平成23年度事業実績
1.

事業 1「手話による教養大学」
日本社会事業大学文京キャンパス・清瀬キャンパスにて、ろう者講師が手話で教える教養科目群を構成し「手話による教養大学」として開催した。本学の聴覚障害学生のみならず、単位互換制度を利用した他大学の聴覚障害学生、聴講生制度を利用した一般の方の受講も多くあり、聴覚障害者に手話で直接大学の授業を受ける機会を提供することができた。
文京キャンパスでは 14 科目（うち１科目は公開講座扱い）開講し、のべ 55 名（うち 4 名が本学の学生）の受講があった。一方、清瀬キャンパスでは、4 科目開講し（「情報保障」「メディアと世界」「建築・科学・自然」「アメリカ手話 A」）、健聴学生も受講できるよう手話通訳を配置した。聴覚障害学生 1 名を含め、4 科目合計でのべ 118 名の受講があった。
また、2012 年 3 月 25,26,27 日には、3 日間集中の「日本手話講座」を清瀬キャンパスにて実施した。各日 7－10 名の参加者がいた。
2.

事業 2「授業等における情報保障者の配置」
本学に在籍する聴覚障害学生に対してノートテイク、PC テイク、手話通訳等の情報保障を行った。一部は外部の通訳者を活用し、聴覚障害学生の状況に合った支援を提供した。また、音声認識技術を利用した文字通訳支援も一部試行した。詳細は以下の通り。
福祉援助学科 1 年生に対する支援
手話が流暢ではないため、前期は手書きによるノートテイク・PC による支援など、文字による支援を中心に実施した。後期以降や上級学年になった時のことも考慮し、1 年生のゼミにあたる基礎演習では手話通訳も状況に応じて配置するとともに、自分の手話の運用力に適した手話通訳の使い方も指導した。後期からは前期と同様、文字による支援を基本にしつつも、手話通訳を配置する授業を増やした。支援を実施する中で、聴覚障害学生本人に「手話通訳はリアルタイムの支援ができる反面、ノートが取れない、記憶に残りにくい」等の気づきが生まれるようになった。聴覚障害学生支援プロジェクト室では、こうした気づきを活かしながら、その都度聴覚障害学生とディスカッションを行い、「支援を使いこなす」スキルを身に付けさせるべく努めている。また、聴覚障害学生が受講する授業で映像教材が使われる際には、事前に文字起こしを行った。実施にあたっては授業支援に入っていない学生にお願いし、教室でのノートテイク等の支援に入らない学生にも聴覚障害学生支援制度とのつながりがあることを意識させ、中長期的な視点に立って支援者集団の形成することを心掛けた。
精神保健福祉士養成課程スクーリングでの支援
7 月 7-10 日、9 月 22-24 日に行われた精神保健福祉士養成課程のスクーリングで通訳者の提供を行った。高度な内容であることを考慮し、通訳者は国立リハビリテーション学院の卒業生を中心に揃えた。なお実施にあたっては、担当箇所である通信教育科と費用を折半し、大学の責任で支援を提供していく体制を整えるべく努力した。2012 年度も通信教育科には聴覚障害学生が 2 名在籍することが決定しているが、支援に必要な費用はまずは担当箇所の予算で賄い、カバーしきれない分を聴覚障害者大学教育支援プロジェクトがフォローするという連携体制が構築されている。

オープンキャンキャンパスでの支援実施
来場者が参加を希望する催しすべてで何らかの情報保障支援が受けられるよう手話通訳・PC テイクを提供した。実施にあたってはオープンキャンパスの主管箇所である入試広報課と、「事前に支援の申し出があった場合、午前ないしは午後のプログラムでの費用を入試広報課が負担し、それ以外はプロジェクト室がカバーする」との申し合わせのもとで実施した。
支援を要する参加者は、各日 2-5 名程度であった。
なお、8 月 6 日は「大学に行こう！オープンキャンパス－ろう・難聴学生スペシャルデー」
として、学生支援者の協力を得てほぼすべての企画に通訳をつけ、iPhone を利用した遠隔通訳、音声認識支援も実施した。また、聴覚障害者大学教育支援プロジェクト独自企画として、プロジェクトの概要や日本社会事業大学での支援制度の説明とともに、「手話による教養大学」講師による模擬授業も行い、本プロジェクトのさらなる周知と受験者・入学者の増加を図った。このイベントは twitter 等でも注目され、保護者を含め 15 名程度の来校者があり、大きな成果であった。
2011 年度の聴覚障害者大学教育支援プロジェクト予算で実施した支援実績（学内支援分のみ：支援者の配置されたのべ時間）
被支援者
学部１年生

支援者区分
通訳支援合計
学生支援者
学外 PC 支援者
学外手話通訳者
文字起こし合計

通信教育科

通訳支援合計学外手話通訳者

オープンキャンパス

通訳支援合計学生支援者
学外手話通訳者

3.

支援時間数1025.5 時間
811
144
70.5
529.5 分
58 時間
5861 時間3229

事業 3「パソコン通訳養成講座」
パソコン通訳者の養成を目的に、1 日ないしは 2 日間のコースとしての講座を 6 月 11 日、3
月 12，13 日、3 月 26 日の計 3 回開催した。また月 3 回程度のペースで日常的に小規模な研修会を行った。
6 月 11 日（土）にパソコンテイクの基礎スキルとしてのノートテイクを習得させるべく実施
した初心者対象の講座では、本学の学生だけではなく、広くネットワーク多摩加盟大学の関係者や、他大学に通うろう・難聴学生にも参加を呼びかけた（本学学生 16 名、他大学学生 7 名、他大学教職員 4 名参加）
。他大学から参加された職員からは、「自分の大学で実施する参考になった」「今後も参加したい」との感想が寄せられた。本プロジェクトは当初、ネットワーク多摩を基盤に他大学への支援も念頭に置いていたが、その一端を実施できたと思われる。
また、3 月には 2012 年度に支援対象聴覚障害学生が 6 名在籍することが決定し、支援者が絶対的に足りない状況が見込まれたために急遽 2 回の講座を実施し、のべ 35 名程度が参加した。この講座を受講した学生の多くが 2012 年 4 月からの支援活動に入っている。なお、時間の関係でこの 2 回の講座はノートテイクのみを扱ったが、その後個別的なパソコン通訳講座を実施した結果、5 名程度がパソコン通訳者として活動を開始する見込みである。

4.

事業４「ろう・難聴高校生の学習塾」開講
聴覚障害を持つ高校生を対象に、ろう者の講師が手話で教えるクラス、聴者の講師が情報保障付きで教えるクラスの両方を用意した塾を、各学期および夏期・春期に開講した。３学期以降は希望のあった中学生も受け入れた。東京都難聴児を持つ親の会と定期的な連絡・会合を設け、新規受講者の増加にも努めた。年間を通して 22 名が参加した（うち見学 6 名）。各学期の時間割は以下の通りである。
⚫

1 学期：2011 年 5 月 13 日（金）～7 月 20 日（水）毎週水金。10 週間。
ろう者講師
手話クラス
数学基礎
英語基礎

水曜日
18:00-19:30
19:40-21:10

金曜日
18:00-19:00
19:10-20:10
20:20-21:20

ろう者講師
手話クラス
数学標準Ａ
数学基礎
数学標準Ｂ
英語基礎
英語標準

聴者講師
情報保障付き
数学標準
数学受験
英語標準
国語標準
英語受験

⚫

夏期講習：8 月 30、31 日 13:00-17:00⚫

2 学期：2011 年 9 月 30 日（金）～2011 年 12 月 7 日（水）毎週水金。10 週間。

水曜日
18:00-19:30
19:40-21:10

⚫

ろう者講師
手話クラス
数学基礎・標準
英語基礎・標準

ろう者講師
手話クラス

金曜日
18:00-19:00
19:10-20:1020:20-21:20

英語基礎
英語標準

数学標準

数学基礎

聴者講師
情報保障付き
数学標準
国語標準
数学受験
英語標準
英語受験

3 学期：2012 年 1 月 13 日（金）～3 月 2 日（金）毎週金曜日。8 週間。

18:00-19:00
19:10-20:10
20:20-21:20⚫

ろう者講師の英語のみ実施

ろう者講師
手話クラス
国語標準
英語基礎
英語標準
数学基礎
数学標準

聴者講師
情報保障付き
数学標準
英語標準
国語標準

春期講習：2012 年 3 月 26 日（月）～28 日（水）26 日（月）27 日（火）28 日（水）13－15 時15－17 時13－15 時15－17 時13－15 時15－17 時

手話クラス
数学基礎
英語基礎
数学基礎
数学標準
英語基礎
数学基礎
英語基礎
英語標準
数学基礎

英語基礎
英語標準
英語標準
英語基礎
国語基礎
英語基礎

情報保障付きクラス
国語標準
国語基礎
国語基礎
数学基礎
国語標準
数学基礎

事業目標の達成状況・今後の課題：
1.

事業１「手話による教養大学」
手話を使用し、かつ文京キャンパスに通える聴覚障害者の数が限定されているという状況の中、昨年度比でわずかであるが受講生が増加した（+5名）ことは、本プログラムが一定の成果を上げていると考えられる。中には、継続して受講する方も多く、大学レベルの講義を受けたい・受けてみたいという聴覚障害者のニーズに対応できていると思われる。本プログラムは、わが国で初めて日本手話での教養講義を本格的に揃えた取り組みとして注目されており、各種メディアで取り上げられている。
（株）NTTクラルティ ポータルサイト「ゆうゆうゆう」
http://www.u-x3.jp/modules/tinyd26/index.php?id=62
本学の聴覚障害学生も各学期で「英語」を受講した。一般的に、英語をはじめとする語学科目は情報保障が非常に難しいため、どこの大学でも支援に苦慮している。この意味で、無理に支援をしたり、履修を免除したりするのではなく、手話という聴覚障害学生本人の持つ言語を用いて健聴学生と同等の評価基準で同じ科目を受ける機会を保障できるという本プログラムの意義は大きい。2011年度事業進行報告書に、「この講義群をもっと積極的に周知し、他大学の聴覚障害学生支援にも貢献していきたい」と述べた。HPやtwitterなどで積極的に周知した結果、知名度が徐々に広がり、明治学院大学から2012年度に入学する聴覚障害学生の英語の授業として、本プログラムの「英語」と「アメリカ手話」を読替に利用したいとの申し出があった。
ネットワーク多摩の単位互換制度を活用することを想定してスタートされた「手話による教養大学」ではあるが、それ以外の大学から積極的に活用したいとの申し出があり、新たな段階に進んだのではないかと思われる。もう少し時間がかかるかも知れないが、本プログラムにおける「英語」や「アメリカ手話」等はこれからの聴覚障害学生の新たな形態の一つになりうるかもしれない。
また清瀬キャンパスにおいては、約 700 名の学部生うちの 1-2 割程度がろう者教員の授業を経験した計算となる。受講生の中心である 1-2 年生に限ればその率は相当に高い。本学は福祉の専門家、リーダーを養成することを主要なミッションとしているが、大学でろう者教員と関わる経験ができることは専門職としての資質の向上に大きく資すると期待される。また、設置科目の一つである「情報保障」の授業を受けた学生の一部が、学内学生支援の支援者として登録するなど、「手話による教養大学」単体としてだけではなく、学内学生支援にとっても見逃せない効果が上がっている。

2.

事業２「授業等における情報保障者の配置」
聴覚障害学生が支援を希望する授業に対して100％の支援者配置率を達成できた。また、支援を実施するにあたっては、聴覚障害学生が申し出る要望を聞くだけではなく、聴覚障害学生支援プロジェクト室がその潜在的なニーズを見極めるようにし、また学生との定期的なディスカッションを通して学生自身の思いを言語化する作業を支援することで、最適な支援を行うことにつなげることができた。たとえば、2011年度に支援をした学部１年生は当初は手話の運用力が低く文字通訳を好んでいた。しかし潜在的には「リアルタイムの議論に参加したい」等のニーズがあり、聴覚障害学生支援プロジェクト室から当該学生の手話の運用力に応じた手話通訳の使い方、手話通訳者の選び方を指導した。その結果、手話通訳の利用に抵抗感がなくなり、2012年度の支援者配置の際には、学生自ら講義の特徴を考慮しながら手話通訳を配置したいコマをあげるようになった。まだまだ「通訳を使いこなす」レベルまでは至らないが、聴覚障害学生支援プロジェクト室が支援を行うにあたって大切にしている理念（1.聴覚障害学生の自己擁護力（Self-Advocacy Skill）を向上させる、2.聴覚障害学生自身の自己決定を最大限尊重する、 3.聴覚障害学生の支援マネジメント力を向上させる）に合致した形で支援ができており、ひいてはそれを通した教育が実施できているといえよう。

3.

事業３「パソコン通訳養成講座」
１日ないしは２日間の講座の開催数を増やし、また学生の空き時間に合わせた個別的な指導も取り入れて支援者を養成した。フルタイムの専門スタッフが配属されているという特色を生かし体力勝負的に講座を実施した結果ではあるものの、小規模な単科大学であるという支援学生の確保には非常に困難な条件にもかかわらず、40名前後の支援学生を確保できている点は評価できよう。しかしながら、2012年度は聴覚障害学生が6名に増加し、スタッフがこれまでのようには研修に専念できなくなるため、より負担の少ない形で養成・研修を実施していくことが課題である。学生でも指導できる部分や、映像教材化できる部分を切り分けていくことを考えている。こうした取り組みは、大学への支援ノウハウの蓄積という側面からも有意義であるので、積極的に方策を探っていきたい。
また、学内での養成講座だけで支援者の養成を完結するのではなく、学外の関連するイベント等に積極的に参加させ、見分を広めさせることに努めた。たとえば、2011 年 11 月 6 日につくば市で実施された「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）全国シンポジウム」には聴覚障害学生・支援者 10 名を参加させ、ランチセッション「聴覚障害学生支援に関する実践実例コンテスト 2011」に出場した。惜しくも賞は逃したものの、関係者の間では非常に高い評価を受けた。学生支援者の質の向上と自信の獲得に大きな意味のある機会であった。
このように、学内外で聴覚障害学生支援の様々な側面に積極的に触れさせることで、PEPNet-Japan が中心になって始まった東北被災地の大学に対する遠隔情報保障支援に関わるなど、支援学生は飛躍的な成長を遂げた。全学生数が 700 名前後の本学として、これほど質の高い支援者集団を形成できたことは大きな成果であろう。

4.

事業４「ろう・難聴高校生の学習塾」開講
補習レベルから大学受験レベルまで。またコミュニケーションモードも手話による直接指導と情報保障付きの両方を用意し、幅広い選択肢を用意することで、多様な聴覚障害高校生のニーズに対応するよう努めた。受講生も2010年度よりも増加し、また徐々に一般高校に通う聴覚障害学生高校生の受講・問い合わせも増えている。３学期からは中学生や、高校卒業後に大学を改めて目指したいと考えている方々からの受講・問い合わせも増えてきており、聴覚障害者を対象にした塾の潜在的ニーズの高さを感じている。
2011年度に塾に参加した高校３年生６名のうち、３名が大学に進学、１名はろう学校専攻科に進学、１人は複数の大学に合格したが第一志望の大学を目指してもう一年勉強をするとの報告を受けており、指導の成果と言えるであろう。
その一方で、ニーズの多様化・低年齢化によってクラス分けが難しくなる面もあり、限られた時間の中でどれだけ一人一人の受講生に適した指導ができるかが課題となろう。


2012.2.4 日本経済新聞「進学断念減らしたい」