公益社団法人 長野県宅地建物取引業協会
第１章

総定款

則

(名称)
第１条

この法人は、公益社団法人長野県宅地建物取引業協会(以下｢本会｣という。)と称する。

(事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
２

本会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業(目的)第３条

本会は、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保を目的とする事

業、会員の指導及び連絡に関する業務、地域社会の健全な発展を目的とする事業、一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業を行い、一般消費者の住に関わる消費者生活の安定と向上、宅地建物取引業の適正な運営の確保及び宅地建物取引業の健全な発達、宅地建物の取引の公正確保と流通の円滑化を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

(事業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護を図るための無料相談所の設置及び運営(2)宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令その他の知識に関する普及啓発並びに研究及び宅地建物取引業者に関する情報の提供に関する事業(3)宅地建物取引業法に基づく円滑な宅地建物の流通を推進するための指定流通機構への参画及び不動産流通情報システムの運用に関する事業(4)宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引士の講習等専門的資質の向上その他人材育成に関する事業(5)宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引士資格試験実施事業(6)地域社会の行事への参加、居住支援並びに災害時の住居斡旋や情報提供に関する協力、空き家対策・防犯対策及び安全で住みやすい地域社会の形成への協力に関する事業(7)関係行政機関その他関係団体との連携協力- 1 -(8)宅地建物取引業者及びその従業者の業務支援及び福利厚生に関する事業(9)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

(法人の構成員)
第５条

本会は、宅地建物取引業法により免許を受けた長野県内に事務所を有する宅地建物取引業者であって、本会の目的に賛同して入会した者(以下｢会員｣という。)をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。

(会員資格の取得)
第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるとろにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(入会金)
第７条

本会の会員になろうとする者は、本会の経費として、総会が定める入会金を、支払わなければならない。

(会費)
第８条

会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費規程に基づき、会費を支払わなければならない。
(任意退会)
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

- 2 -(会員資格の喪失)
第11条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2)総会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
(4)宅地建物取引業法により、長野県内に事務所を有する宅地建物取引業者でなくなったとき。

第４章

総会

(構成)
第 12 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

(権限)
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任及び解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 14 条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第 15 条総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
- 3 -

(議長)
第 16 条 総会の議長は、当該総会において出席した会員から選出する。

(議決権)
第 17 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。

(定足数)
第 18 条 総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第 19 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項(議決権の代理行使)
第 20 条総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、前２条の規定については、総会に出席したものとみなす。

(議事録)
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

(役員の設置)
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事

２５名以上４０名以内- 4 -(2)監事

７名以内

２

理事のうち１名を会長とし、４名を副会長、１名を専務理事、６名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事を一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任)
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体(公益法人又これに準ずるものを除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務及び権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

４

専務理事は、会長、副会長を補佐し、業務を執行する。

５

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、業務を執行する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
- 5 -

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 28 条理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(役員の責任の軽減)
第 29 条本会は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、一般社団・財団法人法第１１３条第１項第１号に掲げる額から同第２号に掲げる額(以下「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

本会は、一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、外部役員との間に、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する
場合には、損害賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

(顧問等)
第 30 条本会に、任意の機関として、顧問、相談役及び参与(以下｢顧問等｣という)を置くことができる。
２

顧問等は、会長の推薦により理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問等は、会長の諮問に答え、会長に対し、意見を述べることができる。

４

顧問等は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

- 6 -

第６章

理事会

(構 成)
第 31 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(招 集)
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

(決 議)
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計(事業年度)
第 36 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 37 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなけれ- 7 -ばならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 38 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 39 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第 40 条 この法人は、剰余金の分配をおこなうことができない。

第８章

定款の変更及び解散- 8 -(定款の変更)
第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 42 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 43 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下（認定法）という。)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第 44 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

(公告の方法)第 45 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

雑則

(施行規則及び諸規程)
第 46 条 この定款の施行について必要な規則及び諸規程は、理事会の決議により別に定める。

附

１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

- 9 -

２

本会の最初の会長は、長 澤 一 喜とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第 1 項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

令和元年10月24日

定款全部改正令和２年４月１日

施行- 10 -