韓国は、日本なしには北朝鮮と戦えない

それでも反日政策を続けるのか？

樋口

譲

次

○ 日本は、韓国防衛の生命線
わが国に、在韓国連軍後方司令部が置かれている事実を知っている国民は、それほど多くはないであろう。
在韓国連軍は、１９５０年６月の朝鮮戦争勃発にともない、国連の諸決議に従って、国連加盟国が自発的に派遣した部隊から構成されたものである。１９５３年７月に休戦協定が成立して以降、現在でも朝鮮半島の平和と安全の確保のために大きな役割を果たしている。
韓国には国連軍司令部（main）が置かれているが、国連軍に十分な兵站（logistics）上の支援を与えるための国連軍後方司令部（rear）は、１９５７年にキャンプ座間に設立、２００７年１１月に横田飛行場へ移転されたが、現在でも日本に置かれている。
朝鮮戦争によって、わが国には「朝鮮特需」が舞い込んだ。すなわち、在韓米軍や在日米軍からわが国に発注された物資や兵器の整備・修理などのサービスの需要が急増し、その需要を満たすために各種産業の業績が好転して戦後経済の疲弊を克服するきっかけとなった。
また、朝鮮戦争勃発とともに、占領米軍の命令によって、日本の特別掃海部隊は元山や釜山方面等の機雷の掃海に出動した。国連軍の作戦に寄与するとともに、朝鮮半島と日本との間の海上交通路を確保するためである。
さらに、わが国は、朝鮮戦争間に、終戦処理用として米国から貸与されたＬＳＴ（Landing Ship Tank：戦車揚陸艦）やチャーターされた日本の商船などをもって米軍の物資や兵員の輸送、韓国からの避難民の輸送や米軍人の後送等の特殊輸送などの海上輸送に従事した。日本人船員が運行するＬＳＴは、仁川上陸作戦、元山上陸作戦、興南撤収作戦等の重要な作戦にも参加した。
これらも、多くの日本人にはよく知られていない歴史であろうが・・・。
このように、朝鮮戦争時、わが国は国連軍（米軍）の物資や兵員の海上輸送、物資の供給及び兵器の整備や修理、機雷掃海による海上交通路の確保などを行った。
国連軍の後方連絡線（Line of Communication）は、釜山港等から対馬海峡を経て日本へとつながり、日本は在韓国連軍の一大兵站基地あるいは支援基地として朝鮮戦争を後
1方から支えた。朝鮮戦争は、それ程までに、わが国への兵站的依存度が大きかったのである。
万一、朝鮮半島有事になれば、米軍中心の国連軍並びに韓国軍の生命線はわが国へつながり、日本は、後方兵站基地としての重要な役割を果たすことになろう。
わが国は、１９９６年４月に発表された「日米安全保障共同宣言」ならびに１９９７
年９月に作成された「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」を踏まえ、朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態法」（１９９９年５月公布）、「日米物品役務相互提供協定を改正する協定」（１９９９年９月発効）、「在外邦人などの輸送手段として船舶とその搭載ヘリコプターを加える自衛隊法の一部を改正する法律」（１９９９年５月発効）および「船舶検査法」（２０００年１２月公布）を整備した。
２０１３年１月のアルジェリア人質事件を受け、安倍内閣は、現行の航空機・船舶に加え、陸上における車両での邦人輸送を可能とし、また輸送中の保護対象者を拡大して、現地で面会する家族や随行の政府関係者らも武器で防護できるよう自衛隊法改正案を閣議決定（２０１３年４月１９日）した。
朝鮮戦争当時、わが国は占領下にあり、大戦の後遺症もあって非公然の「隠れた役割」しか果たすことができなかった。しかし今日、「周辺事態法」等が整備され、国家として組織立った協力を行える一応の体制ができている。
憲法の制約上、自衛隊の活動は、あくまで「非戦闘地域」に限定され、米軍の「武力行使との一体化を避ける」内容になっているが、朝鮮戦争当時と比較して、はるかに広範多岐にわたる役割を果たすのは間違いなかろう。
○ 韓国防衛に不可欠な在日米軍の来援と自衛隊との連携
韓国陸軍の主要部隊の配置は、北朝鮮と対峙している軍事境界線の防衛任務をもつ第１軍を東部戦線に、第３軍を西部戦線に並列して配置し、その後方地域防衛のために、第２軍を配置している。さらに、首都ソウルの防衛のために、大統領直属の首都防衛司令部を配置する体制をとっている。
第２軍は、北朝鮮の侵攻時に予想される後方地域へのゲリラ・コマンド攻撃、空挺攻撃などによる後方撹乱や浸透作戦を阻止するとともに、第一線部隊に対する後方兵站支援、予備役の動員・訓練、避難民の保護などの任務を果たすものと考えられる。
このため、第２軍の任務はわが国自衛隊との関係が深く、同司令官と九州及び南西諸島の防衛警備の責任者である陸上自衛隊西部方面総監は定期的に相互訪問して、意見交換を行っている。
また、韓国南方海域で、海上における日米韓共同訓練を行うとともに、航空自衛隊西部航空方面隊司令官と韓国空軍南部戦闘司令官相互の交流など、部隊レベルにまで踏み込んだ防衛協力・交流が進んでいる。
（以上、資料源は防衛白書）
2これらは、明らかに、朝鮮半島有事の相互協力を睨んだものと見て間違いないであろう。
他方、在韓国連軍（在韓米軍主体）は、第２歩兵師団、第１９戦域支援コマンド、第３５防空砲兵旅団等からなる米第８軍と第７空軍（Ｆ１６×４０機を含む作戦機約６０機）を主力とする部隊である。
首都ソウルに、国連軍司令部、米韓連合軍司令部及び在韓米軍司令部が置かれ、米第８軍司令官がそれぞれの司令官を兼任している。
国連軍司令部では、国連軍参加各国の代表（大使館付駐在武官）が、情報交換や情勢分析などのため、定期的あるいは随時に会合を開いている。
前述の通り、わが国には国連軍後方司令部が置かれ、司令部には司令部の要員として４名が常駐している。そのほか、各国大使館に駐在武官の兼務を含めて２３名の連絡将校団が常駐し、３~４ヶ月に１回程度の頻度で、情報交換や必要な連絡調整のための非公式会合が行われている。
また、在日米軍基地のうち、キャンプ座間と横田飛行場に加え、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、嘉手納飛行場、普天間飛行場及びホワイトビーチ地区の計７か所が「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（国連軍地位協定）」に基づいて、国連軍施設に指定されている。現在も、必要に応じて、国連軍参加各国が国連軍基地として使用している。
朝鮮半島有事に際し、在日米軍は、地位協定に基づき、これらの基地から国連軍として直ちに参戦することができる。
在韓米軍は、陸上兵力１．７万人、作戦機６０機である。一方、在日米軍は沖縄海兵隊を主力とする兵員１．７万人、作戦機１４０機に加え、第７艦隊の空母を含む艦船２０隻（３２．３万トン）、艦載機５０機である。
（数字はいずれも約数）
特に、海空戦力は、在韓米軍より在日米軍が大きく、それらが主力となり、国連軍として、あるいは米韓相互防衛条約の義務を履行するため韓国へ展開する。
このように、韓国の防衛には、在日米軍の来援並びに自衛隊との連携が不可欠であり、韓国の命運はそれらに大きく依存しているのである。

3アジア太平洋地域における主な兵力の状況（概数）（上記２図とも、平成２４年版「防衛白書」から引用）
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○ 韓国は、日本防衛のバッファー・ゾーン（緩衝地帯）
わが国に対する脅威は、歴史的に、元寇をはじめ、冊封体制下の朝鮮をめぐる清朝中国との対立あるいは朝鮮半島に勢力を拡張しようとしたロシアの南下政策等に見られるように大陸から朝鮮半島を経由してもたらされた。
わが国は、日清戦争（１８９４年～９５年）に勝利して、下関条約で清（中国）に朝鮮の独立を認めさせた。その後、日露戦争（１９０４年～０５年）を戦い、韓国併合条約によって「日韓併合」（１９１０年）に踏み切ったのは、朝鮮（大韓帝国）最大政党による「韓日合邦を要求する声明書」等を受け入れるとともに、わが国の安全保障あるいは防衛上の死活的理由からであった。
また今日、主として北朝鮮の核開発問題の解決のため、六者が集まった協議（「六者協議」、「六者会合」）が行われている。そのことからも明らかのように、朝鮮半島は、大陸勢力（中国、ロシア）と海洋勢力（日本、米国）との接点に在って、半島国家（韓国、北朝鮮）を含めそれぞれの利害が複雑に交錯し、衝突する地政学的要衝にある。
朝鮮半島が海洋勢力、つまり韓国寄りで統一されることは、北朝鮮と国境を直接接している中国はもとより、ロシアも受け入れない。逆に、大陸勢力、つまり北朝鮮寄りで統一されることは、「喉元に刃を突き付けられる」日本はもとより、米国も受け入れないだろう。
かくして、朝鮮半島の統一は、一向に進展しそうにない。むしろ、北東アジア全体の平和と安定を維持するためには、南北分断の現状維持はやむを得ないと認識している国が多いのではないだろうか。
中国と北朝鮮は、相互参戦を定めた「中朝友好協力相互援助条約」を締結している。
朝鮮戦争では、中国が人民義勇軍と称して大部隊（実態は人民解放軍）を送り込んだ。
中国が、第一列島線を突破して第二列島線まで侵出し、西太平洋の覇権確立に向けた軍事行動を起こす場合には、北朝鮮が連携して行動を起こす可能性は極めて高いと見なければならないだろう。その際、米軍が駐留する韓国を素通りして、わが国だけに脅威が及ぶとは考えにくい。
このように、韓国は、わが国の防衛あるいは安全保障上のバッファー・ゾーン（緩衝地帯）を形成している。
日本は韓国防衛にとっての生命線であり、同時に、韓国は日本防衛にとってのバッファー・ゾーン（緩衝地帯）である。つまり、日韓は、戦略的相互依存の関係にあり、その認識を共有して国家間関係を着実に発展させることが重要なのである。
○ わが国も「嫌韓」感情を克服し、日米韓の防衛協力の強化を
２０１２年４月、朝鮮労働党第一書記と北朝鮮国防委員会第一書記に就任した金正恩
は、その直後、「人工衛星」と称するミサイルを発射した。今年（２０１３年）に入って、北朝鮮の暴走が止まらない。
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国連安全保障理事会は、北朝鮮が２月に実施した３回目の核実験に対する制裁決議案の採決を行い、全会一致で採択した。この制裁決議に反発し、北朝鮮は３月８日、南北軍事境界線にある板門店の南北直通電話を直ちに断絶するなどとぶち上げた。さらに、「停戦協定の白紙化」「ワシントンを火の海にする」「日本の米軍基地はミサイルの標的だ」などと情勢をエスカレートする瀬戸際外交を繰り返しており、一歩間違えば、一触即発の事態へと急展開しよう。
万一、朝鮮半島有事が起これば、日本は、国連軍あるいは在韓米軍そして韓国軍の生命線となり、後方兵站基地としての重要な役割を果たすのは、朝鮮戦争当時と同等、あるいはそれ以上のものとなろう。
韓国は、国防白書において「北朝鮮政権と朝鮮軍は韓国の敵」と明確に位置付けている。
同国は、北朝鮮と戦える万全の体制を整備しなければならない筈だが、その後方を支える日本に対して「反日政策」を採っている。
韓国の朴槿惠大統領は、５月７日の米韓首脳会談において「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識をもたなければならない」と述べ、オバマ米大統領に異例の日本批判を展開した。
前方を敵の北朝鮮、そして後方を「嫌韓」感情に追いやっている日本に挟まれた態勢の下で、自国の防衛を果たし得るとでも考えているのであろうか。
韓国の安全保障あるいは防衛上、日本の協力が不可欠であるとするならば、同国の外交上の反日政策は明らかに論理矛盾を来しており、戦略的一貫性が保持されていないことになる。
核・ミサイルの開発をはじめとする北朝鮮の脅威が高まり、挑発が続いている今日、韓国は外交と安全保障の戦略的矛盾を早急に調整し、日米韓の安全保障協力を強化する方向に向かって確かな歩みを進めなければならないのではないか。それとも、清朝中国までの冊封体制下に甘んじていたように、親中路線へ「先祖返り」しようとしているのか。韓国の現状は、そのような疑念を持たれても致し方ない迷走状態にあるようにも見えるのだが・・・。
果たして、韓国はどこを向こうとしているのか、今後の外交・安全保障の基本路線の選択如何によってその将来を大きく左右されるのは間違いない。
他方、わが国は、朝鮮半島の地政学的意義を再確認し、大陸勢力による同半島の支配や影響力の拡大を阻止する不断の努力が必要である。
そのためには、多くの日本人の中に高まっている「嫌韓」感情を断ち切り、わが国の地政学的宿命に従い、「国益」を優先することである。
すなわち、韓国を同じ陣営の一員として引き止め、安全保障・防衛協力を強化しなければならない。そして、北東アジアひいては東アジアの平和と安全を確保するとともに、

6朝鮮半島情勢を日米韓にとって有利に導くよう、常に三者の共同行動を念頭に、結束を強める途を模索して行くことが重要であると言えるのではないだろうか。

※ 本稿は、２０１３．０５．２７付で JAPAN BUSINESS Press に掲載された筆者論文を転載したものである

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