年報

JULY

2010.7
No.60

浜松まつりの御殿屋台（高丘町） 撮影：梅田主管研究員

CONTENTS
巻頭言  ������������������������������� 2
平成 21 年度事業活動報告
・平成 22 年度通常総会報告  ���������������������� 3
・平成 22 年度成果報告会・施設見学会  ����������������� 4
・全般 報告  ������������������������������ 5・総務部報告 ����������������������������� 6・業務部報告 ����������������������������� 9
・認証試験室 報告  �������������������������� 11
・特性試験グループ 報告  ����������������������� 12・燃焼試験グループ 報告  ����������������������� 13
・環境技術グループ 報告  ����������������������� 14
・1 年の歩み ���������������������������� 15
・外部技術発表・特許リスト ��������������������� 15
研究開発
・「化学物質規制に対する電線業界の対応」に関する調査研究会  ������ 16
試験認証
・耐火・耐熱電線等認定番号一覧表 ������������������ 18
・JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績  ����������� 19

技術サービス

・導体抵抗測定装置の導入 ��������������������� 21
・欧州建築資材指令（CPD） �������������������� 22
・IEC TC89 ブラチスラバ会議 報告  ����������������� 24
・Massy Yamada の電線教室 ( その３)：送電線・配電線と屋内配線  �� 26

情報サービス・第 66 回 JECTEC セミナー 『屋内直流給電の技術動向』������� 30
・平成 22 年度人材育成事業「電線押出研修」の実施について  ����� 31
・平成 22 年度 JECTEC 新人研修の開催報告 ������������� 31
・上海電線企業の JECTEC 訪問 ������������������� 32

途中下車（去る人 来る人） ������������������� 32
談話室
・兵越峠 ����������������������������� 33
会員名簿  ���������������������������� 34
会員の声  ���������������������������� 35

環境対応とグローバル化への取り組み
JECTEC運営委員長
日立電線（株）執行役技術本部長兼CTO



香川

學

昨年より運営委員長として J E C T E C に参加させて頂き、リーマンショック後の百年に一度と言われた厳しい経済環境の下、J E C T E C に関係する皆様とともに微力ながら運営に協力する機会を得ることが出来ましたことに感謝申し上げます。電線産業を取り巻く環境は、経済情勢以上にコンプライアンス問題に揺れたかつてない激動の一年で有ったと言わざるをえません。電線産業人として襟をただし、J E C T E C の目的である電線産業の共通の技術開発や認証活動に真摯に取り組む必要があると考えています。
海外出張から帰ってくると、日本の都市の空気のクリーンなことを改めて実感します。日本は、これまでの公害対策を積み上げてきた結果、世界でも一番大気汚染の少ない街を実現したと言えます。しかし、世界はエネルギー問題と温暖化問題に直面しており、我々は留まることが許されず、更なる対策が求められています。
このエネルギー問題・C O 2 削減を進める上で、電化・情報化や電動化の流れは大きなうねりとなって社会を急速に変えつつあります。移動手段としての E V（電気自動車）・H E V（ハイブリッド自動車）、加熱手段であるヒートポンプや I H 調理器、再生可能エネルギーを有効に活用し、安定的な電力供給を可能とするスマートグリッド等、全ては電線・ケーブルを必要とすることは言うまでも有りません。さらに、再生可能なエネルギー源である、太陽電池、風力発電、潮力発電などの新設
も電線の新しい市場を造り出すことになります。これらの社会的要請から生じた新需要に応え、環境に優しい電線に向けた技術開発が益々求められます。J E C T E C では研究活動の大半を環境関連のテーマとするなど、これまでもこの分野に力を入れてきましたが、今後もその重要性は増すことは有れ、減ずることは無いと言えます。
一方、中国やインドを始めとする新興国の台頭に伴い、グローバルな種々の規格や標準に対応する電線の必要性が高まっており、認証機関としての J E C T E C も、相互認証を含めた海外規格対応
や海外ユーザーへの対応も必要と成ってきています。環境対応とグローバル化が J E C T E C のキー
ワードとなるのではと考えています。
法人法の改正に伴い、昨年の総会で御承認頂いた一般社団法人化に向けて J E C T E C は準備を進めており、会員の皆様のご理解とご支援を是非ともお願いいたします。今迄以上に社会に貢献する
J E C T E C として来年度には活動出来ることを目指しています。

●平成 21 年度事業活動報告

平成 22 年度通常総会報告
平成 2 2 年度通常総会を平成 2 2 年 6 月 1 1 日に浜その冒頭では松浦会長（写真 2）が挨拶され、一般

松市のホテルコンコルド浜松において開催し、下記

社団法人移行に伴う体制変更及びビジョン 2012（新の議案が審議され、いずれも原案通り可決されまし

3 ケ年計画）について語られました。続いて経済産た。（写真 1）

業省製造産業局非鉄金属課の日下課長補佐（写真 3）が来賓としてご挨拶され、国の成長戦略に関わる中での J E C T E C に対するご期待のお言葉などを頂きました。最後に今年度で退任交替された副会長社のタツタ電線、木村専務（写真 4）に乾杯の音頭を取っていただきました。


（総務部

東浦部長）

写真 1

第 1 号議案

平 成 2 1 年度事業報告及び決算報告に関する件

第 2 号議案

平 成 2 2 年度事業計画及び収支予算に関する件

第 3 号議案

一般社団法人移行に伴う定款変更に関

写真 2

する件
第 4 号議案

一般社団法人移行に伴う規則改正に関する件

第 5 号議案

一般社団法人移行に伴う役員改選に関する件

第 6 号議案

一般社団法人移行に伴う補欠理事選任に関する件

また総会後に引続き開催された第 9 4 回理事会にて、任期半ばであったが一般社団法人移行に備えた

写真 3

理事 ･ 監事の改選を行い、松浦理事を会長とする新たな体制が承認されました。
さらに理事会後に同じくホテルコンコルド浜松にて、懇親パーティを開催しました。正会員・賛助会
員各社、来賓及び職員を合わせ 8 0 名を超える参加があり、活発な交流が図られました。

写真 4



●平成 21 年度事業活動報告

平成 22 年度成果報告会・施設見学会
平成 2 2 年度 6 月 1 1 日（金）の通常総会に併せて、施設見学会では 3 班に分かれて各施設を巡回し、成果報告会と施設見学会を J E C T E C にて開催しま

各担当が設備や研究内容について実演を交え紹介し

した。

ました。

成果報告会では 5 0 名を超える方々が参加され、



（総務部

東浦部長）

ご活発な質疑応答が行われました。発表テーマは表1 の 7 テーマについて報告を行いました。

写真 3
写真 1

成果報告会

写真 4
写真 2

耐候性試験機（スーパーキセノン）見学

コーンカロリーメータ見学
表1

順番



実演

成果報告会のテーマ一覧

テーマ名

報告者

1

平成21年度の概要と平成22年度の計画

成實センター長2600V CVTケーブルのLCA

平野主席研究員

3

検査不適合の傾向と電安法改正の方向性

平田主査研究員

4

コーンカロリーメータにおける発熱速度の不確さ

堀畑研究員

5

原子力用ケーブルの劣化に関する評価試験

佐藤主査研究員

6

導体サイズ適正化第2次実証試験

森主管研究員7

平成21年度の研修・セミナー開催について

原主査部員

●平成 21 年度事業活動報告

全般 報告
1. 平成 21 年度の事業概要及び成果（1）全般
平成 2 1 年度末の会員数は 1 0 3 社（正会員 6 8 社、賛（2）試験認証・技術サービス
平成 2 2 年度より認証関連業務を試験認証部に集約したため、認証業務の効率化を推進する。

助会員 3 5 社）
で、正会員 3 社、賛助会員 5 社の退会が

J I S 更新件数の増加、景気回復による試験依頼のあった。当年度は平成 1 9 年度から取り組んだ 3 ヶ増加等により、需要が回復することを期待している。

年計画“中期ビジョン”の最終年度に当たるため、そまた、認証業務拡大についても検討を継続し、新の目標達成に注力した。また景気悪化の影響を受け、規業務立ち上げに努めたい。

事業活動収入 3 5 6 百万円（予算比− 1 5 百万円）
、同
予算比でも前年度実績比でも減収減益となったが、（3）研究開発・情報サービス「導体サイズ適正化」、「廃 PVC の鉛除去技術」、

3 ヶ年平均で見れば、ほぼ中期ビジョンの目標を達「REACH 規則」等の重要テーマに積極的に取り組成することが出来た。

む。また前年度に引き続き人材育成事業を推進する。

支出 310 百万円（＋ 9）、
同収支差 46 百万円（− 24）と、

更に設立 20 周年記念事業として、電線に関する一（2）認証関連事業
JIS、特定電気用品は、ともに更新周期の谷間にあ

般向け啓蒙書を発行する。

たり低調であったが、海外規格試験代行が好調であっ平成 21 年度の主な活動と成果たため、ほぼ予算通りとなった。耐火・耐熱電線につ

事業

内 容

認証
関連

1.	JIS認証：1件
2.	特定電気用品：電線121件、配線器具5件、3月より配線器具の検査を取りやめ
3.	耐火・耐熱電線：92件
4.	耐熱端子台認定試験代行開始（日本照明器具工業会委託）
5. 認証業務拡大タスクフォース取り組み

依頼
試験

1. 景気悪化により大幅な受注減
2. 電力会社からの大型委託試験継続
3. 原研（JAEA）
から各種測定試験を受託
4. スーパーキセノン耐候性試験機を導入

研究
開発

1.	
「LCA分析等分科会」
主査を務めた2.	導体サイズ適正化に関する第2次実証試験の実施（JCMA委託）
3.	「廃PVCの鉛除去技術の開発」（JCMA委託）
4.	マルチクライアント研究4テーマ実施
	・「鉛含有PVCと鉛フリーPVCの分別技術の開発」
	・「エンプラ系ハロゲンフリー難燃材料」
	・「電線LCAデータベースの整理」
	
・「電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベース整備」
5.	化学物質等規制対応研究会（自主調査研究会）

いては、件数が当初計画を下回ったため、予算も未達となった。なお特定電気用品適合性検査対象品目は、3月より電線のみとなり、配線器具は取りやめた。

（3）依頼試験事業
燃焼試験、特性試験とも、景気悪化の影響を強く受けたため、予算を下回った。特に特性試験は、収入が前年度実績の63%と大幅に下回る結果となった。

（4）研究開発事業「環境配慮導体サイズ設計調査・検討委員会」において「 L C A 分析等分科会」主査として成果をとりまとめた。また（社）日本電線工業会（J C M A ）からの
委託 2 テーマ、マルチクライアント研究 4 テーマ、
自主調査研究会 1 テーマを実施した。

（5）情報サービス事業
人材育成に関する全国中小企業団体中央会の補助金事業を実施した。また研修 3 回、セミナー 1 回を

情報
サービス

開催した。更に新ホームページの運用を開始した。

2. 平成 22 年度の事業計画概要

1.	
「電線押出技術・技能の伝承教育」（全国中小企業団体中央会補助金事業）
2. 新人研修2回、全般研修1回、
セミナー1回を開催
3. JECTEC NEWS 3回発行
4. 新ホームページ運用開始、会員専用ページ開設（成實センター長）（1）一般社団法人移行への対応
平成22年度に認可申請できるよう準備をすすめる。

●平成 21 年度事業活動報告

総務部報告
平成 2 1 年度は平成 2 2 年度中の一般社団法人への移行に向けた認可申請の事前準備を進めた。具体的には、本年度の総会にて、定款変更、規則改正及び理事会組織改革が承認され、基礎固めができた。

2 1 9 百万円、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は 7 8 6 百万円である。

2. 平成 22 年度予算（平成 22 年度収支予算書参照）

平成 2 1 年度の決算は、収入では景気悪化により当期事業収入は前年度比 1 7 百万円増の 3 7 1 百万依頼試験が大幅に落ち込んだこと。支出では、主務円。同支出は前年度比 9 百万増の 3 1 0 百万円を計上

官庁のご指導により内部留保率 3 0%以下とするたした。また委託研究費が獲得できた場合の費用の一めの引当金の積み増しを行ったことから全体の収支

時立替払いに備え、借入金限度額 5 0 百万円を設定

では予算を 2 3 百万円下回る結果となった。平成 2 2した。

年度は景気の回復の兆しがあることから、認証・依頼試験の事業収入増を見込んでおり、事業基盤の安定化を進めるための設備投資を進めていく。また、
平成 2 2 年内に公益支出計画を精査し、一般社団法
人への移行を完了して新体制を定着化していく。

1. 平成 21 年度決算報告（1）当期収支（平成 21 年度収支計算書参照）
当期事業収入予算額 3 7 1 百万円に対して決算額
3 5 6 百万円となった。この差異は減額予算を立てたがさらに依頼試験が減収したことによる。

3. 総会
平成 2 1 年度通常総会を平成 2 1 年 6 月 5 日に開催
して下記の議案について原案通り可決された。
第 1 号議案

平成20年度事業報告および決算報告に関する件

第 2 号議案

平成21年度事業計画及び収支予算に関する件

第 3 号議案

理事承認に関する件

第 4 号議案

理事・監事選任に関する件

第 5 号議案

公益法人制度改革への対応について

4. 理事会

当期事業支出予算額 3 0 1 百万円に対して決算額

平成 2 1 年度 4 月以降、平成 2 2 年 3 月までに理事

3 1 0 百万円となった。この差異は建屋空調（1 9 百万会を 4 回開催し、下記の事項について議決 ･ 報告さ円）を固定資産支出から、修繕費へと計上変更した

れた。

ことによる。また投資支出として設備引当金を内部（1）平成21年度通常総会付議事項（内容は3項の通り）

留保率の関係で積み増した。この結果、当期収支差（2）役員異動の件（内容は 5 項の通り）

予算額マイナス 5 百万円に対して決算額は、マイナ（3）会員異動の件（内容は 6 項の通り）

ス 2 8 百万円となった。

（4）運営委員会委員、技術委員会委員の委嘱の件（交替者の承認）（2）正味財産の増減（正味財産増減計算書参照）
経常収益 3 6 6 百万円に対して経常費用 4 2 9 百万（5）参与委嘱の件円となり、経常増減は 6 3 百万円の減。経常外収益（7）組織規則改正案について

0 百万円、経常外費用 0 . 2 百万円となり、経常外増（8）一般社団法人移行に伴う定款変更について

減は 0 . 2 百万円と殆ど増減なし。従って正味財産は
6 3 百万円の資産減少となった。

（6）中期ビジョンの総括と新 3 ヶ年計画

5. 役員交代（1）6 月の総会 ･ 理事会にて佐藤教郎、吉田政雄、大（3）正味財産（貸借対照表参照）
現金預金等の流動資産 1 0 8 百万円。固定資産は建橋一彦、幸山孝之、各理事、内田健監事が退任さ

物引当金等の特定資産 2 0 8 百万円と土地 4 7 2 百万各氏が新理事、古屋一彦氏が監事に選任された。

円、建物関係 1 2 9 百万円、機械設備関係 8 0 百万円、

 また理事の互選により松浦虔士会長、富井俊

その他 9 百万円となり、資産合計は 1 , 0 0 4 百万円で夫副会長、藤江修也副会長、田邊専務理事が選

ある。

任された。

未払い金等の流動負債 2 0 百万円、建物設備引当

等の固定負債は 1 9 9 百万円を合わせた負債合計はれ、富井俊夫、長浜洋一、今井光雄、内桶文清、（2）年度途中に大野雄児理事が辞任され、後任に大木有美氏が新理事に選任された。

●平成 21 年度事業活動報告

6. 会員状況

11. 安全衛生活動

景気の低迷もあり正会員、賛助会員のいずれも入平成 2 1 年度の静岡沖地震を教訓として、危機管会はなく、正会員 3 社、賛助会員 5 社の退会があっ

理体制を強化した。具体的には緊急地震速報システ

た。今後新しいニーズの掘起しを通して一層の会員ムの導入や連絡体制の見直しを進め、防災訓練にもサービス向上を推進し会員の増強を図る。

取り入れた。一方、日常の安全活動では危険予知活H21.3.31現在

入会

退会

H22.3.31現在

正会員

71

0

3

68

賛助会員

40

0

5

35

（正会員退会）（株）愛国電線工業所、吉田電線（株）、動（K Y T ）（グループ活動）や安全巡視活動にも積極的に取り組んだ。

12. 福利厚生関係
早朝及び休日のテニス、年に1度のゴルフコンペ、（株）トモエ電線製造所

キャンプ場でのバーベキュー等、職員の親睦を兼ねた（賛助会員退会）昭和化成工業（株）、
S A B I C イノベーティブプラスチック

活動を活発に行った。また、11月には愛知県「日間賀スジャパン合同会社、

島」
へ日帰り旅行を実施して職員同士の親睦を深めた。

ダイキン工業（株）、

（株）開成ビジネスコンサルタント、（株）テクノプラス

（総務部

東浦部長）

平成 21 年度収支計算書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）

単位：円

7. JECTEC 役職員内訳
専 務 理 事
出向･研修研究員
嘱託･所属研究員
所属事務員
計H21.3.31 現在 H22.3.31 現在
1
1
17
16
10
10
4
3
32
30

増減
0
−1
0
−1
−2

備考

派遣職員1名を含む

その他 出向職員8名が交替。他にアルバイト職員1名

8. 委員会活動
・ 運営委員会 ����������������������
2 回（�������������������
���������������������
H21.10.28����������
、���������
H21.3.11�
）・	����������
企画・技術委員会 3 回（企画 H21.8.28、技術 H21.10.20、H22.3.05）
をそれぞれ開催した。

9. 情報公開
経済産業省の指導のもと、「公益法人の設立許可
及び指導監督基準」の情報公開に関する資料をホー
ムページ上で公開している。
また総務省の指導のもと「国と特に密接な関係のある特例民法法人」に該当しない旨の文書をホーム
ページ上で公開している。

10. 建屋設備関係
建屋･設備の老朽化が進んでおり、修繕費が急激に増加しているため、メンテナンス委員会を発足した。その結果、社内対応力が大幅に向上し、予想以上の修繕費の抑制が図れた。また、設備の充実化については耐候性試験機（スーパーキセノン）の導入、燃焼設備の改善及科 目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入
入会金収入
会費収入
事業収入
研究開発
認証事業
依頼試験
情報サービス
補助金等収入
負担金収入
寄付金収入
雑収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出
事業費支出
研究開発
認証事業
依頼試験
情報サービス
管理費支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
特定資産取崩収入
固定資産売却収入
敷金・保証金戻り収入
貸付金回収収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出
特定資産取得支出
固定資産取得支出
敷金・保証金支出
貸付金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
借入金収入
その他の財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
借入金返済支出その他の財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差 異

0
138,630,000
229,240,000
19,000,000
91,000,000
112,400,000
6,840,000
2,000,000
001,000,000
0370,870,000

0137,700,000
205,430,033
21,899,000
89,881,402
89,734,372
3,915,259
8,427,073
004,654,957
0356,212,063

0930,000
23,809,967-2,899,000
1,118,598
22,665,628
2,924,741-6,427,073
00-3,654,957
0
14,657,937

225,124,000
37,464,000
76,473,000
84,965,000
26,222,000
75,492,000
0300,616,000
70,254,000

212,012,568
34,663,227
69,952,162
76,134,087
31,263,092
97,745,953
0309,758,521
46,453,542

13,111,432
2,800,773
6,520,838
8,830,913-5,041,092-22,253,953
0-9,142,521
23,800,458

9,600,000
0009,600,000

79,602,295
94,5000
079,696,795-70,002,295-94,50000-70,096,795

23,000,000
51,400,000
0074,400,000-64,800,000

130,006,732
24,105,950
00154,112,682-74,415,887-107,006,732
27,294,050
00-79,712,682
9,615,887

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
10,000,000-4,546,000
125,253,430
120,707,430

0
0
0
0
0
-27,962,345
125,253,430
97,291,085

0000
10,000,000
23,416,345
0
23,416,345（注）1. 借入金限度額50,000千円
2. 予備費10,000千円は、特定資産取得支出に充当使用した。

び、研究棟空調設備の更新に約50百万円を投資した。


●平成 21 年度事業活動報告

正味財産増減計算書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）

単位：円
科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部
（1）
経常収益
受取入会金
会費収入
事業収入
補助金収入
受取負担金
受取寄付金
受取利息
雑収益
賞与引当金取崩収入
経常収益計
（2）
経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
（1）
経常外収益
固定資産売却益
有価証券売却益
経常外収益計（2）
経常外費用
有価証券売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
災害損失
減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増 減

0
137,700,000
205,430,033
8,427,073
00474,897
4,180,060
9,600,000
365,812,063

200,000
141,390,000
278,407,010
8,463,69600
498,089
1,793,094
11,000,000
441,751,889-200,000-3,690,000-72,976,977-36,6230
0-23,192
2,386,966-1,400,000-75,939,826

254,250,064
174,426,878
428,676,942-62,864,879

318,374,035
180,976,329
499,350,364-57,598,475-64,123,971-6,549,451-70,673,422-5,266,404

28,559028,55928,559028,559210,00300
0
210,003-181,444-63,046,323
848,671,371
785,625,048

0782,72600782,726-782,726-58,381,201
907,052,572
848,671,371

210,003-782,72600-572,723
601,282-4,665,122-58,381,201-63,046,323

000785,625,048

000
848,671,371

0
00-63,046,323

貸借対照表（平成 22 年 3 月 31 日現在）

単位：円



科 目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
立替金
仮払金
繰延税金資産仮払消費税等流動資産合計
2. 固定資産（1）
基本財産
基本財産合計（2）
特定資産
退職給付引当預金
賞与引当預金建物設備引当預金
建物設備引当定期預金
建物設備引当債券
役員退職慰労引当預金
特定資産合計（3）
その他固定資産
土地
建物
建物付属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
車両運搬具
共研建物
共研建物付属設備
共研構築物
一括償却資産無形固定資産電話加入権
敷金
外貨建積立保険
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

増 減

83,748,041
300,000
22,163,016
1,304,805
38,74100
0
107,554,603

90,647,166
420,000
47,788,287
1,340,408
75,188
175,17800140,446,227-6,899,125-120,000-25,625,271-35,603-36,447-175,17800-32,891,624

0

0

0

12,466,352
9,800,000
102,756,091
0
79,930,000
3,400,000
208,352,443

10,466,352
9,600,000
85,746,091
10,000,000
39,935,000
2,200,563
157,948,006

2,000,000
200,000
17,010,000-10,000,000
39,995,000
1,199,437
50,404,437

471,900,000
127,612,917
23,008,990
3,755,969
48,183,834
4,751,713
23,693
1,054,883
596,71330,221
286,491
721,088
1,049,776
4,295,475
1,062,200
688,333,963
896,686,406
1,004,241,009

471,900,000
137,103,450
27,144,221
4,722,067
66,191,593
5,529,415
35,537
1,135,199
695,469
40,293
1,045,521
1,467,725
1,049,776
4,295,475
1,062,200
723,417,941
881,365,947
1,021,812,174

0-9,490,533-4,135,231-966,098-18,007,759-777,702-11,844-80,316-98,756-10,072-759,030
244,965000-35,083,97815,320,459-17,571,165

科 目
当年度
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
短期借入金
0
未払金
9,126,790
前受金
0
預り金
1,136,728
仮受金
0
賞与引当金
9,800,000
流動負債合計20,063,518
2. 固定負債
長期借入金
0
退職給付引当金
12,466,352
建物設備引当金
182,686,091
役員退職慰労引当金
3,400,000
固定負債合計198,552,443
負債合計
218,615,961
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
指定正味財産合計
02. 一般正味財産
785,625,048（うち基本財産への充当額）
0（うち特定資産への充当額）
208,352,443
正味財産合計785,625,048
負債及び正味財産合計
1,004,241,009

前年度

増 減

0
13,929,521
0
1,263,276
09,600,000
24,792,797

0-4,802,731
0-126,5480200,000-4,729,279

0
10,466,352
135,681,091
2,200,563
148,348,006
173,140,803

02,000,000
47,005,000
1,199,437
50,204,437
45,475,158

0848,671,371
0
157,948,006
848,671,371
1,021,812,1740-63,046,323
050,404,437-63,046,323-17,571,165

平成 22 年度収支予算書（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）

単位：円
科 目
予算額
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入
特定資産運用収入
0
入会金収入
0
会費収入
137,310,000
事業収入
249,050,000
研究開発
20,750,000
認証事業
105,000,000
依頼試験
113,000,000
情報サービス
10,300,000
補助金等収入200,000
負担金収入
0
寄付金収入
0
雑収入
900,000
他会計からの繰入金収入0
事業活動収入計
387,460,000
2. 事業活動支出
事業費支出
233,675,000
研究開発
41,548,000
認証事業
72,318,000
依頼試験
87,118,000
情報サービス32,691,000
管理費支出
76,307,000
他会計への繰入金支出0
事業活動支出計
309,982,000
事業活動収支差額
77,478,000
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
特定資産取崩収入
39,540,000
固定資産売却収入0
投資有価証券売却収入
0
敷金・保証金戻り収入0
貸付金回収収入0
投資活動収入計
39,540,000
2. 投資活動支出
特定資産取得支出
62,890,000
固定資産取得支出
41,152,000
投資有価証券取得支出
0
敷金・保証金支出0
貸付金支出
0
投資活動支出計
104,042,000
投資活動収支差額-64,502,000
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
借入金収入
0
その他の財務活動収入0
財務活動収入計02. 財務活動支出
借入金返済支出0
その他の財務活動支出0
財務活動支出計0
財務活動収支差額
0
Ⅳ 予備費支出0
当期収支差額12,976,000
前期繰越収支差額
97,291,085
次期繰越収支差額
110,267,085（注）1. 借入金限度額 50,000千円

前期予算額

増 減

0
0
138,630,000
229,240,000
19,000,000
91,000,000
112,400,000
6,840,000
2,000,000
001,000,000
0370,870,000

00-1,320,000
19,810,000
1,750,000
14,000,000
600,000
3,460,000-1,800,000
00-100,000016,590,000

225,124,000
37,464,000
76,473,000
84,965,000
26,222,000
75,492,000
0300,616,000
70,254,000

8,551,000
4,084,000-4,155,000
2,153,000
6,469,000
815,000
09,366,000
7,224,000

9,600,000
00009,600,000

29,940,000
000029,940,000

23,000,000
51,400,000
00074,400,000-64,800,000

39,890,000-10,248,000
00029,642,000
298,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
10,000,000-4,546,000
125,253,430
120,707,430

00
00-10,000,000
17,522,000-27,962,345-10,440,345

●平成 21 年度事業活動報告

業務部報告
1. はじめに講者に参加いただけた。

平成 2 1 年度は業務部メンバーが総入れ替えとな

1 日の研修としては盛り沢山な内容となったが、る状況の中、手探りで事業を進めることとなったが、皆さん熱心に受講されていた。また、研修終了後の新しい展開も生まれた一年であった。

交流会は、東北研修独特の和やかな時間となった。

以下に平成 2 1 年度の活動内容を報告する。

プログラムは表 2 の通り。

2. 人材育成・研修事業

表2（1）新人研修
例年実施している新人技術者を対象とした研修会を、日本電線工業会の協賛により本年もJECTECにおいて開催した。昨年度、参加人数が多く実習が充分出来なかったとの反省から、本年は参加人数を30名に限定して募集した。しかしながら定員を超える申込みがあり、急きょ第2期を開催することとして、計55名

東北研修内容

研修内容
日本の電線産業の概要

日本電線工業会
諏訪調査部長電線・ケーブルの種類と用途

認証試験室
山田室長

電気用品の適合性検査とJIS認証について

表1

新人研修の日程とカリキュラム

認証試験室
山田室長

耐火・耐熱電線と各種燃焼試験

燃焼技術G
梅田主管

電線のリサイクルと環境対応

環境技術G
森主管

配電技術開発の動向について

東北電力
（株）
配電部
平野副長

と過去最大人数に受講していただくことが出来た。
日程と研修内容は表 1 の通りとした。

講師

日程
第1期

6月30日
（火）
〜7月2日
（木）

第2期

9月9日
（水）
〜9月11日
（金）
研修内容

講師

日本電線工業会
電線工業会の紹介と日本の電線産業の概要
諏訪調査部長電線・ケーブルの種類と用途

日本電線工業会
亀田技術部長電線・ケーブルの製造方法

特性試験G
村田主管

電気用品・JISの概要

認証試験室
山田室長

安全性と燃焼試験

燃焼技術G
梅田主管

電線環境概論

環境技術G
森主管

燃焼試験実習

燃焼試験G

特性試験実習（材料試験・分析・IT・電気）特性試験G・認証試験室（2）東北研修
中堅社員を対象にした研修を本年度は東北地区で企画し、仙台において 1 1 月 5 日に開催した。

（3）JECTEC セミナー
本年度は 1 回のみの開催に留まった。
日時：1 2 月 1 0 日（木）場所：東京大井町
タイトル：「電線被覆用材料の最新動向」
表3

第 65 回 JECTEC セミナー

講演内容

講師

パナソニックの化学物質管理と電線へのニーズ

パナソニック
（株）
環境本部
川上哲司氏

TPU材料の電線被覆材としての使用実績と世界のマーケット

Lubrizol Specialty
Chemicals（shanghai）
J.Wang氏

PVCコンパウンドにおける環境関連材料の特性とその管理について

三菱化学
（株）
機能性樹脂事業部
澤田慎太郎氏

会員各社の関心の高い分野であり、8 0 名が参加された。

従来、地方での研修会は交流会を挟み 1 泊 2 日の直し、1 日＋交流会として日帰り可能とした。その（4）電線押出技術・技能研修
全国中小企業団体中央会が募集した「ものづくり人

ためか、地方開催の研修としては最多の 3 3 名の受材育成・確保事業」に応募し採択されたことから、会日程で行なってきたが、より参加しやすい日程に見

●平成 21 年度事業活動報告員アンケートにてニーズが高かった技能伝承教育を行3. 情報サービス事業

なうこととし、「電線押出技術・技能研修」を開催した。

（1）ホームページのリニューアルと会員専用ペー

本事業は、中小企業の従業員を対象とした人材育成事業であり、
費用は100%補助されるというものである。

ジの開設
新年度のスタートにあたり、J E C T E C のホーム

日本電線工業会・教育機関（静岡大学）・コンサル

ページを一新した。今回は外部のデザイン業者にもタントおよび電線メーカー会員からなるカリキュラ検討に参加してもらい、見やすく親しみやすいペーム委員会を設置して研修カリキュラムの検討を行ジに一新したつもりである。

い、活発な議論の中から、次のようなカリキュラム
が出来上がった。

また、会員専用ページを新たに設けた。内容はマルチクライアントや研究成果の公表などとなっており、今後さらに充実して行く予定である。閲覧のた

表4

電線押出技術・技能研修カリキュラム
研修内容

講師
（株）
三葉製作所
小山準一氏

押出成形設備（講義）

電線・ケーブル押出作業のポイント（講義）

西澤技術研究所
西澤仁氏

電線に使用される押出材料
（講義）

元
（株）
フジクラ
松田隆夫氏

不良現象と原因対策
（講義）

元
（株）
フジクラ
松田隆夫氏

押出成形
（芯出し作業）の実習

元大東特殊電線（株）
古橋道雄氏

グループ討議及び発表会

各講師

めのパスワードは、ページ上からの申込みにより企
業ごとに発行している。是非パスワードを入手し、ご覧いただきたい。

（2）JECTEC NEWS の発行
例年通り、3 号を発行した。
No.57（7月/年報）、No.58（11月）、No.59（3月）

4. 平成 22 年度の活動計画
平成 2 2 年度より、情報サービス部と改称し、より一層会員ニーズにお応えすべく活動したいと考えている。

日程： 第 1 期
第2期

1 月 1 8 日〜 1 月 2 2 日
1 月 2 5 日〜 1 月 2 9 日（各 5 日間）

本年度は、研修・セミナーとして、新人研修 2 回（6月〜 7 月）、セミナー 4 回程度を計画している。

場所： 浜松

また、昨年度好評であった押出技術技能研修につ受講者数：各回 1 0 名

いては、本年度も補助金の申請が受理され、次の 2
事業を行なうこととなった。

講師の方々の熱意と受講者の積極的な姿勢によ① 中小企業活路開拓事業

り、大変活気に満ちた研修会となった。また、実技

昨年度作成した教材を使用して、若手向けの実習にあたっては、会員企業である金子コード（株）

押出の講義研修を開催する。

殿の全面的な協力をいただき、工場内の設備をお借

日程：1 0 月 2 7 日〜 2 9 日（3 日間） 浜松にてりして、実際の作業に活用できる有意義な実技実習② 人材育成・確保事業を行なうことができた。

中小企業の実技指導者層を想定し、押出技術の講義と実習を組み合わせた研修を行なう。
研修カリキュラムについては、カリキュラム
委員会を開催して検討してゆく。
日程：12月及び1月の2回開催。各5日間コース。
いずれも、募集要項が決まった時点で会員各社にご案内するので、是非ご参加いただきたい。
また、来年が J E C T E C 創立 2 0 周年となることから、記念書籍として電線に関する Q ＆ A の出版を
行なう。


発表会風景

10

（旧 業務部、前 情報サービス部

森部長）

●平成 21 年度事業活動報告

認証試験室 報告1. まえがき（5）耐燃性不良認証試験室は特定電気用品の中の電線と配線器具（6）メッキ耐食性不良（7）キャブタイヤケーブルの耐震性不良

る電線試験及び都市再生機構向け E M ケーブルの評（3）タイ EEI とオゾン試験の外注契約を締結
省令 2����������������������
���������������������
項（�������������������
IEC60245 �����������
準拠）のゴム絶縁ケーブ価等を担当している。その他に C S A と T U V から、ルの技術基準が改正され、�����������
EP ���������
ゴム絶縁ケーブルが認証に必要な電線試験の代行も実施している。

導入された。それに伴いオゾン試験が必要となっの適合性検査、電線の J I S 認証業務、海外規格によたが、�������������������������JECTEC �������������������
には JIS�����������������
C 3005 対応のオゾン試�������

2. 特定電気用品の適合性検査

験機はあるが �����������������
IEC 規格対応のオゾン試験機がない��������������

H 1 3 年度に適合性検査の業務を開始して以来 9 年

ため、当面の対応としてタイ EEI����������
�������
に外注することが経過した。電線、配線器具の適合性検査の更新はとして、外注契約を締結した。契約締結に先立ち、7 年毎であり、適合性検査は二巡目になる。

JECTEC より������������������
2����������������
名が出向して当該設備の仕様及び���������������

そのうち、配線器具については、依頼が少なく、試験技術の維持が難しくなっていたため、3 年毎の更新（平成 2 2 年 2 月が更新の時期）にあたり、更新を辞退した。

試験の管理が所定の基準（����������������
ISO/IEC17025����
）に適合していることを確認した。

3. JIS 認証業務

H21年度の受付件数と事業収入は、7年前の更新

JECTEC は、H19 年度から JIS 認証業務を開始

対象件数が少なかったこと及びその間に大手電線した。JIS 認証の実績（JIS 認証数）は、H19 年度

メーカー間の統合提携等があり電線品種の集約化がは 94 件、H20 年度は 22 件、H21 年度はわずか 1 件

進んだこともあり、過去9年間で最も低いレベルに並となった。H22 年度は 3 年目の更新時期に入るので、んだ。以下、申込事業者数と不適合の内容等を示す。

初年度の 94 件の認証維持審査を予定している。

（1）申込事業者数
表 1 に過去 9 年間で当センターに申込みをした会（1）認証の対象とする JIS 規格
H 2 1 年度は、J I S 認証の対象とする J I S 規格と社の数を示す。1 8 〜 2 1 年度の括弧内は配線器具でして「JIS C 3016 電気機器用ビニル絶縁電線（KIV,の申込事業者数（内数）である。

H K I V ）」の追加登録を得た。それに先立ち、J I S

表1試験所としても当該 J I S 規格の登録を受けるため申込み事業者数の推移
申込事業者数
国 内
海 外
28
6
36
4
31
6
25
6
29
11
33
（9）
4
（0）
34
（5）
4
（1）
31
（1）
4
（0）
34
（1）
6
（1）

年度
13
14
15
16
17
18
19
20
21

N I T E に申請し、書面審査・実技審査を受けて、

計
34
40
37
31
40
37
（9）
38
（6）
35
（1）
40
（2）

（2）電線の不良率とその内容
過去 8 年間の電線の不良率の推移を表 2 に示す。
表2

電線の不良率（%）の推移

年度

13

14

15

16

17

18

19

20

21

不良率

3.0

1.5

4.5

2.2

2.1

0.7

1.6

1.2

4.7

N I T E の登録を得た。現在の J I S 認証対象は 1 5 規格となっている。

4. 都市再生機構向け EM ケーブルの評価
都市再生機構殿の登録を得て平成 1 8 年 9 月から
E M ケーブルの評価業務を開始したが、初年度に評価依頼が集中したこと及び評価の有効期間が 5 年であるため、平成 2 1 年度は依頼がなく、E M 以外の「一般ユニットケーブル」2 件のみの評価を行った。

5. CSA・TUV 試験代行
H 2 1 年度は、C S A からの試験代行は前年並みでH 2 1 年度は不良率が 4 . 7%と高い値になった。

あったが、T U V からの試験代行は大幅に増加した。

不良の内訳は、以下のとおりであり、不良の内容

これは欧州向け太陽電池用ケーブルの認証が増加しに「一定の傾向」というものは認められなかった。
（1）絶縁体厚さ不良 （2）よりピッチ不良（3）絶縁抵抗不良（4）巻付加熱不良

たためJECTECへの試験代行も増加したものである。
（旧 認証試験室、現 試験認証部

山田部長）
11

●平成 21 年度事業活動報告

特性試験グループ 報告
1. はじめに
平成 2 1 年度は、平成 2 0 年度比 2 名減員で臨んだ。

（3）投資活動
キセノンウェザオメータが老朽化したため、1 月各研究員の教育・検査者認定範囲の拡大を推進し、にスーパーキセノンウェザオメータを導入した。

顧客サービスに努めたが、低迷する経済環境の影

スーパーキセノンウェザオメータは、高照度試験が響を受け、平成 2 0 年度比で受注が大きく落込んだ。

出来るので、耐候性試験の試験期間の短縮が可能で引合件数の減少は少なかったが、成約率（成約率＝あり、顧客満足度の向上に寄与できると期待してい受注件数／引合件数）が、平成 2 0 年度の 8 2%に対し、る。但し、直近はキセノン耐候性試験の依頼が立込

平成 2 1 年度は 7 6%と落込んだことと、案件が小口

んで、1 台の試験機では対応出来ない状態のため、化したことが、受注金額減に直結した。

キセノンウェザオメータを継続運転するとともに、スーパーキセノンウェザオメータを低照度で運転

2. 事業状況と主要成果し、出来るだけ依頼に沿うように対応し、顧客サー（1）売上実績
下表に依頼試験の売上実績を示す。

ビスに努めている。依頼試験が一段落次第、スーパー
キセノンウェザオメータの本来の機能を引出す試験［単位：千円］
区分

分野

H21実績
件数

H21予算
金額

金額

手順を確立したいと思っている。
なお、参考までに最近の投資活動の効果を記す。
平成 2 0 年 9 月に導入したスクレープ摩耗試験機の

材料化学
電気物理

一般

133

20,902

原子力関係

35

6,260

分析
（RoHS）

7

179

小計

175

27,341

累計 1 3 件・1 3 0 万円で、潜在ニーズを発掘し、顧客

電力関係

46

5,596

満足度向上に寄与するとともに、いずれも問題なく

IT関係

33

4,078

電力会社受託

1

7,508

80

17,182

255

44,523小計総計

平成 2 1 年度末時点の依頼試験受注実績は、累計 1 0
32,00025,00057,000件・5 3 万円、1 1 月に導入した 5 連屈曲試験機は、投資額を回収できる見通しである。

3. 平成 22 年度に向けてグループの名称を「電線技術グループ」と改め、電線・ケーブル関連技術の総合サービスに対応するこ12（2）依頼試験の状況と主要成果
平成 2 1 年度は、成約率の落込みと案件の小口化とを判り易く顧客にアピールし、業績拡大に資する。

で、中間期において上期実績から予想した通期売上が一定件数あり、ニーズがある。電線・ケーブルを

実績は、3 千万円であった。下期は、受注促進施策

総合的に評価できる機関は他にないと思われるのに一層注力し、最終的に通期 4 . 5 千万円と上方修正

で、顧客サービスと業績への寄与の両面から事故原が出来た。予算の 5 . 7 千万円には届かないものの、

因調査というニーズの掘起しに注力する。電力会社

減員と支出を抑えたことで事業活動収支差額は赤字の受託研究が増額方向であること、景気が上向きつを回避したが、後述の投資活動を実施したので、当つあると言われていることから業績回復に期待する

期収支差額は 8 百万円の赤字となった。個別案件でものの、不透明感も拭えないことから、陣容についは、電力会社からの受託研究（水トリー関連）が、平ては、最小体制である現状の主管研究員以下 6 名の成 2 0 年度比で、9 百万円の減額となった。一方で、体制で臨む。平成 2 2 年度末に、一部のグループ員

小口案件ではあったが、従来依頼のなかった電力会の交代時期も迎えることから、各研究員の教育・検社からの試験依頼があったことは、喜ばしい。原子

査者認定範囲の拡大を継続推進する。投資活動は、

力関係も平成 2 0 年度比で受注額が半減したが、年顧客満足に資するものであれば実施にやぶさかでは

度後半に集中した測定依頼についても依頼期日までないが、平成 2 2 年度に関しては、老朽化した試料調に確実に試験を完了させて結果を報告し、顧客満足

整用の恒温・高湿槽の更新にとどめ、上述の既投資度維持に努めた。

効果を最大限引き出すことに注力する。

電線・ケーブル関連の事故原因調査に関する問合せ

（旧 特性試験 G 、現 電線技術 G

村田主管研究員）

●平成 21 年度事業活動報告

燃焼試験グループ 報告
1. はじめになケースが増えたことから垂直トレイ試験の依頼が平成 2 1 年度の依頼試験件数（耐火認定を除く）

増えてきている。

は前年度の 3 7 3 件に対し 3 2 8 件と 1 2%減、収入は品目別の収入を見るとコーンカロリーメータ試

2 5%減と減少した。スタイナートンネル試験、大型

験、小型耐火炉試験、IEC60332-3 試験の順である。

耐火炉試験、コーンカロリーメータ試験の非電線（建耐火・耐熱電線の認定業務は昨年度の認定 1 1 0（3）耐火・耐熱電線の認定
J E C T E C が認定業務を開始してから 5 年が経過

型式に対し、H 2 1 年度は 9 2 型式と減少したがこれし、この間の認定等の実績や経験から、現行規則にはほぼここ数年の平均型式数と考えている。

おける実情との乖離や多少の矛盾が認識されてき材）が半減した。

た。これらの是正を図るため規則類の改正を行った。

2. 事業状況と主要成果

主な改正内容は規則体系の明確化で「耐火・耐熱（1）依頼試験実施状況
表 1 に平成 2 0 年度及び平成 2 1 年度の種類別試験

電線認定業務に関する基本規程」は認定（消防庁告示件数を示す。図 1 に試験件数の推移を示す。

ては新たに「日本電線工業会規格への技術基準の適に基づく）だけを対象にすることとし、評定につい
合性の評定に関する規則」を制定することとした。

表1

平成 20 年度及び平成 21 年の試験件数
H20年度
（件）

H21年度
（件）

一般燃焼試験

項 目

260

251

耐火耐熱一般試験

37

33

その他
（建材など）

76

44

小計

373
（件）

328
（件）

耐火耐熱認定

110
（型式）

92
（型式）

新しい規則類は J E C T E C のホームページにアップされている。

（4）試験所認定
消防庁告示第十号、第十一号に規定する電線・ケー
ブル類の耐火試験、耐熱試験及び垂直トレイ燃焼試
験について財団法人日本適合性認定協会（JAB）による ISO/IEC17025 の基準に適合した試験所としての認定を受けている。
H 2 1 年 4 月にサーベイランスが行われ、適合と認められた。

3. 平成 22 年度に向けて
J E C T E C 創設後 1 8 年経過し設備の老朽化が著しい。今年度は LPG ガス供給装置、配管の更新工事、試験設備の安全対策など計画している。排気ガス設
備、その他のメンテナンスの効率化を継続する。
新規格試験対応としては垂直トレイ装置設置の検討、大型耐火炉の改造、毒性評価試験の開始を実施
したい。
耐火耐熱認定では規則類の改正の円滑実施が重要
図1

試験件数の推移

で料金改定も実施したい。
また、日本適合性認定協会（J A B ）の 4 年毎更新監査（2）依頼試験
景気低迷の影響から収入は 2 5%減少した。

と消防庁登録認定機関更新（3 年毎）があり、対応し反面、ケーブルの製品規格に垂直トレイ試験が必要

 （旧 燃焼試験 G、現 燃焼技術 G 梅田主管研究員）

たい。

13

●平成 21 年度事業活動報告

環境技術グループ 報告
1. はじめに環境技術グループ（本年度から研究開発グループ（2）廃電線 PVC 被覆材の鉛除去技術の開発
日 本 電 線 工 業 会 か ら の 委 託 を 受 け、 廃 電 線 のに改称）では、会員の参加によるマルチクライアン

P V C 被覆材中から鉛化合物を除去する技術的・経ト研究、外部からの委託研究を中心に活動している。

済的可能性につき、2 年間の計画で取り組んでいる。

以下、平成 2 1 年度の実績を報告する。

2. マルチクライアント研究（1）鉛含有 PVC と鉛フリー PVC の分別技術の開発
剥線処理される廃電線を対象として、透過 X 線、
蛍光 X 線、近赤外分光の 3 方法を用いて基本的な分

過去に検討した技術も含めてレビューした結果、ピロリドン溶媒に P V C を溶解させ遠心分離する方法の組み合わせが有力であると考えられることから、2 1 年度は実験室レベルでの基礎検討と実機サ
イズの実証実験を行い、問題点を抽出した。

別能力を評価した。その結果、解体前の電線で外径4. 調査研究会

2 m m 以上であれば携帯式透過 X 線方式で分別が可（1）化学物質規制対応研究会
前年度に引き続き研究会を開催し、REACH 規則

能なことが実証された。

をはじめとする化学物質規制の最新情報の収集伝達、（2）エンジニアリングプラスチック系ハロゲンフ

昨年度作成した「REACH 規則への電線業界統一対リー難燃材料
現在市場に出ているエンプラ系ノンハロゲン材料

応ガイダンス」の見直し検討を行なった。また、�
日について、電線の被覆材として有効な特性を有してザーの業界団体への情報伝達の働きかけを行なった。

いるかを、5 種類の材料について評価した。2 1 年度
においてはシート試料での評価を行った。

本����������������������
電線工業会と協力して川上メーカーや川下のユー

5. 外部発表等
以下の 2 点を発表した。

（3）電線 LCA データベースの整理
電線各社の LCA 使用状況の調査と問題点の整理、

・ 電 気設備学会誌 2009.4.「ビル・工場及び住宅の電線業界で使用する原単位の標準化と情報提供を行VVF）の導体サイズアップの検討」（共著）なった。三品種を対象に推奨 P C R（商品種別算定・����������������
	���������������� ������������� ����� �� ������
International Wire & Cable and ���� �������������
Connectivity 基準）と実施手順書を作成した。推奨 P C R は H P 上

Symposium 2009�（米�国������������
） ポ ス タ ー セ ッ シ ョ ン�で公開を予定している。

“Separation of wire coating materials for recycling”
また、中国電線電纜行業大会に電線工業会と共に参3. 委託研究等

加し、「日本電線産業の環境対応」の講演を行なった。

（1）低圧電力ケーブルの導体サイズ適正化（財）日本規格協会の規格化フィージビリティ事業

6. 平成 22 年度の研究テーマである「環境配慮導体サイズ設計調査・検討委員会」

マルチクライアント研究について、今年度は次のに委員として参加すると共に、その下部組織である

3 テーマを実施する。

「 L C A 分析等分科会」の主査を務め、低圧 C V T ケー（1）新 規被覆材料の調査（エンジニアリングプラ

ブルの L C A 算出と導体サイズ適正化時の環境効果（ファクター）のとりまとめを行なった。
また、日本電線工業会からの委託を受け、第 2 次

スチック等）（2）鉛フリー P V C の特性評価（3）小規模燃焼試験と大規模燃焼試験の関係調査

実証実験として電線工場における低圧幹線ケーブル

多くの会員社の参加をお待ちしている。

の通電パターンの測定を行い、電力ロスの試算を行 （旧 環境技術 G 、現 研究開発 G

なった。

14

200V 配線を対象とした電線ケーブル（CV-T、森主管研究員）

●平成 21 年度事業活動報告

1 年の歩み4 月 ・ 耐熱端子台認定のための試験代行スタート

3 月 ・ 一般社団法人移行に伴う定款変更、役員（（社）日本照明器具工業会）
7 月 ・ 浜松（新人）研修会開催

改選を 3 月 2 6 日理事会にて決定し、6 月
1 1 日の総会にて最終承認

1 回目

8 月 ・ J I S 認証対象として J I S C 3 3 1 6・ マルチクライアント研究 3 件（「エンジニ「機器用ビニル絶縁電線」を追加登録
9 月 ・ 浜松（新人）研修会開催

アリングプラスチック系ハロゲンフリー
難燃被覆材料」「 L C A データベースの整

2 回目

1 1 月 ・ 仙台（全般）研修会開催

理」「鉛含有 P V C と鉛フリー P V C の分

1 2 月 ・ セミナー「電線被覆用材料の最新動向」

別技術の開発」）の研究報告書を発行

開催（東京）

6 月 ・ 総会及び成果報告会を 6 月 1 1 日に開催
（報告会テーマは一覧表参照）

1 月 ・「電線押出技術 ･ 技能の伝承教育」（全国中小企業団体中央会補助事業）
開催（浜松）
2 月 ・ 電気用品の適合性検査機関として更新登録

外部技術発表・特許リスト
外部技術発表一覧（平成 2 1 年 4 月 1 日から平成 2 2 年 3 月 3 1 日）
タイトル

発表機関、
場所等

電線ケーブル（CV-T、VVF）の導体サイズアップの検討

電気設備学会誌

電線・ケーブル被覆材樹脂の排出とリサイクルの現状
日本の電線産業における環境対策について

電気学会電力エネルギー部門大会座談会
中国電器工業協会
電纜分会2009年大会（上海）International Wire &Cable and Connectivity
Symposium（米国）

Separation of wire coating materials forrecycling

巻、
号、
頁
（講演、
資料番号）
2009年4月号

発表者

2009年8月

益尾和彦（日本電線工業会）
久米伸一
原武久（関西大学）
森純一朗

2009年9月

森純一朗

2009年11月

金子直貴

公開特許等一覧（平成 2 1 年 4 月 1 日から平成 2 2 年 3 月 3 1 日）
名
樹脂粒子の分別方法及び分別装置

称

公開番号
特開
2009-227711

樹脂粒子の分別装置

特開2009-227712

樹脂粒子の分別方法及び分別装置

特開2009-269942

発明者
大浦宏治
久米伸一
田中顯
久米伸一
田中顯
大浦宏治
田中顯
大浦宏治
久米伸一

共同出願人

弓場崇弘

15

●研究開発「化学物質規制に対する電線業界の対応」に関する調査研究会（2009 年度 活動状況報告）

1. はじめに2007 年 6 月に REACH 規則（化学物質の登録・評価・

用途区分調査を実施し、「DEHP の電線業界用途情報」

認可・制限に関する欧州規則）が施行された。これは、を特定した。更に、化学物質対応小委員会を通して3 万種にもおよぶ化学物質の登録法であり、環境に及川上メーカーである可塑剤工業会と協議すると共に、ぼす危険性から選定される高懸念物質（SVHC、認可

電機・電子 4 団体（川下ユーザー）との情報交換を

対象物質候補）が、制限や認可を受ける候補物質と行ない、REACH 規則認可申請時の情報伝達内容になり、最終的には 1,500 物質を超えるとも言われていついて可塑剤工業会へ申し入れを行なった。

る。REACH 規則は、EU 域内の生産者・輸入業者を②	������������������������
「�����������������������
REACH ������������������
規則対応に関する電線業界の Q&A
�����
��
集」

主に対象としているが、日本を含めた EU 域外のメーの作成

カーにとり、貿易障壁となることが懸念されている。

前年度、本研究会にて作成された「�������
REACH ��規則

我々電線業界は、RoHS 指令の時の苦い経験を活への電線業界統一対応ガイダンス」には、基本姿勢

かし、この REACH 規則に対して、その要求内容をとして「情報伝達に関して、��������
JAMP AIS ※ 1 を用い

正確に理解し、まとまった対応をとることが重要とて回答する」と記載されている。そのため、電線業

考えられる。そこで JECTEC では、これら化学物

界版ガイダンスの附属書として AIS���������
������
作成手順や入質規制の実態や課題を調査し、電線業界としての対力対照表も作成し、��������������
AIS の作成作業が容易になる�����������

応策をまとめていくことを目的に、「化学物質規制にように期待した。しかし、実際の作業には多くの疑対する電線業界の対応」に関する調査研究会を 2007

問点が見受けられるため、業界での統一見解が求め

年 8 月に発足させた。
（社）日本電線工業会（以下られるようになった。

JCMA）をオブザーバーとして、2009 年度も会員社

本研究会では、それらの疑問点をまとめ「電線業23 社に参加いただき、計 5 回の研究会を開催した。

界の Q&A����������������������
集」として、�������������
�������������������JECTEC �������
ホームページに

2. 2009 年度活動状況掲載して広く情報発信を行なった。
※ 1���������������������������
：JAMP���������������������
�������������������������
（アーティクルマネジメント推進協議会）が作（1）JCMA 化学物質対応小委員会との共創2009 年度は JCMA の組織変更が行なわれ、環境成した「成型品が含有する化学物質情報を開示・伝技術委員会の下部組織として「化学物質対応小委員③	�������������������������
「������������������������
REACH 規則附属書�������������������
��������������
XVII����������
（制限物質）に関する会」が新たに設置された。化学物質対応小委員会は、電線業界の対応」の検討 �����
/ ����
資料配付

達するための情報記述フォーマット」

電線業界の代表として川上メーカー（原材料メー

REACH �������������������
������������������������
規則附属書 ��������������XVII ����������
で挙げられた「制限物カー等）や川下ユーザー（顧客、最終セットアップ

質」は、登録の要否にかかわらず原則使用禁止となっメーカー等）への働き掛けや、関係省庁への対応、ている。万一、����������������
EU への輸出製品に当該物質が含有��������������JCMA 他委員会との情報窓口が主なミッションとされた場合、輸出当事者以外に川上メーカー（原材されている。

料メーカーや部品メーカー）をも巻き込んだ、非常

本研究会は、化学物質対応小委員会との共創を図るため、隔月相互開催すると共に、情報の共有化をに大きな問題に発展しかねない。
本研究会では、附属書 XVII�������������
���������
を調査すると共に電進めてきた。

線業界での対応を検討し、電線業界での使用物質に（2）活動成果
本研究会の 2009 年度の主な活動成果を示す。

該当するか否かの目安を記載した「使用制限物質一① DEHP �������������
の認可対象物質指定への対応

線業界内に広く情報発信を行なった。

PVC 用 可 塑 剤 の「DEHP」 が、REACH 規 則 の

16

る用途区分」を調査すると共に、研究会参加社での覧表」を作成し、化学物質対応小委員会を通して電④ その他、物質規制に関する調査および情報発信

SVHC に指定されたことに対応すべく、REACH 規

2009 年度は改正化管法が施行され、化審法が改則ガイダンス「Guidance on information requirements

正されて新たな物質規制システムが始められようと

and chemical safety assessment - Chapter R.12: Use している。また、12 月には RoHS 指令の改正案がdescriptor system」を精読して「REACH 規則におけ公開され、「新たに規制物質が追加される」との噂

●研究開発で電線業界に限らず、多くの業界が EU での審議進① 各 種団体（川上メーカー／川下ユーザー）との意

捗に注目する状況となった。更に、アメリカ、中国、

見交換、講演の依頼

トルコ等、EU 以外の物質規制システムも施行もし② 電線業界版統一対応ガイダンスの普及

くは検討中であり、これらへの対応を求められる可③	川上メーカーからの情報開示方法の検討

能性が増加してきた。

④ 電線業界版ガイダンスのメンテナンス

本研究会では、これらの物質規制についても内容⑤ 化学物質対応小委員会との共創による、情報の発調査を行なうと共に、電線業界の対応について検討

信／共有化の推進

し、情報発信や情報の共有化を実施した。

この活動の一環として、化学物質対応小委員会主⑤ 関係業界からの講演催による「電線業界版ガイダンス説明会および川上本研究会では、関連規則の研究や動向調査のため、
また、関係業界との意見交換や情報収集のために、関係業界に講師派遣を依頼し、講演して頂いている。
2009 年度は下記の講演を実施した。
������������������
��������������

ユーザーとの意見交換会」の開催が予定されている。

（2）化学物質規制対応① REACH ����規則対応
	�����������������������
・����������������������SVHC の追加や物質登録進捗状況のフォロー�����������������

講演（1）「化審法改正の概要について」

経産省 化学物質安全室

課長補佐

・ 認可対象物質への対応検討
前田様② 改正化審法の調査および対応検討

講演（2）「世界の主要な化学物質管理規制動向」、

・ 規制内容の調査／対応検討「アジア諸国の化学品規制」

・ 優先評価化学物質／監視化学物質の動向調査（社）日本化学工業協会
REACH タスクフォース③ 欧州・米国・アジアの化学物質規制の動向調査



化学品管理部

部長
部長

井上様

	����������
・���������
	��������
欧州 ������
RoHS 指令

佐々木様・ トルコ（トルコ版 RoHS 他）
・	米国 TSCA

3. 今後の予定

・ 中国（各種環境関連法令）

2010 年度は、改正化審法の第 1 段階がスタートし、・ 韓国（韓国版 RoHS、ELV、WEEE）

懸案の「優先評価化学物質」が公表される。また、	�������������
・������������
	�����������
タイ（タイ版 �����
RoHS�
）REACH 規則もいよいよ最初の登録猶予期間の期限が	�����
・����
台湾
� �
（物質管理法規、既存物質届出（台湾版������������������

迫り、物質の登録����������������
／���������������
認可情報が判明する予定である。

REACH������
、化審法））

そこで、�������������������
2010 年度も本研究会を開催するにあた���������������

・ マ レーシア､ インドネシア､ フィリピン､ シ

り、年間活動計画を表 1
��������������
に、�������������
活動項目を以下に示す。

（1）情報収集／情報発信

ンガポール（化学物質法規類）


表 1 「化学物質規制に対する電線業界の対応」に関する調査研究会（研究開発 G

下浦副主席研究員）

2010 年度 年間活動計画

17

●試験認証

耐火・耐熱電線等認定番号一覧表
H22 年 2 月〜 H22 年 4 月認定分

認定番号

認定日

申請者

製造者
（連名申請時）

品名

線心数･サイズ

低圧耐火ケーブル
JF1105

H22.2.15 協和電線（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 7心×3.5mm2

JF1106

H22.2.15 古河電工産業電線
（株）

協和電線
（株） 600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 7心×3.5mm2

JF1108

H22.3.24 古河電工産業電線（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 3心×150mm2

高難燃ノンハロゲン低圧耐火ケーブル
JF21077 H22.4.21 （株）
フジクラ

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 30心×1.25mm2

小勢力回路用耐熱電線
JH8098 H22.3.24 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル

西日本電線（株）架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

25対×0.65mm

JH8099 H22.3.24 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル

西日本電線（株）架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

130対×0.65mm

JH8100 H22.3.24 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル

西日本電線（株）架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

200対×0.65mm

JH8101 H22.3.24 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル

西日本電線（株）架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 25対×0.65mm

JH8102 H22.3.24 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル

西日本電線（株）架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 130対×0.65mm

JH8103 H22.3.24 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル

西日本電線（株）架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 200対×0.65mm

JH8104 H22.4.21 華陽電線（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 75対×0.9mm

JH8105 H22.4.21 華陽電線（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 200対×0.9mm

JH8106 H22.4.21 華陽電線（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 15対×0.9mm

JH8107 H22.3.24 昭和電線ケーブルシステム（株）冨士電線（株） 架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

350対×0.9mm

JH8108 H22.3.24 昭和電線ケーブルシステム（株）冨士電線（株） 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 350対×0.9mm
高難燃ノンハロゲン小勢力回路用耐熱電線
JH29024 H22.3.24 冨士電線（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×1.2mm

JH29025 H22.3.24 昭和電線ケーブルシステム（株）冨士電線（株） 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 350対×0.9mm
警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
JA4010 H22.2.15 伸興電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

3対×0.65mm

JA4011 H22.2.15 伸興電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

4心×0.65mm

JA4012 H22.3.24 長岡特殊電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

4心×0.65mm

JA4013 H22.3.24 長岡特殊電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

4心×0.65mm

JA4014 H22.3.24 冨士電線
（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

2心×0.65mm

JA4015 H22.3.24 冨士電線
（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

2心×0.65mm

JA4016 H22.3.24 住電日立ケーブル（株）

タツタ電線（株）警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

4心×0.65mm

JA4017 H22.3.24 住電日立ケーブル（株）

タツタ電線（株）警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

4心×0.65mm

JA4018 H22.3.24 日本電線工業（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

3心×0.65mm

JA4019 H22.3.24 日本電線工業（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

6心×0.65mm

JA4020 H22.3.24 協和電線
（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

4心×0.65mm

JA4021 H22.3.24 協和電線
（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

4心×0.65mm

JA4022 H22.3.24 矢崎電線
（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

4心×0.65mm

JA4023 H22.3.24 矢崎電線
（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

4心×0.65mm

JA4024 H22.3.24 カワイ電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

2心×0.9mm

JA4025 H22.3.24 古河電工産業電線
（株）

協和電線
（株） 警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

4心×0.65mm

JA4026 H22.3.24 古河電工産業電線
（株）

協和電線
（株） 警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

4心×0.65mm

ケーブル接続部の掲載は省略します。

18

●試験認証JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績
J E C T E C は、J I S マーク表示制度に基づく登録認証機関として登録され、平成 1 8 年 1 2 月より認証事業を実施しております。認証事業開始から現在までの J E C T E C の認証実績は、表 1 のとおりです。
表の網掛け部分が昨年度認証させていただいた製品となりますが、新制度への移行期限が平成 1 9 年 9 月 3 0 日であったため、J I S マーク認証が必要とされる殆どの製品に関しては、この移行期限までに認証を取得されたこともあり、昨年度の J E C T E C における認証実績は、1 件となっております。
今年度は、平成 1 9 年に認証させていただきました製品に関しましては、3 年毎の定期認証維持審査の年になりますが、初回の定期認証維持審査に関しましては、前回認証時の認証契約締結月日までに認証継続の決定をさせて頂く必要がございます。J E C T E C は、認証契約終了日の約 4 ヶ月前までに、定期認証維持審査通知書を認証取得者様にお送りしておりますので、該当致します認証取得者様におかれましては、通知書受領後、速やかに定期認証維持審査のための申請書をご提出頂きたくお願い申し上げます。
表1
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
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14
15
16
17
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19
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22
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25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

JIS マーク表示制度の基づく JECTEC の認証実績

JIS 番号

JIS 名称JIS C 3101

電気用硬銅線

JIS C 3102

電気用軟銅線

JIS C 3306

ビニルコードJIS C 3307

600V ビニル絶縁電線（IV）

JIS C 3317

600V 二種ビニル絶縁電線（HIV）

JIS C 3340

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

JIS C 3341

引込用ビニル絶縁電線（DV）

認証番号
JC0307035
JC0308006
JC0307036
JC0308007
JC0607004
JC0507002
JC0507011
JC0307029
JC0607003
JC0707003
JCCN08002
JC0508003
JC0308005
JC0508005
JC0509001
JC0307005
JC0307001
JC0607005
JC0507003
JC0307010
JC0807003
JC0307013
JC0507005
JC0807011
JC0307025
JC0507012
JC0707001
JC0207001
JC0408001
JC0508006
JC0307002
JC0607006
JC0807004
JC0307014
JC0507006
JC0807012
JC0307026
JC0807010
JC0207002
JC0808001
JC0308001
JC0308003
JC0508001
JC0508004
JC0607007
JC0807005
JC0207003
JC0808002
JC0308004
JC0408002

会社名沼津熔銅株式会社
日立製線株式会社
沼津熔銅株式会社
日立製線株式会社
株式会社 帝国電線製造所
中国電線工業株式会社
三起電線株式会社
花伊電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
伸興電線株式会社
太陽電線（蘇州）有限公司
第一電線工業株式会社
株式会社 クラベ株式会社 SAK
丸岩電線株式会社
矢崎電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
株式会社 帝国電線製造所
中国電線工業株式会社
矢崎電線株式会社
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
協和電線株式会社
吉野川電線株式会社
北日本電線株式会社
日活電線製造株式会社
弥栄電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
株式会社 帝国電線製造所
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
大電株式会社
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
矢崎電線株式会社
東日京三電線株式会社
津田電線株式会社
タツタ電線株式会社株式会社 帝国電線製造所
大電株式会社
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
日活電線製造株式会社

工場名
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
島根工場
本社工場
本社工場
本社工場
広島工場
本社工場
本社工場
本社工場
浜北工場
大阪工場
本社工場
沼津製作所
栃木工場
島根工場
本社工場
富士工場
佐賀事業所
平塚工場
大阪工場
本社
石岡事業所
福井工場
本社工場
船岡事業所
本社工場
本社工場
栃木工場
島根工場
佐賀事業所
平塚工場
大阪工場
本社
石岡事業所
佐賀事業所
船岡事業所
本社
沼津製作所
石岡事業所
本社工場
本社工場
島根工場
佐賀事業所
船岡事業所
本社
石岡事業所
本社工場
19

●試験認証

No.
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115

JIS 番号

JIS 名称JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JIS C 3401

制御用ケーブル

JIS C 3502

テレビジョン受信用同軸ケーブル

JIS C 3605

600V ポリエチレンケーブル

JIS C 3612

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

認証番号JC0307006
JC0307003
JC0607008
JC0307011
JC0807006
JC0307015
JC0507007
JC0807013
JC0807017
JC0607001
JC0307023
JC0707002
JC0207004
JC0307007
JC0507004
JC0807007
JC0307020
JC0307016
JC0507008
JC0807015
JC0507013
JC0307030
JC0607009
JC0307032
JC0507017
JC0407003
JC0307033
JC0308002
JC0508002
JC0507001
JC0707004
JC0507016
JC0708001
JCCN08001
JCCN08003
JC0407001
JC0307008
JC0307004
JC0307019
JC0807008
JC0307021
JC0307017
JC0507009
JC0807014
JC0407002
JC0307027
JCID07001
JC0607002
JC0307024
JC0507014
JC0307031
JC0407004
JC0307034
JC0207005
JC0308008
JC0307009
JC0307012
JC0807009
JC0307022
JC0307018
JC0507010
JC0807016
JC0307028
JC0507015
JC0407005

会社名
矢崎電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
株式会社 帝国電線製造所
矢崎電線株式会社
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
西日本電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
吉野川電線株式会社
北日本電線株式会社
矢崎電線株式会社
中国電線工業株式会社
大電株式会社
巖工業株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
協和電線株式会社
花伊電線株式会社
株式会社 帝国電線製造所
日立電線株式会社
ハイデック株式会社
吉田電線株式会社
三菱電線工業株式会社
杉田電線株式会社
津田電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
伸興電線株式会社
立井電線株式会社
四国電線株式会社
四国電線（東莞）有限公司
太陽電線（蘇州）有限公司
古河電工産業電線株式会社
矢崎電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎電線株式会社
大電株式会社
巖工業株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社株式会社 シンシロケーブル
東日京三電線株式会社
PT.SUMI INDO KABEL Tbk.
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
協和電線株式会社
花伊電線株式会社
吉田電線株式会社
三菱電線工業株式会社
北日本電線株式会社株式会社 ビスキャス
矢崎電線株式会社
矢崎電線株式会社
大電株式会社
巖工業株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
協和電線株式会社
吉田電線株式会社

お問合せ先
社団法人��������������������������
 �������������������������
電線総合技術センター 試験認証部 山田、深谷、平田（����������������������������������
TEL�������������������������������
）������������������������������
053-428-4687������������������
（����������������
FAX�������������
）������������
053-428-4690
JECTEC JIS 認証ホームページ
��������
http������������������������
:�����������������������
//www.jectec/or/jp/JIS/
20

工場名
沼津製作所
栃木工場
島根工場
富士工場
佐賀事業所
平塚工場
大阪工場
本社
挾間事業所
広島工場
宇都宮工場
本社工場
船岡事業所
沼津製作所
本社工場
佐賀事業所
足高工場
平塚工場
大阪工場
本社
福井工場
本社工場
島根工場
高砂工場
柏原工場
三重工場
熊谷製作所
岩槻工場
本社工場
和歌山工場
本社工場
滝野工場
本社工場
本社工場
本社工場
北陸工場
沼津製作所
栃木工場
富士工場
佐賀事業所
足高工場
平塚工場
大阪工場
本社
本社工場
石岡事業所
本社工場
広島工場
宇都宮工場
福井工場
本社工場
三重工場
熊谷製作所
船岡事業所
市原工場
沼津製作所
富士工場
佐賀事業所
足高工場
平塚工場
大阪工場
本社
石岡事業所
福井工場
三重工場

●技術サービス

導体抵抗測定装置の導入
1. はじめに

3. 装置（仕様）

ケーブルは外部から様々な機械的ストレスを与え測定方法： 直流 4 端子法

られ使用されることが多い。ケーブル本来の特性をチャンネル数： 1 〜 5CH失うことなく、そのストレスに耐えるための耐久性

測定時間： 1点/1秒を評価することは十分必要と考えられる。

		

各点の計測時間は約 9 0 0 m s

例えば一定の速度、一定の角度でケーブルを曲		

ホールド時間は約 1 0 0 m s

げ、その際の導体抵抗値の経時変化を測定するとい		（測定データの読み出し、測定う依頼試験がしばしばあるが、J E C T E C N E W S

レンジの切換えなど）

N o . 5 7 にて紹介した 5 連式屈曲試験機にて対応して

測定間隔： 1 〜 9 9 9 秒まで設定可能いた。しかし、低温屈曲試験などについては試験装記録： データは P C に全て記録置が異なるため、抵抗値を連続的に測定し、記録す		ることができなかった。今回導体抵抗測定装置を導最小測定単位

付属のソフトでCSVデータに出力： 0.01mΩ

入したことにより、抵抗値がいつ、どのように変化するかを測定することが可能となった。

2. 屈曲試験
実際にこの装置を用いて導体抵抗値の変化を測定した一例を紹介する。
図 1 は屈曲試験における抵抗値の変化を示している。試験条件は以下である。
：

左右 9 0°屈曲速度：

3 0 往復 / 分

曲げ半径

：

ケーブル外径の約 5 倍

荷重

：

500g

測定間隔

：

10秒

ᢤᢘೋ㻋䂿㻌

屈曲角度

写真 1

4. 最後にこの導体抵抗測定装置は屈曲試験以外にも様々なᢤᢘೋ䛴᥆⛛

㻖
㻕㻑㻘
㻕
㻔㻑㻘
㻔
㻓㻑㻘
㻓

導体抵抗測定装置試験による抵抗値の変化を測定することが可能です。
これらの試験をご検討の際には、是非ともお気軽にご相談ください。


㻓
図1

㻕㻓㻓㻓

㻗㻓㻓㻓
㻙㻓㻓㻓
ᑿ᭜ᅂᩐ㻋ᅂ㻌（電線技術 G

佐野研究員）

㻛㻓㻓㻓

屈曲試験における抵抗値の変化

この図を見ると 5 7 0 0 回付近から抵抗値が変化しはじめ、断線が起こりだしているのがわかる。完全断線に至った 6 6 5 4 回まで徐々に抵抗値が上昇しており、断線までの回数以外にも様々な情報も得ること
が出来る。

21

●技術サービス

欧州建築資材指令（CPD）
1. 建築資材指令（CPD）
�������������������������
建築資材指令（CPD）は、1989 年に欧州委員会に（���������������������������������
Single Burning Item��������������
）試験等が上がっていたが、結よって���������������������
、��������������������
他の欧州指令（低電圧指令等）と同様に、建果的には、����������������������
IEC60332-3 の試験装置を発熱速度、煙������������

築分野において建築物及び土木工事に使用される製品

生成速度が測定できるよう改造し、検討を実施したの EU 加盟諸国間の技術的障壁を取り除くために発行

FIPEC����������������������������������������
（���������������������������������������
Fire Performance of Electric Cable�����
）プロジェ

された。この中には、製品が評価されるべき次の 6 箇

クトが提案した試験方法が採用されることとなった。

条の必要不可欠な要求事項が記載されている。

この試験方法は、現在 �����������������
prEN50399 ��������
として検討されて

1）機械的耐久性及び安定性

おり、欧州においてラウンドロビン試験が実施され、

2）火災時の安全性

間もなく正式な ����������������
EN 規格として発行されることとな��������������

3）衛生、健康及び環境る。

4）使用時の安全性

CPD �������������������
����������������������
では、この試験方法及び他の補助的試験方

5）騒音に対する保護法を用いた結果に基づき、ケーブルの火災への反応

6）省エネ及び断熱性

性能等級を下表の 7���������������
��������������
クラスとすることが決定してお欧州委員会は、ケーブルの火災に対する反応（�����
reac-

り、���������������������
EU 加盟国は、どのクラスのケーブルがどのよ�������������������

tion to fire�������������������
）を重要視し、ケーブル製品独自の等級をうに使用できるか自国内で検討し、規格化すること

CPD �����������������������
に追加した。この決定は、�����������
2006 �������
年 10������
����
月 27
���
�
日

を要求される。

付けの欧州公式機関紙（�����������������
2006/751/EC������
）によって発従 来 の 試 験 方 法（IEC60332-3） に お い て は、

行され、そして本年（����������������
2009 ������������
年）����������
5 ���������
月、欧州委員会は、ケーブルの損傷長さのみで合否を決定していたが、CENELEC��������������������
（欧州電気標準化委員会）��������
 �������
に ������
CPD ���
におけ

CPD においては、EN50399 のみで発熱性（最大発るケーブル（電力、通信ケーブル）の規格の作成及び熱速度、総発熱量、FIGRA（発熱量に時間のパラメー

認証システムの構築を含む標準化作業を開始するようタを加味したもの））、炎伝播長さ（ケーブル損傷長指示した。
（�����������������
EU Mandate M/443�
）でなく炎の高さで評価）、煙発生量までを評価する

2. ケーブルの火災への反応（Reaction
to Fire）等級（表 1 参照）
ケーブルに対しては、�������������������������
CPD の要求事項のうち����上記 ��
2）の火災に対する反応及び耐火性を含む“火災時の安全こととなっている。EN50399 の試験������
に�����
は 2 種類の試験方法があり、クラス B1 等級の製品には、より過酷な試験が要求されている。

3. 認証システム性”が主に関係する。そして建築物の火災安全性に関����������������������
ケーブルは、この CPD の要求事項に従って評価して CPD は、次の 5 項目の要求事項を規定している。

され、CPD 適合品として CE マークが付されるこ

1）建築構造部の負荷容量は、規定時間の火災を想定ととなる。CE マーキングは、製品によっては、自したものであること

己適合宣言が有効であるが、欧州委員会は、ケーブ

2）炎及び煙の発生及び拡散が制限されること

ルの火災への反応性能等級のうちクラス C までに3）近接した建造物への火災の拡散が制限されること関しては、EU 加盟各国が自国内で指定した第 3 者

4）建物内の人間が、避難できること。または、他の認証機関において製品試験、工場調査及び定期サー方法で救助されること
5）レスキュー部隊の安全性が考慮されていること
ケーブルに関しては、これらの要求事項を満たす

22

ナートンネル試験、建築材料の評価に使用する ���
SBI

ベイランスを実施することを要求している。

4. 現在の状況

ことを確認するために、実物のケーブルを用い、発ケーブルの火災への反応性能等級及び耐火性能等

熱性、炎伝播、発煙性、燃焼滴下物 /� 粒子及び酸性������

級は、欧州委員会によって既に前述のとおり決定さ度を評価する。欧州においては、この ������
CPD ���
におけれており、現在は、CENELEC が欧州委員会の決定

るケーブルの要求性能を評価する試験方法が長い間を受け、CPD におけるケーブルの要求事項を考慮し検討されてきた。試験方法の候補としては、スタイた CE マーキングの認証システムの枠組みを作成中

●技術サービスである。これには、適用される規格（製品規格、試改正時に prEN50399
�����������������������
試験装置の��������������
���������
IEC 導入が計画さ������

験方法規格等）認証システム文書等が含まれるものれており、������������������
IEC ���������������
規格を適用している東南アジア諸と思われる。この CENELEC の作業が終了した後、国にこの CPD�������������������
����������������
の思想が波及する可能性がある。そCPD に適合した製品が市場に流通することとなる。

の他欧州においては、����������������
prEN50399 に規定された試�������

このため、欧州のケーブルメーカは、現在 CPD 適

験機に ���������������������
FTIR を設置し、燃焼時発生ガスの毒性評価�����������������

合製品の開発を精力的に実施しているようである。

（������
CO, CO2, HCN ���������������
等の定量）を確立するためのプロジェクトが進行中である。

5. 周辺情報（試験認証部

深谷副主管研究員）

中国においても prEN50399
�����������������
に規定された試験��������
設備が導入されていることから、��������
CPD �����
に基づく認証システムが導入される可能性がある。また ����IEC/
TC20 WG18 ����������������������
に お い て、�����������������
2015 年�������������
の IEC60332-3
�����������
�
の
表1
等級
A

CPD における火災への反応性能等級区分

試験方法

判定基準

EN ISO 1716

PCS≦ MJ/kg

EN 50399 方法 2（4）炎伝播距離：≦ 1.75m
20分間の総発熱量：≦ 10MJ
最大発熱速度：≦ 20kW
火災成長速度：≦ 120W/s

EN 60332-1

上部サポートから損傷部分の先端までの距離：≦ 425mm

EN 50399 方法 1（4）炎伝播距離：≦ 1.5m
20分間の総発熱量：≦ 15MJ
最大発熱速度：≦ 23kW
火災成長速度：≦ 150W/s

EN 60332-1

上部サポートから損傷部分の先端までの距離：≦ 425mm

EN 50399 方法 1（4）炎伝播距離：≦ 2.0m
20分間の総発熱量：≦ 30MJ
最大発熱速度：≦ 60kW
火災成長速度：≦ 300W/s

EN 60332-1

上部サポートから損傷部分の先端までの距離：≦ 425mm

EN 50399 方法 1
（4）

20分間の総発熱量：≦ 70MJ
最大発熱速度：≦ 400kW
火災成長速度：≦ 1300W/s

EN 60332-1

上部サポートから損傷部分の先端までの距離：≦ 425mm

E

EN 60332-1

上部サポートから損傷部分の先端までの距離：≦ 425mm

F

性能要求無し

B1

B2

C

D

追加の等級区分
発煙性
（1）
燃焼滴下物
（2）
酸性度
（3）

発煙性
（1）
燃焼滴下物
（2）
酸性度
（3）

発煙性
（1）
燃焼滴下物
（2）
酸性度
（3）

発煙性
（1）
燃焼滴下物
（2）
酸性度
（3）

（1）発煙性の等級は次による
s1 = 20 分間の総発煙量：≦ 50m2、最大煙生成速度：≦ 0.25m2/s
s1a = s1 に加え、EN 61034-2（3m キューブ試験）に従った試験による最小透過率が 80%以上であること
s1b = s1 に加え、EN 61034-2（3m キューブ試験）に従った試験による最小透過率が 60%以上、80%未満であること
s2 = 20 分間の総発煙量：≦ 400m2、最大煙生成速度：≦ 1.5m2/s
s3 = s1, s2 に適合しないもの（2）燃焼滴下物の等級は次による。（EN 50399 試験時に観測）
d0 = 20 分間に燃焼滴下物が見られないもの
d1 = 燃焼滴下物が 10 分以上継続しないもの
d2 = d0, d1 に適合しないもの（3）酸性度の等級は次による（試験方法は、EN 50267-2 による）
a1 = 導電率：<2.5μS/mm、pH：>4.3
a2 = 導電率：<10μS/mm、pH：>4.3
a3 = a1, a2 に適合しないもの（性能要求無し）（4）燃焼試験チャンバーへの空気供給量は、8000 ± 800l/min であること

23

●技術サービス

IEC TC89 ブラチスラバ会議 報告
1. はじめに同様であることから、この内容は削除する。

今回の T C 8 9 の W G 会議は、スロバキアの首都b ） 本試験方法の欠点として、試験片のサイズがブラチスラバに位置するスロバキア規格協会で開催

小さくフラットのものしか試験することがでされ、1 1 カ国（日本、ドイツ、英国、米国、フランス、

きないとの記載があるが、I S O 法の試験片

イタリア、スペイン、カナダ、デンマーク、スウェーも同様のサイズで、しかもフラットであるた

デン、オランダ）から、延べ 3 0 名が参加した。

め、この内容も削除する。

2. 注目すべき案件c ） 量測定ができないことを本試験方法の欠点として記載しているが、これは I S O 法によって

1） NBS 試験（IEC60695-6-30,31）
この試験方法は、T C 8 9 及び関連 T C から廃止の克服された内容であるので、その旨を明確に提案が出ていたが、前回テルアビブ会議において存・現行規格では標準試料を使用した試験機の確認試

続を希望する国が多数あったため、記載内容を若干験が規定されているが、標準試料の厚さが証明書

修正し、存続することが決定し、今回の会議においに記載された厚さと異なるため、規定の試験結果て改正案の審議が実施された。

を得ることが困難との日本のコメントを受け、こ① IEC60695-6-30の内容を参考情報的な扱いとすることとした。

記載する。

・参照規格に関して、特定のバージョンへの参照が・日本から、本文書に記載された古いタイプの熱量必要な場合以外は参照規格の年号は不要であると計は校正が困難であることから、熱量計を現在一の意見があり、事務局もこれは I E C のエディター

般的に使用されているものに変更してはとのコメが強く勧めている内容であると述べた。これに対ントを出したが、現状のこの試験方法の使用者がして英国から、参照規格が更に参照している規格少数であることから、大掛かりな変更は労多くしの内容までは、把握できずこれが年号付きであるて益少なしとのことで却下された。

場合、正しい参照がされない場合があることから、② IEC60695-6-31

年号は必要と主張し、ガイダンス文書以外は年号

6-30 と同様の記載内容に関しては、6-30 に整合すを残すこととした。

ることとした。

・TC89 は、本試験方法での制限事項が多いことか両文書は、コンベナーが 6 月末までに C D を事務ら、ISO の 方 法（ISO5659-2 以 下 ISO 法 ） を 推

局に提出する。コメント期限は 3 ヶ月。次回会議に奨する旨を記載しているが、本試験方法と ISO

おいて、この C D に対して提出されたコメントが審法との関係が明確でないとのスペインのコメント

議されることとなる。今回の会議においても、日本を受け、この項目に加熱源の熱量が比較的小さい

以外から重大な技術的意見は出ていなかったため、こと、試料を垂直に設置するため、熱によって溶

次回会議後に C D V が発行されると思われる。

融して脱落してしまう材料の評価を実施することができない等の本試験方法の欠点を克服することを目的に ISO 法が開発された旨を開発の経緯とともに記載することとなった。
・改 正案では、ISO5659-2 によって克服された本試
験方法の欠点と、その他の欠点を分けて記載しているが、記載内容に矛盾があるため、下記の点を修正することによって内容を整理することとした。
a ） 本試験方法の欠点として、空気供給量が限られている旨の記載があるが、ISO法はNBSと同様のチャンバーを使用しているので、空気供給条件は

24

会議の様子

●技術サービス2） 1kW バーナ（IEC60695-11-2）
ケーブル 1�������������������������
条の燃焼試験である������������������������
IEC60332-1�����
���������������
（����
JIS

ビンのデータは、重要なものであると発言した。

C 3665�������������������
）に使用するバーナを規定した規格であることを予定しており、現在基礎データの取得を行っが、長い間懸案となっていた燃料ガス（プロパン）ている。また、J E C T E C では、この試験方法を電の純度に関する改正を含んだ ������������������
89（���������������
����������������
WG12�����������
）212
����������
（������
�������
-11-2

線の着火性評価への適用の可能性検討も併せて実施

Draft  CD������������������
）に関して提出されたコメント（日本及している。

び英国のコメント）に関して審議を実施した。主な

4） バーナ火炎による材料の燃焼試験

J E C T E C もこのラウンドロビン試験に参加する

・日本から、ガス流量を推奨とすべきではないとの（IEC60695-11-10,20）
U L 9 4 の I E C 版の試験方法であり、現在改正作

コメントを出したが、ガス流量を決めるのであれ

業が進行中である。改正作業では、日本を中心に、ば、この確認試験は不要とのことで却下された。

試験結果のばらつき低減のため、試験中の接炎位置

日本は、銅ブロックの微妙なずれが結果に影響すが明確化、安定した試験を実施するための試験装置

るため、流量を規定しないと危険であると主張しの改良が検討されているが、本会議において、これた。また、米国はこの規格においてガス流量が推らの改良を実施した場合、試験結果が、従来の試験奨値となった場合、5 0 0 W 火炎（1 1 - 3）5 0 W 火炎方法で得られた試験結果と大幅に異なる可能性があ（1 1 - 4）にも影響しかねないとの懸念を示したが、るとの意見があり、従来方法との試験結果の比較を

この規格を主に使用している欧州諸国は、推奨値

日本が中心となって実施することとなった。

とすることに賛成であり、日本の主張は受け入れ

5） ケーブル燃焼ガスの酸性度に関して
英国より、「 CPD（欧州建築資材指令）に関連し審議内容は次のとおり。

られなかった。
・その他全てのエディトリアルコメントに合意した。

て、現在CEN（CEN/TC127）においてケーブル

3） 非接触火炎による材料の着火性試験の等級区分の規格化を勧めており、等級区分は概ね（IEC TS 60695-11-11）
この試験方法は、日本の独立行政法人製品評価技

EN13501の中に規定されることとなったが、ケーブ

術基盤機構（N I T E ）が開発したものだが、次回の見る酸性度に関して、この規格中では、人員の避難に影直し時に T S（技術仕様書）から I S（国際規格）への響する（毒性物質の一つ）ために規定されている旨記載

格上げをするためのデータ取りのため、国際ラウンされている。この考え方は、TC89における酸性度に

ドロビン試験が計画されている。今回会議では、日関する思想（酸性度は、特定の状況において、電子機器

本から、ラウンドロビンの進行状況に関して説明し、の性能に影響を及ぼすものとして考慮され、毒性を示

以下の要望及び質問があった。

すものではない）と異なり合理的でないため、TC89

・米国は、
バーナ火炎の熱量を測定するヒートフラッ

からCENになんらかのコメントを出し、これを正す

クスメータに関して情報がほしいので送ってほしルに対するオプションの要求事項として記載されてい必要がある。
」との要望があり審議した。

いと述べたが、これに対してドイツが自身でヒー本件に関しては、“E U 内の文書であり、関与する

トフラックスメータを使用しているのでメンバー必要は無い”、“国際的に電気・電子分野の火災危険に情報を提供すると発言した。

性の思想に責任を有するのは、T C 8 9 であるので、・ラウンドロビンに使用する試験試料の選定は、ど何らかのコメントを出すべき”等の議論があったが、のようにするのかとの質問があり、材料の選定は

結果的には、以前 T C 2 0 より同様の要望を受けた際

参加ラボ間で協議し、W G 1 2 で決定する予定と回に発行した文書を添えて T C 8 9 の見解を C E N 側に答した。

送付することで合意した。

・コンビナーは、加熱することによってドリップする材料を試験した場合、材料がバーナ筒に落下す

3. 次回会議

る可能性があるので、このような材料に対する試

次回は、1 0 月 1 0 日（日）から 1 0 月 1 4 日（木）まで

験方法の検討が必要になるだろうと発言した。まI E C の総会が行われる米国のシアトルで実施された、この文書は、次の見直し時に I S にすることをる予定である。

考慮しているが、I S 化のために今回のラウンドロ

（試験認証部

深谷副主管研究員）

25

●技術サービス

Massy Yamada の電線教室 ( その３)：送電線・配電線と屋内配線「電線教室」（その 3）では「送電線・配電線と屋内配線」というタイトルで、ない。そのため主に ACSR という電線が使用されている。
ACSR とは Aluminum Conductor Steel Reinforced（鋼������

・水力、火力、原子力発電所で発電された電力が

心アルミ撚り線導体）の略号である。

・工場、ビル、店舗、一般家庭に届けられるまでに

図 �����������������
2に����������������
ACSR���������������
の断面図（例）を示す。
�����������

・どのような電線が使用されているか

写真 ����������������
1に���������������
ACSR��������������
の構造（例）を示す。
����������

を図・写真を用いて説明する。

1. 発電電力の構成
日本では、戦後当初は「水主火従」であり水力が中心で火力が従であったが、現在は、原子力も加わって、発電
図2

電力の構成比は図 1 のようになっている。

ACSR の断面図（例）

原子力と水力は発電に際し C O 2 を発生しないため、環境に優しい電源と言える。ただし水力は、開発され尽くしており、新規の水力源確保は難しい状況にある。
（電気事業連合会 H 2 0
年度実績。その他とは、「卸売事業者からの受電・その他」）
写真 1
図1

ACSR の構造（例）

日本の発電電力の構成比（10 電力計）
ACSR は、抗張力を高めるため鋼心を使用し、軽量で�������������������������

2. 送電電圧

大電流を流すため鋼心の周囲にアルミ線を配置している。

原子力発電所は、大量の冷却水を要することから、都アルミの導電率は 6 1%、銅の導電率は 1 0 0%なので、心を離れた臨海地に立地している。また水力発電所は山銅の方が大電流を流すのに適しているが、比重がアルミ間の川をダムでせき止めて発電するので、概ね山間の僻は 2 . 7、銅は 8 . 9 なので、同じ重さであればアルミの方が地に立地している。

大電流を流せる。

発電所で発電した電力は、送電ロスを低減するため、高電圧に昇圧してから、需要地の都心まで送電される。

4. 地中送電線（OF, CV）

日本の電力は、表1に示すいずれかの電圧で送電されて架空送電線は、都心部に近づき建物等との離間距離のいる。ここで「275 or 220」等と記載があるのは、一地域に確保が困難となると、地中送電線に形を変えて地下に潜おいては、いずれかの電圧を採用することになっている。

る。�������������������������
275 〜����������������������
500kV���������������������
の架空送電線は、図����������������
�������
3 のとおり、一������

また、�����������������������
187kV ������������������
以上の電圧を「超高圧」と呼び、���11 �〜

次変電所、二次変電所等を経て、�������������
22 〜�����������
66kV に降圧され、����������
������

154kV �����������������������
の電圧を特別高圧と呼ぶことがあるが、�����
11kV �
と更に配電用変電所で 6.6kV��������������������
に降圧され「���������
���������������
6.6kV 配電線」
����

いう電圧は、現在はあまり使用されていない。

（地中・架空）になる。

公称電圧
（kV）

表1

日本の送電電圧500

275 or 220

110

77 or 6633

187 or 154
22

（11）

3. 架空送電線
架空送電線は、鉄塔間に張力を加えて張るので、軽量で抗張力が大きく、かつ大電流を流せるものでなければなら
図3
26

地中送電線網●技術サービス（1）OF ケーブル
昭和 5 0 年代頃までは地中送電線は O F ケーブルが主役だった。
写真 2 に O F ケーブルを示す。

写真 3

写真 2

絶縁体異物からの水トリー

OF ケーブルの構造

OF とは Oil-Filled の略号であり、絶縁油が導体及び絶縁紙に正圧で充填されている。この絶縁油が外部に漏れないように波つきのアルミシースが設けてある。
OF ケーブルは絶縁特性の安定したケーブルであり500kVOF ケーブルまで実用されているが、絶縁油を常時正圧に維持しなければならないため、線路の端部に油圧

写真 4

CALZV ケーブルの構造

5. 架空配電線
架空配電線とは、電柱に架線されている電線である。

タンクを設けている。油圧バルブの誤操作で油圧が負圧となって絶縁破壊事故が生じたこともあり、保守が面倒という理由で近年は国内ではあまり使用されなくなった。

（2）CV（CALZV）ケーブル
昭和 3 0 年代に実用された C V ケーブルは、当初は電圧の低い配電用ケーブルとして使用されてきたが、その後開発が進み電圧の高い送電用ケーブルにも使用されるようになった。
現在は 500kV 地中送電線路にも実用されている。
CV ケーブルとは架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース

図4

架空配電線の装柱例

ケーブル（Cross-linked Polyethylene Insulated Poly-vinyl Chloride Sheathed Cable）の略号である。

配電線は、一次側は 6.6kV の高圧配電線であり、二次側は、電柱上に設けたポールトランスで低圧（100V、

CV ケーブルは高電界と水の存在下で「水トリー劣化」

200V 等）に降圧されて、低圧配電線となる。

（写真 3）が生ずることがわかっており、275kV 以上の

図 4 に電柱への高圧配電線と低圧配電線の装柱例を示

高電圧で使用されるケーブルは、浸水防止（遮水）のたす。電線以外にも多数の機器が装柱されているが、図でめ絶縁体の周囲にアルミシースを設け、その外周にビニは省略している。高圧配電線からは高圧引下線が降りてルの防食層を設けた CALZV という構造のケーブルがきてポールトランスの一次側（上部）につながり、ポール

採用されている。

トランスの二次側（底部）からは低圧ケーブルが上って行

写真 4 に超高圧の CALZV ケーブルを示す。

き、低圧配電線につながる。

27

●技術サービス（1）高圧架空配電線（OC,OE）
高圧架空配電線としては、主に O C 、O E と呼ばれる絶縁電線が使用されている。
OC とは、屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線（Outdoor 
Cross-linked Polyethylene Insulated Wire）の略号であり、OE とは屋外用ポリエチレン絶縁電線（Outdoor  Polyethylene Insulated Wire）の略号である。
図 5 に O C 、O E の断面図を示す。
図6
着雪防止のため、絶縁体の表面 2 ヶ所にひれを設けたDV の構造

難着雪 OC が広く用いられている。また導体が応力腐食

6. 地中配電線

断線することが稀にあるので、重要線路には、より線導（1）高圧地中配電線（CV）

体の隙間に水密コンパウンドを充填して水の浸入を防止

高圧地中配電線としては、一般的に 6.6kV CV ケーブ

した水密 OC も一部使用されている。なお自然色の（架ルが使用される。3 相電力なので 3 心ケーブルが使用さ橋）ポリエチレンは耐候性が悪いので、微量のカーボンれるが、コストや端末処理の容易さから単心ケーブルをを混ぜて黒色としたものが使用される。

3 本撚り合わせたトリプレックス形 3 心ケーブルが主に使用される。
図 7 に 6.6kV CV ケーブル（3 心）の断面図を示す。

図5

OC、OE の断面図

（2）低圧架空配電線（OW）
低圧架空配電線としては、OW と呼ばれる絶縁電線が使用されている。

図7

6.6kV CV ケーブルの構造

OW とは、屋外用ビニル絶縁電線（Outdoor WeatherProof Polyvinyl Chloride Insulated Wire）の略号である。

電力会社の地中送配電線路は、洞道（トンネル）に布設

構造は、絶縁体に薄肉のビニルを使用している点を除されることもあるが、一般的には、地下に施設された「管き、図 5 の電線と同じ構造である。

路」とよばれる施設に収納される。（図 8 参照）（3）低圧架空引込線（DV, SV）
一般家庭への引込線であり、DV と呼ばれる絶縁電線が使用されている。ただし東電では SV と呼ばれるケー
ブルも使用されている。

図8

管路に収納されたケーブル

DV とは、引込用ビニル絶縁電線（Polyvinyl Chloride （2）高圧分岐付き CV によるビル配電システム

Insulated  Drop Service Wire） の 略 号 で あ り、SV は、

省力化・短期施工のため、ビルへの高圧配電は、図 9

実態は低圧の VV ケーブルであるが、Polyvinyl  Chloride Insulated Service Cable の略号と思われる。

に示すシステムも使用されている。
このシステムでは、高圧 CV ケーブルの垂直幹線があり、ビルの各階には分岐部が設けられている。

図 6 に DV の構造を示す。
2R, 3R タイプは導体が単線とより線のものがあり、��������������������
2F, 3F タイプは細径単線の導体を使用している。
�������������������

分岐部に L 形コネクター付き高圧 CV ケーブルを接続して各階に高圧を分配する。各階には変圧器があり、変圧器二次側の低圧電力を各階の照明、空調、各種 OA
機 器 等 に 供 給 す る。（2009 年 1 月 SEI テ ク ニ カ ル レ

28

●技術サービス

ビュー 117 頁より抜粋）
ここで分岐部や L 形コネクターは予め工場で加工したものである。

図 10

VVF ケーブルの構造

VVF は、より線導体のものもあるが、一般的に使用されているのは 1.6mm������������������
、�����������������
2.0mm の単線導体のものである。
VVF 用の配線器具は、単線導体を配線器具の接続部に差し込むだけで接続が完了するので、より線をねじ止めする場合に比べて施工が容易というメリットがある。
図9

高圧分岐付き CV によるビル配電システム（2）VVF ユニットケーブル
VVF ケーブルを用いた屋内配線工事は、他のケーブ（3）低圧地中配電線
新規開発の住宅地であって、景観美化のために住宅地ルの工事に比べて容易であるが、家屋毎の工事なので数が多い。

から電柱をなくすというような特別な場合は高圧・低圧

そこで現場での工事をより簡略化するために、VVF

配電線とも地中化することがある。低圧地中配電線を採ユニットケーブルが開発され、広く使用されている。

用する場合は、低圧の CV ケーブルが一般的に用いられ

図 11 に VVF ユニットケーブルの概要を示す。

る。
高圧（6.6kV）と低圧の CV ケーブルの構造上の差は、高圧では絶縁体外周に銅テープ遮へいを施すが、低圧では通常施さないという点である。
高圧 CV ケーブルの銅テープ遮へいは接地するが、絶縁破壊した場合に、確実に地絡を感知してケーブル線路を切り離し、感電防止を図るためである。

（4）低圧分岐付き CV による集合住宅配線

図 11

VVF ユニットケーブル

マンション等の集合住宅では、図 9 に類似のシステムも採用されている。垂直幹線は低圧の分岐付き CV ケー

屋内配線では、分電盤から各部屋へ ���������
VVF が配線され、������

ブルであり、各階に����������������
分岐��������������
された低圧電力をその階の各住

照明器具とそのスイッチ、換気扇とそのスイッチ、ある居に分配する。

いは差込口等に接続されるが、工場内でモールドユニッ

7. 低圧屋内配線（1）VVF ケーブル

ト内の回路として結線しておく�����������
——���������
例えば、照明器具ス
イッチを ON���������������������
�������������������
にすれば照明器具が点灯するように回路を構成����������
する——ものである。

一般家庭の屋内配線は��������������
、�������������
電線管に収納した IV と呼ば市販����������������������
の ���������������������
VVF ������������������
ユニットケーブルは、それぞれの VVF
���れる絶縁電線も使用されるが、主には、VVF と呼ばれケーブルが所定の長さで切断されており、かつその先端るケーブルが使用されている。

には「照明器具スイッチ」というような表示があって、図 10 に VVF の構造を示す。

配線工事がミスなく容易に行えるようになっている。

VVF とは、ビニル絶縁ビニルシース平形ケーブル

（試験認証部

山田部長）（Polyvinyl Chloride Insulated Polyvinyl Chloride Sheathed Flat Type Cable）の略号である。

29

●情報サービス

第 66 回 JECTEC セミナー 『屋内直流給電の技術動向』
去る 5 月 2 8 日（金）、東京・恵比寿にて J E C T E C§2 ICTシステム向け高電圧直流給電方式について

セミナー（第 6 6 回）を開催致しました。『屋内直流給株式会社 N T T ファシリティーズ

電の技術動向』と題し、当該分野を牽引される 3 名の研究開発本部パワーシステム部門

方を講師にお迎えし、4 5 名の方に受講頂きました。



1. 背景

§ 3 家庭内高電圧直流給電システムへの取り組み

宅内直流給電アライアンス（※）の発足にも象徴さ

主幹研究員

廣瀬 圭一 氏

シャープ株式会社

れるように、機器への電力供給を直流化する取組が研究開発本部エコハウス要素技術開発センタ活発化しています。電気 ･ 電子機器の多くが直流駆動である現状に照らし、A C / D C 変換におけるエネルギーロスを省くことが主な狙いですが、中でも所長

中川 泰仁 氏3. セミナーを終えて高度情報化社会の進展に伴う電力消費激増が危惧さ時宜に適うテーマと捉えて頂けたのでしょうか、れるデータセンターでは、正に喫緊の課題として先皆さん熱心に聞き入っておられたのが印象的でし駆的な取組がなされています。温室効果ガス 1 9 9 0

た。受講者アンケートにも講演内容への好評は顕著

年比 2 5%削減の目標を世界に向けて掲げた我国にでしたが、それとは対照的に会場への不評を散見す

おいて、これらの取組は今後いっそう加速することることとなってしまいました（場所が分かりにくい、

でしょう。

狭い）。

今回のセミナーは、当該分野を取り巻く情勢を概観するとともに、直流給電の代表的な適用対象とし様々に頂戴致しました御意見は、今後のセミナー運営に反映させて参る所存です。

て住宅およびデータセンターを取り上げ、それぞれにおける具体的な取組の現況と展望を伺う機会として企画致しました。

受講頂きました皆様、また貴重なお話を賜りました
講師の皆様、本誌面を借り改めて御礼申し上げます。
※（元 情報サービス部

岡本主席部員）2 0 0 9 年 1 1 月発足。参画団体は、N T T グループ、通信機器メーカー、住宅設備メーカー、ホーム・セキュリティ企
業など。

2. 概要
■

標題： 屋内直流給電の技術動向■

日時： 平成22年5月28日（金） 13:00 〜 16:40■

場所： E B I S 3 0 3■

受講者数：3 5 社■

講演：

4 0 5 会議室（渋谷区恵比寿）受講者アンケート（講演内容の満足度）

45名§ 1 直流化への期待と省エネルギー技術開発
独立行政法人 新エネルギー ･ 産業技術総合開発機構
省エネルギー技術開発部


主任研究員

酒井 清 氏

セミナー風景30

●情報サービス

平成 22 年度人材育成事業「電線押出研修」の実施について
1. はじめに
前年度は、全国中小企業団体中央会の「ものづく（3）開催時期・受講対象者
1 2 月と 1 月（予定）の 2 回、5 日間連続で行なう。

り分野の人材育成・確保事業」として電線押出技術・中小企業従業員を対象とし、各回 1 0 名（2 回で計 2 0

技能研修会を開催、2 0 名定員に対し希望者が殺到、名）で一般公募を行なう。受講料は無料とする。

大好評のうちに終了した。本年度についても同事業に採択され、電線押出研修を実施する運びとなった。

3. 研修実施への今後の取組み
カリキュラムの詳細については委員会を設置し、2. 研修実施内容

その中で検討していく。また、適切なテキストや動（1）学習目標
本年度は、指導者の立場になる人材に対し、電線画教材の製作も行なう。募集開始は 9 月下旬の予定。

押出技術の基本理論に加え、応用技術を習得して貰

4. 中小企業活路開拓調査 ･ 実現化事業

う為のプログラムを計画中である。

同じく全国中小企業団体中央会の補助金事業である「中小企業活路開拓調査・実現化事業」についても（2）実施内容・実施場所
電線押出技術に関する座学（Ⅰ押出設備、Ⅱ押出

応募し、採択となった。こちらは座学のみで、基本作業、Ⅲ押出材料、Ⅳ不良対策）及び実習（6 0 m m 押を予定している。

出機を使用）とする。研修場所は、押出設備を借用■日程：出来る大宮精機（株）殿（静岡県富士宮市）を予定して■開催場所： 浜松地区（5 0 名募集予定）

いる。

本研修も多くの方に受講していただきたい。

的に前年度に作成した教材を用いての電線押出研修
1 0 / 2 7（水）〜 1 0 / 2 9（金）（3 日間）

（情報サービス部

原主査部員）

平成 22 年度 JECTEC 新人研修の開催報告
今年度は、予め開催スケジュールを 2 回設定し、第 1 期／第 2 期のどちらか、ご希望の日程を選択の上、ご参加
いただきました。研修プログラムを下記に紹介いたします。
■日程【第 1 期】6 月 3 0 日〜 7 月 2 日 （3 日間）【第 2 期】7 月 1 4 日〜 7 月 1 6 日（3 日間）

■研修場所

当センター

■参加者数 【第 1 期】1 0 社 1 7 名【第 2 期】1 7 社 2 3 名

■研修内容
題 目

担当部署

題 目

日本電線工業会
調査部長

材料試験

電線・ケーブルの種類と用途

日本電線工業会
技術部長

機械特性・導体抵抗試験

電線環境概論

研究開発G

電気用品・JISの概要

試験認証部

ITおよび高電圧試験

電線・ケーブルの製造方法

電線技術G

燃焼試験

試験認証部
実 習

講 義

電線工業会の紹介と日本の電線産業の概略

担当部署

研修風景（実習）

分析
電線技術G

燃焼技術G



（情報サービス部

児玉事務員）

31

●情報サービス / 途中下車（去る人 来る人）

上海電線企業の JECTEC 訪問
1. はじめに・日 本 の 電 線 産 業 に お け る 環 境 対 応 に つ い て去る 3 月 3 1 日、中国上海市工商業連合会に所属す（J E C T E C ）る電線メーカーの経営者を中心とした 1 9 名の一行

・J E C T E C 施設見学が当センターに来所され、日本の電線業界との交流

・日本の電線メーカーとの情報交換

及び J E C T E C の見学を行なった。

（研究開発 G

森主管研究員）これは、経済産業省非鉄金属課、関東経済産業局地
域振興課、
（社）
首都圏産業活性化協会（TAMA協会）
より日本電線工業会が要請を受けた海外との交流事
業が、JECTECを会場にして実現したものである。

2. 交流会・見学会の内容
日時：平成 2 2 年 3 月 3 1 日（水） 1 3 : 0 0 〜 1 7 : 4 5
場所：J E C T E C
主催：（社）首都圏産業活性化協会
来訪者
・上海市工商業連合会の電線製造企業の経営者等

成實センター長による JECTEC の紹介

19名
・経済産業省

関東経済産業局地域振興課

・（社）首都圏産業活性化協会
・（社）日本電線工業会（J C M A ）

森住専務理事・諏訪事務局長
・J C M A 会員企業

2社

交流内容
・来訪団及び日本電線工業会のご挨拶
・JCMAの紹介と日本の電線産業について（JCMA）・J E C T E C の紹介（J E C T E C ）

施設見学

去る人

来る人

この度、出向元の三菱電線工業

岡本洋氏

7 月 1 日付で三菱電線工業から株式会社を退職することになりま出向して参りました西岡です。

した。

もうすぐ創立 20 周年を迎える記

JECTEC 在任中、主にセミナー

念の時期に携われ、光栄に思いまや研修会の企画運営に携わる中です。出向元では事業所生産技術課

多くの方々に様々な御協力を賜りとして設備保全や環境関連事務局

ました。この場を借り厚く御礼申し上げます。

西岡良典氏

を担当していました。日本電線工業会広報委員会で JECTEC に伺ったこともあり、以前から親しみがありました。情報サービス部所属となり、今後皆様のご協力を得ながら頑張って参りますので、宜しくお願い致します。

32

●談話室

兵越峠
1. はじめに道の休憩所「国盗り」の駐車場からシャトルバスでの

浜松市最北部の天竜区水窪町は長野県飯田市南信

移動になります（当日は会場付近に一般車両用の駐濃に隣接し、その境には兵越峠という峠があります。

車場がありません）。時間に都合のつく方は観戦し

2. 兵越峠への道のりてみてはいかがでしょうか。

浜松市中心部から国道 1 5 2 号線を北上し、天竜区水窪町から兵越林道に入ります。この兵越林道をさらに進むと静岡・長野県境の兵越峠に到着します。浜松市中心部から約 8 0 k m 、車で 3 時間ほどの行程です。
兵越峠の標高は 1 1 0 0 m を超え、峠付近には 4 月中
旬にもかかわらず前日に降った雪が残っていました。
写真 1

図1

国盗り公園

写真 2

2009 年 10 月 18 日撮影時

写真 32010 年 4 月 17 日撮影時

兵越峠周辺の地図

3. 峠の国盗り綱引き合戦
兵越峠の道路脇には国盗り公園という公園があります（写真 1）。ここで毎年 1 0 月第 4 日曜日に浜松市（遠州）と飯田市（信州）の間で合同イベント「峠の国盗り綱引き合戦」が開催されています。この綱引き

4. おわりに合戦は、勝った方が 1 年間「国境」の立て札を相手側浜松に来て 1 年 3 ヶ月が経ちました。「平成の大に 1 m 移動して領土を広げる、というものです（もち合併」と呼ばれる市町村合併によって、岐阜県高山

ろん、これは非公式の国境です）。昨年は 2 0 0 9 年

市に次いで全国第 2 位の市域面積を有するように

1 0 月 2 5 日（日）に開催され、信州の勝利でした。私なった浜松市は山、海、川、湖、街の全てを兼ね備え

は前回開催の 1 週間前にも来ていますが、確かに「国ています。今後もそれぞれの個性を生かした名所を境」の立て札が遠州側に移動しています（写真 2 およ

散策していきたいと思います。

び写真 3、向かって左側が遠州、右側が信州）。
今年は 2 0 1 0 年 1 0 月 2 4 日（日）の開催予定です。
会場へのアクセスは天竜区水窪町西浦地区の池島駐車場または J R 飯田線水窪駅近くの国道 1 5 2 号線沿（電線技術 G佐藤主査研究員）
33

●会員名簿

正会員名簿（平成 22 年 6 月 11 日現在）
愛知電線株式会社

進興電線株式会社

社団法人日本電線工業会

アクセスケーブル株式会社

伸興電線株式会社

花伊電線株式会社

インターワイヤード株式会社

杉田電線株式会社

阪神電線株式会社

株式会社エクシム

住友電気工業株式会社

坂東電線株式会社

株式会社オーシーシー

住友電工産業電線株式会社

ヒエン電工株式会社

オーナンバ株式会社

住友電装株式会社

株式会社ビスキャス

岡野電線株式会社

株式会社大晃電工社

日立電線株式会社

沖電線株式会社

大電株式会社

平河ヒューテック株式会社

金子コード株式会社

大東特殊電線株式会社

株式会社フジクラ

華陽電線株式会社

太陽ケーブルテック株式会社

冨士電線株式会社

カワイ電線株式会社株式会社竹内電線製造所

富士電線工業株式会社

川崎電線株式会社

タツタ電線株式会社

古河電気工業株式会社

木島通信電線株式会社

通信興業株式会社

古河電工産業電線株式会社

北日本電線株式会社

津田電線株式会社

別所電線株式会社

京都電線株式会社

東京電線工業株式会社

三菱電線工業株式会社

倉茂電工株式会社

東京特殊電線株式会社

株式会社三ッ星株式会社 K H D

東日京三電線株式会社

宮崎電線工業株式会社

三陽電工株式会社

トヨクニ電線株式会社

弥栄電線株式会社

株式会社ジェイ ･ パワーシステムズ

長岡特殊電線株式会社

矢崎電線株式会社

四国電線株式会社

西日本電線株式会社

行田電線株式会社

品川電線株式会社

日活電線製造株式会社

吉野川電線株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社

二宮電線工業株式会社

米沢電線株式会社

新光電気工業株式会社

日本電線工業株式会社

（五十音順） 計 6 8 社

賛助会員名簿（平成 22 年 6 月 11 日現在）

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ウスイ金属株式会社

大日精化工業株式会社

プラス・テク株式会社

宇部丸善ポリエチレン株式会社

大祐化成株式会社

古河電工エコテック株式会社

エヌ･ティ ･ティ ･インフラネット株式会社

大洋塩ビ株式会社

北陸電力株式会社

塩ビ工業・環境協会

ダウ・ケミカル日本株式会社

三井化学株式会社

関西電力株式会社

D I C 株式会社

三菱化学株式会社

株式会社関電工

中国電力株式会社

三菱電機株式会社

九州電力株式会社

中部電力株式会社

リケンテクノス株式会社

株式会社九電工

電源開発株式会社

共同カイテック株式会社

東京電力株式会社

四国電力株式会社

東北電力株式会社

住電朝日精工株式会社

日合通信電線株式会社

住電資材加工株式会社

社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

住友スリーエム株式会社

日本ポリエチレン株式会社

株式会社ダイジ

日立電線メクテック株式会社

（五十音順） 計 3 5 社

会員の声（賛助会員）
日立電線メクテック株式会社
取締役社長

木榑

博氏を訪ねて

従来より廃電線の回収・解体・リサイクルに積極的「地球に優しい企業活動」を常に視野に入れ、お客に取り組んでおられる、日立電線メクテック（株）の日様と時代のニーズに即応しながら、豊かな社会づく

立市の本社を訪問し、木榑社長にお話を伺いました。

りに貢献することを経営方針としています。

1） 会社の生い立ち；
会社の設立は 1979 年、日立電線 FM（株）とし

5） 環境への配慮；
社内にリサイクル部門、環境保全部門を有し、日立電てエポキシ製品・防災材料の製造と、電線リサイク

線とともに、環境への配慮に重点的に取り組んでいます。

ルなどの事業でスタートしました。2000 年にゴム

日立電線日高工場の統合組織として ISO 14001 の製品等を製造している日立電線ポリテック（株）と認証を取得しています。また廃電線リサイクルへの合併して現社名になりました。2006 年、日立電線

取組みが評価され、2006 年に茨城県より同工場が「リグループ企業の再構築により、電線付属品等の製サイクル優良事業所」として認定されています。

こ ぐれ

造を行なっていた日立電線機器（株）（前身は 1956

具体的な取組みとして、銅と被覆材の回収を目的

年設立の安嶋工業（有））と合併して、新生日立電とした廃電線リサイクル、シース用再生コンパウン

線メクテックとして新たにスタートしました。

ドの製造、廃棄物の分別強化による固形燃料（RPF）
材の製造、リサイクル材向けへの有価売却による廃

2） 製品構成；
大別して機器事業と MEC 事業で半々の売上構成

棄物削減などを実施しています。

となっています。
機器事業では、電力（送配電）用機器、給電システ

6） 趣味・健康法；
私の趣味は、最近では読書と美味しいチーズを食

ム製品、精密加工・熱交換器関連製品、エポキシ成型

べることです。休日に同好の士が集まり、チーズと品などの製造を行なっています。MEC 事業では、工ワイン・ビールを囲んで、楽しい時間を過ごしてい業用機能製品（ゴム・プラスチック）、化合物半導体、ます。また、ソムリエ協会、N P O チーズプロフェッ

合成樹脂コンパウンド、ケーブル延焼防止材などの製

ショナル協会、フランスチーズ鑑評騎士の会の活動

造及び環境保全・リサイクルの事業を行なっています。

に参加し、ワイン、チーズの普及活動をしています。

3 社が合併している関係で、非常に多彩な事業展

健康法ですが、バランスの良い食事、適度な運動、開となっています。

興味を持ったことには熱中する、などに留意して生活しています。

3） 開発方針；
幅広い製品においてお客様の多様な要望に応えられるよう、お客様とともに開発に取り組んでいます。

7） JECTEC に対する要望；
電線の PVC 被覆材は鉛フリー化が進み、鉛安定

電力関係機器では、グループ企業と共に電力会社

剤を含有する PVC のリサイクルが困難になっていとの共同研究に参画しています。また、環境配慮型

ます。廃電線の PVC リサイクルを可能にするため、の移動給電システム製品、鉛フリーの PVC 再生コ

鉛除去技術の早期開発に力を発揮していただきたい

ンパウンドの開発に取り組んでいます。

と願っています。また、電線工業会で議論している生産活動においては、ジャストインタイムシステ
ムや同期生産システムの導入に力を入れています。

エコ電線ケーブルのリサイクル推進に対するバックアップを期待しています。
ケーブルの導体サイズアップによる C O 2 排出量

4） 経営方針；
社 名 の メ ク テ ッ ク は「Material for ECology」 と削減について、初期投資と長期的な経済性、環境配「TEChnology」の一体化をめざして命名されています。

（聞き手
：成實センター長、文責：森 前情報サービス部長）

慮の観点から、興味深く拝見しております。

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表紙の写真「浜松まつりの御殿屋台（高丘町）」

毎年 5 月 3、4、5 日に開催される浜松まつりは 100 万人以上の観光客が訪れる一大イベントです。昼間は中田島砂丘で勇壮な凧揚げ合戦、夜は中心市街地で絢爛豪華な御殿屋台が引き回されます。
中心市街地のまつりとは別に各町でもそれぞれ趣向を凝らした御殿屋台の引き回しが行われています。
写真は JECTEC の寮、社宅のある高丘町の御殿屋台です。ラッパ隊などの勇ましさはありませんが暗闇に浮はや しかぶ絵巻からお囃子が奏でられ、見る人を魅了します。
（梅田主管研究員）

JECTEC ニュース〒 431-2103

No.60

JULY

2010

発行日 2010 年 7 月 31 日 発行 （社）電線総合技術センター
静岡県浜松市北区新都田 1-4-4 TEL：053-428-4681 FAX：053-428-4690
編集者／前 情報サービス部長 森
ホームページ http://www.jectec.or.jp/

純一朗