平成17年９月期

決算短信（連結）

平成17年11月22日

上場会社名株式会社タカトリ

上場取引所

大

コード番号

6338

本社所在都道府県

奈良県

(URL

http://www.takatori-g.co.jp)

代

表

者

役職名

代表取締役社長

氏名

駒井

幸三

問合せ先責任者

役職名

執行役員管理本部長

氏名

大西

正純

ＴＥＬ

（0744）24－8580

決算取締役会開催日

平成17年11月22日

中間配当制度の有無

有

定時株主総会開催日

平成17年12月22日

単元株制度採用の有無

有（１単元

100株）

１．平成17年９月期の連結業績（平成16年10月１日～平成17年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

17年９月期

6,623

－

555

－

554

－

16年９月期

－

－

－

－

－

－

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
88
－

17年９月期16年９月期

％
－
－

円
16
－

（注）①持分法投資損益

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率

銭
34
－

円
－
－

銭
－
－

17年９月期－百万円

17年９月期
無5,391,850株②期中平均株式数（連結）③会計処理の方法の変更

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
7.1
－

％
8.4
－

％
1.8
－

④当期から連結財務諸表を作成しているため前期との比較については記載しておりません。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

17年９月期16年９月期

株主資本

百万円
7,820

株主資本比率

百万円
4,811

－

１株当たり株主資本
％

－

61.5

円
892

銭
48

－

－

－

（注）①期末発行済株式数（連結）
17年９月期
5,391,563株②当期から連結財務諸表を作成しているため前期との比較については記載しておりません。
(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

17年９月期

1,183

△57

△550

16年９月期

－

－

－

百万円
2,184
－

（注）当期から連結財務諸表を作成しているため前期との比較については記載しておりません。
(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社 持分法適用非連結子会社数－社 持分法適用関連会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
１社 （除外）－社－社

持分法（新規）－社（除外）

２．平成18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

中間期

百万円
3,030

百万円
280

百万円
168

通

5,960

550

330

期

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）61円21銭- 1 -※

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

- 2 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社１社より構成されており、電子機器（液晶機器、半導体機器及びＭＷＳ（マルチワイヤーソー）等）及び繊維機器の開発、製造、販売並びに液晶モジュールの組立加工を主たる業務としております（なお、液晶モジュールの組立加工については本年３月末をもって事業を廃止いたしました。）。
当社グループの事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
国内においては当社が製造販売し、海外においては当社が販売するほか、中国でのアパレル自動裁断システムの製造、販売は平成16年４月16日に設立いたしました子会社の上海高鳥機電科技有限公司が行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

製品、材料等の仕入及びロイヤリティ収入

株式会社タカトリ

上海高鳥機電科技有限公司（製造、販売）（中国でのアパレル自動裁断システムの製造･販売）

製品、材料等の販売

国内ユーザー

海外ユーザー

中国のアパレル業界ユーザー- 3 -２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造と開拓」の社是のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行うことを基本方針としております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。当期におきましては以下の経営成績を勘案した結果、期末配当１株当たり10円を実施させていただく予定であります。
なお、当社グループにおける財務体質等の改善は、前期にて想定どおり達成されており、今後は当期までの有利子
負債の圧縮を優先した内部留保重視に加え、株主の皆様への利益配分をより高めていく方針であります。従いまして、来期におきましては期末配当１株当たり５円を増配し、15円を実施させていただく予定であります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資家の皆様の利便性を図る上で株式の流通の活性化と投資家層の拡大を図ることを資本政策上の重要課題であると認識しております。この考えに基づき、本年２月１日より１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、更なる利益率の向上と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、売上高総利益率の向上、有利子負債の圧縮等を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成14年９月期下期より取り組んでおります ①高付加価値製品の開発の強化 ②更なる資産のスリム化及び健全化 ③業務の改革 の基本方針に、当期から ①企業価値の向上（上記「（４）目標とする経営指標」を達成し、顧客満足度向上と企業の社会的責任の追求を図ります。） ②リスク・マネジメントの強化 を加えて強力に推進した結果、収益体質は安定した状況で推移しました。また、有利子負債の圧縮や固定資産減損会計の早期適用等を進めたことで、財務体質の改善が一段と進みました。
当期までの取組を踏まえて、平成18年９月期における基本方針は、①高付加価値製品の開発の強化 ②企業価値の向上 ③業務効率の向上と内部管理体制の強化 ④リスク・マネジメントの強化 ⑤環境対応の強化 を掲げて、企業価
値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤の構築を目指してまいります。
液晶機器事業では、中小型・大型液晶パネル向けの新製品の開発に注力するとともに、コスト競争力強化及び海外代理店との関係強化を図ることで事業の収益力を高めてまいります。半導体機器事業では、ウエハーの薄厚化対応技
術に更に磨きをかけ、材料メーカー及び周辺装置メーカーとの総括展開を進めてまいります。ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業では、水晶業界で培った過去の豊富な販売実績を基にサービス体制の充実や薄厚切断技術の確立を図り、Ｓｉｃ（シリコンカーバイド）・サファイア等の結晶材料業界への販売展開の強化を進めてまいります。繊維機器部門では、昨年４月に中国広東省深セン市インニン科技有限公司と合弁で設立いたしました上海高鳥機電科技有限公司を中心に中国におけるＴＡＣシリーズ（アパレル自動裁断システム）の製造、販売を積極的に展開してまいります。
また当社グループは、更なる事業拡大を目指して当下半期より社内プロジェクト「新・タカトリプロジェクト」をスタートさせました。同プロジェクトは、現状の事業（液晶機器事業、半導体機器事業、ＭＷＳ事業、繊維機器事業）における自社保有技術の体系的な棚卸評価（強み・弱みの明確化）を実施し、有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開、他社との技術提携及び企業買収（Ｍ＆Ａ）による新規事業創出を行うことを目的としております。当社グループにおける財務体質等の改善は、前期にて想定どおり達成されており、今後は現状事業の収益性を高めるとともに同プロジェクトをベースに攻めの経営に積極的に取組んでまいります。

- 4 -(6）会社が対処すべき課題
当社グループは、企業体質の改善においてある程度の成果を得られたものの、本年３月末での液晶モジュール組立事業の事業廃止及び来年３月末での提携先との業務提携解消によるアパレル用自動縫製機からの撤退の影響による売上高の大幅減少、シリコンサイクルに代表される市況変動リスク等事業成長が楽観視できる状況ではないと認識しております。
このような状況下において、当社グループは上記「(5)中長期的な会社の経営戦略」で掲げている基本方針及び「新・タカトリプロジェクト」の推進により、更なる企業体質改善及び事業拡大を目指し、企業価値を高めてまいります。
(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。また、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダー（従業員、取引先、債権者、地域社会）の利益も尊重すべきであると考えております。また、リスク・マネジメントの強化を進めており、当社が関わるリスクを識別し、優先度・重要度を判別した上で対応しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容
・委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況（人数等）
社外取締役は取締役４人中０人、社外監査役は監査役３人中２人であります。
・各種委員会の概要
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの設置状況（人数、体制等）
設置しておりません。
・業務執行・経営の監視の仕組み
当社は経営の透明性を高め、監査役会の機能強化として、第46期（平成13年10月１日～平成14年９月30日）
から、弁護士を社外監査役に選任しております。

＜業務執行・監査の仕組み＞

株

主

総

選任・解任

会
選任・解任

参加

取締役会
選任・解任

監査役会
監査

監督

代表取締役

連携

監査法人
監査

(会計監査)
連携

業務担当部門(業務担当役員)

監査

内部監査担当- 5 -

②内部統制システムの整備の状況
当社では、社長直轄組織である経営企画室に内部統制管理部門を設置しており、業務の有効性及び効率性・財務報告の信頼性・コンプライアンス・資産の保全を目的として、リスク管理を重視した独自の内部統制システムの構築を図っております。
③内部監査及び監査役（監査委員会）監査、会計監査の状況
・内部監査につきましては、社長直轄組織である経営企画室に内部監査部門を設置しており、期初に年間監査計
画を立て、それを基準に監査役会及び監査法人と連携を取りながら内部監査を実施し、定期的に取締役会において報告を行っております。
・監査役監査につきましては、非常勤監査役２名も取締役会に出席する等取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、監査法人とも情報交換をする等の連携も行うことで、監査機能の充実を図っております。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
公認会計士の氏名
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

芝池

勉

南方

得男

所属する監査法人名

監査法人トーマツ

両公認会計士とも当社に係る継続監査年数が7年を超えておりませんので、監査年数の記載は省略いたします。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補５名であります。
④役員報酬・監査報酬
当期における当社取締役および監査役に対する報酬、当社の監査人に対する監査証明に係る報酬は以下のとおりであります。
ａ. 役員報酬

取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬

58百万円
12百万円

ｂ. 監査報酬

監査証明に係わる報酬

17百万円

2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役山田磯子は当社の顧問弁護士としての取引がありますが、弁護士報酬につきましては、一般的な弁護士報酬を基礎として支払っております。その他社外監査役との人的関係、資本的関係及び利害関係はありません。
3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当期は取締役会を27回、監査役会を13回開催しております。
また、全従業員を対象にコンプライアンスに対する意識の向上を目的として研修会を開催いたしました。更に
本年10月には企業理念を改訂し、役職員の社会的責任の再確認を図りました。
その他、経営方針や決算内容や会社のおかれている現状等についての理解と知識向上を目的として、当社部門長及び主要管理職に対して経営勉強会を毎月１回開催して、基本方針推進に対するモチベーションアップを行っております。
(8)親会社等に関する事項
当社は親会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

- 6 -３．経営成績及び財政状態(1）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速による輸出採算の悪化や原油価格の高騰等の影響があった
ものの、好調な企業収益や下半期からの情報技術（ＩＴ）分野の在庫調整改善により、景気は全体的に緩やかな回復
基調で推移いたしました。
当社グループが関わる液晶・半導体・電子部品業界においては、デジタル家電需要の減速に伴う電子部品の在庫調
整局面の影響により、製造装置市場においても受注高が減少いたしましたが、下半期に入り在庫調整が進んだことから、徐々にではありますが受注高も改善されつつある状況で推移いたしました。
このような経済、業界動向の下、当社グループの売上高は、低調に推移した電子機器事業、本年３月末での液晶モ
ジュール組立事業の事業廃止による売上高の減少等があったものの、ＴＡＣシリーズを中心とした繊維機器事業が予想以上に好調に推移した結果、当初見込みの水準を維持することができました。また、新製品として、半導体製造装
置ＤＴＭ－812ＷＲ（複合型ダイシングテープ対応省スペースフルオートＤＡＦマウンター）と高精度切断加工機（マルチワイヤーソー）ＭＷＳ－612ＤＤ、液晶パネル製造装置ＬＰＡ－0104（高速フルオート小型偏光板貼付け装置）等の販売を開始し、展示会等でのＰＲにも注力いたしました。利益面については、液晶モジュール組立事業の事
業廃止による影響や将来の新製品開発に注力したこと（前述の新製品）による研究開発費の増加があったものの、「２．経営方針（５）中長期的な会社の経営戦略」で掲げる基本方針を推進したことで、収益体質は前期に引き続き安定した状況で推移いたしました。また、有利子負債削減等の財務体質の強化にも注力した結果、支払利息負担が大幅に減少いたしました。更に、平成16年12月には当社役員及び従業員の業績向上に対する意欲・士気の向上を目的として、前期に引き続き第２回目の新株予約権（ストック・オプション）を発行する等モチベーションをアップさせる政策を続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は66億23百万円となり、経常利益は５億54百万円、当期純利益は液晶モジュール組立事業の事業廃止に伴う減損損失の計上等による特別損失４億84百万円の影響を受けて88百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
事業部門別の状況につきましては以下のとおりであります。
【電子機器事業】
当事業部門の売上高は、51億86百万円となりました。
事業の概況は次のとおりであります。
①

液晶機器事業
液晶パネル市況においては、パネル価格の大幅な下落が続き、パネルメーカー間の提携・再編が急速に進む中、パネル在庫の調整局面を迎えた一方で中期的な需要の拡大を見据えて積極的な設備投資計画を相次いで発表する等、大型液晶パネルに対する動きがますます活発化してまいりました。また、パネル生産後半工程の生産拠点を中国に展開する傾向も強まってまいりました。
このような状況下、国内市場においては上半期に中・大型パネル向け装置が堅調だったものの、下半期は低調に推移し、海外市場においても台湾メーカーのパネル供給過剰懸念による設備投資抑制の動きにより低調に推移いたしました。一方、下半期の受注高は積極的な設備投資計画の動きを反映し、海外市場向けを中心に上半期比では大幅に回復いたしました。

②

半導体機器事業半導体市況においては、デバイスメーカーがウエハーサイズの大口径化対応に伴う設備投資増強を進める一方で、前年における積極的な設備投資の影響により在庫調整局面に入り、デバイス価格下落の影響も受けた結果、半導体製造装置市場においても受注高が減少する環境となりました。
このような状況下、当社が以前から注力してまいりました８インチ・12インチシリコンウエハーの薄厚化への要求に対応した装置ウエハーマウンターＡＴＭ－12000ＤＲ等を中心に国内市場は好調に推移し、海外市場においても大口径化対応装置を中心に堅調に推移いたしました。

- 7 -

③

ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
マルチワイヤーソーの主要ユーザーである電子部品業界においては、デジタル家電需要の減速による電子部品の在庫調整局面と電子部品価格の下落圧力が相俟って、各種電子部品の生産においても前年割れになる等受注が減少傾向となりました。
このような状況下、以前から営業強化してまいりましたＳｉｃやサファイア等の結晶材料分野向けユーザーへの海外販売が堅調に推移したものの、国内市場が低調に推移いたしました。

④

液晶モジュール組立事業
ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶は、受託先の液晶モジュール生産の中国への移行という方針に伴い受注高が減

少し、本年３月末をもって事業を廃止したことから低調に推移いたしました。
【繊維機器事業】
当事業部門の売上高は、14億36百万円となりました。
短納期・少ロット生産への需要が高まったことでＴＡＣシリーズの販売が好調に推移し、アパレル用自動縫製機も堅調に推移いたしました。
なお、提携先との業務提携解消により、平成18年３月末をもってアパレル用自動縫製機から撤退することとなっております。

(2）来期の見通し
今後のわが国経済は、原油価格の高騰懸念や不安定な国際情勢等のリスク要因があるものの、ＩＴ分野の在庫調整の一巡や好調な企業収益により、緩やかではありますが景気回復傾向が続くものと考えられます。
当社グループを取り巻く環境については、電子機器事業については電子部品の価格下落圧力が今後も続くものの、
デジタル家電需要の在庫調整が一巡し、大型液晶パネルに対する設備投資増強・ウエハーサイズの大口径化対応に伴う設備投資増強・民生機器を中心とした更なる用途の拡大が予想されるため、製造装置市場においても徐々に需要回復するものと考えられます。
このような状況下、当社グループでは、液晶モジュール組立事業の事業廃止とアパレル用自動縫製機からの撤退の影響による売上高の減少が大きく影響することで前期比減少となることが予想されますが、「２．経営方針（５）中長期的な会社の経営戦略」に掲げております新たな基本方針を推し進め、強固な収益体質を確固たるものにするべく利益率の向上を図るとともに、企業価値の向上に努める所存であります。
なお、通期の業績としては、売上高59億60百万円、経常利益５億50百万円、当期純利益３億30百万円を見込んでお
ります。

- 8 -

(3）財政状態①当期の概況
当連結会計年度末における「資産」は、液晶モジュール組立事業の事業廃止に伴う減損損失計上による固定資産の減少、たな卸資産や売上債権の減少等により78億20百万円となりました。一方、「負債」は借入金の削減、仕入債務の減少、日本縫製機械製造業厚生年金基金脱退に伴う特別拠出金による未払金の減少等により30億１百万円となりました。また「資本」は、48億11百万円となりました。
連結キャッシュ・フローについては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、21億84百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、売上債権の回収が進んだこと等により、11億83百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、57百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に借入金の返済に注力した結果、有利子負債残高が５億円減少したこと等により、５億50百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成17年３月期
中間期

平成17年９月期

自己資本比率（％）

60.3

61.5

時価ベースの自己資本比率（％）

47.3

48.7

債務償還年数（年）

1.1

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

53.2

120.2

（参考資料）過年度における単体実績
平成14年９月期

平成15年９月期

平成16年９月期

自己資本比率（％）

42.3

44.6

51.7

時価ベースの自己資本比率（％）

12.3

24.9

44.6

債務償還年数（年）

－

0.9

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

47.4

20.8

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・平成14年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

- 9 -(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
①市場変動による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及
び売上高が減少することにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事業戦略による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイ
ミング等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③特定の取引先への依存度による影響
当社グループの売上高のうち、シャープ㈱に対する依存度は平成16年９月期で23.3％、平成17年９月期で15.3％となっております。シャープ㈱とは電子部品製造装置の販売において取引しておりますが、当該販売先の設備投資計画
や取引方針等に変化が生じた場合は当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、液晶モジュール組立については、本年３月末をもって事業を廃止いたしましたので、今後取引はございません。
④その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症（ＳＡＲＳ等）、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、平成16年９月期決算短信にて記載いたしました退職給付費用及び債務による影響につきましては、適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行を平成17年１月に完了いたしましたので、経営の不安要因は解消されました。なお、本移行に伴う影響額は、平成17年９月期において特別損失として11,710千円を計上しております。
（参考）平成16年９月期決算短信（非連結）に記載した内容
当社の適格退職年金制度における退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率により算出されておりますが、前提条件が変更される場合や期待運用収益率に満たない資産運用であった場合の差異額は年々累積され、将来の費用及び債務に影響を及ぼします。
なお、当社ではこの退職給付費用及び債務を解消し経営の不安要因を取り除くとともに将来における社員の生
活安定を目的として、適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行を推進中であります。

- 10 -

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

2,185,448

２．受取手形及び売掛金

1,619,923

３．たな卸資産

1,125,663

４．繰延税金資産236,397

５．その他

67,190

貸倒引当金△1,702

流動資産合計5,232,921

66.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１3,970,096

減価償却累計額

2,797,880(2) 機械装置及び運搬具

483,022

減価償却累計額

441,516(3) 土地(4) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産※１

1,172,215

41,505874,754593,188543,847

49,3402,137,816

27.4

26,212

0.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

113,248(2）繰延税金資産306,126(3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,627△2,427423,5745.4

固定資産合計

2,587,602

33.1

資産合計

7,820,524

100.0- 11 -

当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．１年以内に返済予定の
長期借入金

1,559,476※１

162,500

３．未払法人税等

14,934

４．前受金

542,376

５．賞与引当金

123,500

６．その他

145,487

流動負債合計Ⅱ

2,548,274

32.6

固定負債
１．長期借入金※１

352,500

２．役員退職慰労引当金

61,910３．その他

38,556

固定負債合計
負債合計

452,9675.8

3,001,242

38.4

7,445

0.1

924,69011.8（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

1,313,781

16.8

Ⅲ

利益剰余金

2,560,259

32.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金15,4100.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,533

0.0

Ⅵ

自己株式

△3,838△0.0

資本合計

4,811,837

61.5

負債、少数株主持分及び資本合計

7,820,524

100.0

※４

- 12 -

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高6,623,601

100.0

Ⅱ

売上原価

5,032,251

76.0

売上総利益

1,591,349

24.0

1,035,788

15.6

555,561

8.4

30,6370.5

31,2520.5

554,9468.4

484,343

7.3

70,602

1.1△13,215△0.2

少数株主損失

4,275

0.0

当期純利益

88,094

1.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1.5

営業利益
Ⅳ

営業外収益
15,748２．事業廃止負担金収入

5,339

３．その他

9,549

Ⅴ

１．受取地代

営業外費用
１．支払利息11,065２．減価償却費

10,521

３．その他

9,665

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産売却損

※２

8,503

２．固定資産除却損

※３

2,370

３．減損損失※４

461,657

４．確定拠出年金制度移行に伴う損失５．ゴルフ会員権売却損

11,710102

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

4,782△17,997- 13 -

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,313,781

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,313,781（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

88,09488,09453,92553,925

利益剰余金減少高
配当金Ⅳ2,526,090

利益剰余金期末残高

2,560,259- 14 -

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益70,602

減価償却費

117,645

貸倒引当金の増減額（△減少額）△23,876

賞与引当金の増減額（△減少額）△36,500

受取利息及び受取配当
金

△886

支払利息

11,065有形固定資産売却損益

8,503

有形固定資産除却損

2,370

減損損失

461,657

確定拠出年金制度移行に伴う損失額11,710

売上債権の増減額（△増加額）

1,665,995

たな卸資産の増減額（△増加額）

87,936

仕入債務の増減額（△減少額）△668,791

その他△59,838

小計

1,647,594

利息及び配当金の受取額899

利息の支払額△9,850

法人税等の支払額△5,747

厚生年金基金脱退に伴う支払額△238,970

退職給付制度改訂に伴う支払額△210,224

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,183,700- 15 -

（自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,330

有形固定資産の取得による支出△40,562

有形固定資産の売却による収入

11,422

無形固定資産の取得による支出△27,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,776

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△500,000

少数株主への株式発行
による収入

3,141

自己株式の取得による
支出

△710

配当金の支払額△53,408

財務活動によるキャッシュ・フロー△550,977

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

2,267

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

577,215Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

1,607,206

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※2,184,421- 16 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数連結子会社の名称

１社

上海高鳥機電科技有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった上海高鳥機電科技有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。
上海高鳥機電科技有限公司の決算日
は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

主として個別法による原価法

定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物

②

無形固定資産６年～50年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 17 -

項目（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担分を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数
株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

（5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって（6）重要なヘッジ会計のおります。
① ヘッジ会計の方法

方法

振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務③

ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リス
クを回避し、営業取引による利益を確保する目的でのみ為替予約取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

- 18 -

項目（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっ

受託加工に係る原ております。
平成17年３月末での液晶モジュール組

材料有償支給の会計処理

立事業廃止に伴い、有償支給による材料受入に係る買掛金及び原材料はありませ②ん。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 19 -

追加情報項目
退職給付会計（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として11,710千円計上しております。

- 20 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成17年９月30日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
建物
土地

1,111,425千円
809,094千円

計1,920,519千円(2）上記に対応する債務
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金
計※２．発行済株式総数

162,500千円
352,500千円
192,677千円
707,677千円

普通株式

5,397,490株

３．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金192,677千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。
また、下記の相手先のリース会社からの割賦未払金の一部について保証しております。
株式会社オプト※４．会社が保有する自己株式の数
普通株式

5,784千円

5,927株

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
特殊当座借越極度額
借入実行残高差引額

300,000千円－千円
300,000千円- 21 -

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与
研究開発費

255,869千円
201,210千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

31,122千円
3,689千円

退職給付引当金繰入額

2,193千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

90千円
1,403千円

土地7,009千円

合計

8,503千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品

2,370千円※４．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

奈良県
大和高田市

液晶
モジュール
組立設備

種類
建物及び
土地等

グルーピングは事業部門単位で行い、また賃貸資
産と遊休資産は個別の物件毎に行っております。
液晶モジュール組立設備は、液晶モジュール組立部門の廃止に伴い、これらの資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失461,657
千円として特別損失に計上しております。その内訳
は土地194,855千円、建物256,361千円及びその他
10,441千円であります。
なお当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定士による評価額をもとに正味売却価額により算定しております。
※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

201,210千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,185,448千円

預入期間が３か月を超える定期預金等△1,026千円

現金及び現金同等物

2,184,421千円- 22 -（リース取引）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具

171,216

106,535

64,681

その他の有形固定資産44,47521,097

23,378

ソフトウェア

8,520

7,356

1,164

合計

224,212

134,988

89,223

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

33,983千円
56,794千円

合計

90,777千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

116,270千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

107,814千円
9,070千円

支払リース料のうち、68,720千円は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(注)液晶モジュール事業に係るリース物件は、当該事業の廃止に伴い、当連結会計年度に解約又は地位継承いたしました。

- 23 -

（有価証券）
当連結会計年度（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

25,794

43,972

18,177

25,794

43,972

18,177

株式

合計
２．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

69,276- 24 -

差額（千円）

（デリバティブ取引）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としております。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、営業取引による利益を確保する目的で利用しております。
なお、当該為替予約取引についてはヘッジ会計を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針

③

外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避
し、営業取引による利益を確保する目的でのみ為
替予約取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引は信用度の高い金融機
関を通して行っているため、契約不履行によるリス
クは少ないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は社内規程に基づき一定の限度額内で、重要性により稟議決裁又は取締役会の承認を経て経理部で実行されており、管理状況についても一定の基準により取締役会に報告されております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。

- 25 -

（退職給付）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成17年１月に退職一時金制度について確
定拠出年金制度へ移行いたしました。なお、これ以外に日本縫製機械製造業厚生年金基金（総合型）に加入
しておりましたが、平成16年10月31日付で同基金を脱退いたしました。
２．退職給付債務に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少

361,565千円

年金資産の減少
未認識数理計算上の差異△54,118千円△63,370千円

退職給付引当金の減少

244,076千円

また、確定拠出年金制度への資産移管額は225,992千円であり、４年間で移管する予定であります。なお、
当連結会計年度末時点の未移管額41,334千円は未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
３．退職給付費用に関する事項
①
②

勤務費用
利息費用

5,501千円
1,771千円③④

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△183千円
2,204千円⑤⑥

厚生年金基金（総合型）の掛金
確定拠出年金掛金

6,863千円
39,245千円⑦

退職給付費用

55,402千円⑧

確定拠出年金への移行に伴う損失

11,710千円

計

67,112千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①

割引率

②
③

期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法④⑤

過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2.0％
1.5％
期間定額基準－10年- 26 -

（税効果会計）
当連結会計年度（平成17年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金49,400千円

棚卸資産評価損否認繰越欠損金46,682千円
130,239千円

その他

12,657千円
計

238,979千円

固定の部
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失否認160,164千円
320,722千円

役員退職慰労引当金
その他

24,764千円
8,665千円

合計

514,317千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金資産計
評価性引当額△10,273千円△10,273千円
504,043千円
743,022千円△200,498千円

合計

542,524千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40％(調整)
住民税均等割６％

交際費等一時差異ではない項目
評価性引当額の減少

９％△83％

在外連結子会社に係る税率差異
その他

８％
１％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△19％- 27 -

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

電子機器事業（千円）

繊維機器事業（千円）

消去又は全社（千円）(1）外部顧客に対する売上高

5,186,611

1,436,989

6,623,601－

6,623,601(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

5,186,611

1,436,989

6,623,601－

6,623,601

営業費用

4,723,346

1,344,693

6,068,040－

6,068,040

営業利益

463,265

92,295555,561－555,5613,458,100

1,042,586

4,500,687

3,319,837

7,820,524

減価償却費

83,09024,033

107,123

10,521

117,645

資本的支出

34,96421,80956,7744,150

60,924

計
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
電子機器事業
繊維機器事業

主要製品
液晶製造機器

液晶モジュール組立

半導体製造機器

マルチワイヤーソー
自動裁断機、自動縫製機

３．資産のうち、消去又は全社の項目の金額はすべて全社資産の金額であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び有価証券）、繰延税金資産、賃貸資産及び遊休資産であります。
４．減価償却費及び資本的支出のうち、消去又は全社の項目の金額は賃貸資産に係るものであります。なお当該減価償却費は営業外費用に計上しているため消去又は全社の項目の営業費用には含めておりません。
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自平成16年10月１日
アジア・オセア
ニア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1,306,170－
19.7

至平成17年９月30日）
北米

欧州

その他の地域

378,496

20,970

－

－
5.7

78
－

0.3

中国、韓国、台湾
アメリカ

(３）欧州
(４）その他地域

イタリア、イギリス、ドイツ
ベネズエラ

0.0

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 29 -

1,705,714
6,623,601（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(１）アジア・オセアニア
(２）北米

計

25.8

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及び

北村吉郎

－

－

その近親者

関係内容
議決権等の
事業の
所有（被所
内容又は
役員の
取引の内容
有）割合
事業上の
職業
兼任等
（％）
関係
（人）
当社常務

被所有

取締役

直接

－

－

0.79

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証①

192,677

－

－

土地の賃貸

4,860

未収入金

1,800

－

3,228

未払金

2,800

－

－

5,400

－

－

－

－

405

による収入

奈良県ハ
イテク工

②

場団地協

事務手数料

同組合代
表理事

の受入③
会費の支払

－

269

④
山田磯子

－

－

当社監査

－

－

－

役

弁護士報酬
⑤

当社顧問
弁護士
高鳥政廣

－

－

当社顧問

被所有

－

－

直接

(当社代表
取締役会長

顧問料の支
払⑥

2.11

高鳥王昌の
長男）
仙波機械

被所有

(当社代表

株式会社

直接

⑦

取締役会長

代表取締

0.17

売却代金

596

売却損

1,283

仙波隆一郎

高鳥王昌の
長女の配偶
者）

－

－

役

－

－

機械の売却

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等①奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地及び建物を奈良県に担保提供を行っております。
②当社所有の土地を同組合員に賃貸していることによる収入であります。取引条件については、固定資産税評
価額及び占有面積等を勘案して決定しております。
③同組合の事務管理業務に係る手数料収入であり、人件費の見込額に基づいて決定しております。
④各組合員の占有面積及び従業員数等を勘案して決定しております。
⑤弁護士報酬につきましては、一般的な弁護士報酬を基礎として支払っております。
⑥当社顧問としての地位に基づき、月額450千円を支払っております。
⑦機械の売却につきましては、当社と関連を有しない他の業者と同様の条件であります。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

892円48銭
16円34銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

88,094

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

88,094

期中平均株式数（株）

5,391,850

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め

新株予約権
株主総会の特別決議日なかった潜在株式の概要

平成15年12月19日（新株予約権272個 272,000株）
平成16年12月22日（新株予約権3,764個 376,400株）（重要な後発事象）(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

該当事項はありません。

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５．生産状況
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業

5,156,236

78.2(うち、液晶モジュール組立)(435,640)(6.6)

繊維機器事業1,436,989

21.8

6,593,226

100.0

合計

（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．液晶モジュール組立事業は、従来一事業部門として記載しておりましたが、当期から連結財務諸表を作成するにあたりセグメントを検討した結果、当連結会計年度より電子機器事業に含めて記載しております。なお、当事業は本年３月末をもって廃止いたしました。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との対比の記載は行っておりません。

６．受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

電子機器事業4,678,088

1,964,038(うち、液晶モジュール組立)(288,713)（－）

繊維機器事業1,704,401

599,165

6,382,489

2,563,203

合計（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．液晶モジュール組立事業は、従来一事業部門として記載しておりましたが、当期から連結財務諸表を作成するにあたりセグメントを検討した結果、当連結会計年度より電子機器事業に含めて記載しております。なお、当事業は本年３月末をもって廃止いたしました。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との対比の記載は行っておりません。

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７．販売状況
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業5,186,611

78.3(うち、液晶モジュール組立)(435,640)(6.6)

繊維機器事業1,436,989

21.7

6,623,601

100.0

合計

（注）１．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。なお、シャープ㈱の金額及び総販売実績に対する割合の（ ）は内数で、液晶モジュール組立による販売実績であります。

相手先

（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額

割合
千円

％

シャープ㈱

1,012,061(435,640)

15.3
(6.6)

ＪＵＫＩ㈱

821,858

12.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．液晶モジュール組立事業は、従来一事業部門として記載しておりましたが、当期から連結財務諸表を作成するにあたりセグメントを検討した結果、当連結会計年度より電子機器事業に含めて記載しております。なお、当事業は本年３月末をもって廃止いたしました。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との対比の記載は行っておりません。

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