特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
みなかみ町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
群馬県みなかみ町長
公表日
令和3年4月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務

国民健康保険法の規定に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、必要な医療保険給付を行っている。
本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務で取り扱う。
②事務の概要③システムの名称①資格の異動②被保険者証等発行③保険給付④レセプト審査等⑤国民健康保険資格継続事務及び高額該当回数情報引継ぎ事務⑥国民健康保険のオンライン資格確認に関する事務

国保資格システム、国保給付システム、国保滞納対策システム、前期高齢者システム、団体内統合宛名システム、自治体中間サーバー、国保総合システムおよび国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
資格管理ファイル、給付管理ファイル、資格状況履歴ファイル、前期高齢管理ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第９条第１項別表第一16、30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条
国民健康保険法第113条の３第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二【別表第二における情報提供の根拠】
・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報」が含まれる項（46の項）
・第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、5、9、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、93、120の項）
・第三欄（情報提供者）が「他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（17、106 の項）
・第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（22、97の項）②法令上の根拠【別表第二における情報照会の根拠】（27の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務」が含まれる項（42の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務」が含まれる項（43の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務」が含まれる項（44の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務」が含まれる項（45の項）<オンライン資格確認事務>
番号法附則第６条第４項
国民健康保険法第113条の３第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民福祉課

②所属長の役職名

町民福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

群馬県みなかみ町役場 総務課総務係郵便番号379-1393 群馬県利根郡みなかみ町後閑３１８番地
電話：0278-25-5000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

群馬県みなかみ町役場 総務課総務係
郵便番号379-1393 群馬県利根郡みなかみ町後閑３１８番地
電話：0278-25-5000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ－７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
Ⅰ－８．特定個人情報ファイ
令和1年6月27日
ルの取扱いに関する問合せ
令和1年6月27日

令和1年6月27日 Ⅳリスク対策

変更前の記載変更後の記載提出時期

総務課総務グループ

総務課総務係事後総務課総務グループ

総務課総務係

事後-

項目追加

事後

国民健康保険法の規定に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、必要な医国民健康保険法の規定に基づき、被保険者の 療保険給付を行っている。
疾病、負傷、出産又は死亡に関して、必要な医 本事務における特定個人情報ファイルは、以下療保険給付を行っている。の事務で取り扱う。
Ⅰ関連情報
本事務における特定個人情報ファイルは、以下 ①資格の異動
１．特定個人情報ファイルを取令和3年4月1日の事務で取り扱う。
②被保険者証等発行
り扱う事務①資格の異動
③保険給付②事務の概要②被保険者証等発行④レセプト審査等③保険給付⑤国民健康保険資格継続事務及び高額該当④レセプト審査等
回数情報引継ぎ事務⑥国民健康保険のオンライン資格確認に関する事務

事後

国保資格システム、国保給付システム、国保滞Ⅰ関連情報
国保資格システム、国保給付システム、国保滞 納対策システム、前期高齢者システム、団体内
１．特定個人情報ファイルを取納対策システム、前期高齢者システム、団体内 統合宛名システム、自治体中間サーバー、国保り扱う事務統合宛名システム、中間サーバー総合システムおよび国保情報集約システム、医③システムの名称
療保険者等向け中間サーバー等

事後番号法第９条第１項別表第一16、30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条
国民健康保険法第113条の３第１項及び第２項

事後

令和3年4月1日

Ⅰ関連情報
令和3年4月1日 ３．個人番号の利用

番号法第９条第１項 別表第一の３０の項

法令上の根拠

番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二【別表第二における情報提供の根拠】
・第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報」が含まれる項
・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の （46の項）
制限）及び同法別表第二・第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後（別表第二における情報提供の根拠）期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄：第三欄（情報提供者）が「医療保険者」の項の （特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」
うち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付 が含まれる項（1、2、3、4、5、9、26、27、30、
Ⅰ関連情報関係情報」「医療に関する給付の支給」が含ま 33、39、42、58、62、80、87、93、120の項）
４．情報提供ネットワークシス
令和3年4月1日れる項（1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、 ・第三欄（情報提供者）が「他の法令による医療テムによる情報連携
58、62、80、87、93、106の項）に関する給付の支給を行うこととされている者」②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう 令による医療に関する給付の支給に関する情
ち、第二欄（事務）が「国民健康保険法に関する 報」が含まれる項（17、106 の項）事務であって主務省令で定めるもの」の項（42、 ・第三欄（情報提供者）が「他の法律による医療43、44の項）に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（22、97の項）【別表第二における情報照会の根拠】（27の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務」が含まれる項（42の項）
・第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民Ⅱしきい値判断項目
令和3年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数か

事後

令和1年6月1日 時点

令和3年3月1日 時点

事後

令和1年6月1日 時点

令和3年3月1日 時点

事後

提出時期に係る説明
組織変更に伴うものであるた
め重要な変更に該当しない
組織変更に伴うものであるた
め重要な変更に該当しない
様式変更のため重要な変更に該当しない