【公募説明会資料】

令和６年度
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

令和６年５月一般社団法人 都市ガス振興センター

本「公募説明会資料」は、記載内容を変更することがあります。
変更が生じた場合は、都市ガス振興センターのホームページにてその旨をお知らせしますので、ご留意ください。
都市ガス振興センターホームページ

http://www.gasproc.or.jp/

令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料

申 請 者 の 皆 様 へ お 願 い

一般社団法人都市ガス振興センター（以下、センター）の補助金の原資は、経済産業省から交付決定を受けたいわゆる公的資金であり、その執行にあたっては、当然のことながらコンプライアンスの徹底と、交付 ル ール に 則っ た 事業 の実 施 が求 め られ ま す 。
センターの補助金のご申請にあたっては、以下の点を十分にご理解い
ただ き 、各 種 手続 を 行っ てい た だき ま すよ う お願 いい た しま す 。
１．補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う
場合 は 、 事前 に 交付 規 程 、公 募 説 明会 資 料等 を 熟 読し 、 交付
要件 や 手続 上 の制 約 条件 など を 十分 に ご理 解 くだ さい 。
２ ． セ ン タ ーに 提 出 す る 書 類 や 資 料 にお い て は 、 如 何 な る こ とがあっ て も虚 偽 の記 載 や改 ざん は 認め ら れま せ ん。
３ ． 不 正 行 為が あ っ た 場 合 、 セ ン タ ーは 法 や 規 程 類 に 則 り 、 厳正に対 処 いた し ます 。
４．不正行為が認められたときは、センターは当該部分の交付
決 定 の 取 消 し を 行 うと と も に 、 交 付 済 み の 補助 金 額 に 加 算金
（年 利 １０ . ９ ５％ ） を 加え た 額を 返 還し て いた だき ま す。
５ ． 不 正 行 為を 行 っ た 申 請 者 や 手 続 代行 者 の 名 称 、 お よ び 不 正の
内 容 に つ い て は 、 ホー ム ペ ー ジ 等 で 公 表 す ると と も に 、 セン
タ ー の 所 管 す る 新 たな 補 助 金 の 交 付 や 手 続 代行 業 務 を 、 一定
期間 停 止す る 等の 措 置を 執ら せ てい た だき ま す。
６ ． 悪 質 な 不正 の 場 合 は 、 刑 事 罰 等 が適 用 さ れ る 可 能 性 の 有 無に関し て 、所 轄 警察 署 に相 談す る こと が あり ま す。

目次

１． 事業の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・

2

２． 事業のスキーム ・・・・・・・・・・・・

2

３． 申請から交付までの流れ

・・・・・・・・

3

４． 補助事業制度について ・・・・・・・・・

5

５． 事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・

10

６． 補助事業申請に係る提出書類 ・・・・・・

13

７． 申請およびお問合せ先等について ・・・・

16

◇ 交付申請書類の作成手引き

18

1・・・・・・・

令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料

１．事業の趣旨
近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、地震では都市ガスの供給支障も発生しています。さらに、今後は南海トラフ地震や首都直下型地震といった、更なる大規模災害のリ
スクも存在しているため、ガス事業法を改正し、一般ガス導管事業者に対し、災害時に連携して復旧作業に当たるための「災害時連携計画」の策定・届出が義務化されました。
本事業では、一般ガス導管事業者のうち中小企業者等が行う災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業に係る経費に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業に要する経費等を補助することにより、災害時連携計画の効果を高め、都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とします。

２．事業のスキーム
補 助 事 業 者（申

ウ
実績報告

イ
交付審査の
上、交付決定

ア
交付申請

請 者）
エ
確定検査の
上、補助金
交付

都市ガス振興センター
補助金交付

経

済

産 業 省

３．申請から交付までの流れ（１）全体フロー※ アルファベットの丸囲みは、次ページの項目参照

補助事業者（申請者）

都市ガス振興センター

ア：交付申請イ：個別ヒアリング
および審査

エ：交付決定通知 受理

ウ：交付決定通知

公募開始
ａ ｂ
Ｒ6 年 4 月下旬～

ｃ

審査手続等
Ｒ6 年 5 月上旬～
6 月中～下旬

ｄ

事業開始

2

令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料

ｅ ｆ
ｇ ｈ

オ：事業開始（請負会社等との契約締結）

ｉ

工事完了

カ：中間報告キ：調査（必要に応じて）ｊ ｋｌ ｍ

ク：工事完了（請負会社等への支払完了）≪R7.2.28 まで≫

実績報告
ケ：実績報告ｎ≪工事完了後 30 日以内
または R7.2.28 までのいずれか早い日≫

コ：実績報告書 受理

サ：確定検査（書類審査および必要に応じた現地調査を実施）

ｏス：支払確定通知 受理

シ：支払確定通知

セ：精算払請求

ソ：精算払請求書 受理

チ：補助金受領タ：補助金精算払

補助金支払（２）交付申請準備から事業完了までの期間に補助事業者が行う業務の詳細フロー
項目

補助事業者が行う業務◇見積依頼内容、事業対象範囲等を明確にし、概算見積依頼書を作成の上、施工会社
等に見積を依頼

備考（必要書類等）

ａ
○

概算見積
依頼

ｂ
○

概算見積
回答

ｃ
○

交付申請

◇交付申請書および必要書類を作成し、セン
ターに提出交付申請書等ｄ○

交付決定◇交付決定通知書を受領［センターより交付決定
通知書を送付］

ｅ
○

実施見積
依頼

◇競争入札（または３社以上の相見積）により、実施見積依頼書を作成の上、施工会社等に見積を依頼

見積依頼書

見積依頼書

◇依頼した施工会社等から見積を受領◇内容、金額が正しいか、一式５０万円以上の見積項目がないか等を確認

3

見積書令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料◇依頼した施工会社等から見積を受領
ｆ
○

実施見積
回答

◇内容、金額が正しいか、一式５０万円以上の見積項目がないか等を確認の上、各社の
比較を実施

ｇ
○

契約締結
（事業開始）◇最も安価な見積を提出した施工会社等と契約を締結

契約書、または注文書・
注文請書

ｈ
○

施工開始

◇以降、工事の進捗を把握しながら予定期間内に完工するよう、工程管理を行う

工程表

ｉ
○

中間報告

◇実績報告に準じた内容をセンターに報告

実績報告書および必要書類のうち、提出可能な
もの

ｊ
○

納品

ｋ
○

検収

ｌ
○

◇施工完了後、納品書または完了届け等を受領◇設備が仕様通りの能力であることを確認、証明できる書類を受領

見積書

納品書または完了届、仕様書、試運転報告書、等◇契約通り施工（納品）が完了したことを確認

受領書または検収書等請求受付◇施工会社等より請求書を受領

請求書

ｍ
○

支払完了
（事業完了）◇施工会社等に費用を支払う

ｎ
○

実績報告

◇実績報告書および必要書類を作成し、セン
ターに提出

実績報告書等ｏ○

補助金請求◇補助金をセンターに請求

精算払請求書◇支払い証明を必ず入手

金融機関発行の振込証明（３）補助事業の計画、遂行にあたっての留意点① 補助事業の遂行にあたっては、詳細フローを参考に補助事業者自身が主体となって必要な作業を進めてください（フローはあくまで参考であり、異なるケースもあります）。
② 補助金の経理処理は、通常の商取引や商習慣とは異なります。
③ 補助事業を行うにあたり、売買、請負、委託その他の契約を締結するときは、競争入札（または３社以上の相見積）により発注先を選定してください。
④ 発注先の選定において、競争入札（または３社以上の相見積）が著しく困難または不適当である場合は、事由発生次第センターに発注先選定理由書を提出ください。理由
書の内容や提出の時期により、センターにて否認された場合は、該当部分が補助の対象から除外される事があります。
⑤ 補助事業を構成するすべての工事等（補助対象外の工事も含む）の完了、および検収と費用の支払い、センターによる確定検査の完了をもって補助事業の完了とします。

4令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料⑥ 確定検査および実績報告の現地調査時は、センターに提出頂いた書類を基に審査を行いますので、交付申請書類ならびに実績報告書類それぞれファイルを作成し保管してください。
⑦ 確定検査および実績報告の現地調査時には、申請書類をはじめ各種書類の原本およびそのコピーの確認を行いますので、書類の原本（原本を契約先に提出する書類はそのコピー）は確実に保管してください。
⑧ 必要な書類は、必要な時期に発行または入手するとともに、日付の整合が図られているかを確認し、事業を進めてください。
⑨ 費用の支払い方法は「金融機関からの振込み」としてください。手形、割賦、相殺等は認められません。また、振込手数料は補助事業者負担としてください。
⑩ 期日までに到着・受信確認ができなかった提出書類等については、センターでは責任を負いかねます。
⑪ 必要な書類が期限までに申請（提出）されなかった場合、補助金は交付できませんのでご注意ください。

４．補助事業制度について
令和６年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金（以下、本補助金）」の手続きについては、令和６年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金交付規程（以下、交付規程）」によります。交付規程、本説明会資料および解説資料の内容を理解いただくとともに、以下の留意点を踏まえて申請してください。

（１）交付申請（交付規程第６条）
本補助金の交付を希望する申請者は、所定の交付申請書、実施計画書、添付書類をセンターに提出してください（jGrants による申請となります。参照：p.16 「７．申請およびお問合せ先等について」）。
① 申請者について
１）補助事業に含まれる設備等の所有者と使用者が異なる場合は「共同申請」とし、交付申請書類に各々の役割を明確に示した上で、各申請者間で十分に連携を図り事業を進めてください。
例：設備の所有者＝リース会社

設備の使用者＝一般ガス導管事業者

２）設備が区分所有となる場合や利害関係者が多数存在する場合等は、事前にセンターまでご相談ください。
なお、申請後は、単独申請から共同申請への変更等、申請者の追加はできません。

5令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料② 申請対象となる事業の期間について

本補助金は単年度事業のため、以下に定められた期間に事業を開始し、事業を完了できる場合のみ対象となります。
・事業の開始日とは、補助事業において最初に設計、工事等の契約を締結する日［事業の開始日］

・交付決定日以降であること
・事業の完了日とは、補助事業において工事の完了、検収および費用の支払いが最終完了する日（注）［事業の完了日］

・令和７年２月２８日（金）までに完了すること（注1） 事業の完了とは、当該年度の補助事業を構成するすべての工事（補助対象外の工事も含む）の完了のことをいいます。

（２）交付決定（交付規程第７条）
センターは提出された交付申請書、実施計画書、添付書類に基づいて審査を行い、以下の事項に留意しつつ、補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、事業計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
なお、補助金の交付は原則、補助事業者の支払の完了後となることにご留意ください（工事の検収が事業の完了ではありません）。
② 申請の際、補助事業に要する経費（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費（含む
計測装置）、新規設備設置工事費）については、見積書の写しを併せて提出してください。その際、経費における前記４区分の金額根拠が明確になるよう、内訳を必ず記載
してください。
③ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という)第２条第４項第１号に掲げる給付金および同項第２号に掲げる資金を含む）の対象
経費を含まないようご注意ください。
※ 地方自治体の補助金については、国が実施する補助金に対する対応が異なるため、該当する地方自治体にお問い合わせください。

（３）補助事業を実施する上での留意事項
補助事業者および申請者が、見積の依頼、工事等の契約を締結するにあたって留意すべき点を以下に記載しますので、これらを踏まえてご対応ください。
① 見積依頼および見積について
１）見積依頼は必ず書面で行い、その際は見積項目が一式で５０万円以上（単体で５０万円以上の機器を除く）とならないことを、見積依頼書に明記してください。

6令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料

２）見積書に一式で５０万円以上の見積項目が含まれる場合、その内訳書を見積書に添付してください。また、諸経費等については算出根拠を明記してください。
３）ガバナ遠隔監視システムの請負業者においては、電気通信工事に当たるため、請負工事金額が 500 万円(税込)以上となる場合は、建設業法の第 3 条・第 26 条、及び建設業法施行令第 1 条の 2 により、電気通信工事の許可を所有していないと施工できません。従って、前述の金額にてガバナ遠隔監視システムを設置する場合、元請は「建設業法の電気通信」の資格が必要となります。
元請業者が決まり実施見積書を提出する場合、上記資格を所持していることを証明する書類のコピー等のご提出をお願いいたします。
４）補助事業を行うにあたり、売買、請負、委託その他の契約を締結するときは、競争入札（または３社以上の相見積）により発注先を選定してください。
５）発注先選定において、競争入札（または３社以上の相見積）が著しく困難または不適当である場合は、前もってセンターに発注先選定理由書を提出してください。
なお、理由書の内容や提出の時期により、センターにて否認され、該当部分が補助の対象から除外となる場合がありますのでご注意ください。
６）実施見積（競争入札または３社以上の相見積）後の契約については、最も安価な見積を提出した見積事業者と締結してください。ただし、補助対象額の上限は、以下のとおり最も安価な補助対象経費を提出した見積事業者の額とします。

【契約先と補助対象額の上限の捉え方】≪契約金額≫
一般的に契約先は３社中で補助対象経費と補助対象外経費の合計額が最も安価なＡ社となり、契約金額は（ア）とな
ります。

ア
イ

A社

B社

C社

≪補助対象金額≫
契約金額はＡ社の見積額としつつも、適用される補助対象
額は、３社の中で補助対象経費を最も安価に見積もったＢ
社の補助対象額（イ）となります。

② 契約について
１）経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置(以下、停止措置)が講じられている事業者を見積の依頼、契約の相手方としないでください（契約金額が税込１００万円未満のものを除く）。
なお、停止措置が講じられている事業者の一覧は、下記の経済産業省のホームページにて確認してください。

7令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料■ 経済産業省ホームページＵＲＬ
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
２）事業開始日（契約締結日）は、交付決定日以降となります。交付決定前の事業開始は、補助事業として認められません。
３）公正な競争を担保する観点から、実施見積の依頼先である見積事業者が、施工時に“元受け・下請け”の関係になることは望ましくないため、センターが認めた場合を除き避けてください。
③ その他
１）リース等により使用者と所有者が別の場合は、以下の点に留意してください。
・補助金額がリース料金等に反映されていること
・リース等の期間は、原則、設備の耐用年数と合致させること。合致しない場合
は、契約書に再リースする旨を特約条項等に付記すること
・実績報告時までに契約が締結されていること・事業年度内に開始すること。ただし、翌年度４月１日開始は可とする
２）補助事業に係る工事、物品購入等に対して、当該年度中（令和７年２月２８日まで）に対価の支払いおよび精算が完了すること。工事の完了、検収と費用すべての支払いをもって、事業の完了となります。
３）補助事業に関する工事、物品購入等の費用の支払い方法は「金融機関からの振込み」とし、支払いの事実を証明できるもの（金融機関の振込受領書等）をご用意ください。手形、割賦、相殺等は認められません。なお、金融機関に対する振込
手数料は補助事業者の負担となります。
４）交付申請を行う際は、事業計画や資金計画等を十分考慮すること。
５）申請の取り下げを行う場合は、交付規程第８条に則した手続きが必要となります。

（４）中間報告について
補助事業者は、令和６年１１月末までに事業が完了しない場合、令和６年１２月１０日（火）までに、実績報告書にて提出する書類のうち、その時点で報告可能なものを「中間報告」としてセンターへ報告してください（以降、適宜中間報告に書類を追加して実績報告書を仕上げていく形になります）。
なお、必要に応じて中間報告に加えて、進捗状況等を確認する場合があります。
また、実施計画上、中間報告が必要と見込まれる場合は、交付申請時の発注計画書にその予定日を記入してください。

（５）実績報告および確定検査（交付規程第１５、１６条）① 補助事業が完了した時は、事業完了後３０日以内または令和７年２月２８日（金）のいずれか早い日までに実績報告書をセンター宛に提出してください。

8令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料② センターは、補助事業者からの実績報告書の提出を受けて、書類審査（仕様書、見積書、契約書、納品書、検収書、請求書、振込証明書等）および現地調査等の確定検査を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。
③ 工事内容等が申請書どおりではない場合等、不適当と認められる場合には、補助金不交
付や減額の措置を取る場合があります。
④ 補助事業において、補助対象経費の中に、補助事業者の自社製品の調達等に係る経費が計上されている場合は、原価（当該調達品の製造原価等）をもって補助対象経費に計上してください。ただし、製造原価を算出することが困難な場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

（６）補助金の支払い（交付規程第１７条）
補助事業者は、センターから確定通知を受けた後に請求を行います。その後、センターより補助事業者に補助金を支払います。

（７）取得財産の管理について（交付規程第２１、２２条）① 補助金で取得した資産（取得財産等）については取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、耐用年数期間内に資産を処分（転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、あらかじめセンターの承認を受ける必要があります。
② 耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二」に基づいて設定することを原則とします。

（８）圧縮記帳について
当該補助金の内、固定資産の取得に充てられた部分の金額については、法人税法第４２条の規定を適用することができます。ただし、既存設備の撤去費等、固定資産の取得以外に充てられた部分の金額については、法人税法第４２条の規定を適用することはできません。

（９）規定違反に対する措置について① 事業者は、適正化法および同施行令(昭和３０年政令第２５５号)および交付規程の定めるところに従う必要があります。
② なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意ください。
１） 交付規程第１９条第１項の規定による交付決定の取消、同条第２項の規定による補助金等の返還および同条第４項の規定による加算金の納付
２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則の適用

9令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料

３）相当の期間、補助金等の全部または一部の交付決定を行わない
４）センターが所管する契約について、一定期間指名等の対象外とする
５）事業者等の名称および不正の内容の公表（１０）暴力団排除に関する誓約について
交付規程第２７条に基づき、申請者は補助金の交付申請書の提出をもって「暴力団排除に関する誓約事項（交付規程別紙参照）」に同意したものとします。
（１１）利用状況の報告について
交付規程第２４条に基づき、補助事業の適正な管理のため補助事業の実施により取得した財産等の利用状況を、必要に応じて確認します。

（１２）補助事業概要等の公表について
交付決定後、採択分については事業者名、事業概要、事業成果等をセンターホームページに掲載します。

５．事業の内容
本事業は災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業において、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成するものです。
（１）対象事業者
・一般ガス導管事業者のうち中小企業者等。
①私営事業者：資本金３億円以下または従業員３００人以下②公営事業者：従業員３００人以下
・みなし大企業は、本補助金事業の対象事業者となりません
別紙⑨「中小企業者『みなし大企業除く』の申請確認書」に必要事項を入力の上、必要な下記添付資料を提出すること■会社法上の会社が申請をおこなう場合、中小企業基本法に定める中小企業者(みなし大企業を除く)であるかを証明できる資料
・申請者が作成した「中小企業者『みなし大企業を除く』の申請確認書」(別紙⑨参照)・添付資料は、以下のとおり（該当箇所をマーキングすること）
ア. 資本金の額又は出資の総額が記載された、履歴事項全部証明書（別途添付の資料の抜粋で可）イ.常時使用する従業員の数 ：雇用保険、労働保険、賃金台帳等の写し
なお、書類の証明日付が令和４年４月１日以降であること

10令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料

ウ.発行株式数の総数又は出資価額の所有者及び所有比率が明記されたホーム
ページ該当箇所、パンフレット、会社概要説明書、有価証券報告書等の写し
エ.別紙⑤の役員名簿に大企業の役員又は職員を兼ねている者がいる場合は該当者をマーキングした書類（該当者なしの場合は、「該当者なし」と記載した書類）（２）対象事業
ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。
①

バルブ開閉器
災害時に応援事業者が、被災事業者の本支管バルブ・供給管バルブの開閉等を行う際、形式の違うバルブ(以下「特殊バルブ」)を開閉することが可能となる工具一式② ガバナ遠隔監視システム
ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を
停電時にも行うことができる設備であって、（ア）、（イ）の少なくとも一つの機能を有するもの。
（ア）ガバナのガスの圧力、漏洩、地震の SI 値等からガバナを遠隔監視する機能。
（イ）ガバナを自動又は遠隔で制御（開又は閉いずれかの場合を含む）できる機能。
※地区ガバナを対象とし、お客様の専用ガバナは対象となりません（３）交付要件①

バルブ開閉器については次の要件を満たすもの
本補助金を申請する一般ガス導管事業者が災害時に想定する応援規模等、合理的な根拠に基づき算出された必要個数以下であること。
［必要個数の算出例］【「1)又は 2)」－3)】②

1)

特種バルブの全設置数【特殊バルブの個数が少ない場合】

2)

特殊バルブ開閉器作業班数（応援事業者側）【特殊バルブの個数が多い場合】

3)

特種バルブ開閉器の自社保有数

ガバナ遠隔監視システムについては次の要件を満たすもの
1) 新規に導入されるシステム(既存システムの拡大・機能拡充を含む)であること。既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし LTE 等最新の通信方式への更新（FOMA 等 ※１）通信の停波等に伴う LTE 等の通信規格への切替）については対象とする。
※１）NTT 専用線、NTT アナログ回線等（４）補助対象範囲

11令和６年度①

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料

バルブ開閉器
1)開閉器アダプタの設計費・購入費
2)上記アダプタに係る蓋上げ器および開閉器の購入費②

ガバナ遠隔監視システム（スマートメータ除く)
1)

親局側装置
パソコン、サーバー、ルーター、監視・制御ソフト、パトライト、無停電電源装置、通信設備、その他ガバナ遠隔監視システムに付帯する設備等

2)

子局側装置
監視・制御盤、自記圧力計、電源設備（分電盤等）、圧力センサー、通信設備、テレメータ、ガス漏れ検知器、ＳＩセンサー、開度計、流量計、遮断装置、遮断判定装置、浸水センサー、監視カメラ、
その他ガバナ遠隔監視システムに付帯する設備等

3)

工事費
ガバナ遠隔監視システムの設置・更新に伴う工事のみを対象とする。
・既存設備撤去工事、設置工事（材料を含む）、通信確認試験、電源引き込み工事（材料を含む）・ＳＩセンサーについては基礎(地盤改良、残土処理、杭打ち等）及び架台の設置・遮断装置については配管工事、配線工事
なお、下記の工事は対象外とする。
・ガバナ本体工事（ガバナ新規設置、移設、交換工事等）
・老朽化等によるセンサー類の交換工事（５）補助率①

バルブ開閉器：２／３②

ガバナ遠隔監視システム：１／２（６）補助金上限額【１事業あたりの上限額】①

バルブ開閉器：

５００千円／事業者・年度②

ガバナ遠隔監視システム：２０，０００千円／事業者・年度

なお、同一年度内で上記①②を同時に導入する場合、夫々の設備毎に上限額を適用します。

（８）交付決定① 交付決定については、交付申請の受付日順に審査したうえで、事業内容に問題がなければ、対象設備毎の予算の枠内で順番に採択いたします。

12令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料② 申請が予算枠に達した場合は、当該設備の申請受付を一旦締め切らせていただ
き、６月下旬以降に他の設備の予算枠に余裕がある場合は再度申請を受け付けます。
（９）ガバナ遠隔監視システムの整備を複数年度に渡って実施する場合の取扱い① 本補助金は令和６年度の単年度事業となるため、本補助金の対象となる事業について
は令和６年度内の契約となります。
（「４．
（１）② 申請対象となる事業の期間について」をご参照ください）② 複数年度にわたってガバナ遠隔監視システムの整備を実施する場合は、年度毎に契約を分けていただき、該当する年度の補助金をご申請ください。
③本補助金の本年度における交付決定は、次年度以降の補助金交付を保証するものではありません。

７．補助事業申請に係る提出書類
本事業に応募される申請者は、補助金の申請時に以下の書類を提出してください。
jGrants にて申請した書類については、必ずすべてのデータの保管とファイルの作成およびファイルへの綴じ込みを行ってください。特に、概算見積のように原本が存在する書類については、現地検査において原本を確認する場合がありますので、大切に保管してください。
なお、本事業に係る申請書類については経済産業省が、令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」（令和２年７月１７日閣議決定）を受け、押印を求めている手続等に関して押印を不要とするための所要の規定等の整備を行ったこと（令和２年１２月２８日公布・施行）などを踏まえ、本事業におけるセンターの定める様式および別紙についての押印は不要とします。ただし、様式・別紙の他に必要な提出書類への押印については、申請者が定める規定・規則に則して判断することとします。

（１）交付申請書（様式第１）（２）実施計画書（様式第２－①、様式第２－②）◇ 以下を添付・地図（施設所在地と最寄り駅または最寄りバス停が判読できるもの）
・補助事業に要する経費と補助対象経費の差額のわかる資料◇ 共同申請の場合は以下を添付
・役割分担を示す体制表
・実施計画書に記載した、補助事業に要する経費等の申請者別内訳〔別紙➀参照〕
・実施計画書に記載した、申請者別の資金調達計画〔別紙②参照〕（３）添付書類13令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料

Ⅰ：発注計画書〔別紙③参照〕① 申請、契約、中間報告、納品、検収、支払完了予定日等の計画を、時系列で記載※ 実際の完了日が予定日を超過すると、所定の書類提出が必要となりますのでご留意ください。

Ⅱ：導入設備に関する仕様等（１）バルブ開閉器①

災害時における復旧工事の方法を定めた書類の写し（本補助金に係る部分）②

特殊バルブの設置状況（設置地区、設置ブロック数、設置数等）が分かる資料③

被災時に特殊バルブ設置地区に投入予定の供給操作施工班数が分かる資料（２）ガバナ遠隔監視システム①

システムのメーカー、型式、性能等が分かるパンフレット②

システムフロー図、対象設備全体配置図（対象設備の位置が明示されているもの）※システムフロー図・対象設備全体配置図の作成においては、必ず下記の通り、対象設備を色分けにて記載すること。
・「新設」補助対象：青色
・「新設扱い」（既存システムの拡大・機能拡充）補助対象： 紫色
・「新設」「新設扱い」「更新」補助対象外：赤色
・「更新」（通信規格の改廃への対応）：オレンジ色・「撤去補助対象」：緑色
・「既存」：黒③

システムを構成する機器（テレメータ装置、自記圧力計、ガス漏れ検知器、通信装置、ＳＩセンサー、遮断装置、蓄電池等）の仕様が分かる書類④

子局側(ガバナ)装置設置箇所一覧表（子局名称と、夫々の子局に設置する自記圧
力計・ガス漏れ検知器・ＳＩセンサー・遮断装置等の有無が明示されているもの）⑤

ＳＩセンサー設置図（基礎工事を行う場合、基礎の工事内容が分かるもの）⑥

遮断装置設置図（現状の配管形状と遮断装置設置後の配管形状が分かるもの）

Ⅲ：見積依頼書、見積書の写し①

見積依頼は必ず書面にて行うこと〔別紙④参照〕②

見積書は経費の区分（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費）および補助対象・対象外が明確に分かるように、注釈等を付記すること③

すべての見積書において、センターへの提出書類は「写し」とし、「原本」は必ず保管すること（実績報告時に確認を行います）

14令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料

Ⅳ：会社情報①

会社・事業所のパンフレット、役員名簿
・役員名簿は氏名、生年月日、性別、会社名、役職名を記入〔別紙⑤参照〕② 履歴事項全部証明書、前年度の財務諸表（法人の場合）
・履歴事項全部証明書は、発行日が申請日から３か月以内のもの（法務局で発行された謄本のコピーで可）・財務諸表については、会計期間によっては前々年度のもので可③ 地方公営企業・非営利民間団体等にあっては、それらを証明する書類④ 中小企業基本法に定める中小企業者(地方公営企業等は従業員が 300 名以下)であることを証明できる資料

Ⅴ：その他に提出が必要な書類◇ 以下に該当する場合には、それぞれ必要な書類を提出するとともに、留意事項等を踏まえて対応ください。
① リース等を利用し共同申請する場合
・対象設備に関する契約書（案可）の写し
・契約金額に関する料金計算書（補助金相当額が減額されていることを証明する書類）②発注先の選定に際して、競争入札（または３社以上の相見積）が著しく困難または不適当な契約を含む場合
・発注先選定理由書（センターへの事前相談および承認を得ること）〔別紙⑥参照〕③

その他
・審査に当たって、別途資料の提出をお願いすることがあります。

Ⅵ：交付申請時提出書類チェックリスト 〔別紙⑦参照〕

15令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料

８．申請およびお問合せ先等について（１）申請方法
申請は原則、補助金申請システム jGrants（ジェイグランツ）により行うこととします（詳細は https://jgrants.go.jp/flow 参照）。
jGrants の申請フォームより必要事項を直接入力してください。その他、書類は、jGrantsに電子ファイルをアップロードしてください。

解説資料「jGrants（補助金申請システム）について」参照【jGrants での申請】

https://jgrants.go.jp/flow

16令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料

やむを得ない理由により jGrants による申請ができない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請を可とします。

（３）お問合せ先◇ 宛

先：

一般社団法人 都市ガス振興センター

◇ 住

所

：

〒１０５‐０００４

◇ 担

当

：

奥村、波多野◇ ＴＥＬ：

０３‐６４３５‐７６９３

保安対策支援グループ

東京都港区新橋３‐７‐９

川辺ビル５階◇ Mail アドレス：resilience@gasproc.or.jp◇ ＵＲＬ：https://www.gasproc.or.jp/current/subsidylist/r5_2/（４）受付時間◇ ９：００～１２：００、１３：００～１７：２０※ 土・日・祝祭日・４月３０～５月２日、１２月２８日～１月８日を除く（５）その他◇ 申請に必要な書類については、センターのホームページよりダウンロードできますので、ご利用ください。

http://www.gasproc.or.jp./◇ 本補助金の審査業務等の一部を一般財団法人日本ガス機器検査協会に委託しております。
交付申請書類の内容確認、及び修正依頼などにつき、日本ガス機器検査協会から連絡が入る場合がございますので、ご承知おきください。
◇ 一般財団法人日本ガス機器検査協会 検査認証事業部
担

当 ： 触（ふれ）

ＴＥＬ：

０３‐３９６０‐００３１

Mail アドレス：jia-resilience@jia-page.or.jp【個人情報の利用目的について】
本補助事業に伴い一般社団法人 都市ガス振興センターが事業者より取得した個人情報
は、以下の目的に利用いたします。
◇ 「令和５年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」に係る業務（ご連絡、資料送付、他の同種の国庫補助金に対する重複申請の調査等）
なお、本補助事業に伴いご提供いただいた個人情報は、法令等により定められている
場合を除き、上記の目的以外で利用することはありません。

17令和６年度

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 公募説明会資料▲ ▽ ▲ ▽ 交付申請書類の作成手引き ▽ ▲ ▽ ▲交付申請・実施計画・発注計画関係
様式第１

交付申請書

様式第２

実施計画書

（別紙➀）

補助事業に要する経費等の申請者別内訳について（別紙②）

申請者別の資金調達計画について

（別紙③）

発注計画書

図面の作成例[参考資料１]｢補助事業方式の設備に関する全体図及び配置図｣の例[参考資料２]｢補助事業方式の設備に関するシステム図｣の例

見積関係及び補助対象経費の考え方
（別紙④）

見積依頼書

申請者内容証明関係

記入例等

（別紙⑤）

役員名簿

（別紙⑥）

発注先選定理由書（別紙⑦）

交付申請時提出書類チェックリスト

（別紙⑧）

交付申請書

（別紙⑨）

中小企業者『みなし大企業を除く』の申請確認書（別紙⑩）

中小企業等経営強化法に基づく認定事業者表明書（別紙⑪）

地域プラットフォーム構築事業対象事業者表明書（別紙⑫）

地域未来牽引企業等事業者表明書（別紙⑬）

⼥性活躍推進法に基づく行動計画の策定等事業者表明書（別紙⑭）

ワーク・ライフ・バランス等推進事業者表明書（別紙⑮）

賃金引上げ計画の表明書[参考資料３]

交付申請書ファイリング例

その他

目次

18

（様式第１)
受 理 番 号 （センターで記入）

番

号

申請日(記入日)
公募期間内(4月下旬の事業開始)以後であることを確認

令 和年

申請者が複数の場合は、
複数申請用シートに記入してください月

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
交付申請書

一般社団法人都市ガス振興センター

御中

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金交付規程第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記

記入例

１．申請者
法人名

虎ノ門リゾート株式会社

代表者名

新橋

役

代表取締役社長

職

（
住

※

所

一郎

105

－

0004

）

東京都港区新橋3-7-9

記入順序は所有者、使用者、その他の順とし、複数の申請者が補助対象設備を所有する予定の場合は補助金交付申請金額が多い申請者を先に記入すること

19

日

（様式第１)
受 理 番 号 （センターで記入）

番

号

申請日(記入日)

令 和
年

月

日

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
交付申請書

一般社団法人都市ガス振興センター

御中

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金交付規程第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
１．申請者
法人名
代表者名
役

住

職
（

－

）

（

－

）

所

法人名
代表者名
役

住

※
※

職

所

記入順序は所有者、使用者、その他の順とし、複数の申請者が補助対象設備を所有する予定の場合は補助金交付申請金額が多い申請者を先に記入すること
本様式は申請者複数用

20

（様式第２－①）【バルブ開閉器】

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
実施計画書

記入例

１．補助事業の実施計画（１）実施場所
バルブ開閉器
（
住 所

※

105

－

0004

）
都道府県から記入

東京都港区新橋3-7-9

最寄り駅
またはバス停

ＪＲ新橋駅

施設の名称

虎ノ門ガス新橋支社

施設の所有者

虎ノ門ガス株式会社○○線、○○駅等を記入○○㈱、○○工場等を記入

当該設備を常時保管する本社社屋内備品庫又は工場倉庫等の住所を明記すること（２）補助事業の概要
ａ．バルブ開閉器に係る従来設備と補助事業設備の種類
従来設備

自社側規格：○×○

補助対象

バルブ開閉器の形状・サイズ

応援事業者側規格：50×50

バルブの規格番号等を記入

補助事業設備

補助対象外

設備の用途・機能・目的―

特に無ければ「なし」又は「―」を記入

災害時に応援事業者が、被災事業者の本支管バルブ・供給管バルブの開閉等を行う際、形式の違うバルブを開閉することが可能となる工具一式
該当する項目にチェック

ｂ．支払い方法（バルブ開閉器)
設備使用者の計画

金融機関振込リース
共同申請の場合はそれぞれ記入

設備所有者：神谷町ファイナンス(株)共同申請情報設備使用者：虎ノ門ガス(株)※共同申請にかかる相互の契約や役割分担が分かる資料を添付すること

開始予定日

令和

6

年

7

月

1

日

完了予定日

令和

7

年

2

月

28

日

事業期間
※

開始日は、契約締結日を記入すること。複数契約がある場合は最も早い契約日を記入すること※完了日は、支払完了日を記入すること。複数契約がある場合は最も遅い支払日を記入すること21

（３）審査に係る事項

該当する項目にチェック

ａ．一般ガス導管事業者の中小企業者要件
私営事業者

：

資本金３億円以下

公営事業者：

従業員300人以下

みなし大企業に該当しない

従業員300人以下

又は別紙⑨「中小企業者『みなし大企業除く』の申請確認書」に必要事項を入力の上、必要な添付資料を提出すること■会社法上の会社が申請をおこなう場合、中小企業基本法に定める中小企業者(みなし大企業を除く)であるかを証明できる資料
・申請者が作成した「中小企業者『みなし大企業を除く』の申請確認書」(別紙⑨参照)
添付資料は、以下のとおり（該当箇所をマーキングすること）
ア. 資本金の額又は出資の総額が記載された、履歴事項全部証明書（別途添付の資料の抜粋で可）イ.常時使用する従業員の数 ：雇用保険、労働保険、賃金台帳等の写し
なお、書類の証明日付が令和５年４月１日以降であること
ウ.発行株式数の総数又は出資価額の所有者及び所有比率が明記されたホーム
ページ該当箇所、パンフレット、会社概要説明書、有価証券報告書等の写し
エ.別紙⑤の役員名簿に大企業の役員又は職員を兼ねている者がいる場合は該当者をマーキングした書類（該当者なしの場合は、「該当者なし」と記載した書類）

b．バルブ開閉器格納場所
都道府県

市区町村

丁目番地号

東京都

港区

５丁目１番地２．補助対象経費の算出根拠
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分
バルブ開閉器
区

Ⅰ． 設

計

分

補助事業に要する経費

費

円

円

2/3

0 円

円

円

2/3

0 円

円

円

Ⅱ． 新規設備機器費
合計

補助対象経費

バルブ開閉器について,
以下の区分ごとに経費及び補助金交付申請額を補助率補助金交付申請額円※「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。
なお、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること※「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること※「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）をいいます※

補助事業に要する経費のうち、補助対象外の経費を除外した金額を記入。

申請者が複数の場合、合計金額を記入すること

３．補助対象設備の仕様

東京ガス、大阪ガス「５０×５０」また

バルブ開閉器の形状・サイズ

バルブ開閉器

No. 想定応援事業者名
例

規格(応援事業者側)

規格
（自社側）

1
2
3
4
5

22

申請セット数(a)

自社保有
必要セット数(a)セット数③ ＝「①又は②」-③

■必要セット数(a)の算出方法(例)【「①又は②」－ ③ 】
・特殊なバルブ開閉器が必要な特殊バルブの個数をもとに算出①ケース1：特殊バルブの個数が少ない場合⇒特殊バルブの全設置数②ケース2：特殊バルブ個数が多い場合
特殊バルブ開閉器作業班数（応援事業者側）③ 特殊バルブ開閉器の自社保有数
４．補助事業担当窓口（１）申請者
法人名虎ノ門リゾート株式会社

部署名

施設管理部

（フリガナ）

トラノモン

実施責任者名

虎ノ門

役 職

主任

次郎

105

（
住 所

ジロウ

0004

－

）

東京都港区新橋3-7-9
03

電話番号

6435

－

－ 7692

03

FAX番号

3000

－

1000

－

toshi_gas@tora.com

E-mailアドレス
５．補助事業者の概要
法人名虎ノ門リゾート株式会社

代表者名

新橋

役 職

代表取締役社長
（

住 所

105

0004

－

03

－

6435

－

7691

03

FAX番号

－

6435

－

7692

ガス業
200,000,000 円

資本金※
決算情報※
補助対象設備に対する申請者の役割※）

東京都港区新橋3-7-9

電話番号
業 種

一郎

前年度

売上高

所有者
使用者
その他（

70 人

従業員数※
2,500,000,000 円

200,000,000 円

経常利益※該当するすべての項目にチェック。いずれも該当しない場合、その他欄に内容を記入）

各項目について直近決算年度末の数値を補助事業者の単体ベースで記入すること。

６．資金調達計画（補助事業に要する経費）
補 助 金
調達金額
※
※

自己資金

466,666 円

借 入 金

233,334 円

合0円

計700,000 円

金額に消費税等は含まないこと
申請者が複数の場合、合計金額を記入し、申請者ごとの計画が分かる書類を添付すること

７．確認事項
他の補助金との重複または併願（予定含む）
該当する場合、補助金名称：
自社製品の調達等申請する設備が他の補助金と重複する場合、補助金名称を記入

該当するすべての項目にチェック

資金調達計画の中で借入金を含む場合、本事業で導入する設備を担保としないこと※

補助対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと (法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く)
23

（様式第２－②）【ガバナ遠隔監視システム】

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
実施計画書
ガバナ遠隔監視システムの親局設置の住所等を記入

１．補助事業の実施計画（１）実施場所
ガバナ遠隔監視システム

（
住 所

※

105

－

0004

）
都道府県から記入

東京都港区新橋3-7-9

最寄り駅
またはバス停

ＪＲ新橋駅

施設の名称

虎ノ門ガス新橋支社

施設の所有者

虎ノ門ガス株式会社○○線、○○駅等を記入○○㈱、○○工場等を記入

地図を添付し、施設の位置を明記すること（親局・子局とも。市区町村、丁目番地号）（２）補助事業の概要
a．ガバナ遠隔監視システムに係る従来設備と補助事業設備の種類①なし（遠隔監視設備なし）②自記圧力計(通信機能なし)③ガバナ遠隔監視システム(FOMA利用)④ガバナ遠隔監視システム（NTT回線、一般通信回線等利用）

従来設備

補助対象

①親局センターシステム(装置含む)及び子局側装置の新規導入
・センターシステム機器及びソフト、子局盤、圧力センサー、ガス検知
器、地震計、感震センサー、水位センサー、リミットスイッチ②親局センターシステム(装置含む)及び子局側装置の新規導入
・センターシステム機器及びソフト、子局盤、圧力センサー、ガス検知
器、地震計、感震センサー、水位センサー、リミットスイッチ③親局センターシステム(装置含む)及び子局側装置の更新④親局センターシステム(装置含む)及び子局側装置の更新

補助対象外

・既設更新の場合センターシステム更新に伴う取替の必要のない圧力セン
サー、ガス漏れ警報装置、ＳＩセンサー等の取替・受電設備のフェンス、ガバナ単体に関するもの

補助事業設備

設備の用途・機能・目的

・ガバナ監視及び制御を遠隔又は自動で行う
・圧力やガス漏洩等を常時遠隔監視することによる異常の早期把握
・災害時等に自動又は遠隔で制御を行うことによる保安の確保

b．ガバナ遠隔監視システムの補助対象範囲
新設①②親局センターシステム(LTE利用)サーバ機器及び親局・子局側装置の新規設置及び機能確認試験等

既存システムの拡
大・機能拡充新設
扱い

通信規格の改廃
への対応

更新

撤

去

・新規子局の増設、ＳＩセンサー等付属設備の新設及び機能確認試験等③④親局センターシステム(FOMA通信、NTT回線、一般通信回線等からLTE等の現行通信規格への切替）及び親局・子局側装置の取替及び機能確認試験等③④既存の旧親局センターシステム(FOMA利用またはNTT回線、一般通信回線等利用)
及び旧親局サーバー機器・旧子局側装置の撤去

24

c．支払い方法（ガバナ遠隔監視システム)
該当する項目にチェック

金融機関振込

設備使用者の計画

リース
共同申請の場合はそれぞれ記入

設備所有者：神谷町ファイナンス(株)共同申請情報設備使用者：虎ノ門ガス(株)※共同申請にかかる相互の契約や役割分担が分かる資料を添付すること

24
開始予定日

令和

6

年

7

月

1

日

完了予定日

令和

7

年

2

月

28

日

事業期間
※

開始日は、契約締結日を記入すること。複数契約がある場合は最も早い契約日を記入すること※完了日は、支払完了日を記入すること。複数契約がある場合は最も遅い支払日を記入すること（３）審査に係る事項

該当する項目にチェック

ａ．一般ガス導管事業者の中小企業者要件
私営事業者

：

資本金３億円以下

公営事業者：

従業員300人以下

みなし大企業に該当しない

従業員300人以下

又は別紙⑨「中小企業者『みなし大企業除く』の申請確認書」に必要事項を入力の上、必要な添付資料を提出すること■会社法上の会社が申請をおこなう場合、中小企業基本法に定める中小企業者(みなし大企業を除く)であるかを証明できる資料
・申請者が作成した「中小企業者『みなし大企業を除く』の申請確認書」(別紙⑨参照)
添付資料は、以下のとおり（該当箇所をマーキングすること）
ア. 資本金の額又は出資の総額が記載された、履歴事項全部証明書（別途添付の資料の抜粋で可）イ.常時使用する従業員の数 ：雇用保険、労働保険、賃金台帳等の写し
なお、書類の証明日付が令和５年４月１日以降であること
ウ.発行株式数の総数又は出資価額の所有者及び所有比率が明記されたホーム
ページ該当箇所、パンフレット、会社概要説明書、有価証券報告書等の写し
エ.別紙⑤の役員名簿に大企業の役員又は職員を兼ねている者がいる場合は該当者をマーキングした書類（該当者なしの場合は、「該当者なし」と記載した書類）b．ガバナ遠隔監視システム設置場所（親局システム設置場所）
都道府県

市区町村

丁目番地号

東京都

新宿区

３丁目４番地c．ガバナ遠隔監視システムの対象区域・対象設備等（子局設置場所）
都道府県
東京都

市区町村・対象設備名等
・港区20カ所、品川区15カ所、大田区50カ所等
・〇〇市全域（ABガバナ、BLガバナ）、〇〇市〇〇町（BLガバナ）

d．ガバナ遠隔監視システムの目的・機能・役割
ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停電時にも行うことができる設備（ア）ガバナのガスの圧力、流量、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能を有する。
（イ）ガバナを自動又は遠隔で制御（開又は閉いずれかの場合を含む）できる機能を有する。
（ア）、（イ）の少なくとも一つの機能を有するもの

25

２．補助対象経費の算出根拠
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分
ガバナ遠隔監視システム
区

分補助事業に要する経費

費

円

円

1/2

円

Ⅱ． 既存設備撤去費

円

円

1/2

円

Ⅲ． 新規設備機器費

円

円

1/2

円

Ⅳ． 新規設備設置工事費

円

円

1/2

円

合

円

円

Ⅰ． 設

計

計

補助対象経費補助率

補助金交付申請額円※「補助事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費を意味します。
なお、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること※「補助対象経費」には、「補助事業に要する経費」のうちで補助対象となる経費について、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入すること補助事業に要する経費のうち、補助対象外の経費を除外した金額を記入。
⇒ 見積書との整合を確認すること※「補助金交付申請額」は、「補助対象経費」のうちで補助金の交付を希望する額で、その限度は、「補助対象経費」に補助率を乗じた額（１円未満は切捨て）をいいます※

申請者が複数の場合、合計金額を記入すること

３．補助対象設備の仕様
ガバナ遠隔監視システム

メーカー

型式

仕様

数量

1 親局サーバ機▲▲▲

XXXXX-XXX

CPU:XXX、メモリXGB

2

2 ガバナ遠隔監視システムソフト〇〇〇

XXXXX-XXXYYY-YYYYY

1

3 子局盤

◎◎◎

XXXXX-XXX

4 圧力センサー■■■

XXXXX-XXX

0-300kPaXX

5 感震センサー△△△

XXXXX-XXXYYY-YYYYY

XX

No.

機器名称

AI：〇点、DI：〇点 XX

6
４．補助事業担当窓口（１）申請者
法人名虎ノ門リゾート株式会社

部署名

施設管理部

（フリガナ）

トラノモン

実施責任者名

虎ノ門

役 職

主任

電話番号
E-mailアドレス

次郎

105

（
住 所

ジロウ

－

0004

）

東京都港区新橋3-7-9
03

－

6435

－ 7692

FAX番号

toshi_gas@tora.com
26

03

－

3000

－

1000

５．補助事業者の概要
法人名虎ノ門リゾート株式会社

代表者名

新橋

役 職

代表取締役社長
（

住 所

105

0004

－

03

－

6435

－

7691

03

FAX番号

－

6435

－

7692

ガス業
200,000,000 円

資本金※
決算情報※

前年度

補助対象設備に対する申請者の役割※）

東京都港区新橋3-7-9

電話番号
業 種

一郎

2,500,000,000 円

売上高

所有者
使用者
その他（

70 人

従業員数※

200,000,000 円

経常利益※該当するすべての項目にチェック。いずれも該当しない場合、その他欄に内容を記入）

各項目について直近決算年度末の数値を補助事業者の単体ベースで記入すること。

６．資金調達計画（補助事業に要する経費）
補 助 金
調達金額

自己資金

3,750,000 円

借 入 金

3,750,000 円

合1,000,000 円※

金額に消費税等は含まないこと※

申請者が複数の場合、合計金額を記入し、申請者ごとの計画が分かる書類を添付すること

計8,500,000 円

７．遠隔監視システム導入後に係るランニングコスト（維持管理費）及び定期的な更新費用計画等
項目

１年目

２年目

３年目

４年目

(1)ランニングコスト（維持管理費）

300,000 円

300,000 円

300,000 円

300,000 円(2)定期的な更新費用

0円

0円

0円

800,000 円(3)既存システムの拡
大・機能拡充予定がある場合の設備投資計画

0円

0円

0円

5,000,000 円

項目

５年目

６年目

７年目

８年目

(1)ランニングコスト（維持管理費）

300,000 円

300,000 円

300,000 円

300,000 円(2)定期的な更新費用

0円

0円

0円

800,000 円

0円

0円

0円

5,000,000 円(3)既存システムの拡
大・機能拡充予定がある場合の設備投資計画※(1)、(2)は概算見積書を添付のこと

申請する設備が他の補助金と重複する場合、補助金名称を記入

８．確認事項
他の補助金との重複または併願（予定含む）
該当する場合、補助金名称：
自社製品の調達等該当するすべての項目にチェック

資金調達計画の中で借入金を含む場合、本事業で導入する設備を担保としないこと※

補助対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く）

27

（別紙➀）

補助事業に要する経費等の申請者別内訳について（災害時にも対応可能な天然ガス利用設備）
合計

申請者が複数の場合に作成

区
Ⅰ．設

計

分

補助事業に要する経費

500,000

費

Ⅱ．既存設備撤去費

200,000

Ⅲ．新規設備機器費

6,000,000

Ⅳ．新規設備設置工事費1,800,000

合8,500,000

計

神谷町ファイナンス株式会社
区
Ⅰ．設

記入例

計

分

Ⅱ．既存設備撤去費

0Ⅲ．新規設備機器費

6,000,000

合06,500,000

計

100,000円

5,400,000

円

1,600,000

円

7,500,000

円

円
円
円
円

補助率

補助金交付申請額

1/2

200,000

1/2

50,0001/22,700,000

1/2

800,000
3,750,000円

補助事業に要する経費、補助対象経費を記入

500,000

Ⅳ．新規設備設置工事費

400,000円

補助事業に要する経費

費

補助対象経費

補助対象経費400,000円

0円

5,400,000

円

0円

5,800,000

円

円
円
円
円

円
円
円
円

プルダウンから選択

補助率

補助金交付申請額

1/2

200,000

1/2

0

1/2

2,700,000

1/2

02,900,000

円

円

円
円
円
円
円

虎ノ門ガス株式会社
区
Ⅰ．設

計

分

補助事業に要する経費0費

Ⅱ．既存設備撤去費

200,000

Ⅲ．新規設備機器費0Ⅳ．新規設備設置工事費
合※計1,800,000
2,000,000

補助対象経費

0円

100,000円

0円

1,600,000

円

1,700,000円

金額に消費税等は含まないこと

28

円
円
円
円
円

補助率

補助金交付申請額

1/2

0

1/2

50,000

1/2

0

1/2

800,000
850,000円
円
円
円
円

（別紙②）

申請者別の資金調達計画について記入例

申請者が複数の場合、下記を記入

神谷町ファイナンス株式会社
調 達 先

補 助 金

2,900,000
調達金額合計2,900,000

自己資金

円
円

3,600,000
3,600,000

借 入 金

合

0

円

0

円

計

円

6,500,000

円

6,500,000円
円

虎ノ門ガス株式会社
調 達 先

補 助 金

850,000
調達金額合計850,000
※

自己資金

円
円

150,000
150,000

金額に消費税は含まないこと

29

借 入 金

円
円

1,000,000
1,000,000

合計円

2,000,000

円

2,000,000円
円

（別紙③）

記入例

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
発注計画書
契約件名を記入

補助対象経費を含むすべての契約について、契約毎ごとに本紙を作成

件名： ガバナ遠隔監視システム導入工事
年
月

Ｎｏ

年

月

日

発

注

計

画

1

令 和 6 年 5 月 13 日 概算見積依頼（六本木工業(株)）2

令 和 6 年 5 月 17 日 概算見積回答（六本木工業㈱：8,500,000円税別）

3

令 和 6 年 5 月 20 日 交付申請

4

令 和 6 年 6 月 28 日 実施見積依頼(予定)5

令 和 6 年 7 月 5 日 実施見積回答(予定)6

令 和 6 年 7 月 9 日 契約締結(予定)7

令 和 6 年 12 月 10 日 中間報告(予定)8

令 和 7 年 1 月 15 日 納品(予定)9

令 和 7 年 1 月 19 日 検収(予定)10

令 和 7 年 1 月 23 日 請求(予定)11

令 和 7 年 1 月 30 日 支払い完了(予定)12

令 和 7 年 2 月 25 日 実績報告(予定)

金額は税別価格を記入

交付申請以降は、予定を記入

13
14
15
16
17
18
19

30

（別紙④）
記入例

依頼日：令和 6 年 5 月 13 日

依頼書は、見積件名ごと、見積依頼先ごとに作成すること

六本木工業株式会社

御中年

月

見 積 依 頼 書
原則として、設備所有者が見積を依頼すること

神谷町ファイナンス㈱施設管理部

以後、見積書、契約書、納品書、受領書、請求書、領収書にも同一の名称を使用

見積件名

ガバナ遠隔監視システム導入工事

納入場所

虎ノ門ガス株式会社

工期
見積書提出期限野田

新橋支社

２０２４年７月１０日～２０２５年１月３１日

日付で記入する（●●営業日以内は不可）

２０２４年５月１７日

引き合い仕様書

有り

無し

添付図面

有り

無し
見積条件

1
2

見積書に記載する件名は、見積依頼書の見積件名を使用すること
見積区分は、設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、の区分に分類すること。また、区分毎に補助対象と対象外を明確にすること
見積範囲・導入設備仕様
引き合い仕様書、添付資料の通り

3

4
5
6

本書式を用いて見積依頼をする場合は、以下いずれかの対応をすること①本項目に見積範囲や導入設備の仕様を記載する②引き合い仕様書や図面を添付し、見積範囲を明確にする※記入例は②のケース

補助対象・補助対象外を明確に区分できない項目は、全て補助対象外とする
こと

見積書作成の際は、別紙④-2「見積作成時の注意事項」に記載の内容を遵守すること
一式50万円以上の見積項目が含まれている場合は見積項目の内訳を記載すること(単体で50万円以上の機器は除く)
出精値引き、値引き等の表記はせず、値引き後の金額を見積内訳に記載すること
見積項目ごとに、補助対象経費と対象外の区分を明確にすること

7

補助対象経費の合計を明示すること※補助対象範囲について、見積依頼者の確認を受けること

8 見積書には、見積有効期限、納期または工期、支払条件の項目を必ず記載すること
9

按分計算にて補助対象範囲を算出した場合、根拠資料を添付すること

10 「諸経費」の項目を計上する場合、必ず内訳を記載すること（例：見積上のどの項目に対し〇％等）
11 見積書、見積内訳書の電子データ（EXCELファイル）も提出すること

31日

（別紙④－3）

見積作成時の注意事項

１．補助対象外となる見積項目
見積項目

解説

事前調査費

見積作成費用、現場測量費など

地盤改良工事

杭打ち、土壌改良、整地など

建屋ならびに建屋に付属する設備

建屋（部品倉庫、電気室、制御室等）ならびに建屋に付属する設備（建屋の給排気設備、消火設備、照明、空調、防音）

仮設事務所

部材置場の建設費もしくは使用料を含む

外構工事

植栽撤去・新設、フェンスなど

排水ピット

排水構、配管ピット(建屋の一部扱いのため）他用途に転用できる項目

消火器、柵、屋外照明等

通信費

通信運搬費（書類等）を含む

燃料費

電気、ガス、水道、燃料等

消耗品

10万円以下は補助対象

振込手数料
雑○○,副〇〇,仮○○○○等,○○一式

見積項目として表現が曖昧なため(仮復旧、仮移設は対象)
補助対象外の項目が含まれている可能性があるため

その他、その他○○

見積項目として表現が曖昧なため

出精値引き、値引き

値引き後の金額を見積内訳に記載すること

２．補助対象経費として計上する場合、補足説明が必要な見積項目
見積項目
一般管理費、諸経費

解説
見積項目●●に対する諸経費▲▲％等の補足を記載すること

端数処理

見積項目●●に対する端数処理の補足を記載すること

交通費

領収書の写しと利用日数、経路、利用者数、金額(単価)、業務内容を記した資料を実績報告時に提出すること

宿泊費

従業員宿泊規定もしくは領収書とその明細の写し、宿泊の利用日数、利用者数、宿泊地、金額(単価)業務内容を記した資料を実績報告時に提出すること32

（別紙④－4）
見積番号： ○○○○○○○○
令和○年○○月○○日

作成例

御見積書
宛先
件名
引渡場所
納期
見積有効期限支払い条件※見積書の書式を、本書式に限定するものではありません

会社名
住所

件名は見積依頼書と一致させること

見積提出期限内であることを確認する
こと

TEL:
FAX:

見積金額
（上記金額に消費税は含みません。）
番号
品名
1
設計費
1-1
補助対象
（１）○○○（２）△△△
1-2
補助対象外（１）●●●（２）▲▲▲
合計（内補助対象 小計）
2
既存設備撤去費
2-1
補助対象（１）○○○（２）△△△2-2
補助対象外（１）●●●（２）▲▲▲
合計（内補助対象 小計）
3
新規設備機器費
3-1
補助対象（１）○○○（２）△△△
3-2
補助対象外（１）●●●（２）▲▲▲
合計（内補助対象 小計）
4
新規設備設置工事費
4-1
補助対象（１）○○○（２）△△△
4-2
補助対象外（１）●●●（２）▲▲▲
合計（内補助対象 小計）
合計 ①（内補助対象 合計）

数量

単位

単価

金額

見積作成の際は、例示した構成で記入すること。
①補助対象経費は、
バルブ開閉器は１．設計費、２．新規設備機器費の２つの区分、ガバナ遠隔監視システムは１．設計費～４．新規設備設置工事費の４つの区分で作成すること。
②補助対象と補助対象外の経費は、区分毎に明確にすること。
また、それぞれの合計金額を明記すること。

合計 ①
消費税

33

（別紙⑤）

役員名簿

氏名ｶﾅ

氏名漢字

和暦

生年月日
年
月

日

半角英字
大正：T

【作成上の注意点】※ 地方自治体の場合は、役員名簿は作成不要※

共同申請の場合は、各社分の役員名簿を作成すること

34

申請時時点の役員名簿を提出すること

会社名

役職名

（別紙⑥）
令和
一般社団法人都市ガス振興センター

御中

発注先選定理由書

申請者

見積件名

○○工事

発注予定先

□□社

提出理由

注）本理由書を使用する場合は、事前に都市ガス振興センターへ
必ず問合せください。

選定理由

センター内の審査で合理的理由として認められない
場合、補助金額の確定作業において、該当部分を補助の対象から除外する場合があります。
合理的理由として原則認められない例・導入したい設備の代理店なので・メーカーに直接見積を取るのが最も安価だから・施工の信頼性が高いから・対応が早いから・ガス関連会社だから

35

年

月

日

（別紙⑦）
交付申請時提出書類チェックリスト
項 目
１．交付申請書
１－１ 「申請日」は、公募開始日以降となっているか

２．実施計画書
２－１ 実施場所住所、最寄駅またはバス停、施設名称、施設の所有者は正しく記載されているか
２－２ 実施計画書に補助事業の具体的な内容は正しく記載されているか
２－３ 請負会社等への支払いは該当項目にチェックしているか
２－４ 共同申請の場合、社名、役割等が記載されているか
２－５ 「補助事業の開始予定日」は請負会社等との契約予定日となっており、「発注計画書」の記載と合致しているか
２－６ 「補助事業の完了予定日」は請負会社等への支払い完了予定日(令和７年２月２８日以前）となっているか
２－７ 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付申請額は見積書と整合性がとれ、正しく算出されているか
２－８ 各経費の欄に金額がない場合は、空欄とせず０と記載されているか
２－９ 補助事業者の概要欄に「業種」「資本金」「従業員」が記入されているか
２－１０ 資金調達計画の補助金と補助金交付申請額が一致しており、補助事業に要する経費と合計額が一致しているか
２－１１ 国からの他の補助金と重複する（予定含む）場合はチェック及び補助金名が記載されているか
２－１２ 「地図」「補助事業に要する経費と補助対象経費の差額が分かる資料」を添付しているか
２－１３ 共同申請の場合、別紙③申請者別経費等内訳、④申請者別資金計画は添付されているか

３．発注計画書
３－１
３－２
３－３
３－４

「補助事業の開始予定日」から「完了予定日」までのスケジュールが明記されているか「補助事業の開始及び完了予定日」は「様式第２_実施計画書」の記載と合致しているか「補助事業の開始予定日」（請負会社等との契約予定日）が交付決定予定日以降であるか「補助事業の完了予定日」（請負会社等への支払い完了予定日）は令和７年２月２８日以前であるか

４．導入予定設備の仕様書等
４－１ メーカー、型式等を明記した仕様書やカタログ等の写しがあるか

５．導入予定設備に関する図面等
５－１ 全体図・配置図・システムフロー図等が添付され、色分け等により補助対象部分が明示されているか

６．見積依頼書、見積書の写し
６－１
６－３
６－４
６－５
６－６
６－７

見積依頼書の写しは添付されているか、機器仕様および工事内容は十分に表現されているか
見積書に日付の記載があるか見積書の件名は、見積依頼書と同じになっているか
見積書の宛名が申請者の法人名と同一であるか指定された経費区分に分かれているか
経費区分毎の補助対象経費、補助対象経費合計が記載されているか、補助対象を明確にしているか

７．会社情報７－１ 会社・事業所のパンフレット・役員名簿がそろっているか
７－２ 履歴事項全部証明書のコピー、および前年度の財務諸表がそろっているか
７－３ 地方自治体等及び非営利民間団体にあっては、それらを証明する書類がそろっているか

８．該当する場合に添付が必要な書類
１０－１ ［リース等による申請］ 内容に関する契約書(案可)の写し、料金計算書等
１０－２ ［支払委託契約による申請］ 支払委託契約書(案可)の写し
１０－３ ［競争入札によらずに発注先選定する場合］ 発注先選定理由書（認められた場合のみ）
１０－４ 必要な追加書類※該当しない項目にも「－」を記入し、空欄を作らないこと36

確認

（別紙⑧）

交付申請書

目次

必要に応じて、項目を追加または削除して作成してください1： 交付申請書（様式第１）2： 実施計画書（様式第２）補助事業に要する経費等の申請者別内訳について（別紙①）
申請者別の資金調達計画について（別紙②）
補助事業に要する経費と補助対象経費の差額が分かる資料
案内図
役割分担を示す体制表

Ⅰ： 発注計画書(別紙③)Ⅱ： 導入予定設備の仕様書

Ⅲ： 導入予定設備に関する図面

Ⅳ： 見積依頼書(別紙④)・見積書の写し

Ⅴ： 会社情報（パンフレット、役員名簿(別紙⑤)、履歴事項全部証明書、財務諸表）○： リース等に関する契約書（案可）の写しと料金計算書等○： 支払委託契約書（案可）の写し○： 発注先選定理由書（別紙⑥）Ⅵ： 交付申請時提出書類チェックリスト（別紙⑦）： 中小企業者『みなし大企業を除く』の申請確認書（別紙⑨）： 中小企業等経営強化法に基づく認定事業者表明書（別紙⑩）： 地域プラットフォーム構築事業対象事業者表明書（別紙⑪）： 地域未来牽引企業等事業者表明書（別紙⑫）： ⼥性活躍推進法に基づく行動計画の策定等事業者表明書（別紙⑬）： ワーク・ライフ・バランス等推進事業者表明書（別紙⑭）： 賃金引上げ計画の表明書（別紙⑮）Ⅶ37

（別紙⑨）
令和年

月

中小企業者『みなし大企業を除く』の申請確認書
法人名部署名
連絡先(電話番号）
担当窓口

氏名

弊社は、以下のごとく中小企業基本法に定める中小企業者(みなし大企業を除く)に該当します。

１．中小企業者の基準に該当するかの確認
業 種※1

ガス業

業種分類※1

製造業その他

資本金（円）

350,000,000

常時使用する従業員数（人）※2

200※1業種、業種分類は、日本標準産業分類に基づく。複数の業種がある場合は直近の決算書において「売上高」が大きい方とする。
※2常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員

臨時の従業員は含まれない。

中小企業者の基準
業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下製造業その他

３億円以下

３００人以下※資本金規模又は従業員規模のどちらかに該当することが必要
２．「みなし大企業」に該当しないかの確認
発行株式数の総数又は出資価額の1/2以上を同一の大企業が所有している

該当しない

発行株式数の総数又は出資価額の2/3以上を複数の大企業が所有している

該当しない

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている

該当しない※大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって事業を営む者
但し、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合に該当する者
は大企業として扱わない

該当する

３．中小企業かどうかの判定[自動判定]
添付資料ア．…

履歴事項全部証明書

添付資料イ．…

労働保険写し添付資料ウ．…
添付資料エ．…

有価証券報告書写し
該当者なし

38

日

（別紙⑩)
受 理 番 号 （センターで記入）

該当する場合、提出のこと

令和
一般社団法人都市ガス振興センター

年

月

日

御中

申請者
共同申請の場合、（法 人 名）設備所有者が提出すること（代表者名）（住所）

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
中小企業等経営強化法に基づく認定事業者表明書

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金を申請するにあたり、下記記載の制度の対象事業者であることを表明いたします。
記

１．「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業・小規模事業者・中堅企業等が策定する「経営力向上計画」について、中小企業庁等から認定を受けている事業者※上記の場合は、中小企業庁等から認定を受けていることを証明する認定通知文の写しをあわせて提出すること。

以上

令和
法人名

代表者名

39

年

月

日

（別紙⑪)
受 理 番 号 （センターで記入）

該当する場合、提出のこと

令和
一般社団法人都市ガス振興センター

年

月

日

御中

申請者
共同申請の場合、（法 人 名）設備所有者が提出すること（代表者名）（住所）

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
地域プラットフォーム構築事業対象事業者表明書

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金を申請するにあたり、下記記載の制度の対象事業者であることを表明いたします。
記

１．中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できる体制を地域ごとに整備の実施に要する経費を補助する事業である「地域プラットフォーム構築事業」について、経済産業省から支援・採択を受けている事業者※上記の場合は、経済産業省から支援・採択を受けていることを証明する書面の写しをあわせて提出すること。

以上

令和
法人名

代表者名

40

年

月

日

（別紙⑫)
受 理 番 号 （センターで記入）

該当する場合、提出のこと

令和
一般社団法人都市ガス振興センター

年

月

日

御中

申請者
共同申請の場合、（法 人 名）設備所有者が提出すること（代表者名）（住所）

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
地域未来牽引企業等事業者表明書

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金を申請するにあたり、下記記載の制度の対象事業者であることを表明いたします。
記

１．地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している事業者
２．地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（公募締切日が当該計画の実施期間であるものに限る）を作成し、都道府県からの承認を受けている事業者※２．を選択した場合は、都道府県知事が発出する地域経済牽引事業計画の承認通知文の写しをあわせて提出すること。
以上

令和
法人名

代表者名

41

年

月

日

（別紙⑬)
受 理 番 号 （センターで記入）

該当する場合、提出のこと

令和
一般社団法人都市ガス振興センター

年

月

日

御中

申請者
共同申請の場合、（法 人 名）設備所有者が提出すること（代表者名）（住所）

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等事業者表明書

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金を申請するにあたり、下記記載の制度の対象事業者であることを表明いたします。
記

１．「⼥性活躍推進法」に基づき、行動計画を策定、都道府県労働局へ届出、社内通知
及び公表を行っているいる事業者※上記の場合は、都道府県労働局へ届け出ていること等を証明する届出書の写し等をあわせて提出すること。

以上

令和
法人名

代表者名

42

年

月

日

（別紙⑭)
受 理 番 号 （センターで記入）

該当する場合、提出のこと

令和
一般社団法人都市ガス振興センター

年

月

日

御中

申請者
共同申請の場合、（法 人 名）設備所有者が提出すること（代表者名）（住所）

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
ワーク・ライフ・バランス等推進事業者表明書

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金を申請するにあたり、下記記載の制度の対象事業者であることを表明いたします。
記

１．ワーク・ライフ・バランス等推進に有効な認定を受けている事業者
・健康経営優良法人（経済産業省）
・くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定（厚生労働省）
・ユースエール認定（厚生労働省） 等※上記の場合は、認定を受けていることを証明する認定書の写し等をあわせて提出する
こと。

以上

令和
法人名

代表者名

43

年

月

日

（別紙⑮)
受 理 番 号 （センターで記入）

該当する場合の提出

令和
一般社団法人都市ガス振興センター

年

月

日

御中

申請者
共同申請の場合、（法 人 名）設備所有者が提出すること（代表者名）（住所）

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
賃金引上げ計画の表明書

令和６年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金を申請するにあたり、下記のとおり令和 年度に賃金引上げを行う事を誓約いたします。

記

１．補助事業完了時までに、従業員の平均賃金支給額を増額いたします。

２．実績報告時には、賃上げを行ったことを証明する書類を提出いたします。

以上

令和
法人名

代表者名

44

年

月

日

【参考資料３】◇ 交付申請書ファイリング例

費
「
補
都
助
市
金
」ガ
ス

令
和
６
年
度

交分
付野
申の
請災
書害
対

令和

６

年度
○○
○○

応
・
レ
ジ
リ
エ
ン
（

ス

事
業
者
名

強

）

係

化
に

○
○
○
○
○
○
○
○

補助事業者（法人名）
共同申請の場合は全ての事業者名を記入。

る
支
援
事
業

＊ Ａ４、２穴のパイプ式ファイル（左右両開きのドッチファイル）を使用＊ 追加資料添付を考えて少し幅に余裕が有るファイルを選定＊ 原則、クリアポケット・クリアファイルは使用しない

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◇ 交付申請書ファイリング例

交付申請書 目次

交
付
申
請
書

Ⅰ 発注計画書
Ⅱ・・・・Ⅴ 会社情報Ⅰ 発注計画書

Ⅰ
項目を記載のこと。

Ⅱ

Ⅵ 申請時チェックリスト

資料に直接インデッ
クスを貼付しないこ

以下、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、・・・と続く。
（Ⅰの要領に準ずる）＊各書類（補助事業実績報告書含む）は、２穴綴じとすること。原則、クリアポケット・クリアファイルは使用しないこと。

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