令和４年度 那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）
公 募 要 項 【 第 ８ 期 ・ 第 ９ 期 】
那覇港管理組合
１．那覇港の目指す姿
那覇港は、東アジアの中心に位置する優位性を活かし、日本本土と東アジア・東南アジアの主要港を繋ぐ中継拠点港化による航路網の充実を図り、沖縄県の自立型経済の構築を支えるとともに、日本及びアジアの経済・産業の成長に貢献することを目指しています。
２．本事業の目的
那覇港では、輸入移入超過（いわゆる「片荷輸送」）となっていること、外貿取扱貨物量が少ないこと、外国への直航航路が少ないこと等の要因により、本土港湾に比べて海上運賃が割高となっています。この課題解決に向け、本事業は、那覇港における新規の国際航路の開設及び国際トランシップ貨物の取扱（以下、「実証実験」という。）を行う外航船社に対し、その費用の一部を支援することにより、那覇港における航路の拡充と国際コンテナ貨物の増大を図るとともに、コストやリードタイム等を検証し、今後の施策に反映させ、那覇港の海上運賃の低減に結びつけることを目的としております。
３．対象事業者
外航船社またはその日本代理店
４．支援対象以下のＡ、Ｂを支援対象とし、両支援の組合せも可能とします。
Ａ：那覇港における新規の国際航路の開設「那覇港における新規の国際航路の開設」とは以下の２つを想定しています。
① 那覇港への新規寄港による国際コンテナ航路の開設② 那覇港に寄港している航路の再編により、他港を経由せずに那覇港と新たな寄港地を直接結ぶ国際コンテナ航路の開設
Ｂ：那覇港における国際トランシップ貨物の取扱「那覇港における国際トランシップ」とは以下の２つを想定しています。
① 同一船社の船舶間における国際トランシップ② 異なる船社の船舶間における国際トランシップ※航路については、国際コンテナ航路を対象とします。
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５．各支援の要件(1)Ａ：那覇港における新規の国際航路の開設①

那覇港への新規寄港または既存航路の再編により、現在の那覇港の航路ネッ
トワークが拡充されると認められるものであること②

第８期については令和４年 11 月 30 日まで、第９期については令和５年２月 28日までに航路を開設すること。

③

補助金交付決定通知の日以降に開設された新規の国際航路であること④

原則として第８期については令和４年 12 月末まで、第９期については令和５年３月末まで航路を運航する※こと※那覇港に月 2〜4 便、定曜日に寄港することとします。
(2)Ｂ：那覇港における国際トランシップ貨物の取扱①

那覇港公共国際コンテナターミナル（新港 9 号・10 号岸壁）を利用する国際コン
テナ航路間でコンテナ貨物を積み替えること②

第８期については令和４年 11 月 30 日まで、第９期については令和５年２月 28日までに国際トランシップの取扱を開始すること③

補助金交付決定通知の日以降に取り扱われた国際トランシップ貨物であること④

原則として第８期については令和４年 12 月末まで、第９期については令和５年３月末まで継続的に行うこと(3)各共通：輸送の効果検証、結果活用の同意①

輸送関連情報（海上運賃、リードタイム、輸送実績等）の提供（事前・事後）②

本事業に係るヒアリング調査への協力※本事業で収集された情報は、本事業の目的以外では使用いたしません。
※輸送コストの比較（従前を１００とする）程度は事例として活用させて頂きますが、それ以外の情報の公開・非公開の範囲については別途協議の上、決定させていただきます。
※航路を利用する荷主にも本事業のヒアリングを行う予定ですので、ご協力をお願いします。
６．支援内容(1)基本的な考え方①

本事業に新たに応募する外航船社またはその代理店（以下、「応募事業者」という。）は、希望する支援について、那覇港管理組合へ一括して申請書類等を提出し、那覇港管理組合の審査を受けるものとします。
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②

また、既に本事業に参画している事業者については、別途継続に関する要件等に基づき申請及び審査を行うものとします。

③

応募事業者から提出された申請書類を基に、那覇港管理組合は選定された応募事業者との協議の上で、具体的な支援内容と額を決定致します。ただし、支援額については、予算の範囲内で決定・交付します。

④

補助金の請求・支払いに関しては、第８期と第９期それぞれで実施します。（※
詳細は、「８．支援実施スケジュール参照」）(2)具体的な支援内容
Ａ：那覇港における新規の国際航路の開設
支援対象

支援実施者

〇那覇港寄港那覇港管理組合

支援内容

上限等

・タグ、パイロット費用

１寄港当たり最大 150 万円（ただに伴う諸経費・綱取り/放し費用

し、４−Ａ−②については、1 寄港への支援・燃料費

等

当たり最大 75 万円、左記経費の合計の 1/2 以内とする）※４−Ａ−①：那覇港への新規寄港による国際航路の開設
４−Ａ−②：那覇港に寄港している航路の再編により、他港を経由せずに那覇港と新たな寄港地を直接結ぶ国際航路の開設
Ｂ：那覇港における国際トランシップ貨物の取扱
支援対象

支援実施者

〇トランシップ

那覇港管理組合に係る経費へ

支援内容

上限等

・トランシップのコンテナ貨 1 寄港当たり最大 50 万円（トランシ物 1 本あたり 10,000 円

ップのコンテナ貨物 50 本）の支援(3)支援の組合せの場合
・Ａ、Ｂの支援を組合せる場合は、それぞれの支援の上限等の範囲内で適用します。
７．事業期間（実証実験の期間）今回の公募は、第８期・第９期の事業期間を対象とするものです。
第８期：令和４年４月 1 日から令和４年 12 月 31 日までの９ヶ月間を予定
第９期：令和５年１月１日から令和５年３月 31 日までの３ヶ月間を予定※本事業は平成 29 年度から６年目の事業であり、新規支援及び継続支援を検討、実施しております。事業期間終了後も継続的な実施を期待しております。
3８．支援実施のスケジュール（新規応募事業者）
項目(1)事業の公募(2)実証実験への応募

時期

概要

第８期：令和４年２月 28 日（月）【那覇港管理組合】〜３月 17 日（木）（一次締切※）

・支援策、要件の提示

第９期：令和４年２月 28 日（月）※一次締切以降も、応募状況を見ながら〜12 月９日（金）（一次締切※）

随時募集・受付を行う予定。

上記 1 の公募期間中【船社・同代理店】（申請）

・補助金交付申請書（実施に関する計画等）等の申請書類の提出(3)公 募要項等に関する質問(4)質問への回答(5)申請内容の確認・審

令和４年２月 28 日（月）【船社・同代理店】〜３月 10 日（木）・質問書の提出

令和４年２月 28 日（月）【那覇港管理組合】〜３月 16 日（水）・公募要項等に関する質問への回答

令和４年４月１日以後【那覇港管理組合】

査(6)実証実験の実施に・実現性、効果等の確認・審査、通知
審査結果通知後【船社・同代理店】

向けた同意書の提出(7)補助金交付決定通知※注(8)実証実験の実施

・実証実験の実施に向けた同意書の提出
第８期：同意書提出・確認後【那覇港管理組合】

第９期：令和４年 12 月中旬以降

・補助金交付決定の通知

第８期：令和４年４月１日（金）〜令【那覇港管理組合】【船社・同代理店】

和４年 12 月 31 日（土）まで

・実証実験の実施

第９期：令和５年１月１日（日）〜令和５年３月 31 日（金）まで(9)補助金の請求・根拠資料提出・審査

第８期：令和５年１月 19 日（木）まで【船社・同代理店】：請求書・根拠資料の提出・審査

第９期：令和５年３月 31 日（金）まで(10)補助金の支払い

第８期：令和５年２月上旬まで【那覇港管理組合】

を目途：補助金の支払い

第９期：令和５年４月下旬までを目途

4※準備手続き（予算成立前）
本手続きは、令和４年度当初予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業です。従って、那覇港管理組合議会等において当初予算案が否決された場合や予算成立後においても、国庫支出金にかかる交付申請等の手続きの関係上、補助金交付決定を延期する場合があります。

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９．応募手続き等(1)公募要項等に係る質問
公募要項等に関して質問等がある場合には、質問書（様式１）に必要事項を記入の上、下記によりファックスにて提出してください。
① 受付期間：令和４年２月 28 日（月）〜３月 10 日（木）17 時② 提出先：那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課 企画・物流班（担当：湧川、嘉陽田）
FAX 番号：098-862-4233③ 件名：「那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）に関する質問」(2)質問に対する回答
質問に対する回答については、原則、ホームページへの掲載により行いますが、那覇港管理組合が必要と判断した場合は、質問をした事業者のみへ回答する場合があります。
① 回答日時：令和４年２月 28 日（月）〜３月 16 日（水）予定② 掲載 URL：那覇港管理組合ホームページ新着情報 https://nahaport.jp/(3)応募書類等の提出
下記により持参又は郵送（書留郵便による）により提出してください。なお、郵送の場合は提出期限内に到着させてください。
① 提出期限：公募の日より令和４年３月 17 日（木）まで（一次締切※）（９期は 12月９日（金）までが一次締切※）※令和４年４月１日（９期は令和５年１月１日）から本実証実験を開始したい場
合は、一次締切までの提出が必須となります。以降、応募状況を見ながら随時募集・受付を行います。
② 提 出 先：那覇港管理組合企画建設部みなと振興課企画・物流班〒900-0035 那覇市通堂町 2 番 1 号（那覇ふ頭船客待合所２階）
電話番号：098-868-2582 FAX 番号：098-862-4233

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(4) 提出書類と必要部数等【申請時】
以下の様式を一連にして、３セット（原本１セット、コピー２セット）作成し、提出してください（コピーは片面でお願いします）。
① 補助金交付申請書（様式第 1 号）【※要押印】② 上記様式第１号の別紙１〜２・補助事業の実施に関する計画（別紙１）
・補助事業の実施に要する経費の配分（別紙２−１ (1)全体）
・ 同上（別紙２−２ １寄港あたり）③ 上記様式１号の添付書類※以下の添付書類については、外航船社のものを提出（代理店が申請する場合は併せて代理店のものも提出）
・会社概要（別紙３）
・法人の登記事項証明書
・直近３カ年の財務諸表【審査結果通知後】① 那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）に関する同意書【※要押印】※外航船社提出（代理店が申請する場合は併せて代理店も提出）
１０．実証実験開始後の提出書類【参考】実証実験開始後は、以下の資料等を提出していただくこととなります。
【実証実験実施時】・月次報告書及び詳細シート
・中間報告書※、期末報告書 ※６ヶ月を超える場合に中間月迄分を翌月に提出【実証実験終了後】
・実績報告書及び関連書類（別添：補助金様式集参照）※その他、必要に応じて、「那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）補助金交付要綱」に基づき書類等を提出することとします。
１１．お問い合せ先
那覇港管理組合 企画建設部 みなと振興課 企画・物流班 （担当： 湧川、嘉陽田）〒900-0035 那覇市通堂町 2 番 1 号（那覇ふ頭船客待合所２階）
電話番号：098-868-2582 FAX 番号：098-862-4233
7【参考】第１期公募時の質問への回答＜質問＞
平成 30 年度那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）の実証実験に係る公募要項要項【第一期】の4．支援対象 A：那覇港における新規の国際航路の開設②那覇港に寄港している航路の再編により、他港を経由せずに那覇港と新たな寄港地を直接結ぶ国際航路の開設について、「国際航路の開設」の定義について、ご教示願います。
＜回答＞〇「新規の国際航路の開設」の定義について「新規の国際航路」については、定期航路として、寄港地、寄港順、実証実験の期間等を設定し、申請時に提出する「補助事業の実施に関する事業計画書」（以下、計画書という。）に記載する必要があります。本事業においては、計画書に記載された新規の国際航路の那覇港への初寄港日を「新規の国際航路の開設日」と定義しております。
既存航路の再編の場合、再編に向けて寄港地が一部含まれていない段階、寄港順が異なる段階などが想定されますが、その段階の那覇港への寄港では「新規の国際航路の開設」とは認められません。
申請の際は、計画書に記載された内容と一致する段階での那覇港への初寄港日を「新規の国際航路の開設日」とし、実証実験の期間等を設定してください。
実際に支援の対象となるか、具体的な支援内容等については、申請時の提出書類等を確認の上、個別に判断いたします。
なお、那覇港管理組合内での審査等に要する期間を考慮し、事前にご連絡の上、予定する那覇港への初寄港日から１〜２週間程度前には申請してください。

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