「相殺論」と「相互譲歩」

竹島問題の解決とは何か
日本安全保障戦略研究所研究員

藤井賢二

竹島領有根拠「相殺論」への疑問
池 内 敏氏 （ 名 古 屋大 学 教 授 ）著 の 『 竹 島－ も う 一 つの 日 韓 関 係史 － 』（ 中 公 新 書 2016年）の特色は、竹島問題に関する日韓双方の主張を批判しているため、一見、中立公正な印象を読者に与えることであろう。
朝鮮の古い資料にある「「于山島」を根拠にして、竹島が古来連綿として韓国領であったという論証は、全く成り立たない」など、竹島領有の歴史的根拠（日本が領土編入した（国際法に基づく領有権が確立した）明治 38（1905）年前後までの竹島との関わり）についての韓国の主張について池内氏は否定的である。
一方で池内氏は、竹島は江戸時代の「17 世紀以来ずっと日本領であり続けてきた」というのが日本の主張だとし、それは誤りだと厳しく批判する。そして、「日本側・韓国側の主張には、どちらかが一方的に有利だというほどの大きな格差はない。あえて言えば、竹島を日本領にしたとする公文書が日本側にはあるが、韓国側にはそうした類の公文書がない、というところだろうか。」とまとめるのである。日韓の主張は「どっちもどっち」、私（藤井）はこれを「相殺論」と呼んでいる。
池内氏の日本批判に対しては、茶阿弥氏（ブログ「日韓近代史資料集」管理人）が的確な反論を行っている（http://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey）。例えば、外務省アジア太平洋州北東アジア局編刊『竹島問題 10 のポイント』（2014 年）で、江戸時代の竹島について、日本人が利用していたことを根拠として「日本は 17 世紀半ばには竹島の領有権を確立しました」と述べられていることについてである。
池内氏は、そういう主張は歴史的史料から論証することは不可能であって立論に「致命的な弱点を抱えている」と批判する。これについて茶阿弥氏の反論は次の通りである。
（「竹島は「わが国固有の領土」ではないのか」http://ironna.jp/article/3838?p）
著者（池内氏―藤井補註―）がそう主張する理由は、江戸時代に日本人が竹島（今の竹島）を利用していた事実はあるが、ときの中央政府である徳川幕府に竹島を日本の領土として支配するという意思があったことを示す歴史史料はないから、「領有権を確立しました」という説明は全く成り立たない、ということのようである。
だが、支配するという幕府の意思があってもなくても、日本人が朝鮮国からもその他のどこ の 国 か ら も 何 の 異 議 も 受 け る こ と な く 約 七 十 年 間 に わ た っ て 竹 島 を 利 用 し て き た とい う
史実が存在している。その状態を素直な目で見るならば、それはまさに「日本の領土」であったわけだ。外務省はそういう状態を指して前記のような説明をしているのであって、その論理に別に「致命的な弱点」など抱えているわけではない。

この反論は、次の 1954 年の竹島領有に関する日本政府の見解を踏まえている。
「近代国際法上領土取得の要件として挙げられるものは、（一）国家としての領有の意思、（二）その意思の公示、（三）適当な支配権力の確立である。しかし、開国以前の日本には国際法の1

適用はないので、当時にあっては、実際に日本で日本の領土と考え、日本の領土として取り扱い、他の国がそれを争わなければ、それで領有するには十分であったと認められる。」（『海外調査月報』4 巻 11 号）
私があえて付け加えれば、池内氏はこの見解の前半部分にある、国際法が適用される時代（近代＝明治時代以降）の領土取得要件のうち国家による領有の意思と意思の公示を、国際法が適用されない時代（江戸時代）に持ち込んでいるということだろう。
さらに言えば、池内氏が、日本が竹島を国際法に則って公式に領土に編入した 1905 年前後について、「竹島を日本領にしたとする公文書が日本側にはあるが、韓国側にはそうした類の公文書がない」程度の違いしかないと述べるのは、日本政府の見解にある近代国際法による領土取得三要件すべてが、日本にはあるが韓国にはまったくないことを無視している。
韓国は 1900 年の大韓帝国勅令 41 号で竹島を鬱陵島の管轄区域にしたと主張するが、管轄区域内の「石島」が竹島であることを証明できていない。日本は 1905 年の閣議決定で竹島を隠岐島司の所管とすることを決定し、島根県告示 40 号でそれを示した。その後竹島での漁猟について法令（島根県令）を制定・施行してアシカ猟や採介藻漁業を規制・許可した。このような主権行為（日本政府の見解の「（三）適当な支配権力の確立」にあたる）を、大韓帝国政府がとったことはなかった。
国際法の観点から見れば、池内氏の説明は、江戸時代には国際法を持ち込み、明治時代にはそれを適用しないというもので、議論を無理に「相殺論」に導いているように思われる。
「誰が分析しても同一の結論に至らざるを得ない」内容という『竹島－もう一つの日韓関係史－』の触れ込みは、少なくとも国際法を念頭に竹島問題を考えようとする人たちにとっては（国際法を無視して領土問題を考える人間がいるとは思われないが）、理解し難いものである。
「太政官指令」について
池内氏は日本の主張の「弱点」をいくつも指摘するが、とりわけ、「太政官指令」で鬱陵島と竹島が日本領土でないと日本政府が判断したことを認めるべきだと強調する。
「太政官指令」とは、明治 10 (1877)年に明治政府の最高国権機関である太政官が、内務省からの問いに対して「伺之趣竹島外一島之儀本邦関係無之儀ト可相心得事」(伺いの趣旨の竹島ほか一島の件は本邦とは関係の無いものと心得るべし)と指示した指令文である。
茶阿弥氏が書いた「太政官指令「竹島外一島」の解釈手順」（http://ironna.jp/article/700）の説明を私なりに要約すれば、次の通りである。前年の明治 9 (1876)年、島根県が「日本
海内竹島外一島地籍編纂方伺」という文書を内務省に提出した。その内容は、隠岐の彼方にある「竹島外一島」を島根県の地籍（土地台帳）に入れたいと考えるがよろしいか、というものだった。
島根県の伺には、その「竹島外一島」を図示する絵図面である「磯竹島略図」と「竹島外一島」の様子や来歴を説明する文書が添付されていた。絵図面にある「竹島」(磯竹島ともいう)は鬱陵島であって「松島」は現在の竹島であるということは、一目瞭然であった。
内務省は島根県が提出した書類を見た上で独自調査も行い、「竹島」という島は、かつて日本と朝鮮との間での領土争いの結果最終的に幕府が朝鮮のものだと承認した鬱陵島で2あるという事実を確認した。
その結果、内務省は「竹島外一島」は日本の版図外として扱うことを変更する必要はないであろうとの判断を固めたが、さらに上部機関である太政官の判断を仰いだ。その際に島根県が提出して来た文書と内務省の独自調査の結果を併せて太政官に提出した。その結果として出された太政官からの回答が「太政官指令」である。
明治 10 年の時点で日本政府が現在の竹島を日本の領土ではないと判断したとする論者は多い。韓国政府も、「太政官指令」で「欝陵島と独島が日本領でないと確認された」として 竹 島 を 自 国 領 と す る 重 要 な 根 拠 の 一 つ に し て い る の で あ る（http://dokdo.mofa.go.kr/jp/dokdo/reason.jsp）。日本政府の認識が韓国の主張の根拠になるのならば、現在日本政府は竹島が日本領であると主張しているのだからそれを韓国は認めてはどうか、と皮肉を言いたくなるほど、「太政官指令」にこだわる韓国の論者は多い。
これに対して研究者や論者による反論も行われており、例えば茶阿弥氏は、島根県の伺に添付されていた「磯竹島略図」を内務省や太政官の担当者たちが正確に理解できたかを検討しなければ、「太政官指令」の「竹島外一島」は「欝陵島と現在の竹島」だとは言えないと主張する。
なぜなら、当時「島名の混乱」という状況があったため、担当者たちの持っていた地理情報が誤っていた可能性があるというのである。確かに、鬱陵島や竹島とは別に架空の島が地図に記載されるなど、当時の日本海西部の地理情報は混乱していた。よって「磯竹島略図」の情報は正しいにしても「太政官指令」がそれをきちんと反映していたかはわからないとする。
そこで茶阿弥氏は、当時の「竹島」や「松島」の取扱いに関する政府の方針に関係のありそうなさまざまな文書やできごとから逆にたどって、「太政官指令」はどういう内容であったかを推定するという方法を提案する。説得力のある主張である。
塚本孝氏（東海大学教授）はそのような方法によって、「太政官指令は、竹島（現在の鬱陵島）および名称上いまひとつの島（松島、これも鬱陵島）について本邦無関係としたものである可能性が高い」と結論付けた（『竹島問題 100 問 100 答』ワック出版 2014 年）。
さらに現在、「太政官指令」に関する論議はその後に出された明治 16（1883）年の「太政官内達」から「太政官指令」を検討するなど、さらに多方面からの検討が進んでいる（塚本 孝 「 竹 島 領 有 権 を め ぐ る 韓 国 政 府 の 主 張 に つ い て 」（『 東 海 法 学 』 52 ） 2016 年http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/）。「太政官指令」をめぐる研究は深化しつつあり、論争は決して終結したわけではない。
相互譲歩は可能か
池内氏は『竹島－もう一つの日韓関係史－』で、「日本人・韓国人を問わず、自らの弱点を謙虚に見つめ直し、譲歩に向けて勇気をふるうことが、いま求められているのではないか」と訴える。『竹島問題とは何か』名古屋大学出版 2012 年）でも、「突っ張り合いではなく、自らの弱点を謙虚に見つめ直すことを通じて、まずは互いに一歩ずつ引くところにこそ打開の道がある」と提言する。
J&C 出版社（ソウル）が 2015 年に刊行した『独島問題は日本でどのように論議されているか』という本がある。池内氏も参加して 2014 年 11 月にソウル大学で開かれた同題の3

討論会の記録である。
討論で、和田春樹氏（東京大学名誉教授）が、「太政官指令」は「鬱陵島と独島が日本領ではなく朝鮮の領土であることを確認した」ものだと述べた。和田氏は 1876 年の日朝修好条規で李氏朝鮮が開国した時には残された国境画定作業が翌年の「太政官指令」で行わ れ た のだ と 述 べ たこ と が あ る（ 岩 下 明 裕編 『 領 土 とい う 病 』（ 北 海 道 大 学出 版 会 2014年）156 頁）。国境画定というからには、「太政官指令」を作成する際に日朝間で交渉があったはずだが、私は寡聞にしてそのような話を知らない。
ヒョン デ ソ ン

和田氏の発言は池内氏の解釈とは異なると考えたのであろう。韓国人の 玄 大松 氏（国民大学教授）が太政官指令の内容の確認を求めたのである。池内氏は、太政官指令で「独島が日本の領土ではないと記録されているからといって“それならば自動的に独島は韓国領”だと主張することはできない」と述べた。
玄氏は、歴史的経緯を考えれば「太政官指令に朝鮮領と明白に表記されてはいないが、指令の内容を見ても（独島は）韓国領として認められたと解釈しても結果的に大きく無理はないようだ」と、太政官指令で日本は竹島を朝鮮領として認めたと主張した。池内氏は玄氏の考えを否定し「太政官指令は日本政府内部で検討された内容」なので、当時の朝鮮政府の領土意識とは関係ないと主張した。
池内氏の二度の反論にもかかわらず、『独島問題は日本でどのように論議されているか』を読む限り、玄氏がその後、自らの主張を撤回した形跡はない。討論の最後で玄氏は、竹島問題を論じる時に韓国の国民感情に配慮することを求め、それに関連して、植民地支配を肯定する日本人の発言が最も問題だと強調した。
太政官指令で、竹島は日本の領土から外されたと日本が一歩「譲歩」すると、日本の中の意見の不一致に乗じて、日本政府は竹島が朝鮮領であると認めたのだと韓国はさらなる「譲歩」を迫る、そして歴史認識問題を持ち出して日本を牽制する。
「まずは互いに一歩ずつ引く」ことなど想像できない。そのような印象を私は持つ。
そもそも、戦後日本との論争の中で韓国が無理やり創り出した「于山島」など歴史的根拠についての主張を撤回することが「譲歩」なのだろうか。真の韓国の「譲歩」とは竹島の不法占拠状態を解消することである。
（本稿は、2016 年 5 月 15 日付『山陰中央新報』の「談論風発」欄に掲載された拙稿に加筆したものである。）

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