<みなと>ダイレクトバンキング利用規定

１．インターネットバンキング（１）（サービスの内容）①インターネットバンキングは、インターネットを経由して、お客さまご本人が占有管理するパーソナルコンピュータ等の端末機（以下｢ご利用端末｣といいます）を使用し、取引照会、振込･振替、定期預金、その他当社所定のサービス（以下「本サービス」といいます）を利用することができるサービスのことをいいます。
②当社は本サービスの対象となる取引をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。なおその場合には、当社ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表します。
（２）（利用時間）①本サービスの利用時間は当社所定の時間内とします。ただし、当社はこの利用時間をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
②毎月第 2 日曜日 0：00～6：00 まではメンテナンス作業の為、ご利用できません。
（３）（利用の申込）①本サービス利用のお申込みに際しては、当社所定の申込書により「パスワード」その他必要な事項を届出るものとします。
②本サービスは屋号付き個人等のご名義ではお申込できません。また、１８歳未満のお客さま、または国内居住でないお客さまは、本サービスのうち投資信託等、一部のサービスをご利用いただけません。
③当社の手続終了後、初回ご登録時に必要な情報を記載した「<みなと>ダイレクトバンキング『ご利用情報のお知らせ』」を郵送いたしますので、ログインのうえ、初回設定を行ってください。初回設定完了後、本サービスは利用可能となります。なお、お振込等に必要なパスワード生成機（ワンタイムパスワード・「ハードトークン」）が必要なお客さまは本サービスログイン後、画面上でお申込みいただき、パスワード生成機がお手元に届き次第、利用登録のお手続を行ってください。但し、スマホ de 通帳から口座開設されたお客さまは、お申し込み不要でパスワード生成機を郵送いたします。
④上記③における初回設定完了後、お客さまとの各取引においてお客さまに交付する書面は原則、「電子交付」による交付となります。電子交付となる書面は「<みなと>ダイレクトバンキング」の「電子交付」メニューによりご確認ください。
⑤本サービスを利用できる各口座は、お客さまが当社所定の申込書により当社に届出た名義・住所が同一であるお客さま本人口座（以下「サービス利用口座」といいます）とします。
⑥サービス利用口座の追加は、<みなと>ダイレクトバンキングよりお申込みください。
（４）（本人確認）①本サービスでは、当社に登録されている「ユーザネーム」、「ログインパスワード」、「取引パスワード」、「ワンタイムパスワード」 （以下「パスワード等」といいます）との一致の確認、その他当社が定める方法により本人確認を行います。利用に際して必要な「パスワード等」
その他の本人確認方法、設定方法等は当社が定めるものとし、当社が必要とする場合、変更することができるものとします。
②お客さまが「パスワード等」を指定する場合は、生年月日や電話番号等第三者から推測可能な番号の指定は避けるとともに、お客さまの責任において適切な番号を指定し厳重に管理するものとし、それらの番号の指定や管理状況について当社は責任を負いません。
③お客さまが「パスワード等」の変更を行う場合には、当社所定の方法によるものとします。
④当社が本規定に従って本人確認をして処理を実施した場合、「パスワード等」について不正使用、その他の事故があっても当社は当該依頼をお客さまの意思に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。当社が送付する「パスワード等」が記載されている「〈みなと〉ダイレクトバンキング『ご利用情報のお知らせ』」はお客さま本人が厳重に管理し、他人に知られることのないよう、また紛失・盗難に遭わないよう十分ご注意してください。
⑤本サービスの利用について届出られた「パスワード等」と異なる入力が連続して行われ、当社の任意に定める回数に達した場合、その「パスワード等」は無効となります。この場合には、すでに依頼済みで当社が処理をしていない各手続は有効に存続するものとします。
「パスワード等」を再度設定する場合は、当社に連絡のうえ所定の手続をとってください。
⑥パスワード等を失念された場合、再度ご新規にてお申込みが必要となる場合がありますのでご注意ください。
（５）（取引の依頼等）①依頼内容は、当社が受信した本人確認のためのパスワード等との一致を確認した時点で確定するものとします。
②当日処理分としての受付はサービス毎に異なります。
③取引の依頼内容の確定時点が当社所定の時限を過ぎた場合、または申込不可日の場合は、「翌営業日扱い」となります。
④本サービスにより行われた注文の取消は、当社所定の時限までに当社所定の方法によるものとします。
（６）（資金の引落し等）①各お申込みにかかる資金の引落しは、当社所定の時限内の場合、お申込みの確定時点（外貨預金の場合は為替レートの確定時点）にてお客さまご指定の預金口座より行います。当社所定の時限を過ぎた場合、翌営業日の 8:00 時点（外貨預金の場合は為替レートの確定時点）に資金の引落を行います。当社所定の時限はサービス毎に異なります。
②総合口座貸越が発生する場合、資金の引落しを行わない場合があります。
③複数のお取引をされた場合において、お客さまの指定口座の残高がその引落し金額の総額に満たない場合、いずれのお取引に関する引落を行うかは、当社の任意とします。
④指定口座の残高不足等による各お取引の引落しが行われなかった場合、その他正当な理由等による処理不能の場合、お客さまからの取引の依頼はなかったものとし、当該お申込は無効として取扱います。無効となった場合についてはその旨、お客さまご指定のアドレスへメールにてご連絡いたします。
⑤各お取引における、注文代金、手数料、諸費用およびその他の一切の支払い、または換金代金等の受取りについては、指定口座より自動引落しまたは入金するものとします。
1２．届出事項の変更（１）サービス利用口座・印章・名称・住所・電話番号・電子メールアドレスその他届出事項に変更があった場合には、直ちに当社所定の方法によって、当社に届出てください。この届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
（２）前項届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの通知または送付する書類、電子メール等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（３）ご利用端末等の紛失･盗難等があったときには、直ちに当社所定の方法により当社に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
３．取引または機能の追加
本サービスに今後追加される取引または機能について、お客さまは新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当社が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。
４．海外からのご利用
お客さまが本サービスを海外からご利用する場合、各国の法令、事情、その他の事由により、取引または機能の全部または一部をご利用いただけないことがあります。
５．電子決済等代行業者によるスクレイピングについて（１）契約者は、当社がスクレイピング(契約者の「ID 番号」「パスワード」等の開示・貸与を受けて、契約者に代わり契約者に関する情報を取得する行為)に関する契約を締結している電子決済等代行業者(銀行法第2 条第18項に定めるものをいい、以下「本電代業者」という。)に対して、本サービスの「ユーザネーム」「パスワード等」の開示・貸与をすることができます。
（２）本電代業者は、当社所定の時期に、当社ホームページ上に公表いたします。
（３）本電代業者が、契約者から貸与・開示された「ユーザネーム」「パスワード等」を使用して本サービスへログインした場合、それが契約者の意思であるかを問わず、当社は契約者本人からのログインとして扱います。
（４）本電代業者が提供するサービス(以下「本電代業者サービス」という。)は、契約者が自己責任で利用するものとし、当社は本電代業者や本電代業者サービスについて何らの責任も負いません。
（５）本電代業者サービスは当社が提供するものではなく、本電代業者サービスのご利用に関するお問い合わせは、当社では承ることができません。本電代業者へ直接お問い合わせください。
（６）当社は本電代業者サービスにおいて契約者に提供される情報の正当性等について保証いたしません。
（７）本電代業者サービスに関して、契約者の情報(口座情報等、契約済電代業者によるスクレイピングの対象となるものを含みますが、これに限られません。)について外部へ流出・漏洩その他の不正行為が発生し、またはそのおそれがある場合は、契約者は、当社が本電代業者と連携して情報収集にあたるため、本電代業者に対し、契約者の氏名、口座情報その他契約者を特定するための情報を開示することに同意します。
（８）契約者は本電代業者サービスの利用を終了した場合には、「ユーザネーム」「パスワード等」を直ちに変更してください。
（９）契約済電代業者からの「ユーザネーム」「パスワード等」の漏洩に基づく不正送金等、契約済電代業者に帰責事由がある契約者の損害は、本利用規定の他の定めにかかわらず、当社による補償の対象となりません。契約者は、当該損害の補償を当社ではなく契約済電代業者に求めるものとします。
（１０）当社は、契約済電代業者のスクレイピングによるアクセスで、当社システムに支障が生じ、または生じるおそれがあると認める場合は、必要な範囲でアクセス制限・停止することがあります。
（１１）当社と契約済電代業者のスクレイピングに関する契約は API(特定のプログラムを別のプログラムから作動させるための技術仕様)により接続するまでの過渡的な措置であり、API による接続に移行することなく当該契約が終了した場合には、契約者は、当社に開設した口座について本電代業者サービスを利用することはできません。なお、当社と契約済電代業者が API による接続に移行した場合には、契約者は、本電代業者サービスの利用に当たり、当社が別途定める API 接続に関する規定に従うものとします。
６．免責事項等
次の各号の事由により生じた損害については、当社に責めがある場合を除き、当社はいっさいの責任を負いません。
（１）災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由により購入、解約等の取引が不能となった場合。
（２）当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュ－タ－等に障害ならびに電話・インターネットの不通により購入、解約等の取引が不能となった場合。
（３）当社以外の金融機関の責に帰すべき事由により購入、解約等の取引が不能となった場合。
（４）金融機関（当社）及び金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路から盗聴・不正アクセス等によるお客さまのパスワード等・取引情報等が漏洩したとき。
（５）本サービスの提供にあたり、当社が当社所定の確認手段を行った上で送信者をお客さまとみなし取扱いを行った場合において、ご利用端末、パスワード等につき、偽造、変造、盗用または不正利用その他の事故があったとき。
（６）申込書類等に使用された印章と届出の印章とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合に、それらの書類につき偽造･変造・盗用または不正使用等があったとき。
７．解約等（１）本サ－ビスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。ただし当社に対する解約の通知は、当社所定の申込書によるものとします。
2（２）当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（３）サービス利用口座が解約されたときは、その口座に関わる限度において本契約は解約されたものとみなします。
（４）お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当社がこの契約を解除するときは、当社がお客さまにその旨の通知を発信した時に解約されたものとします。
①お客さまから解約のお申し出があったとき。
②お客さまが本規定の変更に同意されないとき。
③お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき。
④お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき。
⑤お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと判断し、解約を申し出たとき。
⑥支払いの停止または破産、もしくは民事再生の申立等があったとき。
⑦相続の開始があったとき。
⑧住所変更の届出を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由によって、当社においてお客さまの所在が不明となったとき。
⑨その他当社が解約を申し出た場合。
８．規定の変更（１）本規定の内容については、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）（１）の変更は、公表の際に定める 1 ヶ月以上の相当の期間を経過した日から適用されるものとします。但し、相当の事由があると認められる場合ならびにお客さまの不利益とならないと認められる場合には 1 ヶ月未満に短縮できるものとします。
９．契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して 1 年間とし、お客さままたは当社から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
株式会社 みなと銀行

2024 年 4 月 8 日現在

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