第３１回入善町農業委員会議事録
平成26年２月12日午後１時30分から第31回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。
委員定数 18名

委員現在数 18名

出席委員 16名
１番 綿 利 秋

２番

中 島 茂 樹

３番

泉 征 幸

４番

長 田 昭

５番 小 澤 吉 孝

６番

福 澤 滿 夫

７番

寺 崎 敏 明

８番

鍋 嶋 太 郎

９番 眞 岩 確 成

10番

舟 見 友 憲

11番

窪 野 俊 和13番

松 原 二美榮

15番 野 島 浩

16番

米 山 義 隆17番

福 島 信 子18番

若 島 せつ子

14番

髙 見 敏 明欠席委員 ２名
12番 酒 井 良 博

本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長
主幹
主任
主任主事

竹横上田
上島
山田中田

秀
国安
優
敬浩昭
彦
子章

議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第110号 農地法第３条の規定による許可申請について
議案第111号 農用地利用集積計画の決定について
議案第112号 農業委員会委員選挙人名簿登載申請書に意見を付す件

議長（鍋嶋 太郎）
来年度の農政をめぐる制度について、少しずつ情報が出てきています。しかし、農地中間管理機構や多面的機能直接支払い制度など、まだまだ詳細は決まっていません。今後の説明会等、できるだけ出席して、いち早く情報をつかみたいと思います。
今月は例年通り、「認定農業者と農業委員会との意見交換会」があります。そこで、農地中間管理機構の制度について、県庁の方を講師にむかえて説明をお願いする予定ですので、委員の皆さんの参加をお願いします。
それでは、本日も最後まで、慎重審議をよろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
第31回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第５終了までといたしたいと思います1

が、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。
－－ 議事録署名委員決定の件 －－議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。11 番窪野委員と 13 番松原委員に決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第３、議案第110号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第110号、農地法第３条の規定による許可申請について。次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は、２件の申請があります。
まず、申請番号１番、農地の所在地は、荒又○○番で、登記地目、現況地目ともに田、面積は835㎡です。
譲渡人は、入善町荒又○○番地の○○さんで、譲受人は、入善町荒又○○番地の○○さんです。
今回の申請に係る農地は、仲間田の一部であり、もともと譲受人が耕作しており、権利関係を整理するために今回の申請となりました。
申請番号１番の３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が居住地から約400ｍで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が40年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は21,819㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満た2すと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
なお、農業委員による意見書の確認印は、鍋嶋会長にいただいております。
次に、申請番号２番、農地の所在地は、高畠○○番、高畠○○番、高畠○○番、高畠○○番、高畠○○番で、登記地目、現況地目ともに全て田、合計面積は7,451㎡です。
譲渡人は、黒部市六天○○番地の○○さんで、譲受人は、入善町高畠○○番地の○○さんです。
○○さんは町外在住で、当該農地を耕作できないため、今回、当該農地の近くに住んでいる○○さんに譲り渡すことになりました。
申請番号２番の３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離が居住地から約200ｍで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者が40年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は37,356㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
なお、農業委員による意見書の確認印は、小澤委員にいただいております。
以上２件です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員からの補足説明です。
申請番号１番は、私が確認しました。事務局の説明のとおり、申請地は仲間田で、以前から譲受人が耕作しており、今のうちに権利関係を整理しておこうということで申請しています。譲受人が引き続き耕作し、状況は変わりませんので、特に問題ないと考えます。
小澤委員
申請番号２番を確認しました。譲渡人は町外在住で田んぼの管理ができないので、地元の農家に完全に譲り渡してしまうという申請です。県の農地保有合理化事業も提案してみましたが、すぐ渡したいということで、相対の売買になりました。特に問題はありません。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。

3

（質問、意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第110号、農地法第３条の規定による許可申請についてを、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり許可することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第４、議案第111号、農用地利用集積計画の決定についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第111号、農用地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。平成26年２月12日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。今回は、新規163件、更新65件、合計228件の申請があります。
件数が多いので、地区ごとに報告させていただきます。
まず新規です。
入善地区は１件、 ３筆、 7,050㎡。
上原地区は10件、 32筆、 69,562㎡。
青木地区は９件、 13筆、 23,651㎡。
飯野地区は53件、136筆、257,970㎡。
小摺戸地区は13件,54筆、101,061㎡。
新屋地区は15件、 94筆、132,896.55㎡。
椚山地区は19件、 79筆、130,111.55㎡。
横山地区は３件、 14筆、 22,080㎡。
舟見地区は７件、 17筆、 22,917.25㎡。
野中地区は33件、 62筆、 93,403㎡。
以上、新規の合計は、163件、504筆、860,702.35㎡です。
続いて更新です。
入善地区はありません。
上原地区は１件、１筆、891㎡。
青木地区は３件、４筆、 5,672㎡。
飯野地区は35件、67筆、124,302㎡。
小摺戸地区は２件,７筆、17,200㎡。
新屋地区はありません。
椚山地区は６件、18筆、 33,916㎡。
横山地区はありません。
舟見地区は１件、１筆、745㎡。
4

野中地区は17件、36筆、 64,639.29㎡。
以上、更新の合計は、65件、134筆、247,365.29㎡です。
今回は新規と更新合わせて合計228件、638筆、1,108,067.64㎡の申請です。
次に許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、これらの農用地利用集積計画は全て、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は全て、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号については、利用権の設定等を受ける者は全て、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、全ての案件において、利用権の設定等を受ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たしていると考えます。
よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
綿委員
今回、かなりの利用権設定がありましたが、入善町の農地の集積率はどのくらいになったのでしょうか。
事務局
平成24年度末現在で集積率は46.6％でして、今回、新規で86haほどの利用権設定がありましたから、しっかり計算してみなければ分かりませんが、50％にかなり近づいたのではないかと思います。
議長（鍋嶋 太郎）
他に何かございませんか。それでは、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 111 号、農用地利用集積計画の決定についてを、原案どおり決定することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり決定することといたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第５、議案第112号、農業委員会委員選挙人名簿登載申請書に意見を付す件を議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第112号、農業委員会委員選挙人名簿登載申請書に意見を付す件。農業委員会等に関する法律施行令第３条第１項の規定に基づき、農業委員会委員選挙人名簿登載申請書が別冊のとおり提出されたので、その申請書を入善町選挙管理委員会に送付するにあたり意見を求めます。平成26年２月12日提出、入善5

町農業委員会会長 鍋嶋太郎。
次のページに記載されているのは、平成26年１月１日現在の各地区の選挙人の申請一覧です。
合計で、農家戸数1,131戸、申請人の内、男性1,846人、女性1,007人、計2,853人、昨年度農家戸数1,211戸です。
農業委員は公職選挙法に基づき選ばれます。普通選挙と同じように選挙人名簿がありまして、名簿は町で作製しますが、農業委員会から選挙管理委員会に名簿を送る際に、農業委員会からの意見を付するということになっております。意見というのは、申請の内容をチェックして選挙権があるかないかという確認印をつけ、これをもって農業委員会の意見となります。申請用紙は、事務局が農家台帳と照合して、確認印を付けて地区ごとにまとめてあります。この結果がお手元の一覧表です。この数字が農業委員会の意見となりますので、この内容で選挙管理委員会に提出してよいかという議案です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
寺﨑委員
入善、青木地区だけ農家戸数が若干増えていますね。
事務局
数戸の増加ですから、申請書の提出し忘れ等による増減の範囲だと思われます。今年は選挙の年です
ので、昨年より関心が高かったのではないでしょうか。
議長（鍋嶋 太郎）
規制改革会議等における議論のため、「農業委員会の改革に向けた組織討議と意見の集約について」というアンケートへの協力依頼が来ていますが、その中にも、農業委員会の公選制に関する設問がありました。
公選制を維持すべきか、または、それに代わるものとして、民生委員の選出方法や教育委員の選出方法、地域の話し合いによる選出方法などの選択肢があったかと思います。
農業委員は地域を代表して業務を行う性格のものであるため、どのような選出方法が適しているか、ということですが、皆さんそれぞれ意見をまとめていただきたいと思います。
議長（鍋嶋 太郎）
他に意見がないようでしたら採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしの声によりまして、採決を行います。議案第112号、農業委員会委員選挙人名簿登載申請書に意見を付す件、本案を原案どおり採択することに決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり採択することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他、何かご意見等はございますか。また事務局から何かお知らせはありませんか。
事務局
それでは、まず、人・農地プランと農地集積協力金について説明させていただきます。今回利用権設定したものの内、補助金の対象となった件数と金額を集計してあります。経営転換協力金の70万円に該当するものは、今回ありませんでした。50万円が39件、金額で1,950万円、30万円に該当するものが16件、補助金額で480万円、分散錯圃解消協力金については、新規の利用権設定で16件、更新の利用権設定で18件、合計34件で、895,500円となりました。経営転換協力金と分散錯圃解消協力金の合計で、89件、2,5196

万5,500円の補助となります。
今年度の利用権設定の申し込み受付については、平成26年度から制度が変更するため、締め切りを早めることにし、農家の皆さんに、急遽、農協を通じて文書回覧にてお知らせしました。平成26年度には、
農地中間管理機構というものが設立され、農地集積協力金の制度自体は残りますが、対象要件として、この中間管理機構を通した利用権設定であることが必要になります。そこで、これまでの制度がそのまま続くとしていれば、１月20日までに受け付けた利用権設定を今年度、平成25年度予算の補助金として交付し、それ以降で３月20日までに受け付けたものは、来年度、平成26年度の補助金として交付する予定で、当初は、受付の最終締め切りを、３月20日としていました。しかし、来年度の交付要件が変更になり、これまでの入善町農業公社通しの利用権設定では対象にならなくなるため、３月分の農業委員会で審議する分が最後となり、受付締め切りを２月20日に早めることになりました。
また、農地の受け手に交付される規模拡大交付金については、平成26年度からは廃止され、地域集積協力金に置き換わるため、２月中に農業委員会で決定し公告されたものまでしか対象とならなくなることから、さらに、３月分の農業委員会を前倒しして、２月中に開催する方向も検討しています。とにかく農業委員の皆さんには、離農等を検討されている農家さんに対し、早めに入善町農業公社へ相談するよう、呼びかけてくださいますよう、よろしくお願いいたします。
次に、その農地中間管理機構について少し説明させていただきます。農地中間管理機構は、担い手が集積する農地面積を、現在の５割から10年後に８割にするなどの理念に基づき、農業経営の規模拡大、農用地の集団化、新規の農業参入等、農用地利用の効率化・高度化による農業の生産性の向上を目的として、県に１つ、県知事が指定して設置します。この関連法案については、臨時国会において、平成25年12月に成立しており、県においては、２月議会で関連する要綱や基本方針を決定し、平成26年３月から施行となります。富山県においては、中間管理機構として、公益社団法人富山県農林水産公社が指定される見込みとなっています。
農地中間管理機構が行う事業としては、大まかには、①農地の借受けと貸付け、②借り受けた農地の管理、③農地の土地改良その他利用条件の改善等となります。具体的には、集約化する農地の借受けを行い、必要に応じて基盤整備等の条件整備を実施し、農地の借入れを希望する者を募集、公表し、農用地利用配分計画を定めて県知事が認可・公告することにより、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸付を行います。この制度において農業委員会が関与する部分としては、農用地利用配分計画案を作成する際に、農業委員会の意見を聴くものと規定されており、農地の所在、所有者等の情報を把握している農業委員会の意見聴取を基本とするよう運用することとなっており、この部分で農業委員会が関わることになります。
中間管理機構の業務の一部は委託が可能であり、実際には、市町村や再生協、農業公社等が委託を受けて、相談窓口、農地の出し手との交渉、契約締結業務、借受希望者との交渉、人・農地プランとの調整、農用地利用配分計画案の作成等を行うことになります。どの機関が委託を受けるかについては、今後県と調整していくことになりますが、入善町においては、以前から農地利用集積事業を行っている入善町農業公社が受託することになると思われます。ですから、結局は、これまで通り、町の農業公社で利用権設定等を行うことになるのではないでしょうか。
また、農地集積に関する補助金については、これまでは入善町農業公社を通した利用権設定が対象となっていましたが、今後は農地中間管理機構を通したものだけが対象となります。補助金の内容については、まず、「経営転換協力金」はこれまでと同じもので、「耕作者集積協力金」というのはこれまでの分散錯圃解消協力金にあたるものです。ただし単価が異なっており、平成27年度までは特別単価として基本単価の４倍の、10ａ当たり２万円が交付されます。「地域集積協力金」は新たな制度で、地域内の農地の一定割合以上が機構に貸し付けられた場合、地域の貸付割合に応じて10ａ当たり２万円～３万６千円が、地域に対して交付されます。補助金の用途は決まっておらず、何に利用してもよいとされていますが、今後県において、一定の指針が示されるものと考えています。集積の単位となる「地域」については、現在のところ、人・農地プランの集落単位を基本とするとの説明がありました。以上が現段階での新制度に関する情報です。これについては、今月２月25日の午後に開催される、認定農業者との意見交換会において、県庁農業経営課の伴副主幹より、詳しくご説明いただくことにしています。
米山委員
現在、町の農業公社を通している利用権については、このまま残るのでしょうか。

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事務局
入善町農業公社を通した利用権はそのまま残りますから、今のままにしておいてもいいですし、いったん解約して、中間管理機構通しに変更してもいいです。町の公社通しにすることで規模拡大交付金を受けているとしても、解約して中間管理機構に預けた場合、規模拡大交付金の返還は必要ないと説明されています。
議長（鍋嶋 太郎）
規模拡大交付金をもらっていても、中間管理機構に預けることに変更すれば、新たな補助金である「地域集積協力金」の対象になりますよね。ですから、地域の中で、地域集積協力金を受けようとした場合に、既に町の公社通しで利用権設定済みで、わざわざまた解約して中間管理機構に変更するのが面倒だ、と考える担い手が多いと、集積割合が下がってしまい、あまりもらえないことになります。人・農地プランの話し合い等で、地域でよく話し合わなければならないでしょうね。
事務局
事務局から、もう１点お知らせがあります。毎年この時期に行われていますが、農業委員等研修会が、来月３月10日、月曜日、午後１時30分から、とやま自遊館で開催されます。いつものように、役場正面からマイクロバスで出発したいと思いますので、ご参加くださいますよう、よろしくお願いいたします。
研修内容については別紙のとおりですが、今の農地中間管理機構や、経営所得安定対策などについて、県庁の方や北陸農政局富山地域センターの方から説明を受けることができますので、充実した内容になっていると思います。
議長（鍋嶋 太郎）
では、他にご意見等はございませんか。
（全員 意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
他にご意見がないようですので、これをもちまして第31回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回３月分の農業委員会ですが、先ほど事務局の説明にもありましたように、今年度で廃止される補助金をできるだけ交付したいという考えから、２月中に行いたいと思います。平成26年２月27日 木曜日、時間は午後１時00分からとしますので、お間違えのないよう、よろしくお願いいたします。

（閉会 午後２時50分）

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