究助成制度の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．助成対象研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．助成対象とする研究者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
４．申し込み件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
５．助成額と助成期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
６．申請⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
７．公募・審査・通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
８．助成⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
９．助成研究の報告等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
10.権利の帰属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
11.助成⾦の使途・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
12.決定の取り消し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
13.事故等の届け出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
14.河川情報センターシンポジウムへのご協⼒のお願い・・・・・・・・・・・８
15.申請書に記載された個⼈情報の利⽤⽬的について・・・・・・・・・・・・８

１．研究助成制度の趣旨
本研究助成制度は、河川及びその流域に関する情報（以下「河川・流域情報」という。）について先端の技術の研究開発を促し、⽔災害による被害の軽減及び危機管理並びに河川の適正な管理及び利⽤の増進に資することを⽬的として、優れた研究開発に対し助成を⾏うものです。
２．助成対象研究以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑦に関するテーマの研究の中から４〜５件程度の予定です。
① ⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔域把握技術、氾濫流解析など）② ⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）③ 河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）④ ⽔災害情報の収集・共有（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、災害 SNS など）⑤ ⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携⑥ 地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）⑦ 災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を期待します。
３．助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」以下同じ）
原則として、・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。
４．申し込み件数研究者１⼈あたり１件のみとします。
（共同研究の場合の共同研究者はこの限りではありません）
5．助成額と助成期間（1）助成額は１件につき、２００万円を標準とし、１００〜３００万円の範囲内とします。
（2）助成期間は、助成を決定した年の 11 ⽉１⽇〜翌年の 10 ⽉末⽇までの 1 年間を基本とします。
ただし、研究内容から 2 ヵ年とする必要があるものについては、助成を決定した年の 11 ⽉１⽇〜翌々年の 10 ⽉末⽇までの 2 年間とすることが可能です。
（3）2 ヵ年の助成の場合、最初の 1 年間の研究成果を踏まえ 2 ヵ年⽬の助成についての継続可否を審査します。

1令和６年度 ⼀般財団法⼈河川情報センター 研究助成要綱

６．申請⽅法（1）申請書の⼊⼿⽅法
助成を希望する研究者は、⼀般財団法⼈河川情報センター（以下「FRICS」という。）のホームページ（http://www.river.or.jp）より、申請書書式をダウンロードしてください。
（2）申請書の提出⽅法
・ 指定した様式（下記 表１参照）を⽤いて作成してください。
・ ⽂字の⼤きさは 10.5pt を基本とします。
・ 押印が必要な様式については、押印したものをスキャンして PDF としてください。
・ 申請書は必要事項を記⼊の上、電⼦メールにて FRICS 事務局（josei@river.or.jp）へ提出して下さい。郵送での提出は受け付けいたしません。
（3）提出先・問い合わせ先・申請書の提出先・問い合わせ先は以下のとおりとします。
〒102-8474 東京都千代⽥区麹町 1-3 ニッセイ半蔵⾨ビル
⼀般財団法⼈河川情報センター
TEL︓03-3239-3221

企画・調整部内「研究助成事務局」

FAX 03-3239-8174

E-mail: josei@river.or.jp（申請書等の提出先・問合せ先）
ホームページアドレス︓http://www.river.or.jp（申請書式のダウンロード先）（4）その他留意事項
・受付完了後、電⼦メールで受付完了の旨を通知します。

・

他の研究費助成を既に受けて実施している研究は助成の対象外とします。
表１

申請に必要な書類①１カ年の研究の様式
様式番号

様式の内容

様式-1-1

研究助成申請書

1部

様式-1-2

研究者経歴

1部

様式-1-3

共同研究者経歴

1⼈

1枚

様式-1-4-1

研究計画書

その１

1部

(最⼤ 2 枚)様式-1-4-2

研究計画書

その２

1部

様式-1-5

投稿予定⼀覧表1部

様式-1-6

研究助成概算内訳⼀覧表

1部(記載例 表６)②２カ年の研究の様式
様式番号

様式の内容

様式-2-1

研究助成申請書

1部

様式-2-2

研究者経歴

1部

様式-2-3

共同研究者経歴

1⼈

1枚

様式-2-4-1

研究計画書

その１

1部

(最⼤ 2 枚)様式-2-4-2

研究計画書

その２

1部

様式-2-5

投稿予定⼀覧表1部

様式-2-6

研究助成概算内訳⼀覧表

1部

2(記載例 表６)

７．公募・審査・通知（1）書類は⽇本語で作成して下さい。
（2）FRICS は受理した申請書を、FRICS 理事⻑の委嘱により構成される「研究助成審査委員会（委員会という）」に諮り審査します。なお必要に応じて調査（ヒアリング等）を実施します。
（3）研究助成審査委員会においては、以下の観点で申請書が審査されます。
１）助成対象の研究テーマへの適合性
２）研究者の類似の研究の状況や独⾃性、研究テーマの独創性
３）社会に役⽴つ成果が得られる⾒通し（短期・⻑期）
なお、同程度の評価の場合は、若⼿研究者を優先的に評価します。
（4）助成の採・否ならびに助成額は、研究助成審査委員会の報告に基づき FRICS 理事⻑が決定し、令和６年10 ⽉ 20 ⽇を⽬途に申請者へ通知します。
なお、FRICS は助成の決定にあたり必要な条件を付すことができるものとします。
(5) 提出された申請書は返却いたしません（当⽅の責任で処分いたします）。また、採否の理由の説明について⼀切応じられません。
８. 助成⽅法（1）採択された研究については、決定通知後、助成を受ける研究者（以下「助成研究者」という。）からFRICS へ請書等（表２参照）を提出していただきます。本様式のほか、⼤学への寄付⾦申込書が必要な場合はご連絡ください。また、⼤学内の寄付⾦に係るスケジュールを事務局へご連絡下さい。
（2）助成⾦は、請書等の内容確認後、助成研究者の指定する⼝座に振込みます。
※法⼈等組織の助成⾦振込⼝座を記⼊して下さい。助成研究者の個⼈名の⼝座は受付けられません。

表２

採択後に提出する書類①１カ年の研究の様式
式番号

様式の内容

様式-１-Ａ

請書

1部

様式-１-Ｂ

助成⾦振込先通知書

1部

様式-１-Ｃ

助成研究の予定⼯程表(１ヵ年⽤)

1部②２カ年の研究の様式（１カ年⽬及び２カ年⽬採択後）
様式番号

様式の内容

様式-２-Ａ

請書

1部

様式-２-Ｂ

助成⾦振込先通知書

1部

様式-２-Ｃ

助成研究の予定⼯程表(２ヵ年⽤)

1部

3令和６年度 ⼀般財団法⼈河川情報センター 研究助成要綱

9．助成研究の報告等(1）助成研究者は、研究終了後３か⽉以内に研究成果を取りまとめ、研究助成終了報告として FRICS に提出していただきます。また、研究成果提出の際には、1 か年研究者は表 3 に⽰す書類を、2 か年研究者は表４に⽰す書類を郵送のうえ、様式-○-ア〜カの PDF データをメール送信して下さい。
成果報告会(毎年、5 ⽉中旬を予定)を開催致しますので、報告会に出席のうえ発表をお願いいたします（旅費交通費は⽀給します）。また、報告会で使⽤されたプレゼンテーション⽤電⼦データの提供も併せてお願いいたします。
(2）成果品のうち、研究成果の概要、成果報告会で使⽤したプレゼンテーション⽤電⼦データについては、FRICS のホームページに掲載いたします。公表できない部分については FRICS 研究助成事務局にご相談下さい。
(3）FRICS は助成期間中においても、必要により報告（⽀出に関する報告も含む）を求めることがあります。
(4）助成研究者は本研究成果を学会等への発表に努めて下さい。
(5）助成研究者が研究成果を学術誌、雑誌等に発表する場合は、次の記載例により FRICS の研究助成を受けた旨を必ず明記して下さい。

記載例︓「本研究は、⼀般財団法⼈河川情報センターの令和５年度研究助成を受けて実施したものです。」(6）発表先の情報と論⽂等（PDF データ）、投稿実績（予定）⼀覧表（様式-１-エ）を FRICS まで提出してください。
(7）①助成期間を 2 年間として採択された場合、令和６年 7 ⽉時点の進捗状況等について、中間報告書（表４参照）（様式-２-甲、２-⼄、２-丙）の提出をお願いいたします。
②2 年⽬の研究の継続可否については、中間報告書の内容、及び必要に応じて FRICS 研究助成事務局にて実施する調査（ヒアリング等）に基づき、研究助成審査会において決定します。
（８）⼤学に助成⾦の管理を委託する場合、詳細は予算管理データ（⼤学様式で可）を提出ください。
表３

成果報告時に 1 か年研究者が提出する書類①１ヵ年の研究の様式
様式番号

様式の内容

様式-1-ア

研究助成完了報告

1部

様式-1-イ

研究成果報告書

1部

押印
表紙だけ様式有り、書式⾃由。

様式-1-ウ

研究成果の概要

1部

様式-1-エ投稿実績(予定) ⼀覧表

1部

様式-1-オ

決算報告書

1部

様式-1-カ

決算報告内訳書

1部

2〜６枚程度有

成果品の提出は、書類を郵送のうえ、 様式-1-ア〜カの PDF データをメールで提出。
※1 様式-1-ウの「研究成果の概要」は FRICS ホームページに掲載します。

4表４②－１

成果報告時に 2 か年研究者が提出する書類

２ヵ年の研究の様式（中間報告時）
様式番号

様式の内容

様式-２-甲

研究助成中間報告

1部

様式-２-⼄

助成研究中間報告書

1部

様式-２-丙助成研究の実施⼯程表

1部②－２２ヵ年の研究の様式（成果報告時）

様式番号

様式の内容

様式-2-ア

研究助成完了報告

1部

様式-2-イ

研究成果報告書

1部

押印
表紙だけ様式有り、書式⾃由。

様式-2-ウ

研究成果の概要

1部

様式-2-エ投稿実績(予定) ⼀覧表

1部

様式-2-オ

決算報告書

1部

様式-2-カ

決算報告内訳書

1部

2〜６枚程度有

成果品の提出は、書類を郵送のうえ、 様式-1-ア〜カの PDF データをメールで提出。
※１

様式-２-ウの「研究成果の概要」は FRICS ホームページに掲載します。

10．権利の帰属(1）成果は特に定めない限り助成研究者に帰属します。ただし FRICS は公益の⽬的のために、その成果を学術研究の成果として公開、使⽤できるものとします。
(2）研究開発助成の成果により⽣じる特許権等にかかる第三者に対する責任は助成研究者に帰属するものとします。
(3）研究開発助成の成果に関する特許権等の出願に関して FRICS は⼀切関与しません。
(4）研究開発助成の成果により⽣じた事故等に関する責任を FRICS は⼀切負いません。
11．助成⾦の使途・管理(1）助成⾦の使途は、当該研究に直接必要な費⽤に限ります。対象経費に関する詳細については、「対象経費・対象としない経費⼀覧表」(表５)を、また「様式１-６」「様式２-６」の記載⽅法については、「研究助成概算内訳⼀覧表（記載例）」（表６）を参照してください。
なお、ご不明な点は事前に FRICS 研究助成事務局にご相談下さい。
(2）助成⾦の⽀出は当該研究助成期間内（10 ⽉末⽇まで）とします。
(3）助成⾦に関する決算報告書（様式-1-オ、または様式-2-オ) と決算報告内訳書（様式-1-カ、または様式2-カ)、FRICS で審査し不適合と判断された部分に係る⾦額、または余剰額を⽣じた時は、FRICS の請求により期限内にその額を返却していただきます。

5令和６年度 ⼀般財団法⼈河川情報センター 研究助成要綱

表５

対象経費・対象としない経費⼀覧表

費⽬
⼈件費

資料費

対象経費

以下の⽀出は対象となりません

・資料整理、実験、測定、実態調査、集計作業等の研究補助作業 ・研究者本⼈、共同研究者に係わるもの
者に対する⼈件費（当該研究に関わる費⽤に限る。）
・図書、⽂献、写真等の資料購⼊費
・アンケート調査、実験・試験、機械設計、プログラム開 発に調査費係る単純なデータ整理やシミュレーションを外部に委託する
際の経費
・共同研究者以外の研究者、被験者、の旅費交通費等。
・⽇本国内での調査、打合せ等、研究にともなう旅費交通費（交通費、宿泊費）

旅費交通費 ・レンタカー使⽤料、燃料代

・利⽤区間が確認できない旅費交通費

・海外渡航費⽤・研究者本⼈または共同研究者が研究期間内に開催される学会へ資料収集の為に参加する際の旅費交通費

・成果発表のための学会出席に係る旅費交通費

研究に直接必要な機材等で、購⼊⾦額が10万円以下の器具等は消耗品となり計上できます。
・⼀般事務⽤⽂具

消耗品費

・1点が10万円以上の物品等は消耗品の対象となりませんので・市販のプログラムソフト、ライセンス料

研究に必要な場合はレンタル等の活⽤をご検討下さい。

・分析・測定⽤の試薬・試料・模型・試作品制作のための部材・部品
・USBメモリ、プリンタトナー、HDD、乾電池 等

通信費

印刷製本費

謝⾦

借料・損料

・電話、ファックス、インターネット等に要する通信費、資料等の運搬費（宅配便）
・調査票、調査マニュアル、研究関連の作成⽂書等の印刷費
・⽂献・⽂書資料等の複写費及び報告書作成費
・共同研究者以外の外部の専⾨家からの助⾔・協⼒に対する謝礼
・被験者に対する謝礼（上限：30万円以内）
・実験・試験の機材、コンピュータ・電⼦機器等のリース費⽤・会議室借⽤料

論⽂投稿料 ・学会への論⽂投稿費⽤・助成⾦の管理に要する事務費⽤

管理費⽤

・⼤学の奨学寄附⾦における委任経理の管理費⽤。
・⼤学の最新の規定を確認の上、内訳に研究費の○％（○○規定による）と記載して下さい。

6表６費 ⽬⾦

研究助成概算内訳⼀覧表（記載例）
額

内訳

1 年⽬

2 年⽬

合計

⼈件費

○○○

○○○

○○○

データ⼊⼒作業者 時給_＠1000×７時間×5 ⽇ 35,000 円

資料費

○○○

○○○

○○○

参考図書の購⼊ ＠5,000×1 冊

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

調査費

・アンケート調査費
・研究補助者の旅費交通費（東京〜松⼭ １泊２⽇×3 回 ５万円×３＝１５万円）

・プログラム修正作業(委託)研究打ち合せ（⾦沢−東京，新幹線，1 泊 2 ⽇×4 回）
旅費交通費

○○○

○○○

○○○

＠4 万円×４回 16 万円
・海外渡航費⽤、本助成による助成成果発表のための学会参加の旅費は除く。

ハードディスク、ライセンス代
消耗品費

○○○

○○○

○○○

外付け HDD（シミュレーション結果の保存）、ポータブル SSD×2 台（シミュレーション結果の受渡⽤）
ファイル、⽂具、トナー、等

通信費

○○○

○○○

○○○

郵送代、宅急便代、インターネット等に要する通信費

印刷製本費

○○○

○○○

○○○

資料、報告書、研究関連の⽂書等印刷費

謝⾦

○○○

○○○

○○○

研究協⼒者への謝礼等、総額は３０万円以内。

借料・損料

○○○

○○○

○○○

洪⽔予測⽤ WS リース、会議室借⽤代
投稿する学会名と投稿料

論⽂投稿料

○○○

○○○

○○○

\70,000 [⼟⽊学会，⼟⽊学会論⽂集]\80,000 [⽇本⾃然災害学会，学会誌（英⽂誌）]

管理費⽤

○○○

○○○

○○○

合 計

○○○

○○○

○○○

・研究費の○○％（○○⼤学規定による）※１：項⽬に該当しない経費等で不明の場合は「研究助成事務局」に相談してください。
※２：１カ年の研究の⽀出は、助成期間の末⽇ (予定_令和７年 10 ⽉末⽇)までとします。
※３：２カ年の研究の⽀出は、助成期間の末⽇ (予定_令和８年 10 ⽉末⽇)までとします。

7令和６年度 ⼀般財団法⼈河川情報センター 研究助成要綱

12．決定の取り消し等(1）助成対象の研究について、下記の事項が発⽣したときは、助成の決定の全部もしくは⼀部を取り消し、またはその決定の内容もしくはこれに付した条件を変更します。
①助成⾦の他⽤途への使⽤。
②助成の決定の内容またはこれに付した条件違反。
③決定後の事情の変更により、助成研究者が研究を⾏うことが困難となったとき。
(2）助成の決定の取り消しをした場合には、研究の当該取り消しに係る部分に関し、交付した助成⾦について、期限を定めてその全部⼜は⼀部を返還していただきます。
13．事故等の届け出
下記の各項⽬に該当する場合は、遅滞なく FRICS 研究助成事務局に届け出て下さい。FRICS で内容を検討し、その後の処置を助成研究者と協議します。
①助成研究が予定の期間内に完了しないことが明らかになったとき。
②助成研究の遂⾏に重⼤な⽀障を及ぼすと認められる事故が発⽣したとき。
③所期の成果を収めることが困難になったとき。
④助成期間中に所属機関の異動が⽣じたとき。
14．河川情報センターシンポジウムへのご協⼒のお願い
助成事業の終了後、その研究の成果を「河川情報シンポジウム」で発表を依頼することがあります。
15．申請書に記載された個⼈情報の利⽤⽬的について
申請書に記載された個⼈情報は、申請者への連絡、情報提供のために使⽤いたします。ただし、取得した個⼈情報のうち、⽒名、所属機関名及び役職名は、当事業の広報のために刊⾏物、報告書、以上ホームページ等で公表し、第三者に提供することがあります。

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