INSURANCE NEWSLETTER
2024 年 5 月号（Vol.12）

Ⅰ. 損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議
Ⅱ. 保険に関するニュース：2023 年 12 月～

森・濱田松本法律事務所
弁護士 吉田 和央
TEL. 03 6266 8735
kazuo.yoshida@mhm-global.com
弁護士 福島 邦真
TEL. 03 5293 4930
kunimasa.fukushima@mhm-global.com

INSURANCE NEWSLETTER では、保険に関するニュースとともに、近時のトピッ
クをご紹介します。今回のトピックとしては、損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議を取り上げます。

Ⅰ．損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議
昨年、損害保険に関して保険金不正請求問題及び保険料調整行為問題が顕在化し、金融庁は業務改善命令等の行政処分を行いました。これらの問題を踏まえ、日本の損害保険市場における顧客本位の業務運営の徹底及び健全な競争環境の実現といった観点から、主に制度・監督上における必要な対応を検討するため、金融庁は「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」といいます。
）を設置しています。
第 1 回有識者会議が 2024 年 3 月 26 日、第 2 回有識者会議が同年 4 月 25 日に開催され、2024 年 6 月中の報告書の取りまとめを目指すとされています。
本 NL では、両問題の概要を紹介した上で、有識者会議における議論の内容及び方向性を取り上げます。
以下、第 1 回有識者会議「事務局説明資料、参考資料」を「第 1 回資料」と、第 2 回
有識者会議「事務局説明資料、参考資料」を「第 2 回資料」といいます。

1．保険金不正請求問題及び保険料調整行為問題の概要
有識者会議が開催されるきっかけとなった保険金不正請求問題及び保険料調整行
為問題の概要は、以下のとおりです。

（1）保険金不正請求問題
自動車の販売・整備・修理といった一連の自動車関連事業を兼業する損害保険代
理店において、修理車両の車体に損傷を新たに作出して修理範囲を拡大することや、不要な板金作業・部品交換を行うことで、保険金を水増し請求するなどの極めて不適切な行為が行われていたことが発覚しました。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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所属保険会社である各損害保険会社は、当該代理店に対する事故車両の入庫紹介1を積極的に展開していました。とりわけ、そのうち 1 社においては、①当該代理店の板金・塗装部門へ出向者を派遣していたこと、②当該代理店からの保険金請求に対する損害調査において、簡易な調査を運用していたこと、③他社が当該代理店に対する調査を求めて入庫紹介を停止していた中、入庫紹介を再開する経営判断を行っていたことが問題とされました。
その背景として、当該損害保険会社は、営業成績を過度に重視するあまり、当該代理店に対する管理・牽制機能が全く働いていないほか、保険金支払の適切性が確保されていないといった問題点も指摘されています。

（2）保険料調整行為問題
企業向け共同保険契約に係る入札において、大手損害保険会社 4 社の担当者により、応札前における価格調整が行われたことが発覚しました。
こうした問題につながる企業保険分野における環境要因として、①業務が大手損害保険会社 4 社に限定され、他社担当者との接触機会が多い、②顧客企業との関係において、保険契約以外の要素（政策株式保有割合や本業への支援等）の影響が強い、③顧客企業グループに属する企業内代理店の不明確な位置付け、④幹事となる
損害保険会社の保険料を基準として組成される共同保険のビジネス慣行といった点が指摘されています。

2．有識者会議の議論及び方向性（1）保険金不正請求問題及び保険料調整行為問題に共通する事項
金融庁が第 1 回有識者会議において「有識者に議論していただきたい事項」として示した内容は、以下のとおりです。
➢

損害保険会社による代理店への本業支援（入庫紹介、物品・サービスの購
入、社員の出向等）が、代理店による保険商品の比較推奨を歪ませ、その結果、保険契約者の適切な商品選択が歪められていたおそれもあるが、保険会社による代理店への本業支援の在り方をどのように考えるか。

➢

当局による保険会社及び代理店への実効的な検査・監督をどのように確保するか。
（出典：第 1 回資料）

第 2 回有識者会議までに、保険会社の代理店に対する本業支援を全面的に禁止することまでは議論されていません。一方、本業支援の態様を①一般的な社会通念に則して妥当な範囲の便宜供与、②「実質的に」自社の保険商品の優先的な取り扱いを誘引する便宜供与、③自社の保険商品の優先的な取り扱いを誘引する便宜供与に
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顧客から自動車事故発生の連絡を受けた際、その顧客に修理工場を紹介することをいいます。

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分類した上で、②及び③を防止するための方策が検討されています。
本業支援の類型別の検討も示されています。出向については、出向先の代理店の品質向上に資することから一律には禁止せず、社会通念に照らし出向の人数・期間が適切と認められない場合、保険代理店から保険会社に支払う出向負担金の水準が、一般的な慣行に照らし、一定程度低い場合等には、上記②として問題視する方向で議論されています。また、入庫紹介についても、顧客、保険会社及び修理工場にそれぞれメリットがあることから一律には禁止しない一方で、今般の不適切事案を踏
まえ、損害保険協会の取組み 2に加え、保険会社が顧客に対して、顧客が修理工場を選択できることを明確に告げることや、原則として複数社を紹介し、紹介する理由を説明すること等の取組みを実施する方向で議論されています。
本業支援に関しては、現在でも、保険会社向けの総合的な監督指針（以下、「監督指針」といいます。）II-4-2-2(17)③ア.において、特定の保険募集人に対する過度の便宜供与を防止する措置が講じられているかという着眼点が示されています。今後は、上記①と②及び③の区別に関する基準や過度な便宜供与の防止策が、監督指針又は協会のガイドラインに具体的に明記される方向で検討が進む可能性があります。

（2）保険金不正請求問題の論点
本項では、テーマごとに金融庁が第 1 回有識者会議において「有識者に議論していただきたい事項」として示した内容を挙げ、各テーマに対する有識者会議の議論とその方向性を取り上げます。

ア

大規模代理店に対する評価制度の導入➢

現在の保険業法は、保険会社が代理店を適切に指導・管理することを求めているが、大規模な乗合代理店に対しては、実効的な指導・管理が行われていないおそれがある。大規模な乗合代理店に対する実効的な指導・監督をどのように確保していくべきか。また、損害保険代理店の従業員（使用人）の品質向上をどのように図っていくか。

➢

損害保険会社による代理店手数料ポイント制度にて規模や増収面を重視していたことが、大規模な乗合代理店に業務品質を軽視する不適切なインセ
ンティブを与えていたおそれがあるが、損害保険会社による損害保険代理店の評価を適切に行うためには、どのような見直しが必要か。
（出典：第 1 回資料）

有識者会議においては、保険会社と大規模代理店の力関係が逆転しているため、保険会社による大規模代理店に対する実効的な指導・管理がされていないことが指修理工場を紹介する際は、保険金支払部門と関連部門が密接に連携の上、顧客の意向や要望を優先した紹介となるような態勢を整備、定期的に業者（修理工場）の業務状況等を確認することを通じた紹介先としての適切性の確認等
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摘されています。また、代理店手数料ポイント制度に関し、代理店の規模や増収面からの評価が中心的であり、顧客本位の業務運営の観点からの業務品質が適切に評価されていないとの指摘があります。これらを踏まえ、生命保険協会が既に実施している代理店業務品質評価運営を参考にし、損害保険代理店においても同様の業務品質を評価する制度を創設することが議論されています。生命保険協会の代理店業
務品質評価運営制度では代理店が参加するか否かは任意ですが、損害保険分野では業態の違いにより、損害保険代理店に評価を受けるインセンティブが生じないのではないかという指摘があり、大規模代理店には評価制度による評価を受けることを義務付けることも検討されています。

イ

保険会社による代理店との間の利益相反管理の義務化の検討➢

損害保険代理店が自動車修理工場等を兼業することで、損害保険代理店による利益相反行為が行われやすくなり、保険契約者の利益が損なわれるおそれもある。損害保険代理店に対し、利益相反が生じる業務の兼業を禁止すべきか。または、兼業は認めつつも、利益相反を防止する措置を実施すべきか。後者の場合にはどのような措置が考えられるか。
（出典：第 1 回資料）

損害保険代理店の兼業を禁止すると、顧客利便を害する懸念や自動車保険の加入漏れによってかえって被害者の利益が害される懸念が指摘されるため、兼業禁止までは行わないことで議論は概ね一致しています。一方で、損害保険代理店が兼業する場合には、保険業務と兼業業務との間で利益相反が生じる可能性があることから、保険会社が損害保険代理店との利益相反を防止する措置を講じる方向で議論されています。
現在、保険会社は、保険会社又はグループ金融機関と顧客の間の利益相反を適切に管理する体制の整備が義務付けられており（保険業法 100 条の 2 の 2）
、これに代理店との利益相反管理を追加する場合には、法改正がされる可能性があります。

ウ

不正請求に関する保険金支払管理態勢の強化➢

大規模な乗合代理店の影響力が高まる中、損害保険会社がそうした代理店との関係を優先することによって、保険金の支払査定が適切に行なわれていないおそれがあるが、損害保険会社における支払管理態勢をどのように強化していくべきか。
（出典：第 1 回資料）

金融庁は、兼業代理店が修理費等を過大請求するインセンティブを持っていたとしても、保険会社における保険金等支払管理態勢が適切に機能していれば、過大な保険金が支払われることがなかったとの考えを示し、保険会社に以下の対応を求め

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る案を提示しています。
➢

適切な保険金等支払管理態勢の確保（営業部門と支払管理部門間の不必要な情報連携の防止、営業部門から支払管理部門に対する介入の排除、アジャスター等の専門家の適切な配置や活用など）➢

不正な請求に関する適切な検証態勢の確保（板金作業・部品交換等の損害事実に係る証跡の十分な検証など）（出典：第 2 回資料）

エ比較推奨ルールの厳格化➢

乗合代理店は保険募集時に複数の保険商品を比較推奨する、また、比較推
奨しない場合には、当該提案の理由を説明することが求められている。しかし、今般の事案では、入庫紹介の実績等の本業支援の結果に基づき、特定の保険会社の商品を顧客に推奨していたにもかかわらず、別の理由を装っていたなど、保険業法で求める比較推奨が適切に実施されておらず、顧客の適切な商品選択が歪められていたおそれがある。乗合代理店が適切な比較推奨を行い、消費者が適切な保険商品を選択するため、どのような見直しが必要か。
（出典：第 1 回資料）

乗合代理店における比較推奨の体制整備について、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」2 条 1 項（未施行）の最善利益義務3も踏まえ、以下のような体制整備が検討されています。
➢

保険募集人が顧客に対して比較推奨を行う場合においては、顧客の意向を踏まえ、顧客の最善の利益を勘案しつつ、顧客にとって最適と考えられるものを比較または推奨提案し、比較に係る事項や提案の理由（単に「経営方針」等のみにとどめるのではなく、顧客の立場に立ち、その顧客にとって提案商品が最適と考えた具体的な理由）等を分かりやすく説明することが求められることを明確化。

➢

保険募集人の提案する保険商品が、どのような商品群から選定されたうえで提案されているのか等について、顧客に対し情報提供。
（出典：第 2 回資料）

比較推奨ルールについては、現在、監督指針 II-4-2-9(5)③において、「商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等に基づくことなく、商品を絞込み又は特定「金融サービスの提供等に係る業務を行う者は、次項各号に掲げる業務又はこれに付随し、若しくは関連する業務であって顧客（（中略）以下この項において「顧客等」という。）の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるものを行うときは、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。
」と定められています。2 条 2 項 10号において、「金融サービスの提供等に係る業務を行う者」として、保険業を行う者、保険募集を行う者等並びにその役員及び使用人が挙げられています。
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INSURANCE NEWSLETTERの商品を顧客に提示・推奨する場合には、その基準や理由等（特定の保険会社との資本関係やその他の事務手続・経営方針上の理由を含む。）を説明しているか。」という着眼点が示されています。比較推奨の基準や理由等の例示として、損害保険協会では、「当店は■■損保・生保の商品を主に取り扱う経営方針である」（日本損害保険協会「募集コンプライアンスガイド」22 頁）等を挙げています。
第 2 回資料で示された「経営方針」等のみの説明に止めないとの考え方からすると、現状の比較推奨ルールを厳格化する監督指針や協会のガイドラインの改正が検討される可能性があります。

（3）保険料調整行為問題
金融庁が第 1 回有識者会議において、有識者に議論していただきたい事項として示した事項は以下のとおりです。
➢

現在の共同保険では、最も安い保険料を提示した社が幹事社となり当該社の保険料を基準として組成されるビジネス慣行が存在しており、独占禁止法等の抵触リスクが発現しやすい環境にあると考えられるが、適正な競争環境を整備するためには、どのような対応が必要か。

➢

企業向け保険契約の入札等においては、政策株式保有や本業支援など、保険契約の条件以外の要素が少なからずシェアに影響を及ぼす場合があったと考えられるが、こうした慣行をどのように是正していくべきか。

➢

営業部門が幹事やシェアの維持を求められ、リスクに応じた適正な保険料を提示することが困難になる中、適切な契約内容の提案を含め、実効的な保険引受管理態勢をどのように確立するか。

➢

企業内代理店は企業グループに属し、企業の元従業員等を多く受け入れている先もある一方、損害保険会社の代理店であり損害保険会社から手数料を得ているなど、その位置付けは不明確である。企業内代理店のあるべき姿をどのように考えるか。

➢

今般の事案では、損害保険会社の従業員や代理店の社員において、独占禁止法に関する知識が不足していたと考えられるが、独占禁止法等を遵守するための適切な法令等遵守態勢をどのように確立するか。
（出典：第 1 回資料）

本業支援一般に関する議論は、上記（1）のとおりです。これに加えて、保険料調整行為において問題視された本業支援は、本業支援の相手方が契約者であることから、特別利益の提供（保険業法 300 条 1 項 5 号）の観点から規制を検討することができるのではないかとの有識者のコメントがありました。本業支援一般の過度な便宜供与の防止策の検討と併せて、特別利益の提供への該当性についての考え方が明確にされる可能性があります。
また、第 1 回有識者会議において、保険契約者である企業が、保険の保障範囲や当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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それに対する保険料ではなく、本業支援の有無や保険料の安さで保険を選択している傾向があることから、保険契約者側のリテラシー向上を図ることの重要性が複数の有識者からコメントされています。
第 2 回有識者会議までは、両問題の共通事項や保険金不正請求問題に関する議論が中心であったため、第 3 回以降に保険料調整行為問題に固有の論点が議論されると考えられます。

Ⅱ．保険に関するニュース
1．保険業法施行規則、監督指針等の改正（1）デジタル化関係の改正
ア「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等の公表（12 月 27 日付）
金融庁は、2023 年 12 月 27 日、「内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等を公表しました。本改正は、2023 年 12 月 27 日から施行されています。
従来、保険業法施行規則 14 条の 3 等において、電磁的方法の一つとして、磁気ディスク、シー・ディー・ロム「その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法が挙げられていました。本改正により、これらの文言が「電磁的記録媒体」に置換され、「一定の情報を確実に記録しておくことができる物」という記載が削除されています。
もっとも、パブコメ 1 番において、「記録媒体」という語に「確実に記録できない物は含意されません」との回答がされているため、改正前と同様に今後も確実に記録できる媒体を用いることが求められる点に変更はないと考えられます。
また、保険業法施行規則 14 条の 3 等において「電子計算機に備えられたファイ
ル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイル」と規定されているところ、両者を区別して規定した趣旨が回答されています。金融庁によると、他法令において「電磁的記録媒体」は可搬な媒体であることが想定されている場合がある一方、本改正では可搬でない媒体によらないクラウドサービスを利用する等の方法によることも可能である旨を明確化するため、「電子計算機に備えられたファイル」も規定したとのことです（パブコメ 2 番参照）。

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イ「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（3 月 22
日付）
金融庁は、2024 年 3 月 22 日、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等を公表しています。
同法施行規則 53 条の 2 第 4 項として、金銭債権等と保険契約の誤認防止のための掲示を、保険会社のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならないことが追記されています。
また、2024 年 4 月 1 日から施行された保険業法 272 条の 8 第 2 項において、少額短期保険業者は、商号や登録番号等の内閣府令で定める事項を「電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない」と規定されています。この閲覧に供する措置として、改正後の同法施行規則 211 条の 21 第 2項により、「少額短期保険業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければな
らない」こととなります。掲載事項は、「商号又は名称、登録番号、代表者の氏名、本店又は主たる事務所の所在地その他内閣府令で定める事項」と規定されています
が、現時点で「その他内閣府令で定める事項」はありません（パブコメ 39 番）。
他方、同法 272 条の 8 第 2 項但書では「事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合」は、ウェブサイトに掲載する義務がないと規定されています。この内閣府令で定める場合として、同法施行規則 211 条の 21 第 3 項において「常時使用する従業員の数が二十人以下である場合」、「ウェブサイトがない場合」
が規定されています。パブリックコメントにおいては、期中であっても常時使用する従業員数が 20 人を超えた場合には、ウェブサイトへ記載しなければならないことが回答されています。また、常時使用する従業員数が 20 人以下となった場合、
ウェブサイト掲載に係る法令上の義務はなくなるものの、利用者利便の向上という一括法4の趣旨に照らせば引き続きウェブサイト上で掲載することが望ましいと回答されています（以上につき、パブコメ 52 番参照）。

ウ「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正（案）の公表について（3 月 25 日付）
金融庁は、2024 年 3 月 25 日、原則全ての対政府の申請等について令和 7 年末までにデジタル化を図るため、「電子情報処理組織による申請等に関する告示」、「内閣府が関係行政機関として所管する金融関連法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示」及び監督指針の改正案を公表しています。

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和 5 年法律 63 号）
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これまで保険会社向けの総合的な監督指針 III-1-12「申請書等を提出するに当たっての留意点」及び少額短期保険業者向けの監督指針 III-1-11「申請書等を提出するに当たっての留意点」において、「公的機関が発行する添付書類（住民票の写し、身分証明書、戸籍謄本、税・手数料等の納付を証する書類等）については、原本送付を求める」と規定されていました。本改正案では、原本送付を求める場合を「公的機関が発行する添付書類については、デジタルカメラ、スキャナ等を用いて記録した事項が不鮮明である等確認に支障がある場合」「税・手数料等の納付が必要な手続において、電子納付以外により納付を受け付ける場合」に限定する案が公表されています。

エ「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等について（3 月 29 日付）
金融庁は、2024 年 3 月 29 日、「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正（案）等に関するパブリックコメントの結果等を公表しています。対象となる文書としては、例えば、保険業法 111 条 1 項及び 2 項（同法 272 条の 17 により、少額短期保険業者に準用する場合を含みます。）に基づく、いわゆるディスク
ロージャー誌が挙げられます。
ディスクロージャー誌は、既に保険業法 111 条 4 項及び同法施行規則 14 条の 9 の2 第 1 号に基づき、ディスクロージャー誌を掲載したウェブサイトのアドレスを知らせることにより、公衆の縦覧に供したものとみなされていました。今般の改正により、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」5 条 1 項及び「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」9 条に基づき、インターネットを利用して表示する方法による縦覧等をすることにより、保険業法
111 条 1 項及び 2 項による措置がされたものとみなされるとのパブコメ回答があります（銀行法上のディスクロージャーに関し、パブコメ 4 番）。したがって、保険業法 111 条 4 項に基づかず、本改正後の条文に基づいて、ディスクロージャー誌を
インターネットを利用して表示する方法により縦覧等をすることが可能と考えられます。

（2）デジタル化関連以外の改正
ア

保険グループにおける連結財務諸表の在外子会社の表示方法に関する監督指針の改正に対するパブリックコメントの結果等の公表（2 月 15 日付）
金融庁は、2024 年 2 月 15 日、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表しています。特段意見はなかっ当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

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た と の こ と で す 。 改 正 内 容 は、 INSURANCE NEWSLETTER 2023 年 12 月 号（Vol.11）5.（7）をご覧ください。

イ「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正（3 月 12日付）
金融庁は、2024 年 3 月 12 日、個人情報保護法施行規則及び個人情報保護に関するガイドライン（通則編）が改正され、漏えい等報告の対象となる事態が追加されたこと等を受け、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」及び「金融機関における個人情報保護に関する Q&A」を改正しました。
個人情報保護法 26 条に基づき、個人データの漏えい等報告及び本人通知が必要となる報告対象事態（同法施行規則 7 条 3 号）が改正され、「不正の目的をもって行われたおそれがある当該個人情報取扱事業者に対する行為による個人データ（当該個人情報取扱事業者が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」（下線部が改正箇所）となりました。
改正箇所に該当する事例は、「個人情報取扱事業者のウェブサイトの入力ページ
が第三者に改ざんされ、ユーザーが当該ページに入力した個人情報が、当該第三者に送信された場合であり、かつ、当該個人情報取扱事業者が、当該ページに入力される個人情報を個人情報データベース等へ入力することを予定していたとき」（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-5-1-2、事例 6）とされています。

2．リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2023 事務年度中間報告）の公表（4 月 3 日付）
金融庁は、2024 年 4 月 3 日、2023 事務年度上半期に実施した顧客本位の業務運営に関するモニタリングで把握した実態をもとに、販売会社及び組成会社において外
貨建一時払保険等のリスク性金融商品の導入・販売・管理等を行うに当たり共通となり得る課題を、中間報告として取りまとめ、公表しています。2022 事務年度も「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果」が公表されていたため、本年も 6 月末から 7 月を目途にレポートが公表されることが見込まれます。以下では、外貨建一時払保険に関する中間報告の概要を紹介します。

（1）プロダクトガバナンス
金融庁がモニタリングを行った全ての保険会社及び銀行等 5において、リスク・リターンの検証がされていないこと、顧客の最善の利益追求に資する商品導入の判5

地域銀行グループ 13 先、主要行等 6 行、保険会社 8 社

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断、商品性の事後検証・見直し・廃止が実施されていないことが指摘されています。

（2）販売・管理態勢の検証結果
販売・管理態勢について、金融庁は、2024 年 2 月 16 日、生命保険協会との意見交換会において、以下のとおりコメントしています。
①組成会社（保険会社）において、商品組成段階で想定顧客層を明確に設定し、販売会社（銀行等）は、その想定顧客層に、顧客ニーズ等を踏まえて適切に販売することが求められる。
②組成会社（保険会社）・販売会社（銀行等）は、リスク・リターン・コストを十分に検証・把握した上で、他の金融商品との比較も含めた分かりやすい説明
を顧客に対して行う必要がある。
③その上で、組成会社（保険会社）においても、募集人管理の観点から、販売会
社（銀行等）における販売状況を適切に検証・管理することが重要である。
特にターゲット型保険について、目標値に到達するとほとんど解約され、同時に同一商品を同一顧客に販売する事例が多数発生しており、販売手数料等の二重払いが発生し、顧客にとって経済合理性がない販売がされていると分析されています。
販売会社は、目標値到達前に顧客に対して無償で目標値の引き上げが可能である旨を伝達した上で顧客の意向を踏まえてアドバイスするなど、顧客を適切にフォロー
アップすべきとの指摘がされています。生命保険協会は、2024 年 4 月 3 日、
「市場リスクを有する生命保険の募集等に関するガイドライン」を改正しています。

（3）適切な動機付けの検証結果
販売会社に対する適切な動機付けの観点では、ターゲット型保険に係る役務を見ると、初年度の負担に比べ、2 年目以降から満期までの合計の負担（顧客のフォローアップ等）の方が大きいにもかかわらず、販売会社が保険会社から支払われる
手数料体系が初年度の比重が高い L 字型が採用されていることが指摘されています。
このように、販売会社の役務に係る負担に見合った手数料体系ではないことが、顧客にとって経済合理性のない乗換販売に繋がっている一因と分析されています。

3．保険商品審査事例集の公表
金融庁は、2024 年 2 月、保険商品審査事例集を公表しています。顧客本位に関するものとして、1.（2）の第三分野商品における解約返戻金の削減を取り上げます。
金融庁は、第三分野商品であるからというだけで解約返戻金の削減が無制限に認められるものではなく、商品の仕組みに応じて、無（低）解約返戻金型とすることについてのメリットとデメリットを比較衡量したうえで、契約者保護の観点から適切な第三分野商品とすることが重要であるとしています。

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第一分野商品並びに介護保険、がん保険、及び重大疾病保険等であって多額の一時金を給付する第三分野商品において、過度な低解約返戻金型や無解約返戻金型の保険とすることは、以下の理由から契約者保護に欠ける場合があるとしています。
①給付事由の発生率等が高齢において高まることから、長期にわたり当該保険に加入した場合、多額の責任準備金が保険会社内に積み立てられる。
②しかしながら、仮に契約者が当該保険を解約した場合、過度な低解約返戻金型や無解約返戻金型であることから、解約返戻金がほとんど（あるいは全く）返戻されない。
③この場合、多額の責任準備金が自ら支払った保険料を原資として積み立てられているにも関わらずほとんど返戻されないというデメリットが、保険料低廉化のメリットを上回り、契約者保護に欠ける結果になってしまう。
適切な保険商品にするために、例えば、「解約返戻金を削減しない」や、貯蓄性を抑制し保障に重点を置いた商品設計とするために「保険金や給付金額を過度に多額にならないよう一定以下に抑える」又は「保険満期年齢や保険期間を過度に長期化させない」といった対応が挙げられています。

セミナー情報➢セミナー『サステナビリティ×ファイナンス連続ウェビナー：第 10 回「サステナビリティ×金融レギュレーション①（気候変動リスク管理
など）」
』

視聴期間

2024 年 2 月 22 日（木）～2024 年 5 月 31 日（金）講師冨永 喜太郎

主催

森・濱田松本法律事務所【お申込みに関して】
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※

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文献情報
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論文

「Chambers Global Practice Guide Insurance & Reinsurance 2024 Trends and Developments」

掲載誌

Chambers Global Practice Guide Insurance & Reinsurance 2024

著者

吉田 和央、小川 友規（共著）

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

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INSURANCE NEWSLETTER➢➢本『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）信託・保険・証券』

出版社

株式会社商事法務

著者

岩原 紳作

論文

「International Comparative Legal Guide to: Insurance &Reinsurance 2024 - Japan Chapter」

掲載誌

International Comparative Legal Guide to: Insurance &Reinsurance 2024

著者

吉田 和央、小川 友規（共著）NEWS➢Chambers Asia-Pacific 2024 にて高い評価を得ました
Chambers Asia-Pacific 2024 で、当事務所は日本における各分野で上位グループにランキングされ、当事務所の弁護士が高い評価を得ました。
さ ら に タ イ （Chandler MHM Limited）、 ミ ャ ン マ ー （Myanmar Legal MHM
Limited）、ベトナム、及 びインドネシア（ATD Law in association with Mori
Hamada & Matsumoto）においても各分野で上位グループにランキングされ、各オフィスに所属する弁護士が高い評価を得ております。
Insurance 分野からは、増島 雅和、吉田 和央が選ばれています。

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The Best Lawyers in Japan™及び Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025edition)にて高い評価を得ましたBest Lawyers®による、The Best Lawyers in Japan™ (2025 edition)にて、5 名の弁護士が"Lawyer of the Year"に選ばれました。また、当事務所の弁護士 157 名
が The Best Lawyers in Japan™に、42 名が Best Lawyers: Ones to Watch inJapan™に選出されています。
Insurance Law 分野からは、増島 雅和、吉田 和央が Best Lawyers に選ばれています。

当事務所は、本書において法的アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士にご相談頂きますようお願い申し上げます。

© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

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