民間法制・税制調査会
報 告書

２０１９年２月

公益財団法人 公益法人協会

2018 年度一般財団法人 MRA ハウス助成事業

目次

１．はじめに1

２．第 1 回調査会

5

資料 ２ 民間法制・税制調査会に関する内規(案) --- 6
資料 ３ 民間法制・税制調査会の報酬・費用等の支払内規(案) --- 9
資料 ６ 「これでよいのか政府の構想」指摘事項の実現度 --- 10
資料 ７ 公益法人制度改正要望に関する報告書(平成 24 年 6 月) --- 11
資料 ８ 小規模法人法制のあり方に関する調査研究(平成 25 年 6 月) --- 29
資料 ９ 公益法人認定法と一般法人法等の変遷と動向 --- 60
資料 10 非営利法人比較表(営利法人、一般法人、公益法人、NPO 法人) --- 63
別紙 １ 今迄の研究会の検討範囲と成果物 --- 77
別紙 ２ 今回の研究会の検討範囲(案) ---78

３．第 2 回調査会

79

資料 1-1 特別目的の公益法人制度比較表(社会福祉法人、学校法人、協同組合) --- 80
資料 1-3 医療法人制度比較表の要約 --- 88
資料 2-1 公益法人、特活法人、社会福祉法人、協同組合の設立等の認定許可の比較表 --- 90
資料 2-2 公益法人等の公益目的法人別税制の比較表 --- 91
資料 2-3 非営利法人法の推移と現状(W.G.)検討メモ --- 93
資料 2-4 代表的非営利法人の制度(骨格部分)比較表 --- 96
資料 4-1 公益法人・一般法人を対象とした定点アンケートの概要 --- 97
資料 4-2 非営利法人格選択に関する実態調査の概要 --- 103
資料 5-1 民間法制・税制調査会第 1 回のご意見の概要 --- 106
資料 5-2 平成 24 年 6 月の検討事項 --- 108
資料 5-3 本調査会の検討の範囲 --- 109
資料 ６ 本調査会の 4 月以降の検討スケジュール(案) --- 110

４．第 3 回調査会
資料１

本調査会の 4 月以降の検討スケジュール案(改訂版) ---資料 2-1 財務三基準の実態と問題点の検討（レジュメ） --- 113
資料 2-2 財務三基準の実態と問題点 --- 114
資料 2-5 (コラム)新しい公益資金を呼び込む制度を --- 119

110
112

資料 4-1 公益認定等委員会第 5 回、第 18 回、第 19 回議事録(抜粋) --- 121
資料 4-2 アメリカのＮＰＯと公益性認定 --- 141

５．第 4 回調査会

146

資料 2-1 「特定公益増進法人」の概要と改正経緯等 --- 147
資料 2-2 平成 11 年８月 12 日付特定公益増進法人制度等に関する質問主意書に対する政府答弁 --- 157
資料３

社会福祉法人と公益(財団)法人 --- 162

別表１

代表的非営利法人の制度（骨格部分）比較表 --- 163

別表２

実体面からみた両法人の比較 --- 165

資料４

いわゆる営利競合をめぐる経緯と公益認定法第 14 条 --- 166

資料５

収支相償基準に代わる基準の検討 --- 171

資料６

今回(5/24)で三基準問題についての結論を得るために --- 176

６．第 5 回調査会

178

資料 2-1 認定法による書類等の煩雑さ等について --- 179
資料 2-2 公益法人の現況 --- 187
資料 2-3 認定法該当箇所等の参考資料 --- 193
資料 2-6 チャリティの各種申請手続きについて --- 215

７．第 6 回調査会

248

資料２

認定法による提出書類等の簡素化提案 --- 249

資料３

行政庁ならびに担当者等の対応の実体とあり方について --- 253

資料 4-1 不認定事例 --- 257
資料 4-2 認定の否認事例と公益法人協会の対応 --- 258
資料５

イギリスのチャリティ審判所の概要と日本への示唆 --- 262

資料６

公益認定に関する行政争訟制度改革の意義について --- 272

８．第 7 回調査会

276

資料 3-1 遊休財産規制について（検討メモ） --- 277
資料４

一般法人に基づく機関運営上の問題点 --- 280

資料５

公益目的支出計画実施法人に関する課題 --- 283

９．第 8 回調査会
資料２

290

公益認定法改正要望｢申請･届出手続きの見直しと定期提出書類の簡素化｣ --- 291

資料 3-1 公益認定法改正要望「情報公開の課題と提案」 --- 294
資料 3-2 別紙 1～5「NPO 法人と公益法人の情報公開、
ポータルサイト掲載比較表」など --- 298

資料４

民間法制・税制調査会の今後の対応（提案） --- 314

１０．公益法人制度改正提言に関する報告書

315

本編 --- 316
資料１

公益法人の現況 --- 334

資料２

公益法人・一般法人に対するアンケート調査結果 --- 337

資料３

米国における非営利団体の現況 --- 338

１１．大会宣言339

１ はじめに(１)本報告書の目的
A. 2008 年 12 月に施行された新公益法人制度は、民間による公益の増進ならびに活力ある社会の実現のために、一般の市民に開かれた制度として策定されたものである(公益認定法第１条)。これによって①改正前の民法による主務官庁制の弊害が除去され、②公益法人のガバナンスが制度的に強化されたこと、③簡易な設立手続きと運営の容易さによって一般法人の数が増大したこと等は、評価に値すると考える。
一方、公益認定法で前述の制度の目的が記載されているにも関わらず公益認定が進んでいない状況が実態としてあり、実際に新制度施行から 10 年が経った 2018 年 11 月
1 日には一般法人数は 60,207 法人に達しているものの、
公益法人数は 9,493 法人(2017年 12 月 1 日現在)にとどまっており、新規に設立した公益法人に至っては 639 法人のみという状況である(333 頁参照)。旧制度の時と比較すると、公益法人の新規設立件
数は 4 分の 1 乃至は 3 分の 1 までに低迷している様子が「公益法人制度改正提言に関する報告書」の資料１(1)(333 頁参照)で伺えよう。今後もこのような状況が続くのは、当初の構想である民間の公益増進ならびに活力ある社会の実現の観点からは好ましくないと考えられる。

B. そこで、新制度施行以降に 2 度の調査研究プロジェクト(民間法制・税制調査会(2011 年度)、非営利法人法研究会(2012 年度))を実施し制度的な課題の把握し、その内容を踏まえ民間サイドからの政策提言を試みた。しかし、多くは具体的な法改正に直結することなく、せいぜい運用乃至は解釈による緩和に止まっており、その結果、制度本来の目的に反し民間の担う公益の推進を阻害している状況が続く結果となり、公益法人の新規設立件数の低迷が改善するに至ることはなかった。
そこで今回、新公益法人制度施行 10 周年を迎えるにあたり、公益法人の制度環境の改善を目指すべく新たに民間法制・税制調査会を設置し、これまでに 2 度実施した調査研究プロジェクトで明らかになった結果を踏まえつつ、現在解決が急がれる課題を整理し、その対応策を再度検討した。その検討スケジュールや検討調査委員等については、以下に（3 頁、4 頁参照）記載のとおりであり、検討結果については、別途「公益法人制度改正提言に関する報告書」（314 頁参照）としてまとめている。その報告書をベースにして去る 2018 年 12 月 4 日に、新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウ

1

ム「市民社会へのインパクトと今後の展望」として開催し発表した。幸いなことに、
このシンポジウムならびにその提案は好評をもって迎えられ、公益法人界の共通意識として大会宣言（339 頁参照）が採択された。今後はその提言に従い、関係法令等の改正、修正の運動を各界宛に行うこととなっている。

C. 本報告書は、8 回に渡り調査会で配付した主要な資料を取りまとめたもので、2019年度で引き続き議論する予定の民間法制・税制調査会の参考資料となることも期待している。
また本報告書は、お忙しい中参加いただいた委員各位のご意見や提言の賜物であり、厚く御礼申し上げるとともに、引き続き 2019 年度の調査会へのご参加を切に希望する。
平成 31 年 3 月
民間法制・税制調査会
座長

堀田

力

本調査プロジェクトは、一般財団法人 MRA ハウスのご理解と資金援助により実施することができた。ここに深甚なる謝意を表したい。

2

(２)検討スケジュール
民間法制・税制調査会は(公財)公益法人協会、(公財)さわやか福祉財団ならびに(公財)助成財団センターを主催団体として設置した研究会である。以下のスケジュールに示しているとおり、期間中に調査会を 8 回、ワーキンググループを 16 回開催した。
表１

スケジュール

日

程

会議名

内

容

02/01

第 1 回 W.G.

調査会設置に向けての準備

02/19

第 1 回調査会 趣旨の説明、過去の実績紹介、座長の選任、運営規程等承認、フリーディスカッション等

02/27

第 2 回 W.G.

フリーディスカッションを受けてテーマの検討等

03/23

第 3 回 W.G.

検討テーマの事務局案の決定

03/29

第 2 回調査会 検討テーマ等の決定、公益法人・一般法人の制度的課題とニーズ

04/11

第 4 回 W.G.

財務三基準の実態と問題点

04/18

第 5 回 W.G.

財務三基準 FAQ 改正後の状況と課題

04/26

第 3 回調査会 財務三基準の実態と問題点、財務三基準 FAQ 改正後の状況と課題

05/08

第 6 回 W.G.

財務三基準の実態と問題点

05/16

第 7 回 W.G.

公益認定法の改正案のタタキ台検討

05/24

第 4 回調査会 財務三基準の修正に係る検討

06/15

第 8 回 W.G.

公益認定法の改正要望について

06/22

第 9 回 W.G.

公益認定法による書類等の煩雑さについて

06/28

第 5 回調査会 公益認定法の改正要望について、公益認定法による書類等の煩雑さについて

07/12

第 10 回 W.G. 財務三基準の検討取りまとめ

07/15

第 11 回 W.G. 認定法による提出書類等の簡素化について

07/26

第 6 回調査会 財務三基準の検討取りまとめ、認定法による提出書類等の簡素化

08/09

第 12 回 W.G. 財務三基準の検討取りまとめ

08/20

第 13 回 W.G. 財務三基準の検討取りまとめ

09/14

第 1 4 回 W.G. 一般法人に基づく機関運営上の問題点

09/27

第 7 回調査会 財務三基準の検討取りまとめ、一般法人に基づく機関運営上の問題点

10/09

第 15 回 W.G. 申請・届け出手続きの見直しと定期提出書類の簡素化

10/17

第 16 回 W.G. 情報公開の課題と提案等

10/25

第 8 回調査会 要望書最終案の確定(財務三基準の改正要望、申請・届出手続きの見直しと定期提出書類の簡素化、情報公開の課題と提案)

12/04

シンポジウム新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウムでの調査結果報告

12 月-

政策提言

議員および行政庁に対する政策提言を開始

3

(３)委員名簿
同調査会は学識経験者 7 名、専門家 2 名、実務経験者 8 名の計 17 名で構成される。調査会委員等の氏名と所属は以下のとおりである。
表２

民間法制・税制調査会委員名簿

No

氏

名

1

佐久間 毅

同志社大学大学院司法研究科 教授

2

名和田是彦

法政大学法学部 教授

3

深澤龍一郎

名古屋大学大学院法学研究科 教授

4

溜箭 将之

立教大学法学部 教授

5

中島 智人

産業能率大学経営学部 教授

6鈴木

高崎商科大学商学部･大学院商学研究科 特任教授

7

山岡 義典

法政大学名誉教授、(公財)助成財団センター 理事長

8

出塚 清治

公認会計士

9

濱口 博史

濱口博史法律事務所 弁護士(WG 兼務)

10

片山 正夫

(公財)セゾン文化財団 理事長

11

堀田

座長、(公財)さわやか福祉財団 会長

12

清水 肇子

(公財)さわやか福祉財団 理事長

13田中(公財)助成財団センター 専務理事

14

太田 達男

(公財)公益法人協会 会長

15

雨宮 孝子

副座長、(公財)公益法人協会 理事長

16

鈴木 勝治

(公財)公益法人協会 副理事長(WG 兼務)

17星田(公財)公益法人協会 専門委員(WG 兼務)

修

力

皓

寛

所属・役職

オブザーバー18

大森香枝

濱口博史法律事務所

19

関口

宏聡

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会代表理事

20

荒居 良彦

弁護士

(公財)公益法人協会 専門委員

事務局
21

白石 喜春

(公財)公益法人協会 研究員(WG 兼務)

4

2 第 1 回調査会
開催日：2018 年 2 月 19 日(木)18:30～2030
場

所：公益法人協会 10 階会議室

次

第：１．ご挨拶 (公財)公益法人協会理事長

資

雨宮孝子

２．委員の自己紹介
３．座長、副座長の選任
４．座長ご挨拶
５．民間法制・税制調査会の内規について
６．本会に至るまでの経緯について
７．本会で検討するテーマ等について
８．フリートーキング
９．今後のスケジュール料：
１．民間法制・税制調査会名簿(案)
２．民間法制・税制調査会に関する内規(案)３．民間法制・税制調査会の報酬・費用等の支払内規(案)４．検討スケジュールのイメージ(案)５．公益法人制度改革「これでよいのか政府の構想」(平成 16 年 10 月)
６．「これでよいのか政府の構想」指摘事項の実現度
７．公益法人制度改正要望に関する報告書(平成 24 年 6 月)
８．小規模法人法制のあり方に関する調査研究(平成 25 年 6 月)
９．公益法人認定法と一般法人法等の変遷と動向
10．非営利法人比較表(営利法人、一般法人、公益法人、NPO 法人)
11．公益法人・一般法人関係法令集 【第２版】※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

5

資料２
平成 30 年 2 月 1 日

民間法制・税制調査会に関する内規(案)(目的)１

この内規は、公益財団法人公益法人協会(以下、当協会という)が事務局となる「民間法制・税制調査会」(以下単に「調査会」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(運営主体)
２

調査会の運営主体は、(公財)公益法人協会、(公財)さわやか福祉財団および(公財)助成財団センターとし、(特活)日本 NPO センターおよび(特活)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が協力を行うものとする。
(任務)
３

調査会は、一般法人法および公益認定法等を中心とした非営利法人制度全般について、その内容を精査し、その結果として明らかになった解決が急がれる制度的課題について、その対応策の検討並びに制度改正に向けた政策提言の展開を通して、公益法人・非営利法人のよりよい制度環境の実現を図ることを任務とする。
(調査会)
４

調査会は、調査会の研究対象について高い知見を有する者で、下記 5 の選出分野

において選出基準を満たす者に対し、委員として当協会の理事長(以下単に理事長という)が委員として委嘱することにより組成するものとする。委員の定員は定めないが、当初選出の人員に対し必要に応じ適宜増員または減員を行うものとする。
(選出分野並びに選出基準)
５

委員の選出分野及び各分野における選出基準は下記の通りとする。

(１)法学、社会学等を中心とした学術的な観点からのアプローチが可能な学者・研究者(２)公益法人・非営利法人を専門とする弁護士、公認会計士、税理士などの専門家(３)公益法人・非営利法人に在籍する実務家であって調査会のテーマに強い関心を抱いている者及び当協会の役職員(委員の任期・報酬等)６

委員の任期・報酬等については、下記の通りとする。

6

（１） 委員の任期は、2018 年 2 月 1 日より 2019 年 3 月 31 日までとする。
（２） 委員は原則として無報酬とする。ただし、別途理事長が制定する報酬・費用等の支払内規に基づき、調査会出席１回あたり相当の日当を支払うことができる
ものとする。
（３） 委員の宿泊費・交通費については支給しない。ただし、遠隔地在住の委員で、調査会の参加に、宿泊ないしは多大の交通費を必要とする者に対しては、上記(２)の報酬・費用等の支払内規に基づき、その実費を支給できるものとする。
(座長、副座長)
７

調査会に座長および副座長各１名を置くこととし、委員のうちから互選により選任する。
(調査会の開催等)
８

調査会の開催等は、下記により行うものとする。

（１） 調査会は座長の招集により開催し、座長が主宰する。但し、座長が不在の場合
は、副座長がその役を代行するものとする。
（２） 開催は、概ね１か月に１回を目処とするが、必要に応じて随時行うことができるものとする。
（３） １回当たりの開催時間は、食事の時間等を除き概ね２時間とし、必要に応じて延長できるものとする。
（４） 調査の方法は、検討テーマ等決定後、一般法人法、公益認定法、その他の非営利関連法の問題点について検討を重ね、調査報告書を作成するとともに、要望書としてまとまる場合には提言書を作成する。
（５） 委員は、その報告や検討の過程における表現や発言について、当協会その他の機関に対し責任を負わないものとする。
(成果発表)
９

調査結果の発表については、下記のとおりとする。
(１)調査会の成果物として調査報告書のとりまとめを行い、必要に応じ当局等への提言を行うものとする。
(２)各種の手段を通じ広く世間に公表するとともに、新公益法人制度施行 10 周年記
念シンポジウム等で提言乃至は広報を行う。
(３)なお、提言活動等については、運営主体の責任において行うものとし、各委員はその責任を負わない。

7

(事務局)
１０ 調査会の事務局は、当協会が務める。
(内規の改廃等)
１１ 本内規は、座長が委員の意見を聞き、改廃を行う。
附則１

本内規については、平成 30 年 2 月１日より施行する。

２

調査会の当初の委員は、別添のとおりとする。
以上

8

資料３
平成 30 年 2 月 1 日

民間法制・税制調査会の報酬・費用等の支払内規(案)１．委員は原則として無報酬とするが、内規 4 の(1)の学者・研究者に対しては調査会に出席した場合に限り、1 回当り 15,000 円(税込)を日当として支給するものとする。
２．委員の宿泊費・交通費については、原則支給しないが、次の場合はその実費を支給する。
(1)遠隔地在住の委員で、調査会出席のために宿泊費を要する場合(原則として当協会より１００㎞以上離れた場所に居住する委員に限る)。
(2)調査会出席のために、通常の交通機関(航空機・新幹線・電車・バス等を指し、自宅から当協会までの通しのタクシー・ハイヤー等を除く)を利用しても、往復で5,000 円以上を要する場合。
３．委員以外であっても調査会に講師等として招来した場合は、上記 1 および 2 に準じた日当、宿泊費、交通費を支給できるものとする、
以上

9

資料６

平成 30 年 2 月 19 日

「これでよいのか政府の構想」指摘事項の実現度(但し制度の根幹部分に限る)
評価

内容
非営利法人一般に関する原則を規定、現在ある個別の非営利法人法

論点 1
(P16)

☓

を特別法と位置付け、制度整備を図るならともかく、今般の構想は、公益法人と中間法人の統合のみを狙いとしたものとしか見受けられず、整合性に欠けている。→指摘通り

論点 2

〇

①非営利法人としての実績が公益法人設立に必要か→不要

(P17)

☓

②但し実際の運用は実績を要求している

論点 3
(P18)

〇

登記について言及がない。→一般法人法に規定されるとともに、組合等登記令から一般社団法人等登記規制が制定された。

論点 4

☓

社員による残余財産の分配が可能(一般法人法)→変更なし。

(P18)

〇

公益法人の場合は、分配は不可(認定法§５十七、十八)

論点 5

☓

(P19)
論点 6
(P19)
論点 7

(P20)
論点 9
(P20)
論点 10
(P21)
論点 11
(P22)

②現在の一般財団法人の設立数は 6,936 法人(53,881 法人中、その他は一般社団法人 46,945 法人)30 年 2 月現在

〇
〇

(P20)
論点 8

①非営利財団法人の創立は疑問である。

公益性のある非営利法人の要件は目的、事業及び組織(認定法§5 一、§2 四、同左別表等)①公益事業の要件を具体的に列挙するか→認定法§2 四の別表
②少数の一般的例示にとどめるべきか

〇
〇
△
△

〇

実現した

△

半分実現した☓

実現していない

公益法人のガバナンスや規律の規定→一般法人法、認定法で規定
実効的な基準の確立の民間による検討
情報開示と事後チェック→認定法§21～22、認定法§27～31(但し事前チェックも相当厳しい。)
公益性の判断機関として適当な主体として３条委員会が妥当→結果は８条委員会となる。
公益性判断機関の支援機能とチェック機能→後者(認定法§27～31)のみで前者が実質的にはない。

10

資料７

公益法人制度改正要望に関する報告書
平成 24 年６月

民間法制・税制調査会
座長 公益財団法人 さわやか福祉財団 理事長

堀田

力

委員 学習院大学法科大学院 教授

能見善久

上智大学法科大学院 教授

小幡純子

立教大学コミュニティ福祉学部 教授

藤井敦史

日本社会事業大学専門職大学院 教授

田島誠一

産業能率大学経営学部 准教授

中島

智人

弁護士

濱口

博史

公認会計士

江田

寛

公益財団法人 セゾン文化財団 常務理事

片山正夫

公益財団法人 助成財団センター 専務理事

田中

皓

公益財団法人 日本フラワーデザイナー協会 理事 西山雄治

公益財団法人 公益法人協会 理事長

太田達男

公益財団法人 公益法人協会 専務理事

鈴木

勝治

11

一

はじめに

Ⅰ

改正要望の検討の趣旨
今般の公益法人制度改革については、下記の基本的な認識を踏まえ、平成 21 年
度に我々民間人からなる調査会は、関連法律の改正等必要な見直しを求めるための調査・研究を数度にわたり行った結果、公益法人制度改革関連法(ガイドライン等を含む。)の不具合とそのあるべき修正方向について、平成 22 年 4 月に報告書を作成し、以後その趣旨に基づき公益財団法人公益法人協会が関係方面にその改善の要望を行ってきた。
我々の要望する法律改正については、5 年間にわたる移行期間の最中ということもあり、法改正そのものは実現していない。しかし、現在法律の解釈や運用においては、
柔軟さを増してきており、それらは一定の評価に値するとともに(＊)、我々の要望の隠れた成果と呼ぶべきものと考えられる。
ただし、現時点の申請段階における法律の適用や解釈、及びその運用においてまだ十全には程遠い状況にあり、さらには認定・認可を経た移行法人においてもその運営において支障が起こり得るものがあり、改正・改善の要望が強い。加えて、さる平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災における公益法人の役割への評価の高まりや、
平成 24 年 4 月施行の特定非営利活動促進法の改正等非営利法人を巡る状況の変化等を踏まえ、平成 23 年度中に調査・研究を十数度にわたり行った結果、再度関連法律の改正にむけて、下記二の要望を引き続き行うようこの報告書をまとめたものである。
(＊)ただし、これらについても、ガイドラインや FAQ といったレベルにとどまることなく、早急に政令や府令に規定されることが望まれる。

＜基本的な認識＞
１ 公益法人の新制度は、不透明な主務官庁制度を廃止し、公益法人を行政が支配する制度から脱却させ、民間の担う公共を奨励、支援しようとする制度への大きな転換である。また、詳細を法律に規定することにより、裁量行政からの脱却を図り、法人自らのガバナンスの強化を行うなど基本的には評価に値するものである。
２ しかしながら、新制度の法制面の諸点並びに実際の運用面において様々な問題点が露呈してきており、また、制度本来の目的に反して、民間の担う公共の推進を阻害している状況も見られるところである。とくに申請事務及び認定取得後の事務負担があまりにも過大・膨大であり、そのために、小規模ながらキラリと光る公益法
人の中には移行に対する萎縮現象も出てきており、それが今もって移行法人の数の増大につながらない要因の一つと考えられる。

12

３ 公益法人制度改革諸法の究極の目的は、公益の増進であり、社会の活性化である。早急な改正をしないと、公益法人制度は、多くの民間公益活動団体から利用し難いものとして敬遠され、また期間を限られた特例民法法人の円滑な移行にとっても大きな障害となる。したがって、基本の土台構造の法律をよく整備されたものに一日も早く策定し直すことが重要であり、民の活力を引き出すという視点から修築していく必要がある。
なお、既に施行後の運用において問題点が生じた場合を想定して、国会において次のような附帯決議が付されているところである。
① 衆議院の附帯決議「この法律の状況に変化が生じたときは、広く国民の意見を聴き、直ちに見直しを行うこと。｣② 参議院の附帯決議「新制度への移行に際して混乱が生じないように配慮しつつ、本法の施行の状況に変化が生じたときは、広く国民の意見を聴き、直ちに見直しを行うこと。｣③ 一般法人法・公益認定法各附則３「政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。｣
Ⅱ 再検討の方向
１ 今回の改正並びに要望の再検討に当たっては、①公益ということの基本的な意味
や意義、②非営利法人制度一般の在り方、③他の特別法による公益法人制度の実態等広く公益法人を巡る問題点を研究し、それらを踏まえて公益認定法を中心に改正すべき点の洗い出し作業を再度行った。
２ 公益法人制度の基礎となっている一般法人法については、移行期間終了までに、
公益法人向けの適切な法制(ないしは新しい類型の創造等)の具体的姿の模索など、抜本的な検討を要するが、とりあえず現在の段階では、不具合の指摘や抽象的な改正の提言にとどめ、将来の検討課題とした。
３ なお、ガイドラインについては、法令の改正と同じ場で検討しているが、法令と直接関係しないレベルの問題については、公益認定等委員会において改正が可能であり、国会等の審議を待たずすぐにも改正・修正を要望する。
４ また、行政庁における特例民法法人の申請の実際の審査に当たっては、①徒に13

過去の実積等の書類の提出が求められたり、②定款の変更の案の内容について細かい条項や文言の修正要求等があり、③また担当官による法律に基づかず、かつ必ずしも妥当でない各種の行政指導(特に会計面に著しい)が行われている結果、審議が遅延するのみならず、認定後の法人運営に多大な悪影響を及ぼしている状況にある。これらについては、直ちに改善が可能な事項であり、公益認定等委
員会(あるいは中立性の委員会)の事務局の適切かつ迅速・簡素な審査事務変更への対応を要望する。
Ⅲ

現行法制の問題点
詳細は、次の二の具体的改正要望に記載のとおりであるが、一覧表に要約すれば
次のとおりである。
項目
１ 公益認定法関連
A 財務の基準(１)公益目的事業比率
法人会計概念の撤廃〔前回要望事項〕
収益事業等の費用計算の特例〔前回要望事項〕(２)収支相償の原則の撤廃〔前回要望事項、一部追加要望事項あり〕(３)遊休財産の保有制限の縮小〔前回要望事項〕
B 認定の取消し等(４)認定取消しに伴う公益目的取得財産残額の贈与(公益目的支出計画等の容認)〔前回要望事項〕(５)行政庁への提出書類の簡素化〔前回要望事項、一部追加要望事項あり〕

該 当 法 令関連ガイドライン法第 15 条、第 5 条第 8 号、第 19 条
規則第 13 条、第 19 条

Ⅰ‐7、Ⅰ‐18

法第 5 条第 6 号、第 14 条

Ⅰ‐5

法第 16 条、第 5 条第 9 号
規則第 20 条～第 22 条、第 18 条

Ⅰ‐5、Ⅰ‐7、Ⅰ‐8

法第 29 条、第 30 条、第 5 条第 17 号
規則第 47 条～第 51 条、第 26 条、第 18条
法第７条、第 21 条、第 22 条、第 27 条
規則第 5 条第 3 項第７号、第 48 条
整備法第 103 条、同法規則第 11 条第 3
項第 10 号

C 情報の公開(６)公益認定申請書類等の情報公開の充実と 法第 7 条、第 22 条、第 44 条、 整備法第拡大〔前回要望事項、一部追加要望事項あり〕 103 条、第 107 条、第 117 条、第 127 条
２ 一般法人法関連(７)小規模法人向けの法人類型の創設ないし創設は適用除外条項の法定〔新規要望事項あり〕(８)形式的な不備や立法の不適切なものの修
各所
正〔新規要望事項あり〕(９)代議員制の法制化〔前回要望事項〕
創設
略語 法→公益認定法、規則→公益認定法施行規則、ガイドライン→公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)
14

会

回
第1回
第2回

月

議

開

催

経

日

過

テーマ

2011 年

ＮＰＯと公共性、社会的企業について

5 月 24 日(立教大学コミュニティ福祉学部教授 藤井敦史氏)

6 月 22 日

社会福祉法人の現状と問題(日本社会事業大学専門職大学院教授 田島誠一氏)

第3回

7 月 27 日

日本におけるサードセクターの展望と課題(講演：名古屋大学大学院法学研究科教授 後房雄氏)

第4回

9 月 26 日

特定非営利活動促進法の改正について(弁護士 濱口博史氏)

第5回

10 月 17 日

研究会中間とりまとめ・今後の検討課題について(公益法人協会専務理事 鈴木勝治)

第6回

11 月 24 日

非営利法人法制を検討するに当たって考慮しなければならないその他の法人類型について(社会福祉法人、学校法人、合同会社)(弁護士 濱口博史氏)

第7回

12 月 19 日

第 6 回の補足、第 6 回の議論の一般法改正への示唆等、小規模法人類型の創設について(公益法人協会専務理事 鈴木勝治)

第8回
第9回

2012 年

公益法人認定法について

1 月 25 日(公益法人協会専務理事 鈴木勝治)

2 月 27 日

一般法人法の解釈と立法～

株式会社との比較から(講演：中央大学法科大学院教授 大杉謙一氏)
第 10 回

3 月 21 日

報告書案の作成と検討

15

委

員

名

簿
(順不同、敬称略)

氏 名

役 職

能

見

善

久

学習院大学法科大学院教授

小

幡

純

子

上智大学法科大学院教授

藤

井

敦

史

立教大学コミュニティ福祉学部教授

田

島

誠

一

日本社会事業大学専門職大学院教授

中

島

智

人

産業能率大学経営学部准教授

濱

口

博

史

弁護士

江

田

寛

公認会計士

片

山

夫

田

中

西

山

○堀

田

力

(公財)セゾン文化財団常務理事、公益法人法制委員会委員長(公財)助成財団センター専務理事、公益法人コンプライアンス委員会委員長(公財)日本フラワーデザイナー協会理事、公益法人会計委員会委員長(公財)さわやか福祉財団理事長、弁護士

太

田

達

男

(公財)公益法人協会理事長

鈴

木

勝

治

(公財)公益法人協会専務理事

正

皓
雄

治

○印は座長
１

以上の委員に加えて、第３回会議において、後房雄名古屋大学大学院法学研究科教授、第９回会議において大杉謙一中央大学法科大学院教授の臨時の参加をえた。

２

事務局(さわやか福祉財団)清水肇子(公益法人協会)土肥寿員、星田寛、柴崎順也、松野郁絵

16

二

具体的改正要望

Ⅰ 公益認定法関連
１ 基本的スタンス
この法律の究極の目的は、公益の増進であり、社会の活性化である。今回の公益法人制度改革を後で評価するとき、①公益活動を事業規模のベースでみたときに、それが拡大しているか、②公益法人の数が増加し、公益活動に参加する人たちの数が増加したかが、成功あるいは失敗を判断する重要な要素になる。特に、小規模あるいは中規模の公益法人を含めた全体の数が増加することが重要である。
こうした観点で見ると、この制度については不必要に詳細で、複雑･難解な
うえ、問題点も多く、制度の目的から当然公益性を認定されなければならない法人が認定を受けられないような制度となっている。このため、多数の公益法人に萎縮現象が出ているため、認定基準その他の規律について、より現実に即した方向で見直しを図ることが必要と考えられる。
さらに、認定を得て公益法人に移行した法人においても、その認定要件の中には、一時的にあるいは特別の事情が生じたこと等により、その条件を維持することが難しく、運営に困難をきたすものが含まれているため、その要件の緩和ないしは柔軟な取扱いを希望する法人が多い。言うまでもなく、認定要件は、認定法第 29 条によりそれを維持することが、公益法人の地位継続の条件となっていることから、認定の際の要件を、認定後の運営を全うさせる観点から見直すことも必要である。
２

具体的改正検討事項

A 財務の基準(１)の１ 公益目的事業比率―経常的経費―① 公益認定法第 15 条の 1 号(公益目的事業の実施に係る費用の額)と 2号(収益事業等の実施に係る費用の額)のみで公益目的事業比率を判断することとし、3 号(公益法人の運営に必要な経常的経費の額)を削る。
② 3 号の経常的経費の額については、すべて 1 号又は 2 号の費用として算定して配賦する。
③ この結果、法人会計という概念は撤廃する。(ただし、会計上の概念として、損益計算書上の管理費という概念が消失するわけではない。)＜改正の理由＞(1) 各機関の会議開催費用、登記・公告費用、会計監査費用など法人の存続・維持に基本的に必要な費用は、公益目的事業のみを実施している法人の場
合は公益目的事業を実施するための必要経費であり、収益事業等も併せ実施している法人の場合は、公益目的事業と収益事業を実施するための経費である。
(2) にもかかわらず、本条には、第 3 号に「経常的経費」という文言があっ- 17 -

て、それが法人会計という形に変わって一つの独立の事業会計類似のものとされ、区分経理も要求されてくることから、複雑な比率計算と会計処理を生む元となっている(ガイドラインⅠ‐18、並びにその元になっている認定法第 19 条参照)。
(3) 公益目的事業比率の計算の意味は、公益認定法第 5 条第 1 号の「公益目的事業を行うことを主たる目的とすること」の計数的裏付けにあると思われるが、わざわざ法人会計という概念を導入するまでもなく、公益目的事
業の費用と収益事業等の費用を会計区分することで、十分その目的を達することができると考える。
＜参照法令＞
公益認定法第 15 条、第 5 条第 8 号
公益認定法施行規則第 13 条、第 16 条～第 18 条、第 19 条
ガイドラインⅠ‐7、Ⅰ‐18(１)の２ 公益目的事業比率―収益事業等の費用計算―
収益事業等の費用について、その 50％(これを上回る割合で利益を投入した場合は、その割合)を公益目的事業の費用として計算する。
(例えば、利益の 80％を公益目的事業に繰り入れる法人にあっては、80％を公益目的事業の費用とし、20％を収益事業等の費用と計算する。)＜改正の理由＞(1) 公益法人における収益事業は、そもそも公益目的事業の資金調達のために行われるものであり、公益認定法においても利益の 50％は公益目的事業に繰り入れることを強制しており、また 50％以上についても公益目的事業の赤字を埋めるために使用可能としている。この点で利益の 100％を自由に処分できる営利企業の事業とは根本的に異なる。
したがって、公益目的事業比率の計算において、単純に収益事業等に属する費用を全額収益事業等の費用とするのではなく、公益目的事業に繰り入れた割合により、按分計算を認めるべきである。
(2) 公益目的事業を行うに際し、その財源を古くから収益事業に依存する公益法人というものがあり、今般の改正により、その法人の公益目的事業比率が極めて達成しにくいという事例がある。例えば、戦前からの名望家が寄附した不動産を利用して、その利益でもって奨学金の貸与・給付等の公益目的事業を行っているような法人においては、収益事業の事業費が大きいために、公益目的事業比率が 50％に到達しないことがある。収益事業の利益をどのように公益目的事業に使ったかという割合で、その収益事業の費用を公益目的事業が分担することとするべきである。
(3) なお、収益事業等が赤字の年度においては、内部留保金がある限り、あらかじめ定めた一定の割合によりこれを取り崩し、公益目的事業に繰り入れることを強制するなどの調整措置を別途検討する必要があろう。
(4) 他方、今後の公益法人の公益目的事業実施の財源をどこに求めるかを考- 18 -

えると、事業収入や寄附金、会費だけで運営していくというのは困難となることが予想され、自ら努力して、各種の事業を起こして、そしてその利益をすべて公益のために使うといったことも、資金調達の手段として国として大いに奨励すべきであると思われる(現に「新しい公共」の検討においては、欧米において盛んなソーシャルエンタープライズ等も考慮に入れられている。したがって、このような方式は、今後の公益目的事業の実施方
法の重要な一部を占めることも予想される)。
(２)

収支相償の原則① 収支相償の原則は、公益目的事業の持続的・安定的な運営を否定する発想であり、基本的考え方として撤廃する。
② 仮に何らかの事情により撤廃が困難な場合、(a)対価たる収入ではな
い寄附金(同質の会費、補助金、助成金及び収益事業等の利益額の繰入れを含む。以下「寄附金等」という。)は、公益目的事業の収入に算入しない。(b)１年間ではなく５年間程度で収支を見ることとする。(c)２
段階計算方式を改め、１段階とする。
＜改正の理由＞(1) 一般的にいって、法人が事業活動を行う場合に、その費用を償って余りある余剰がなければ、その法人及び事業に永続性がないことはいうまでもない。
従前の公益法人のいわゆる指導監督基準においても、「対価を伴う公益事業については、対価の引き下げ、対象の拡大等により収入、支出の均等を図り、当該法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること」とされており、法人の健全な運営に必要な額の利益は、認められていた
ところである。
ところが、認定法第 14 条は、｢公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない｣として、利益を一切認めていない規定振りである。これは、公益目的事業の持続的・安定的な運営を否定する発想であり、到底容認することができない。
(2) したがって、仮に、このような収支相償の原則を謳うとしても、それはあくまで原則あるいは精神的・訓示的規定とすべきものであって、法律に委任規定がないにもかかわらず、ガイドライン(Ⅰ‐5 等)によって剰余金計
算並びにそれの公益目的事業への必要的支出等を細かに指示すべきものではない。
(なお、収支相償の原則を撤廃ないし訓示的規定化した場合においては、剰余金の制限が他方では必要になると考えられるが、それについては、次の(４)遊休財産の保有制限を参照。)(3) しかるに、本原則のいままでの運用例を見ると、必ずしも厳格とはいえない。経常増減がゼロ以下である必要があるかとの質問に対し、「必ずゼロ- 19 -

以下にする必要はない。経常増減がプラスでも認められるケースとしてプラス分を公益目的事業に投下するようなケースが考えられる」との回答が行われている(公益認定等委員会だより、その 4「よくある誤解」、平成 22
年 8 月 30 日)。つまり、剰余金があってもそれを公益目的事業に投下する限りは問題ないということである。のみならず、最近では、資産取得資金の逆の考え方に立ち、剰余金による借入金の返済も認められている。これ
らの事例は、公益法人の運営の実態に照らしこの原則に無理があったことを示す以外の何物でもなく、この際、収支相償原則は撤廃すべきであろう。
剰余の公益目的事業以外への支出を問題にするのであれば、それは、公益目的事業比率や遊休財産の保有状況、役員報酬、特定者への支出の有無等
を見れば足りる。なお、撤廃が何らかの事情で難しい場合は、下記(4)の諸点について配慮する必要があろう。
(4) 寄附金等は公益目的事業の収入から除外するものとする。そもそも収支
相償は、対価収入により利益が出るほどの事業は営利事業として実施すればよいのであって、そのような事業は公益目的事業として保護するに当たらないとの発想に立ったものと思われる。これが正しいとすれば、営利事
業とのイコール・フッティング、すなわち対価収入のみで収入を見るべきである。寄附金等は、公益目的事業支援のための負担金的な性格のものであって、公益目的事業からの収入ではないからである。
次に、単年度で収支を見るのではなく、5 年間程度の幅で考えるものとする。一般に事業経営には波がつきものである。プラスになる年もあれば、マイナスになる年もある。仮に剰余が出た場合も、１～2 年の間で対応を終えることは難しい。また、事業の中には複数年度にわたるものもある。さ
らに、当該事業の実施態様から、収支が単年度で完結しないものもある、
例えば図書頒布事業のような場合、図書を制作した初年度は印刷費等がかさんだため赤字、次年度は売上げが順調に伸び黒字、ということがあり、このような例は枚挙にいとまがないであろう。
第三に、現行の 2 段階計算方式を改め、1 段階計算方式とする。法人が複数の事業を一体のものとして実施しているにもかかわらず、その細分化を要
求し、事業ごとに収支相償を適用することにどれほどの意味があるのか疑問である。いたずらに事務処理を複雑にするだけのことではないか。最近では、事業は極力１本化するようにとの行政指導が行われていると聞く。指導の実態に合わせて無益な計算方式を改めるべきである。
＜参照法令＞
公益認定法第 5 条第 6 号、第 14 条
ガイドラインⅠ‐5(３) 遊休財産の保有制限① 公益認定法第 16 条は、遊休財産額の保有制限としては、1 年度分の
事 業 費 相 当 額 と な っ て い る が 、(収 支 相 償 の 原 則 が 堅 持 さ れ た 場 合 に- 20 -

は、)3 年度分の事業費相当額程度が、安定した法人運営に必要である
ため、そのような方向での改正を行う。ただし、収支相償の原則が撤廃された場合においては、1 年度分の事業費相当額で止むを得ないとも考える。
② なお、公益目的事業比率の計算において費用算入され、収支相償の計算において調整計算の対象となり、遊休財産の保有制限において控除項目となる特定費用準備資金(資産取得資金)は、要件等が厳格で使い勝手が悪いことから、その改善・改良を行う(この改善・改良の内容によっては、実質的に遊休財産額の保有制限の限度額の拡大となる)。
③ また、法律の条文上、遊休財産からの控除財産である公益目的保有財産の定義が、公益目的事業財産との関係から錯綜しており、また、
ガイドラインにおいて控除対象財産から流動資産が排除されるなど、理解に苦しむ扱い等もあって、一般人に理解できるよう整理する。
＜改正の理由＞(1) 収支相償の原則が撤廃された場合においては、その結果としての野放図な剰余金の保有は許されず、現行の 1 年度分の事業費相当額程度の遊休財
産額の保有制限を行うことが妥当とも考えられる。しかし、収支相償の原則がガイドラインⅠ‐5 にあるような厳格さで適用された場合には、当該年度はもとより未来にわたって内部的な蓄積は増加させることができない。
しかし、事業を行うときは大幅な赤字に陥ることもあることも考えると、1
年度分の事業費相当額程度では、安定した法人運営はできない。加えて、事業の抜本的な見直し(リストラクチャリング)を行う場合等においては、
到底 1 年度分の事業費相当額程度では不足する。
(2) そこで、特例民法法人時代の蓄積や毎年度の僅かな(剰余金があればその)剰余金や親企業及び一般からの寄附金等をプールし、安定した法人運営の原資とすることが望まれ、そのためには、3 年度分の事業費相当額程度の遊休財産保有を認めることが妥当と考えられる。その理由は、(a)欧米においては、寄附者サイドから見て、寄附先の法人が 3 年度分の事業費相当額
程度の内部留保を保有していない場合は、その法人の経営が不安視され、寄附者から忌避され寄附の集まり具合が悪いということ、(b)リストラクチ
ャリングには、通常 3 年程度の期間が必要であること等による。
(3) なお、遊休財産からの控除項目となる特定費用準備資金(資産取得資金)
は、実際の運用において一部緩和されてきているが、未だ要件等が厳格で使い勝手が悪いことから、その改善・改良をすべきである(この改善・改良
によっては、実質的に遊休財産額の保有制限の限度額の拡大となる)。
また、遊休財産からの控除項目である公益目的保有財産については、ガイドラインⅠ‐8 では金融資産について流動資産は排除されているが、分別管理等により十分その範囲を認識・確定することが可能であり、この扱いは疑問である。
公益目的保有財産の定義にある「継続保有」の解釈にも問題がある。金- 21 -

融資産については、これを根拠にして、元本取崩しは禁止との指導が行われているが、法人の運営においては、将来何らかの事情で法人会計が涸渇する事態も考えられなくはなく、そのような場合には否応なく元本を取り崩さざるを得ない。元本取崩し不可を絶対とする考え方は誤りである。さらにいえば、金融資産であると否とを問わず、資産を取り崩しながら一定
期間公益目的事業を実施する形態もあってしかるべきであり、法人の自主・自治に基本的には任せるべきである。
総じて、以上 A の財務基準関係周辺は、法律の条文・用語及び経理処理が錯綜して、難解をきわめており、分かりやすい形への修正が求められる。
＜参照法令＞
公益認定法第 16 条、第 5 条第 9 号
公益認定法施行規則第 20 条～第 22 条、第 25 条、第 26 条、第 18 条
ガイドラインⅠ‐7、Ⅰ‐8、Ⅰ‐5

B

認定の取消し等(４) 認定取消しと公益目的取得財産残額の贈与① 必要的取消し原因(認定法第 29 条第 1 項)による場合は、現行法どおり 1 ヶ月以内に贈与とするが、裁量的取消し原因(同条第 2 項)の場合は、法改正により整備法第 119 条と同様の公益目的支出計画作成による支出を選択できるものとする。
② ただし、必要的取消し原因による場合であっても、自主的な認定取消しのときは、裁量的取消しの場合と同様、法改正により整備法第 119条と同様の公益目的支出計画作成による支出を選択できるものとする。
＜改正の理由＞(1) 一般に公益法人が認定取消しを受けると、その法人は公益目的取得財産残額を 1 ヶ月以内に贈与しなければならない。これは公益認定基準の一つとされており(認定法第 5 条第 17 号)、最終的には国・都道府県への贈与が必ず成立することとされている(同法第 30 条第 1 項)。
特例民法法人の一部においては、些細な認定法違反により認定を取り消され、その結果公益目的事業財産が没収される可能性があることを勘案して、認定公益法人への移行を躊躇する萎縮現象が見られるに至っている。
(2) これを解消するためには、裁量的取消し原因の場合には、公益目的取得
財産残額を 1 ヶ月以内に贈与することを義務化するのではなく、特例民法
法人の一般法人への移行と同様に、整備法第 119 条と同様の公益目的支出計画作成による支出を選択できるものとすべきである。
(3) 以上いずれの方式においても、(a)贈与の対象財産をどうするか(公益目的取得財産残額相当額のみか、全財産―公益目的財産額―とするか)、(b)
公益目的支出計画の公益性の判断の水準、対象財産、支出態様(公益目的事- 22 -

業のみか、継続事業も入るか)、期間等を如何にするか、(c)認定後一般法
人へ移行できる、あるいは行ったり来たりする制度も考えられるが、その場合所持していける財産は何か、(d)これら全ての場合の税制をどう考えるか等の問題点があり、さらなる検討が必要とされる。
＜参照法令＞
公益認定法第 29 条、第 30 条、第 5 条第 17 号
公益認定法施行規則第 47 条～第 51 条、第 26 条
整備法第 119 条
整備法施行規則第 14 条～第 26 条

(５) 行政庁への提出書類① 公益認定は法律に規定された書類に基づきその法人の将来性が審査されるべき制度となっていることから、認定審査段階においては、過去の実績等の書類の提出は削減すべきである。
② 認定後においては、毎事業年度の事業計画書・収支予算書及び定期提出書類の一部の提出は不要とすべきである。
＜改正の理由＞(1) 公益認定は、法律に規定された書類に基づきその法人の将来性が審査されるべき制度となっているが、認定法施行規則(第 5 条第 3 項第 7 号)及び整備法施行規則(第 11 条第 3 項第 10 号)に「行政庁が必要と認める書類」の規定があるためもあってか、特例民法法人の実際の申請に当たっては、
過去の実績等の書類の提出が求められている。この結果、申請法人において法定の書類以外の書類の作成等の事務量が増大しているとともに、審査事務の大幅な遅滞ともなっている。
(2) 「行政庁が必要と認める書類」というものは、行政庁が必要と認めればどのような書類でもよいわけではなく、「認定に必要なもの」という要件が当然存在しているはずである。そして、そのような要件を満たさない書類の要求は、行政手続法上の行政指導と考えられるのであり、仮にやむをえず行う場合にあっても、同法第 35 条の行政指導の方式に従って行うべきものである。
(3) この点については、その他に、(a)公益認定等委員会(事務局)実際の審査実務のあり方を改正するか、(b)これらの施行規則を削除するか、(c)行
政手続法による審査期間を定めること等により対処する方法等を講ずることもあわせて考えられる。
(4) 次に、認定後についてであるが、毎事業年度の事業計画書、収支予算書(以下「事業計画書等」)の行政庁への提出は不要とすべきである。
旧制度では、公益法人の業務は主務官庁の監督に属する(旧民法第 67 条)とされ、事業計画書等の提出が義務付けられてきた。しかし、新制度においては、行政庁の監督は、「法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、その運営組織及び事業活動の状況」に関して行う(認定法第- 23 -

27 条)こととされており、法人の業務そのものは法人の自治に委ねられている。その上で、事業が法律に照らし適正に実施されているかどうかは、事後的に毎事業年度の定期提出書類でチェックする仕組みである。このような仕組みから見る限り、事業計画書等の提出は制度上当然に求められているものとは考えにくい。
法人がガバナンス上、毎年度の事業計画を立てたり、予算管理や目標管理を行ったりすることは当然のことである。しかし、それらを基にして行政庁に提出した資料(事業計画書等)が仮にも法人の活動を拘束することになっては問題である。状況の変化に沿った弾力的な活動が損なわれる結果になりかねない。このような弊害が生じることを封じる意味でも事業計画書等の提出は不要と考える。
また、定期提出書類の一部については、公益認定申請時の書類と重複したり、その提出にやや困難を伴うものが存在している。公益法人の運営を簡素化し、公益目的事業に専心できるよう定期提出書類の見直しを行うべきである。
(5) 他方、形式的な不備が認定法施行規則にみられており、実務上困難を招いているものがある。具体的には、同施行規則の第 48 条であり、いわゆるＨ表の作成とからみ、混乱を招いている。総じて、Ⅰの 2 の(３)記載のとおり、財務基準関係周辺は、法律の条文・用語及び経理処理が錯綜して、難解をきわめており、分かり易い形への修正が求められる。
＜参照法令＞
認定法第７条、21 条、22 条、27 条、認定法施行規則第 5 条第 3 項第７号
整備法第 103 条、整備法施行規則第 11 条第３項第 10 号
特定非営利活動法人法第 10 条第１項
行政手続法第 35 条
認定法施行規則第 48 条

C

情報の公開

(６) 公益認定申請書類等の情報公開① 公益認定の申請書類等の情報公開をする。その方法としては、特定非営利活動促進法(第 10 条第 2 項)においては同種の制度として、認証の申請があったときに所轄庁による公衆への縦覧があり、それらも参考とすべきである。
② 行政庁における公益法人に関する情報公開を充実する。
③ 公益目的支出計画に関する情報公開を行う。
＜改正の理由＞(1) 公益認定の申請書類等の情報公開は、(a)認定により申請法人は不特定多数のための公益目的事業を行うことにより、税法上多大の支援措置を与えられるステータスにつくことになることから、自らの存在を世間に周知すべき義務があること、- 24 -

(b)他方そのような支援措置を与えることになる当局の認定が妥当であったか否かの市民による検証も必要であること、(c)並びに後続の者が公益目的事業等の認定申請を行うに当たり、その前例ないしは範例(判例)として参考とすることができる
ようになること、等の観点から重要である。
(2) しかしながら、公益認定の申請事業年度の情報公開は、翌事業年度以降の情報公開に比較して相対的に少なく (＊) 、これがため上記(1)の(b)の市民による検証ができず、また同(c)の後続の認定申請者が前例ないしは範例(判例)とすることもできない。
(＊)翌事業年度以降の情報公開に比較して公表・公示されないものは、次のとおりである。
定款(定款の変更の案)、事業計画書・収支予算書、経理的基礎を証する財産目録・貸借対照表等(予算の基礎となる事実を明らかにする書類等)、役員等の報酬等の支給の基準記載書類、理事等の氏名。

(3) 情報公開をする根拠法律としては、認定法第 7 条(公益認定の申請)や第 22 条
(財産目録等の提出及び公開)の改正が考えられるが、第 44 条(答申の公表等)の活用もあり得る。また、特定非営利活動促進法(第 10 条第 2 項)には同種の制度として、認証の申請があったときに所轄庁による公衆への縦覧があることから、この制度に倣うことも考えられる。
(4) 公益法人にとり情報公開が必要かつ重要であることは(1)で述べたとおりである
が、行政庁においても、法人から提出された財産目録等の情報公開を行うことと定められており、行政庁に「閲覧又は謄写の請求があった場合には、(略)その閲
覧又は謄写をさせなければならない」(認定法第 22 条)。行政庁ではこれを踏まえ、
現在、インターネット上の閲覧請求に応じているが、その条件が「1 日当たり 10 件まで」「閲覧許可後、閲覧できるのは 5 日間のみ」(公益法人 information「インターネット閲覧利用規約」)と限定的であるのは情報公開の趣旨に照らし不適切である。
全公益法人の情報をいつでも閲覧することができるようにすることが望ましい。これについては、現在整備が進められている「NPO 法人ポータルサイト」(内閣府)も参考になるのではないかと思われる。
(5) なお、現在、特例民法法人から一般法人へ移行した法人の公益目的支出計画の内容は、その実施報告書を除き公開されていない(整備法第 127 条第４項～第６項)。移行一般法人も公益目的支出計画により公益目的事業(特定寄附ならびに継続事業を含む。)を行っていることから、公益法人に準じてその内容の詳細が公開されてしかるべきである。
＜参照法令＞
公益認定法第 7 条、第 22 条、第 44 条
整備法第 103 条、第 107 条、第 117 条、第 127 条
特定非営利活動促進法第 10 条第 2 項- 25 -

Ⅱ 一般法人法関連
１ 基本的スタンス
一般法人法は、会社法に範を採ったことから複雑かつ重装備であり、また営利法人法の理念が根底にあって、非営利法人の一般法としては実態にそぐわない。また、本来非営利法人の一般法としては、もっと柔軟であるべきであるなど抜本的に見直す必要がある。
しかし、①法律施行３年余でもあり基本となる法律の大幅な改正は、かえって混乱を生ずる恐れがあること、②非営利法人の一般法として、他の公益法人制度との慎重な比較考量を要すること、③単年度の調査研究においては、
具体的提言を行うには検討の時間的制約もあること等を考慮し、今回は下記２のとおり、不具合の指摘や抽象的な改正の提言にとどめ、将来の検討課題とした。
２ 改正検討事項(７)小規模法人向けの法人類型の創設乃至は適用除外条項の法定
小規模法人向けに、現在の法律の不適切かつ過剰な部分を矯正するた
めに、会社法の合同会社等を参考にして簡便な法人形態を創設するか、小規模法人に適用されない条項を規定し、使い勝手の良い(proportionate な)器を提供する。
＜創設・改正の理由＞(1) 公益法人改革三法就中一般法人法の膨大さ・複雑さ・難解さ等は、少な
くとも小規模の公益法人に対しては不適当(disproportionate)であり、これらの法律が目的とする公益活動を活発化させることの実現にむしろ阻害要因となっている。
(2) 範を採った会社法においても、小規模の法人類型として持分会社が用意されているが、一般法人法においても、例えば合同会社的なものを中に入れ込み、それが公益認定申請する法人の器として容認されうる法制を追加で創設すべきである。
(3) 仮に上記(2)の新しい法人類型が創設されない場合であっても、一定の基準による (＊) 小規模法人に対しては、現行の法律の適用の意味や意義のない条文を取り除く規定をあらたに設け、その実態にあった柔軟な形態とし、簡素化や分かり易さを図ることが望ましい。
(＊)一定の基準としては、総資産あるいは純資産、従業員の数、年間事業規模あるいはそれらをミックスしたものなどが考えられる。
＜参照法令＞
会社法第 3 編持分会社
一般法人法第 2 条第 2 号、第 3 号- 26 -

(８)形式的な不備や不適切なものの修正
会社法の部分的採用や、一般社団法人の規定を一般財団法人に準用する規定等において、各種の形式的な不備や不適切さがみられ、実務上徒な困難を招いている部分の修正をする。
＜改正の理由＞(1) 現在の一般法人法は(株式)会社法に範を採っているが、その部分的採用により、不適切さが生じているものがある。例えば、社員総会の決議要件として、いわゆる特別決議が規定されているが(一般法人法第 49 条第 2 項)、
その要件は、(株式)会社法上は特殊決議といわれるものであり(同法第 309
条第 3 項)、合併や組織変更等の重要事項の決議であれば格別、あまりに過重な要件であって、社員の多い大規模社団法人の社員総会の要件としては不適切である。決議事項の重要度に応じて(株式)会社法と同様特別決議と特殊決議とに二分するか、同法の規定による特別決議に一本化すべきである。
(2) 現行法は、本来制度として異なる扱いをすべき一般社団法人と一般財団法人を同列のものとして扱い、かつ一般社団法人の規定を一般財団法人に準用することとしたことから、財団法人の規定が不明確になるとともに、その準用の形式的な不備により、実務上徒な困難を招いている。例えば、一般社団法人の計算書類等の備置き及び閲覧の規定(一般法人法第 129 条第1 項・第 2 項)が、一般財団法人に準用されているが(同法第 199 条)、その備置き及び閲覧が定時評議員会の２週間前なのか１週間前で足りるのかが文理上必ずしも明確ではなく、ひいては定時評議員会の招集通知の期間(同法第 182 条第 1 項)の考え方にも影響を及ぼしている。新制度の手続き面における基本となる事項であり、不備を早急に匡すべきである。
＜参照法令＞
一般法人法第 49 条第 2 項、会社法第 309 条第 3 項
一般法人法第 129 条第 1 項・第 2 項、同法第 199 条、同法第 182 条第 1 項(９)代議員制
現状の代議員制は、法律上の制度ではなく、定款の規定によって創設されるものであるため、法的な安定性を害するなど各種の問題点が存在している。
これら諸々の問題点を考慮すると、代議員制についてはそれを解決するような法制化が望ましく、それによって代議員制の運用についても法的な安定性が得られるものと考える。
法制化に最低必要な論点は次のとおりである。
A 現在認められている定款による各種の類型を含め、複数の制度設計を許容する
B 代議員の権限の範囲- 27 -

C

代議員の選び方＜改正の理由＞(1) 現在、特例民法法人中、社員の多い大規模な社団法人を中心に、いわゆる代議員制が採用されており、公益法人に移行する場合においても、その制度の必要性は高いものと考えられる。しかしながら、今般の一般法人法の制定においてはその要望が高かったにも拘らず、法制化されるには至らなかった。
新法施行後、その必要性が高いことを背景としてか、現状の代議員制は、
内閣府公益認定等委員会出状の「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」(以下単に「留意事項」という。)により、一定の要件を満たしかつそれ等を定款の中に規定することにより、いわば通達による制度として認められることとなった。(留意事項Ⅱの３代議員制度)(2) しかしながら、この形の代議員制は、次のような問題点が存在している。
(a)今般の複雑かつ詳細な一般法人法のうえに、定款上の制度として作られたため、益々一般人の理解を超えたものとなっており、また、依拠すべき法律もないことから不安定な制度ともなっていること。
(b)特例民法法人が移行する場合には、定款の変更の案について行政庁の認定を要することから(整備法第 100 条第 1 号)、その内容や容認の可否について当該庁の裁量に任される要素が大きいものとなっていること。
(c)認定に際しては、「留意事項」中に示されている定款の規定例によるべきこととされることが予想されるが、当該規定例については、各種の問題点が内在していること。
(d)そもそも、「留意事項」による代議員制の許容は、移行法人を念頭に置いており、新設の一般法人がこれに依拠して定款を作成した場合、新たな問題が発生し、その法律的な処理について困難に陥るおそれなしとはしないこと。
(3) 以上、諸々の問題点を考慮すると代議員制についてはそれを解決するような法制化が望ましく、それによって代議員制の運用についても法的な安定性が得られるものと考えられる。ただし、過去に多種類の代議員制が存在し、また既に上記「留意事項」に基づく制度に移行した法人もあることから、いたずらな混乱を生じさせないため、それらを包含した形での立法とすべきである。
以上- 28 -

資料８

小規模法人法制のあり方に関する調査研究
報告書

平成 25 年 6 月

公益財団法人公益法人協会- 29 -

Ⅰ
１

検討の趣旨等及び結論について

検討の概要(１)非営利法人法研究会 (※1) では、平成 23 年度の公益認定法の改正の研究 (※2) に引き続き、同 24 年度は一般法人法の改正を目的として検討を行った。
これは、公益法人制度改革関連三法、なかんずく一般法人法が膨大で複雑であり、かつ難解であることから、多数の特例民法法人(特に小規模の法人)から改善ないしは改正方要望が強く、かつこのことが認定法の目的とする公益活動を活発化させることの実現にむしろ阻害要因となっていると考えられたからである。
(※1)

非営利法人法研究会(以下「本研究会」と呼ぶ。)は、(公財)さわやか福祉財団と(公財)公益法人協会の共同プロジェクトとして平成 23 年 5 月に設置されたものである。
(※2)

平成 23 年度の研究成果は、平成 24 年 6 月、
「公益法人制度の改正要望に関する報告書」としてとりまとめられ、関係方面へ要望書として提出されている。

(２)本研究会においては、上記のとおり実務上簡略な手続で設立運営できる、どちらかといえば小規模向けとなる法人類型を設ける要望が強いこと、一般法人法が範をとった
会社法においても小規模の法人向けの類型として、合名・合資・合同会社という持分会社が用意されていることに鑑み、一般法人法においても、例えば合同会社的なものを取り入れた法人類型の創出ができないかの検討を行った。
この検討の成果が後記３の「2)合同会社等を参考にした簡便な新しい法人類型の創出」
であり、この法人類型は、認定法により公益認定を申請する法人の器ともなることを視野に入れている。
(３)他方、現行の一般法人法の一般社団法人・財団法人法制を前提としつつも、その運営手続等が簡素化されることを希望する法人のニーズも強い。具体的には、比較的小規模の法人において、一般法人法の煩瑣な条文や小規模ゆえに意義(味)の少ない条文の適用を行わないというものである。
このニーズにこたえるためには、新たな小規模法人の定義を行ったうえで適用除外となる条文の選択を行う必要があるが、その検討を行ったものが３の「3)新たな(実質的な)小規模法人概念の創出とその法人に対する現行法の一部非適用」である。
(４)以上のとおり、本研究会の検討の結果、「2)合同会社等を参考にした簡便な新しい法
人類型の創出」と「3)新たな(実質的な)小規模法人概念の創出とその法人に対する現行法の一部非適用」の二つのアプローチが考案された。
本研究会では、これら二つのアプローチを参考にしつつ、日本の非営利法人の実情に最適な小規模法人の類型やその手続等の簡素化が検討されることを強く望むものである。
(５)なお、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号)の附則においては、「３

政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結- 30 -

果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされていることを付言する。
２

検討経過
本研究会では、平成 24 年 7 月、佐久間毅京都大学大学院法学研究科教授を新たに研究委員に迎え本格的な検討を開始した。
検討経過は後掲のとおりである。本会議を 9 回、ワーキンググループ会議を 18 回開催した。
会議では、わが国の法人法制全体を視野に入れつつ一般法人法を非営利法人の基本法として見たときの問題点等について議論を行うほか、現行公益法人法制及び一般法人法制について改めて検討を行った。
検討結果の項目を整理して掲げると次のとおりである。なお、詳細については別紙(11頁)をご参照。
１

２

３

現行公益法人法制の評価と問題点
１)

現行法制の概要

２)

現行法制の評価

３)

現行法制の問題点

一般法人法制の問題点について
１)

基本的認識

２)

規模の視点について３)

ガバナンスの観点について

４)

財団法人制度について

平成 24 年度の一般法人法等改正の具体的検討点
１)平成 24 年度の検討の重点
平成 23 年度の要望では十分検討が進んでいなかった一般法人法に係る下記事項を中心として、重点的に検討を行った。
①

合同会社等を参考にした簡便な新しい法人類型の創出②

新たな(実質的な)小規模法人概念の創出とその小規模法人に対する現行法の非適用(必要事項の創設を含む。)
なお、認定法の改正については、平成 23 年度の要望のスタンスを堅持し、引き続き改正要望を行うとともに、創出された新しい法人類型については、公益認定の対象とすることを前提として検討している。
２)合同会社等を参考にした簡便な新しい法人類型の創出
Ⅰ

共同(協同)法人制度創設

１)問題意識- 31 -

(1)社団として実態として、小規模の一般社団法人では(NPO 法人においても)、社員と理事及び監事が兼任していることが多いのではないか。その際、社員総会と理事(会)が別の機関であり、かつ、これら別に運営することが必要であるのは、重装備な場合があるのではないか。
(2)

財団としての機能をもたせることにつなぐことができる。

２)新しい法人類型のイメージ(ニーズ)
非営利の活動(事業)のために同志が数名集まる場合で、互いに信頼関係に結ばれている。法人格は必要であるが、できる限り手間をかけないでおきたい。書類を形式的に作ることは忌避する。社会的に必要性があると判断される手続には形
式的ではなく従う。
３)新しい法人類型の利点
以下のとおり、機関の分離(経営の委任)を前提としていた規定は不要となる。
(1)

社員総会は不要
招集手続、議事録等の規定は法律上なくなる。計算のための社員総会も不要

となる。
(2)

理事による決定又は会議は不要
理事会の招集手続、議事録等の規定は法律上なくなる。本人出席の要否の論

点はなくなる。
(3)

監事関係の手続は不要
監事の選任・解任関係、監査、監査報告関係の規定は法律上なくなる。ただし、外部監査人を置く場合は規定が必要である。
(4)

計算の制度
機関が分離していることによる報告の手続はなくなる結果、作成する書類は

減る。
(5)
Ⅱ

財団的機能を持たせる基礎としての器となる。

具体的内容
Ａ

第１

共同(協同)法人制度の創設
趣旨
社員と理事及び監事が重複する場合に利用できる簡易な法人類型を創設する。

第２
１

名称
共同(協同)法人は、その名称中に、「共同(協同)法人」という文字を用いなければならないものとする。

２

共同(協同)法人でないものは、その名称又は商号中に、共同(協同)法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとする。

３
第３１

一般法人法第７条ないし第 9 条に相当する規定を置くものとする。
設立
共同(協同)法人は、社員となろうとする者が定款を作成し、全員が署名又は記名押印し、その本店所在地において登記することによって成立するものとす- 32 -

る。
２
第４

前項の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じないものとする。
社員

１

理事の欠格事由ある者は、社員になることができないものとする。

２

法人は社員になることができるものとする。

３

社員は 4 名以上とする。

４

共同(協同)法人は、定款を変更することにより新たに社員を加入させることができるものとする。

５

社員資格の喪失につき、除名等の規定を設けるものとする。除名については、定款を変更することにより行うことができるものとする。

第５
１

社員総会
社員総会は、定款で別段の定めを置く場合を除き、すべての事項を決議できるものとする。

２

定款には社員の入社及び除名、定款変更、合併、解散について、理事会の権限とする定めは置くことができないものとする。

３

社員総会の運営については、定款で別段の定めを置いた場合を除き、一般法
人法第 36 条から第 59 条までの規定を修正して取り入れるものとする。

第６

理事

１

社員で監事とならない者は、理事となるものとする。

２

法人が社員の場合、その代表者である自然人を選定してこれが理事になるも
のとする。

３

定款に別段の定めがある場合を除き、理事の任期は定めなきものとする。

４

定款で別段の定めを置いた場合を除き、一般法人法第 91 条 2 項を準用するも
のとする。

５

一般法人法第 92 条を準用するものとする。

６

理事の報酬については別段の定めは置かないものとする。

第７１

理事会、代表理事及び業務執行理事
理事会を置くものとする。理事会の権限は、一般法人法第 90 条 2 項を準用す
るものとする。また、定款で別段の定めを置いた場合を除き、一般法人法第 90条 4 項を準用するものとする。

２

代表理事を置き、理事会が選定するものとする。

３

業務執行理事を置くことができるものし、理事会が選定するものとする。

４

理事会の運営は、定款で別段の定めを置いた場合を除き、一般法人法第 93条から第 98 条までの規定を取り入れるものとする。

５
第８委任状出席は定款で定めれば可とする規定を設ける。
監事

１

社員で理事とならないものは、監事となるものとする。

２

法人が社員の場合については、理事の場合と同様とする。

３

定款に別段の定めがある場合を除き、監事の任期は定めなきものとする。

４

監事の権限については、一般法人法第 99 条から第 104 条を準用するものとす- 33 -

る。ただし、会計監査に限るものとする。
５

監事の報酬については別段の定めは置かないものとする。

第９役員等の損害賠償義務

１

役員等の責任は、総社員の同意をもってのみ免除できるものとし、責任の一
部免除の規定を設けるものとする。

２

代表訴訟制度は置かないものとする。

３

役員等の第三者に対する責任の制度を置くものとする。

第 10

その他

１

非営利性
一般法人法第 11 条 2 項、第 35 条 3 項及び公益認定法第 5 条 18 号に相当する規定を置くものとする。

２

会計帳簿、計算書類等の作成、監査、備置、閲覧請求及び貸借対照表の公告は、現行の一般社団法人並みとする。ただし、定時社員総会の日の 2 週間前の備置の規定は置かないものとする。また、計算書類は、貸借対照表と損益計算
書とする。

３

一般社団法人からの組織変更は可とし、一般社団法人への組織変更においては、残余財産分配の定めを定款変更できないことを条件として可とするものとする。

４

外部監査人を定款で置くことができるものとする。

Ｂ

目的拘束型社団法人制度の創設

第１１

次の条項を一般社団法人制度の本則に置くものとする。
ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産の額が 300 万円以上であるときは、定款に、定款の目的を変更することができない旨の定めを置くことができるものとする。

２

前項の定款の定めを置いた場合であっても、その定めを置いた当時予見することができなかった特別の事情により、その定めを変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは、裁判所の許可を得て、社員総会の決議によって、前項の定款の定めを廃することができるものとする。

３

１の定めを置いた場合は、理事は、法人の財産のうち法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならないものとする。

４１の定めを置いた法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
(1)

定款で定めた存続期間の満了(2)

定款で定めた解散の事由の発生(3)

基本財産の滅失その他の事由による法人の目的である事業の成功の不能(4)

合併(合併により当該法人が消滅する場合に限る。)(5)

破産手続開始の決定- 34 -

(6)５

第 261 条第 1 項又は第 268 条の規定による解散を命ずる裁判

１の定めを置いた法人は、前項各号に掲げる事由のほか、ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも 300 万円未満となった場合においても、当該翌事業年度に関する定時社員総会の終結の時に解散す
るものとする。

６

新設合併により設立する１の法人は、前項に規定する場合のほか、第 123 条
第 1 項の貸借対照表及びその成立の日の属する事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも 300 万円未満となった場合においても、当該事業年度に関する定時社員総会の終結の時に解散するものとする。

第２公示
当該定款の定めは登記事項とするものとする。

第３Ⅲ

当該条項は、共同(協同)法人にも適用があるものとする。

(実質的な)小規模法人概念の創出との関係について(１)一般法人法の膨大さ・複雑さ・難解さ等は、少なくとも小規模の公益法人に対しては不適当であり、この不適切かつ過剰な部分を矯正するために、一般法人法を改正すべきであるという点では、「合同会社等を参考にした簡便な新しい法人類型の創出」と「(実質的な)小規模法人概念の創出」とは、その目的が共通している。
(２)ただし、新しい法人類型の創出は、会社法における持分会社のうち合同会社に範をとったものであり、合同会社は一般法人法が範をとった株式会社とは異なり、小規模の法人類型として使用されることが想定されているものの、法律形式としても実際の運用としてもそれに限定されるものではない。
同様の意味で一般法人法における新しい法人類型は、社員がすべて理事又は監事として執行に当たることから予想されるように小規模の法人類型として使用されることが想定されているが、それに限定されるものでは必ずしもない。
(３)他方、(実質的な)小規模法人概念の創出とその法人への現行法の(一部)非適用については、あくまで一般法人法の一般社団法人・財団法人法制を前提としつつ、役職員の数・年間支出額・社員の数等の一定の基準によって小規模と認めた法人に対しては、一般法人法の煩瑣な条文や小規模ゆえに意義の少ない条文の適用を行わないというものである。
したがって、この小規模法人概念の創出は、文字通り小規模法人のためのものであり、新しい法人類型の創出とは別のものであり、両者は両立するものである。
３)新たな(実質的な)小規模法人概念の創出とその法人に対する現行法の一部非適用
Ⅰ

問題意識
対象は、社員の数の少ない(社団)、あるいは関係者の少ない(財団)、財産規模の小さい(ないしは年間支出の少ない)小規模法人であることから、次のⅡの(１)の事項については、
イギリスのチャリティにおける proportionate の概念(小規模のものについては、それにふさわしい扱いとする考え方)と略同一の考え方を取り入れることとする。すなわち、①

小規模法人であるので、その規律や行動は法人の定款自治に任せ、国家の関与は- 35 -

できるだけ少なくてよい。
②

社員あるいは関係者が少ないので、社員(関係者)同士の顔が見えており、杓子定
規な規定や大げさな制度や要式行為が不要である。

③

大規模な法人に必要とされる条項のうち、小規模法人にはふさわしくなく、また該当するものが(少)ない条項があり、それらの適用は除外されるべきである。

ただし、小規模法人にとって、現行法上やや過剰な規制と思われる項目であっても、法人のガバナンス上必要とされる事項も存在すると考えられることから、それらの項目については、その実際の運用の推移をみて再検討することとした(具体的には、Ⅱの(２)の項である。)。
Ⅱ

具体的内容(１) 現行法適用除外の対象条項
要望対象条項

規定箇所

規定箇所

(社団)

(財団)

適用除外等の個別理由

・特別の利害関係がある社§48①

小規模法人では、事後救済よ

員を議決権なしの扱いとす§266①

り事前の除外が適当である。

る。

三・代表訴訟を不要とする。

§278①

小規模法人では、内部の議論を尽くすことで足り、訴訟制
度までは不要である。

・社員総会の権限の限定不§35②

小規模法人では、社員総会が要

相対的に重要であり、権限を限定すべきではない。

・社員総会(評議員会)の招

§38

§181

小規模法人では、大げさな制

集に理事会決議その他の要

～§42

～§182

度や要式行為は不要である。

§43

§184

小規模法人では、事前の議題

式行為不要
・(定時)社員総会(評議員会)への社員(議題)提案権

提案制度は不要であり、総会不要の場で提案し議論すれば足りる。

・内部管理の理事会決定不

§90②五

§90②五

要

小規模法人では、執行部門が決定すれば足り、不要である。

・計算書類の(定時総会§199

小規模法人では、関係者が少(＊)2 週間前)備置き・閲覧(＊)評議なく不要である。

不要

員会

・付属明細書の作成不要

§129①

§123②

§199

小規模法人では、該当するものが(少)なく不要である。

(注)規定箇所は一般法人法に規定された条文を指す(以下同じ)。

- 36 -

(２)

今後の検討事項
検討対象条(事)項

規定箇所

規定箇所

(社団)

(財団)

検討対象等の個別理由

・理事会への代理出席(委任

旧民法

旧民法

小規模法人のガバナンス上

状出席)の容認§55§55

本人出席が本当に必要であ
るか、今後の理事会制度の運用状況を待って検討する

・評議員会への代理出席(委小規模法人のガバナンス上

任状出席)の容認

本人出席が本当に必要であ
るか、今後の評議員会制度の運用状況を待って検討する

Ⅲ

小規模法人の基準
一般法人法においては、規模による分類はあるものの(一般法人法 2 条 2 号・3 号)、

その区別は、分類の水準が負債 200 億円という高額であってやや非現実的なものであり、適用される条文においても、内部統制の構築義務(同法 90 条 4 項 5 号・5 項)や会計監査人・監事の設置等を除き大きな差があるものではない。その結果、一律に大規模法人の類型と同様の煩瑣な条項が一般的に適用されることとなったことから、今回の要望となったものであるが、このベースとなっている実質的な小規模な法人の基準については、
次表 5(社団法人については 5①、財団法人については 5②)が妥当ではないかと考える。
項目

社団法人数

財団法人数

カバー率 (＊5)

１常勤役職員 3 人以下 (＊１)

6,953

5,584

50.0%

２年間支出金額 5,000 万円未満 (＊2)

6,305

5,249

46.1%

３社員数 50 人未満(＊3)

3,374

４財産規模 1 億円未満(＊4)
５①１～３を同時に満たす法人

26.6%
4,330

1,942

②１、２、４を同時に満たす法人

35.1%
15.3%

2,351

19.0%

(＊1)平成 20 年 12 月 1 日現在の 25,051 の特例民法法人(公益法人)の常勤役職員の中間値は3 人であり、通常の事務処理は、3 人以下で行われていると考えられる。
(＊2)イギリスの CIO における簡便な計算書類の作成で済むチャリティの年間支出金額は 25万ポンド(約 3,500 万円)以下であり、当該法人が公益事業しか行えないことを考慮すると、日本ではその他の事業の支出も含まれていることから 5,000 万円未満に相当すると考えられる。
(＊3)社員(関係者)同士の顔が見え、内部関係者に限定する場合の水準として、他の法制の例では、金融商品取引法上、公募と私募とに分かれる基準は 50 人であり(同法第 2 条 3
項 1 号、同法施行令第 1 条の 5)、旧有限会社の社員は 50 人以下であった(有限会社法第8 条)。
(＊4)財団法人において公益目的事業を、金利収入等で賄おうとすると、財産規模として旧主務官庁における設立認可の際においては、数億円は通常必要と指導していたといわれている。

- 37 -

(＊5)１～４については、概況調査対象法人数 25,051(うち社団法人 12,705、財団法人
12,346)で、それぞれの基準を満たす法人数を除したもの。５については、①１～３の基準を同時に満たす社団法人と、②１、２、４の基準を同時に満たす財団法人を、それぞれの概況調査対象法人数で除したもの。

Ⅳ

新しい法人類型との関係について
上記２)のⅢ記載のとおり。

- 38 -

別紙

平成 24 年度

基礎的検討の結果

１

現行公益法人法制の評価と問題点
１) 現行法制の概要(1) 非営利法人の(一応の)一般法として一般法人法があり、準則主義に基づいて容易に一般法人である社団法人又は財団法人を設立できる。
(2) (1)により設立された法人が公益法人成りを希望する場合は、公益認定法に基づき行政庁への申請を行い、第三者委員会の意見に基づいて認定を受けることによりにより公益法人となり、以後行政庁の監督を受ける。認定の要件を満たさなくなったとき等は認定取消しとなり、一般法人の地位に戻る。
(3) 税制の扱いは、一般法人の場合は原則として営利法人並みであるが(別途税制上の 概念 と して 非営 利 型一 般法 人 があ り、 法 人に 対し 一 定の 税制 優 遇措 置がある。)、公益法人の場合は法人そのもの並びにそれへの寄附者等に優遇がある。
２) 現行法制の評価
下記の点については、とりあえず評価に値するのではないか。
(1) いわゆる１F 部分が準則主義となって法人の設立が容易となったこと。
(2) いわゆる２Ｆ部分に民間の委員からなる第三者委員会が関与することにより、主務官庁制の弊害が取り除かれたこと。
(3) 認定を得た公益法人に限るものの、大幅な税制優遇を得られたこと。
３) 現行法制の問題点
現行法制については、各論的な論点は別に検討するが、次のような問題点がある。
(1) 一般法人法については、①促進されるべき活動が定まらず、収益事業の器としても使えることから、会社法と同様の弊害防止という観点から類似の法制となったのではないか、②非営利法人の一般法としては、残余財産の分配が実質的に可能であるなど、非営利性が徹底されていない、③小規模法人の規定が実質的に欠けており、その結果おしなべて膨大かつ複雑な規定となり、一般市民の感覚に合致しないものとなっている。
(2) 認定法については、公益の定義が従前の「不特定多数の利益に寄与する」という一般的かつ観念的なものにとどまっているため、実際の判断においては恣意的な要素が入り込んでいる。実際の審査の積み重ねにより実質的な概念を確定する
外はないと考えられるが、例えば認定の判断例を全て公開することにより早急な事例の積み重ねを図ることがよいのではないか。
(3) 法人の属性としての公益性を否定し、公益目的事業の比率で公益性を判断する
現行法では、公益法人と一般法人の行き来を前提とした制度に変更する必要があ
るが、公益認定取消し等に伴う贈与の制度(認定法 30 条)が、大きな障害となりうる。
２ 一般法人法制の問題点について
１) 基本的認識(1) 非営利法人の一般法としては、残余財産の分配が実質的に可能であるなど、非営利性が徹底されていない。このことは非営利法人の基本法の理念が立法者になく、また法律に目的規定を欠いていることが原因の一つではないか。
(2) 中間法人法の立法の過程では議論がなされたとされる小規模法人の規定が、本法では実質的に欠けており、株式会社法をコピーした膨大かつ複雑な規定となり、一般市民の感覚に合致しないものとなっている。
(3) 財団法人に関する議論が有識者会議でも最終的に十分にはなされなかったとされ、目的をもたない一般財団法人の設立が可能となることや、評議員(会)と理事(会)の二重のガバナンスとなっているという指摘がある外、技術的には社団法- 39 -

人の規定の準用が行われていることから、一般人には分かりにくい法律となっている。
(4) ガバナンスについては、会社法の概念を略々そのままとり入れており、過重と思われる規制振りであって、それを導入しようとする小規模公益法人にとっては多くの障害が生じうる。
２) 規模の視点について(1) 旧民法においては、公益法人に規模の概念はなく、他方会社法においては、株
式会社と有限会社のような規模による法人類型(ただし、有限会社については、新会社法で廃止)並びに規模によるものではないが、そのモデルとして、ないしは結果として小規模向の法人類型に適した持分会社の形態がある。
(2) 一般法人法においては、規模による分類はあるものの(法人法 2 条 2 号・3 号)、
その区別は分類水準が大規模法人は負債 200 億円以上という高水準の非現実的なものであり、その大規模法人に適用される条文についても、内部統制(法人法 90条 4 項 5 号・5 項)の視点や会計監査人・監事の設置等を除き大きな差があるものではない。
(3) その結果、大規模の法人以外の大半の法人においても大規模法人の類型の条項が適用されることとなり、それらの法人のなかでも役職員の数や事業規模等において実態的にさらなる小規模法人である多くの旧民法法人から、その適用される法律の膨大さや煩雑さ、さらには難解さに批判が生じている。
３) ガバナンスの観点について(1) 旧民法においてはもちろんのこと、商法時代の株式会社においてもガバナンスの概念は希薄であったが、各種の不祥事や社会的な問題の発生等を起因として、この概念は現在では欠くべからざるものとなっている(上場企業等には、金融商品取引法上のガバナンスも必要とされる。)。
(2) この概念は、非営利法人においても基本的には受け入れるべきものと考えられるが、その実際の運用において、①上記２)の規模による差があるべきではないか、②公益性のある法人とそれ以外で差を設けるべきかどうか、③税制の優遇との関連は如何か、等の検討を要すると思われる。
(3)
この概念の運用において、イギリスのチャリティで使用される“proportionate”という考え方の適用が、日本法において可能かどうかが一つの鍵となると考えられる。
４) 財団法人制度について(1) 財団法人の基本的性格は、社団法人と対比してどこにあるか。その財産の継続的保有にあるのか、出捐者の意思に基づいた目的の拘束性にあるのか。
(2) 実質的な目的をもたない一般財団法人の設立が可能であることに、非営利法人
法制上並びに法政策上問題がないか。一定の公益目的を有する場合にのみ、財団法人の設立を認めるべきではないか(必要に応じて、地域限定や助成目的限定の簡易な財団法人制度も考えることは如何か。)。
(3) 評議員(会)の性格が曖昧であるとともに、法人内においては、評議員(会)と理事(会)と二重のガバナンスとなっているのではないか。

- 40 -

非営利法人法研究会(平成 24 年度)会議開催経過
回

月

第1回

平成 24 年

一般法人法の改正に向けての問題点

7 月 19 日(京都大学大学院法学研究科教授

9 月 24 日

一般法人法の改正について

第2回

日

テーマ

(公益法人協会専務理事
WG(1)10 月 1 日

佐久間

毅)

鈴木勝治)

(1)一般法人法の基本法化について、(2)小規模法人の概念の整備についてWG(2)10 月 10 日

小規模法人の概念の整備について

第3回

10 月 15 日

小規模法人の概念の整備(非営利法人法研究会 WG 報告)

WG(3)10 月 26 日

新法人類型について(合同会社型)

WG(4)11 月 1 日(1)新法人類型について、(2)小規模財団法人制度につい
て

WG(5)

11 月 9 日

社員執行型の(実質)財団法人について

第4回

11 月 19 日

社員執 行型 一般社 団法 人案及 び新 型財団 法人 案について①
(非営利法人法研究会 WG 報告)

WG(6)11 月 29 日

今後の検討方法等について

WG(7)12 月 14 日

債権者保護、社員保護、寄附者保護等について

第5回

12 月 19 日

社員執 行型 一般社 団法 人案及 び新 型財団 法人 案について②
(非営利法人法研究会 WG 報告)

WG(8)12 月 27 日

新型法人の提案についてWG(9)、

平成 25 年

小規模法人について(概況調査)、社員執行型社団につい(10)

1 月 9 日、16 日て、非営利法人の適用・非適用条文について

第6回

1 月 17 日

小規模法人について(概況調査)、社員執行型社団について、非営利法人の適用・非適用条文について

WG(11)

1 月 28 日

非営利法人の適用・非適用条文について

WG(12)～

2月5日

社員執行型社団について、非営利法人の適用・非適用条

(14)
第7回

文について
2 月 25 日

社員執行型社団について、非営利法人の適用・非適用条
文についてWG(15)～

3 月 6 日、13 日、 報告書の内容について(18)

18 日、19 日

第8回

3 月 25 日

報告書とりまとめ①

第9回

5 月 17 日

報告書とりまとめ②- 41 -

非営利法人法研究会委員名簿(平成 25 年 3 月現在。＊はワーキングループ委員兼任)

氏
堀

田

能

見

小

幡

名

井

職

力

座長。(公財)さわやか福祉財団理事長、弁護士

善久

学習院大学法科大学院教授

純子

上智大学法科大学院教授

毅

京都大学大学院法学研究科教授

史立教大学コミュニティ福祉学部教授 (た だ し 、 検 討 期 間 中 は 英 国 留

佐久間
藤

役

敦

学)

田

島

誠

一

日本社会事業大学専門職大学院教授

中

島

智

人

産業能率大学経営学部准教授

濱

口

博

史

弁護士

寛

公認会計士 (ただし、会議には不参加)

夫(公財)セゾン文化財団常務理事、公益法人法制委員会委員長

皓(公財)助成財団センター専務理事、公益法人コンプライアンス

＊
江

田

片

山

田

中

正

委員会委員長西山

雄

治(公財)日本フラワーデザイナー協会理事、公益法人会計委員会
委員長

太

田

達

男

(公財)公益法人協会理事長

鈴

木

勝

治

(公財)公益法人協会専務理事＊※１

ワーキンググループ委員(平成 24 年 10 月より会議開催)
濱口博史、鈴木勝治、土肥寿員(公益法人協会常務理事)、星田寛(同専門委員)

２

事務局(さわやか福祉財団)清水肇子(公益法人協会)土肥寿員、星田寛、松野郁絵

本研究は、一般財団法人 MRA ハウス様より 100 万円の助成金を頂き実施することができました。記して厚く御礼申し上げます。

- 42 -

Ⅱ

一般社団・財団法人法改正要綱試案について

小規模の一般社団法人においては、社員と理事及び監事が兼任していることが多いのではないかとの観点から、合同会社等を参考にして簡便な新しい法人類型の創出に関する検討を行った。
検討結果は下記のとおりである。具体的な提案内容とこれに基づいた一般社団・財団法人法(一般法人法)改正要綱試案を掲げ、提案理由を参考として付した。
１

具体的な提案内容(一般法人法を改正する 1)(1)

社団性社団とは、構成員が団体との間の社員関係により団体を通じて間接に結合する団体であり、本法人も社団である。
社員数は、4 名以上 2とする。
後述のように入社の手続が重く、社員の氏名は登記事項であるため、大規模な法人は想定されない(多人数となるときは、組織変更で対応する。)。
(2)

法人性
法人性を持つものとする。なお、ここでの問題ではないが、社員は無(有限)責任

とする。
(3)

観念的持分
有しないものとする。

(4)

財産的基礎
持分がないため、出資は観念できない。社員は無(有限)責任でよい 3。

(5)

非営利性
持分がないため剰余金の分配の理由はない。残余財産分配請求権も観念できない。

そのうえで、さらに、完全非分配とする 4 (残余財産は、定款所定の公益的な法人に帰属する。)。
(6)

社員及び機関の構成

ア

社員数は 4 以上とする。

イ

執行のための機関は分離させるが、重複するものとする。社員は自動的に理事または監事となる。理事は理事会を構成する。理事の中から、代表理事を選定する 5。監事も必要的とする。

(7)

設立

ア

準則主義をとるものとする。

イ

公証人の定款認証は必要としたうえで 6登記により成立するものとする。

(8)

入社には定款変更が必要。定款変更は全員の同意 7のもとでのみ可。

1

清算のあと、合併のまえに入れる(会社法の章立てを参照)。
後述のとおり、理事 3 名、監事 1 名以上としているため。この点合同会社と異なる。
3
拠出金制度を任意(cf. 有限中間法人)の制度として置くことは考えられる。
4
このことで、営利会社とのイコールフッティングの問題を避けられ、ガバナンスを営利会社と比べ緩めることはできるものの、法人格の濫用のおそれを考えると、緩める必要はない。
5
この点合同会社と異なる。ただし、定款で排除可能とする。
6
この点合同会社と異なる。
2- 43 -

少人数のための規律である。
(9)

社員総会及び理事会
任意規定(デフォルト)として、一般社団法人法の規律をできる限り置くものとする。その場合の任意規定については、旧民法(NPO 法も基本的に同様)の規律(定款自治の範囲が大 8)も参考になる。
ア

権限の分配
社員総会の法定決議事項は、社員の入社及び除名 9、定款変更、合併、解散とする。理事会から代表理事への委任を認め、その場合の制限は置かないものとする。

イ

社員総会の開催
必要に応じて開催する 10。開催の方法については、定款自治に委ねる。ただし、一人 1 票とする。各社員の招集権は規定を置かないものとする。議案の作成と招集は理事会の議決を不要とすることも可とする。参考書類の規制の規定は置かない。定款の定めにより、議題は事前に通知したもの以外も可とする。

ウ

決議要件
社員の入社及び除名、定款変更は定款に別の定めがなければ、全員の同意。合併、解散は、全員の同意。

エ理事・監事の選定
社員は自動的に理事又は監事となる。社員の除名によるほか解任はない。

オ

理事会の開催必要に応じ開催する。開催の方法については、定款自治に委ねる。委任状出席は定款で定めれば可となる。

(10)
ア

内部者利益の保護監督・監視(ｱ)

社員として当たる。計算書類の閲覧につき、法律上保障する(合同会社でも法律上保障している 11。会社法 618 条)。会計帳簿につき、社員の閲覧請求を現行の一般社団法人並み 12とし、法律上保障する(合同会社では、法律では保障していない。)。

イ(ｲ)

監事となる社員も存在する。監事の権限は会計監査のみとする。

(ｳ)

外部監査人を定款で置くことができるものとする。

代表訴訟
置かないものとする。

(11)

計算の制度

7

緩めるべきとの意見があった。
ただし、この点は、主務官庁(所轄庁)の監督があることの評価にもよる。社会への情報公開にかからしめているという評価が可能であれば、本文記載の法人において定款自治の範囲が旧民法並みであってよい。また、小規模であること閉鎖的であることも重要な要素である。
9
決算承認、事業譲渡を法定決議事項としない。
10
決算承認を法定の決議事項としないため。
11
社員はいつでも計算書類の閲覧又は謄写の請求をすることができ(会社法 618 条 1 項)、これに対して定款で別段の定めをしても、事業年度の終了時にはこれを制限することはできない(会社法618 条 2 項)。
12
法人法 121 条
8- 44 -

ア

社員と理事は重複するので経営者の監視という意味での書類の提供・提出、監査 13 は不要としてもよい(合同会社と同様)はずである。社員総会で決することを要求しないこととする。外部監査人について定款で定めることができるものとする。閲覧については、(10)参照。
計算書類の種類を合同会社並みに少なくする 14。

イ

債権者保護 15(12)

計算書類等の備置、閲覧請求及び貸借対照表の公告は合同会社 16 とは異なり現行の一般社団法人並み 17とする。ただし、計算書類等の備置を総会の 2 週間前からとすることはしないものとする。
理事の第三者責任制度が置かれる。
(13)

定款変更
定款で別段の定めを置かなければ、社員全員の同意を必要とする。

(14)

組織変更
一般社団法人との間で組織変更を許す。多人数の団体になりそうな場合に有用である。ただし、一般社団法人への組織変更の場合は、定款のうち、残余財産の分配の定めは変更できないものとする。
(15)

その他

ア

名称規制
・適切な名称を付し、登記上も区別を明確にする。他の類型へは組織変更のかたちをとる。
・例えば、「共同法人」、「協同法人」はどうか。

イ

公益認定の対象とするために・申請をすることができる。他の要件を満たすことで十分。理事会も置かれている。

ウ

濫用のおそれに対して・濫用のおそれとは何か。
・営利法人では起きないことがここでは起きるかは疑問である。収益事業並びで考えるのか。対価性ない活動の濫用？
・濫用のおそれへの対処

定款には公証人の公証を必要とする。完全非分配とする。
エ

手放しの定款自治は効率的ではなく、デフォルトルール(任意規定)を多く設け
ておく。

13

株式会社では、会社法 436 条以下、一般社団法人では、一般法人法 124 条以下。
合同会社では、貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書、個別注記表(会社法 617 条
1 項、会社計算規則 103 条 1 項 2 号)。株式会社では、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表のほか、事業報告並びにこれらの附属明細書(会社法 435 条 2 項、会社計算規則 91 条 1 項)。一般社団法人では、貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書(一般法人法 123 条 2 項)。
15
完全非分配がこれに資するかどうか。
16
株式会社にある計算書類等の備置(会社法 442 条 1 項、2 項)、債権者による計算書類等の閲覧(同条 3 項)、貸借対照表の公告義務(同法 440 条 1 項)は合同会社にはない。
17
一般社団法人には、すべて規定がある(一般法人法 129 条、128 条)。
14- 45 -

２

一般法人法改正要綱試案
Ⅰ

第１

共同(協同)法人制度創設
趣旨
社員と理事及び監事が重複する場合に利用できる簡易な法人類型を創設する。

第２
１

名称
共同(協同)法人は、その名称中に、「共同(協同)法人」という文字を用いなければならないものとする。
２ 共同(協同)法人でないものは、その名称又は商号中に、共同(協同)法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとする。
３ 一般法人法第７条ないし第 9 条に相当する規定を置くものとする。

第３
１

設立
共同(協同)法人は、社員となろうとする者が定款を作成し、全員が署名又は記名押印し、その本店所在地において登記することによって成立するものとする。
２ 前項の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じないものとする。

第４
１
２
３
４

社員
理事の欠格事由ある者は、社員になることができないものとする。
法人は社員になることができるものとする。
社員は 4 名以上とする。
共同(協同)法人は、定款を変更することにより新たに社員を加入させることができるものとする。
５ 社員資格の喪失につき、除名等の規定を設けるものとする。除名については、定款を変更することにより行うことができるものとする。

第５
１

社員総会
社員総会は、定款で別段の定めを置く場合を除き、すべての事項を決議できるものとする。
２ 定款には社員の入社及び除名、定款変更、合併、解散について、理事会の権限とする定めは置くことができないものとする。
３ 社員総会の運営については、定款で別段の定めを置いた場合を除き、一般法
人法第 36 条から第 59 条までの規定を次のとおり(A、B、C)修正して取り入れるものとする。
※ A については、規定を置き、定款で別段の定めを置くことができるものとする。その場合、一般法人法と別の要件となるもの(A´)もある。
Ａの例：議決権の数(48 条)、招集の決定(38 条)、招集の通知(39 条)、
招集手続の省略(40 条)、決議(49 条)、決議の省略(58 条)、報告の省略(59 条)
A´の例：定款変更、合併、解散は、原則として全員一致とする。
※ B については、規定を置き、定款で別段の定めをおくことができないものとする。
B の例：社員総会の招集(36 条)、検査役の選任(46 条)、裁判所による招集の決定(47 条)、議事録(57 条参照)
※ C については、規定を置かないものとする。
C の例：社員による招集(37 条)、社員総会参考書類、議決権行使書面(41条、42 条)、社員提案権(43 条～45 条)、代理行使(50 条)、書- 46 -

面等による議決権行使(51 条、52 条)、理事の説明義務(53 条)、
議長の権限等(54 条～56 条)。
第６
１
２

理事
社員で監事とならない者は、理事となるものとする。
法人が社員の場合、その代表者である自然人を選定してこれが理事になるものとする。
３ 定款に別段の定めがある場合を除き、理事の任期は定めなきものとする。
４ 定款で別段の定めを置いた場合を除き、一般法人法第 91 条 2 項を準用するものとする。
５ 一般法人法第 92 条を準用するものとする。
６ 理事の報酬については別段の定めは置かないものとする。

第７１

理事会、代表理事及び業務執行理事
理事会を置くものとする。理事会の権限は、一般法人法第 90 条 2 項を準用するものとする。また、定款で別段の定めを置いた場合を除き、一般法人法第90 条 4 項を準用するものとする。
２ 代表理事を置き、理事会が選定するものとする。
３ 業務執行理事を置くことができるものし、理事会が選定するものとする。
４ 理事会の運営は、定款で別段の定めを置いた場合を除き、一般法人法第 93条から第 98 条までの規定を次のとおり(A、B、C)修正して取り入れるものとする。
※ A については、規定を置き、定款で別段の定めを置くことができるものとする。
A の例：招集権者(93 条)、招集手続(94 条)、決議の省略(96 条)、報告の省略(98 条)※ B については、規定を置き、定款で別段の定めを置くことができないものとする。
Ｂの例：決議(95 条 1 項、2 項)、議事録(95 条 3 項ないし 5 項、97 条。
ただし、規律は緩やかにする。)
５ 委任状出席は定款で定めれば可とする規定を設ける。

第８
１
２
３
４

監事
社員で理事とならないものは、監事となるものとする。
法人が社員の場合については、理事の場合と同様とする。
定款に別段の定めがある場合を除き、監事の任期は定めなきものとする。
監事の権限については、一般法人法第 99 条から第 104 条を準用するものとする。ただし、会計監査に限るものとする。
５ 監事の報酬については別段の定めは置かないものとする。

第９１

役員等の損害賠償義務
役員等の責任は、総社員の同意をもってのみ免除できるものとし、責任の一
部免除の規定を設けるものとする。
２ 代表訴訟制度は置かないものとする。
３ 役員等の第三者に対する責任の制度を置くものとする。

第 10 その他
１ 非営利性一般法人法第 11 条 2 項、第 35 条 3 項及び公益認定法第 5 条 18 号に相当する規定を置くものとする。

- 47 -

２

会計帳簿、計算書類等の作成、監査、備置、閲覧請求及び貸借対照表の公告は、現行の一般社団法人並みとする。ただし、定時社員総会の日の 2 週間前の備置の規定は置かないものとする。また、計算書類は、貸借対照表と損益計算書とする。
３ 一般社団法人からの組織変更は可とし、一般社団法人への組織変更においては、残余財産分配の定めを定款変更できないことを条件として可とするものとする。
４ 外部監査人を定款で置くことができるものとする。
Ⅱ

目的拘束型社団法人制度の創設

第１１

次の条項を一般社団法人制度の本則に置くものとする。
ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産の額が 300 万円以上であるときは、定款に、定款の目的を変更することができない旨の定めを置くことができるものとする。
２ 前項の定款の定めを置いた場合であっても、その定めを置いた当時予見することができなかった特別の事情により、その定めを変更しなければその運営の継続が不可能又は著しく困難となるに至ったときは、裁判所の許可を得て、社員総会の決議によって、前項の定款の定めを廃することができるものとする。
３ １の定めを置いた場合は、理事は、法人の財産のうち法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、かつ、これについて法人の目的で あ る事業を 行 うことを 妨 げること と なる処分 を してはな ら ないものとする。
４ １の定めを置いた法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
(1) 定款で定めた存続期間の満了(2) 定款で定めた解散の事由の発生(3) 基本財産の滅失その他の事由による法人の目的である事業の成功の不能(4) 合併(合併により当該法人が消滅する場合に限る。)(5) 破産手続開始の決定(6) 第 261 条第 1 項又は第 268 条の規定による解散を命ずる裁判
５ １の定めを置いた法人は、前項各号に掲げる事由のほか、ある事業年度及びその翌事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも 300 万円未満となった場合においても、当該翌事業年度に関する定時社員総会の終結の時に解散す
るものとする。
６ 新設合併により設立する１の法人は、前項に規定する場合のほか、第 123 条
第 1 項の貸借対照表及びその成立の日の属する事業年度に係る貸借対照表上の純資産額がいずれも 300 万円未満となった場合においても、当該事業年度に関する定時社員総会の終結の時に解散するものとする。

第２公示

当該定款の定めは登記事項とするものとする。

第３

当該条項は、共同(協同)法人にも適用があるものとする。
以上- 48 -

〈参考〉一般法人法改正要綱試案の提案理由
Ⅰ
１

共同(協同)法人制度創設
機関が分離しないタイプの法人の可能性
提案の発端となった問題意識及び種々の問題に関する検討結果は次のとおりであるが、「１具体的な提案内容」をまとめるに当たっては、後述する 2 の点を考慮した。
１)問題意識(1)

社団として
実態として、小規模の一般社団法人では(NPO 法人においても)、社員と理事及び監事が兼任していることが多いのではないか。その際、社員総会と理事(会)が別の機関であり、かつ、これら別に運営することが必要であるのは、重装備な場合があるのではないか。
(2)

財団としての機能をもたせることにつなぐことができる(後述Ⅱ参照。)。

２)社員執行型社団を使う「者」のイメージ(ニーズ)
非営利の活動(事業)のために同志が数名集まる場合で、互いに信頼関係に結ばれている。法人格は必要であるが、できる限り手間をかけないでおきたい。書類を形式的に作ることは忌避する。社会的に必要性があると判断される手続には形式的ではなく従う 18。
３)社員執行型社団の利点(「１具体的な提案内容」参照)
以下のとおり、機関の分離(経営の委任)を前提としていた規定は不要となる。
(1)

社員総会は不要
招集手続、議事録等の規定は法律上なくなる。計算のための社員総会も不要と

なる。
(2)

理事による決定又は会議は不要
理事会の招集手続、議事録等の規定は法律上なくなる。本人出席の要否の論点はなくなる。
(3)

監事は不要
監事の選任・解任関係、監査、監査報告関係の規定は法律上なくなる。ただし、外部監査は必要とするなどは必要である。
(4)

計算の制度
機関が分離していることによる報告の手続はなくなる結果、作成する書類は減る。
(5)

財団的機能を持たせる基礎としての器となる(後述Ⅱ参照。)。

４)理論的許容性
18

ただし、正確には実態調査が必要であろう。

- 49 -

(1)

法人の構成員は、運営についての全部の権利を有していてよいはずである。社

員自らが運営をすることができるのであれば、経営機構及び経営機構の監視機構を置くこと(機関の分離)は必然ではない。社員が多数でなければ、あえて経営機構を設け、これに経営を委ねる必要はない(効率性追求の契機はない。)。
(2)

理事 3 人(非営利型)、理事会設置(認定法 5 条 14 号ハ)はそれ自体が公益というわけではないのではないか 19。
社員が多数ゆえ、後見的に効率性を担保するため、経営機構を分離したことが発端。そのうえで、経営機構には権限濫用のおそれがあるので、複数とし(3 名とし)、その複数名のうちの一部の権限の濫用をさらにおそれて理事会制度を任意的ではあるが法制化し、さらに、認定法上は必要的としたもの。
(3)

監事が必要的であるのも同じことが発端 20。社員が多数でなければ、あえて経営機構を設け、これに経営を委ねる必要はなく、したがって、これを監視する 21機
関を作る必要はない。
(4)

合同会社は、持分ある会社上の法制であるが、機関は分離していない。社団においてこれを用いることができるはずである。
５)関係者の利益の保護は図られるか(1)
ア

内部の者(社員)の利益の側面からの営利法人との比較①非営利法人の社員は、目的財産の共同運営者であり、社員の諸権利は、社団財産の目的拘束の反映として事業のための手段たるべく拘束される 22 、②非営利法人と営利法人では、運営に対する経済的なインセンティブに差がある(非営利法人において、少ないことが多い 23)、③両者には、社員における運営に対する意見 24の多様性・意見集約の困難さに差がある(非営利法人のほうが意見の多様性に富み、意見集約は困難な場合がある)、④非営利法人の運営では、社員の平等性が求められる 25 、⑤一方で、非営利法人の行う収益事業が営利企業の規制の脱法として行われてはならない点で、両者の規制はかけ離れてはならない。

19

非営利(公益)法人では、理事が法人から委任を受けていることで、社員と違う観点から行動することが期待されているといえるか。あるとすると、理事と社員の分離は必要であるとの方向ともいえる。
しかし、非営利活動の自由と責任は社員のみに帰属するのではないかというのが一般的な考え方であろう。もっとも、さらに、注 22 のように、社員の権限を団体の共通目的に奉仕する社会的立場に基づく職務的のものと考えると、理事の法人から委任を受けての活動と社員の活動の違いが不明確となり、重複的と考えるか、牽制しあうものと考えるかで結論が変わるように思われる。
20
監事についても注 19 と同様の期待があるか。理事とはちがい、あり得る可能性がある。注 26 も参照。
21
ただし、会計の適正性については、社員が自ら行う場合でもその担保の方法は残る。これへの対応は、後述のとおりである。
22
川島武宜『民法総則』有斐閣 115～117 頁(ただし、公益社団法人で議論している。)参照。川島は、多数決原理も、管理権(私的自治)に基づくものではない、投票は、個人的利益に基づく権利的なものでなく団体の共通目的に奉仕する社会的立場に基づく職務的のものという。
23
そもそもの非営利(不分配)に加え、思想的・実際的に生じている労務に対する低廉な報酬・対価という問題が重なる。
24
非営利を信頼して取引関係に入るものへの配慮も含まれる。
25
個性が重視されるため(川島前掲 119 頁)。

- 50 -

これらのことが機関の設計にどのような影響を及ぼすか。
イ

理事制度は、構成員が多数であるため共同の事業の運営を少数の人間に集中することが便宜であることに基づく(理事の地位ないし権限の根拠は終局的に各構成員の意思に求められる)ところ、一般取引界にとっての取引の便宜及び安定のために法律がこれを要求しているといわれる 26。

ウ

したがって、ア①ないし⑤及び一般取引界の要請 27 に反しなければ、営利法
人と同様に、機関の分離のないタイプの非営利法人があってもよい。
(ｱ)①と②の点からは、社員の一部が反目的的な行為を行う可能性を低めるた

めには、別の機関に監視させることも必要であるかもしれないが、そのこと
は理事制度に期待すべきものではない。
(ｲ)③の点については、社員の数が多い場合には、機関が分離するタイプを選択すればよいのであり、機関の分離を認めるかどうかとは場面が異なる。
(ｳ)④及び⑤の点は、機関の分離が望ましいかどうかという論点とはつながら

ない。
(2)

外部の者(取引を行った者、これから取引をしようとする者)の利益の側面からの営利法人との比較
ア

どのような場合があるか(ｱ) 「自己責任」の貫徹が妥当する(政策的なそれを含む。)可能性が大きいと思われる場合についてはどうか。この場合、たとえば、利潤をあげることを目的として取引に入るとき、社会通念上の商取引の一貫として取引に入る場
合などは、営利法人と同一に考えられるのではないか。これについては、合同会社と同様の機関と開示の設計でよいのではないか 28。
(ｲ)「自己責任」を貫徹させることが必ずしも妥当しない(政策的なそれを含む。)と思われる場合についてはどうか。
a

非営利(非営利→利潤動機でない→質が高い)を信頼して取引に入るサービスの受給者の場合、営利法人とは同一には考えてはいけないと考えられ
る。

b
(ｳ)

低廉又は無償で財貨を移転する(寄附、ボランティア等)場合も同じである。
一般取引界が、取引の便宜と安定のために理事を要請する(上述)。
この場合、機関の分離が望ましいという要請はないように思える(業務執行社員で足りる)。この点は、営利法人と非営利法人に差はないのではないか。
イ上の(1)イの場合、その手段を法人法に求めるべきか、法人法に求めるとして機関設計に求めることが可能か。
ア(ｲ)の要請は、機関の分離とは関係ないのではないか。終局的には社員の意
思通りに動かなければならない理事を置いたとしても理論的にはカバーできな
いのではないか。

26
27
28

川島前掲 120 頁
一般取引界にとっての取引の便宜及び安定の議論は(2)ア(ｳ)で行う。
消費者との取引の場合も原則としてここの問題ではないと思われる。必要な場合は、法人法制ではなく、消費者保護法制でいくべきではないか。

- 51 -

(3)

上記の諸々の問題((1)ア①と②、(2)ア(ｲ))への対処について
これらのために、完全非営利を徹底することで、参入の壁を高くすることはどうか。新たな開示規制 29 が必要かもしれない。また、別の機関に監視させることも必要であるかもしれない。事業で絞る方法については、準則主義との兼ね合いが難しいのではないか(有限責任事業組合契約に関する法律施行令第 1 条、第 2条参照)。ただ、いずれにしても、機関を二重とすることは論理的には結びつかない。
６)同じことを他の方法で実現できないか(1)

理事を一人とすることはどうか。
理事が一人ということは、残りの人は形式化するということ。ここでは、そう

ではなく、同志が数名集まる場合(運営の迅速性が妨げにならないようにしつつも、できる限り同等に扱いたい場合)をイメージしているので、集まった人々の志向の場面が違う。この二つは両立する。
また、理事一人は、専横を放置することに繋がりかねない。理事一人の制度がありうるのでよいということが可能な、すなわち、これを推奨するべきものでは必ずしもないのではないか。
(2)

理事を数名とし、かつ理事会を定款上置かず、実質的に置くことはどうか。
場面が異なると考えられる。

(3)

理事会に対する委任状出席を可とする、報告義務を緩和することはどうか。
場面が異なると考えられる。

(4)

人が重複する場合に限り、機関の分離を前提としつつ、規律を整理することはどうか。
「１具体的な提案内容」参照。
２

機関が分離しないタイプの法人の問題点
以上のように、機関が分離しないタイプの法人は理論的には可能であるが、法人実在説的な視点・感覚からすると、機関は分離していたほうが安心感はある 30。そこで、
次の提案となる 3132。

３29

提案内容骨子

開示規制の一つのアイディア① 設立は、準則主義であるものの、公益認定等委員会への届出を義務とする。

② 届出のあと、定期的に書類を提出する。
注 22 のように、社員の権限を、団体の共通目的に奉仕する社会的立場に基づく職務的のものと考え、かつ、注 19 で述べた社員と理事が双方とも社会的立場から活動しつつ牽制しあうかたちと理解する立場からすると、やはり、機関が分離しているほうが安定感が生じる。
31
財団の場合には、社団の場合と異なり、違和感は生じにくいと思われる。本提案を財団の場合に利用する場合に生じる違和感は、機関が分離していないことそのものにはなく、財産に対する管理で問題が生じにくいのは機関が二重になっているほうであろうという素朴な信頼から離れるところにあると思われる。
32
英国での立法においても同様の経緯があったようである。
30- 52 -

(1)

社員と理事及び監事が完全に重複している場合は手続を簡便にする。
理由は、上記２までのとおりである。

(2)

ただし、理事会及び監事を置く。

ア

理事会は必然ではないが、決定の明確性を担保するため、理事会という会議体を置くものとする。

イ

監事は必然ではないが、執行の適正さを担保するため、監事を置くものとする。
外部監査人を定款で置くことができるものとする。

(3)

なお、代表訴訟は置かない
法人が理事をかばって責任追及をできないという事態はイレギュラーであると評

価されるし、例外的場合でも、この制度を用いることはかえって紛争を生じさせる。
Ⅱ
１

目的拘束型社団法人制度の創設
問題意識
財団法人は、理事会制度と評議員会制度の二つを持つことで目的に拘束された財産を維持管理する。一方で、社団においても、目的による財産の拘束が妥当する場面があるが、ガバナンスは財団法人とは異なる特徴をもつ。したがって、社団のガバナンスの特徴を生かし、財団的な機能をもった社団が存在することは、多様な選択肢の供給という観点から望ましい。
財団の特徴はなにか 3334２①

一般法人法 153 条 1 項 5 号、2 項(300 万円の拠出)②

一般法人法 172 条 2 項(基本財産)③

一般法人法 200 条 1 項ただし書きに相当する条項(ただし、153 条 1 項 1 号に関する部分のみ。目的に関する定款変更)④

解散事由は次のとおり。
a

社員総会の決議による解散事由は適用しない。

b

目的である事業の成功の不能を解散事由とする。

c

貸借対照表上の純資産額が 300 万円未満となったときを解散事由とする。

これらを社団法人制度に取り入れるべきである。
３

補足
(1)

当該定款の定めは、登記事項とすることで公示させるべきである。

(2)

当該定款の定めを置いた場合、名称を変更させ、登記事項とする。

(3)

一般社団法人の本則に、同様の定めを置くことができるものとする。
以

33
34

上

本質的差異を(社員と評議員の差異なども)除く。
財産の拠出者の地位(権利と義務)はどのように組み入れるかも検討課題としては残る(現行法は、
極力組み入れていない)。

- 53 -

Ⅲ 小規模法人概念の創出と当該法人に対する現行法の一部非適用について〈改正の理由〉(１)仮に上記Ⅱの新しい法人類型が創設されない場合であっても、一定の基準による小規模法人に対しては、現行の法律の適用の意味や意義のない条文を取り除く規定を新たに設け、その実態にあった柔軟な形態とし、簡素化や分かりやすさを図ることが望ましい。社団法人と財団法人により項目はやや異なるが、個別には、下記１の(2)の具体的な対象条項のとおりである。なお、項目の性格上今後の検討として残されたものも存在す
る(１の(3))。
(２)小規模法人のメルクマールとしての一定の基準としては、社員の数や役職員の数、正味財産、年間事業規模をミックスしたものが考えられる。社団法人と財団法人により基準は一部異なるが、具体的には、下記２のとおり。
(３)なお、小規模法人向けの適用除外条項の法定とは別に、社員数の多い大規模法人に必要なもの、あるいは社団法人並びに財団法人の規模の大小にかかわらず一般法人法の立法として問題があるものも存在するため、併せて改正を要望する。社団法人と財団法
人により項目は異なるが、具体的には、下記３のとおり。
１

現行法適用除外要望の理由と対象条項(1)

理由

対象は、社員の数の少ない(社団)、あるいは関係者の少ない(財団)、財産規模の小さい(ないしは年間支出の少ない)小規模法人であることから、次の(2)の事項については、
イギリスのチャリティにおける proportionate の概念(小規模のものについては、それにふさわしい扱いとする考え方)と略同一の考え方を取り入れることとする。すなわち、①

小規模法人であるので、その規律や行動は法人の定款自治に任せ、国家の関与はできるだけ少なくてよい。

②

社員あるいは関係者が少ないので、社員(関係者)同士の顔が見えており、杓子定
規な規定や大げさな制度や要式行為が不要である。

③

大規模な法人に必要とされる条項のうち、小規模法人にはふさわしくなく、また該当するものが(少)ない条項があり、それらの適用は除外されるべきである。

ただし、小規模法人にとって、現行法上やや過剰な規制と思われる項目であっても、法人のガバナンス上必要とされる事項も存在すると考えられることから、それらの項目については、その実際の運用の推移をみて再検討することとした(具体的には、後掲(3)の項である。)。

- 54 -

(2)

具体的な対象条項
要望対象条項

規定箇所

規定箇所

(社団)

(財団)

適用除外等の個別理由

・特別の利害関係がある社§48①

小規模法人では、事後救済よ

員を議決権なしの扱いとす§266①

り事前の除外が適当である。

る。

三・代表訴訟を不要とする。

§278①

小規模法人では、内部の議論を尽くすことで足り、訴訟制
度までは不要である。

・社員総会の権限の限定不§35②

小規模法人では、社員総会が要

相対的に重要であり、権限を限定すべきではない。

・社員総会(評議員会)の招

§38

§181

小規模法人では、大げさな制

集に理事会決議その他の要

～§42

～§182

度や要式行為は不要である。

§43

§184

小規模法人では、事前の議題

式行為不要
・(定時)社員総会(評議員会)への社員(議題)提案権

提案制度は不要であり、総会不要の場で提案し議論すれば足りる。

・内部管理の理事会決定不

§90②五

§90②五

要

小規模法人では、執行部門が決定すれば足り、不要である。

・計算書類の(定時総会§199

小規模法人では、関係者が少(＊)2 週間前)備置き・閲覧(＊)評議なく不要である。

不要

員会

・付属明細書の作成不要

§129①

§123②

§199

小規模法人では、該当するものが(少)なく不要である。

(注)規定箇所は一般法人法に規定された条文を指す(以下同じ)。
(3)

今後の検討事項
検討対象条(事)項

規定箇所

規定箇所

(社団)

(財団)

検討対象等の個別理由

・理事会への代理出席(委任

旧民法

旧民法

小規模法人のガバナンス上

状出席)の容認§55§55

本人出席が本当に必要であ
るか、今後の理事会制度の運用状況を待って検討する

・評議員会への代理出席(委小規模法人のガバナンス上

任状出席)の容認

本人出席が本当に必要であ
るか、今後の評議員会制度の運用状況を待って検討する- 55 -

２

小規模法人の基準(１)一般法人法においては、規模による分類はあるものの(一般法人法 2 条 2 号・3 号)、
その区別は、分類の水準が負債 200 億円という高額であってやや非現実的なものであり、適用される条文においても、内部統制の構築義務(同法 90 条 4 項 5 号・5 項)や会計監査人・監事の設置等を除き大きな差があるものではない。その結果、一律に大規模法人の類型と同様の煩瑣な条項が一般的に適用されることとなったことから、今回の要望となったものであるが、このベースとなっている実質的な小規模な法人の基準については以下のように考える。
(２)実質的な小規模な法人の基準

ア)実質的な小規模な法人の基準については、基準の選定の考え方に各種のアプローチがありうるし、対象とされる法人の事業内容や保有する資産の内容等が異なるため、一義的に明確なものは定義できないが、次のように考える。
① (事務局の)人的基準
新しい一般法人の運営においては、その制度の複雑さ、難解さ並びに規律の膨大さを前提とすると、それらを理解し、慣習化して日常の事業や事務を行い、毎決算期ごとの決算や事業報告につなげ、行政庁への関係書類の提出等を行うためには、事務局として一定程度のマンパワーが必要である。その数は、法人の事業内容や規模、保有する資産の多寡によって異なると思われるが、どの法人であっても事業を担当する人、経理・総務を担当する人、そしてそれらを統括する人と最低 3 人は必要と考えられる。したがって、人的基準としては、役員を含んだ常勤の役職員 3 人以下という基準が妥当と思われる。

② 事業規模の基準
事業規模については、その法人の事業内容によって水準が異なるため、一概には決められないが、上記①の人的基準による人件費や物件費を前提とし、例えば公益法人のように公益目的事業比率が 50％以上であることを考慮すると、事業費はそれと同等以上の費用が支出されなければ、十全な事業を行うことができない。仮に前者の費用が 20 百万円前後とすると、事業費はそれと同等額以上必要であり、合計した年間支出金額は、40 百万円以上となると見込まれる。さらに、公益目的事業の比率を高水準に保ち、あるいは公益目的事業のために収益事業等も行う場合が多いことを考慮に入れると、年間支出額は 50 百万円以下の基準とすることが妥当と思われる。
因みに立法目的は異なると思われるが、租税特別措置法第 68 条の６において、法人税法第２条第６号に規定する公益法人等のうち、小規模な法人の規定があり、その定義は「当該事業年度の収入金額(資産の売却による収入で臨時的なものを除く。)の合計額が8,000 万円以下の法人とする。」とされている(租税特別措置法施行令第 39 条の 37②)。

③ (社団法人の)社員数
社団法人の社員数は数人から十数万人まで区々であるが、大げさな制度や仰々しい要
式行為の必要のない水準としては、100 人以下が考えられる。しかし、さらに社員(関係者)同士の顔が見え、(目的は必ずしも同一ではないが)内部関係者に限定する場合の他の- 56 -

立法例をみると、50 人以下とすることが妥当と思われる。

④(財団法人の)財産規模

財団法人の基礎は、一般的には基本財産を中心とした財産であるが、財産の運用の果実をベースとして事業運営する場合、財産規模の多寡がその運営の難易を決する決め手となる。財産規模が大きい場合は、上記①並びに②の基準以上の人員や事業の費用の支出が比較的に容易であり、小さい場合はその基準以下の支出とせざるを得ない。したがって、実質的な小規模法人の基準としては、一定規模以下の資産規模の法人に限定する必要があるが、昨今の経済・金融情勢からすれば、1 億円を目処とすることが考えられる(ただし、1 億円の資産の運用収入では、実際には事務局の人件費にも充当できないとも言われることから、なおこの水準については考慮する余地がある。)。
なお、以上の基準については、一つの基準に該当すれば条件を満たすということではなく、社団法人であれば①、②及び③の条件を、財団法人であれば①、②及び④の条件を同時に満たすことが必要なものとする。なぜならば、例えば、社団法人においては、
形式的に社員数が 50 人以下であるが、社員は傘下の社団法人であり、実体的には多数の社員を擁し、事務局の人員も多く、事業規模も大きいようなケースがあるからである。
また、財団法人においても、事務局の人員が(無給の出向者等により)形式的に 3 人以下であっても、事業規模・資産規模とも大きいようなケースがあるからである。

イ)平成 20 年度の総務省の公益法人概況調査(*)をもとに検討した結果、以上の水準を同時に満たす法人は概ね次のとおりである。
(*)

調査対象法人数は、平成 20 年 12 月 1 日現在の 25,051(共管を除くと 24,317)であり、

うち社団法人 12,705、財団法人 12,346 である。

項目

社団法人数

財団法人数

カバー率 (＊5)

１

常勤役職員 3 人以下(＊１)

6,953

5,584

50.0%

２

年間支出金額 5,000 万円未満(＊

6,305

5,249

46.1%

３

社員数 50 人未満(＊3)

3,374

４

財産規模 1 億円未満(＊4)

５①１～３を同時に満たす法人

2)
26.6%
4,330
1,942

15.3%
2,351

②１、２、４を同時に満たす法人

35.1%
19.0%

(＊1)平成 20 年 12 月 1 日現在の 25,051 の特例民法法人(公益法人)の常勤役職員の中間値は3 人であり、通常の事務処理は、3 人以下で行われていると考えられる。
(＊2)イギリスの CIO における簡便な計算書類の作成で済むチャリティの年間支出金額は 25万ポンド(約 3,500 万円)以下であり、当該法人が公益事業しか行えないことを考慮すると、日本ではその他の事業の支出も含まれていることから 5,000 万円未満に相当すると考えられる。
(＊3)社員(関係者)同士の顔が見え、内部関係者に限定する場合の水準として、他の法制の- 57 -

例では、金融商品取引法上、公募と私募とに分かれる基準は 50 人であり(同法第 2 条 3
項 1 号、同法施行令第 1 条の 5)、旧有限会社の社員は 50 人以下であった(有限会社法第8 条)。
(＊4)財団法人において公益目的事業を、金利収入等で賄おうとすると、財産規模として旧主務官庁における設立認可の際においては、数億円は通常必要と指導していたといわれている。
(＊5)１～４については、概況調査対象法人数 25,051(うち社団法人 12,705、財団法人
12,346)で、それぞれの基準を満たす法人数を除したもの。５については、①１～３の基準を同時に満たす社団法人と、②１、２、４の基準を同時に満たす財団法人を、それぞれの概況調査対象法人数で除したもの。

ウ)以上の基準を前提として計算した実質的な小規模な法人の数は、旧民法社団法人で 1,942 法人(全体の 15.3％)、旧民法財団法人で 2,351 法人(全体の 19.0％)
であり、全体の数から見てみるとやや抑制的な水準となっている。
(３)なお、現在の一般法人法の負債 200 億円を基準とした大規模法人とそれ以外の法人の区別の外に、(実質的な)小規模法人の区分を設けることについては、法制上平成 18
年改正前の商法において、資本金により 3 種類の株式会社に分けていた立法例があり、新奇なものではないと考えられる。
ただ、財団法人において、財産規模の基準を取り入れるに当たっては、その財産中に時価評価を会計基準その他で必要とするものが含まれているときに、それを行った結果、市場の変化等の他律的な要因で(実質的な)小規模法人の区分が変わることは好ましくないことから、これの計算に当たっては、例えばある時点の価格で行う等の基準とすることが望まれる。
３

その他一般法人法改正要望事項
社員数の多い大規模法人に必要なもの、あるいは規模の大小にかからず一般法人法の立法として問題があるものは以下のとおりである。

要望対象条項

規定箇所

規定箇所

(社団)

(財団)

要望の個別理由

・社員総会 の特別決議 の要§49②

株式会社における特別決議

件

＜参考＞

の要件より加重された特殊会社法§決議と同様の要件であり、309②、同.

社員数の多い大規模法人に§309③

とっては格別に重い要件である。

・代議員制の規定の新設

大規模社団法人に必要な制度であるが、現行のガイド- 58 -

ラインで認められる制度
は、法的安定性を欠く。
・計算書類の(定時総会(評議

§129①

§199

小規模法人にとどまらず非委員会)2 週間前)備置き・閲

営利法人のステークホール

覧

ダーは一般的には少ない。
以上- 59 -

資料９

星田

公益法人認定法と一般法人法等の変遷と動向(20.12.1 制度施行後)
１．

公益法人制度改革の趣旨(1) 改革の趣旨
・主務官庁制を廃止する・有識者会議報告は改革化に資する新たな基本的仕組みを提案する自由で自発的な活動に根差す民間非営利活動部門、政府部門、民間営利部門では十分に対応できない活動領域を担う
・設立・運営の要件が主務官庁の裁量に委ねられ、不明瞭性等が問題視されていた
・市民セクターとして、公益性の有無にかかわらない非営利(剰余金・残余財産の分配不可)な組織を作る
・行革(不急不要な補助、不公正取引、営利競合、天下り、乱脈経営)で対応するものとは、別の問題と整理された。
(2) 改革の内容
・法人自治の尊重(事前規制から事後規制へ)
・NPO 法人はすでに社会に定着しているから対象外(ＮＰＯ法人も拒否姿勢)
・民法から法人の体系的な規定が消える
・準則主義による非営利法人設立と公益性の判断(18 の要件・基準)が分離・明確化〇有識者が認定する 22 の公益性がある活動が主な事業である(変更認定申請要)〇ガバナンス・公正に公益目的事業を遂行する能力・体制がある〇信頼性・透明性を保証する情報開示、記載事項が多い定期提出書類〇監督(制度の信頼を確保し、適正な運営を確保する必要な限度のもの)
・民間有識者で構成される委員会・合議制の機関が認定する・取消しの場合には類似の事業を目的とする他の公益法人へ寄附する・公益性と連動した法人税・寄附税制の整備
・ＮＰＯ法人はすでに社会に定着しているから対象外(ＮＰＯ法人が拒否姿勢)
・民法から法人の体系的な規定が消える

２．

認定法等の変遷(1) ＦＡＱの改正走りながら考えているため、何度も改正されたり、追加で出状されている。その中で主なもの(2015.4.1、2016.6.30)は、以下の通り。
問５の①収支相償 ②遊休財産からの除外事例 問６の③法人会計の扱い(2) 否認事例等の実務① 公益性・不特定多数性等の判断基準において、各行政庁による異なる或いは明ら
かでない基準があるようで、説明が不十分な否認等の事例がある。また、経理的基礎や技術的能力での否定も多い。
② 認定申請に、また変更認定申請に際して、世間の常識や既に同種の事例で認められた公益目的事業の公益性を否認した例がある。
※立入検査の担当行政官の指摘・指導に法令等の解釈・実務に裁量(担当官独自の厳格性)が入りすぎる余地がある。また、認定申請、変更認定申請・変更届が行政庁・委員会等の開催日程に合わせ遅れがちとなる。
(3)公益認定の返上を希望する法人や移行法人(整備法)の解散も散見される。

- 60 -

３．

一般法の変遷(1) 会社法の改正に伴う改正
・26 年会社法改正(26・6・20 成立・27・2・6 省令公布、27・5・1 施行。H18 年施行の新会社法(合同会社創設)以降)
社外取締役設置の義務付け、社外取締役・社外監査役の社外性の要件の見直し、社外取締役過半数の 3 名以上の監査等委員会設置会社の創設(監査役を置かない)等
・27・5・1 一般法改正① 社員による名簿閲覧請求を拒む事由の競争関係が削除される(帳簿の閲覧の拒絶事由の変更はない)② 監事が会計監査人の選解任・不再任の議案内容を決定(従前は同意提案のみ)③ 理事等の法人に対する総会/評議員会決議でも免除できない最低限度の損害賠償責任について、従前の外部か否かの区分から、業務執行理事又は使用人であるか否(非業務執行理事、全ての監事)かの区分に変更④ 総会決議の取消の訴えを提起できる者に、決議の取消しで社員に復帰できる者をも含まれることを明確化
なお、特活法人法(29.4 施行。次の 4．参照)、社福法人法等の法律が、信頼性向上のための整備として一般法・認定法に準じて改正されている。
(2) 今後の会社法の改正動向
・法制審(附則 25、企業統治の見直し、3 月以降パブコメ)① 総会手続(資料等)の合理化(個別承認を得ないでネット提供)、発送期限維持か前倒し② 社外取締役の義務付け、重要執行議案の取締役会を開催せず決議③ 株主提案権の濫用行使の防止④ 役員の責任と D&O 保険 ほか(参考)・28 年末現在の株式会社 181 万社、特例有限会社 159 万社、合同会社 12.8 万社(近年 2～3 万/年増(当初は法人課税ゆえ利用されるかの疑問視されたが))、合資 7.9 万社、合名 1.8 万社、・28 年の設立数一社 5,996(27 年 5,552)一財 321 法人、休眠株式会社 1.6 万社、休眠社
団・財団 734 法人

４．特活法の抜本改正(2012.4.1 施行)(1)改正の経緯
・認定特活法人の伸び悩み
創設後 10 年を経ても 200 法人。
・認定条件に問題あることが共通認識(2)改正事項①特活法人の認証について・認証する行政庁を、主たる事務所の都道府県に、ひとつの政令都市の区域に事務所が所在するものについては、政令指定都市に変更
・特定非営利活動の分野として 3 分野を追加(合計 20 分野)
・運営手続の簡素化
・会計基準(「収支計算書」を「活動計算書」)の変更
・情報公開関連として、29 年改正として、貸借対照表の電子公告等の公告方法の規定の新設、関係書類の備置き、行政庁への提出②認定について・国税庁が認定行政庁であったが、都道府県または政令都市に変更- 61 -

・パブリック・サポート・テスト(ＰＳＴ)の算定基準に、一定金額以上の寄附金を一定人数から集めていること(いわゆる絶対基準)の設置
・仮認定制度の設置・認定申請ができない欠格事由の定め・所轄庁の監督規定の整備強化(3)改正の効果
改正法は、2012 年 4 月 1 日に施行されたが、2017 年 12 月現在の認証法人は 51,802
で 、 認 定 特 活 法 人 は 1,064 と な っ て い る ( 公 益 法 人 の 税 額 控 除 証 明 申 請 数 は1004(30.1 末))。

５．関連税制の変遷(1) 公益法人等の法人類型と税制(現在)
単位：％
公益法人
非営利型一般法人
普通型一般法人 認定特活法人課 税 範 収益事業課税＊ 収益事業課税
全所得課税
収益事業課税囲
み な し 適用 50
なし
なし
適用 50(200 万限
寄附税率
本則 23.4(23.2
本則 23.4(23.2
本則 23.4(23.2
本則 23.4(23.2
中小軽減 19
中小軽減 19
中小軽減 19
中小軽減 19
特例税率 15
特例税率 15
特例税率 15
特例税率 15
寄 附 金 特 定 公 益 増 進 法 なし
なし
特定公益増進法
控除人人
譲 渡 所 適用
非営 利 徹 共益型
なし
適用
得 40
底型適用 なし
相 続 税 適用(非課税なしなし
適用(非課税)70
金 融 収 適 用 ( 原 則 非 課 なし
なし(通算可なし(課税)
益 11
税)(通算不可、法 68②)
＊公益目的事業なら収益事業課税適用されない。
寄附金控除「主たる目的である業務に関連する寄附」(所令 217、法令 77 の 2、措置 41の 18 の 3)、相続税「公益を目的とする事業を行う法人・事業の用に」(相令 40 の 3)、
譲渡所得「公益目的事業を行う法人・直接公益の用に」、非営利型「？」の定め公益法人には PST(情報開示も)要件による寄附金特別控除として税額控除の制度がある。
認定基準・ガイドラインの「特別の利益」、非営利型法人の要件「特別の利益」、相続税法の不当減少の「特別の利益」、異なる概念で一致しない(2) 措置法 40 条の改正(30 年改正は詳細不明)
29 年まで少しずつ改正されているが、30 年も改正される。
(3) 特殊公益目的法人類型と税制
別途個別法人類型の比較表の中で取り上げる。
以上- 62 -

資料１０
非営利法人比較表(営利法人、一般法人、公益法人、NPO 法人)
営利法人
類型

一般財団社団法人

持分会社
合名会社
会社法

合資会社
会社法

株式会社

合同会社
会社法

会社法

一般社団法人
一 般 社 団 法 人 及 び一 般

根拠法

一般財団法人
一般法人法

財 団 法 人 に関 する法 律(以下「一般法人法」)

名称・商号

定義

合 名 会 社 (6合 資 会 社 (6合 同 会 社 (6

株式会社(6Ⅱ)

Ⅱ)

Ⅱ)

Ⅱ)

一般社団法人(5Ⅰ)

一般財団法人(5Ⅰ)

会社法に基

会社法に基

づき設立さ

づき設立さ

会社法に基

会社法 25 条以下に基づき一 般 法 人 法に基づき設一 般 法 人 法 に基づき設づき設立さ設立された社団法人

立された社団法人

れた社 団 法

れた社団法

れた社団法

立された財団法人

人のうち，人 のうち，社

人 のうち，社

社員全 員が

員の一部が

員全員が有

無 限 責 任

無限責任社

限責任社員

社員である

員 であり，他

である会社

会 社 (576の社員が有(576Ⅳ)

Ⅱ)

限責任社員

原則として事業に制限はな

原則として事業 に制限は原則として事 業 に制限は

い。

ない。

ない。

あ り (105) ， た だ し ， 配 当 はなし(11)，ただし，定 款 でなし(153Ⅲ②)，ただし定「できる」(453)なければ与えること可能款 でなければ与 えること

na

na

na

na

準則主義

準則主義

設立主義

準則主義

・定款の作成・署名又は記名捺印(575Ⅰ)

・定 款 の作 成 ・署 名 又 は記・定 款 の作 成 ・ 署 名 又 は・定 款 の作 成 ・ 署 名 又 は・出資履行(578 等)

名押印(26Ⅰ)

記名押印(10)

記 名 押 印 (152 Ⅰ ) ， な お

・設立登記(579)

・公証人の認証(30Ⅰ)

・公証人の認証(13)遺言(152Ⅱ)

・設立時発行 株式の引き設立時理事の選任(15)・公証人の認証(155)

受 け (25 Ⅱ ) と 出 資 の 履 行

・設 立 時 理 事 等 による設・設立時評議員等の選(34Ⅰ)

立手続の調査(20)任(159)

・設 立 時 役 員 等 の選 任 (38・設立時代表理事の選・設 立 時 理 事 等 による設

Ⅰ，Ⅲ)

定(21)

立手続の調査(161)

・設 立 手 続 の調 査 (46Ⅰ③

・設立登記(22)・設立時代表理事の選である会社(576Ⅲ)
事業

原則として事業に制限はない。
あり(621，624，666)

営利性

可能
公益性
設立主
義

設
立
関 設立手
認 続の概
定 要
関

④)

定(162)

・設立登記(911Ⅰ)

・設立登記(163)※以 上 は発 起 設 立 の場 合係である。募 集 設 立 (25Ⅰ②)の場 合 には，設 立 時 発 行
株式を引き受 ける者の募
集(57 以下)，創立総会(65いか) 等 の 手 続 が 必 要 と なる。
設立無規定あり。会社の設立から 2 年(828①)，なお，設立取消の訴え(832)

効等

規 定あり。成 立 の日から 2 年 以 内(264①Ⅰ)，なお，
設立取消の訴え(267)

財

規定なし

産 設立時

※有 限 責 任 社 員 は金 銭 等 を出 資 の目 的 と最低拠出金額の合計

的 の払込する(576①Ⅵ)

300 万円基 額規制

無 限 責 任 社 員 は労 務 または信 用 を出 資 の

規定なし

規定なし

規定あり(153②)

盤目的とすることも可

財産とその合同 会 社で資本金制度規定なし(た・ 300 万 円 の 規 制 (153 ，

財 産とその利 用 に関する

合 同 会 社 で の 出 資

利用に関す

の

資

あり(最 低 資

だし，基 金 制

202)

規制(578) ， 合 名 合 資 で は 無

る規制(578) ， 合 名

本金制度は

度 あ り (131・不可欠な基本財産(172)出- 63 -

限責任社員あり合 資 では無廃止)

以下)

規 定 な し (1

規定なし(た規 定 な し (1人以上)解だし，社 員 の人以 上)解散の性質上 2 人以上(解散

散事由は欠性質上 2 人事由は欠け

事 由 は 欠 け る こ と (148

けること(641

以 上 とされてること(641④)④))④)いる。解散事限 責 任 社
員あり

社 最低
員 人数

規定なし(1 人以上)

規 定 なし。ただし，社 団

na

由は欠けること(641④)

地位等・出資義務・持分あり(578，585)

・出 資 義 務 ，持 分 あり(34，・出資義務なし

・地位の譲渡性あり(585Ⅰ)

36，63，208，281)

・経費支払い義務あり

・社 員 の変 動 譲 渡 (585)，持 分 の消 滅 (587

・地位の譲渡性あり(127)(27)Ⅱ)，社 員 の退 社 (606，607)，社 員 の除 名 の・社 員 の変 動 譲 渡 (127)，

・地位の譲渡性 なし？

訴え(859)

新株発行(199 以下)，自己・社 員 の変 動 任 意 退 社

株式の取得(155)等(28) ， 法 定 退 社 (29) ， 除

na

名(30)
社
員

責任

無 限 責 任一部無限責

有 限 責 任(576②)

任，他は有(576④)

有限責任(104)

有限責任

na

・会 社 法 に規 定 する事 項 ，・一般 法人 法に規 定する

na

その他 株 式 会 社 に関する事 項 その他 一 般 社 団 法

一 切 の 事 項 に ついて 決 議

人 に関 する一 切 の事 項可(295Ⅰ)について決議可(35Ⅰ)

・取締役会設置 会社では，・理事会設置 一般社団会 社 法 に規 定 する事 項 ，

法人では，一般法 人法

定 款 で定めた事 項 に限 りに規定する事項，定款で決議可(295Ⅱ)

定めた事項に限り決議

・1 株 1 議決権(308Ⅰ本文)

・原則 1 人 1 議決権(48・定時総 会Ⅰ)限 責 任 (576③)
社員総会に関する規定なし

権限等可(35Ⅱ)
毎事業年度の終了後(296Ⅰ)

・定時総 会 毎 事業 年度

社

・招集権者

の終 了 後 一 定の時 期(36員Ⅲ)取 締 役 会 設 置 会 社 でⅠ)

総は取締役会決議に基づ

・招集権者

会 表決権

き，取 締 役 が招 集 (298Ⅳ，

(36Ⅲ)

定時総

Ⅰ)

社 員 による招 集 請 求 (37)会

・ 社 員 招 集 (297) ， 社 員 提社員提案権(43)

招集権

案権(303)・招 集 手 続 原 則 総 会 の者

・招集手続 原則総会の 2

1 週 間 前 までに通 知 (39議事録

週 間 前 までに通 知 (299Ⅰ)

Ⅰ)

等

非公開会社では 1 週間前

・議事録作成義務あり

又は定款の定め(同条Ⅰ)(57Ⅰ，規則 11)

・ 招 集 手 続 省 略 (300) ， 決・ 招 集 手 続 省 略 (40) ， 決

議 省 略 (319) ， 報 告 省 略

議 省 略 (58) ， 報 告 省 略

(320)

(59)

取 締 役 (296

na

原則理事

・議 事 録 作 成 義 務 あり(318
Ⅰ)
最低
評

na

na

na

na

na

na

・3 人以上(173Ⅲ)

人数

議・出資義務 なし
・地位の譲渡性 なし

員 地位等

・評 議 員 の変 動 任 期 の満了，辞任(175Ⅰ)- 64 -

na

na

na

・任期 原則 4 年(174Ⅰ)
・選 任 定 款 の定 めによ任期る (153 Ⅰ ⑧ ) ， な お ， 200

選解任

但書

欠格事

・欠 格 事 由 規 定 あり(65由Ⅰ ， 173 Ⅰ ) ， 兼 任 不 可

法人と(173Ⅱ)の関係

・法人との関係等(172 Ⅰ ) 忠 実 義 務 な し委任

競 業 避 止 義 務 ，利 益 相
反規制なし
責任

na

na

na

任 務 懈 怠 責 任 (111) ， 第三者責任(117)

na

na

na

・一般 法 人 法に規 定する

権限等

事項，定款で定めた事項に限り決議可(178Ⅱ)
na

na

na

・1 人 1 議決権・定時総 会 毎 事業 年度の終了後(179Ⅱ)

評 表決権
議 定時総

・招集権者

原則理事

(179Ⅲ)員 会
会 招集権

評議員による招集(180)
・評議員提案権(184)者

・議事録作成義務あり

議事録(193Ⅰ，規則 60)

等

・ 招 集 手 続 省 略 (183) ，
決 議 省 略 (194) ， 報 告 省略(195)
規定なし

・1 人以上の取締役設置義・1 人以上(60Ⅰ)

・3 人 以 上 (170Ⅰ，177，※持分会社は構成員と経営機構が未分離

務(326Ⅰ)

理事会設置一般社団法

65Ⅲ)

人数

・取締役会設置会社では 3

人 の 場 合 ３ 人 以 上 (65・任 期 原 則 2 年(177，

任期人以上(331Ⅴ)

Ⅲ)

66)

選解任

・任期 原則 2 年(332Ⅰ)

・任期 原則 2 年(66)・選任方 法 評 議員 会決

欠格事・選任方 法・選任

議(63Ⅰ，177)

由議(329Ⅰ)

(63Ⅰ)

法人と

・ 欠 格 事 由 規 定 あ り (331

・欠格事由

の関係

Ⅰ)

(65)

等

公開会社の場合(331Ⅱ)

・法人との関係

・会 社 との関 係 委 任 関 係(64)忠実義務(83)83)

・必要的な機関ではない

・必要的ではない(60)・必要的ではない(60)(326Ⅱ，327)

・業務執 行決 定 機関，理・業務執 行 決定 機関，理・ 業 務 執 行 決 定 機 関 (362

事 の 職 務 執 行 の監 督 機事 の職 務 執 行 の監 督 機Ⅱ①)，取 締 役 の職 務 執 行

関 ，代 表 理 事 の選 定 及

関 ，代 表 理 事 の選 定 及

監 督 機 関 (同 条 Ⅱ②)，代

び解職機関(90Ⅰ)

び解職機関(90Ⅰ，197)

理事会

表 取 締 役 の選 定 及 び解 職

・一定の法定事項(9Ⅳ各・一 定 の法 定 事 項 (197，の位置(同条Ⅱ③)

号)を除き，代表理事，業90 ④ 各 号 ) を 除 き ， 代 表

づけ・一定の法 定 事項を除き

務 執 行 理 事 に委 任 可 能

理 事 ，業 務 執 行 理 事 に

表決権(362Ⅳ各 号 )，代 表 取 締 役(91Ⅰ)

委任可能(197，91Ⅰ)

定時会

その他 特 定 の取 締 役 に決・定 時 会 の規 定 ３ヶ月

・定 時 会 の規 定 ３ヶ月

招集権

定を委任可能(362Ⅳ)に１回 以 上 定 款 で定 めに１回 以 上 定 款 で定 め

者・定時会(363Ⅱ,３ヶ月)

た場 合 ４ヶ月 を超 える間た場 合 ４ヶ月 を超 える間

議事録

・招集 権者 各 取締 役(366

隔で 2 回以上(91Ⅱ)

隔 で 2 回 以 上 (197 ，91

等

Ⅰ)・ 招 集 権 者 各 理 事 (93Ⅱ)

・原 則 役 会 の 1 週 間 前 にⅠ)・ 招 集 権 者 各 理 事 (93

招集通知(368Ⅰ)

・議 事 録 作 成 義 務 ・出 席

Ⅰ，197)

・議事録作成義務・出席取

理 事 及 び監 事 の署 名 又・議 事 録 作 成 義 務 ・出 席

締 役 ・監 査 役 全 員 の署 名

は押印記名(95Ⅲ)

理 事 及 び監 事 の署 名 又または記名押印(369Ⅲ)

・ 招 集 手 続 省 略 (94 Ⅱ) ，は押印記名(95Ⅲ，197)

規定なし

事
・
理
事
制
度

社員総会決議・欠 格 事 由 規 定 あり(65
規定あり

Ⅰ，177)
・法人との関係

委任

委任(172 Ⅰ ) 忠 実 義 務 (197 ，(330)忠実義務(355)

理

会

株主総会決

- 65 -

・ 招 集 手 続 の 省 略 (368

決 議 省 略 (96) ， 報 告 省

・ 招 集 手 続 省 略 (94 Ⅱ ，Ⅱ)，決 議 省 略 (370)，報 告略(98)197) ， 決 議 省 略 (96 ，省略(372)197) ， 報 告 省 略 (98 ，197)

理 事 に 関 する 規 定 な し た だ し， 持 分 会 社

・取締役が業務を執行し・原則各理事が業務を執・代表理 事，業 務執 行理の各社員は以下の権限あり(348 Ⅰ ) ， 会 社 を 代 表 す る

行 し (76 Ⅰ ) 法 人 を 代 表事 が 業 務 を 執 行 (91 Ⅰ ，・原則各社員が業務を執行(590Ⅰ)(349 Ⅰ) 。 代 表 取 締 役 を 定

(77Ⅰ)

197)

・原 則 社 員 の過 半 数 によって業 務 執 行 を決めた 場 合 には代 表 取 締 役

理事 2 人以上の場合

・代表理 事は一般 財団

定(590Ⅱ)が会社を代表(349Ⅰ)

・原 則 理 事 の過 半 数 によ

法 人 の業 務 に関 する一・常 務 については他 の社 員 が異 議 を述 べな

・取 締 役 会 設 置 会 社 では

っ て 業 務 執 行 決 定 (76切の裁判上，裁判外のい 限 り 各 社 員 が 単 独 で 決 定 ， 執 行 可 (590

代 表 取 締 役 ，業 務 執 行 取Ⅱ)行 為 を す る 権 限 あ り (77Ⅲ)

締 役 が 業 務 を 執 行 (363・代 表 理 事 の定 めあると

Ⅳ，197)

・業務執行社員を定款で定めた場合Ⅰ)。代 表 取 締 役 が会 社 を

きは代 表 理 事 が法 人を・代表理事の権限に加え・ 善 管 注 意 義 務 (593 Ⅰ ) ， 忠 実 義 務 (593

代表(349Ⅰ)。

代表(77Ⅰ)た制 限 は善 意 の第 三 者Ⅱ)，報告義務(593Ⅲ)

・代表取 締役は業務に関・代表理事は一般社 団に対抗不可(77Ⅴ，197)

・原則業 務執 行 社員の過 半数によって業務する一 切 の裁 判 上 ，裁 判

法 人 の業 務 に関 する一執行決定(591Ⅰ)

外の行為をする権限あり

切の裁 判 上,裁 判外の行

理事の・各 自 業 務 執 行 社 員 が会 社 を代 表(599Ⅰ，(349Ⅳ)

為をする権限あり(77Ⅳ)

権限

Ⅱ)・代表 取 締 役の権 限に加・代表理事の権限に加え・業務執行社員の中から代表社員の定め可えた 制 限 は 善 意 の 第 三 者

た制 限 は善 意 の第 三 者(599Ⅲ)に対抗不可(349Ⅴ)に対抗不可(77Ⅴ)

・代 表 社 員 は裁 判 上 ，裁 判 外 の行 為 をする理事会設置一般社団法

権限あり(599Ⅳ)

人の場合

・代表社員の権限に対する制限は善意の第・代表理 事，業 務執 行理

三者に対抗不可(599Ⅴ)

事が業務を執行(91Ⅰ)
・代表理事は一般社 団
法 人 の業 務 に関 する一切の裁 判 上,裁 判外の行為をする権限あり(77Ⅳ)
・代表理事の権限に加えた制 限 は善 意 の第 三 者に対抗不可(77Ⅴ)

理事の・業務執行社員につき，任務懈怠責任(596)・違法な剰余 金 の配 当に・法人に対する任 務懈 怠・法人に対する任 務 懈 怠

・業務執行有限社員につき第三者責任

関 す る 会 社 へ の 責 任 (462

責任(111)

責任(111，198)

(597)

Ⅰ)

・第三者責任(117)

・第三者責任(117，198)

・利益供与責任(120Ⅰ)

責任・会社に対する任務 懈怠
責任(423Ⅰ)
・第三者責任(429Ⅰ)

取引制

・業務執行社員につき，競業避止義務・競 業 避 止 義 務 ，・利 益 相・競 業 取 引 ・利 益 相 反 取・競 業 取 引 ・利 益 相 反 取(594)，利益相反取引の制限(595)

反 取 引 の 制 限 (356 Ⅰ ① ，引の制限(84)

引の制限(84，197)

365Ⅰ)

・理事会設置 一般社団

限法人の場合 競業，利益
相反取引制限(92Ⅰ)
規定なし。ただし，調査権(592)

人数
任期
選解任
欠格事
監 由
事 法人と
制 の関係
度 等

権限等
責任

規定なし
規定なし

・ 必 要 的 で は な い (326・ 必 要 的 で は な い(60 Ⅱ )・人数 1 人以上(170Ⅰ)

Ⅱ,327ⅡⅢⅣ,328Ⅰ)

ただし，理 事 会 設 置 ・会・ 任 期 原 則 4 年 (67 ，・人数

計監査人設置一般社団

177)

社では 3 人以上(335Ⅲ)

法人は 1 名以上(61)・選任方 法 評 議員 会決・任期 4 年(336Ⅰ)

・任期 原則 4 年(67Ⅰ)

議(63Ⅰ，177)

・選任 株 主総 会決 議(326・選任方 法 社 員総 会決

・欠格事由

Ⅰ)

議(63Ⅰ)(65，177)・ 欠 格 事 由 規 定 あ り (335・欠 格 事 由 規 定 あり(65・法人との関係

Ⅰ，331Ⅰ，Ⅱ)Ⅰ)(172Ⅰ)

・会 社 との関 係 委 任 関 係

・法人との関係

(330)

(64)

取 締 役 の職 務 の執 行 の監・理事の職務執行の監・理事の職務執行の監査(381)など

査(99①)など

査(99Ⅰ，197)など

・任務懈怠責任(423Ⅰ)

・任務懈怠責任(111Ⅰ)

・任 務 懈 怠 責 任 (111Ⅰ，

・第三者責任(429)

・第三者責任(117)198)

監査役会設置会- 66 -

規定あり
委任

委任

・第三者責任(117，198)
・規定あり(335Ⅱ)・ 規 定 あ り (65 Ⅱ ) 一 般 社

・ 規 定 あ り (65 Ⅱ ， 177) 一

監事兼

規定なし

当該株式会社もしくは子会

団 法 人 又 はその子 法 人

般 財 団 法 人 又 はその子

職禁止

社 の取 締 役 ，使 用 人 ，またの理事又は使 用人との法 人 の 理 事 又 は使 用 人

規定は子 会 社 の会 計 参 与 ，執兼職禁止との兼職禁止行役と兼任不可代表訴訟規定あり(602)

規定あり(847)

規定あり(278)

規定なし

・企業会計の慣行に従う(614)

・企業会計の慣行に従う

一般に公正妥 当と認め一般に公正妥当と認め(431)

られる会計慣行に従うられる会計慣行に従う(119)(119．199)

会計原則
・会 計 帳 簿 の作 成 ・帳 簿 及 び重 要 な資 料 の・会計 帳 簿 及び重 要な資・会 計 帳 簿 の作 成 ・帳 簿

・会 計 帳 簿 の作 成 ・帳 簿

保 存 (615) ， 裁 判 所 に よ る 会 計 帳 簿 の 提 出

料 の 作 成 ・ 保 存 (615) ， 裁

及 び重 要 な資 料 の保 存

及 び重 要 な資 料 の保 存

命令(616)

判 所 による会 計 帳 簿 の提

(432)

(120)

・計 算 書 類 の作 成 ・保 存 (617Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，会

出命令 616)

・株 主 による会 計 帳 簿 の・社 員 による会 計 帳 簿 の社法会計規則 71Ⅰ①)

・計算書類の作成・保存

閲覧謄写請求(433)閲覧謄写請求(121Ⅰ)

1 貸借対照表(617Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，会 社 法 会

・株式会社の親会社社・会計帳簿の提出命令

2 作成 すると定 めた場 合における損 益 計 算

計規則 71Ⅰ②)

員による会 計 帳簿の閲

(122)

書 ，社 員 資 本 等 変 動 計 算 書 又 は個 別 注 記

1 貸借対照表覧謄写請求(同条Ⅲ)・計算 書類 等 の作 成 及

表

2 損益計算書・会計帳簿の提出命令

び保存(123，規則 26)

・社員による閲覧謄写(618)

3 社員資本等変動計算書(434)

1 貸借対照表

・裁判所による計算書類の提出命令(619)

4 個別注記表・計 算 書 類 の作 成 ・保 存

2 損益計算書・社員に対する閲覧 謄写(435 ， 会 社 法 計 算 規 則

3 計算書類(1，2)の附属(618，625)

59Ⅰ)

明細書

・債権者に対する閲覧 謄

1 貸借対照表

4 事業報告写(625)

2 損益計算書

5 事 業 報 告 の附 属 明 細・裁判所による提出命令

3 株式資本等変動計算

書

(619)

書

・社 員 への計 算 書 類 ・事4 個別注記表

業報告・監査報告の提5 事業報告供(125)

6 計算書類(1～4)の附属・計 算 書 類 ・事 業 報 告 の明細書

社 員 総 会 への提 出 又 は

7 事 業 報 告 の附 属 明 細提供(126Ⅰ)

計算書

書・貸借対照表の公告(128

類等

・株主に対する計 算書 類

Ⅰ)及び事業報告の提供

・計算書類等及び附属(437)

明細書の備置及び社

・計算 書 類 及 び事 業 報

員 ，債 権 者 による閲 覧 ，

告 の定 時 総 会 への提 出

謄本抄本交付請求(129)又は提供(438)

・裁 判 所 による計 算 書 類・貸借対照表の公告等の提出命令(130)

法
人
関
係
書
類
の
開
示

(440)
・計算書 類 等 の備置 及び閲覧(442)
・株 主 及 び債 権 者 による計算書類の閲覧，謄本，抄本請求(同条Ⅲ)・株式会社の親会社社員による計 算 書類の閲
覧，謄 本 抄本 交 付 請 求(同条Ⅳ)・裁 判 所 による計 算 書 類等の提出命令(443)・連結計算書類等の規定あり(444)・臨時計 算 書 類の作 成
可能(441)
法
人

定款等

規定なし

・株主名簿の備置(125Ⅰ)

・社員名簿の備置(32Ⅰ)

・定款の備置(156Ⅰ)

・株 主 ，債 権 者 ，親 会 社 社

・社 員 による社 員 名 簿 の・設 立 者 ・法 人 成 立 後 の- 67 -

関員 による株 主 名 簿 の閲 覧

閲覧謄写請求(32Ⅱ)

評 議 員 及 び債 権 者 によ係

謄写請求(125Ⅱ，Ⅳ)・定款の備置(14Ⅰ)

る定款閲覧・謄本抄本

書・定款の備置(31Ⅰ)

・設 立 時 社 員 ・法 人 成 立

交付請求(156Ⅱ)

類・発起人,株主,債権者及後 の社 員 及 び債 権 者 に・評議員会議事録の備のび親 会 社 社 員 による定 款

よる定 款 の閲 覧 謄 本 抄

置(193Ⅱ)

開の閲 覧 謄 本 抄 本 交 付 請 求

本交付請求(14Ⅱ)

・評 議 員 ・債 権 者 による示(31ⅡⅢ)

・社員総会の議事録の評 議 員 会 議 事 録 の閲 覧

・株主 総 会の議 事 録の備備置(57Ⅰ)

謄写請求(193Ⅳ)

置(371Ⅰ)・社 員 ・債 権 者 による社・理事会議事録の備置・株 主 ，債 権 者 ，取 締 役 設

員 総 会 の議 事 録 の閲 覧

(197，97Ⅰ)

置 会 社 の 親 会 社 社 員 によ謄写請求(57Ⅳ)

・評 議 員 ・債 権 者 によるる取 締 役 会 議 事 録 の閲 覧

・理事会 議 事 録の備 置

理 事 会 議 事 録 の閲 覧 謄謄写請求(371ⅠないしⅤ)(97Ⅰ)

写請求(197，97)

・株 主 ，債 権 者 ，親 会 社 社

・社 員 ・債 権 者 による理員 による株 主 総 会 の議 事

事 会 議 事 録 の閲 覧 謄 写

録 の 閲 覧 謄 写 請 求 (318

請求(97ⅡⅢ)

Ⅳ，Ⅴ)
・設立時社員・法人成立後の社 員 及 び債 権 者 による
定 款 の閲 覧 謄 本 抄 本 交 付
請求(14②)

解散事

解散事由(641)

解散事由(471)

解散事由(148)

解散事由(202)

・定款で定めた存続期間の満了

・定款で定めた存 続 期 間・定款で定めた存続期間

・定款で定めた存続期間

・定款で定めた解散事由の発生

の満了

の満了

の満了

・総社員の同意・定款で定めた解 散 事 由・定款で定めた解散事由

・定款で定めた解散事由

・社員が欠けたこと

の発生

の発生

の発生

・合併により持分会社が消滅する場合

・株主総会の決議

・社員総会決議・基本財産の滅失その他

・破産手続開始決定

・合 併 により株 式 会 社 が消・社員が欠けたこと法人の目的である事業・解散命令(824Ⅰ)

滅する場合

・ 合 併 により当 該 一 般 社の成功の不能・解 散 の訴 えによる裁 判 所 の解 散 判 決 (833

・破産手続開始決定

団法人が消滅する場合

・ 合 併 により 当 該 一 般 財Ⅱ)・解散命令(824Ⅰ)

・破産手続開始決定

団法人が消滅する場合

・解 散 の訴 えによる裁 判 所

・解散命令(261Ⅰ)

・破産手続き開始決定の解散判決(833Ⅰ)

・解散判決(268)・解散命令(261Ⅰ)

・休眠会社のみなし解散

・休 眠 法 人 のみなし解 散

・解散判決(268)

(472)

(203)

・純資産額が 300 万円未由等

満となったとき・新 設 合 併 により設 立 する一 般 財 団 法 人 で純 資
産額が 300 万円未満とな

解

った場合

散

・休 眠 法 人 のみなし解 散
(203)
休眠法

規定なし

規定あり(472)

規定あり(149)

規定あり(203)・定 款 に定 めがないときは各 社 員 の出 資 の各 株 主 の有 する株 式 の内・社員へ残余 財産の分・設立者に残余財産の価額に応じる(666)

容 及 び数 に応 じて分 配 す

配 を受 ける権 利 を与 える

分配を受ける権利を与える(50Ⅱ，Ⅲ)

旨 の定 款 の定 めは無 効る 旨 の 定 款 無 効 (153 Ⅲ

(11Ⅱ)

②)

解散法

・ 原 則 定 款 の 定 めによ る・ 原 則 定 款 の 定 めによ る人の残(239Ⅰ)(239Ⅰ)

余財産

・定 款 で定 まらない時 は・定 款 で定 まらない時 は分配

清 算 法 人 の社 員 総 会 決

清 算 法 人 の評 議 員 会 決議(同条Ⅱ)

議(同条Ⅱ)

・社 員 総 会 決 議 で定 まら・評 議 員 会 決 議 で定 まらないときは国庫に帰属ないときは国庫に帰属

(同条③)

(同条Ⅲ)

・ 合 併 の 規 定 あ り (749 ，・ 合 併 の 規 定 あ り (242 ～

人に関
する規
定

合併・組織

・合併の規定あり(751・752，755，756)

・合 併 の規 定 あり(751，752- 68 -

変更等に関

消 滅 会 社 又 は存 続 会 社 ，新 設 合 併 の設 立条，755，756 等)

750，753，754 等)

260)

する規定

会社となること可消 滅 会 社 又 は存 続 会 社 ，・ 分 割 の 規 定 あ り (758 ，・分割の規定なし

・会社分割の規定あり(760，761，765，766)

新 設 合 併 の設 立 会 社 とな

759，763，764 等)

・事業譲渡の規定あり

会 社 分 割 の 承 継 会 社 ・ 設 立 会 社 と なること

ること可・株式交換の規定あり(147)

可(会社分割の分割会社となることは不可)

・会社分割の規定あり(2 条(768，769)

・株式交換・株式移転の規定なし

29 号 ，30 号 ， 760 ，761 ，・株式移転の規定あり

株 式 交 換 ・ 株 式 移 転 の 当 時 会 社 と なること

765，766 等)(772，773，774)

不可会 社 分 割 の分 割 会 社 ，承・事業譲渡の規定あり

・事業譲渡の規定なし

継 会 社 ・ 設 立 会 社 と なるこ(467Ⅰ)

通常の業務執行の決定と同様に可と可・株式交換の規定あり(770，771，802Ⅰ③)
株 式 交 換 の完 全 親 会 社 となること可・事業譲渡の規定なし通常の業務執行と同様に可

規定なし

外部監
査
そ

・必要的でない(60Ⅱ)

・必要的でない(170Ⅱ)

・大会社(328Ⅰ，Ⅱ)

・大規模一般 社団法人

・大規模一 般 財団法人

・監 査 等 委 員 会 設 置 会 社

(62)

(171)

及び指 名 委員 会 等設 置会

・会計監査人を任意で置

・会計監査人を任意で置社(327Ⅴ)いた法人(60Ⅱ)

いた法人(170Ⅱ)

・会計監査人を任意で置の他・必要的でない(326Ⅱ)

いた会社(326Ⅱ)
監督規

規定なし

規定なし

規定なし

規定なし

裁判所の解散命令(824①)。解散事由(641)

裁 判 所 の 解 散 命 令 (824

・裁判所の解散命令

・裁判所の解散命令

Ⅰ)。解散事由(471)(261)。解散事由(148)(261)。解散事由(202)

定
設立許
可取消
等
法人数

3,875 法人

18,346 法人

49,661 法 人

2,477,638 法人

48,012 法人(平成 30 年 1

7,036 法人

(平成 28 年(平成 28 年 3(平成 28 年 3(平成 28 年 3 月末)※1

月時点)※2(平成 30 年 1 月時点)※2

3 月末)※1

月末)※1

月末)※1

- 69 -

公益法人

NPO 法人類型
公益社団法人
公 益 社 団法 人 及び公根拠法

公益財団法人
公益法人法

益財 団 法 人の認定 等

NPO 法人

認定特定 NPO 法人

特例認定特定NPO 法人

特定非営利活動法人法(以下「NPO 法」)

に関する法律(以下「公益法人法」)

名称・商号

公益社団法人(9Ⅲ)

公益財団法人(9Ⅲ)

特 定 非 営 利 活 動 法 人 (2認定特定非営利活動

特例認定特定非営利Ⅱ)

法人(2Ⅳ)

活動法人(2Ⅳ)

第 4 条の認定を受けた

第 4 条 の認 定 を受 けた

特定非営利活動を行うこ44 Ⅰ の 認 定 を 受 け た

58 ① の 特 例 認 定 を 受

一般社団法人(2Ⅰ)

一般財団法人(2Ⅱ)とを主たる目的とし，2 条

特定非営利活動法人

けた特 定 非 営 利 活 動

2 各号のいずれにも該当(2Ⅳ)

法人(2Ⅳ)

左と同じ(５９①)

定義

す る 団 体 で あ っ て NPO
法の定めるところにより設立された法人(2Ⅱ)

事業

公益目的事業(2)を主たる目的とすること(5Ⅰ)

別 表 に掲げる活 動 に該

左と同じであるが，加え公益事業は 23 事業に限定(別表)当し，不特定かつ多数のて，宗教の教義を広・学術及び科学技術の振興

ものの利 益 の増 進 に寄め， 儀 式 行 事 を 行 い ，・文化及び芸術の振興

与 することを目 的 とする及び信 者を教 化 育 成・障 害 者 若 しくは生 活 困 窮 者 又 は事 故 ，災 害 若 し事業(2①)

すること，政 治 上 の主

くは犯罪による被害者の支援

・活 動 は２０活 動 に限 定

義を推 進 し，支 持し，・高齢者の福祉の増進(別表)又 はこれ に 反 対 する こ・勤労意欲のある者に対する就労の支援

・保 険 ，医 療 又 は福 祉 のと，特 定 の公 職 の候 補・公衆衛生の向上

増進

者 若 しくは公 職 にある・児童又は青少年の健全な育成

・社会教育の推進者 又 は政 党 を推 薦 し，・勤労者の福祉の向上

・まちづくりの推進

支 持 し，又 はこれらに

・ 教 育 ，スポ ーツ 等 を 通 じて 国 民 の心 身 の 健 全 な・観光の振興反 対することはできな発達に寄与し，または豊かな人間性を涵養する・農村漁村又は中山間い(４５④イ)・犯罪防止又は治安の維持

地域の振興

・事故又は災害の防止

・学 術 ，文 化 ，芸 術 又 は・人 種 ，性 別 その他 の事 由 による不 当 な差 別 又 はスポーツの振興

偏見の防止及び根絶

・環境の保全・思 想 及 び良 心 の自 由 ，信 仰 の自 由 又 は表 現 の・災害救援

尊重又は擁護・地域安全・男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 その他 のより良 い社 会

・人権の擁護 又は平和の形成の推進の推進

・国際 相 互理 解 の促 進，開 発途 上にある海 外の地・国際協力

域に対する経済協力

・男女共同参画社会の・地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備形成の促進

・国土の利用，整備又は保全

・子どもの健全育成

・国政の健全な運営の確保に資する・情報化社会の発展

・地域社会の健全な発展

・科学技術の振興

・公 正 かつ自 由 な経 済 活 動 の機 会 の確 保 及 び促

・経済活動の活性化

進並びにその活性化による国民生活安定向上

・職業能力の開発又は・国 民 生 活 に不 可 欠 な物 資 ，エネルギ―等 の安 定

雇用機会拡充を支援

供給の確保

・消費者の保護・一般消費者の利益の擁護又は増進・上 記 活 動 を行 う団 体 の・その他政令で定めるもの(政令は未制定)

運 営 又 は活 動 に関 する

加えて，連絡，助言又は援助

投 機 的 な取 引 ，高 利 の融 資 その他 の事 業 であっ・上記活動に準ずる活動て，公 益 法 人の社 会 的 信 用を維 持する上でふさわとして都 道 府 県 ，指 令 都

しくないものとして政 令 で定 めるもの又 は公 の秩 序

市の条例で定める活動

若 しくは 善 良 の 風 俗 を 害 する お そ れのある 事 業 ，加えて，宗教の教義を広収 益 事 業 も 行 う こと は可 能 であ るが，公 益 目 的 事

め，儀 式 行 事 を行 い，及業の実施に支障を及ぼすおそれがないこと

び信者を強化育成することを主たる目的 としない
(２Ⅱ②イ)，政 治 上 の主義 を推 進 し，支 持 し，又- 70 -

はこれに反 対 することを主 たる目 的 とするものでない(２Ⅱ②ロ)，特 定 の公職の候補者に若しくは
公 職 にある者 又 は政 党を推 進 し，支 持 し，又はこれらに反 対 することを目 的 と す るもの でない( ２Ⅱ②ハ)ことが必要。また，その他 の事 業 もおこなってよいが，特 定 非 営
利 活 動 に支 障 が無 い限度において可能(５Ⅰ)
営利性

残 余 財 産 については特 定 の種 類 の団 体 へ(５⑰，

営利を目的としない(２Ⅱ①柱書)⑱)
公益性

経 理 的 基 礎 ，技 術 的 能 力 (５②)，特 別 の利 益 に関

特 定 の個 人 又 は法 人 そ

経理の適正性(４５③する規 制 (５③④)，定 款 と事 業 計 画 書 の法 令 適 合の他 の団 体 の利 益 を目ハ)，特 別 の利 益 に関

性 (６③)，法 令 適 合 性 (２９Ⅱ③参 照 )，株 式 等 の保的 としない(３Ⅰ)，特 定 のする規 制 (４５④ロ)，法有制限(５⑮)

政党のために利用しない

令の遵守(４５⑦)

左と同じ(５９①)

(３Ⅱ)
設 設立主

na

na

認証主義(10)

na

na

関

・一般社団法人の設・一般財団法人の設立・定款等法定書類の作・NPO 法人の設立

・NPO 法人の設立

認

立・公益認定の申請(7)成(10Ⅰ)

・所轄庁の認定申請

・所 轄 庁 による特 例 認

定・公益認定の申請(7)・認定に関する意見聴 取・上 記 書 類 を添 付 して所(44Ⅰ，Ⅱ)定 申 請 (58 Ⅰ ， Ⅱ 44

関・認 定 に関 する意 見 聴(8)

管 庁 に設 立 認 証 の申 請・意見聴取(48)

Ⅱ，Ⅲ)

係 設立手

取(8)

・認定(5)(10Ⅰ)

・認定の通知(49Ⅰ)

・意見聴取(48，62)

続の概・認定(5)

・名称の変更登記(9②)

・申 請 に係 る公 告 ，縦 覧・認定の公示(49Ⅱ)

・ 認 定 の 通 知 (49 Ⅰ ，要

・ 名 称 の 変 更 登 記 (9・公益認定の公示(10)(１ヶ月，10Ⅱ)

62)②)

・意見聴取(12 の 2)

・ 特 例 認 定 の 公 示 (49・公益認定の公示(10)・所 轄 庁 による設 立 の認

Ⅱ，62)

立 義

証(12Ⅲ)
・設立登記(7，13Ⅰ)
設立無行政庁による公益認定の取消(29Ⅰ②)

なし

所轄庁による認定の取所轄庁による認 定の取消(67Ⅰ②)消(67Ⅰ③)

規定なし

規定なし

規定なし

効等
財 設立時

na

na

産 の払込
的 額規制
基
盤
財 産 とその・公 益 目 的 事 業 に係 る収 入 がその実 施 に要する適・特定 非 営 利 活 動 以 外・実 績 判 定 期 間 におけ・実 績 判 定 期 間 におけ

利用に関

正 な 費 用 を 償 う 額 を 超 え な い と 見 込 ま れ る こ と (5の事 業 で利 益 を生 じたとる経 常 収 入 金 額 のうちる 事 業 活 動 の う ち ， 45

する規制

⑥，14)

きは特 定 非 営 利 活 動 事に寄 附 金 等 収 入 金 額

Ⅱイ，ロ，ハ，ニに掲 げ

・収益 事業を行う場 合には公 益 目 的 事業の実 施 に業のために利用 しなけれの占める割合の制限

る活動の割合が１００分

支障を及ぼすおそれがないこと(5⑦)

ばならない(5Ⅰ)(45①イ)の５０未満であること(45・公 益 目 的 事 業 比 率 が１００分 の５０以 上 となると見・判 定 基 準 寄 附 者 から②，59①)

込まれること(5⑧，15)の寄 附 金 総 額 の制 限・実 績 判 定 期 間 におけ

・遊休財産額が 16Ⅱの制限を超えないと見込まれ(45①ロ)

る事 業 費 総 額 のうち特ること(5⑨，16Ⅱ，規則 21)

・実 績 判 定 期 間 におけ

定 非 営 利活 動 に係 る

・株式の保有制限(５⑮)

る 事 業 活 動 の う ち ， 45

事業費の額の割合が・不可欠特定財産(５⑯)ただし，財団②イ，ロ，ハ，ニに掲 げ

100 分の 80 以上(45④る活 動 の割 合 が１００

ハ，59①)

分 の５０未 満 であること

・実績判定期間の受入(45②)

寄附金総額の 100 分

・実 績 判 定 期 間 におけの 70 以上を特定非営

る事 業 費 総 額 のうち特利活動に係る事業費

定 非 営利 活 動 に係 るに あ て て い る こ と (45 ④

事 業費 の額の割 合がニ，59①)

100 分の 80 以上(45④- 71 -

ハ)・実績判定期間の受
入 寄 附 金 総 額 の 100
分の 70 以上を特定非営 利 活動に係 る事 業
費 に あててい ること(45
④ニ)
社 最低

na

na

不 当 な条 件 を付 さないna

社員 10 人以上(10Ⅰ③)

nana

・出資義務なし

nana

規定なし(有限責任)nana

・定款で理 事その他の役

na

na

員 人数
(５⑭ｲ)

・地位の譲渡性 なし？
・社 員 の変 動 (定 款 記 載

地位等事項。11Ⅰ⑤)
・ 不 当 な 条 件 を 付 さない(２Ⅱ①イ)

社
員

責任

社
員
総

有限責任

na

na

na

員に委任したものを除

権限等

き，全て社 員 総 会 決 議(14 の 5)・議決権が当該 法人の

表決権
定時総
会
招集権
者
議事録
等

na

・表 決 権 原 則 各 社 員

・表決権

目 的 に照 らし， 不 当 に平等(14 の 7Ⅰ)

ロ)

差 別 的 な取 扱 いをしな・定 時 総 会 年 1 回 (14

いもの(５⑭イ)，社 員 がの 2)

当該法人に対して提・招集権者 理事(14 の 3供した金銭その他財Ⅰ)産の価額に応じて異な・招 集 手 続 き 社 員 総 会

る取 扱 いをおこなわなの 5 日前(14 の 4)

いものであること(5⑭ロ)

・議事録作成 規定なし

平 等 (45 ③

・表決権

平 等 (45 ③

ロ，59①)

・決議の省略(14 の 9)
理 人数・3 人以上(5⑭ハ)・各理事につき当該理 事

・3 人以上(15)

・欠格事由

事 任期

・各 理 事 につき当 該 理

及 びその配 偶 者 又 は 3・任期 原則 2 年(24Ⅰ)(47①)(47①，62)

・

規定あり

・欠格事由

規 定 あり

選解任

事及びその配偶者又親 等 内 の親 族 ，特 別 利・選任方法 定款記載事

・当該役員並びに役員・当該役員並びに役員

理 欠格事

は 3 親等内の親族，特害 関 係 人である理 事 の項(11Ⅰ⑥)の配 偶 者 及 び三 親 等の配 偶 者 及 び三 親 等

事 由別利害関係人である

合 計 数 が理 事 の総 数 の・欠格事由以内の親族，当該役以内の親族，当該役

会 法人と理 事 の合 計 数 が理 事３分の１を超えないもので(20)

員 と特 殊 の関 係 にある員 と特 殊 の関 係 にある制 の関係の総 数 の３分 の１を超あること(5⑩)

・各 役 員 につきその配 偶者の数が役員 の総数

者の数が役 員 の総 数

度 等

えないものであること(5・他の同一 団 体の理事者 又 は三 親 等 内 の親 族に占める割合が 3 分のに占める割合が 3 分の⑩)

又は使用人である者そが 1 人以内かつ当該役

1 以下(45③イ)

1 以下(45③イ，59①)

・他の同一団体 の理事の他これに準ずる相互に

員 並 びにその配 偶 者 及・特定の法人の役 員 又・特定 の法人 の役 員 又又は使用人である者そ密 接 関 係 者 である理 事

び三 親 等 内 の 親 族 が 役は使 用 人 である者 ，こは使 用 人 である者 ，この他 これに準 ずる相 互の合 計 数 が理 事 の総 数

員総数の 3 分の 1 以下

れらの配 偶 者 ，三 親 等

れらの配 偶 者 ，三 親 等に密接関係者 であるの３分 １を超 えないこと(5(21)

内の親 族，これらのも

内 の親 族，これらのも

理 事 の合 計 数 が理 事⑪)

・役 員 のうち報 酬 を受 けのと 特 殊 の関 係 にあるのと 特 殊 の関 係 にあるの総 数 の３分 １を超 える者の数が役員総数の 3

者の数が役員 の総数

者の数が役 員 の総 数ないこと(5⑪)分の１以下(2Ⅱ①ロ)に占める割合 3 分の 1に占める割合 3 分の 1

・法 人 の関 係 規 定 なし

以下(45③イ)以下(45③イ，59①)

na

na

規定あり

(ただし委 任 と考 えられて
いる)。
理事会

・理事会必置(5⑭ハ)

na

規定なし

の位置
づけ
表決権
定時会
招集権
者
議事録
等

- 72 -

理事の

na

na

権限

・原 則 各 理 事 は全 ての

na

na

規定なし

na

na

・法 人 と 理 事 と の利 益 相nana

業 務について法 人を代表。定款で代表権の制
限可(16)
・原則 理 事 の過 半 数によって業務執行決定(17)

理事の

na

na

na

na

責任
反 行 為 について理 事 は

取引制

代 表 権 を有 せず，特 別限

代 理 人 選 任 の 必 要 (17
の 4)

監 人数

・当該監事及びその配偶者又は３親等内の親族 で・人数 1 人以上(15)

・欠格事由

事 任期

ある監事の合計数が監事の３分の 1 を超えないこと

・任期 原則 2 年(24Ⅰ)(47①)(47①，62)

制 選解任

(5⑩)

・選任方法 定款記載事

・当該役員並びに役員・当該役員並びに役員

度 欠格事

・他 の同 一 の団 体 の理 事 または使 用 人 である者 そ項(11Ⅰ⑥)の配 偶 者 及 び三 親 等の配 偶 者 及 び三 親 等

由の他 これに準 ずる相 互 に密 接 関 係 にある者 である・欠 格 事 由 規 定 あり(20以内の親族，当該役以内の親族，当該役

法人と監 事 の合 計 数 が監 事 の総 数 の３分 １を超 えないこ

Ⅰ，21)

員 と特 殊 の関 係 にある員 と特 殊 の関 係 にある

の関係

と(５⑪)

・各 役 員 につきその配 偶者の数が役員 の総数

者の数が役 員 の総 数

者 又 は三 親 等 内 の親 族に占める割合の 3 分のに占める割合の 3 分のが 1 人以内かつ当該役

1 以下(45③イ)

1 以下(45③イ，59①)

員 並 びにその配 偶 者 及・特定の法人の役 員 又・特定 の法人 の役 員 又び三 親 等 内 の 親 族 が 役は使 用 人 である者 ，こは使 用 人 である者 ，こ

員総数の 3 分の 1 以下

れらの配 偶 者 ，三 親 等

れらの配 偶 者 ，三 親 等(21)

内の親 族，これらのも

内 の親 族，これらのも・役 員 のうち報 酬 を受 けのと 特 殊 の関 係 にあるのと 特 殊 の関 係 にあるる者の数が役員総数の 3

者の数が役員 の総数

者の数が役 員 の総 数

分の 1 以下(2Ⅱ①ロ)に占める割合の 3 分のに占める割合の 3 分の・法人との関係 委任とさ1 以下(45③イ)

1 以下(45③イ，59①)

na

na

等

規定あり

・欠格事由

規 定 あり

れている
nan

na

・理事の業務執行状況の監査(18Ⅰ)
・法人の財産 状況の監査(18Ⅱ)
・不正行為，法令定款違権限等

反 行 為 に関 する社 員 総会 又 は所 轄 庁 への報 告義務(18Ⅲ)・社員総会招集(18Ⅳ)
・理事に対する意見陳述
権(18Ⅴ)

責任

na

na

規定なし

規定なし

規定なし

監事兼

na

na

規定あり(19)

na

na

規定なし

職禁止

理 事 又 は特 定 非 営 利 活

規定

動 法 人 の職 員 との兼 職
禁止

代表訴訟

na

規定なし

規定なし

会計原則

公益法人会計基準

NPO 法の規定による(27)nana

・事 業 計 画 書・収 支 予 算 書 ・資 金 調 達 及 び設 備 投・財 産 目 録 の作 成 ・備 置

・所轄庁への事業報告・所轄庁への事業報告

資 の 見 込 み を 記 載 し た 書 類 の 作 成 ・ 備 え 置 き (21(14)

書等の提出(45⑥

書 等 の 提 出 (45 ⑥ ， 59①，規則 27)

・次 の書 類 (事 業 報 告 書

・事業報 告 書 等 を閲 覧①)

・会 計 監 査 人 設 置 義 務 のある法 人 においては，キ等)を作 成 ，主 たる事 務させている(45Ⅴイ)

・事 業 報 告 書 等 ，役 員ャッシュフロー計算書(21②Ⅳ，規則 28①Ⅰ)

所に備置(28Ⅰ)

・所轄庁以外の関係知名 簿 及 び定 款 等ほか

1 事業報告書

事へ直 近 の事 業 報 告の書 類 を閲 覧 させてい2 計算書類書の提出(49Ⅳ①)

る(45Ⅴイ，59①)

3 財産目録・所在地以外の都道府・所轄庁以外の関係知・年間役員名簿

県に新たに事務所を事 へ直 近 の事 業 報 告・社員名簿

設置した場 合 当該 都書 の 提 出 (49 Ⅳ Ⅰ ① ，

法
人
関
係
書
類
の
開
示

計算書
類等

na

- 73 -

・ 貸 借 対 照 表 の 公 告 (28

道府県知事へ直近の62)の 2)※平成 30 年 10 月 1

事 業 報 告 書 提 出 (49Ⅳ・所在地以外の都道府日から施行

Ⅰ①，53Ⅳ)県に新たに事務所を・役員 名 簿，定 款 等(定設 置した場 合 当 該 都款 並 びにその認 証 及 び

道府県知事へ直近の登 記 に関 する書 類 の写事 業 報 告 書 提 出 (49Ⅰし)の備置(28Ⅱ)①，53Ⅳ，62)

・社員その他利害関係
人 からの事 業 報 告 書 等(又 は事 業 計 画 書 ，活 動
予 算 書 ，財 産 目 録 )の閲
覧請求(28Ⅲ①)
・所轄庁へ事業 報告書等を毎事業年度に 1 回提出(29)
・所 轄 庁 において，閲 覧謄 写 請 求 があった場 合の事 業 報 告 書 等 ，定 款
等の閲覧謄写(30)・財 産 目 録 ・役 員 等 名 簿 ・報 酬 等 の支 払 い基 準 を

na

・所轄庁へ寄附者名

・役 員 名 簿 ，定 款 認 証

記 載 した書 面 ，運 営 組 織 及 び事 業 活 動 状 況 の概簿の提出(44Ⅱ①)

及び登記に関する書

要 ，これらに関 する数 値 のうち重 要 なものを記 載 し・役 員 名 簿 ，定 款 認 証

類 の写 し，認 定 基 準 にた書類の備置(21Ⅱ各号，規則 28Ⅰ②)

及び登記に関する書適合する旨の説明書

・上 記 書 類 (財 産 目 録 等 ：21Ⅰ，21Ⅱ，定 款 ，社 員

類 の写 し，認 定 基 準 に類 ，47 条 各 号 に該 当

名簿，129Ⅰ)の閲覧請求(同条Ⅳ，誰でも)適合する旨の説明書

しない旨 の説 明 書 類 ，・以上を通じて個人の住所(21Ⅴ，22Ⅲ)

類 ，47 条 各 号 に該 当寄 附 金 充 当 予 定 の事

・社 員 ，評 議 員 以 外 のものからの役 員 名 簿 社 員 名しない旨 の説 明 書 類 ，業内容書類を閲覧さ

簿の閲覧請求(同条Ⅴ)

寄 附 金 充 当 予 定 の事せている(45⑤イロ，59)

・ 財 産 目 録 等 ( 定 款 を 除 く) の 行 政 庁 へ の 提 出 (22

業内容書類を閲覧さ

・前事業年度の寄附者Ⅰ)せている(45⑤イロ)

名 簿 ，役 員 報 酬 ，職 員

・行政庁は財産目録等を閲覧等させる(22Ⅱ)

・前事業年度の寄附者

給与支 給規 程 ，収益

名 簿 ，役 員 報 酬 ，職 員

明 細 ，資 金 事 項 ，資 産

給与支給規程 ，収益

譲渡事 項，寄 附金事

明 細 ，資 金 事 項 ，資 産

項 ，内 閣 府 令 で定 める

譲渡事項，寄 附金事

書 類 の 備 置 (54 Ⅱ ，項 ，内 閣 府 令 で定 める62)，及び閲覧させてい書 類 の備 置 (54Ⅱ)，及る(寄 付 者 名 簿 を除 く，

び閲 覧 させている(寄45Ⅴロ，59)

付 者 名 簿 を除 く，45Ⅴ

・助成実績書類の備置

ロ)(54 Ⅲ ， 62) ， 及 び 閲 覧・助成実績書類の備置させている(45 ロ，59)(54 Ⅲ ) ， 及 び 閲 覧 さ せ

・海外への送金(200 万ている(45 ロ)円 超)に関する書 類 の・海外への送金(200 万

備 置 (54 Ⅳ ， 62) ， 及 び円 超)に関する書 類 の閲覧させている(45 ロ，

備 置 (54Ⅳ)，及 び閲 覧59)

させている(45 ロ)

・所轄庁以外の関係知・所轄庁以外の関係知事へ定款，認証及び事へ定款，認証及び登記に関する書類の登記に関する書類の写 し，役 員 名 簿 ，認 定

写 し，役 員 名 簿 ，認 定

申請添 付書 類 ，認定

申請添付書類 ，認定に関 する書 類 の写 しのに関 する書 類 の写 しの提出(49Ⅳ，62)

提出(49Ⅳ)・認 定 基 準 に適 合 する・認 定 基 準 に適 合 する

旨 の 説 明 書 ，47 条 各

旨 の説 明 書 ，47 条 各号に該当しない旨の説

号に該当しない旨の説

明書，助成 実 績書類

明書，助成実 績書類等 (44 Ⅱ ② ， ③ 書 類 ，等 (44 Ⅱ ② ， ③ 書 類 ，54 Ⅱ ② ～ ④ 書 類 ， 54

法
人
関
係
書 定款等
類
の
開
示

- 74 -

54 Ⅱ ② ～ ④ 書 類 ， 54

Ⅲ書 類 )の閲 覧 (54Ⅳ，

Ⅲ書類)の閲覧(54Ⅳ)

62)

・所轄庁へ役員報酬

・所轄庁へ役員報酬

規 定 等 (54 Ⅱ ② ， ③ ，

規 定 等 (54 Ⅱ ② ， ③ ，④ 書 類 ， 54 Ⅲ 書 類 ) の④ 書 類 ， 54 Ⅲ 書 類 ) の提出(55)

提出(55，62)

・役員報酬規程等の公・役員報酬規程等の公開(56)

開(56，62)nana

規定あり(43Ⅰ)

na

na

na

na

解 解散事

法人法 148 の事由(な法人法 202 の事由(なお，

解散事由(31Ⅰ)

散 由等

お，解散届 26)

解散届 26)

・社員総会決議
・定款で定めた解散事由の発生
・目 的 とする特 定 非 営 利
活 動 に係る事 業 の成 功の不能・社員の欠乏・合併
・破産手続開始決定
・設立認証の取消
・ 認 証 (31 Ⅱ Ⅲ ), 届 出 (31
Ⅳ)

休眠法

na

na

人に関
する規
定
解散法

規定あり(5 条 18 号)

・定款で定めた者に帰 属人の残定 款 で類 似 の事 業 を目 的 とする他 の公 益 法 人 又

(32①)

余財産

は同条 1Ⅶイからトまでに掲げる法人 又は国 若しく

・定款に規定ない時は清分配

は地方公共団体に帰属させる旨の規定

算 人 が所 管 庁 の認 証を得て国または地 方 公 共団体に譲渡可(同条②)
・国庫に帰属(同条③)

合 併 ・組 織・ 合 併 の 規 定 あ り(24

変更等にⅠ①，25)①，25)

関 す る 規・事 業 譲 渡 の規 定 あ・事業 譲 渡の規 定あり

定り(同条Ⅰ②)(同条Ⅰ②)・公 益 目 的 事 業 の全・公益目的事業の全部

部の廃止規定ありの廃 止 規 定 あり(同 条

合併の規定あり(33～39)

合併の規定あり(63Ⅰ)

合併の規定あり(63Ⅱ)(同条Ⅰ③)
そ 外部監

規定あり(23，5⑫)・合 併 の規 定 あり(24Ⅰ

Ⅰ③)
規定なし

規定あり(45③ハ)の 査

規 定 あ り (45 ③ ハ ， 59
①)

他 監督規

・行政庁による報告及び検査(27)・所 轄 庁 による報 告 及 び・所 轄 庁 による報 告 検・所 轄 庁 による報 告 検

定・行政庁による勧告，命令等(28)

検査(41)

査(64)

査(64)

・所 轄 庁 による改 善 命 令

・所轄庁による勧告，・所轄庁 による勧 告，(42)

命令(65)

命令(65)

・所 轄 庁 による事 業 の・所 轄 庁 による事 業 の停止(66)

停止(66)

・所轄庁以外の関係知・所轄庁以外の関係知事 ，警 視 総 監 ，都 府 県事 ，警 視 総 監 ，都 府 県

警警察本部長 ，国税警警察 本部 長 ，国税長官による所轄庁に対長官による所轄 庁に対す る 意 見 陳 述 権 (68す る 意 見 陳 述 権 (68

Ⅰ，Ⅱ)

Ⅰ，Ⅱ)

・所 轄 庁 による所 轄 庁

・所 轄 庁 による所 轄 庁

以外の関係知 事に対以外の関係知 事に対する要請(68③)

する要請(68Ⅲ)

・内 閣 総 理 大 臣 による・内 閣 総 理 大 臣 による設立許・行政庁による公 益認 定の取 消(29)。なお，財産に所轄 庁による設 立認証- 75 -

所轄庁への指示(69)

所轄庁への指示(69)

所轄庁による認定取・所 轄 庁 による特 例 認

可取消

つき 30

等

の 取 消 (43) 。 解 散 事 由消(67Ⅰ，Ⅱ)，なお，認定 の 取 消 (67 Ⅰ な い し(31Ⅰ)

定の失効(57)Ⅳ)，なお，特 例 認 定の失効(61)

法人数

4,150 法人(平成 28

5,308 法人(平成 28 年 12

認 証 法 人 51,779 法 人

認定法人 1,056 法人(特例認定法人含む)

年 12 月 1 日時点)

月 1 日時点)※3(平成 29 年 11 月末時点)(平成 29 年 11 月末時点)※4※3※4※1 平成 27 年度国税庁 会社標本調査※2 法人番号検索にて「一般社団法人」「一般財団法人」と検索し該当した法人数※3 公益法人 information サイト内 平成 28 年公益法人の概要及び公益認定等委員会の活動報告 統計資料
※4 内閣府 NPO ホームページ内 特定非営利活動法人の認定数の推移
なお，行政庁，所轄庁の仕組み，手続については省略- 76 -

別紙 １2018 年 2 月 1 日

今迄の研究会の検討範囲と成果物
民間法制・税制調査会(平成 23 年 5 月～平非営利法人法研究会(平成 24 年 7 月～平成

成 24 年 3 月)

25 年 5 月)

次のテーマで専門家の意見を聴き改正要主として一般法人法の検討

望に繋げた。

①一般法人法の改正に向けての問題点 (佐①社会的企業について(藤井・立教大学教

久間･京都大学教授)

授)②一般法人法の改正について(鈴木・公益②社会福祉法人の現状と問題(田島・日本

法人協会)

社会事業大学教授)③小規模法人の概念の整備(WG 報告)③日本のサードセクターの展望と課題④ 新 型 法 人 の 提 案 に つ い て (WG 報 告 、 濱(後・名古屋大学教授)

口・濱口博史法律事務所)④特定非営利活動促進法の改正について⑤小規模法人の一般法人法の非適用条文(濱口・濱口博史法律事務所)

について(WG 報告・鈴木・公益法人協会)⑤考慮しなければならないその他の法人⑥報告書とりまとめ類型(社会福祉法人、学校法人、合同会社)⑦報告書についてのパブリックコメントについて(濱口・濱口博史法律事務所)の実施⑥一般法人法改正への示唆、小規模法人類＜成果物＞

型の創設(鈴木・公益法人協会)

平成 25 年 6 月「小規模法人法制のあり⑦公益認定法について(鈴木・公益法人協方に関する調査研究報告書」

会)⑧一般法人法の解釈と立法‐株式会社との比較から(大杉・中央大学教授)⑨報告書案の作成と検討＜成果物＞
平成 24 年 6 月「公益法人制度改正要望に関する報告書」- 77 -

別紙２
2018 年 2 月 1 日

今回の研究会の検討範囲(案)Ⅰ

広範囲の検討案
１．他の(非営利)法人類型の現状調査(但し平成 24 年 3 月以降の変動を中心とする)①社会福祉法人②特定非営利活動法人③学校法人④株式会社(合同会社を含む)⑤その他(協同組合、地縁団体、任意団体他)
なお、現状調査については実際の非営利法人のニーズの調査等は、既存の調査結果のデータが豊富であり、それを利用するものとし、今回の検討のために新たな調査は行わないものとする。また、類型の調査の中には、監督官庁のあり方、税制の取り扱いやガバナンスならびにディスクロジャー等を含むものとする。
２．公益認定法の 10 年間の変動と問題点の検討
３．一般社団法人・一般財団法人法の 10 年間の変動と問題点の検討
４．公益認定法の改正要望の検討
５．一般法人法の改正要望の検討(小規模法人対策ならびに新法人類型の創出を含む)
６．改正要望運動のあり方の検討
７．非営利法人類型の統一化、ガバナンスの強化

Ⅱ

狭範囲の検討案
上記Ⅰ案のうち２、３、４、５、６、を対象とする。
但し、５については新法人類型の創出を含まない。また、１については当面必要なものの、概要の調査を行うものとする。

Ⅲ

段階的検討案
上記Ⅰ案のうち、Ⅱ案で除外した５の新法人類型の創出ならびに７について、次年度
平成 31 年度以降のプロジェクトとし、最終的にはⅠ案と同一結果となるものとする。

- 78 -

3

第２回調査会

１日時

平成 30 年 3 月 29 日(木)18：30～20：30

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．法人格別制度環境の比較
２．法制審議会信託法部会の動向
３．公益法人・一般法人の制度的課題とニーズ
４．本調査会での検討事項について
５．フリートーキング

４

資

料

1-1 特別目的の公益法人制度比較表(社会福祉法人、学校法人、協同組合)
1-2 医療法人制度比較表
1-3 医療法人制度比較表の要約
2-1 公益法人,特活法人,社会福祉法人,協同組合の設立等の認定許可の比較表
2-2 公益法人等の公益目的法人別税制の比較表
2-3 非営利法人法の推移と現状(W.G.)検討メモ
2-4 代表的非営利法人の制度(骨格部分)比較表
3-1 公益信託法見直しに関する中間試案
3-2 公益信託法の見直しに関する中間試案に関する公法協の意見
3-3「公益信託法の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要
3-4 公益信託法改正が公益法人制度に及ぼす影響(メモ)3-5「公益信託法の見直しに関する中間試案」の公表について (機関誌 2 月号抜粋)
3-6「公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見 (機関誌 4 月号抜粋)
4-1 公益法人・一般法人を対象とした定点アンケートの概要
4-2 非営利法人格選択に関する実態調査の概要
5-1 民間法制・税制調査会第 1 回のご意見の概要
5-2 平成 24 年 6 月の検討事項
5-3 本調査会の検討の範囲
6
本調査会の 4 月以降の検討スケジュール(案)7
第 1 回議事録※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

以上- 79 -

資料 1-1
社会福祉法人、学校法人、協同組合
法人類型

制度比較表

社会福祉法人

協同組合

学校法人

持分会社
根拠法
名称・商号

定義

社会福祉法(昭和 26 年)

私立学校法(昭和 24 年)

社会福祉法人(22、23)

学校法人(3、65)

消費生活協同組合法(29・6・2 改正公布)
消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会(3)

社会福祉事業を行うことを目的と私立学校の設置を目的として、私立学

消費生活協同組合法に基づき認可された組

して、社会福祉法により設立され校法により設立された法人(3)合で、消費生活協同組合は原則都道府県単た法人(22)位の法人(4、5)・認可後(58)、登記により成立(61)

・社会福祉事業(22)・教育事業(26)

・組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目・公益事業(26)

・収益事業(26)

的とする事業(9)・収益事業(26)

・組合は、組合員のために次の事業の全部又は一部を行う。
-生活に必要な物資の購入・加工/加工しな
い・生産して供給する事業-生活に有用な協同施設を設置・利用させる
事業-生活の改善・文化の向上を図る事業

事業-生活の共済を図る事業-組合事業の知識の向上を図る事業-医療に関する事業-高齢者・障害者等の福祉に関する事業-附帯する事業(10)・組合は組合員以外の者にその事業を利用させることができない(一定の場合等は行政庁の許可等により組合員以外の者に対しできる)。
(12)

営利性

収益事業の実施可(26)、但し、収益事業の実施可(26)、但し、収益をあり(分配可能)、共益性(主に組合員のため、収益を社会福祉事業もしくは公私立学校の経営に充てることを目的と

地域活動も)

益事業に充てることを目的とすする。

る。
・経営の原則(24)
公益性・教育事業(26)

地域活動をする事項がある(会社の CSR?)

認可主義(31)

認可主義(30、31ⅠⅡ)

認可・登記(58、61)

・社会福祉事業(26)・公益事業(26)

設立主
義・定款の作成、所轄庁の認可、・寄附行為の作成(30)、所轄庁の認可

・２０人発起人が定款等を作成し 300 人以上の

設 続の概

設立手

設立の登記(29、34)(31)、設立の登記(28,33Ⅰ)

賛同者が、設立時理事・監事を選挙、定款・事

立 要・設立時役員・評議員の選任(31・設立時理事・監事・評議員の選任(30

業計画を承認(54，55，56)

認

Ⅲ)

Ⅱ)

・行政庁の認可。(57，58，59)、設立の登記(59定・(必要なときは)会計監査人の選・財産目録の備置(33 の 2)の 2，60，61)

関

任(37)

・必要な資産の備え(25)・2 条の要件(特定政党に利用禁止ほか)、必要係

・必要な資産の備え(25，32)
規定なし

規定あり。創立総会決議不存在若しくは無効

設立無規定あり。設立の日から 2 年以内

効等の(35、一般法 264Ⅰ)

な経営基盤等(58)の確認又は取消しの訴え、組合の設立の無効訴えの訴え(56 の 2,61 の 2、会社法準用)

財 設立時

社会福祉事業を行うに必要な資・設置する私立学校に必要な施設及・「必要な経営的基盤」認可基準、不明だが相産 の払込産の備え(25，32)

び設備又はこれらに要する資金並びに当な額と考える

的 額規制

経営に必要な財産を有していなければ基ならない(25)- 80 -

盤 成立後規定なし。但し資産の総額に変の資産更が生じたときは、3 か月以内に合事業の利用分量又は出資額に応ずる。利保有規要登記(組合等登記令 2Ⅱ6、3

用分量による剰余金割戻しは事業別の率を定制

Ⅲ)め、出資額による剰余金の割戻しは年一割以事業に・社会福祉事業を行うのに必要関するな資産の備え(25)

総額は一億円額、共済事業を行う連合会の出

財産的・社会福祉充実計画の実施(55資の総額は十億円以上(54 の 2)

基盤

の 2)

同左

・剰余金の割戻しは定款に定め、組合員の組内(52)・学校運営に必要な資産の備え(25)

財産と・剰余金の 10 分の 1 以上の準備金の積立(出

その利
用に関

・共済事業を行う消費生活協同組合の出資の資総額の 2 分の 1 まで),その後割戻し(51 の 4)
-

-

する規

・剰余金割戻しは利用分量による事業別の率を定め、出資額による剰余金の割戻しは年一制

割以内(52)
・組合員が二十人未満により解散(64)・組合員資格は地域組合では一定地域内の最低人数

住所を有する者、職域組合では一定の職域内--の勤務者、法人は組合員不可(14)・連合の会員資格者は組合員、協同組織(14Ⅴ)
・組合員の数の制限不可(15)。
・出資均一 1 口以上(一組合員の出資口数は
総出資口数の四分の一以内)(16)・出資口数の多少にかかわらず各々一個の議決権及び選挙権(家族発言権 48)有り、譲渡性の規定なし
・書面又は代理人(組合員又は組合員と同一世帯者に限り、十人未満まで)もつて議決権又

地位等

-

-

は選挙権を行うこと可能(17)。
・脱退に際し払戻請求可(21)・九十日前までに予告して事業年度末に脱退可能(19)。組合員は組合員たる資格の喪失、死亡又は解散、除名により脱退(20)・総組合員の五分の一(下回る割合の定款の定め可能)以上の連署で役員の解任を請求でき、総会出席者の過半数同意で役員は失職

社

(33)

員

・責任は出資金額を限度(16Ⅴ)。 経費支払い義務の定めなし
責任--・事業年度末に組合財産で債務を完済できな
いとき、年度内に脱退組合員の未払込出資額の払込み請求可能(23)・年 1 度の通常総会(34)・決議事項は通知した事項で、五号収支予算,八号役員の解任,十号定款規定事項あり、軽微な事項、省令で定める事項は定款で総会議決不要とする規定可能(40ⅠⅡ)
・定款の変更、組合の解散及び合併、組合員の除名、事業の全部の譲渡、共済事業の全部の譲渡及び共済契約の全部移転、責任の免

権限等

-

-

除は、総組合員の半数以上が出席し議決権の三分の二以上の多数議決要(共済契約の変更も特別決議)(42)
・総組合員の十分の一以上の同意で、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令、法令に基づく行政庁の処分又は定款の違反を理由に、議決又は選挙若しくは当選決定の日から一月以内に議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求でき、行政庁は違反の事実があると認- 81 -

めるときは議決又は選挙若しくは当選を取消し可能(96)
・五百人以上の組合員を有する組合は定款の定めで総会に代わる総代会を設けることができ、定款の定めで組合員から選挙し、総代の定数は組合員の総数の十分の一(組合員総数が千人を超える組合は百人)以上で、総代の任期は三年以内の定款規定の期間(47)・各々一個の議決権及び選挙権(17)・書面又は代理人(組合員又は組合員と同一世帯者に限り、十人未満まで)もつて議決権又社

は選挙権を行うこと可能(17)

員 表決権
総 定時総

・招集は、総会の日時・場所、総会の目的事
項、省令で定める事項を理事会決議(36)、通

会 会
招集権

-

-

者

知に記載する(38Ⅲ)
・総会の会日十日前までに組合員に書面/承諾を得た電磁的方法で通知(38ⅠⅡ)

議事録

・総会の省令の定める議事録を作成し、総会

等

日から十年間主たる事務所に、五年間写しを従たる事務所に備置き、組合員及び組合の債権者は議事録の書面写・電磁的記録の閲覧又は謄写請求可能(45)最低人

定款で定めた理事の員数を超え数る数(40Ⅲ)・出資義務なし

地位等

・理事の定数の二倍をこえる数(41Ⅰ)

-

規定なし

・地位の譲渡性なし-

・変動→任期の満了・辞任(42)・任期：原則 4 年(41Ⅰ)
評
議
員

任期

・選解任：定款の定め(39)

任期：規定なし
選解任：寄附行為の定め(44)

選解任・欠格事由：規定あり(40Ⅰ)(被選任資格)当該学校法人の職員欠格事・評議員同士各役員との特殊関

当該学校法人の設置する私立学校を由

係規制あり(40ⅣⅤ)卒業したもので 25 歳以上の者。

法人と・役員又は職員との兼職は禁止

寄附行為の定めるところにより選任さ

の関係

(40Ⅱ)

れた者。

等

・法人との関係：委任(38)

欠格事由：規定なし

・受任者としての責任(38)42Ⅱで決議を行った場合に責任が生・任務懈怠責任(45 の 20Ⅰ)

じる。

社会福祉法に規定する事項・定

以下の意見陳述権がある(42Ⅰ)

款に定めた事項に限り決議可

・監事の選任の同意(38Ⅳ)(45 の 8Ⅱ)

・予算,借入金及び重要な資産の処分-

法人との関係：規定なし
責任

-

・事業計画
・寄附行為の変更
・合併
・第 51 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に評
議

掲げる事由による解散

権限等

・収益を目的とする事業に関する重要

員

事項

会

・その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの
・学校法人の業務、財産の状況、役員の業務執行の状況について役員に対し意見を述べ諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる(43)
表決権・1 人 1 議決権

・1 人 1 議決権

定時総・定時評議員会 毎会計年度終・理事長が招集する(41Ⅲ)、評議員も- 82 --

会

了後(45 の 9Ⅰ)

請求可(41Ⅴ)

招集権・理事が招集する(45 の 9Ⅳ)、評・議決要件：評議員の過半数の出席者

議員も招集可(45 の 9ⅣⅤ)

(41Ⅵ)、出席した評議員の過半数(41議事録・議決要件(45 の 9ⅥⅦ)

Ⅶ)

等

・議事録作成義務あり(45 の 11)・議事録：規定なし

・招集手続省略、決議省略、報告省略(45 の 9Ⅹ)
・6 人以上(44Ⅲ)

・人数：5 人以上(35Ⅰ)

・定数は五人以上(27)・任期 原則 2 年(45)定数の 1/5 以上が欠けた場合、1 か月

・任期は二年以内の定款に定める(任期中に・選解任 評議員会(43、45 の 4)以内に補充(40)終了する最終の事業年度の決算通常総会の・欠格事由 規定あり(44Ⅰ、40・任期：規定なし

終結時まで伸長)期間(30)Ⅰ)

・選解任：寄附行為の定め(38)・積極要件？、理事は組合員(又は会員たる法・積極要件の規定あり(44Ⅳ)

人の役員)で(特別理由あれば理事の定数の三・理事間に特殊関係規制あり(44(被選任資格)当該学校法人の設置する私立学校の校長

人数Ⅵ)

当該学校法人の評議員

1 人 1 票、選挙無記名投票(又は定款の定めで任期・法人との関係 委任(38)

寄附行為の定めるところにより選任され総会にて選任可能)(28)

選解任

・忠実義務あり(45 の 16Ⅰ)

た外部の者(38Ⅴ)

・総組合員の五分の一(定款で定めた下回る割

欠格事

理事長選任：理事から一人、寄附行為合)以上の連署で役員の解任を請求でき、総由の定めにより選任(35Ⅱ)

会出席者の過半数同意で役員は失職(33)

法人と欠格事由：規定あり(38Ⅷ)(学校教育・理事又は監事の定数の五分の一超が欠ける

の関係

法 9)

と三月以内に補充(29)。委任の関係(29 の 2)

等

積極要件の規定あり(38Ⅰ)

・欠格事由の規定あり(法人、被後見人等、刑役員それぞれに関係規制あり(38Ⅶ)の執行後 2 年経過しない者等)(29 の 3)

理事長職務：業務の総理(37Ⅰ)

・理事は、法令、定款及び規約並びに総会の理事の職務：代表、理事長補佐、業務

決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を執行、理事長代理・代行(37Ⅱ)

行う(30 の 3)

分の一以内は外部の者を選挙可能)、総会で理事の忠実義務あり(40 の 2)
(明文はないが)法人とは委任関係にある→民法 644 の責任
理・業務執行決定機関、理事の職

・業務執行決定機関、理事の職務執・理事で組織する業務執行を決する理事会を事

務執行の監督機関、代表理事

行の監督機関(36Ⅱ)

置き(30 の 4)、異議を議事録にとどめない理事・の選定及び解職機関(45 の 13

・定時会 規定なし

は決議賛成と推定(30 の 5Ⅴ)

理

Ⅱ)・招集権者：理事長、各理事(36Ⅲ)

・理事会招集は会社法 366・368 を読替え政

事 理事会
会 の位置

・一定の法定事項(45 の 13Ⅳ各・議決要件：理事の過半数の出席(36

令、理事過半数出席、過半数決議、省令に定号)を除き、理事長、業務執行理

Ⅴ)

める議事録作成し、出席理事及び監事は署

制 づけ
度 表決権

事が業務を執行(45 の 16Ⅱ)

出席した理事の過半数(36Ⅵ)

名・記名押印(電磁的記録は省令の措置を)、・議決要件(45 の 14Ⅳ)

・議事録作成義務：規定なし
・代理を他人に委任が可(40 の 3)

10 年主たる事務所に備置き、組合員・債権者

定時会

・定時会の規定 年 4 回以上、定招集権款で定めた場合 2 回以上(45 の(30 の 5、30 の 7))。決議の省略(30 の 6)報告の

者

16Ⅲ)

省略(30 の 8)

議事録

・招集権者 各理事(45 の 14Ⅰ)

・理事会は代表する理事「代表理事」を選定

等

・議事録作成義務・出席理事及(30 の 9Ⅰ)

(裁判所の許可を得て)は閲覧又は謄写の請求

び監事の署名又は押印記名(45の 14Ⅵ)
・招集手続省略、決議省略、報告要略(45 の 14Ⅸ)

理事の権限・理事長、業務執行理事が業務・理事長は学校法人の業務を総理す

・代表理事は一切の行為権限有を執行(45 の 16Ⅱ)

る(37Ⅰ)

・代表理事の権限に加えた制限は善意第三者

・理事長は社会福祉法人の業務

・理事は代表、理事長補佐、業務執に対抗不可に関する一切の裁判上、裁判外

行、理事長代理・代行(37Ⅱ)

・定款又は総会の決議に禁止されていないときの行為をする権限あり(45 の 17に限り、特定の行為の代理を他人に委任可能

Ⅰ)(30 の 9ⅡⅢⅣ)・理事長の権限に加えた制限は
善意の第三者に対抗不可(45 の17Ⅱ)
・法人に対する任務懈怠責任(45・職務忠実義務(40 の 2)

・役員の任務懈怠は損害賠償責任を負い、善理事のの 20Ⅰ)

・(明文はないが)法人とは委任関係に意でかつ重大な過失がないときは賠償責任額

責任・第三者責任(45 の 21)

ある→民法 644 の責任から職務執行対価一年間の相当額として省令

・連帯責任(45 の 22)で定める方法により算定される額に、役員の区- 83 -

分に応じ代表理事六、代表理事以外の理事
四、監事二の数を乗じた額を控除して得た額を限度に、総会決議で免除可能(31 の 3)。
・役員の職務について悪意又は重大な過失あれば第三者損害賠償責任を負う(31 の 4)。連帯責任(31 の 5)
取引制
限

人数
任期
選解任
欠格事
由
法人と
の関係
等

権限等

監
事

・競業取引・利益相反取引の制・利益相反取引の制限(40 の 5)限(45 の 20Ⅱ)

・自己契約等の開示・承認・報告の義務(31 の2)

・人数 2 人以上(44Ⅲ)

・人数 2 人以上(35)・監事の定数は 2 人(理事使用人兼務禁止、一・任期 2 年(45)・任期 寄附行為の規定による(30Ⅰ
五)係者外・理事等の配偶者・二親等以外、常勤・選解任 評議員会(43、45 の 4)・欠格事由 規定あり(44Ⅰ、40

定数の 1/5 以上が欠けた場合、1 か定規模の場合一人は組合員以外・前 5 年間関互選)以上(27，28,31)、組合員の制約なく、積Ⅰ)月以内に補充(40)

極要件？

・積極要件の規定あり(44Ⅴ)

・選解任 評議員会の同意にもとづき・任期は四年以内において定款で定める期間

・監事と各役員に特殊関係規制理事長(38Ⅳ)(30Ⅱ)

あり(44Ⅶ)・欠格事由：規定あり(38Ⅷ)(学校教育・監事定数の五分の一超が欠けると三月以内

・法人との関係 委任(38)

法 9)に補充(29)。委任の関係(29 の 2)

・積極要件の規定あり(40Ⅴ)

・総会の普通決議事項として八号に役員の解・法人との関係：規定なし

任(40,33)

・理事の職務執行の監査(45 の・学校法人の業務の監査、財産の監・理事職務執行を監督し、監査報告を作成(3018Ⅰ)

査、監査報告書の作成と理事会、評の 3)。

・事業報告の請求、法人の業務

議員会への提出など

・決議省略の提案異議を述べる(30 の 6)及び財産の状況の調査(45 の 18

・業務又は財産に関し不正行為又は・決算関係書類、事業報告書、これらの附属Ⅱ)

法令、寄附行為に違反があった場合明細書を監査する(31 の 7Ⅴ)。

・理事会への報告義務、理事会の所轄庁又は理事会、評議員会への・総会招集(36Ⅱ)

への出席義務、評議員会に対す報告義務、評議員会の招聘請求、理る報告義務、理事の行為の差止

事会での意見陳述(37Ⅲ一～六)

め、法人と理事間の訴えの代表

・理事会への出席義務(37Ⅲ六)(45 の 18Ⅲ一般法人法の準用)

制

・監査報告書の作成(45 の 18Ⅰ)

度・監事は省令で定めるところにより、監査報告を規定なし

・任務懈怠責任(45 の 20Ⅰ)

作成(30 の 3)

・第三者責任(45 の 21)・任務懈怠は損害を賠償する責任を負い、善・連帯責任(45 の 22)

意でかつ重大な過失がないときは賠償責任額から職務執行対価一年間の相当額として省令

責任で定める方法により算定される額に、監事二の数を乗じた額を控除して得た額を限度に、総会決議で免除可能(31 の 3)。監査報告の重大な事項の虚偽による第三者損害賠償責任を負う(31 の 4Ⅱ)。連帯責任(31 の 5)
規定あり 理事又は職員との兼規定あり 理事、評議員又は職員との・監事は、理事又は組合の使用人と兼ねては職禁止(44Ⅱ)

兼職禁止(39)

ならない(31)
・一定規模超組合の場合、監事のうち一人以
上は組合員又は当該組合の会員たる法人の監事兼役員若しくは使用人以外の者であること、就任

職禁止

前五年間理事・使用人・子会社の取締役、会規定

計参与、執行役、使用人でなかつたこと、かつ組合の理事・重要な使用人の配偶者・二親等
内親族以外の者であること、また監事の互選をもつて常勤監事を定める(28ⅣⅥ)

代表訴訟

会計原則

規定なし

規定なし

規定なし

厚生労働省令で定める基準(※)

学校法人会計基準(制定：昭和 46 年、・組合の会計は、一般に公正妥当と認められるに従う(45 の 23Ⅰ)

改正：平成 27 年)

会計の慣行に従う(51 の 3)。

※社会福祉法人会計基準(平成※会計年度 4 月 1 日～翌年 3 月 31

・共済事業に係る経理、病院又は診療所を営

28 年厚労省令第 79 号)

日む事業「医療福祉等事業」に係る経理とその他

会計年度は 4 月 1 日～翌年 3の経理と区分(50 の 3)。

月 31 日・財務を適正に処理するために必要な事項は、
厚生労働省令で定める(53 の 3)。
・剰余金の 10 分の 1 以上の準備金の積立(出資総額の 2 分の 1 まで)、その後割戻し(51 の- 84 -

4,52)。
・会計帳簿の作成・帳簿及び重法

・財産目録等の作成及び備置(47Ⅰ)

・省令で定める、適時に正確な会計帳簿を作

要な資料の保存(45 の 24Ⅰ、Ⅱ)

１．財産目録成し、閉鎖時から十年間、会計帳簿及び重要・評議員による会計帳簿の閲覧

２．貸借対照表

資料を保存し、総組合員の百分の三(定款に謄写請求(45 の 25)

３．収支計算書

定める下回わる割合)以上の同意を得て、業務・会計帳簿の提出命令(45 の４．事業報告書

取扱時間内は閲覧又は謄写を請求できる(32)26)・計算書類等の作成及び保５．監査報告書(47Ⅱ)

・決算関係書類(貸借対照表、損益計算書及存(45 の 27)※毎会計年度終了後 2 か月以内に設び剰余金処分案又は損失処理案)、事業報告

1.貸借対照表

置・監査報告書の理事会、評議員会

書、これらの附属明細書を作成、十年間保存、人

2.損益計算書

への提

監事の監査

関

3.計算書類(1,2)の付属明細書

出義務(37Ⅲ)

後に理事会の承認を受け通常総会の招集通係

4.事業報告書・貸借対照表の公告義務なし

知にて提供し、決算関係書類等(監査報告及書

計算書

5.事業報告書の付属明細書・び法 31 の 8 共済事業を行う場合は会計監査

計算書類等の監査等(45 の 28)

報告を含む)を通常総会に提出し、又は提供しの・評議員への計算書類・事業報

その承認を求め、総会日の二週間前の日から

開告・監査報告の提供(45 の 29)五年間主たる事務所に備置し、組合員及び組示・計算書類・事業報告の定時評

合の債権者に写しの閲覧の請請、謄本又は抄

議員会への提出又は提供(45 の本の交付の請求を拒んではならない(31 の 7Ⅰ

30)

～Ⅻ)

・貸借対照表の公告の規定なし
・裁判所による計算書類等の提・貸借対照表の公告の規定なし

類類等

出命令(45 の 33)
・財産目録の備置き及び閲覧など(45 の 34)
法
人
関
係
書 定款等
類
の
開
示

定 款 の変 更 (全 て評 議 委 員 会 の寄附行為の変更 所轄庁による認可

・定款の変更(総会決議が必要、省令が除く事

決議が必要、所轄庁の認可 必が必要(45)

項以外は認可により効力が生じる)(40ⅠⅢ)

要)(45 の 36)

・定款及び規約の各事務所への備置き、組合定款の備置、閲覧等(34 の 2)

員及び組合の債権者は閲覧(26 の 5)

評議員会の議事録の備置(45 の・①氏名又は名称及び住所、②加入の年月

11)日、③出資口数及び金額並びにその払込みの理事会の議事録の備置(45 の年月日を記載した組合員名簿の作成、主たる15)事務所に備置き、組合員及び組合の債権者

計算書類等の備置、閲覧等(45は閲覧等(25 の 2)の 32)
解散事由(46)

解散事由(50)

・解散事由は、①総会の議決、②定款の存立

・評議員会の決議※

・理事の三分の二以上の同意(寄附行

時期の満了又は解散事由の発生、③目的事・定款に定めた解散事由の発生為で更に評議員会の議決を要するも業の成功の不能、④合併、⑤破産手続開始の・目的たる事業の成功の不能※のと定められている場合にはその議決定、⑥第九十五条第三項の解散命令で、一・合併(消滅する場合に限る。)

決)※号又は第三号の事由の解散は行政庁の認可

解散事

・破産手続開始の決定

・寄附行為に定めた解散事由の発生を受けなければ、その効力を生じない(62)由等

・所轄庁の解散命令

・目的たる事業の成功の不能※・消費生活協同組合は組合員が二十人未満※の場合所轄庁の要認可(認定)・学校法人,専修学校,各種学校との合で解散し、遅滞なく行政庁に届け出る(64)併・破産手続開始の決定
・62Ⅰの規定による所轄庁の解散命令※の場合所轄庁の要認可(認定)

解
散 休眠法

規定なし(?)

規定なし

規定なし

規定あり

・寄附行為の定めるところにより、その・解散したときは合併及び破産手続開始の決他の社会福祉法人へ(31Ⅰ13、

帰属すべき者に帰属(51Ⅰ)

定による解散の場合を除き、理事が清算人とな

Ⅵ47)

・51Ⅰの規定により処分されない財産る。ただし、総会で他人を選任できる。組合の人の残は、国庫(文部科学大臣所管)に帰属

解散及び清算については会社法 475 条ほかの

余財産

(51Ⅱ)

規定の準用・読替える(72，73)

分配・国庫に帰属した財産は、国が学校法・脱退に際し払戻請求可(21)。出資者へ払戻

人に譲与、無償貸付又は補助金として

し？

人に関
する規
定

解散法

支出可(51Ⅲ)- 85 -

合併の規定あり

合併の規定あり

合併の規定あり・通則(48)・合併手続き(52～55)

・合併契約を締結して他の組合と合併できる・吸収合併(49～54 の 4)

・合併の効果(56)(65)

・新設合併(54 の 5～54 の 11)

・合併の時期(57)・吸収合併は、契約において、吸収合併後存・分割、事業譲渡の規定なし

続組合及び吸収合併消滅組合の名称及び住所、吸収合併存続組合の地域又は職域及び出資一口の金額、吸収合併消滅組合の組合員の出資割当て事項、吸収合併消滅組合の組合員への支払金額の定め、吸収合併の効
力日、その他省令事項を定める(66)

合併・組織・新設合併は、新設合併契約に「新設合併消変更に関滅組合」の名称及び住所、「新設合併設立組する規定合」の事業、名称、地域又は職域、主たる事務所の所在地及び出資一口の金額、新設合併
消滅組合の組合員の出資割当て事項、新設合併消滅組合の組合員への支払金額の定め、その他省令で定める事項を定める(67)・吸収合併の手続き(68，68 の 2)
・新設合併の手続き(68 の 3，68 の 4)
・合併の認可を受けて効力が生じる(69，70)。
無効の訴え(71)・分割、事業譲渡の規定なし(総会決議事項の定めがない)
・特定社会福祉法人には、会計規定なし

共済事業の場合(31 の 8)・所轄庁による報告・立入検査

・措置命令(60)・厚生労働大臣、又は主たる事務所の所在地(56Ⅰ)

・収益事業の停止命令(61)の都道府県知事(97)

・所轄庁による勧告・命令(56Ⅳ

・解散命令(62)・毎事業年度の終了後三月以内に、決算関係

Ⅵ)・所轄庁による報告・立入検査(63)

書類、事業報告書、これらの附属明細書を行・所轄庁による解散命令(56Ⅷ)

・所轄庁による解散命令(62Ⅰ)

・定款、共済・貸付事業の規約の変更等の認・所轄庁による業務停止、事業・収益事業の停止命令(61)

可(40)

外部監

監査人設置義務あり(37)査・それ以外の法人は、定款によって設置可(36Ⅱ)

監督規
定

政庁に提出(92 の 2)停止、役員の解職(56Ⅶ、57)

・定款の省令事項の変更、共済・貸付事業のそ変更等の届出(40⑧、96 の 2)の・報告を徴する(93)、状況を検査(94)、必要な他措置を命ずる、従わないときは役員解任を命じ、又は期間を定めて事業の停止を命ずる(95)・共済事業の契約条件変更は総会の特別議

設立許決を経て申出、行政庁は承認し、必要な時は可取消

解約業務停止を命ずる(53 の 4、53 の 5、53 の等

7)・共済事業等にかかる計画の提出・変更、停止・供託・処分禁止・制限、命令、停止・役員解任、認可取消し、執行方法の変更命令(94の 2)・共済契約者等の保護のため期間を定めて、共済契約の解約に係る業務停止を命ずる(53の 5)
・特定社会福祉法人※が対象

規定なし

・規定なし

助成(59)

・規定なし(45 の 13Ⅴ)
内部統制
の体制

※収益 30 億円超,負債 60 億円
超・業務の適正を確保するための体制は一般法人法施行令 14 と略同じ(施行規則 2 の 16)

助成

助成等(58)- 86 -

私立学校審議会等(9～17)
審議会

私立学校審議会への諮問(8)
私立学校審議会への意見聴取(60)約 20,000 法人

法人数

文部科学大臣所管学校法人 667 法2016 年度末の統計

人

組合員数 66,628,539、うち職域 8,409,584、共

都道府県知事所管学校法人 7,271

済事業 19,610,197

法人

組合数 976 法人、うち 20 億以上 90 法人、主合計 7,938 法人 (平成 26 年現在)

事業が共済 146 法人- 87 -

資料 1-3

典型的な医療法人類型(要約版)
Ⅰ 医 療 法 人 社 団(持 分 な

Ⅱ 医療法人財団

Ⅲ 社会医療法人

Ⅳ 特定医療法人

し)根拠法

医療法第 39 条

医療法第 39 条

医療法第 42 条の 2

租税特別措置法第 67 条

事業(業務範本 来 業 務 (医 療 )・附 帯 ・附

本 来 業 務 (医 療 )・附 帯 ・附本来 業 務(医療)・附帯・附随

本来 業 務(医療)・附帯・附随

囲)

随業務

随業務

業務・収益事業

業務

事業(社会福

第 1 種 社 会 福 祉 事 業 (17

第 1 種 社 会 福 祉 事 業 (17

第 1 種社会福祉事業(17 事

第 1 種社会福祉事業(17 事祉事業)事 業 )のうち，老 人 福 祉 法事 業 )のうち，老 人 福 祉 法業 )のうち，生 活 保 護 法 によ業 )のうち，老 人 福 祉 法 によによる軽 費老 人ホーム経による軽 費老 人ホーム経る生 計 困 難 者 施 設 等 6 事る軽費老人ホーム経営事

営事業、第 2 種社会福祉

営事業、第 2 種社会福祉

業、第 2 種社会福祉事業(52

業、第 2 種社会福祉事業(52

事業(52 事業)のうち，児童事業(52 事業)のうち，児童

事 業 )のうち児 童 福 祉 法 にお事 業 ) のうち，児 童 福 祉 法 に

福 祉 法 におけ る自 立 生 活

福 祉 法 におけ る自 立 生 活

ける自 立生 活 援 助 支 援 等 9おける自 立 生 活 援 助 支 援 等

援助支援等 9 事業

援助支援等 9 事業

時業

9 事業

無(経過 措置 型 法人は当

無

無

無

出資持分

面の間有)
剰余金配当

不可

不可

不可

不可

社員の払 戻し

無

無

無

無

残 余 財 産 の分

公的医療機関の開設者又公的医療機関の開設者又国・地方公 共 団体・他の社

国・地方公 共 団体・他の医配はこれに準 ずるものとしてはこれに準 ずるものとして会医療法人に帰属

療 法 人 財 団 ，持 分 の定 めが厚生労働大臣が定める

厚生労働大臣が定めるない医療社団法人社団に帰者 ，医 療 財 団 法 人 又 は持者 ，医 療 財 団 法 人 又 は持属

分 の定 めがない医 療 社 団

分 の定 めがない医 療 社 団

請求権

法人又は国庫に帰属

法人又は国庫に帰属

設立許認可

都道府県知事の認可

都道府県知事の認可

都道府県知事の認定

国税庁長官の承認

財産的基盤

・開 設 する病 院 ，診 療 所 ，・開 設 する病 院 ，診 療 所 ，・救 急 医 療 ・災 害 時 医 療 ・へ・各 医 療 施 設 毎 に特 別 の診(医療施設の介護老人保健施設の業務

介護老人保健施設の業務

き地医療・周産期医療・小児療 環 境 に係 る病 床 数 が全 体要件)を行うために必要な施設を行うために必要な施設

医 療 等 を行 う病 院 又 は診 療の 100 分の 30 以下

設備又は資金の所有

設備又は資金の所有

所 の設 備 ，体 制 ，実 績 が備

病 院 の場 合 →40 床 以 上 又

わっていること

は救急告示病院
診 療 所 の 場 合 →15 床 で 救
急診告示療所

社員・評議員の資格，

定 款 によって定 めた社 員

医 療 従 事 者 ，経 営 に関 し

社会医療法人社団の社員

特定医療法人社団の社員の資格の得喪による。

て識見を有する者，医療を同族要件 3 分の 1 以下・同族要件 3 分の 1 以下

選任方法

受 ける者 のうちから寄 附 行

社会医療法人財団の評議

特定医療法人財団の評議等為によって選 任 された者 の員

員

他，寄 附 行為 によって選・医療従事者，経営に関して・理 事 会 において選 任 した

任された者。

識 見 を有 する者 ，医 療 を受者につき理事長が委嘱(モデける者のうちから寄 附 行 為 にル寄附行為)

よって選 任 された者 の他 ，寄・同族要件 3 分の 1 以下

附 行 為 によって選 任 された者
・理 事 会 において推 薦 した者につき理事長が委嘱
・同族要件 3 分の 1 以下
役員・機関等

・理事会・監事必置

・理事会・監事必置

・理事会・監事必置

・理事会・監事必置・理事 長は医 師 又は歯 科・理事 長は医 師 又は歯 科・理 事 及 び監 事 の同 族 要 件・理 事 及 び監 事 の同 族 要 件

医 師 である理 事 から選 出

医 師 である理 事 から選 出

3 分の 1 以下

3 分の 1 以下(但し，例外あり)(但し，例外あり)

・理 事 長 は医 師 又 は歯 科 医・理 事 長 は医 師 又 は歯 科 医師である理事から選出(但師である理事から選出(但し，例外あり)し，例外あり)

寄附金控除

不可

不可

不可(みなし寄附金制度あり)

不可

法人税(医療一般税率(但し，特例あり)

一般税率(但し，特例あり)

非課税

軽減税率(１９％)

保健)

不可

不可

軽減税率(１９％)

不可

法人税(収益事業)- 88 -

相続税(措置出 資 持 分 がない た め相 続

法 70)

対象にならない。

同左

同左

同左

所得税(所得

課税

課税

非課税

課税

課 税 (但 し，社 会 保 険 診 療

課 税 (但 し，社 会 保 険 診 療

非 課 税 (医 療 保 険 業 に係 る

課 税(但し，社 会 保 険 診療 にについては非課税)については非課税)

所得)

ついては非課税)税法 11)
地方税※現在出資持分がない医療法人のみ新設可能。従前存在していた出資持分がある医療法人は，当面の間存続可能(経過措置型医療法人)。

- 89 -

資料 2-1
公益法人、特活法人、社会福祉法人、協同組合 の設立等の認定許可の比較表

法人類型
根拠法
名称・商
号

協同組合

公益法人

認定特定非営利活動法人

社会福祉法人認定等に関する法律（平特定非営利活動促進法

社会福祉法（昭和 26 年改正

成 18 年改正 26）（平成 10 年改正 28）

28）

公益社団法人又は公益認定特定非営利活動法人

財団法人(9Ⅲ)(2Ⅲ)

法 4 条の認定を受けた一法 44Ⅰの認定を受けた特

社会福祉事業を行うことを目

消費生活協同組合法に基づき般法人(2ⅠⅡ)活法人(2Ⅲ)的として、社会福祉法により認可（58）された組合で、消費生設立された法人(22)活協同組合は原則都道府県単

社会福祉法人（22、23）

持分会社
消費生活協同組合法（昭和 23年改正平成 29）
消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会（3）定義

位の法人（4，5）で、認可・登記により成立（61）
設立主義

設立主義

認定(2①②)

認定（44）

認可主義（31）

設立手続

設立手続の概要

・行政庁（内閣府,都道府・認証された NPO 法人の設・定款の作成、所轄庁の認可、県）に認定申請（3,7）

立（12Ⅲ，7，13Ⅰ）

設立の登記（29、34）

・許認可・警察庁等・国税・所轄庁（主事務所の都道府・設立時役員・評議員の選任

庁等に意見聴取（8）県・指定都市）への認定申請(31③)

・認定（5）（44ⅠⅡ）、5 年間有効（51）・(必要なときは)会計監査人の・名称の変更登記（9②）

・警察本部等・国税庁・関係選任(37)

・認定の公示（10）

知事等に意見聴取(48）・必要な資産の備え(25，32)の概要

・認定の通知（所轄以外の関係知事も）、公示（49ⅠⅡ）
設立無効

一般法 264，265，267

na

等の訴え

規定あり。設立の日から 2 年

規定あり。創立総会決議不存在以内(35、一般法 264①)

若しくは無効の確認又は取消しの訴え、組合の設立の無効の訴え（56 の 2,61 の 2、会社法準用）

監督等

行政庁による監督所轄庁による監督所轄庁による監督

・毎年度の終了後三月以内に、・報告・立入検査、勧告・・疑いあるとき報告・検査

・報告・立入検査(56①)

決算関係書類、事業報告書、命令、取消し、公表(27，・相当の理由あるとき勧告・・勧告・命令(56④⑥)

附属明細書を提出（92 の 2，93

28，29，44，10，11Ⅳ)

命令の 2、93 の 3）

・総理は知事に地域間・事業停止、取消し（64，・報告、検査（93，93 の 3，94）の均衡を図るため勧告

65，66，67）

・命令・解任・停止・解散（95）等を指示できる（60）・所轄庁以外の知事等の・共済事業の処分・命令・取消し

意見（68）、総理は地域間（94 の２）の均衡を図るため勧告等・組合員 10 分の 1 以上の 1 月を指示できる（69）以内の同意で、総会議決・選挙の取消し（96）
・大臣権限の地方厚生支局長への委任（97 の 3）

公益認定等委員会（都

na

na

na

na

na

na

道府県合議制機関）、両諮問機関

議院同意総理/知事任命（32，35，43，46，50，
51）

不服審
査・裁決

命令、取消しの審査請求の採決の委員会への諮問（43Ⅲ）- 90 -

資料 2-2
公益法人等の公益目的法人別税制の比較表（31.3.6）加筆修正・未定稿
法律
法人の種類

一般社団・財団法人法公益社団・財団法人

法人税区分

特定非営利活動促進法（70 条）

一般社団・財団法人
非営利型一般法人

普通型一般法認定特定非営利

特定非営利活活動法人

動法人

特定非営利活動法人人
課税範囲

収益事業課税※1

収益事業課税みなし寄附(法法 37①④⑤
税率(法法 66①～③、措法42 の３の２
寄附金控除
※2
同税額控除
※2
譲渡所得
（措 40 ※2

適用 50％（令 73①三イ,特別限度額 73 の 2なし

本則 23.2％
年 800 万円まで 15%

本則 23.2％
年 800 万円まで 15％

特定公益増進法人
PST 証明法人,条例指定適用

相続税（措 70
※2
金融収益源
泉（所法 11

適用(非課税)なし

源泉なし（原則非課税

課税(通算不可、法法 68②）

全所得課税

収益事業課税
適用 50％（年 200なし
万円いずれか大きい額
本則 23.2％
年 800 万円まで 15％

なし

なし

認定特活法人なし(特認 NPO)

なし

なし

条例指定

なし(特認 NPO,
条例)

なし

適用

非営利徹底

共益型なし

型適用

適用
課税(通算可なし

課税 (通算不可

法律

社会福祉法

私立学校法

医療法

消費生活協同組合法

法人の種類

社会福祉法人※4

学校法人※4

社会医療法人消費生活協同組合

法人税区分

社会福祉法人

学校法人

社会医療法人消費生活協同組合

課税範囲

収益事業課税

収益事業課税

収益事業課税

全所得課税

みなし寄附(法適用 50％（年 200 万円いずれか大きい額。
令 73①三ロ

法 37①④⑤なし①～③

軽減 19％
年 800 万円まで 15％

軽減 19％
年 800 万円まで 15%

軽減 19％
年 800 万円まで 15%

寄附金控除

特定公益増進法人なし

なし

税率(法法 66※2
同税額控除

証明法人,条例指定

証明法人,条例指定

なし

なし

適用

適用

適用

なし

なし

なし

※2
譲渡所得
（措 40 ※2
相続税（措 70

適用(非課税、措令 40 の 3 三四五号)

※2
源泉なし
源泉なし
課税(通算可（原則非課税（原則非課税泉（所法 11※1 公益目的事業なら収益事業課税適用されない。
非営利法人に対する税制優遇として、次の 2 つの立場から、各法人制度における非営利性や公益性の確保の度合いに応じて設けられている。
①法人自身の所得に対する負担軽減措置〔収益事業課税、みなし寄附金、軽減税率、金融収益非課税〕税率 23.2％は30 年 4 月 1 日以降の事業年度より適用される。
金融収益源②寄附金優遇措置（当該法人に寄附を行った個人・法人に対する控除措置）
なお、法人に対する、法人税、消費税、地方税(法人住民税、事業税、固定資産税等)、登録免許税等について、一定の事業等について非課税等の扱いがある(一般企業と変わらない法人もある）。
また、消費税については、法人税のように公益法人等のステイタスに着目して納税義務の免除等の措置は講じられていな
い。会費、寄附金、補助金等の対価性のない収入（特定収入）を恒常的な財源としている実態を踏まえ、特定収入により賄われる課税仕入れに係る税額について、仕入税額控除の対象から除外されている。
※2 寄附金控除「主たる目的である業務に関連する寄附」（所令 217、法令 77 の 2、措 41 の 18 の 3）、相続税「公益を目的とする事業を行う法人・事業の用に」（相令 40 の 3）、譲渡所得「公益目的事業を行う法人・直接公益の用に」（措 40①）の定めが微妙に異なっている。
公益法人等には PST(情報開示も)要件による寄附金特別控除として税額控除の制度がある。

- 91 -

※3 認定基準・ガイドラインの「特別の利益」、非営利型法人の要件「特別の利益」、相続税法の不当減少の「特別の利益」、異なる概念で一致しない。
なお、措置法 40 条は、公益法人制度改革後も 29 年度まで少しずつ改正されているが、30 年度も役員等以外の者による申請の場合の基金計上の承認の大幅改正がなされた。
※4 学校法人、社会福祉法人及び更生保護法人には基本的には同様の税制が適用されている。
なお、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法第 64 条第４項の法人が収益事業を行う場合に、地方税法施行令第７条の４ただし書では、その所得の金額の 90％以上の金額を、当該法人が行う社会福祉事業、私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の経営（収益事業を除く。）に充てているものは収益事業に含まれず、法人県民税(均等割、法人割)の非課税の規定がある。
※ 2017.12 末現在の、特活法人は 51,802 でうち認定特活法人は 1,064。公益法人は 9,506 で税額控除証明法人は
1,008。

- 92 -

資料 2-3
平成 29 年 3 月 29 日

非営利法人法の推移と現状（Ｗ.Ｇ.）検討メモ
多目的ならびに特別目的の非営利法人の詳細は、今迄にみたとおりであるが、その骨格部分（別表参照）をガバナンス等の観点からみると以下のようになると思われる。
１．歴史的観点（1）歴史的にみれば、非営利法人は改正前の民法（明治 31 年）による公益法人が嚆矢であり、戦後に至り、医療法人（昭和 23 年）、学校法人（昭和 24 年）、社会福祉法人（昭和 26 年）等が簇出している。民法による法人は、多目的の法人を包含しているが、戦後の特別立法のものは特別目的のための法人であり、それぞれの特殊な分野のニーズに応えたものといえる。
（2）他方改正前の民法による公益法人の場合、主務官庁の設立許可が難しく、法人としての使い勝手もよくないことから、平成 10 年に特定非営利法人がボランティア
運動の活発化を受けて成立し施行されている。この間、公益信託については、大正 11 年に旧信託法の中に当初より存在していたものの、実際に使われることはな
く、昭和 51 年にはじめて実用に移された。
（3）戦後の特別目的の公益法人の構造的な基礎となっていた、民法の公益法人制度については、平成 18 年に抜本的改正が行われ、基礎部分については一般社
団・財団法人、その上の公益認定部分については、公益認定法という二階建の構造となった。この改正を受けて特定非営利活動法人も認定部分を追加した法律
改正が平成 24 年に行われており、認証と認定の二階建となった。
２．二階建構造とガバナンス（1）上記１の通り、現在多目的の非営利法人は、法人としての基礎構造と公益認定部分の構造が分離したものとなっている。（もっとも特定非営利活動法人は、基礎部分に公益性の認証部分を含んでおり、１階部分が中二階構造となっている。）（2）ガバナンスの強化と二階建構造が論理的に結びつくものとは思われないが、多目的の非営利法人の場合は、一階建部分を法人としてのガバナンス、二階部分
を公益目的事業の規律として分けて考える便利さはあると思われる。ただ、このためにこの法人制度は難解となり、理解することが困難となるデメリットが生じていると考えられる。
（3）特殊目的の非営利法人の場合は、多目的の法人と異なり、①事業に公共性や独占性が強く、②財産的基礎が要求され、③さらに①と②それぞれに官の強力な- 93 -

監督や国・地公体の助成金・補助金が出される場合があるので、法人の運営とガバナンスは官の管理・監督と一体となっており、その結果一つの法律の中に全てが書き込まれた１階建の構造となっていると思われる。
３．税制優遇について（1）平成 18 年の公益法人制度改正に伴う税制改正については、事業を行う公益法
人ならびにそれに対して寄附する法人、個人の税制が遺産税制等において若干の問題を残しつつもある意味では完璧なものとなっており、平成 24 年の特定非営
利活動法人法の改正は、それに追いつくための改正といっても過言でないものであった。
この結果、従前より手厚い税制であった特別目的の法人の税制とあいまって、非営利法人税制はもっとも優遇されたものにさや寄せされた、略々共通のものとなりつつある。
（2）他方この税制上の優遇を与えるために、個々の法人制度のガバナンスもまた強化されており、完全に同一のものではないが、評議員会や理事会、さらには監事制度の改正強化がはかられており、法人のスキームが共通のものとなりつつある。
このために行政庁等による認定ならびに監督は厳しくなっており、また各種の申請書類や報告書類等の作成・提出において繁雑化を招いている。
（3）税制の優遇と規制の強化は、ある意味では二律背反であり相反する関係にあると思われるが、それにしても繁文縟礼に過ぎるところがあり、そもそもの目的であった公益活動を委縮させている。これの解決のためには、無駄と思われる申請書や
報 告 なら びに そ の 書 類 等 の 簡 素 化 が 望 ま れる と と も に 英 国 チャ リ ティ に お け る
proportionate といった考え方の導入、さらには小規模法人向の法人類型の創出等が必要とされよう。
４．本調査の検討の範囲
以上の１～３を前提とすると、本調査会の検討の範囲は下記のとおりとすることで如何か。
（1）非営利法人制度の統一化、一本化（この中には基礎部分の共通化にとどまる場
合を含む）の問題は、長期的な課題として念頭におきつつも、当面は個別法人制度の問題点の指摘とその改善要望等を検討することとする。この場合とりあげる法
人制度は、一般社団・財団法人法と公益認定法と関連諸法とし、そのガイドライン
や行政庁における運用等もその視野に入れる。
（2）検討対象を上記（1）に限定した場合であっても、他の非営利法人制度について目配りをすることは、非営利法人制度の共通化・標準化が進んでいる現状を考えれば当然のこととする。ただ個別の制度には、共通の問題点の他に特有の既得権や歴史的所産により変更が難しいものも存在することから、それらとの折合いを考- 94 -

慮する必要がある。
（3）現状の改善・改正のみに限定するとしても、現行法の一部改正等ではその効果が十全に期待できないものも存在する。これらについては、時系列的には後となることが、実際の検討の過程から予想されるが、より根本的な問題として何らかの形で検討することとする。具体的には以下のとおり。
Ａ．小規模法人向には現行法の適用を一部除外する制度をイギリスのチャリティ制度にならい設ける。
Ｂ ． 会 社 法 の 合 同 会 社 な ら び に イ ギ リ ス の C. Ｉ .O （ Charitable Incorporated
Organization）等にならい、社員と理事の一体化した簡易な形式の社団法人・
財団法人制度を創設する。
Ｃ．行政庁から公益認定を否認された法人を救済する制度をイギリスの Charity
Tribunal 等にならい創設する。（現在の日本の制度は、例えば行政不服審査法
は、処分を行った行政庁へ再審議請求をおこなうこととなっている等実効性がな
い。）
Ｄ．非営利法人における資金調達を容易にするため、消費生活組合のような出資型の非営利法人を検討する。
Ｅ．一般法人制度そのものについても、①非営利法人制度の基礎たりうるか、②同時に税制によってうまれた完全非営利型との共生をどう考えるのか、③（目的規定を欠く法人制度であることによるものか）脱税のための器として悪用されることの問題等各種の検討を要する。
以上- 95 -

資料 2-4
代表的非営利法人の制度（骨格部分）比較表

事業

学校法人

社会福祉法人公益財団法人

認定特定活動法人

私立学校法（昭和 24 年）

社会福祉法（昭和 26 年、

一 般 社 団 ・財 団 法 人 法 、公特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 （平平成 28 年改正）

益認定法（平成 18 年）

成 10 年、同 24 年改正）

・教育事業（２６）・社会福祉事業（２２）・公益目的事業（４）・特定非営利活動（２）・収益事業（２６）・公益事業（２６）・収益事業等（５七）・その他の事業（５）・一般法人の設立が前提

・ 所 轄 庁 の 認 証 （ 10 ） に よ る

・収益事業（２６）設立

・所轄庁の認可（３０）・所轄庁の認可（３１）・私 立 学 校 審 議 会 の意 見・行政庁の認定（２Ⅰ、Ⅱ）聴取が必要（８）・公 益 認 定 等 委 員 会 の認 定

認証法人の設立が前提
・所轄庁の認定（４４）が必要（４３）
資産・必要な資産の備え（２５）・必要な資産の備え（２５）・純資産３百万円以上

・資産要件なし

設立無・なし

・あり（３５、一 般 法 ２６４の・あり（一般法２６４）・なし（？）

・なし

・なし

準用）

効の訴
え
補助金・
助成金

・国・地公体より助成金・補・国 ・地 公 体 より補 助 金 （５助金（５９、５１）

８Ⅰ）

・私 立 学 校 振 興 助 成 法 の
適用

監督

評議員
会制

・所 轄 庁 による監 督 （６０～

・所轄庁による監督（５６）・行 政 庁 による監 督 （２７～３・所 轄 庁 による監 督 （４１～４

６３）（助 成 金 等 を受けた法・ 助 成 等 をした 国 ・ 地 公 体

１）

３の３）

人にも所轄庁の監督）による監督（５８Ⅱ）

・あり（４１）・あり（４５の８～４５の１２）・あり（１７８～１９６）・社 員 総 会 制 （１４の２～１４

基 本 的 には諮 問 機 関 （４２最 高 の議 決 機 関 、評 議 員

最 高 の議 決 機 関 、評 議 員 に

の９）

Ⅰ、

に受任者の責任がある。

受任者の責任がある。

・あり（３６）・あり（４５の１３）・あり（７６～９８，１９７）

・なし、但 し定 款 に規 定 し、

旧 民 法 法 人 と同 様 の規 律

理事長一人制、理事 6 人

社 会 福 祉 法 人 のモデルと な事 実 上 存 在 している、旧 民→

以 上 等 を除 き、基 本 的 にったことに象 徴 されるように、法法人と同様の規律であ

委 任 状 出 席 可 、平 理 事 には財団法人の規律と同じ

現在の defacto standard とる。

４３） 、但 し、 議 決 機 関 と することが可（４２Ⅱ）→この場
合 のみ評 議 員 に責 任 が生
じる。
理事会
制

も代 表 権 あり、 評 議 員 と のなっている。

兼務可、
但し忠実義務はあり（40 の２）
監事制

・あり、人数 2 人以上（３５）・あり、人数 2 人以上（４４）・あり（９９～１０６，１９７）

・あり（１５，１８，１９）・なし（？）

選 任 は評 議 員 会 の同 意 により、理事長が行う。
会計監

・なし

査人制
度

内統制

・なし

制制度
出資制

・なし

・あり（３６，３７Ⅱ）

・あり（１７０Ⅱ、１７１、認 定 法

特定社 会福祉 法人（＊）が

５十二）

対象

大 規 模 一 般 法 人 等（＊）がその他は任意、対象、その他は任意（＊）収益 30 億円超、負債（＊）負 債 200 億 円 （50 億

６０億円超

円）

・あり（４５の１３）・あり（９０Ⅳ五、１９７）

特定社会福祉法人が対象

大規模一般法人が対象

・なし

・なし（但 し、社 団 法 人 には基金制度あり。）- 96 -

・なし

・なし

資料 4－1

20180229

公益法人・一般法人を対象とした定点アンケートの概要
１．アンケート調査について
2008 年に法律が公布された公益法人ならびに一般法人制度は、「民による公益の増進」という制度改革の目的のもと整備された法人制度であり、公益・非営利セクターによる公益活動の発展拡大を支援する制度環境の実現を狙ったものである。
当協会は、2009 年以降従前の調査に引き続き、新制度がその目的を達成しうる制度環境であるかどうかの検証、また、その制度的課題と法人のニーズの把握を主な目的として、公益法人ならびに一般法人を対象にアンケート調査を毎年継続実施してきた。
表１ 2008 年度調査以降の回答数と回答率
調査年
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

公益法人
回答数
回答率
2,079
21.5
3,148
33.6
2,955
32.5
4,416
31.6
3,441
28.1
1,623
24.2
2,103
30.9
1,583
22.0
1,548
24.0
1,586
23.3

一般法人
回答数
回答率
1,711
24.3
737
13.0
1,076
13.2
703
9.8

２．2017 年度調査の内容(1) アンケート調査対象法人
2017 年度のアンケート調査は 2017 年 10 月 5 日～13 日に実施し、調査対象法人数は表1 に示しているとおり公益法人 1,586 法人(社 660/財 926)、一般法人 703 法人(社 466/財
237)で、全法人数の一部分ではあるものの、公益・一般法人の傾向を把握するには十分耐えうる数値であると思われる。
本アンケートは、記述回答の項目も複数設けており、客観的なデータのみでは把握が困難な、各法人の主観的側面である生の声を収集・分析できることが、本アンケート調査の最大の意義であると考えられる。
(2) アンケート質問項目
本アンケートの質問項目は表２のとおりであり、①現在の法人格を考えるもの、②運営を考えるもの、③寄附・税制を考えるものに分かれる。

- 97 -

表２ アンケート質問項目一覧
基
本
情
報

法
人
選
択
法
人
運
営

公益法人

一般法人

法人の別
法人の形態
行政庁の別
2016 年度の主な収益
事業内容の分類1
公益法人を選択して良かった理由
2
公益法人を選択して後悔した理由
3
再度選択する場合の法人類型
4
困っている内容
5
運営事務経験者の有無
6
会計基準に対する意識
7
会計基準を不便と感じる理由*8
変更認定申請・届出の契機
9
情報公開の状況
10 情報公開の方法
11 資金調達の手段
12 訴訟や賠償責任等のリスクの認識
13 役員賠償責任保険への加入状況
14 役 員 賠 償 責 任 保 険 に 加 入 しな い
理由*
15 総収入に占める割合
16 寄附金を募集していない理由
17 税額控除証明への対応

法人の別
法人の形態
所在地
税制区分
2016 年度の主な収益
事業内容の分類1
一般法人を選択して良かった理由2
一般法人を選択して後悔した理由
3
公益認定を目指している理由
4
再度選択する場合の法人類型
5
困っている内容
6
会計基準に対する意識
7
会計基準を不便と感じる理由*8
情報公開の状況9
情報公開の方法
10 資金調達の手段
11 訴訟や賠償責任等のリスクの認識
12 役員賠償責任保険への加入状況
13 役 員 賠 償 責 任 保 険 に 加 入 しな い
理由*
14 総収入に占める割合
15 寄附金を募集していない理由
16 資産寄附経験の有無
17 税制への要望*
18 公法協への要望*

寄附・
税 18 税額控除証明を取得していない理由
制 19 資産寄附経験の有無
20 税制への要望*
21 公法協への要望**は記述式の質問

３．2017 年度調査の結果概要（公益法人編）
表３ 公益法人を選択して後悔した理由（N=社団 660、財団 926）
回答項目
収支相償で事業活動が制限される
公益目的事業比率の制限で事業活動が制限される
遊休財産の規制がある
立入検査など行政庁の監督が続く
毎年の定期提出書類の作成事務負担が大きい
適正な機関運営（社員総会・評議員会・理事会など）が難しい
特になし
その他
合 計（ダブリ回答含む）- 98 -

社団
334(51%)145(22%)
122(18%)153(23%)366(55%)69(10%)
137(21%)12(2%)
1,338

財団
339(37%)118(13%)
179(19%)152(16%)401(43%)
122(13%)309(33%)17(2%)
1,637

表４ 再度選択する場合の法人類型
回答項目
一般法人
公益法人
特定非営利活動法人
認定特定非営利活動法人
社会福祉法人
営利企業
その他の法人合 計

社団
152(23%)490(74%)
6(1%)
4(1%)
0(0%)
2(0%)
6(1%)
660

財団
97(10%)
813(88%)
5(1%)
1(0%)
3(0%)
2(0%)
5(1%)
926

社団
43(6%)
23(3%)
24(4%)

財団
83(9%)
72(8%)
31(3%)

308(47%)94(14%)
78(12%)
87(13%)
131(20%)187(28%)110(17%)163(25%)28(4%)
1,276

360(39%)79(9%)
137(15%)85(9%)
128(14%)201(22%)143(15%)295(32%)60(6%)
1,674

社団

財団

表５ 運営について困っていることの内容（N=社団 660、財団 926）
回答項目
理事会の運営
社員総会・評議員会の運営
理事会、社員総会、評議員会以外の機関運営（社員、理事、評議員、監事、会計監査人等）
収支相償
公益目的事業比率
遊休財産の保有制限
毎年の事業計画書・予算書作成
毎年の事業報告・計算書類作成
定期提出書類の作成
変更認定申請・変更届出の手続き
特になし
その他
合 計（ダブリ回答含む）
表６ 税制に関する要望事項一覧
回答項目
全般
寄附税制
法人税
消費税
印紙税
固定資産税
その他の地方税関係
その他
合 計

6
9
6
6
3
4
4
67
105

6
33
10
7
0
6
0
90
152

＜要望事項＞
ある地方の当局での指導が厳しく、収支相償で赤字を出し続けることが強く求められている法人がおり、認定の先には破たんが待っているとの記述もあった。公益活動そのものを収支相償等の厳しい規制によって縛る制度の改善を求める法人の悲痛な叫びがあった。

- 99 -

また、公益法人に対して多くの都道府県で地方税の減免規定がある一方で、岩手県及び広島県には減免規定がなく、国、他の都道府県並びに市町村と足並みをそろえて欲しいという要望があった。厳しい認定要件を満たした特定公益増進法人である公益法人に対し、寄附税制においてさらに PST 要件を課すことに疑問を感じるとの意見もあった。
さらに、認定申請、変更認定、定期提出書類等の過大な事務手続きについて、法人に負荷がかかっている様子も見てとれた。
４．2017 年に実施したアンケート調査の結果（一般法人編）
表７ 一般法人を選択して後悔した理由(N=社団 466、財団 237)
回答項目
社会的な信用が公益法人よりも低いと感じる
公益目的支出計画が完了するまでは報告の義務及び行政庁の監督が続く相談する先がない
行政からの支援が得られない
税金の負担 （非営利徹底法人、共 益法人：収益事業がすべて課
税、特定普通法人：税法上の普通法人と同等の全所得課税）
預金利子に対し源泉徴収課税がされる
寄附者への寄附金控除の優遇措置がない
特になし
その他
合 計（ダブリ回答含む）

社団
50(11%)
105(23%)

財団
23(10%)
76(32%)

19(4%)
17(4%)
75(16%)

17(7%)
13(5%)
29(12%)

31(7%)
38(8%)
259(56%)5(1%)
599

44(19%)
29(12%)
97(41%)
1(0%)
329

社団

財団

やはり一般法人

391(84%)

193(82%)

公益法人

47(10%)

31(13%)

特定非営利活動法人

15(3%)

2(1%)

認定特定非営利活動法人

2(1%)

0(0%)

社会福祉法人

1(0%)

0(0%)

営利企業（株式会社・合同会社）

4(1%)

8(3%)

その他の法人

6(1%)

3(1%)

合 計

466

237

表８ 再度選択する場合の法人類型（N=社団 466、財団 237)
回答項目

- 100 -

表９ 運営について困っていることの内容(N=社団 466、財団 237)
回答項目
理事会の運営
社員総会・評議員会の運営
理事会、社員総会、評議員会以外の機関運営（社員、理事、評議員、監事、会計監査人等）
公益目的支出計画の作成・提出（公益目的支出計画を実施の法人様）
公益目的支出計画の実施事業・期間の変更（公益目的支出計画を実施の法人様）
相談する先がない
申請した事項の変更の認可と変更の届け出手続き
特になし
その他
合 計（ダブリ回答含む）

社団
47(10%)
27(6%)
22(5%)

財団
20(8%)
10(4%)
7(3%)

56(12%)

33(14%)

58(12%)

30(13%)

31(7%)
22(5%)
288(62%)19(4%)
570

15(6%)
12(5%)
149(63%)10(4%)
286

社団

財団

表 10 税制に関する要望事項一覧
回答項目
全般
寄附税制
法人税
消費税
印紙税
固定資産税
その他の地方税関係
その他

7
2
5
2
0
2
2
59

5
1
5
1
0
1
2
33

＜要望事項＞
税制については、寄附金や会費に課税する考え方はおかしいとする意見が一定数みられ、会計基準についても基準の簡素化を望む声が多かった。制度面では、一般法人でいる理由に、タコが自分の足を食べて生きていくのと同じ制度（＝公益法人制度）を安易に利用できないとし、一般法人でも収支相償への関心が強く、公益認定を取得する足かせになっている事実が分かる。
５．2008 年以降のアンケート調査の結果傾向
これまでのアンケート調査で共通する結果としては以下のことが挙げられる。
（１）再度選択する場合の法人類型：公益社団法人の 4 分の 1 が一般社団法人への転換を希望しており、とりわけ都道府県所管法人においてその傾向が大きい。
（２）公益法人を選択して良かった理由：半数以上の社団、財団法人が「社会的な信用が一般法人よりも高い」および「公益目的事業が非課税」と回答。
（３）公益法人を選択して後悔した理由：社団、財団ともに収支相償並びに定期提出書類が圧倒して高く、特に社団法人の場合半数以上の法人がこれら 2 項目を理由としている。

- 101 -

（４）一般法人を選択して良かった理由：多くの社団、財団法人は、「毎年の定期提出書類が公益法人に比べ簡単」および「行政庁による監督がなく実施事業に専念できる」と回答。
（５）一般法人を選択して後悔した理由：社団、財団法人の多くは「特になし」と回答しているものの、4 分の 1 前後が公益目的支出計画を挙げている。
（６）運営で困っている内容：一般法人では「特になし」と回答する法人が大半を占めるが、公益法人では収支相償が最も多く、定期提出書類がそれに続く。
６．総括
新法施行から 10 年、2018 年 3 月現在の法人数は公益法人が 9,518 法人(社団＝4,159、財団 5,359)、一般法人が 54,433 法人(社団＝47,473、財団＝6,960)であり、このうち新設法
人は一般法人が 43,181 と圧倒的であり、公益法人の場合は公益法人全体の 0.7 割にも満たない 651 件となっている。
一般法人の安定した増加の背景には、非営利法人のニーズにあっている制度環境の存在があるものの、一方で公益法人の場合は、収支相償や毎年の定期提出書類など厳格な規制に伴う法人側の大きな負担が新規設立件数の伸び悩みを引き起こしていることが窺われる。
以上から、制度本来の目的に反し民間の担う公益の推進を阻害している状況がアンケート
調査からも見てとれ、一刻も早い公益法人の制度環境の改善が望まれる。
表 11 公益法人、一般法人の数（2018 年 3 月 15 日現在）
法人格

形態

公益法人

移行法人*
新設法人

法人数
8,867
651

割合(%)
93.2
6.8

合 計
9,518
100
一般法人
移行法人*
11,252
20.7
新設法人
43,18179.3
合 計54,433
100*公益法人、一般法人の移行法人数は、2014 年 4 月に公益認定等委員会から報告があった「新公益法人制度における全国申請状況（速報版）」による。なお、一般法人の新設法人には、中間法人（2008 年 12 月廃止）からの移行法人（4,847 法人）も含まれる。それは、新法施行後多くの中間法人が解散したと思われるが、具体的な解散件数が明らかでないため。

- 102 -

資料 4－2

20180229

非営利法人格選択に関する実態調査の概要
１．調査プロジェクトの概要
非営利法人格選択に関する実態調査は、2014 年度に日本 NPO センターと公益法人協会で構成する、山岡先生を委員長とした「非営利法人格選択に関する実態調査委員会」を設置して進められたものである。
2014 年度に実施したフェーズ１では、一般法人および特定非営利活動法人の法人選択に関する調査を行い、第 2 フェーズでは公益法人および認定特定非営利活動法人を対象として認定選択や支援のあり方に関する実態を把握するための調査を実施した。
２．法人格選択の調査（第 1 フェース）(1) 調査目的①一般法人及び特定非営利活動法人の選択に関する実態を把握すること②一般法人及び特定非営利活動法人に対する支援や連携のあり方を検討すること③ 後の非営利法人制度のあり方や改善などを検討するための基礎資料とすること(2) 一般法人へのアンケート、ヒアリング調査の内容

実施主体：(公財)公益法人協会

アンケート調査

ヒアリング調査・法人の基本情報

・非営利法人格を選択した具体的な理由・非営利法人格の選択について

・非営利法人格を取得したことの効果と課・法人の組織運営等について

題
・非営利法人制度の将来的なあり方

調査期間

2014 年 7 月 18 日-8 月 1 日

調査期間2014 年 10 月中旬-12 月初旬

調査対象

新設一般法人 378 法人

調査対象

新設一般法人 19 法人

NPO 法人 568 法人

NPO 法人 20 法人(3) アンケート調査の記述回答（カッコ内ページ数は次頁記載「非営利法人格選択に関する実態
調査報告書－2015 年」のページ数と連動）

一般法人の新設法人に対するアンケート調査、ヒアリング調査の結果、他の法人類型と比較して行政庁がないことから、「 所轄庁がなく事務手続に時間を取られることがない
ので公益活動に集中できる（61 頁、65 頁)」、「規制機関がないので独立性が担保できる(61 頁)」、「事業の安定運営が実現できる(60 頁)」、
「各種手続きが簡便(107 頁)」と考える法人が多く、一般法人の利用しやすい制度環境の実態が明らかになった。
一方で、規制機関がなく情報公開が任意であることから、「組織の健全性が外部に届きにくい(65 頁)」、
「自由度が高すぎて社会的信用が欠ける場合があるので、法人格の取得に一定の制約を設ける必要がある(64 頁)」などの回答もあり、これは一般法人の実態を把握することの難しさに繋がるところがあるのではないか。

- 103 -

そのほかの解答としては、「理事会、評議員会の代理出席や委任状出席ができない(64頁)」、「 特殊な非営利法人の会計を理解していない会計士や税理士が多い(64 頁、108 頁)」などの回答があったものの、多くは運営面で満足している様子が窺えた。税制では、「寄附や会費が課税の対象となる(109 頁、110 頁)」、
「 税に関する事務が複雑、煩雑すぎる(110頁)」などの回答があり、税制面では課題があると思われる。
(4) 非営利法人格選択に関する実態調査報告書（2015 年）
http://www.kohokyo.or.jp/research/docs/research-hieiri-sentaku-chousa_2015.pdf
３．法人格選択の調査（第２フェース）(1) 調査目的①法人選択と認定選択の関係を把握する②新設公益法人数と認定 NPO 法人数の伸び悩みの原因を明らかにする③非営利法人を支援する機関の認識を把握する④ 益法人、NPO 法人制度のよりよい制度環境の実現に向けた政策提言の実現を図る(2) 公益法人へのアンケート、ヒアリング調査の内容

実施主体：(公財)公益法人協会

アンケート調査

ヒアリング調査・法人の基本情報・認定を受けようとした目的

・認定取得前の状況

・認定を受けたことによる団体運営等の変・認定取得後の運営や活動化
・認定取得前の期待と認定取得後の現状の差・認定制度において問題と感じること
・認定制度の普及に必要だと思うこと
・認定制度に期待すること
・非営利法人制度の望ましい姿

調査期間2016 年 1 月 27 日-2 月 12 調査期間

2016 年 6 月 6 日-8 月 25 日

日
調査対象

新設公益法人 39 法人※
NPO 法人 163 法人

調査対象

ほか

新設公益法人 7 法人
NPO 法人 6 法人ほか

※回答の絶対件数が少ないので、統計的に有意味かどうか若干の疑問あり(3) アンケート調査の記述回答（カッコ内ページ数は下記記載「非営利法人格選択に関する実態
調査報告書－2017 年」のページ数と連動）

・収支相償は、新制度の目的である公益活動の推進に反しており、公益活動を無くそうと受け止められてもおかしくない規制である。(62 頁)
・収支相償は本質を見失っている。(62 頁)
・申請・定期提出書類の簡便化が必要。(63 頁)- 104 -

・公益目的事業会計、法人会計、収益事業会計の会計区分が複雑。(109 頁)
・収支相償の縛りがあり正味財産が徐々に失われており、ニーズはあるが事業縮小を余儀なくされている。(109 頁)
・収支相償が財政及び経済環境の変化への対応の妨げになることがある。(109 頁)
・規模に応じた制度にしてもらいたい。(113 頁)
・収支相償は、公益法人の健全な発展、維持には問題が多いと思えるので、よい対策を取ってほしい。(113 頁)(4) インタビュー調査の結果（認定を受けたことによる法人運営等への影響）
運営面では、「会計基準が複雑である(60 頁)」と回答する法人があり、公益認定の基準を維持するために負担を感じている法人が多く存在し、また「収支相償は組織基盤の弱体化を強要しているように思える（60 頁）」と制度面の問題点を指摘する回答が多くあった。
（認定制度において問題と感じていること）
認定制度については、「収支相償(62 頁、63 頁)」、
「監督官庁の指導等の基準の統一(62頁)」、「変更認定や提出書類の作成に要する時間(62 頁)」など、認定制度や運用についての様々な問題点を指摘する回答がみられた。
（認定制度の普及に必要だと思うこと）
認定制度の普及に必要なこととしては、「提出書類の簡素化(63 頁)」、「公益法人制度の周知(63 頁)」、「制度の緩和(63 頁)」、「運用の弾力化(63 頁)」という回答があった。
（認定制度に期待すること）
認定制度に期待したいこととしては、「 認定件数の増加による市民主体の社会づくりの広がり(63 頁)」、「認定制度の認知の向上(63 頁)」などが挙がった。
（非営利法人制度の望ましい姿）
非営利法人制度の望ましい姿についてヒアリングしたところ、「 非営利法人制度の一元化(64 頁)」、「単純明快な制度環境の実現(64 頁)」ならびに「それぞれの法人制度は目的や生い立ちに差があるので別々の制度として存在することでよい(74 頁)」などの回答があった。
(5) 非営利法人格選択に関する実態調査報告書（2017 年）
http://www.kohokyo.or.jp/research/docs/nonprofit-choice_2017.pdf- 105 -

資料 5-1

2018 年 3 月 29 日

民間法制・税制調査会第 1 回のご意見の概要（発言順）
発言者

政策的な問題点

対応案

名和田委員

社会福祉法人制度の改革が（公益）財団法

社会福祉法 人制度の動向に必ずしも縛られ

人 の制 度 にならって改 正 されたからといっず、公益法人は公益法人として検討する方向でて、問 題 があるならば、それはそれで検 討 し如何か。

てよいのではないか。
山岡委員

１．公益目的支出計画の内容変更を柔軟に

１．公益目的支出計画実施中の一般法人の問行えるようにすべきであり、その公益性をど

題 は、公 益 法 人 と一 般 法 人 の間 における常う考えるか、また、このような縛りの中では公時 移 行 を可 とする問 題 の中 で検 討 する方 向

益目的財産 は非課税でよいのではないで如何か。
２．基金制度については実際には活用されてい

か。

溜箭委員

２．一般社団法人の基金 制度についての実ないと思われるが、公益法人の資金調達の問態把 握と必 要性についての検討は必要

題 として第 二 ステージで検 討 することで如 何か。

か。

１．公 益 信 託 の改 正 の中 で、公 益 法 人 制 度

１．公益信託の改正については、公益法人の改の収 支 相 償 などがディファクトスタンダード

正要望をするときに逆に参考になることもあるとなっている部分があるので、これを問い直ので、両 制 度 をにらみながら検討する方 向ですことは意味がある。

如何か

２．評 議 員 会 と理 事 会 の関 係 も、社 会 福 祉

２．財 団 法 人 における評 議 員 会 制 度 の問 題 は

法 人 のみならず公 益 信 託 でも関 係 してお一つのテーマとしてとりあげる方向で如何か。

り、実 効 的 なガバナンスとなっているかどうかを検討する必要がある。
出塚委員

雨宮
副委員長

この調査会の検討の範囲は、提案の２～６の大 勢がそのようであれば、まずこの範囲 の問題

範囲として要望するのがよいのではないか。

を先にとりあげるという方向で如何か。

１．公益法人の会計の書類が小規模法人にとって多 すぎるので簡 略 化 する必 要 がある。
２．収 支 相 償 は解 釈 レベルで緩 和 しつつある。完全に撤廃するには財務省と闘う必要あり。
３．制 度の改正については、悪用されているものより、法人が困っているものをとりあげたい。

関口

一 般 法 人 の非 営 利 型 については実 態 が分

一 般 法 人 の非 営 利 型 の問 題 は非 営 利 法 人 全

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

かるような制度設計が望ましい。現在の一般

体 をとりあげる第 二 ステージで検 討 する方 向 で

法 人 の状 態 は、日 本 の非 営 利 業 界 に悪 影

如何か。

響を与えかねない。

- 106 -

田中委員

１～７の項 目 全 部 を見 直 すのは時 間 がかか

その方向で如何か。

るので公 益 法 人 協 会 で２～５の問 題 を絞 り
込んで検討したら如何か。
中島委員

新たに公益の増進を目指す法人にはハード

本調査 会は全体としてその目的のためにあるとルを低 くすべきだが、現 在 の公 益 認 定 はハ

理解しており、その方向で検討したい。

ードルが高すぎる。公益の増進を抑える目的
でなければハードルを下げるべき。
溜箭委員

１．世間では公益という認識の活動が認定で

１．公 益 法 人 協 会 内 では判 例 等 研 究 会 の中 で否 認 されると、それが判 例 となり制 度 の解とりあげているが、データ化まではしていない。

釈で悪影響を与える。その事例のデータ化

今 後 その方 向 で同 協 会 に期 待 することで如が必要ではないか。

何か。

２．寄 附 者 等 が必 要な情 報は現 在 開 示 され

２．寄附白書等があるが詳細なものではなく、個ているか、その情 報 公 開 は法 人 の健 全 性

別 法 人 の情 報 も評 価 を 行 っている機 関 はなを担保していると言えるか、その辺りの議論い。今後の課題と考える。

は必要か。
出塚委員

現 在 、公 益 目 的 事 業 会 計 、収 益 事 業 等 会

選択制ではあるが、既に法人会計は必要とされ

計 、法 人 会 計 に区 分 する必 要 があるが、法ていないが、公益法人会計全体を取り上げる中

人会計は廃止すべきでは。公益法人が運営で検討する方向で如何か。

面 で維 持 できる仕 組 みに変 えていく必 要 が
ある。
清水委員

１．変更認定申請は手続きが膨大かつ複雑

１．現行の公益法人制度の問題の一つであり、で法人への負荷が大（公益目的支出計画

本調査会でとりあげる方向で如何か。

においても同様）。

２．第二ステージで取り上げる方向で如何か。

２．小規模法人に対応した制度的枠組みの検討は必要（小規模法人向け法人類型創
設等）。
名和田委員

１．地 縁 団 体 の制 度 設 計 は総 務 省 で検 討
中 。小 規 模 法 人 の検 討 をするよいタイミン
グと思 われるが、第 二 ステージでも構 わな

１．第二ステージで小規模法人の問題は取り上げる方向で如何か。
２．収支相償の問題をとりあげる中で検討する方向で如何か。

い。
２．収 支 相 償 の波 が社 会 福 祉 法 人 にも押 し

３．現 状 税 制 全 般 をとりあげるのは難 しいが、寄せており（社会福祉充実計画）、他法人

個 々の問 題 を検 討 する中 で税 制 が関 連 する格も視野に入れる必要あるか。

場合にとりあげることで如何か。

３．法人制度を検討する際に無力と感じるのは税 制 部 分 。法 ・税 制 を統 一 的 に検 討 できるのは民間サイドの強み。
鈴木（修）

医 療 法 人 には基 金 拠 出 型 というが類 型 あ

その方 向 で広 く浅 くではあるが検 討 の方 向 とな

委員る。社会医 療 法人の税制も公益法 人 同様とっている。

なっており、法人格を超えた検討が必要か。

- 107 -

資料 5-2

2018 年 3 月 29 日

平成 24 年 6 月の検討事項

１．公益認定法関連
Ａ．財務基準（１）公益目的事業比率（２）収支相償の原則（３）遊休財産の保有制限

Ｂ．認定の取消等（４）認定取消しと公益目的取得財産残額の贈与（５）行政庁への提出書類

Ｃ．情報の公開（６）公益認定申請書類等の情報公開

２．一般法人関連法（７）小規模法人向けの法人類型の創出乃至は適用除外条項の法定→平成 25 年 6 月の調査研究で具体化（８）形式的な不備や不適切なものの修正（９）代議員制- 108 -

資料 5-3

平成 30 年 3 月 29 日

本調査会の検討の範囲
１．法人の成立から消滅まで
認定取消・一般法人への移認定取得まで公益法人運営中の問題

公益・新設法人の認定取得

・財務三基準（就中収支相償） ・認定取消しと公益目的取法人のハードルが高い（中の足枷が厳しい（実態調査から） 得 財 産 残 額 の 贈 与 の 改 正島）

・変更認定申請（届出を含む）

・認定を否認されたデ手続きの負荷が大きい（清水他）ータが必要である（溜・提出書類が膨大かつ複雑であ箭）り、簡素化が必要（実態調査か

・担当行政庁・担当者

ら）

により、認定の基準が・会計そのものが複雑であり、

行（24 年 6 月の報告書より）異なる（実態調査から） 簡素化が必要（雨宮他）、また法・申請書類の簡便化（実人会計をどう考えるか（出塚）態調査から）

・公益信託法改正試案からの適当なものの導入（溜箭）一般・理事会・評議員会の代理出席、 ・公益目的支出計画の内容

法人

委任状出席の許容（名和田・実

変更の柔軟化(山岡)態調査から）

２．非営利法人の基本問題等（いずれも第二ステージでの検討か）項
共通

目・非営利法人制度の一元化（実態調査より）・非営利特定一般法人の位置付け（関口）・小規模法人類型創出の必要性（清水、名和田）・規模に応じた制度としてほしい（24 年 6 月の報告書、実態調査より）・寄附等をはじめとする運営資金の獲得、そのための情報公開（溜箭）・税制のあり方の検討等（溜箭）・公益認定の申請書等公益法人に関する情報の公開が必要（24 年 6 月の報告書より）

社団・基金制度の実体と活用ならびにその問題点（山岡）法人財団

・評議員制度のあり方（制度としての正当性、選任方法の法定なし、ガバナンスの有効性等）

法人

（溜箭）
・医療法人における基金拠出型の研究等横断的研究（鈴木修）- 109 -

4

第３回調査会

１日時

平成 30 年 4 月 26 日（木）18：30～20：30

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．本調査会での今後の検討事項について
２．財務三基準の実態と問題点
３．財務三基準ＦＡＱ改正後の状況と課題
４．フリートーキング

４
1

資

料

本調査会の 4 月以降の検討スケジュール案(改訂版)

2-1 財務三基準の実態と問題点の検討（レジュメ）
2-2 財務三基準の実態と問題点
2-3 公益法人制度改正要望に関する報告書（平成 24 年 6 月）（抜粋）
2-4 公益法人の設立・認定推移
2-5 (コラム)新しい公益資金を呼び込む制度を
3-1 財務三基準 FAQ 改正(270410)後の状況と課題
3-2 （参考１）FAQ270410 修正・追加（該当 FAQ 含む）
3-3 （参考２）財務三基準の運営の見直し後の 270410 付 FAQ 修正等の検討
4-1 公益認定等委員会第 5 回、第 18 回、第 19 回議事録(抜粋)
4-2 アメリカのＮＰＯと公益性認定
5

第２回議事録※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

- 110 -

資料１

平成 30 年 4 月 26 日

本調査会の 4 月以降の検討スケジュール案(改訂版)
1．第 1 ステージ（平成 30 年 4 月～10 月）
開催日
検討内容
第3回
・財務三基準の実体と問題点(1)
4 月 26 日（木）（運用でのカバーとその限界を含む）(公益認定法対象)
・会計制度の簡素化（法人会計のあり方を含む）→第 2 ステージ等で検討
第4回
・財務三基準の実体と問題点(2)
5 月 24 日（木）（運用でのカバーとその限界を含む）

資料作成等
Ｗ.Ｇ.
（鈴木、星田）（出塚先生）
Ｗ.Ｇ.
（鈴木、星田）(公益認定法対象)

第5回
6 月 28 日（木）(公益認定法対象)

第6回
7 月 26 日（木）(公益認定法対象)

第7回
9 月 27 日

・事業変更認定申請（届出）の簡素化
・提出書類の簡素化（新規設立法人の申請書類を含む）
・行政庁ならびに担当者等の対応の実態とあり方
・認定の否認事例とそれへの対応(行政訴訟法・行政不服審査法の検討を含む)・機関運営の問題点とその改善方法
・認定取消と公益目的支出計画の諸問題

Ｗ.Ｇ.
（鈴木、星田）・情報の公開の促進
・最終提言（要望）の作成

Ｗ.Ｇ.

Ｗ.Ｇ.
（鈴木、星田）（深澤・溜箭）Ｗ.Ｇ.
（鈴木）(一般法人法対象)

第8回
10 月 25 日
（総括）
第9回
日程未定

予備(まとめと提言(乃至は要望)化)

シンポジウム12 月 4 日

新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジ
ウム

2．第 2 ステージ（平成 31 年 1 月以降）残された根本問題の検討- 111 -

Ｗ.Ｇ.
全体検討

資料 2-1

平成 30 年 4 月 26 日

財務三基準の実態と問題点の検討（レジュメ）
１．問題の所在→別添の「財務三基準の実態と問題点」参照（資料 2-2）

２．運用によるカバーとその問題点→別添の「財務３基準 FAQ 改正後の状況と課題」参照（資料 3-1、3-2、3-3）

３．当調査会の要望案（フリート－キング）（1）認定法第 14 条の廃止（第一要望）→平成 24 年 6 月の当調査会の要望と基本的に同じ（別添コピー参照）。
これによる財産の蓄積の懸念に対しては第 15 条、第 16 条の活用による。
ただし、廃止に伴う諸諸の変更の詳細は、別途検討を要する。
（資料 2-3 の 10 頁）（2）認定法第 14 条本文の変更（第二要望）①公益法人の収支の全体の原則ではなく、収益を伴う公益目的事業の原則とするよう改正する。（第 187 回国会(平成 26 年 11 月 7 日）内閣委員会高野政府参考人の発言(資料別途配付))②公益法人全体の収支の原則とする場合であっても、会費、寄附、助成金、運用益（場合によっては収益事業からのみなし寄附を含む）等を、収益から除くよう改正する。
（3）認定法第 14 条本文に例外規定を設ける（第三要望）
現状のガイドラインやＦＡＱ等の妥当な部分を整理し、政令・府令等において法制化し、現在の恣意的な実質裁量行政から脱却する。
以上- 112 -

平成 30 年 4 月 26 日

資料 2-2

財務三基準の実体と問題点
１．歴史的経緯（１）平成 20 年 12 月より前の基準（「公益法人設立・運営の基準―閣議決定、関係閣僚会議幹事会申合せ」より）
A 原則①公益法人は、設立目的の達成等のため、健全な事業活動を継続するに必要な確固とした財政的基礎を有するとともに、適切な会計処理がなされなければならない。
②対価を伴う公益事業については、対価の引き下げ、対象の拡大等により収入、支出の均衡を図り、当該法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること。
（筆者注）①で確固とした財政的基盤を有することを要請している。
②において、対価を伴う公益事業に限定したうえで、健全な運営に必要な額の利益を認めている。
B 内部留保いわゆる「内部留保」については、公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な程度とすること。
なお、ここでいう「内部留保」とは、総資産額から、次の項目等を除したものとする。
①財団法人における基本財産②公益事業を実施するために有している基金③法人の運営に不可欠な固定資産④将来の特定の支払いに充てる引当資産等⑤負債相当額（筆者注）内部留保について、限定はされているものの、公益事業を実施するための資金等を控除項目としている。
C 管理費の割合
管理費の総支出額に占める割合は過大なものとならないようにし、可能な限り 2 分の 1 以下とすること。また、人件費の管理費に占める割合についても、過大なものとならないようにすること。
（２）新制度の基準
A 法律の規定①公益認定法第 14 条（公益目的事業の収入）
公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。

- 113 -

②同第 15 条（公益目的事業比率）
公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率（第一号に掲げる額の同号から第三号までに掲げる額の合計額に対する割合をいう。）が百分の五十以上となるように公益目的事業を行わなければならない。
一 公益目的事業の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額
二 収益事業等の実施に係る費用の額として内閣府令で定めるところにより算定される額三 当該公益法人の運営に必要な経常的経費の額として内閣府令で定めるところにより算定される額③同法 16 条（遊休財産額の保有の制限）
公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事
業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事
業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額（その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額を含む。）を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。
２ 前項に規定する「遊休財産額」とは、公益法人による財産の使用若し
くは管理の状況又は当該財産の性質にかんがみ、公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう。
B 立法担当者の説明（「一問一答 公益法人関連三法」2006 年刊より）①収支相償
１ 公益目的事業は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すべきものである。そこで公益目的事業の遂行にあたっては、動員可能な資源を最大限に活用し、無償または低廉な対価を設定することなどにより受益者の範囲を可能な限り拡大することが求められる。
２ そのため公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないこと（実費弁償）を認定基準として設けることとしたものである。
（筆者注）（ⅰ）上記 1 の「無償または低廉な対価の設定」ということは、公共機関ないしは宗教団体の行う慈善事業ならともかく、安定した永続性を求められる事業体ではありえない原則である。因みに、社会福祉法第 24 条第 2項においては、社会福祉法人の経営原則等として、「社会福祉法人は、（中略）日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。」と規定されているが、これは社会福祉法人という社会政策的な目的- 114 -

により、公的資金が投入された準公共機関の努力目標としての経営原則であり、公益法人のような民間の公益目的事業を行う非営利機関の原則としては適当でないと思われる。
（ⅱ）「実費弁償」という言葉が不適切とされたためか、現在の行政庁においては、「収支相償」という言葉を「実費弁償」に代って使用している（この経緯についての詳細は不明であるが、公益認定等委員会の平成 19 年
~20 年の議事録の第５回、１８回、１９回を参照）。しかしながら、収支相償ということは、一般的には収支が相償ううえに、若干ではあっても、その法人の永続性を保障するために適正な利益を許容する考えである＊。
従って認定法第 14 条が本来の収支相償の原則を謳うことを意図したものであるならば、条文の表現が不適当乃至は不正確であり、即刻改めるべきものである。
※旧日本開発銀行法第 19 条 1 項では、当該銀行の貸付利率の基準について、「（前略）政府の貸付金の利子、附属諸費及び資産の運用損失を償うに足るように、銀行の貸付利率又は債務の保証料率を償うに足るように、銀行の貸付利率又は債務の保証料率を勘案して定めるものとする」と規定されている。
（ⅲ）そもそも公益法人は、「民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業が公益の増進のために重要となっていることに鑑み、（中略）公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的」（公益認定法第 1 条）
としてその設立（認定）が認められているものである。そのためには、その法人の財務的基盤が確立され、安定的な活動が期待されるべきものであることを勘案すると、本来の意味での収支相償、すなわち収入が支出を償って一定の利益が許容され、永続的な活動が行えるような制度として設計することは当然と考えられる。
②公益目的事業比率
１ 公益法人は、公益目的事業を行うことを主たる目的とし（5 条 1 号）、
また、「公益法人」の名の下、国民からの寄附等を受けつつ事業活動を行うものであることから、公益法人が行うすべての活動（公益目的事業、収益事業等および法人の運営のための活動）の規模に占める公益目的事
業の規模の割合が、少なくともその半分を占めていることが必要である。
２

このため、（公益目的事業の実施に係る費用）／（公益目的事業の実施に係る費用＋収益事業等の実施に係る費用＋公益法人の運営に必要な経常的経費）を公益目的事業比率として定義し、この値が 100 分の 50 以上となることを認定基準として設けることとしたものである。

③遊休財産規制１ 公益法人が保有する財産は、公益目的事業が実施されることを期待した国民からの寄附等により取得、形成されたものである。こうした財産が公益目的事業の実施とは関係なく法人内部に過大に蓄積された
場合、本来公益目的事業に使用されるべき財産の死蔵につながり、寄附者等資金拠出者の意思にも反することとなる。

- 115 -

２

２

したがって、公益法人が保有する財産が公益目的事業のために速やかに使用されることを確保するため、遊休財産額が公益目的事業を翌
事業年度も引き続き行うために必要な額を上回るものでないことを認定基準として設けることとしたものである。

３

なお、遊休財産額とは、公益法人が保有する財産のうち、公益目的
事業や公益目的事業を行うために必要なその他の業務に使用されていないものの額の合計額として定義される。

財務三基準（就中収支相償基準）の妥当性と問題点（１）公益性の判断基準として適当乃至妥当か
この基準に対する学識経験者の見解は、以下の通りである。
①公益性の判断基準というよりは税制優遇の判断基準となっており（岡村（＊１））、これにより収支差額が発生しないものが公益目的事業とされ、その結果制度の運用が硬直化している。
②公益性の判断基準は、本来事業内容と組織運営のガバナンスに基づいて総合的に判断されるべきであるが、会計数値による間接的な判定は問題がある（馬場（＊２））。
③海外の非営利組織制度において、法人税の免税が認められる場合でも、
このような収支相償は求められていない（＊３）。また日本の他の非営利法人においても、社会福祉法人の努力目標としての規定はあるものの、このような収支相償は求められていない。
（注１）「非営利法人研究学会誌」VOL１７、2015 年（注２）「関西大学商学論集」第 62 巻第 1 号、2017 年（注３）雨宮孝子「アメリカの NPO と公益認定（別添）（２）三基準の現実的な問題点①現実の法人運営においては、適正水準の内部留保を確保することは不可欠であるが、収支相償の原則によりそれを確保することができない。
そのため通常の運営においてすら財務的な生存力を欠くこととなる。
②欧米においては、非営利組織において、リスクをとりながら新しい社会的問題を解決する取り組みが行われているが、日本においては、財務的基盤を形成することが否定される結果、このような将来を見据えた先進的な取り組みを行うことが阻害されている。
③このような基準の不合理さを解決すべく、各種の準備資金や資産取得資金の引当が運用として認められているが、使い勝手の悪さに加え、法律改正によらないことからくる根本的問題がある（後述（3）のＢ「運用によるカバーとその問題点」参照）。

- 116 -

３

前回改正要望（平成 24 年 6 月）以後の情勢の変化等
公益認定法施行後 10 年近くがたち、特定公益法人の移行期が終了してから 5 年近くがたった現在、以下のような情勢の変化ならびに問題の発生等が生じている。
（１）新規設立公益法人の伸び悩み①新法律施行後各年の公益法人の新規認定は、別表の通りであるが、この 9 年間の認定数は 646 件であり、旧制度時代の認可件数を直近の任意～であり、圧倒的に少ないとの 9 年間の数字と比べてみてもその思われる。
②この原因については、他の非営利法人制度の変更（就中特定非営利法
人のそれ）や社会経済情勢の変更等各種の要因が絡んでいるため、一義的に新制度の不具合によるものと決めつけはできないと思われるが、新制度改革の評価の一つとして新規設立法人数の増加があるとすると、この基準からは合格点に達しているとは言えない可能性が高い。
③新制度における不具合について、一般法人を新規設立した法人へのアンケートにおいて、公益認定を取得することへの否定的見解として、収支相償があるため安易に公益法人制度は利用できないとするものがある。
また公益認定を取得したものの、それを後悔する理由として、収支相償の存在や定期提出書類の多さをあげるものもある。このような評価が世間一般に流布していることも、新規設立数の伸び悩みに影響があると思われる。
（２）運用によるカバーとその問題点①収支相償の原則に対する運用によるカバーは、平成２７年以降ＦＡＱの修正（問Ⅴ―２－③）や追加（問Ⅴ―２－⑥、問Ⅴ―２－⑦）等により行われており、当面の運営には支障が少なくなっているといわれている。ＦＡＱの修正・追加については、別添「財務 3 基準 FAQ 改正後の状
況と課題」を参照。
②しかしながら、経営安定のための積立金は基本的には認められておらず、将来の先進的な取り組みのために備える資金の積立は、全く不可能である。従って日本の公益法人においては、革新的な公益目的事業を先取りして行うことは実際問題として難しい。
③これを改善するためには、基本的には法律の改正が必要であり、小手先の運用によるカバーでは限界がある。そこで収支相償原則を根本的に見直し、その撤廃やその他の基準と置き換えたりすることが望まれる。
→どのような形でこの要望をするかについては、前回改正要望（平成 24 年 6 月）を踏まえて、本調査会で議論を行いたい。
以上- 117 -

資料 2-5(コラム)新しい公益資金を呼び込む制度を
片山 正夫（公益財団法人「セゾン文化財団」常務理事）
新公益法人制度がスタートして今年で１０年になる。
しかし、私の周囲（文化・芸術分野）では、この制度を利用して助成型の公益財団法人を設立したという話をほとんど聞かない。
公益法人全体を見ても、新制度発足後に新設された一般法人が４万を超えるなか、公益認定を受けたのはそのうちの２％にも満たないという。
個人的にはもう少し増えるものと思っていたが、期待外れという印象は否めない。
新しい公益法人がどれだけ増加したかは、制度改正の成否を評価する大事な指標だけに、
この状況は残念というほかない。
なぜ数が増えないのか、助成財団について考えてみよう。
例えば、ここに事業で成功した人物がいる。
かれは公益的な目的のために私財を拠出し、基金を造成して、そこから助成金を出した
いと考えている。
このとき、その人に成り代わって想像すると、お金の受け皿となるべき魅力的な法人格がうまく見当たらないことに気づく。
まずＮＰＯ法人は基本的に事業型の社団だから、これはＮＧ。
公益を前提条件にしない一般財団法人では、ステータス面でやや難がある。
基金の運用益で助成金を出していくことを考えると、せめて利子・配当課税くらいは免税にしてもらいたいものだが、そう考えると選択肢は公益財団法人しかない。
ところがこれがなかなか厄介そうだ。
いろいろと細かいルールがあり、なかには何の意味があるのかと思うものも少なくない。
自分が汗水たらして働いてつくった財産なのだから、もっと自由にやりたい。
評議員会、理事会と、似たようなものをふたつもつくったうえ、２週間あいだをおいて開催するなど面倒だ。
理事会をつくるなら、人数の比率など気にせず、家族と親しい友人だけで構成したい。
立入検査で、アルコール入りの会議は控えろなどと余計な“指導”もされたくない。
時には（あくまで時には、である）支援した皆さんに囲まれてワインを振る舞い、素敵なおじいちゃんだと褒められもしたい…
私の知る限り、巨富を築いた人々は総じて縛られるのが大嫌いだ。
まして１銭もお金を出さない人に、ああだこうだと言われたくはない。
ただ、とはいえ ―ここからが重要だが― 社会に貢献したいというかれの意思そのもの
は、“ほぼほぼ”純粋なものなのである。
少なくとも制度を悪用し、あるいは課税をまぬかれることを目的とはしていない。

- 118 -

しかるに今の公益法人制度に照らせば、これは公益になじまない態度ということになる。
そういうふうにやりたいのなら、税制優遇のついた公益法人を目指すのはお門違いだとうわけだ。
おそらく公益のために私財を投じようとする人たちの大半は、私利私欲を全く捨て去った「聖人」でもなければ、制度の悪用を狙った「悪人」でもない。
たいていはどちらでもない普通の人間なのだ。
今の制度は、「悪人」を排除するために、「聖人」になることを強いているようでもある。
考えてもみよう、公共のために私財を供出してもよいと考える人たちは、いわば社会の宝物のような存在ではないか。
であるならまずもって、かれらにとって魅力的な制度をつくるべきだというのはおかしな考え方だろうか。
社会にとっても、制度が魅力的なら出てきたかもしれない公益資金を取り逃すのは、大いなる損失であるはずだ。
助成型財団についていえば、公益性を客観的に証明しつつ、こうしたマネーの受け皿となるような（つまり、細かな制約の少ない）制度を仮想することは、そう難しいことではない。
税制優遇つき法人の設立はとりあえず幅広に認め、もっぱらお金の出口を事後チェックする仕組みにすればよい。
出口とはつまり、毎年の助成総額と助成先だ。
額についてはペイアウトルールを導入すればよいだろうし、助成先についても、出捐者
や理事の私益につながるようないわゆる“お手盛り”助成かどうかくらいは、その分野の専門家なら助成先リストをものの３分間も眺めれば判定できることだ。
助成型財団をやっているとしばしば経験することだが、机上で考えた制度（助成財団で言えば助成プログラム）が本当に機能するかどうかは、やってみないとわからない部分が多い。
そうであれば、違った発想に立った制度を社会実験的に試し、あるいは制度どうしを競わせて成果を比較するなどのことができればと思う。
現在公益信託制度の改正の検討が進められているが、少しずつ公益法人制度に近接しつつあるようだ。
これも、その意味からすれば少々もったいない気がする。
まったく違った発想に立った制度をデビューさせたほうが社会的な意味もあるし、公益に関心を持つ人間がどのような性向をもっているかを知る手がかりにもなるだろう。
誤解を恐れずに言えば、民間公益活動に求められる革新性や先駆性を具現化していくには、奔放で猥雑なエネルギーを取り込んでいくことも必要なのだ。
「水清ければ魚棲まず」にだけは、ならないことを祈りたい。

- 119 -

資料 4-1

公益認定等委員会第 5 回、第 18 回、第 19 回議事録(抜粋)第 5 回議事録- 120 -

- 121 -- 122 -第 18 回議事録

- 123 -

- 124 -第 19 回議事録

- 125 -

- 126 -- 127 -- 128 -- 129 -- 130 -- 131 -- 132 -- 133 -- 134 -- 135 -- 136 -- 137 -- 138 -- 139 -2018 年 4 月 26 日

資料 4-2

アメリカの NPO と公益性認定
雨 宮 孝 子１

はじめに━アメリカの NPO の現状（１） アメリカの NPO の特徴「国ができる前にコミュニティが存在した」、２０世紀初頭、カーネギー財団、ロック
フェラー財団等の設立、「スチュワードシップ（個人としての社会的宗教的責務」、移民の国等。
（２） アメリカの NPO の数値的特徴
米国における非営利団体（信託形式、法人形式、任意団体を含め）で、内国歳入庁（IRS）の登録団体で何らかの税制優遇を受けているものは、約１４１万団体ある。この中には、
３４万５０００ある宗教団体は含まれておらず、年間収入５万ドル（５５０万円

１ド

ル＝１１０円換算）以下の民間非営利団体（以下 NPO という）は内国歳入庁（IRS)に登録しなくてよいことになっているので、いわゆる NPO の数はもっと多いと思われる。
１）そのうちわが国の公益法人、公益信託、社会福祉法人、学校法人等いわゆる公益性のある非営利団体である内国歳入法（IRC）５０１条（c）（３）にあたる団体で、後述するより大きい税制優遇が認められているパブリック・チャリティは約９５万団体あるとされる。
２）財政的な数値では、民間非営利セクターの２０１３年の米国経済への貢献は 9059
億ドル（９９兆６４９０億円）で、米国のＧＤＰの 5.4％に当たる 。 IRC501 条（c）
（３）に登録されているパブリック・チャリティ９５万団体は、登録 NPO の３分の２にあたり、総収入は、1 兆 7300 億ドル（190 兆 3000 億円）、総支出は 1 兆 6200
億ドル（178 兆 2000 億円）となっている。総資産額は 3 兆 2200 億ドル（354 兆 2000億円）である。また個人や財団、企業等からの 2016 年の寄付金の総額は、3900 億ドル（42 兆 9000 億円）と大変大きな額である。

2014 年１年間でアメリカの成人の 25.3%が、NPO にボランティアとして関与し、その時間は 87 億時間と推計している。
２．非営利法人の設立は州法
例えばカリフォルニア非営利法人法は、１９８０年１月より施行され、大きく分類す
ると、非営利公益法人、非営利共益法人、非営利宗教法人の３つに分類されるが、IRC５０１条（c）（３）の団体になるのは、このうちの非営利公益法人である。そのほかに、信託形式の公益信託、権利能力なき団体も非営利でかつ公益性があれば IRC５０１条（c）（３）の団体になることができる。法人には社団も財団も含まれる。
非営利公益法人の設立は簡単で、定款に①法人の名称、②公益目的、③設立当初の事
務手続きを行う事務所の名称、所在地、担当者などを記載する。

- 140 -

定款には、この法人が「非営利公益目的の法人で、私的利益のために設立されたもの
でないこと、たとえば、教育振興、福祉増進などの公益目的の団体であること」などを記載する。さらにこの法人が寄付の免税団体である IRC５０１条（c）（３）の法人になるためには、「慈善、宗教、科学、公共安全の審査、文学、教育、国内外のアマチュアス
ポーツ振興、児童又は動物虐待の防止」の８項目のいずれか１つまたは複数を目的として組織されることを明示し、さらに「この法人の活動の相当部分が宣伝活動や立法行為へ影響力のある活動ではないこと、特定の候補者の選挙活動に参加したり、妨害するものではないこと」及び「法人の資産は、公益目的にささげられたものであり、取り戻す
ことのできないものであること、法人の収益のいかなる部分も役員や会員、個人の利益のために使うことがないこと、解散時の残余財産は。IRC５０１条（c）（３）に規定されている公益目的の団体に寄付するものであること」などの記載が必要である。ただし、この申請登録を州務長官に出せば免税団体になるのではない。登録申請から１５ヶ月以内に、一定の書式（Form 1023）を内国歳入庁長官に申請し、免税かどうかの審査を受けることになる。叉、州のフランチャイズ税委員会（California Franchise Tax Board）
に対しても、カリフォルニア州の所得税免税の申請書（Form FTB 3500）を提出することになる。なお、非営利公益法人が州務長官に提出した定款等のコピーが、司法長官室公益信託課（Attorney General's Office Division of Charitable Trust）に転送され、非営利公益法人の資格を取得した後は、同課の監督を受けることになる。なお、ここで登録・監督されるチャリティは、毎年事業報告を提出し、内国歳入庁には、Form 990 又は Form 990-PF の申告を行わなければならない。
３．カリフォルニア非営利法人法の仕組み
非営利公益法人（５１１０条～６９１０条）
非営利公益法人とは、一定の公益目的（public or charitable ）のために設立されるもの（５１１１条）で、資産をメンバーに分配することが認められないのが特徴である（５４１０条）。非営利が徹底されている。叉、理事の半数以上を近親者で占めてはならないという制限がある（５２２７条）。わが国では理事は近親者が３分の１以上を占めてはならないという制限がある。わが国のほうが制限はきつい。
叉、理事は、法人に対し、誠実にかつ最善であるように行動しなければならず、業務に関し、善管注意義務を負う（５２３１条）。
理事による法人の資産の運用に関しては、特に基本財産の安全な投資など特別の基準が適用される。利益相反となる理事は、司法長官（Attorney General ）叉は裁判所が許可しない限り、叉他の理事がその取引が公正で、法人にとって、利益になり、他に方法がない場合を除き、自己取引禁止の制約を受ける（５２３３条）。さらに、法人は設立当初及び毎年、司法長官に事業報告書と会計報告書を提出することが義務づけられている（６３２４条（４））。
司法長官はいつでも、当該法人の事業がその法人の目的に合致しているかを審査することができ、その目的を逸脱している場合は、それをただすために訴訟を提起することができる（５２５０条）。
叉、訴訟を提起して、理事を解任し（５２２３条）、仮理事を指名し（５２２３条）、総会を開催させ、理事の選挙を行うことを指示することができる（５５１０条、５５１- 141 -

５条）。非営利公益法人は、第三者から法人が訴えられた場合、法人の利益を守るための訴訟の費用に充てるため、保険に入ることができる。法人が他の法人と合併する場合（６０１０条）、解散する場合（６６１１条、６６１７条）、解散時に財産を処分する場合（６７１６条）は、司法長官への届出叉は同意が必要である。此の非営利公益法人には、財団法人や共同募金会、病院、学校などが含まれる。
カリフォルニア州だけでなく、他の州でも非営利公益法人の登録が自動的に免税団体の資格を得るのではない。非営利公益法人が免税団体になるためには、連邦の内国歳入法及びカリフォルニア州歳入租税法（California Revenue and Taxation Code）に基づ
き別に申請しなければならない。特に寄付の優遇団体の資格である内国歳入法５０１条（c）（３）になろうとする団体は、法人の登録から１５ヶ月以内に一定の書式（Form1023）に記載したものを内国歳入庁長官に提出し、免税資格があるかどうか審査を受けることになる。叉、カリフォルニア州の所得税免税の申請書（Form FTB 3500）を州のフランチャイズ税委員会（California Franchise Tax Board）に提出することになる。
この意味で、公益性の認定は、税制優遇団体として認められるかということと同じであり、アメリカでは公益性の認定は税当局が行うということである。
また、IRC５０１条（c）（３）では、１）パブリック・チャリティ（公益増進団体）と２）プライベート・ファウンデーション（民間財団）に分類される。

４．パブリック・チャリティとプライベート・ファウンデーション（１） パブリック・チャリティのカテゴリー① 公的機関たとえば、教会、学校、医療研究機関、政府機関など② 一般公衆から寄付金等を受けている団体でパブリック・サポート・テストに合致している団体
要件として、少なくとも収入の３分の１は、資格のある寄付金、助成金、補助金などであること（財務省規則§１．１７０Ａ－９（ｅ）（２））４年間の平均値を申請。
寄付金は、寄付金総額の２%に相当する金額が分子に算入される。
大口の寄付金よりも多くの者から寄付によって支えられていることが社会的に価値が高いと考えられているからである。
寄付金総額
総収入

≧

１
３

③ 事実および状況基準②の３分の１要件に合致していなくても寄付金の総受入額が、総収入の１０分の１以
上で、政府機関や一般公衆からの継続的な支援があること。理事会などが幅広い層を代表するもので構成されている。事業プログラムが不特定多数の利益に資するものである
こと、特定の地域やコミュニティのための財団（コミュニティ財団）の多くがここに分類される。
④ 公的に支えられたサービス団体
サービスを提供する団体で、かつ多くの者からの寄付金を受け入れている団体で、総収- 142 -

入に対する寄付金額と事業費の額が３分の１以上でかつ投資収益が３分の１以下の団体。
以下のポジティブテストとネガティブテストに合致した団体。
寄付金等＋本来事業収入（支援総額の１％または５０００ドル
総収入
投資収益
総収入

≦

≧

１
３

１
３

（２）プライベート・ファウンデーション
IRC５０１条（c）（３）に当てはまるが、上記パブリック・チャリティの要件にあてはまらない団体はプライベート・ファウンデーションに分類される。フォード財団

やロックフェラー財団などがこれにあたる。これらの助成財団とは異なり事業型のプラ
イベート・ファウンデーションも存在する。美術館の運営財団やシンクタンクなどがこれにあたる。事業型プライベート・ファウンデーションの寄付控除は、パブリック・チャリティと同様である。ただし、事業型プライベート・ファウンデーションになるためには、（a）支出基準（総収入の少なくとも８５％以上を本来事業に支出する）、（b）資産の使用基準（資産の６５％以上を本来の目的事業や関連事業に支出する）、（c）収入源の基準（収入の８５％以上が一般寄付または当該財団と利害関係のない免税団体からの寄付によること）などである（IRC§４９４２）。
プライベート・ファウンデーションには、パブリック・チャリティと異なり、以下の規制がある。
① 投資収益への課税：毎年の純投資収益（配当、利子、ロイヤルティ等）に２％（または１％）の規制税が課せられる。
② 自己取引の禁止：１９６９年に導入された規制で、財団と財団関係者間の自己取引については禁止され、これに違反した場合は、金銭は財団に返還しなければならず、その上自己取引したものに５％、それに同意した財団役員に２．５％の課税がなされる。
③ 最低限の強制支出要件：前年度の資産の５％を助成金や公益的事業に支出しなければならないという要件（５％ペイアウトルール）がある。不正な資産の蓄積を防ぐためである。
④ その他、持株保有の制限、危険な投資の禁止、経理公開、報告義務（Form ９９０PF）などがある。
パブリック・チャリティには、経理公開、報告義務（Form990）以外は何もない。

但し、１９９６年にユナイテッド・ウエイ事件をきっかけに、税法が改正され、IRC501 条（c）
（３）のパブリック・チャリティの理事の過剰な報酬や、自己取引を行った場合などに、もらいすぎた報酬額に２５％の税金を課し、さらに一定期間内にもらいすぎた額を法人に返還させる規制（いわゆる中間的制裁制度（Intermediate Sanction）が導入されることになった。なお、もらいすぎた額を法人に返還しない場合は、２００％の規制税がかけられる。
税を懲罰的に使用する制度である「中間的制裁制度」というネーミングは、- 143 -

パブリック・チャリティが違反をおこなうと、これまでは、税制優遇措置の取消しか、法律的にはあまり意味のない税務当局からの一定の指導が入るだ
けであった。税制優遇措置の取消しで一番困るのは、資金を不正使用した役
員ではなく、寄付をした一般市民たちである。そこで、優遇の取消しと何もお咎めなしの間を取って、中間的制裁制度と名づけられたのである。ただし、これまで、この中間制裁制度による課税が、実施された例は少ない。ミシシッピー州の医療団体と、ハワイのビショップ財団（信託形式の組織であるが、複数受託者が高額な報酬を受け取ったり、利益相反行為を行ったりしていたケース）などである。
下の表はパブリック・チャリティとプライベート・ファウンデーションの寄付税制と投資収益課税の状況である。
表

アメリカ対象団体別投資収益課税および寄付税制
団体の種類

プライベート・パブリック・チャリティ

項目
個人

法人

ファウンデーション
事業型財団

助成型財団

寄付金控除

50%まで控除50%まで控除30%まで控除

評価性資産

原則 30%まで控除30%まで控除20%まで控除

寄付金控除

課税所得の 10%まで

課税所得の 10%まで控除

評価性資産

課税所得の 10%まで

課税所得の 10%まで控除

投資収益課税なし- 144 -

原則 2%

原則 2%

(1%可能性有)(1%可能性有)5

第４回調査会

１日時

平成 30 年 5 月 24 日（木）18：30～20：30

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．前回の論点の整理とその対応(1) 特増法人の実体と新公益法人に及ぼした影響(報告)(2) 社会福祉法人と公益法人の比較(報告)(3) 営利競合の問題について(報告)(4) 収支相償に代わる基準がありうるか(報告)２．フリートーキング

４
1

資

料

前回（4 月 26 日）の論点の整理とその対応(W.G.)

2-1 「特定公益増進法人」の概要と改正経緯等
2-2 平成 11 年８月 12 日付特定公益増進法人制度等に関する質問主意書に対する政府答弁3

社会福祉法人と公益(財団)法人

4

いわゆる営利競合をめぐる経緯と公益認定法第 14 条

5

収支相償基準に代わる基準の検討

6

今回(5/24)で三基準問題についての結論を得るために

7

第 3 回議事録※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

- 145 -

資料 2-1「特定公益増進法人」の概要と改正経緯等
平成 30 年５月 24 日
委員 鈴木 修制度の概要
この制度は、公共法人、公益法人等その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものを「特定公益増進法人」としてこれらの法人の主たる目的である業務に関連する寄附金について、損金算入の拡充等の優遇措置を講じるもの。
○特定公益増進法人の範囲（法人税法施行令７７条）①

独立行政法人②

地方独立行政法人で一定の業務を主たる目的とするもの③

自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社④

公益社団法人及び公益財団法人

⑤

学校法人等

⑥

社会福祉法人⑦

更生保護法人○特定公益増進法人の要件（旧法人税法施行令 77 条１項三号）○

対象となる具体的業務（限定列挙）に該当するものであること○

その運営組織及び経理が適正であると認められること○相当と認められる業績が持続できること○受け入れた寄附金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けな
いこと○その他適正な運営がされているものであること（注）上記の認定基準に関し、政府は、「「その運営組織及び経理が適正であると認められること」という要件については、資金管理の実態等、「相当と認められる業績が持続できること」という要件については、公益に資する活動の実態等、「受け入れた寄附金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないこと」という要件については、寄附金の使途等からそれぞれ判断しているところであるが、民法法人が行う事業や当該法人の実態は多種多様である
ことから、あらかじめ画一的な基準を設けることは困難である」旨答弁している（平成 11 年８月 12 日提出・山本孝史君の質問主意書に対する政府答弁）。

- 146 -

主な改正経緯等〇昭和３６年度改正
試験研究法人等〔現行：特定公益増進法人〕に対する寄附金について一般
寄附金の損金算入限度額と同額まで別枠で損金算入が認められる制度が創設された。その趣旨については、次のように説明されている（『ＤＨＣコンメン
タール法人税法』（加除式）（第一法規出版）、法人税法３７条・沿革―昭和３６年改正の項参照）。
すなわち、科学振興のための各種施策として、我が国のような資源の乏しい国においては特に緊急なものとして従来から問題とされているところであるが、税制面においても、例えば試験研究費の一時損金の処理、技術開発についての特別償却など各方面に亘る特例が認められている。その一環としてさらに法人税法施行規則においては、科学研究法人及び学校については、次に述べるように通常の枠〔筆者注：資本金額の 1,000 分の 2.5 と所得金額の 100 分の 2.5 との合計額の２分の１（当時）〕 のほかさらに別枠で損金に算入することが認められるのである。

〇昭和５８年度改正
昭和 58 年度改正において、国庫補助金の交付要件から主務官庁の認定要件に代えることとされた（大蔵省主税局『昭和５８年 改正税法のすべて』102・
103 頁）（下線は筆者）。
②

国庫補助金要件の改正
イ

要件の変更

次に掲げる民法法人については，従来は，その業務に関し国庫補助金の交付を受け，かつ，その交付を受けた目の翌日から２年間（次の(ｲ)に掲げる法人は，５年間）に限り試験研究法人等に該当することとされていました。
（イ）～（ト）〔省略〕

これらの民法法人について，国庫補助金の交付が要件とされていたのは，「公益の増進に著しく寄与する」かどうかの判断の要素をそれに求めていたことと，多数の公益法人に対する官庁の監督の現状にかんがみれば，補助金を通ずることにより監督についての担保を求めるということであったのですが，公益活動と補助金要件とを結び付けておくのは時代にそぐわなくなってきた等の趣旨から，今回の改正において，これが主務官庁の認定要件に代わることになりました（法令77①二）。
改正後においては，これらの民法法人は，その主たる業務に関する運営組織等が適正である旨（筆者注：平成２０年改正前の法令７７条１項三号参照）主務官庁の認定が必要となり，その認定を受けた日の翌日から２年間（上の（イ）に掲げる法人は，５年間）に限り試験研究法人等に該当することになります。なお，主務官庁は，認定をしようとするときは，大蔵大臣との協議が必要とされています（法令 77②）。

- 147 -

〇昭和６３年度改正
特定公益増進法人（改正前：試験研究法人等）に名称変更が行われた。その趣旨については、次のように説明されている（大蔵省主税局『昭和６３年
改正税法のすべて』89 頁）。
この制度の対象となる特定の法人は，これまで「試験研究法人等」と総称されていましたが，今回，これが「特定公益増進法人」に改められました（法令 77の見出し，昭 63．3．31 総理府，法務省，外務省，大蔵省，文部省，厚生省，農林水産省，通商産業省，運輸省，郵政省，労働省，建設省，自治省告示第 1 号）。
（注）法人税法施行令第 77 条の見出しが「試験研究法人等の範囲」から「公益の増進に著しく寄与する法人の範囲」に改められるとともに，これに該当することの証明手続を定める告示において「試験研究法人等」が「特定公益増進法人」に改められています。
この改正は，この制度の対象となる特定の法人が制度創設時には，科学技術に関する試験研究を目的とする法人が主力をなしていたことから「試験研究 法 人等」という呼称で総称されていたものですが，最近では，試験研究以外の公益の増進を目的とする法人が大半を占めるようになってきたため，その呼称が必ずしも実態に合致しているとはいえない状況であることを踏まえてのものです。

〇平成２０年度改正
平成２０年度改正において、公益社団法人・公益財団法人を全て特定公益増進法
人とし、寄附金優遇措置の対象とされた。その趣旨等については、次のとおり説明されている（財務省主税局『平成２０年
ロ

改正税法のすべて』326 頁）（下線は筆者）。

特定公益増進法人の範囲
前述のとおり、公益法人制度改革では、 これまで公益性の判断基準が不明確である 等の様々な指摘や批判がなされてきた主務官庁の許可主義が改められ、法人格の取得と公益性の判断が分離されました。これにより、新制度における公益社団法人・公益財団法人については、行政庁が法令において明確化された認定
基準について、民間有識者による委員会の意見に基づき、公益性を認定するとともに、遵守すべき基準等については、法人に対して直接監督を行うこととなりました。このような仕組みを前提とすれば、公益社団法人・公益財団法人については、旧民法第３４条法人に対して適用されてきた特定公益増進法人制度における運営組織・経理の適正性、業績の持続性等の認定要件はすべて満たしていると考えられます。さらに、民間が担う公益活動を促進する観点から、これまでの業務類型に応じた個別認定の方式を改め、公益社団法人・公益財団法人については、すべて寄附優遇を受ける法人とされました。

- 148 -

（参考１）内閣府「公益法人制度改革の進捗と成果について～旧制度からの移行期間を終えて～」（平成 26 年８月）６頁〔その３〕 「民による公益」活動を担う法人数の変化②

寄附優遇税制を受ける「特定公益増進法人」である公益法人は、制度改革前の１０倍に増え、公益を担う民間の主体が飛躍的に増加しています。
○

旧公益法人のうち、寄附の税制優遇の対象となる「特定公益増進法人」は、
８６２法人でした（平成２０年４月時点）。これに対し、新たな公益認定基準を満たした新公益法人は全て「特定公益増進法人」となりますので、制度改革前の１０倍以上の増加となっています。

- 149 -

（参考２－１）
法人税法施行令（平成 20 年度改正前）（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
第 77 条 法第 37 条第 4 項（公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金）に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103号）第２条第１項（定義）に規定する独立行政法人
一の二 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第118 号）第２条第１項（定義）に規定する地方独立行政法人で同法第 21 条第 1 号又は第 3 号
から第 5 号まで（業務の範囲）に掲げる業務（同条第３号に掲げる業務にあつては同号チに掲げる事業の経営に、同条第５号に掲げる業務にあつては地方独立行政法人法施行令（平成 15 年
政令第 486 号）第４条第１号（公共的な施設の範囲）に掲げる介護老人保健施設の設置及び管理に、それぞれ限るものとする。
）を主たる目的とするもの
一の三 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
二 民法第 34 条（公益法人の設立）の規定により設立された法人（次号において「民法法人」という。
）で次に掲げるもの
イ 財団法人日本体育協会
ロ 財団法人貿易研修センター
ハ 財団法人関西文化学術研究都市推進機構
ニ 民間都市開発の推進に関する特別措置法第3 条第 1 項（民間都市開発推進機構の指定）に規定する民間都市開発推進機構
ホ 放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 53
条第 1 項（指定）に規定する放送番組センター
ヘ 財団法人長寿社会開発センター
ト 財団法人日本オリンピック委員会
チ 食品流通構造改善促進法第 11 条第 1 項（指定）に規定する食品流通構造改善促進機構
リ 財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
ヌ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
第 51 条の２第１項（指定等）に規定する精神障害者社会復帰促進センター
三 民法法人（前号に掲げるものを除く。
）のうち次に掲げるもので当該民法法人の主たる目的である業務に関し、その運営組織及び経理が適正であると認められること、相当と認められる業
績が持続できること、受け入れた寄附金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないことその他適正な運営がされているものであることにつき当該法人に係る主務大臣（イからニまで、ヘからチまで、ル、ヲ、カからタまで、ツ、- 150 -

ラからウまで、ノ、オ、マ、フ及びテからサまでに掲げる法人（財務省令で定める法人を除く。
）のうち民法第 84 条の 2（都道府県の執行機関による主務官庁の事務の処理）その他の法令の規定により当該法人に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関があるものにあつては、当該都道府県の知事その他の執行機関）の認定を受け、かつ、その認定を受けた日の翌日から２
年（ハに掲げる法人にあつては、５年）を経過していないものイ 科学技術（自然科学に係るものに限る。以
下この号において同じ。
）
に関する試験研究を主たる目的とする法人
ロ 科学技術に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給を主たる目的とする法人
ハ 科学技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発を主たる目的とする法人
ニ 人文科学に関する研究（高度の専門的な知
識経験を必要とすることその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。
）
を主たる目的とする法人ホ 人文科学の諸領域について、優れた研究を行う者に助成金の支給を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶ
ものヘ 学校教育法第 1 条（定義）に規定する学校（次号において「学校」という。
）における教育に対する助成を主たる目的とする法人
ト 学生若しくは生徒に対する学資の支給若し
くは貸与又はこれらの者の修学を援助するための寄宿舎の設置運営を主たる目的とする法人
チ 多数の大学（学校教育法第 1 条に規定する大学をいう。
）の教員及び学生の学芸の教授研究に資するための宿泊研修施設の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法
人
リ 海外の留学生交流（外国への留学生の派遣及び外国人留学生の受入れをいう。以下この号において同じ。
）の推進を図る団体と連携を図りながら留学生交流を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶものヌ 青少年に対して健全な社会教育を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶものル 芸術の普及向上に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヲ 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）
第２条第１項（定義）に規定する文化財又は古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和 41 年法律第１号）第２条第２項（定義）に規定する歴史的風土の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ワ 博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第 2
条第 1 項（定義）に規定する博物館の振興に関する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
カ 博物館法第 2 条第 1 項に規定する博物館（青少年教育への支援を行うものとして財務省令で定める要件を満たすものに限る。
）の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ヨ 開発途上にある海外の地域に対する経済協
力（技術協力を含む。タにおいて同じ。
）を主たる目的とする法人（タに掲げる法人を除く。
）
タ 開発途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする法人で国の無償援助に係る当該地域に所在する公共的施設の管理運
営に関する業務を行うもの
レ 海外における我が国についての理解の増進を図るため、我が国の政治、経済、文化その他の我が国の事情（我が国の特定の地域のみに係るものを除く。
）の紹介その他の業務（ソにおいて「海外における我が国についての理
解の増進を図る業務」という。
）を行うことを主たる目的とする法人
ソ 海外における我が国についての理解の増進を図る業務を行う者に対する助成金の支給を主たる目的とする法人
ツ 都道府県又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項（指定都市の事務）の指定都市の区域における地域住民の国際交流に資するため、海外の政治、
経済、
文化その他の事情の理解の増進を図る業務及び国際交流のための施設の管理運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で当該区域における国際交流に中心的な役割を果たしているもの
ネ 受刑者、少年院在院者その他これらに類する者に対する学識経験のある篤志家の面接による指導を推進することを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ナ 本邦への帰国を希望する中国残留邦人の円
滑な帰国の促進を図る業務で国の支援を受けて行うもの及び当該中国残留邦人の帰国後の生活の安定を図るための業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ラ 自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とす- 151 -る法人で当該業務に関し国又は地方公共団体の委託を受けているもの
ム すぐれた自然環境の保全のためその自然環境の保存及び活用に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
ウ 国土の緑化事業の推進を主たる目的とする
法人
ヰ 犯罪の予防のための活動の一環として覚せい剤その他の薬物の濫用の防止に関する業務
並びに青少年の非行の防止及び健全な育成に関する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ノ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 31 条第 2
項第 1 号から第 9 号まで（都道府県暴力追放運動推進センター）に掲げる事業を主たる目的とする法人で同条第 1 項の規定による指定を受けているもの又は同法第32条第2項第1号から第 4 号まで（全国暴力追放運動推進センター）に掲げる事業を主たる目的とする法人で同条第 1 項の規定による指定を受けているもの
オ 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）
第 23 条第 2 項（犯罪被害者等早期援助団体）に規定する事業を主たる目的とする法人で同条第 1 項の規定による指定を受けているもの
ク 水難に係る人命の救済を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ヤ レクリエーション活動の総合的な普及振興
及びレクリエーション活動を行う他の団体に対する支援を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
マ 盲導犬の訓練を行うことを主たる目的とする法人で道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）第 8 条第 2 項（目が見えない者等の保護）の規定による国家公安委員会の指定を受けているもの
ケ 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成 5 年法律第 38 号）第 8 条第 1号から第 4 号まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第 7 条第 1 項（指定等）の規定による指定を受けているもの
フ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35 年法律第 123 号）第 28 条第 1 号から第 6号まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第 27 条第 1 項（障害者雇用支援センターの指定）の規定による指定を受けているものコ 障害者の雇用の促進等に関する法律第 49
条第 1 項第 6 号（納付金関係業務）に規定する事業主を主たる構成員とし、障害者の雇用の促進及び継続に資する業務を行うことを主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
エ 障害者のスポーツ活動の総合的な普及振興
及び障害者のスポーツ活動への参加を促進する事業を行う他の団体に対する支援を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
テ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 42 条第 1 項第1 号から第 3 号まで（業務）に掲げる業務を主たる目的とする法人で同法第 44 条第 1 項（シルバー人材センター連合の指定）の規定
による指定を受けているもの
ア 慢性疾患にかかつている児童（18 歳に満たない者をいう。
）の医療施設における療養のために当該児童及びその世話を行う家族を宿泊させることを目的とした施設の設置運営に関する業務を行うことを主たる目的とする法人
サ イからアまでに規定する業務のうち 2 以上の業務を一体のものとして行うことを主たる目的とする法人（当該 2 以上の業務にホ、リ、ヌ、ワ、ネ、ナ、ヰ、ク、ヤ、コ又はエに規定する業務を含む場合には、その業務が全国の区域に及ぶものに限る。
）
四 私立学校法第３条（定義）に規定する学校法
人で学校の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第 124 条（専修学校）に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。
）若しくは各種学校（学校教育法第 134 条第１項（各種学校）に規定する各種学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。
）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第 64 条第４項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの五 社会福祉法第 22 条（定義）に規定する社会福祉法人
六 更生保護事業法第２条第６項（定義）に規定する更生保護法人
２ 前項第 3 号に規定する主務大臣は、同号の認定（同号イ、ロ、ヘ、ト、タ又はラに掲げる法人に係るものを除く。
）をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
３ 第 1 項第 3 号の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第 2 条第 9
項第 1 号（法定受託事務）に規定する第 1 号法定受託事務とする。

（参考２－２）法人税法施行規則（平成 20 年度改正
前）（主務大臣の認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人等）
第 23 条の２ 令第 77 条第 1 項第 3 号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省
令で定める法人は、同号サに掲げる法人のうちその一体のものとして行う 2 以上の業務に同号ホ、リ、ヌ、ワ、レ、ソ、ネ、ナ、ヰ、ク、ヤ、ケ、
コ又はエに規定する業務を含むものとする。
２ 令第 77 条第 1 項第 3 号ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一 当該研究の相当部分が当該法人の役員又は職員で大学院の課程を修了した者（これらの者の相当数が当該法人に常時勤務する場合のこれらの者に限る。
）によつて行われること。
二 当該研究に必要な施設及び設備を有して行われること。
３ 令第 77 条第 1 項第 3 号カに規定する財務省令で定める要件は、博物館法（昭和 26 年法律第 285号）第８条（設置及び運営上望ましい基準）の規定に基づき文部科学大臣が定める私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準に合致するものであることとする。
４ 令第 77 条第 1 項第４号に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第 124 条（専修学校）に規定
する専修学校とする。
一 学校教育法第125 条第１項
（専修学校の課程）に規定する高等課程でその修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。
次号において同じ。）を通ずる授業時間数が2,000 時間以上であるもの
二 学校教育法第125 条第１項に規定する専門課
程でその修業期間を通ずる授業時間数が 1,700
時間以上であるもの
５ 令第 77 条第１項第４号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第 134 条第 1 項（各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。

- 152 -

（参考３－１）「租税特別措置法第４０条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」（直資２－181（例規）・昭和 55 年４月 23 日）（抄）（公益の増進に著しく寄与するかどうかの判定）
１２

措令第 25 条の 17 第 5 項第 1 号に規定する「当該贈与又は遺贈が…公益の増進に著しく寄与する」かどうかの判定は、11((法令に違反する贈与等))に該当するものを除き、当該贈与又は遺贈に係る公益目的事業が公益の増進に著しく寄与するかどうかにより行うもの
として取り扱う。
この場合の判定は、次に掲げる事項が、それぞれ次に掲げる要件を満たしているかどうか
によるものとして取り扱う。
（1）公益目的事業の規模
当該贈与又は遺贈を受けた公益法人等の当該贈与又は遺贈に係る公益目的事業が、その事業の内容に応じ、その公益目的事業を行う地域又は分野において社会的存在として認識される程度の規模を有すること。
この場合において、例えば、次のイからヌまでに掲げる事業がその公益法人等の主たる目的として行われているときは、当該事業は、社会的存在として認識される程度の規模を有するものに該当するものとして取り扱う。
イ～リ省略（2）公益の分配
当該贈与又は遺贈を受けた公益法人等の事業の遂行により与えられる公益が、それを必要とする者の現在又は将来における勤務先、職業などにより制限されることなく、公益を必要とするすべての者（やむを得ない場合においてはこれらの者から公平に選出された者）に与えられるなど公益の分配が適正に行われること。
（3）事業の営利性
当該公益法人等の当該贈与又は遺贈に係る公益目的事業について、その公益の対価がその事業の遂行に直接必要な経費と比べて過大でないことその他当該公益目的事業の運営が営利企業的に行われている事実がないこと。
（注）次に掲げる法人の事業の運営が営利企業的に行われている事実がないかどうかの判定は、当分の間、それぞれ次に掲げる法令の要件又は通達に準じて行うものとして取り扱う。
（参考３－２）（4）法令の遵守等
当該公益法人等の事業の運営につき、法令に違反する事実その他公益に反する事実が
ないこと。

153

（参考３－２）措置法４０条通達１２項（３）注書
１

専修学校又は各種学校の設置運営を目的とする学校法人等

昭和 35 年 5 月 26 日付文管振第 207 号「準学校法人の認可基準の解釈および運用について」
文部省管理局長通達の別紙（準学校法人の認可基準の解釈および運用方針）のⅡの 4 の(1)昭和 35 年 5 月 26 日付文管振第 207 号文部省管理局長通達の別紙のⅡの 4 の(1)参考当該法人が生徒から経常的に受け入れる授業料その他の金額の総額は、教職員の給与、研究費及び共済組合等の掛金、生徒諸費（支給教材費及びこれに関連する費用、支給奨学金及びこれに類する費用、生徒の保健費及び福利厚生費並びに生徒の娯楽運動に要する費用をいう。）並びに教育用備品費（図書費、教具費及び校具費をいう。）の総額のおおむね 1.5 倍相当額の範囲内であること。

２

幼稚園の設置運営を目的とする学校法人

昭和 36 年 5 月 23 日付文管振第 193 号「幼稚園を設置する学校法人に対する幼稚園のための財産の贈与または遺贈の非課税取扱いについて」文部省管理局長通達の記の 2 の（2）昭和 36 年 5 月 23 日付文管振第 193 号文部省管理局長通達の記の 2 の(2)参考

当該法人の園児に係る経常的な授業料その他の収入金額の総額は、教職員の給与、研究費及び共済組合等の掛金、園児諸費（支給教材費及びこれに関連する費用、保健費、福利厚生費及び娯楽運動に要する費用をいう。）及び教育用備品費（図書並びに園具及び教具（幼稚園設置基準第 10 条に掲げる園具及び教具をいう。）の購入および修繕に要する費用をいう。）並びに教育用消耗品費のおおむね 1.5 倍相当額の範囲内であること。

３

上記（１）のヌの（イ）及び（ロ）の要件を満たす法人
医療法施行規則第 30 条の 35 の 3 第 1 項第 2 号に定める要件（この場合において、同号イの判定に当たっては、介護保険法の規定に基づく保険給付に係る収入金額を社会保険診療に係る収入に含めて差し支えないものとして取り扱う。）
医療法施行規則第 30 条の 35 の 3 第 1 項第 2 号の要件

参考

医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
社会保険診療（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 26 条第 2 項に規定する社会保険診療をイいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね 100 分の 10 以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。）、及び健康増進法（平成14 年法律第 103 号）第 6 条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第 4 条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）及び助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（1 の分娩に係る助産に係る収入金額が 50 万円を超えるときは、50 万円を限度とする。）の合計額が、全収入金額の 100 分の 80 を超えること。
ロ

自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。以下同154

じ。）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。
ハ

医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。
）により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。
）等患者のために直接必要な経費の額に 100 分の 150 を乗じて得た額の範囲内であること。

４

上記（１）のヌの（ハ）の要件を満たす法人

措令第 39 条の 25 第 1 項第 1 号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成 15 年厚生労働省告示第 147 号）第 1 号に規定するイからハまでの要件
租税特別措置法施行令第 39 条の 25 第 1 項第 1 号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定め

参考る基準第 1 号
その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
社会保険診療（租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 26 条第 2 項に規定する社会保険診療をイいう。以下同じ。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね 100 分の 10 以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。）及び健康増進法（平成 14年法律第 103 号）第 6 条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第 4 条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合に限る。）の合計額が、全収入金額の 100 分の 80 を超えること。
ロ

自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。

ハ

医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。
）により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。
）等患者のために直接必要な経費の額に 100 分の 150 を乗じて得た額の範囲内であること。

155

資料 2－2

平成 11 年８月 12 日付特定公益増進法人制度等に関する質問主意書（提出者：山本孝史君）に対する政府答弁
質 問 事 項
公益法人等への寄附金税制は、今後さらに重要性が増すものと考えられる。また、特定非営利活動促進法も、寄附金税制を整備することとしている。よって、特定公益増進法人制度等に関し、以下の質問を行う。
一

法人税法第三十七条第三項第二号に規定する「指定寄附金」について、その認定基準を明らかにされたい。
（一） 「広く一般に募集されること」と認められる具体的基準はなにか。
（二） 「緊急を要するものに充てられること」と認められる具体的基準はなにか。

政府 答 弁（平成 11 年 10 月 19 日）

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第三項第二号に規定する民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人（以下「民法法人」という。）等に対する寄附金のうち、広く一般に募集されること及び教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であることという要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより大蔵大臣が指定したもの（以下「指定寄附金」という。
） については、損金算入の特例が認められている。
「広く一般に募集されること」という要件については、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十六条に掲げる寄附金の募集の区域及び対象等から判断しているところであるが、民法法人等が寄附金を受けて行う事業は多種多様であり、寄附金の使途、募集の目
標額等もそれに応じて多種多様であることから、あらか
じめ画一的な基準を設けることは困難であると考えている。
また、「緊急を要するものに充てられることが確実であること」という要件については、同条に掲げる寄附金の募集期間、管理の方法等から判断しているところであるが、民法法人等が寄附金を受けて行う事業は多種多様であり、寄附金の使途、募集の目標額等もそれに応じて多種多様であることから、あらかじめ画一的な基準を設けることは困難であると考えている。

二

この「指定寄附金」については、法指定寄附金については、広く一般に募集されること等
人税法第三十七条第十項において、指 が要件とされているので、納税者への周知という観点か定したときは告示すると定めている。 ら、告示することとされているものと理解している。
なぜか。
また、法人税法第三十七条第三項第三号に規定する公特定公益増進法人（以下、特増法人） 益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社についても、認定時に、何らかの手だ 会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもてによって広く国民に周知している のとして政令で定めるもの（以下「特定公益増進法人」のか。そのような措置を講じていない という。）については、法令上、告示等に関する規定はとすればなぜか。
ないが、特定公益増進法人のうち法人税法施行令第七十七条第一項第一号から第三号までに掲げるものについて、二年に一回、大蔵省主税局において「特定公益増進法人一覧」を公表しているところである。

三

学校法人、社会福祉法人、更正保護

一定の学校法人等、社会福祉法人及び更生保護法人156

質 問 事 項
法人は、設立許可と同時に特増法人の認定を受けると解して良いか。
民法第三十四条法人については主務官庁の認定を受けなければ特増法人と認められないのに対して、それらの法人について、そのような特別の扱いを正当化する理由は何か。「厳しい監督下に置かれている」のはいずれの法人であっても同様と考えるが、そうではないのか。

政 府 答 弁（平成 11 年 10 月 19 日）
は、法人税法施行令第七十七条第一項第三号の主務大臣の認定を要する民法法人の類型とは別に、同項第四号から第六号までに特定公益増進法人として規定されている。
これらの法人は、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）、社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）又は更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
において、教育、社会福祉又は更生保護という一般的に公益性が高いと認識されている事業を営むことを目的として設立される法人であること、また、適正な運営を確保する観点から、法律上、設立、管理及び監督に関し、民法法人と比べて、より厳格な内容の規定が設けられていることから、特定公益増進法人とされているものである。

四法人税法施行令第七十七条第二項によれば、特増法人の認定にあたって、大蔵大臣との協議を義務づけているものと、そうでないものがある。その理由はなにか。

寄附金の損金算入の特例の対象となる法人については、かつては、一部の類型の民法法人を除き、国から補助金の交付を受けていることがその要件とされていたが、当該要件が主務大臣による認定という要件に改められた際、この制度の適正、公平な運用を確保する観点から、主務大臣は、法人の認定に際し、大蔵大臣に協議しなければならないこととされたところである。
一方、教育又は科学の振興という一般的に公益性が高いと認識されている事業を直接的に行うことを主たる目的とする法人等、現在、大蔵大臣に対する協議が不要とされている類型の法人は、かつても補助金の交付を受けていることが寄附金の損金算入の特例を受けるための要件とされていなかったものである。
法人税法施行令第七十七条第二項において、主務大臣
が法人の認定をする際に、大蔵大臣に対する協議を要す
るものと要しないものとを規定しているのは、このような事情によるものである。

五

法人税法施行令第七十七条第一項第二号に掲げられている法人は、
１ 同号ニ、ホ、へ、チ及びヌに掲げる法人については、
民間都市開発事業の推進等の公益を目的として設立され、特定の法律に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるもの等として主務大臣の指定を受けているもの
２ 同号ロに掲げる法人については、特定の法律に基づき主務大臣による設立の認可を受けていた法人として同項第一号に掲げられていたが、財団法人への組織変更に伴い、同項第二号に掲げられることとされたもの３ 同号イ、ハ、ト及びリに掲げる法人については、特定の法律において、国等と共同して国民体育大会を開催すること、関係府県知事が地域整備等に関する計画を作成する際、その意見を聴くこととされていること
等、公益に資する一定の活動を行うことが予定されているもの
４ 同号ルに掲げる法人については、学術に関する研究を主たる目的とする法人で、特定の政令の規定に基づき主務大臣が所要の要件を備えていると認めて指定法人税法施行令第七十七条第一項第二号で、一定の公益法人を限定列挙
しているのはなぜか。列挙されている団体ごとにその事由を明らかにされ
たい。

157

質 問 事 項

政 府 答 弁（平成 11 年 10 月 19 日）を行ったものであって、その時々の社会経済情勢等を踏まえ、いずれも公益の増進に著しく寄与することが確実であり、同項第三号に規定する主務大臣の認定に係らしめる必要がないと判断されたものである。

六

法人税法施行令第七十七条第一項第三号に規定される、特増法人の認定基準を明らかにされたい。
（一） 法人の運営組織及び経理が適正であると認められる具体的基準は何か。
（二） 相当と認められる業績が持続できることと認められる具体的基準は何か。
（三） 受け入れた寄附金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないことと認められる具体的基準は何か。

法人税法施行令第七十七条第一項第三号において、民法法人のうち同号イからテまでに掲げるもので当該民法法人の主たる目的である業務に関し、その運営組織及び経理が適正であると認められること、相当と認められる業績が持続できること、受け入れた寄附金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないことその他適正な運営がされているものであることという要件を満たすことについて、当該法人に係る主務大臣が認定することとされている。「その運営組織及び経理が適正であると認められること」という要件については、資金管理の実態等、「相当と認められる業績が持続できること」という要件については、公益に資する活動の実態等、「受け入れた寄附金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないこと」という要件については、寄附金の使途等からそれぞれ判断しているところであるが、民法法人が行う事業や当該法人の実態は多種多様であることから、あらかじめ画一的な基準を設けることは困難であると考えている。

七

法人税法施行令第七十七条第一項第三号ニ、チ、ワ、
タ、フ及びコに掲げる法人の類型については、現在、該当する法人はない。
このうち、調査した限りでは、同号ニ、チ及びワに掲げる法人の類型について、過去に認定されたことのある法人は、別表第一のとおりであるが、現在、該当する法人が存在しないのは、同表に掲げる法人から、改めて認定を受けたい旨の申出がなされなかったためである。
また、調査した限りでは、同号タ、フ及びコに掲げる法人の類型については、これまでに認定された法人はな
いが、これは、これらの類型に該当する法人から、これまでに認定を受けたい旨の申出がなかったことによるものである。

八

法人税法施行令第七十七条第一項第三号イからテまでに掲げる法人の類型については、社会経済情勢の変化に伴い、必要に応じて新たな類型が設けられてきたところであるが、当該類型に該当する民法法人で、所要の要件を満たすものは、認定の対象となり得るものであり、
現在、認定されている法人は、要件を満たすものとして認定を受けたものである。
また、過去に複数の法人が認定されていたが、現在は一法人のみ認定されているという類型はない。

法人税法施行令第七十七条第一項第三号で、イからエの各号にわたって
特増法人として認定される法人の業務を列挙しているが、現在、認定を受けている法人が存在しない号がある。
なぜそのような事態となっているのか。認定された法人が存在しない各号が創設された後に認定された団体名と認定時期を明らかにするとともに、認定を更新されなくなった時期とその理由を、該当する各号について説明されたい。

七と同様に、該当する法人が一つしかない号があるが、これは当該団体を特増法人として認定するために、新たに規定を設けたことによるためか。なぜ、新たに規定を設ける必要があったのか。説明されたい。
また、複数団体あったものが現在は一団体になっているというのならば、その事由を明らかにされたい。

九

主務官庁または大蔵省は、特増法人調査した限りでは、法人税法施行令第七十七条第一項の認定・更新を拒んだことがあるか。 第三号に規定する要件を満たす法人から認定を受けた
あれば、その法人名と、日付、事由を い旨の申出がなされたにもかかわらず、主務大臣が認定明らかにされたい。
を拒んだという事例はなく、また、主務大臣から当該要件を満たす法人について協議を受けたにもかかわらず、

158

質 問 事 項

十特増法人の認定を受けた団体が更新を求めなかった事例はあるか。あれば、その法人名と、日付、事由を明らかにされたい。

政 府 答 弁（平成 11 年 10 月 19 日）
大蔵大臣がその協議に同意することを拒んだという事例もない。
特定公益増進法人の認定を受けた日の翌日から二年（法人税法施行令第七十七条第一項第三号ハに掲げる
法人にあっては、五年）を経過した日が、平成十年四月一日以降、平成十一年三月三十一日までの間に到来する法人を例にとると、改めて認定を受けたい旨の申出がなかったものは、別表第二のとおりである〔掲載省略〕。
なお、これらの法人から認定を受けたい旨の申出がなかった事由については、政府としては知り得る立場にない。

十一 特増法人として認定される事業
内容を限定列挙しているが、今後、地域の発展のためにさまざまな事業を展開するような公益法人も出てくるのではないかと思われるが、そのような団体は特増法人としては認められないことにならないか。

特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入の特例については、寄附をした者の税負担が軽減されることになるため、税負担の公平性の確保という観点から、特定公益増進法人は、公益の増進に著しく寄与するものであることが必要とされており、その時々の社会経済情勢の下で、その主たる目的が公益の増進に著しく寄与するものと判断された民法法人の類型を法人税法施行令第七十七条第一項第三号イからテまでにおいて掲げている
ところである。
なお、同号に掲げる法人の類型については、社会経済情勢の変化に伴い、必要に応じて新たな類型が設けられてきたところである。

十二 所得税法施行令第二百十七条及び法人税法施行令第七十七条に規定されている特増法人に関する認定基
準は、そもそも公益法人としての設立許可条件と同じではないのか。
逆に言えば、特増法人と認定されない公益法人は、「公益の増進に著しく寄与するもの」と認めていないのか。
また、「公益の増進に著しく寄与するもの」ならば特増法人に認定するとの基準は、甚だ曖昧ではないか。著しく寄与すると判断する基準を具体的に明らかにされたい。

民法法人の設立については、民法第三十四条に基づき、主務官庁は、その許可をすることとされているが、どのような団体に対して法人格を与えるかについて、法
令上、具体的な要件を定めたものはない。
一方、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）
第二百十七条第一項第三号及び法人税法施行令第七十七条第一項第三号に規定する認定においては、認定の対象となり得る法人の目的等、公益の増進に著しく寄与するものと認定する場合の要件が具体的に規定されており、民法法人の設立に係る規定とは異なっている。

十三 一定の期間を正常に運営された公益法人で特増法人を希望する団体については、すべて認定して良いのではないか。不可能であるならば、その理由をわかりやすく説明されたい。

特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入の特例については、寄附をした者の税負担が軽減されることになるため、税負担の公平性の確保という観点から、特定公益増進法人は、公益の増進に著しく寄与するものであることが必要とされており、民法法人のうち法人税法施行令第七十七条第一項第二号に掲げる法人以外のものについては、同項第三号に規定する要件を満たすことにつき主務大臣の認定を受けたものを特定公益増進法人としているところである。

十四 寄附金税制を拡充することは税
寄附金に対する税制上の優遇措置の拡充によって、税収を減額させるといえるが、同時に、 収の減額以上の寄附金の増額がもたらされるとは、一概減収額以上の金額を、政府に代わって には言えないと考える。
公益活動に拠出させる意味あいもあ
当該優遇措置については、寄附をした者の税負担が軽る。このような意見に対しての政府の 減されることになるため、その拡充は、公共サービスを159

政 府 答 弁（平成 11 年 10 月 19 日）
支える財源という税の基本的性格や税負担の公平性の確保という観点から、慎重に検討すべき問題と考える。
十五 特定非営利活動促進法は、いわゆ
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）附則第る議員提出法案であるが、提出者は同 二項において、「特定非営利活動法人制度については、
法の附則の検討条項について、「二年 この法律の施行の日から起算して三年以内に検討を加以内に結論を出す。その中身には税制 え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとが含まれる」と答弁で述べている。政 する。」とされているところであるが、現在、経済企画
府においても、特定非営利活動法人に 庁の国民生活審議会において、特定非営利活動法人に対係わる寄附金控除制度を整備するこ する政策対応の在り方等について審議が行われており、とについて速やかに検討を進めるべ 関係省庁間においても連絡をとりつつ、検討を進めていきと考えるが、その意思はあるか。
く必要があると考えている。
あるいは、政府はすでに検討を開始
特定非営利活動法人に対する寄附金の税制上の取扱しているのか。検討を行っているので いについては、どのような団体が特定非営利活動法人のあれば、その状況を示されたい。また、 認証を受けるのか、また、認証を受けた特定非営利活動
いつまでに検討の結論を得る考えか。 法人が実際にどのような活動を行うのかといった実態について、当該法人から提出される事業報告書等により、十分に見極める必要があると考えており、各種の法人又は団体に係る税制上の取扱いとの権衡等、様々な観点から慎重に検討していくこととしたい。
質 問 事 項見解を示されたい。

160

資料３

平成 30 年 5 月 24 日(鈴木)社会福祉法人と公益(財団)法人

１．制度面・税制面の比較
別表 1 の「代表的非営利法人の制度(骨格部分)比較表」ご参照。
２．実体面からみた比較
別表 2 の「実態面からみた両法人の比較表」ご参照。
３．結論
社会福祉法人と公益(財団)法人は、制度面・税制面で近似しつつあるものの、法人の生い立ちやその後の展開に起因すると思われる、実態面で相当の開きがあり、必ずしも同一の物差しでは測れないのではないか。
（ただ、筆者は現場を体験しているわけではないので、それを加味してさらにその異同について今後検討したい。）＜主な異同＞(1)制度面・税制面
類似点 所轄庁(行政庁)による監督、評議員会・理事会・監事等によるガバナンス体
制、内部留保規制、(自動的に)特増法人等
相異点 資産の必要性、国・地公体よりの補助金等(2)実体面での相異点
参入規制、国・地公体よりの監督、施設・設備の必要性、（同一事業の場合）
利用料金の公定、地域福祉への寄与義務等
以上

161

別表１

1 事業

＜代表的非営利法人の制度（骨格部分）比較表＞
学校法人

社会福祉法人公益財団法人

認定特定活動法人

私 立 学 校 法 （ 昭 和 24

社会福祉法（昭和 26 年、

一般社団・財団法人法、

特定非営利活動促進法(平年）

平成 28 年改正）

公益認定法(平成 18 年)

成 10 年、同 24 年改正）

・教育事業（２６）・社会福祉事業（２２）・公益目的事業（４）・特定非営利活動（２）・収益事業（２６）・公益事業（２６）・収益事業等（５七）・その他の事業（５）・一般法人の設立が前提

・所轄庁の認証（10）による・私立学校審議会の意

・行政庁の認定(２Ⅰ、Ⅱ)認証法人の設立が前提

見聴取が必要（８）・公益認定等委員会の認・収益事業（２６）
2 設立

・所轄庁の認可（３０）・所轄庁の認可（３１）

・所轄庁の認定（４４）定が必要（４３）
3 資産

・必要な資産の備え(２・必要な資産の備え（２５）・純資産３百万円以上

・資産要件なし

・あり（３５、一般法２６４の・あり（一般法２６４）・なし（？）

・なし

・なし

５）
4 設立無効の・なし

訴え
5 補助金・助成金

準用）
・国・地公体より助成

・国・地公体より補助金（５金・補助金（５９、５１）

８Ⅰ）

・私立学校振興助成法
の適用
6 監督

・所轄庁による監督（６０・所轄庁による監督（５６）・行政庁による監督（２７・所轄庁による監督（４１～４～６３）（助成金等を受・助成等をした国・地公体

～３１）

３の３）

けた法人にも所轄庁のによる監督（５８Ⅱ）

監督）
7 評議員会制

・あり（４１）・あり（４５の８～４５の１２）・あり（１７８～１９６）

・社員総会制（１４の２～１４

基本的には諮問機関

最高の議決機関、評議員

最高の議決機関、評議の９）（４２Ⅰ、４３）、但し、議に受任者の責任がある。

員に受任者の責任があ

決機関 とする ことが可る。

（４２Ⅱ）→この場合のみ評議員に責任が生じる。
8 理事会制・あり（３６）・あり（４５の１３）・あり（７６～９８，１９７）

・なし、但し定款に規定し、旧民法法人と同様の規理事長一人制、理事 6 人

社会福祉法人のモデルと事実上存在している、旧民律→委任状出席可、平以上等を除き、基本的になったことに象徴されるよ法法人と同様の規律であ理 事 にも 代 表 権 あ り、は財団法人の規律と同じ

う に 、 現 在 の defacto

る。

評議員との兼務可、但standard となっている。

し 忠 実 義 務 は あ り （ 40
の２）
9 監事制

・あり、人数 2 人以上（３・あり、人数 2 人以上（４

５）

４）

162

・あり（９９～１０６，１９７）

・あり（１５，１８，１９）

選任は評議員会の同意により、理事長が行う。
10 会 計 監 査

・なし

人制度

11 内 統 制 制

・なし

制度

・あり（３６，３７Ⅱ）

・あり（１７０Ⅱ、１７１、認定

特定社会福祉法人（＊）

法５十二）

が対象

大規模一般法人等（＊）

その他は任意、が対象、その他は任意（＊）収益 30 億円超、負（＊）負債 200 億円（50 億債６０億円超円）

・あり（４５の１３）・あり（９０Ⅳ五、１９７）

特定社会福祉法人が対

大規模一般法人が対象

・なし（？）

・なし

象
12 出資制・なし

・なし

・なし（但し、社団法人に・なし

は基金制度あり。）
13 課税範囲

収益事業課税

同左

同左、但し、公益目的事

収益事業課税業に認定されたものは非課税
14 みなし寄附適用あり 50％（又は年(法法 37①④200 万円いずれか大き⑤い額。令 73①三ロ）

15 税率

軽減 19％(法法 66①～

年 800 万円まで 15％

同左

同左

適用あり 50％（令 73①三

適用あり 50％（又は年 200

イ,特別限度額 73 の 2）万円いずれか大きい額）

本則 23.2％

同左

年 800 万円まで 15％③、措法 42 の３の２
16 寄附金控

特定公益増進法人

同左

同左

認定特活法人証明法人,条例指定

同左

PST 証明法人,条例指定

条例指定

適用あり

同左

同左

同左

19 相続税

非課税の適用あり(措令

同左

同左

同左

（措 70

40 の 3 三四五号)

20 金融収益

源泉徴収なし同左

同左

課税

源泉（所法 11

（原則非課税）

除17 同税額控除18 譲渡所得（措 40(通算不可)

163

別表 2＜実体面からみた両法人の比較＞
社会福祉法人参入規制

公益(財団)法人

株式会社

・第 1 種社会福祉事業は行政と社会福祉法

・公益目的事業に対する参入規制はない。 なし

人に限定されている。

→自由に一般法人を設立し、自己の選択

・但し第 2 種（の一部？）については平成した公益目的事業について公益認定を受

12 年以降株式会社等の参入が可能となっけられる。

た。→営利企業と競合することにより、社
福にやる気が出たという説がある。
補助金・助成・「公の支配に属する（憲法第 89 条）」団体

・法人の制度としては公金の投入は内在金として、公金その他の公の財産を利用できしていない。

なし

る。→行政の強い監督とウラハラとなって
いる。
施設・設備

・社会福祉事業を行うに必要な資金を備え・原則として必要としない（財団法人にる必要がある（社福法§26）。

は、3 百万円以上の純資産が必要）。

・同一のサービスについては全国同一料金

・市場による提供料金よりは低額である

・自由に自ら決として公定されている。

ことを事実上要求されるが、その水準は定する。

・支援を必要とする者に対しては、無料又自ら決定する。

は低額な料金で福祉サービスを積極的に提・公益目的事業について収支相償の原則

供する義務がある（社福法§24②）。

が規定されている（認定法§5 六、§14）
。

地域福祉の

・福祉サービスを必要とする地域住民に対

なし

なし

推進

し、日常生活を営み、社会・経済・文化そ・（平成 29 年 4 月より）社会福祉充実計画

・遊休財産規制（認定法§16）がある（一なし

を作成し、所轄庁に提出して承認を受ける

般法人へ移行した特例民法法人には、公必要がある（社福法§55 の 2）

益目的支出計画の実施が義務付けられて

利用料金等

なし

の他あらゆる分野に参加できるよう努力す
る必要がある（社福法§4）→地域福祉協議会の存在・役割？
内部留保

いる）。
社会福祉事

・社会福祉事業に支障がない限り、公益事・公益目的事業の実施に支障を及ぼす恐業（公益目的業又は収益事業を行うことができる（社福

れがないときは収益事業等を行うことが事業）比率

法§26①）。

できる（認定法§5 七、§15）。

164

なし

資料４

平成 30 年 5 月 24 日(鈴木)いわゆる営利競合をめぐる経緯と公益認定法第 14 条（※本稿の下線は全て筆者による）

１．歴史的経緯（1）2004 年（平成 16 年）11 月

有識者会議報告書＜事業について＞①「公益性を有する法人が行う公益的な事業については、市場経済では適切な供給が困難な財・サービスを適用する事業であることを基本とし、公益目的との関係で、事業による受益の及ぶ範囲が社会的な広がりを有することが適当であり、（以下略）」②「営利企業の行う事業との関係
社会のニーズが多様化する中、民間営利部門と民間非営利部門が同じ事業領域で活動する例も見られることから、公益性を有する法人が行う主たる事業と営利企業の行う事
業との関係については、判断主体において民間有識者からなる委員会の意見に基づき、公益性を有する法人の個々の事業ごとに慎重に判断を行うべきである。
その際、基本的な考え方としては、営利企業として行うことが社会通念上適当と認められる事業を主たる事業として行う場合には、営利法人として行うことが法人制度上望ましく、これを、公益性を有する法人の主たる事業とすることは望ましくないと考えられる。
また、公益性を有する法人の主たる事業が、営利企業として行うことが適当と認められる事業に該当しないものの、例えば、営利企業による同種の事業が普及するなど、営利企業の行う活動と競合する場合は、これを阻害することのないようにすることが適当である。
」（2）2005（平成 17）年 6 月

税制調査会

基本問題小委員会

非営利法人課税ワーキン

グ・グループ「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え
方」＜課税上の取扱い＞「「公益性を有する非営利法人」に対する法人所得課税上の取扱いについては、その事
業活動の公益性に鑑み、現行制度同様、基本的にすべての収益を非課税とすることが適当である。ただ、当該法人が行う事業活動の実態は極めて多様であり、収益を得ることを目的とする営利法人と同種同等の事業活動が行われる場合もある。これを含めてすべての事業活動から生じる収益を非課税とすることは営利法人との間で著しくバランスを失することになる。このため、「公益性を有する非営利法人」においても、現行制度と同様、営利法人と競合関係にある事業のみに課税することとすべきである（収益事業
課税）。」
165

（3）2005（平成 17）年 12 月

内閣官房行政改革推進事務局「公益法人制度改革（新制度の概要のポイント）」発表（パブコメに付された）＜認定基準等及び遵守事項＞（1） 行政庁は、公益認定法人の満たすべき要件について、認定の申請をした法人がこれに適合すると認めるときは、公益性を有する法人として認定するものとする。
（2）行政庁は、認定を受けている法人が公益認定法人の満たすべき要件を遵守することを確保するため、４．の監督（本稿では省略）を行うものとする。
（3）公益認定法人の満たすべき要件として、概要以下の各事項を柱に、具体的な認定基準等又は遵守事項を定めるものとする。
①目的・事業ア

公益的事業を行うことを主たる目的とするものであること。

イ

公序良俗を害するおそれのある事業、社員等の特定の者に対し特別の利益を与えるような事業等を行わないこと。また、公益的事業として営利企業と競合する性質を有する事業活動等を行わないこと。
ウ

公益的事業に係る事業費が、原則として、全事業費及び管理費の合計額の半分以上を占めること。
②機関
ア

同一親族等が理事及び監事の一定割合以上を占めないこと。

イ

一定の規模に達しないものを除き、会計監査人を置いていること。

ウ

社団にあっては、社員の資格の得喪に関して不当な条件を付していな

いこと、理事会及び監事を置いていることその他社員の意見が適正に反映されるものとなっていること。
③財務等
ア

公益的事業を適確に実施するため必要と認められる資産を維持するための措置を講じていること。

イ

株式等を特定の場合を除き保有しないこと。

ウ

収益を法令の定める方法により処理すること。

エ

必要な限度を超えて内部留保を保有しないこと。

オ

公益的事業を実施するために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。

カ

公益的事業以外の事業（その他事業）の収益は、原則として公益的事業に使用し、その会計は、公益的事業の会計から区分して経理すること。
キ

民間事業の役員の報酬等、当該法人の資産及び収支その他の経理の状況等を考慮して適正な役員報酬等を定め、その内容を公表しなければならないこと。
（4）2006（平成 18）年 6 月

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律成立＜公益認定の基準（抄）―同法第５条―＞「一 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。
六 その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。（同旨第 14 条）
166

七 公益目的事業以外の事業を行う場合には、収益事業を行うことによって公益目的事
業の実施に支障を及ぼす恐れがないものであること。
」（筆者注）ここでは、いわゆる営利競合の考えは表面上なくなっているのではないか。
（5）2007（平成 19）年 12 月

自由民主党「平成 20 年度税制改正大綱」を発表「公益法人制度改革による新たな法人制度の創設に伴い、次のとおり公益法人関係税制の整備等を行う。
（1）新たな法人制度における社団法人・財団法人に対する課税①公益社団法人及び公益財団法人
イ

各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得について法人税を課税する。

なお、収益事業の範囲から公益目的事業に該当するものを除外する。（筆者注）
この「なお」書きが画期的であることに留意する。）
ロ

各事業年度の所得の金額に対して 30％（所得の金額のうち年 800 万円以下の部分については、22％）の税率を適用する。

ハ

収益事業に属する資産のうちから公益目的事業のために支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなす。なお、寄附金の損金算入限度額は、次のいずれか多い金額とする。

（ｲ）所得の金額の 50％相当額（ﾛ）公益目的事業に使用し、又は使用することが確実であると認められるものに相当する金額（収益事業に属する資産のうちから公益目的事業のために支出した金額を限度とする。
）
ニその支払を受ける利子等に係る源泉所得税は非課税とする。

②収益事業課税に適用される一般社団法人及び一般財団法人
イ

次の一般社団法人及び一般財団法人については、各事業年度の諸欲のうち収益事業から生じた所得について法人税を課税する。
（ｲ）剰余金の分配を行わない旨が定款において定められていること等の要件に該当する一般社団及び一般財団法人（ﾛ）会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること等の要件に該当する一般社団法人及び一般財団法人
ロ

各事業年度の所得の金額に対して 30％（所得の金額のうち年 800 万円以下の部分については、22％）の税率を適用する。
③全所得課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人
一般社団法人及び一般財団法人のうち、上記①及び②のいずれにも該当しないもの
は、法人税上、普通法人とする。
」
２．営利競合論が消失乃至は変質した理由（1）上記１でみた通り、いわゆる営利競合の主張は、2004 年 11 月の有識者会議報告書
や 2005 年 6 月の税制調査会ならびに 2005 年 12 月の行革事務局の新制度の概要のポイントまでは有力であった。しかしながら 2006 年 5 月の認定法ならびに 2007 年 12167

月の自民党の平成 20 年度税制改正大綱では、それが消失乃至は変質している。
（2）この理由については、推測の限りでしかないが、次のようなことが考えられる。
Ａ．一般的背景①世の中の事象の多様化により公益目的事業についても、多種の事業体による事業遂行が可能であり、一つの事業主体に限定することはかえって全体の利益を損なうことが、第二種福祉事業への民間参入の例等から認識されてきたこと。
②仮に競合が行われても、受益者にとってはそれに伴う競争により受益の質や量の拡大がはかられ、選択の巾も広がる等メリットが大きいと考えられてきたこと。
Ｂ．税当局の立場
税当局において個別の公益目的事業が競合するかどうかの判断は困難を伴うが、第三者機関である行政庁が公益性の有無を判断すれば、その結果に従って、従前の公益目的事業非課税の理論に乗ることが可能であること。※※同様のものとして事例は異なるが、税当局は試験研究法人等（現行特定公益増進法人）の認定について、従前の「国庫補助金の交付」を要件とすることから、「主たる業務に関する運営組織等が適正である旨」の主務官庁の認定にかからせることに変更となった。
（もっとも、国税庁長官との協議は必要である。）（3）当調査会乃至は公益法人協会の考え方の推移
Ａ．2005 年 6 月の税制調査会の意見に対して（当調査会意見）（ａ）一般非営利法人についての提言①非営利法人は分配しない限り法人税は課さないこと。
②営利事業と競合する収益事業の収益は、営利事業とのイコールフッティングから課税が相当。
（ｂ）公益法人についての提言①本来事業（公益性が認められる競合事業を含む）は公共団体の事業と同様の優遇措置を取るべきである。
②特に、芸術文化、教育、福祉などの分野では営利事業と同類型のサービスを提供している場合があるが、実体をみれば、営利事業として成り立たない対象に対して提供されている。
Ｂ．2005 年 12 月の行革事務局の案に対して（公益法人協会意見）（ａ）営利競合については、公益性と営利企業との競合は全く別問題であり、公益法人
は営利企業とは関係なく、自らの公益活動を行っている。
（ｂ）営利・非営利の双方から提供される財・サービスにより消費者の選択の巾が広くなり、社会一般の福利が増大している。
Ｃ．2007 年 12 月の与党平成２０年度税制改正大綱に対して（公益法人協会意見）
168

（ａ）公益目的事業に該当する収益事業の非課税実現に謝意（ｂ）これからの税制実現のために、新公益法人に関わる認定基準が厳しくなっている。
（ｃ）民間公益活動における支援税制の拡大と規制強化はトレードオフの関係にあることは理解するが、ここまで厳しい規制が必要であろうか。
３．営利競合容認と認定法第 14 条の関係
（1）巷間認定法第 14 条のいわゆる収支相償の原則は、営利企業と競合する公益事業であっても、それが公益目的事業と認定されれば、非課税であるという公益法人にとってメリットのある新税制とセットとなったものであるといわれているが、この考え方は下記の理由から誤解と思われる。
Ａ．税当局は、いわゆる営利競合を否定していたが、2007（平成 19）年の税制改正大綱ではじめてそれを容認した。その時点で公益認定法は 2006（平成 18）年に成立しており、税法上の営利競合の容認と新しい認定法の両者が同時にバーターとして成立したわけではない。
→勿論、一般的にいって税制改正は法律の改正に後れるが、認定法第 14 条の 1 条の存在をもって、営利競合に係る税制改正が行われた訳ではないと思われる。む
しろ認定法全体をみて、公益認定が行政庁により公正妥当に行われることが担保される可能性が高いことから、法人税制上収益事業に該当するものであっても、公益目的事業と認定されれば公益目的事業非課税という大原則に合致すると考えたと思われる。
Ｂ．従って、税当局としては、行政庁に対しては、公益認定の厳正さを求めており、それは独り認定法第 14 条に対してばかりでなく、公益法人の認定に係る公益認定法の全ての要件に対してと考えるべきものである。
因みに、行政庁の認定の審査実務においては、法律上の要件ではないにもかかわらず、営利競合があるか否かは、論点の一つとされているようである。
Ｃ．そこで認定法第 14 条の含む問題については、現在の行政庁がいうところの、これの破棄を含む改正や変更は税当局の意向に反するものであり、神聖にして不可侵といった考え方は誤解であり、むしろ認定法全体をみて公益目的事業の公益性や公益法人のガバナンスやコンプライアンスが担保されるということが重要であると考えられる。
もっとも行政庁の認定の実務においては、認定法の全ての要件の審査は大変である
ため、第 14 条を含むいわゆる財務三基準など計数的に把握の容易なものをベースとしてまず判断していることは容易に想像できる。
以上

169

資料５

300512(星田)

収支相償基準に代わる基準の検討
１． 米国の制度(1) 米国のＰＳＴ
一般公衆から補助金を受けているパブリックチャリティの主要な要件は、ＩＲＣにおいて(雨宮理事長「NPO の法と政策」三田学会雑誌 92・4（2000）P100(762)～102)、4 年間の平均の、少なくとも収入の原則 3 分の 1 は所定の寄附金等であることの要件(10％と 5 要件、このほかの基準)があり、下記のプライベートファウンデーションのような要件はない。多くの者からの支持があることが公益性のメルクマールとされている。
公的に支えられたサービス供給団体では、さらに事業収入が考慮(寄附金等＋非課税目的事
業収入合計が総収入の 3 分の 1 以上)され、また純投資収益（＋非関連事業税引後収入）額が総支援受入額の 3 分の 1 を超えてはならない、という条件が加わっている（多額の資金運用を行う団体には寄附税制優遇は必要ない）。収支相償的な基準は見当たらない。
(2) ペイアウト・ルール
一方、プライベートファウンデーションの事業型の場合の要件として(雨宮理事長前回資料
4－2 の P4 及び米国助成財団調査ミッション報告 2013「米国の公益非営利団体及び非課税団体について」、公益インフォ HP ほか)、4 つ（インカムテスト：投資等の利益の 85％以上を、
アセットテスト：寄付収入から管理費を控除した収益の 65％を、エンドーメントテスト：収入の 85％以上を、非営利事業に、サポートテスト：収入の 85％以上が一般寄付である）、のいずれかをパスする必要がある。さらに、パブリックチャリティに比して厳しい規制の１つとして強制最低支出要件（mandatory distributions）として、前年度末の資産の 5％以上を翌年度の公益目的事業(管理費含む)に支出しなければならないという、不正な蓄財防止に利用されないよう「５％ペイアウトルール」があり、1 つのイッシューとなっている。
なお、税制適格なＣＲＴ（公益残余信託。毎年の信託財産総額の 5％合計が終了時にチャリ
ティに支払われる。§170,644,664,2055,2522）及びＣＬＴ(公益先行信託。毎年定期的にチャリティに支払われる。§170,642,2055,2522)として、いずれの払出し方法として、年額(一定割合相当)の額か、定率の例えば５％など数値が定められている（藤谷(能見ﾄﾗｽﾄ未来ﾌｫｰﾗﾑ386、）が、この場合にもペイアウトルールと呼ばれている。
※

ペイアウト・ルールとはリース取引において使用する物件からもたらされる経済的利益及びリスク等のコストを実質的に借り手が享受・負担する取引をフルペイアウトという。
ギャンブルにおいて、ペイアウト率とは、賭けた金額に対して払い戻される金額の割合を表す。
米国の大学の寄附基金の資産運用において、得られた投資収益と寄付基金の資産の一部は大学の収入として繰り入れられる（事業運営に活用される）ことをペイアウトという。運用プロ
セスにおいて重視されるのが目標設定と繰り入れられるのがペイアウト・ルールである。財団
が公益活動のための財源不足を補う場合に投資収益からどの程度充当するかのときにもペイ
170

アウト・ルールという用語が使われている(2013,4 セゾン文化財団・片山常務理事コラム)。

２． 日本のＰＳＴ (認定ＮＰＯ法人・公益法人)等(1) 認定ＮＰＯ法人の認定(5 年毎)の要件として① 相対値基準：経常収入額の 5 分の 1
② 絶対値基準：3,000 円以上 5 年平均 100 人以上(原則)③ 条例指定：上記基準の緩和・独自(2) 公益法人の税額控除(寄附金特別控除)の証明(5 年毎)要件として① 相対値基準：経常収入額の 5 分の 1
② 絶対値基準：3,000 円以上 5 年平均 100 人以上(原則)(3) みなし寄附金等の制度① 社会福祉法人・学校法人等の場合、50％（200 万円いずれか大きい額）② 認定法の法人の場合、50％（法令 73①三イ,特別限度額 73 の 2）

３． 収益事業の課税の扱い(法人ごとの)の比較
公益法人等に対する税制優遇とは、寄附金税制、みなし寄附金、軽減税率、利子非課税、それとも(公益目的事業の)収益事業の非課税のうち、いずれも、いずれかを指すのか。各
種の非営利法人があり、それぞれ多少異なる税制優遇がある。
(1) 事業会社・普通法人(全所得課税)
事業会社は全所得に対して課税されるが、繰延欠損処理が認められている。
(2) 非営利型法人・ＮＰＯ法人（収益事業課税）
非収益(共益も)型の事業にかかる収入(会費・寄付・補助金等・運用益の他に、特掲 34の収益事業と認識されない収益事業（実費弁償以下のものと 5 年ごとに承認されたもの
等）)は課税されない(経理区分で収益事業は課税)。
(3) 公益法人（収益事業課税）
公益法人の場合は、ガイドライン、ＦＡＱ、「20 年税制改正税法のすべて」の解説において、収支相償の基準が設けられたことにより、すでに上記(2)の税制の扱いがあり課税される場面は従前より限定的であるが、公益目的事業は非課税とする旨を明確化(法令 5 条②)されたにすぎず、公益目的事業を取り扱う多くの公益法人にとって、多大な税制上のメリットを獲得できたとは言えないものと解される。また税制中立の議論から、公益法人のみが特別に与えられた税制とは言えないものと解される。
収支相償の基準はそもそも定義があいまい(FAQⅤ－2－③)であり、公益性の判断に重要であるとの論証・解説はされておらず、非営利型法人に比しての税制上の取り扱いの明確化(税制優遇)のためであるなら、多くの法人が委縮した事業展開を余儀なくされることか
ら廃止すべきものと考えられる。

４． 収支相償基準は公益性の判断のためか認定法の収支相償基準はどんな視点から、他の公益法人等の公益目的事業に比して何が問題となるので、特別な基準として設けているのだろうか。事業会社が行う事業との比較は、
171

その公益性の判断において否定的であり(堀田座長。34 頁「『営利事業として継続できる
ことが確実に見込めるとき』には、公益認定をしないという程度のライン」)、さらに屋
上屋的に財務基準を設ける必然性はないので、税の趣旨からは無用な死蔵防止策ではないだろうか。
認定基準では、公益性の判断において営利企業が行える事業との違いを求められており、
FAQⅧ－1－③では「法人税法上の収益事業は公益目的事業とはならないのか」、Ⅸ－①「営利企業も参加する一般競争入札等を経た受託事業」では、補足 3「営利企業が行う事業と競合する場合、ア収支相償等の認定基準を満たさない、…、といった状態になっている可能性がありますので、説明していただく…」、Ⅸ－⑩またⅨ－⑫では「介護・訪問看護事
業は営利事業が参入する事業ではありますが、通常の営利企業が提供しない介護サービスを…」の記述がある。
しかしながら、営利企業より低い価格にするということと、事業収支をゼロにすべきとは基準が異なると考えられる。
また、営利企業とのイコールフィッティングが生じる事業の場合においてに限り、事業の公益性において判断の要素になっており、常に収支相償の要素が判断になるものとはＦＡＱの記述からは解されない。ついては、収支相償は税制の扱いを明確にするものと解され、また市場により安定的に供給されているか否かを公益性の判断において注視する必要があると考えられ、収支相償基準の必然性がないように解される。

５． 収支相償に代わる基準の検討(1) 収支相償基準の解釈と代替案
収支相償の趣旨が過剰な蓄財を防止する直接的な基準なら、遊休財産規制(内容に問題があると考えるが)があり、この収支相償は法人の体質を弱め安定性を失い法人の信頼性を損なわせるだけの基準であることから撤廃すべきではある。しかし、助成型等の事業の種類・規模・財源が異なることから、恣意て基準とするならば、助成等事業等の法人の多様性から異なる選択肢を認めるべきであり、たとえばＰＳＴ(２つの基準だけではなく米国のように事業によりバリエーションがあるべき)、上記のペイアウト等とのいずれかを選択させてはどうか。
(2) 収支相償の対象収益の限定もし、事業会社との競合による課税中立性を問うならば、他の公益法人に比して公益目的事
業からは儲けてはいけないとするなら、事業収益だけを課税すべきであり、その収益事業に関わらない会費・寄附・運用益等を含めた収支相償を問うのでなく、これらを除いて収支を計算
すべきではないだろうか。
(参考)※1 平成 16 年 5 月 26 日第 12 回公益法人制度改革に関する有識者会議の参考資料 3 の 23 頁
フランスにおける基準についての記述「競合関係があったとしても、４P の基準(①製品、②受益者、③価格、④公告を総合勘案して判断している。4P の基準は①から④の順で重要度が高いものになっている。…省略。〔③価格〕営利企業による努力との比較において受益者によるアクセスを容易にするために行っている努力を評価するものであるが、とりわけ、同様の性質のサービスにつき明らかに下172

回る価格であるかによって評価される。価格が下回っているという状況は、ボランティアの提供、贈与等によるファイナンスによる営業コストの圧縮といった経営方法に起因するものでなくてはならい。」※2 堀田力「制度設計の歪みが起こす問題点」1421 号 33 頁 2011.4.15 ジュリ
33 頁末～34 頁「公益認定法 5 条 6 号、14 条に定める収支の相償は、非現実的であり、公益認定要件としての合理性もない。事業遂行上収支の相償を要求されたのでは、どんな事業も継続できない。」、「立法としては、「当該事業を営利事業として継続できることが確実に見込めるとき」には、公益認定をしないという程度のラインが具体的妥当性を得るものなのではなかろうか。」※3 平成 17 年 6 月 17 日税制調査会基礎問題小委員会・非営利法人課税ワーキンググループ「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」「一 非営利法人に対する課税のあり方 2「公益性を有する非営利法人」に対する課税（2）課税上の取り扱い
4 行目以下「ただ、当該法人が行う事業活動の実態は極めて多様であり、収益を得ることを含めてすべての事業活動から生じる収益を非課税とすることは営利法人との間で著しくバランスを失することになる。このため、「公益性を有する非営利法人においても、現行制度と同様、営利法人との競合関係にある事業のみに課税することとすべきである(収益事業課税)。」(筆者；競合関係にある事業とはすべての公益目的事業を指してはいないと解される)
二 公益法人等に共通する課税上の諸論点
１ 公益法人等の課税対象所得の範囲（収益事業課税方式）
現行法人税法では、……
5 行目以下「公益法人等が行う事業活動が拡大・多様化し、営利法人との間で課税のアンバランスが生じているのではないか、昭和 59 年度以来その対象範囲の見直しが行われておらず、実態から乖離しているのではないか等の問題がある。
このため、まずは、公益法人等が行っている事業の実態を調査し、これに基づいて、課税とされるべき収益事業の範囲を根本的に洗い直すべきである。その際、限定列挙されている収益事業の範囲を拡大するとともに、現行の収益事業の範疇であっても一部非課税とされている特定の事業内容についてその妥当性を再検討すべきである。
他方、これに関連して、公益法人等が多様な事業活動を行っている現状を踏まえ、課税対象を個別列挙により定めるのではなく「対価を得て行う事業」というような包括的に定めたうえで一定のものを除外するという考え方もある。その制度的可能性について検討することも、今後の課題となろう。」※4 平成 19 年 10 月 12 日税制調査会企画会合(第 17 回)終了後の記者会見録〇水野主査「…、今のところ、特別法による学校法人、社会福祉法人、宗教法人等はそのままの状態で、新たにできる公益法人の課税関係を考えると、こういうことではないかと思っております。」〇水野主査「…、特定公益増進法人のような、寄附者にとって有利な扱いをするということは、平成 17 年のこの「基本的考え方」のときから方向として出ておりますので、ですから、簡単に言うと、特増みたいなもの
173

が増えるということは確かだと思います。」※5 蛯澤美江子「公益法人税制に関する一考察―イコールフィッティングの視点からの検証―」租
税資料館第 24 回入賞「公益目的事業該当性基準がもたらされた現行の公益法人税制においては、その課税の根拠はもはやイコールフィッティング論だけでは説明できない。」要旨２「イコールフィッティングは、あくまで普通法人の視点に立った政策である。換言すれば、イコールフィ
ッティングとは、営利法人と、収益事業を行う公益法人等とを天秤にかけたとき、営利法人の保護に重きが置かれていることを意味する。」163 頁「収益事業課税には公益目的事業該当性基準という新たな基準が出現し、収益事業該当性基準と衝突した場合には、前者が優先されることになったのである。」、「公益目的事業該当性基準は、…、公益法人の持つ特徴を捉えた、公益法人そのものに対する政策によるといえる」164 頁
藤谷ジュリ 1265・124 引用「非営利活動に対する所得課税の原則は「国家」対「私人」の対立軸ではな
く、非営利法人の課税(ないし非課税)のあり方が公平に適うか、すなわち、「非課税が他の納税者の相対的負担を増大させることを正当化できるか、という次元の問題として捉えられるべきであることを強調しておきたい。」182 頁
以上

174

資料 6

今回（５／２４）で三基準問題についての結論を得るために
座長
１.

議論の前提

Q ： 以下の前提について了承いただけるか
・公益法人協会が行う提言だから、①実態のみを根拠とする主張（例えば、現行の収支相償の規定では法人の運営を維持できないので廃止すべし）や、②戦略のみを根拠とする主張（例えば、成果を得るためには強い目の提言をしておいた方がよい）では足りず、「実態論＋理論的根拠」を示した提言をすべき・収支相償の現行規定が実態論としておかしいことは異論なし
２．議論すべき課題（１）パブリック・サポート説を採用できるか
パブリック・サポート説は、・一般的寄付者は、不特定多数のための活動であって、営利事業者がやれず、行政もやれないものに対してしか寄付しないから、税制優遇すべき公益活動の認定を一般寄付者に委ねるのは、理論的には筋が通っている。
・しかし、日本では、寄付文化が成熟していないので、現段階でこの説を採用するのは実状に合わない。
（２）公益認定説の基本問題
税制優遇等をすべき（認定法の対象とすべき）公益活動の内容（ガバナンスに関する要件の他、事業内容に関わらない要件＝事業比率要件は除く）は、
A. 活動自体の種別に関する要件を定めるだけで確定できるか→認定法§２④（公益目的事業の定義）＋§５⑤（公の秩序を害する事業等を行わないこと）のみで足り、§５⑥（収支相償）及び§５⑨（遊休財産）の規定は不要（廃止）B.

活動自体の要件以外に、事業収益に係わる要件を定める必要があるか→§５⑥・§１４(収支相償)及び§５⑨・§１６(遊休財産)の要件は厳し過ぎるにしても、これらの規定の趣旨を生かすような何らかの要件を設けることは必要（３）A.説の説明責任←

収益を営利事業のように上げられる事業であっても、公益事業として税制優遇し
てよいか

175

（４）B.説は、どんな要件を、どんな根拠で設けるのが適正か◎ 収支相償緩和説
例えば、○ １０％の収益は認める← なぜ１０％なのか○ 団体の維持に必要な収益は認める←

・その額をどう算定するか・算定の根拠は何か○ 競合する営利事業の収益の低位の額以下とする←

低位の額の算定が可能か◎ 価額制限説＝収受できる価格を制限←

かえって、不当競争となる◎ 地域限定説＝競合する営利事業の存在しない地域でのみ公益事業を行える←

営利事業の存在する地域でも、その事業を利用できない人々が存在する◎ 公益事業利用者限定説← 限定する方法がない◎ 行政認定説＝個々の事業ごとに行政が認定←

旧制度で欠点は明白（行政の恣意）◎ 遊休財産要件説＝収支相償の要件を撤廃し、遊休財産保有制限の要件のみで収支相償の要件も満たすものとする← ・遊休財産は結果であるから、その規制で入り口（収入）の規制ができるか・それが可能となるための規制は何か←

理論的根拠は何か(５)上記主張と合わせて、次の主張をすることはよいか
寄付収入は、補助金を交付するような特殊な営利事業を除く一般の営利事業にはないものであるから、公益事業において収支相償を要件とする場合においても、その収入に計上するのは不当であり、また寄付収入の保有は遊休財産にも当たらないこと（６）公益事業比率基準の取扱い
競合問題とは直接の関係はないが、何らかの主張をするか？

176

6

第５回調査会

１日時

平成 30 年 6 月 28 日（木）18：30～20：30

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．公益認定法（財務三基準）の検討取りまとめ
２．認定法による提出書類等の簡素化について
３．フリートーキング

４

資

1
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
3

料

公益認定法の改正要望(案)について（W.G.）
認定法による書類等の煩雑さ等について
公益法人の現況
認定法該当箇所等の参考資料
公益目的事業に係る変更認定・変更届け出ガイド
定期提出書類の手引き 公益法人編チャリティの各種申請手続きについて
第 4 回議事録※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

177

資料 2-1

2018 年 6 月 28 日(星田)

認定法による書類等の煩雑さ等について報告（提言）要旨① 法人が困惑しているのは、種々の書類の提出に多大な手間・負担がかかることである。認定
法の基準に問題があり(行政担当官の私見が入り)、ひいてはそれが事務手続きの煩雑さにつながっていると思われる。
② 行政担当官、法人担当者も数年ごとに代わる場合が多く、その都度その人材養成・能力開発に時間を要し、またこの交代により誤りが生じやすい。また、認定申請・変更認定も合議制の審議会・委員会の開催が新規等の申請件数の減少に伴い少なくなり、審議が遅延し、実質的な審議全体が少なくなっている。
③ 法人自らが法令に基づき作成する計算書類や情報開示関係書類以外に、行政庁が要請する書類(法令に従った詳細な計算)が多すぎるのではないか。公益法人制度改革前には、収支予算書・事業計画書、さらに定期提出書類はなかったのに、このような書類をすべての法人が提出する必要があるだろうか。
④ その他に、Ｈ表の作成にかかわる認定取消しの場合の贈与すべき取得財産残額の算定の考え方、算定額の意味が不明である。この制度は、公益法人は税制の恩典を受けていることを理由とすると思われるが、その恩典を受けているのはその財産の一部ではないかと思われる。これと残余財産の公益法人等への寄附とは違うはずである。取得財産残額を寄付すればその後その法人は事業ができなくなることから、特例民法法人の一般法人への移行のときと同様の公益目的支出計画のような時間をかけて財産を支出する制度があってもよいはずである。
⑤ 曖昧なガイドライン、FAQ（Ⅴ－2－⑦ほか）がいくつかあると思われることから、全面的な見直しをお願いしたい。

説明目次
１． 法人アンケートの概要
２． 定期提出書類の多さ
３． 変更届か届け出不要か、不明なら行政官に相談する仕組み
４． 申請時の書類確認、追加徴収する事項、審議状況の不透明性

178

1

法人アンケートの概要(1) 定点ｱﾝｹｰﾄの概要① 公益法人を選択して良かった/後悔した理由（抜粋）

公益目的事業が非課税
源泉非課税,みなし寄附金等
寄附金控除の優遇収支相償で活動制限
事業比率の制限
遊休財産の規制
毎年の定期提出書類
立入検査等の行政監督
機関運営が難しい2017 実施
社団 660 財団 703
328(50％ 552(60％
26（4％
84(9％
63(10％ 229(25％334(51％ 339(37％145(22％ 118(13％122(18％ 179(19％366(55％ 401(43％153(23％ 152(16％69(10％ 122(13％累計
累計
良 1140良 1757
悔 1338悔 16372016 実施
社団
財団
30.6％
36％
4.7％
8％
5.7％
8.4％
25.9％ 22.4％
13％
6.6％
12.3％ 10.5％
25.3％ 28.9％
15.4％ 13.2％
7.4％
15.8%
良 1051
悔 77/1548

2015 実施
社団財団239(61％ 497(75％34(9％77(12％
48(12％ 114(17％53(79％ 12（63％32(48％
8(42％
20(30％
6(32％62(93％
17(89％
39(58％
9(47％
11(16％
10(53％良 390
良 666 悔
悔 67
19
/704
/879

2014 実施
社団財団
875/1371
138/1371
236/1371
80/10845/10825/10896/10847/10832/108良 1371
悔 108
社 919+財 1184② 運営について困っていること(抜粋)2017 実施

2016 実施

2015 実施

2014 実施

社団＋財団

社団＋財団

社団＋財団

社団 308

財団 360

理事会運営

43(6％

83(9％

143

137

207

総会・評議員会運営

23(3％

72(8％

104

126

184

収支相償

308(47％360(39％

553

556

632

事業比率の制限94(14％

79(9％

104

123

155

遊休財産の保有規制

78(12％

137(15％

169

167

216

毎年の定期提出書類

187(28％201(22％

284

344

554

変更認定申請・変更届出110(17％143(15％

196

189

303

特になし

163(25％295(32％0－－

累計 1276

累計 1674

無 638 有 910

社（無 267 有
437 ） , 財 ( 無
432 有 447）

無 911
有 1192

コメント：後悔、困っている法人の事由は収支相償基準、定期提出書類、加えて変更認定申請等である。
具体的には、アンケート自由記入（別添）ご参照。

179

(2) 内閣府平成 29 年 9 月公表の 28 年公益法人の概況及び認定等委員会の活動報告
26 頁の表１－４－５ 遊休財産規制・遵守状況（社団・財団別）
法人数
公社
公財
計
公社
都道府県 公財
計
公社
公財
合計
計
前年合計

遊休財産を 保有上限額に対する遊休財産額の割合別法人数 上限額を超
過している
保有してい
25％以上 50％以上 75％以上
法人数
ない法人数 25％未満 50％未満 75％未満 100％未満

787
1,579
2,366
3,333
3,672
7,005
4,120
5,251
9,371
9,293

内閣府

54
85
139
93
260
353
147
345
492
490

203
472
675
1,524
1,402
2,926
1,727
1,874
3,601
3,574

196
387
583
633
830
1,463
829
1,217
2,046
1,971

167
314
481
513
616
1,129
680
930
1,610
1,571

144
271
415
493
432
925
637
703
1,340
1,374

23
50
73
77
132
209
100
182
282
313

（注）過去１年間に提出された事業報告等(平成 28 年 12 月１日時点の入力確認済みデータ)による。
コメント：遊休財産規制を超えている法人は 282 法人（3.00％）(昨年度 313 法人（3.37％）)、むしろ、保有していない 492 法人（5.25％）、25％未満 3,601 法人（38.43％）合わせて 4,093 法人（43.68％）である。このような遊休財産の保有の少なさは、寄附者等にとって今後の法人の事業の安定的な継続に不安を感じさせる。

29 頁の表１－４－９ 公益目的事業収入額規模別の法人数（社団・財団別）
法人数

内閣府

公益目的事業
平均値
中央値
収入額計
収入なし
（百万円） （百万円）
（百万円）

１千万円
未満

１千万円 ５千万円
以上５千 以上１億万円未満 円未満

１億円以 ５億円以
１０億円
上５億円 上１０億円
以上
未満
未満

社団

787

352,620

448

32

52

177

241

93

169

29

26

財団

1,579

704,981

446

3

625

286

191

99

216

61

101
127

計

2,366

1,057,602

447

12

677

463

432

192

385

90

社団

3,333

634,250

190

36

258

1,057

482

317

968

161

90

都道府県 財団

3,672

1,616,248

440

20

724

880

575

297

626

220

350

7,005

2,250,498

321

26

982

1,937

1,057

614

1,594

381

440

4,120

986,870

240

35

310

1,234

723

410

1,137

190

116

(7.5%)(30.0%)(17.5%)(10.0%)(27.6%)(4.6%)(2.8%)

計
社団
合計

財団
計

前年合計

(100.0%)5,251

2,321,230442

13(100.0%)9,371

3,308,100353

21(100.0%)9,293(100.0%)3,267,311

352

20

1,349

1,166

766

396

842

281

451

(25.7%)(22.2%)(14.6%)(7.5%)(16.0%)(5.4%)(8.6%)

1,659

2,400

1,489

806

1,979

471

567

(17.7%)(25.6%)(15.9%)(8.6%)(21.1%)(5.0%)(6.1%)

1,727

2,341

1,459

806

1,960

443

557

(18.6%)(25.2%)(15.7%)(8.7%)(21.1%)(4.8%)(6.0%)（注）過去１年間に提出された事業報告等(平成 28 年 12 月１日時点の入力確認済みデータ)による。
コメント：公益目的事業収入とは公益目的事業の対価収入の額で、ＰＬ上の事業収益に計上される額のことと思われ、寄附金・会費等を含まない。収入無＋1 千万未満の事業収入の法人は 43.3％である。（活動報告には「寄附金、会費や基本財産の運用益など、費用を賄うに足りる収入が法人全体としてある必要があるが、必ずしも公益目的事業において対価収入を上げる必要があるわけではない」との記述があるが、この趣旨は分からない）18031 頁の表１－４－10 収支相償の規模別の公益法人数（社団・財団別）
法人数

内閣府

都道府県

社団
財団
計
社団
財団
計
社団

合計

財団
計

前年合計

787
1,579
2,366
3,333
3,672
7,005
4,120
(100.0%)5,251(100.0%)9,371(100.0%)9,293(100.0%)

△1千万
円未満
164
392
556
189
406
598
353
(8.6%)
801(15.3%)
1,154(12.3%)
1,179(12.6%)△１千万 １円以上１ １千万円 ５千万円
１億円以円以上０ 千万円未 以上５千 以上１億
中央値（円）
上円以下
満万円未満 円未満
453
122
33
5
10 △1,600,762
840
180
93
24
50 △1,330,066
1,293
302
126
29
60 △1,454,410
2,078
906
132
14
14
△254,943
2,115
736
245
80
87
△176,961
4,193
1,642
377
94
101
△213,419
2,531
1,028
165
19
24
△383,988(61.4%)(25.0%)(4.0%)(0.5%)(0.6%)
2,955
916
338
104
137
△350,951(56.3%)(17.4%)(6.4%)(2.0%)(2.6%)
5,486
1,944
503
123
161
△364,400(58.5%)(20.7%)(5.4%)(1.3%)(1.7%)
5,475
1,092
472
115
150
△437,879(58.4%)(20.3%)(5.0%)(1.2%)(1.6%)（注）過去１年間に提出された事業報告等(平成 28 年 12 月１日時点の入力確認済みデータ)による。
コメント：収支相償を超えない法人 70.8％で 1 千万以下の法人を合わせると 91.5％である（本活動報告には「必ず単年度で収支を均衡させなくてはならない、というものではなく、中長期的に収支が均衡することを求めるものである。したがって、費用を超えた収益については、①特定費用準備資金の積立、②・・等により、中長期的に収支が均衡することが確認されれば、収支相償を満たすものとされる。」との記述がある。
①②等に限定している。前段と後段の記述には扱いの差があり適正な表現ではないと思われる。

33 頁の表１－４－11 公益目的事業比率別の法人数（社団・財団別）
法人数
内閣府

都道府県

社団
財団
計
社団
財団
計
社団

合計

財団
計

前年合計

787
1,579
2,366
3,333
3,672
7,005
4,120
(100.0%)5,251(100.0%)9,371(100.0%)9,293(100.0%)80％以上 70％以上 60％以上 50％以上
50％未満
90％未満 80％未満 70％未満 60％未満
223
255
161
99
49
0
655
508
249
121
40
6
878
763
410
220
89
6
1,572
392
392
566
400
11
1,612
1,001
594
319
133
13
3,184
1,393
986
885
533
24
1,795
647
553
665
449
11
(43.6%)(15.7%)(13.4%)(16.1%)(10.9%)(0.3%)
2,267
1,509
843
440
173
19
(43.2%)(28.7%)(16.1%)(8.4%)(3.3%)(0.4%)
4,062
2,156
1,396
1,105
622
30
(43.3%)(23.0%)(14.9%)(11.8%)(6.6%)(0.3%)
3,973
2,093
1,431
1,125
613
58
(42.8%)(22.5%)(15.4%)(12.1%)(6.6%)(0.6%)

90％以上

中央値
（円）
83.3
88.0
86.6
87.5
87.9
87.8
86.0
87.9
87.3
87.0

（注）過去１年間に提出された事業報告等(平成 28 年 12 月１日時点の入力確認済みデータ)による。
コメント：事業比率を超えている法人は 30 法人 0.3％、比率に余裕のない 60％未満の法人は 622 法人で、合わせて 6.9％である。

2

すべての法人が所定の定期提出の様式に従って提出すべきものか
事業報告等の提出については、認定法 22 条 1 項、及び同規則 38 条 1 項 2 号イ「別紙 1 運

営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」、
181

ロ「その他参考となるべき事項」、3 号行政庁が事業の適正な運営を確保するために必要と認める書類、の定めがある。
法令の複雑さを反映して作表する書類の様式の注意・留意すべき項目の多さ(手引きの記載
内容を読み解くにも法令の用語を理解する必要)がある。これが大衆に提供・情報公開するわか
りやすい情報なのだろうか。
特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人の場合、5 年ごとに認証・認定されるが、その間に別途に作成し提出・公開される書類は少ない（29，41，45，51，52，55 他）。
(1) 疑問点㋐ 別紙 1 の「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」だけでよいのではないか。
全法人は、必ず算定根拠となる別紙 3 及び別紙 4 を添付する必要があるだろうか。
3 基準を超える等の法人だけが提出すればよいと考える。
定期提出書類は、詳細に規定された内容に従った様式なので、認定法にかかるあらゆる法令に順守がなされているかを確認・検証しながら記述する必要(不要な部分はブランクにするが、内容確認してから判断することに時間を要する)があり、中小規模の法人では、日ごろに関係しない事項を読み解く必要が生じ、手引きの理解に相当時間を要するのが事実である。
㋑ 別紙 1 の「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」は情報開示の視点から適正な内容だろうか。
例えば、事業活動の状況の概要はどこに記載されているか、収支相償は第二段階のみ表示
する、収益事業等を扱っていなくても 50％にチェックをいれる、金融資産の運用収入とは、経常収益のこと、売却損益・損は含むのか、ステーク・ホルダーは理解できるのだろうか。何を示すことがよい情報なのか改めて見直すべきではないか。
㋒ 別紙 3 の法人の当該年度の事業の実施状況の記載はなぜ必要なのか。
機関決定された詳細な事業報告書があるのに、わざわざ申請ベースに転記する必要性の意義を見いだせず、改めて認定(変更認定)申請書に沿った記載を求める趣旨が分からない。
㋓ 別紙 4 の表 A から H までの各表が法令に従って詳細な記載欄が設けられている。
しかし、多くの法人はそのような事項に該当することは少ない。記載する必要のない項目も読み解く必要があり、法令の定めの趣旨を理解するのに多大な時間を要する。
第一段階として提出を求めるものは、計算書類等から算定される法令に従っているかの最低限の財務 3 基準の情報(法令による正確な数値より割り切っても)でよいのではないだろうか。
㋔ 制度改革前の主務官庁制においては、収支予算書・事業計画書、さらにこのような事業報
告・定期提出書類はなかった。ぜひ抜本的な見直しを検討願いたい。

182

なお、A(3)表において収益事業とその他事業に分けて公益目的事業への収益の 50％振替をすることになるが、会計基準の運用指針の様式の正味財産増減計算書内訳表ではそのように分けておらず、計算しづらい。A(3)表の計算方法だけが正しいのであろうか。
事後監督のための資料を法人自らに作らせてチェックする体制を求めるなら、自己責任を働きかけるべきである。しかし、監督とは法令を遵守しているかをチェックすることで、法人運営を支援
しても立ち入るものでないと考えられる。
なお、英国チャリティー委員会については別記の白石調査員作成の資料をご参照。
(2) 提案① 少なくとも施行規則 28 条 1 項 2 号が定める別紙 1 でよいではないか。
② 計算書類・財産目録から、基本的な収支相償、事業比率、遊休財産の様子はわかるので、超えた法人だけ詳細な A～H 情報を提出すればよいではないか。(もっとも 3 基準は廃止／少な
くとも抜本的に改正すべきである)③ 別紙 3 の事業の実施状況の報告は不要ではないか。
④財務 3 基準の抜本改革をもとめるが、少なくともガイドライン、FAQ はもっとわかりやすい、個別の判断が介入されない基準を示してほしい。全面的な見直しを求めたい。たとえば、事業型法人の場合、過去 10 年程度の赤字(繰欠)の積立も認めてよいのではないだろうか(非営利型に比してのインセンティヴになる)。
⑤ ステーク・ホルダーへの情報開示として計算書類以外の提出書類を見直すべきである。
⑥ 精緻な数値でなく割り切った数値でよい。
また計算書類と連動する別紙 1「重要数値報告書」等作成ソフトの提供等を。
定期提出書類は、ほとんどの中小規模法人には計算書類に基づき算定・記載することができる。しかし、提出書類は法令に基づき関係する数値を問いかけ記載すべきかの検証を法人に求めている。記載項目は法令用語が記載され、手引きにも法令用語により説明され、不慣れな担当者にとっては相当の手間である。
28 年度の会計研究会及び 29 年度の会計研究会では、H 表の簡易版の検討がなされ、31 年
6 月の定期報告からの活用が提案されている。簡易版の内容は、多くの法人がかかわる数値の記載欄だけを設け、特異な項目が生じる法人の場合は H 表に記載するようにしているだけで、根本的な解決は示されていない。他の ABC 表についても、多くの法人がかかわる項目のみの欄による簡易版はできるのではないだろうか。
会計研究会でも検討されたが、詳細な検討が毎年必須なのだろうか、H 表、ここまで法令に基づく精緻な表の作成の意義はあるのであろうか（多くの場合、直ちに勧告、取消し事由になるものとしていないので）。
概算が分かれば認識でき、おおよそは公益目的保有財産及び公益目的事業にかかる指定正味財産でよいのではないか。精緻ではなくても、割り切った数値でもよいと思われ、法令改正を183

望みたい。
そこで、法人にとっても、また行政の担当官にとっても、計算書類等(及びその基の管理台帳)から連動する・自動的に必要な数値（別紙 1「重要数値報告書」等）が作表できるシステムソフトがあれば、確認作業は大幅に軽減される。モデルである計算書類の様式はすでに示されているので、ＩＴ化が要請されているとき、ぜひ行政庁(内閣府)が作成提供してはどうか。また、人材育成支援派遣等の法人支援制度も検討されてはどうか。

3

変更届か届け出不要か、「判断に迷うなら事前に行政官に相談」する仕組み① 認定申請、変更認定申請・変更届が委員会等の開催日程に合わせ遅れがちとなる。(審査標準期間 4 か月、40 日というが、合議体で実質審議される時間は少なくなり、本来の合議制
が形式的になりうる(推定)。審議期間が長くなるとその理由が問題となるので、取り下げの慫慂もありうる。審議内容を公開制にしてはどうか(提出した資料等がどの程度反映しているか不明))。
② 1 つに統合された公益目的事業の構成する事業を一部変更する、もしくは追加するとき(チェックポイント変更しない場合)、変更・追加する個々の事業の収支について、公益性等について、各事業をどの程度具体的に審査すべきなのか曖昧である。事業の展開は法人自治であり適正な運営であるか否かは立入検査で確認すべき事項ではないだろうか。
③ FAQⅨ－1－①、毎年度変動する一般的事項は届け出不要、参考情報としての記載は変更
届け出、公益性についての記載か判断できないときは、これらについて事前に相談する仕組みは、基準がそもそも未だ明らかとは言えない証左であり、制度改革として違和感が残る。
④ 変更届出でよいとの判断は誰がするのか。合議体に諮問するか（認定法 43 条）を行政が判断するのは制度的に改革の趣旨にかなうのだろうか。また、軽微な変更なら届出が必要といえるのだろうか。届出も必要ないとの判断もあってもおかしくない。
⑤ 立入検査等の担当行政官の指摘・指導に法令等の独自の解釈・厳格性が入りすぎる（認定法 27 条（報告・検査）の規定では、担当官の判断等に基づいて委員会は直接的に介入できない筈です。)。画一的な監督のようで、監督の範囲・内容、委員会・委員の関与(諮問の範囲)の定めが曖昧ではないだろうか。
法令に触れる(ガバナンスを問う)範囲で指摘すべきではないか、又は合議体で審議のうえで指導すべきではないだろうか。指導・立入のスタンス、合議体の役割を改めて見直すべきで
はないか。

4

申請時の書類確認、追加徴収する事項、審議状況の不透明性
4.1 審査の手順の不透明性認定(変更認定を含む)申請に際して、なぜ、委員への審議資料として、また説明のために、申184

請書類に加えその他の説明資料を提出して行政官に説明をし、委員への説明を託する(行政官に説明をゆだねる)仕組みが必然なのであろうか。
また、認定基準に照らして、申請書の記載内容では判断できないので、追加の資料を要請するとしたら根拠は何か(記載の内容ではなく、そもそも申請書に記載すべき項目・事項が適切でなかったということなのか、行政の求める書類はすべて出さないと審議されない仕組みはおかしい)、審議のために必要な内容は何か、参考資料として求める限度は何か（諮問までの経緯が不透明である）。
さらに、申請書の修正対応が担当官により異なり明確でない。認定基準・要件が不十分であり、記載すべき事項が具体的な規定でない証左なのだろうか。申請する法人にとって審議の様子が担当官次第なのでどのように審議されているのか、不安な状況が続く。
4.2 審議の進捗・内容の不透明性
過去の実績を求め、経理的基礎として財源の証明を求め、書類では見えない事項等で審議・判断されているのではないか。個々の認定基準に対する判断解釈が不透明である。特に、経理的基礎、技術的能力は具体的に示すべきではないか。また審議事項でないことにも立ち入りすぎる担当官が多いのではないか。
4.3 法人、行政担当官の交代等の対応
担当者の交代、審議会開催日程が少ないことは、事務手続きの停滞につながる。人事異動、開催調整等はやむを得ないものなので、手続きの合理化が必須であり、さらなる簡便な機械化も検討すべき時期ではないか。
以上

185

資料 2-2

2018 年 6 月 28 日

公益法人の現状186表１

公益法人の法人数、新設法人数、職員数、資産額の推移、公益目的事業費用額

法人数

新設公益法人

職員数(人)

資産額(百万円)

設立

総数

総

総数

中央値

額

公益目的事業費用額

平均値

総額

平均値

H21

88

24

24

-

-

-

-

H22

615

46

70

-

-

-

-

H23

2,273

60

130

-

-

-

-

H24

5,700

80

210

-

-

-

-

H25

8,628

97

307

226,985

518,709,863

3,412

2,585,687

471

H26

9,300

83

390

240,286

524,705,911

2,986

3,946,080

477

H27

9,397

92

482

245,247

528,287,767

3,044

4,451,439

570

H28

9,458

100

582

259,358

5

28,493,449

3,041

4,397,169

469

H29

9,516

64

646

-

-

-

-

H30

9,528

50

696

-

-

-

-

※公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告より作成

表２ 公益目的事業収入、寄附金額、正味財産額、遊休財産額(単位：百万円)
公益目的事業収入
総

額

平均値

寄附金額
総

額

正味財産額

平均値

総

遊休財産額

額

平均値

総

額

平均値

H25

1,824,956

333

215,67481

8,224,231

1,500

600,987110

H262,787,314

337

181,67147

11,058,498

1,336

930,326112

H273,267,311

352

221,38148

13,138,480

1,414

997,116107

H283,308,100

353

209,90944

13,566,577

1,448

1,034,804

110※公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告より作成

図公益法人の設立・認定推移187

◆公益法人からの財務三基準に対する意見(公益法人の運営に関するアンケート調査結果(2017 年 10 月実施分)より作成)（収支相償）
・現在特定費用準備資金の制度を使って、将来収益が減少し、赤字になった場合に備えた積立を行っているが、公法協が内閣府から指摘を受けて取り崩しを余儀なくされた。しかし、このような積立は必須であり、これが認められるような制度設計をお願いしたい。
・税制関係ではありませんが、収支相償での一定額の黒字の容認。タコが自分の足を食べて生きていくのと同じ現状では、組織の拡大はおろか維持すら困難になる恐れがあると思います。当法人が公益を選択しない理由の一つです。
・会館等施設の運営法人において、施設の一定割合を公益目的に利用している観点から、施設の修
繕積立や修繕費、管理費を公益目的収支相償として認めるよう制度の改正を国へ上申されることを望む。施設運営での事業収益でこれまで維持管理等の費用に充ててきたが、収支相償が負担となり、維持管理に支障を来しはじめているため。
・北海道認定等審議会の収支相償基準が大変厳しく、常に赤字を出さなければならず、正味財産がいずれ枯渇し運営困難となる。是非、国が出したガイドラインのように次年度以降に繰り越して公益目的事業に充当できるよう働きかけてほしい。
・厳しい認定要件を満たした公益増進法人に対して、さらに PST 要件を課す必要はあるのか。また、現在の制度は民間による公益の増進を否定し、公益法人の破たんを強要する制度のように思える。
・収支相償の運用をもっと弾力的にして欲しい。当協会は公益事業がほとんどなので、収支のプラスがダメとなるとマイナスが嵩み、存続が危うくなる。
・収益事業を持たない公益法人の運営を安定化・継続化させるため、一定限度（例えば年間事業活動支出の 1 か月分とか）に達するまでは、公益事業の収益であっても財政運営基金積立資産への積み立てを経費扱いにできるよう、国に働きかけてほしい。
・公益法人が、基本的に寄付や補助により成り立つものとして収支相償の考えがあるが、実態的には
それは親会社のひも付き法人などであり、不特定多数から補助や寄付をもらい運営する団体はほとんどない。当方は、全てを公益事業として運営しており、収支相償や公益事業の規制の中、厳しい経営を余儀なくされている。収支相償は、いずれ破たんを招くこととなると考えられる。既にキャッシュフローでは厳しく、毎年度の借入金の利息がそれなりの金額となっている。このような実態をどうすべきか、公益法人協会として制度の見直しを要求すべきと考えます。
・収支相償を踏まえた運営は当然必要ですが、毎事業年度遵守することは実務上困難な場合もあります。例えば、当法人は特定資産準備資金積立金により剰余金の解消をしておりますが、県担当課のご指導により、当法人は 3 月決算のため、3 月末日までに積立てを実施し、その年度の「貸借対照表」及び「財産目録」上で確認ができるようにしております。しかし、この方法では決算が確定していない状態で見込みを算出し積立てるため、積立額不足による収支相償未達成や過剰積立てが発生する可能性があります。もし別な形での報告（その年度の「貸借対照表」及び「財産目録」
による確認以外）により積立をした事実が確認でき、収支相償として認められるのであれば、4 月以降の決算期間において、決算額が確定した後に積立てることが可能であるため、公益法人の剰余188

金適正運用を考えますと、非常に実務的な運用しやすい方法になると思われます。
・公益事業のみを行う法人が収支相償の原則を維持することに無理がある。
・新制度開始から問題となっている収支相償や遊休財産の保有の制限について改正または緩和していただき、法人の資産をもう少し保有できるよう国に働きかけてほしい。収入は変動するので、安定した経営にはある程度の保有資産が必要。
・収支相償について苦労しています。行政当局は、少しでも黒字が出ると指導に入ります。当法人は、
公益目的事業のみ実施している（営利事業等はやっていない）ことから、赤字がでると翌期の資金の確保に支障をきたすことになり、翌年度の運営が困難となります。これでは法人の運営意欲も減退します。いわゆる「法人としての事業報酬」（事業規模に応じて一定の割合以下）を認められるよう、当局に働きかけをお願いすます。
・当協会の公益事業に災害復旧業務を含む設計積算の委託業務がありますが、年度により収支変動があることから、収支相償を満たさないことがあります。そのような年度の決算において、過去の赤字を精算し、さらに利益が残る場合は特定資産に積み残して将来の赤字に備えることが出来るような制度を内閣府に提言いただければと思います。
・公益法人制度や税制に関する政策提言を引き続きお願いいたします。特に収支相償の考え方は法人の永続的運営や将来の事業拡大を目的とする財政基盤の強化という観点から非常に問題があると思われます。米国の財団や大学基金のような財務運営、及び寄附文化による民間公益の拡大が理想かと考えます。
・公益法人は内部留保を厳しく制限され財務体質が極めて脆弱なため、収益力が低下して赤字幅が拡大すると破産に陥り易い。公益性の高い法人が長期にわたり安定した運営を継続するには、一定の内部留保が必要である。この点を是非政府に申し入れて頂きたい。
・基本財産が少ないので、収支相償を続けていくことに組織維持の困難さを感じる。
・収支相償の考え方を単年度ではなく、もう少し長いスパンで適用して欲しい。
・公益目的事業会計について、基本的に黒字を出さない原則があるうえで黒字は持越し赤字は単年度という考え方は赤字を積み重ねるしかなく破たんを招く恐れがある。
・第１に、収支相償の問題がすごく不便に感じます。なぜ、損益通算ができないのか。黒字年度の黒字分を一定期間で費消しなければならないのに対して赤字の場合には積立金を充当するしかなく、法人としての永続性が確保されていない。収支相償制度が現状のままでは、いずれ倒産してしまいます。
・当法人は管理会計収支が赤字である。理由は数年前から期待していた収益事業の収入が減少し、それまでは収益事業の剰余金の一部を有税で管理会計へ振替え賄っていたが振替える額が減少
し賄えなくなった。当法人の管理費の内容は恣意性もなく、社会通念上何の問題もない支出であるがいかんせん収入が少ないので赤字となる。この赤字は公益会計で補てん（管理会計への貸付金）するしかないが、現在の公益法人会計基準ではこの内部取引の貸付金について「収支相償」の計算上、何も考慮されていないように思うがどうか？この赤字額は「塵も積もれば山となる」で、将来的に「収支相償」の対象となる剰余金は残っても「使う金がない」状態になるのではと危惧している。
・収支相償判定について。実質、次期繰越金が出せないことに不便さを感じる。

189

（遊休財産規制）
・事業の原資は、ほぼ会費で賄っており、遊休財産額の保有制限では 1 年間を上限に公益目的事業の費用を超えてはならないとしているが、将来会費が減少したときに不安である。補助金で運営している団体ではないので、せめて公益目的事業の費用の２年分を上限にしてほしい。
・小さな財団でも、遊休資産等の関係から、指定正味財産と一般正味財産との間で資金のやり取りをしなければならない点。最近は少し緩やかになってはきているがさらに緩和してほしい。大きな財団と小さな財団を一括りにして扱っているところに無理がある。
（公益目的事業比率）
・旧民法の公益法人だが、税制以外で公益的支援を受けたわけではないので、どうしても必要な設備等の更新を公益目的事業支出に含めて欲しい。
（その他）
・財務基準に適合するために事業拡大の制限に対するプレッシャーがある。配賦など手間がかかる。

◆公益法人からの申請手続き対する意見(公益法人の運営に関するアンケート調査結果(2017 年 10 月実施分)より作成)（変更認定）
・変更届や変更認定の事務手続が膨大で手間と時間がかかるため、社会情勢の変化への対応や事業改善ができない。
・公益事業の変更・追加などでの諸手続きの際に、説明する時に理解をしていただくのに多大な労力が生じ、必要な事業を迅速に始めることが難しい。
・公益目的事業であっても、従前と異なる事業を始めようとすると行政庁に伺いを立て変更届を出す必要があり、その手続きも複雑かつ膨大でかなりの負荷がかかる。
・事業の新設・変更・終了の手続きが必要なため、見直しや改革に時間を要する。
・公益目的事業の認定（変更認定含む）が難しいので、社会的ニーズに対して時宜に事業を開始できない。
（定期提出書類等）
・毎年の定期提出書類の作成事務負担が大きい。また、一般正味財産が減少し、枯渇した際の対応が不明。
・毎年の予算や事業実績報告など定期提出書類の簡素化をお願いしたい。
・監督官庁に提出している定期提出書類(決算関係)を簡素化していただきたい。
（税務・会計制度）
・実質、税理士等への委託が不可欠となり、その報酬支払いの負担が大きく運営に支障が出ている。
・会計基準は複雑で、かといって相談する先もなく困っている。
・公益目的事業のみを行っている法人に法人会計は不必要であり、無駄が生じている。
190

・事業別の報告ができず会員への説明が難しく、会員も分かりずらく不満を持っている。
・複式簿記を理解している職員でないと事務処理が困難。会計事務所に委託するには相当の費用を要する。
・事業実態と会計基準が一致しておらず、現行の会計基準のみでは事業の状況把握が難しい。
・①事業ごとに分計する必要があるなど、細かすぎて作業が繁雑である。②公１、公２、公３の分計割合が決まっているが、厳密に考えればその年度ごとに行うイベント等の関係で、毎年度異なる。収益事業を行っているのなら、収益事業とそうでない事業を厳密に分計する必要性は良く理解するが、当法人は収益事業を行っていない。
・①公益目的事業として複数の事業を行っているが、個々の収入はその事業のみしか使用できない。
公益目的事業全体で使用できるようにしていただきたい。②公益目的事業の予算確保に苦労しているので、他会計からの繰り入れについて緩和してもらいたい。
・少数事務体制で、単一の公益事業のみ。法人会計区分を設けることで会計処理がかえって煩雑になる。公益目的事業に事業費と管理費を設けるだけでよいのでは。
・事業ごとの支出が現れないため、別途補助資料の作成が必要になる。複雑なので、素人の多い評
議員の理解が得づらい。
・弱小公益財団法人なのに、大きな公益財団法人と同様な報告事務手続きがあり、事務煩瑣である。
・公益法人会計実務指針の改正により会計処理が年々複雑化しており、指針を一律に適用するのではなく法人の規模に応じて適用しなければならない基準、適用することが望ましい基準、適用しなくてもよい基準に分けていただきたい。
・一般の企業会計と違いすぎてわかりにくく、監事の税理士以外の役員がほとんど理解できない。
・計算書類が複雑となり、一覧性に欠ける。
（小規模団体）・事務局職員１人で日々の業務と格闘中です。助成事業の業務の繁忙期と決算承認会議後の内閣府への報告がとても負担です。当方の HP で情報開示していますが、内閣府独自の分かりにくいフォームでの数値入力や送信の義務の必要性が見いだせません。立ち入り検査前に、1 年前の入力
数値の間違えを指摘されても、時間が経ちすぎて訂正作業に手間取りました。誰も内容を確認しないのなら、提出側の負担軽減のためにも、計算書類等は PDF か資料の提出のみにしてほしいと切に思います。遊休財産についても、市場金利の急低下で資金が急減しても政府からの援助はなく、保有制限だけが厳しい実態に多くの財団が苦しんでいます。公益法人を代表する協会として、ぜひ私達の声を政府に届けてください。
・現在の法制度は大規模の公益法人や収入の多い公益法人を想定しており、小規模で収入が少ない公益法人については、運用が難しい。小規模な公益法人についても運用しやすいように、その実態に合った制度とするよう国に対して働き掛けていただきたい。
・当法人のような小規模団体が、大規模団体と同じ会計基準で括られるのはかなり負担が大きい。小規模団体には簡略化を認めてほしい。
・極小規模法人の制度簡略化に向けた取り組みに期待したい。
・予算規模が小さいのに複雑な決算書を作成する意味はない。

191

資料 2-3

認定法該当箇所等の参考資料

192

193

194

195

196

197

198

199

200

201

202

203

204

205

206

207

208

209

210

211

以上

212

213

資料 2-6

2018.06.28(白石)チャリティの各種申請手続きについて

目次

・チャリティ委員会と登録チャリティ----- 1・チャリティによる手続きの概要----- 2・チャリティの手続き内容----- 3・チャリティ委員会の登録簿(The Register)の内容----- 4

・チャリティ登録申請----- 5

・免税登録申請-----12・年次申告申請-----16・年次報告書の内容-----19

・変更申請-----20■チャリティ委員会と登録チャリティ（チャリティ委員会について）
チャリティ委員会は執行行政庁ではなく、独立した審査機能、支援機能と行政権限をもった
公的政策執行機関(いわゆる独立行政法人)であり、登録の機会は様々なチャリティ(公益、慈善活動団体等)に開かれている。

【形態】独立機関（国務大臣その他の省の支配を受けない政府組織）【体制】London 本部、Liverpool 支部、Newport 支部、Taunton 支部【予算】￡20.4million/約 30 億円(during 2016-2017)【会計年度】4 月 1 日～3 月 31 日
【職員数】290 人(メディアン年収 515 万円)（職員は立場的に公務員）【登録法人数】167,063 件(As of 31 March 2017)【根拠法】Charities Act 2011(358 条) and Charities (Protection and Social Investment)
Act 2016(17 条)【委 員】4～8 人(委員長は週 3 回勤務、年収 1 千万円弱、その他理事は約 350 万円)
現在７人（Office for Civil Society より appoint される）【任 期】3 年（最長 10 年）【理事会】７回／年（主に委員会の内部体制、運営方針、ガバナンス、判定基準等について話し合われる）【付属独立委員会-during 2016-2017】① 監査･リスク委員会(Audit and Risk Committee)-4 回/年(委員 3 人＋専門家 1 人参加)
② ガバナンス･給与委員会(Governance and Remuneration Committee)-3 回/年(委員 3人＋専門家 1 人参加)214

③ 公益訴訟・高リスクケース委員会(Public Interest Litigation and High Risk Cases
Committee)６回/年(委員４人＋専門家１人参加)④ 変換計画監視委員会(Transform Program Oversight Committee)-７回/年(委員４人＋専門家１人参加)、政策・ガイダンス委員会３回(委員４人＋専門家１人参加)【組織構成】運営部門（チャリティへの連絡、チャリティ登録業務、許可・コンプライアンスチ
ームの運用、IT 運用業務）、調査・モニタリング・執行部門（調査、インテリジェンス、モ
ニタリング＆執行部門、立入検査＆アウトリーチ部門、会計サービス部門）、政策・コミュニケーション部門（戦略＆インサイト、ガイダンス＆実務、渉外、デジタル通信＆契約）、法制
サービス（法制関係全般、相談サービス、チャリティ法制、高度リスク法制対策、訴訟＆決
定見直し）、法人サービス（法人ガバナンス＆保証、会計・パフォーマンス・能力報告、ガバ
ナンス、人的資源、内部コミュニケーション、情報ガバナンス＆安全、保全指導）。

【モニタリング件数】503 件【立入検査】113 件(担当：London 本部 5 名、Liverpool 支部 5 名)
【登録申請業務】登録 6,045 件(うち 3,684 件が CIO)、却下 131 件、登録返上 4,556 件(during
2016-2017)【対象法人】任意団体、保証有限責任会社、公益法人(CIO) など【登録までの所要日数】低リスク団体＝23 日、通常＝55 日【人事権】あり（登録チャリティについて）
チャリティは登録されるにあたり、①チャリティ目的で設立され、②公益増進：Public
Benefit Test（a.確認できる利益が存在すること、b.社会一般の利益に資すること、または社会一般の適切な部分の利益に資すること）に資すること、の２つの要件を充たす必要がある。
いかなるチャリティも、制度上登録を要しないとされない限り、登録するよう要請される。なお、前会計年度の総収入額 5 千ポンド（約 75 万円）以下の小規模チャリティ(CIO 除く)は原
則的に登録不要（歳入関税局 Her Majesty’s Revenue and Customs: HMRC に申請すると税制優遇が受けられる）。税制面では、チャリティ委員会の登録資格と税制優遇は自動連動してないが、HMRC は実質的にはチャリティ委員会による認定を尊重し、これに従って税制上の優遇措置を認めている。登録免除チャリティについては HMRC 独自の審査手続きを行っている。
チャリティが行う「本来の事業」以外の収益は原則的に認められていない。本来事業による収益(寄附金、補助金、助成金含む)は非課税であり、しかも収支相償等の基準は存在しない。チャリティの関連会社の収益事業から得た収入を無税で払い出せる寄附（みなし寄附に相当）が 100％認められているため、チャリティの財務的健全性が確保できる環境が整っている。
■チャリティによる手続きの概要
チャリティの手続きは大きくは①登録申請、②年次報告、③変更申請の３つに分けられる。
いずれもウェブサイトによる電子申請が義務付けられており、申請書の内容は中学生でも理解できる分かりやすい言葉で表現され、アンケートに回答する感覚で回答(記述式の内容も含ま215れる)できるものとなっている。登録内容や提出書類は法人形態によって異なり、小規模法人には必要最低限の事務負担で済むよう配慮されている。
①登録申請
全てのチャリティはチャリティ委員会への登録を要するが、収入が￡5 千未満の任意団体とチャリティ会社は登録申請が任意となっている。申請書（5 頁）をみる限り日本の公益法人と同様の予算主義を取っており、その内容は至って単純明快であり、公益増進などの登録要件は申請書の「活動内容」、「活動方法」、「支援対象者」、「公益目的の達成方法」、「活動目的がもた
らす社会利益の内容」等の内容に基づいて判定される。全てのチャリティは並行して、歳入関税局(HMRC)への登録(12 頁)が必要になるが、前述のとおり同局はチャリティ委員会による認定を尊重していることから、歳入関税局がチャリティ委員会と異なる判断を下すことはない。
ただし、小規模法人等の登録免除チャリティについては免税登録申請(12 頁)の記載内容に基づいて歳入関税局が判定することになる。この時の公益増進の判定基準は申請書の「活動内容」、「活動目的」、「利益の一般社会への還元方法」となるが、記載事項としてはチャリティ委員会の登録申請の内容よりも簡便であると思われる。
②次報告
年次報告の記載内容および提出書類は法人形態および法人規模によって大きく異なる。当該団体の収入規模を把握することで、おのずと揃える資料等が見えてくる。全てのチャリティはウェブ上で年次申告（16 頁）する必要があり、小規模法人の申告内容は大規模法人と比較して非常に限られている。年次報告書の内容も法人規模によって異なるが（19 頁）、基本的に全てのチャリティに作成義務があり、年間収入￡2.5 万以上の任意団体およびチャリティ会社、そして全ての CIO は、PDF に変換した年次報告書（会計報告含む）を年次申告の際にアップロードして提出しなければならない。なお、チャリティはその存続期間にわたって継続的に、公益増進要件を充足しなければならず、その確認はチャリティ委員会によって、年次申告の際にアップロードされた年次報告書によってなされる。ただし、よほどのことがない限り内容について指摘されることはない。
③変更申請
事業内容など重要事項に変更が生じた場合は、その都度チャリティ委員会並びに歳入関税局に報告しなければならない(20 頁)。変更申請の手続きは、①チャリティによるウェブ上での「団体情報」（3 頁）の更新、②チャリティ委員会による変更内容の内部チェック、③問題がなければ登録簿に反映、という極めて簡便な手続き方法を取っている。
英国のチャリティ制度には、歳入関税局との連動関係や会社登記局との 2 重規制などいくつか課題が残されているが、英国には 16 万以上のチャリティが存在し、チャリティ活動は日本
以上に活発である。このチャリティの発展拡大には様々な要因が考えられるが、各種事務手続
きの簡便化によるチャリティの負担軽減もその一つであると思われ、日本の公益法人について
も手続き面での負担軽減に向けた検討が必要であると思われる。

216

■チャリティの手続き内容

団体規模別の登録申請並びに定期提出書類の内容は以下の通り （Guidance: Prepare acharity annual return 及び Charities Act 2011 による）。
（任意団体）
チャリティ登録£5 千未満£5 千-£1 万£1 万-£2.5 万£2.5 万- £25 万£25 万-£100 万£100 万以上

電子登録申請 免税登録(HMRC) ※小規模チャリティは委員会の一定の規制権限が及ぶ。チャリティ登録する選択も可能。税法
任意○上、登録番号なしで証明資料の呈示のみで免税
○
○
となる。
○
○
○
○
○
○
○
○

年次報告
£1 万未満

団体情報更新CC HMRC CH
○
○
-

年次申告書
A,B
C
D
-

£1 万-£2.5 万£2.5 万- £25 万£25 万- £50 万£50 万-£100 万£100 万以上

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

-

○
○
○
○

○
○

年次報告作成小規模 大規模
○
-

○
○
○
-

○
○

年次報告書(会計含む)
提出
要精査
監査
-

○
○
○
○

○
○
○
-

○

※大規模チャリティが作成する Full Report は会計実務原則(SORP)に基づくことが必要。
※過去 6 年間の年次報告書等は事務所備え置きが必須。
※要精査＝要外部精査(external scrutiny required)※CH は会社登記局（Companies House）を指す。

（チャリティ会社：保証有限責任会社(CLG)形態によるチャリティ)チャリティ登録£5 千未満£5 千-£1 万£1 万-£2.5 万£2.5 万- £25 万£25 万-£100 万£100 万以上

電子登録申請
任意
○
○
○
○
○

免税登録(HMRC)
○
○
○
○
○
○

£1 万未満CC○

団体情報更新HMRC CH○○A,B-£1 万-£2.5 万£2.5 万- £25 万£25 万- £50 万

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○

£50 万-£100 万£100 万以上

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

年次報告

年次申告書
C
D
-

※小規模チャリティは委員会の一定の規制権限が及ぶ。チャリティ登録する選択も可能。税法上、登録番号なしで証明資料の呈示のみで免税となる。

年次報告作成年次報告書(会計含む)

○

大規模
-

提出
-

要精査
-

監査
-

-

○
○
○

-

○
○

○
○

○
○

-

○
○

○
○

○
-

○

小規模

※大規模チャリティが作成する Full Report は会計実務原則(SORP)に基づくことが必要。
※過去 6 年間の年次報告書等は事務所備え置きが必須。
※要精査＝要外部精査(external scrutiny required)217

（公益法人：CIO）
チャリティ登録£5 千未満£5 千-£1 万£1 万-£2.5 万£2.5 万- £25 万£25 万-£100 万£100 万以上

電子登録申請○○○○○○

免税登録(HMRC)
○
○
○
○
○
○

年次報告

団体情報更新年次申告書£1 万未満

CC
○

HMRC
○

CH
-

A,B
○

C
-

£1 万-£2.5 万£2.5 万- £25 万£25 万- £50 万£50 万-£100 万£100 万以上

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

-

○
○
○
○
○

○
○
○
○

年次報告作成年次報告書(会計含む)

D
-

小規模
-

大規模
○

提出
○

要精査
-

監査
-

○
○

-

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
-

○

※大規模チャリティが作成する Full Report は会計実務原則(SORP)に基づくことが必要。
※過去 6 年間の年次報告書等は事務所備え置きが必須。
※要精査＝要外部精査(external scrutiny required)■チャリティ委員会の登録簿(The Register)の内容
チャリティ委員会が保有する書類(チャリティ委員会 HP より閲覧、ダウンロード可)・チャリティの名称、住所、連絡先(E メールアドレス含む)
・根本規則(公益信託＝信託証書、保証有限会社＝定款、任意団体＝法人規約など)の種類と
日付・受託者、理事の氏名・会計書類(annual statement of accounts)
・年次報告書(annual report)
・年次申告書(annual return)
・登録日、登録番号■チャリティ登録申請【登録時に必要な書類】
・根本規則（governing document）※１
・理事申告書(サイン入り)
・直近の預金額冊※申請書の内容によっては収入￡5 千以下の証拠、事業計画、団体名の利用許可、会議議事録、公益に資する方法の証拠、事務所等の賃貸契約書、会社設立許可書、団体が保有する政策や規約等の提出を求めることがある。

【申請書の内容】（根本規則－governing document）
・設立時の根本規則の種類(公益信託＝信託証書、保証有限会社＝定款、任意団体＝法人規約な218

ど)・根本規則の発行元(自社か全国組織か)・根本規則のアップロード（団体名）
・団体名(自動チェック)・他の名前で知られていることの有無
・団体名に英語以外の言語使用の有無・規制されている言葉の使用の有無（構造と目的）・定款の発効年月日
・団体の活動目標（収入）・年間総収入・収入証明のアップロード（直近の預金額）（WHAT）
・活動内容（※２より選択）（HOW）
・活動方法（※３より選択）（WHO）・支援対象者（※４より選択）（WHERE）
・活動地（※５より選択）
・国外を選択した場合、活動国も登録（目的の達成に向けて）・目的の達成方法
・事業計画のアップロード（任意）（利益）・活動目的がもたらす社会利益の内容
・上記に係る資料のアップロード（任意）・受益者は特定されるか（※６より選択）→受益者が特定される場合
・受益者の内容（※７より選択）・受益者を特定する理由（活動目的を社会利益に資す為に）・理事が使用する機関運営の判断基準
・上記に係る資料のアップロード（任意）（助成金提供）・助成財団かどうか→助成財団の場合・助成先の選考基準
・選考基準に係る規程等のアップロード(任意)（会員）・サービスを受けるのに会員になる必要性→会員になる必要がある場合・会員の受ける利益の内容
・利益を受けるのが会員のみである理由
・会員資格の内容

219

・会員数の制限の有無→会員数に制限を定めている場合
・会員数に制限を定めている理由と割り当て
方法
・会員規程のアップロード（任意）（サービスまたは施設提供）
・公共施設又はサービス提供の有無→施設やサービスを提供している場合
・施設又はサービスの内容
・一般はいつ施設やサービスを利用できるか・施設やサービスの利用者の制約の有無→制約がある場合
・制約を課している理由（価格）
・会員、施設・サービス利用は有料か→有料である場合
・有料の施設とサービスの内容と価格
・貧困層に提供できる価格設定か（国際開発‐国外で活動する団体のみ）
・海外で対応予定のニーズの内容
・団体によるニーズの対応手段
・現地におけるパートナー団体の有無→パートナー団体がいる場合
・パートナーの団体名と選定方法
・パートナー団体との契約・合意内容
・パートナー団体の管理方法
・独自の事業の展開の有無→独自の事業を展開している場合
・独自の事業の選定方法と資金調達方法
・現地スタッフの選定とリスク管理方法（資産）・土地や不動産を使っているか→使っている場合
・土地や不動産を保有しているか→保有している場合
・土地や不動産の使用内容→保有していない場合
・理事等関係者の所有物件の使用有無→理事等関係者による保有物件の場合・所有者の内容
・所有物件の契約内容→理事等関係者による保有物件でない場合
・物件の所有者と団体との関係
・何に基づいて物件を使っているか
・賃貸契約か公式契約書か（申請者コンタクト情報）
・申請者の役職
220

・申請者の内容（個人 or 団体）→個人の場合
・タイトル
・氏名
・生年月日
→団体の場合
・団体名
・郵便番号
・住所
・電話番号
・E-mail アドレス
（団体コンタクト）・団体窓口の役職・団体窓口の内容（個人 or 団体）→個人の場合・タイトル・氏名・サフィックス（任意）・公開用氏名（任意）・生年月日→団体の場合
・団体名
・郵便番号
・住所
・電話番号
・E-mail アドレス
（新設団体の情報）
・郵便番号
・住所
・団体ホームページ（任意）・公開用 E-mail アドレス（任意）・E-mail アドレス
・上記住所は法人拠点か→法人拠点でない場合
・郵便番号
・住所
・登録住所が拠点住所でない理由（他の規制担当者）
・他機関による登録の有無（※８より選択）
・Gift Aid 番号の有無→Gift Aid 番号がある場合
・Gift Aid 番号（収入および銀行詳細）
・収入証明のアップロード（直近の預金額）
・年間総収入の推定値
・当会計年度から現在までの収入額
・銀行口座の有無
221

→銀行口座を持っている場合
・銀行口座の種類(銀行 or 住宅金融組合)
・口座情報の入力（資金調達）
・次回の会計年度の終了年月日
・資金調達の手段（※９より選択）
・Gift Aid 以外の優遇税制を登録する予定の有無→登録する予定の場合
・詳細情報の記入
・団体の資金や資産の海外投資会社や信託での保有予定の有無→保有する予定の場合
・詳細情報の記入（雇用）・理事等の採用の予定の有無→採用の予定がある場合・採用予定者の記入(氏名、雇用形態、報酬、理事や創設者等との関係)
・採用決定時の会議録のアップロード（商品・サービス）
・理事や創設者からの商品やサービス購入の有無→購入する場合・購入元(理事名、商品やサービス、支払、関係)
・理事会等の会議録のアップロード（他の個人利益）・緊密な関係を持つ個人や組織の有無→関係を持つ場合・関係者（名前、個人利益の内容、関係）（コネクション）・チャリティ以外の組織との関係の有無→関係がある場合
・チャリティ以外の組織と業務上の関係
・両者の業務はどのように補完されるか・両者の分業や役割分担の内容
・団体の独立性維持の説明
・詳細情報のアップロード（任意）（運営リスク）・子どもと脆弱な人々との協働の有無
（理事数）
・理事数
・定款に基づく理事の最低定員数（宣言）
・その他資料のアップロード（任意）・委員会が考慮すべき事項の有無→考慮すべき事項がある場合
・内容記入
・宣言（チェック）222

※１ Governing Document の内容※２ 活動内容
・General charitable purposes
・Education/ Training/ Research・Advancing health or the saving of lives
・Relief of those in need (age,disability,ill-health,financial or other disadvantage)
・The prevention or relief of poverty
・Religion
・Arts/ Culture/ Heritage/ Science
・Amateur sport

223

・Animal welfare
・Environment/ Conservation
・Citizenship/ Economic or community development/ Employment
・Armed forces/ Emergency service efficiency
・Human rights/ Religious or racial harmony/ Equality or diversity
・Community recreation/ Leisure facilities
・Other charitable purposes※３ 活動方法
・Makes grants to individuals
・Makes grants to organisations
・Provides other finance・Provides buildings/facilities/open space
・Provides services
・Provides education/advocacy/advice/information
・Sponsors or undertakes research・Acts as an umbrella or resource body・Other※４ 支援対象者
・Children/ Young people
・Elderly/ Old people
・People with disabilities
・People of a particular ethnic or racial origin
・Other charities or voluntary bodies
・Other defined groups
・The general public/ Mankind
・People living in a specified geographical area
・Members of a particular profession
・Employees of a named employer
・Named individuals
・Other※５ 活動地・Throughout England・Throughout Wales・Throughout England & Wales
・Specific areas in England & Wales
・Outside England & Wales※６ 受益者・Available to everyone
・Specific section of the public※７ 受益者の内容(※５で Specific section of the public を選択した場合以下から選択)
・People living in a particular geographical area
・Members of the organisation

224

・Other section of the public
・People defined by age
・People defined by disability
・People defined by gender reassignment
・People defined by marriage and civil partnership・People defined by pregnancy and maternity
・People defined by race・People defined by religion or belief・People defined by sex
・People defined by sexual orientation※８ 他の規制当局
・Ofsted・Care Quality Commission
・Financial Conduct Authority
・Home and Communities Agency
・Care and Social Inspectorate Wales (CSSIW)・HM Inspectorate of Education and Training in Wales
・Welsh Government (Social Landlords and Housing)・Healthcare Inspectorate Wales (HIW)※９ 資金調達の手段
・Public donations
・Legacies
・Other trading activities
・Investments
・Grants
・Charging for services
・Corporate donors
・Commercial sponsor
・Working with professional fundraising consultants
・Loans from any source
・Funding from interest and return on endowments
・Sales of assets owned by the organization
・Other225

■免税登録申請【登録時に必要な書類】
・銀行口座情報・登記(registration number)
・登録番号(Charity Commission に登録している場合)
・活動目標
・根本規則(governing document)【申請書の内容】(適格性)・公益目的のみのために設立された団体か・団体は英国の銀行、信用組合等の口座を持っているか
・団体の拠点は英国、ＥＵ，ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドにあるか【登録内容】（連絡先）
・団体名
・別名‐愛称(任意)・電話番号・携帯電話番号(任意)・Ｅメールアドレス(任意)・ホームページアドレス(任意)（住所）・事務所の住所
・外国の事務所所在国(英国に住所がない場合)（郵送物の宛先住所）
・郵送物の宛先住所は現住所と異なるか→異なる場合・郵送先住所・外国の事務所所在国(英国に住所がない場合)（団体の規制機関）
・規制機関名と登録番号(Charity Commission for England and Wales, Office of the Scottish
Charity Regulator, Charity Commission for Northern Ireland, Other)→規制機関がない場合
・規制機関がない理由 ※１→Other を選択した場合・登録していない理由（根本規則－governing document）
・設立時の根本規則の種類(公益信託＝信託証書,保証有限会社＝定款,任意団体＝法人規約など)※２→Other を選択した場合
・根本規則の名前
・根本規則の施行年月日
・根本規則は全国団体、親団体または規制機関から承認を得たものか。
→根本規則を内容訂正した場合、その訂正内容を記入(任意)（運用及び資金）・銀行口座
226

→銀行口座がない場合
・今年度の年間収入の見込み
・今年度で現在までに得ている収入実績の額
・過去 3 ヵ月の銀行取引明細書の有無→明細書がない場合・明細書がない理由
・会計年度末年月日
・将来の資金調達の方法 ※３
・団体の活動場所 ※４（活動内容）
・活動内容
・活動目的 ※５
→Other を選択した場合
・その他の活動目的
・利益の一般社会への還元方法（団体の銀行口座）
・口座名義
・口座番号
・ソート・コード・住宅金融組合または参考番号（任意）（免税許可を得た役員等の数）・免税許可を得た役員等の数（免税許可を得た役員の詳細）
・タイトル
・氏名
・生年月日
・団体での役職
・電話番号
・携帯電話番号（任意）・Ｅメールアドレス（任意）・住所・郵便番号（英国居住者のみ）
・居住国（外国に住んでいる場合）
・過去 12 年間に住所変更の有無→住所変更があった場合
・旧住所
・郵便番号（英国居住者のみ）
・国民保健への加入状況→加入している場合
・国民保健番号→加入していない場合
・ＩＤカードまたはパスポート番号
・発行国
・有効期限
（団体を運営する他の役員（責任者））
・団体を運営する他の役員（責任者）（要 2 名以上）
（他の役員の詳細Ｎｏ１）
227

・タイトル・氏名・生年月日
・団体での役職
・電話番号
・携帯電話番号（任意）・Ｅメールアドレス（任意）・住所・郵便番号（英国居住者のみ）
・居住国（外国に住んでいる場合）
・過去 12 年間に住所変更の有無→住所変更があった場合
・旧住所
・郵便番号（英国居住者のみ）
・国民保健への加入状況→加入している場合
・国民保健番号→加入していない場合
・ID カードまたはパスポート番号
・発行国
・有効期限
（他の役員の詳細Ｎｏ２）
・タイトル
・氏名
・生年月日
・団体での役職
・電話番号
・携帯電話番号（任意）・Ｅメールアドレス（任意）・住所・郵便番号（英国居住者のみ）
・居住国（外国に住んでいる場合）
・過去 12 年間に住所変更の有無→住所変更があった場合
・旧住所
・郵便番号（英国居住者のみ）
・国民保健への加入状況→加入している場合
・国民保健番号→加入していない場合
・ＩＤカードまたはパスポート番号
・発行国
・有効期限
（推薦者の任命）
・団体を代表し Gift Aid 等の手続きをする人を外から任命したいか。
（情報確認）・宣言（チェック）228

※１ 規制機関がない理由
・Established in England and / or Wales and under gross income threshold・Parochial Church Councils under gross income threshold・Uninformed youth groups
・No regulator in country of establishment
・Exempt or excepted・Other※２ Governing Document の種類
・Will・Royal Charter
・Rules or constitution
・Memorandum and articles of association
・Other・Trust deed
※３ 資金調達の方法（複数選択可）
・Donations
・Fundraising
・Grants
・Membership subscriptions
・Trading income
・Trading subsidiaries
・Investment income
・Other
※４ 団体の活動場所（複数選択可）
・England and Wales
・Scotland
・Northern Ireland
・UK Wide・Overseas※５ 活動目的・Relief of poverty
・Education
・Animal Welfare
・Health or saving of lives
・Citizenship or community development
・Relief of those in need・Religion
・Amateur sport
・Human rights
・Arts, culture, heritage or science
・Environmental protection or improvement
・Promotion of efficiency in armed forces, police, fire and rescue service229

■年次申告【年次申告の根拠】
Charities (Annual Return) Regulations 2017 (2018 年 1 月 1 日施行)
【年次報告提出期限】
会計年度後の 10 か月以内
【申告に必要な書類】
・年次報告書・財務活動計算書(Income & Expenditure Account)
・貸借対照表(Balance sheet)・キャッシュフロー計算書(Cash flow statement)※年間総収入額￡2.5 万の以上のチャリティ団体に限る（CIO は全法人要提出）。

【申告書の内容】
Part-A（会計年度）
・会計年度
（収入）
・総収入額
（支出）
・総支出額
（資金調達）
・資金調達の有無→資金調達をした場合・ファンドレイザーと資金調達したか・ファンドレイザーと協定を結んだか
・民間関係者と資金調達したか
・民間関係者と協定を結んだか（助成金支給）・チャリティ委員会に助成金支給を申告している場合、その事業は法人の公益目的に沿った内容か。
（行政からの契約収入）
・契約書に基づいて行政より収入を得たか。
→収入を得ている場合
・契約書を交わした数・契約書に基づいた合計契約額（行政からの補助金）
・行政寄り補助金を得たか。
→補助金を得た場合・補助金を受けた回数
・受けた補助金の合計額（海外からの収入）
・海外からの収入の有無→収入があった場合
・収入元の国名230

・収入源（他国政府機関、現地 NPO、不明収入）
・海外からの収入合計額（外国での運営と支出）
・外国での活動実績の有無→活動実績がある場合
・活動実績がある国名
・各国における支出額（子会社）
・子会社の有無→子会社がある場合・チャリティの役員は子会社の役員を兼務しているか（役員への報酬）
・役員はチャリティから受け取っているか→受け取った場合・報酬の内容（役員報酬、サービス提供報酬、その他報酬）・役員辞任後、同団体に就職した人物の有無（職員の利益）・￡60,000 以上の収入を得ている職員の有無→収入を得ている場合
・下記の収入を得ている職員数をそれぞれに記入￡60,000－￡70,000￡70,001－￡80,000￡80,001－￡90,000￡90,001－￡100,000￡100,001－￡110,000￡110,001－￡120,000￡120,001－￡130,000￡130,001－￡140,000￡140,001－￡150,000￡150,001－￡200,000￡200,001－￡250,000￡250,001－￡300,000￡300,001－￡350,000￡350,001－￡400,000￡400,001－￡450,000￡450,001－￡500,000
・法人が提供した最高給取得者に対する評価（査定）の内容（ボランティア）・参加ボランティアの総数（理事を除く）（財務管理）
・財務管理の再検査実施の有無（安全防護対策）
・子どもや社会的弱者に対するサービス支援をしている場合、安全防護対策として役員、職員、ボランティアに対して DBS チェックを実施しているか（CIO の年次報告と財務会計）
・CIO の場合、年次報告書と財務会計報告書のアップロード（CIO 以外はアップロード不要）
（宣言）
231

・役職
・氏名
・役割
・電話番号
・E メールアドレス
Part-B（海外からの収入）・総収入が￡25,000 以下のチャリティの場合、NPO 以外の外国の組織から支払われることの有無
・外国の個人から寄附として支払われることの有無
・総収入が￡25,000 以上のチャリティの場合、NPO 以外の外国の組織から支払われることの有無
・外国の個人から寄附として支払われることの有無
・（海外における運営と支出）・活動地が海外を含む場合、規制された銀行外での送金の有無
・送金の実績がある場合、送金の手段の内容（キャッシュ宅配便、NPO、金融サービス業、非公式な送金システム、規制された銀行外でのオンライン送金、その他送金手段）
・送金した資金について資金管理をしたか
・役員は、海外における資金管理や運営についてリスク管理の徹底を図っているか
Part-C（重大なインシデント）
・会計年度中におけるチャリティ委員会に報告できていない重大なインシデントの有無（年次報告と財務会計）
・年次報告書と財務会計報告書のアップロード
・外部精査の有無
Part-D（会計基準の種類）
・年次申告の会計情報はチャリティ会計に基づくものか、総合会計に基づくものか（収入と寄附）・総収入額
・チャリティの以下の収入源の詳細‐寄附や遺産‐収益事業‐投資‐公益目的事業‐その他
・「寄附や遺産」について、以下事項の詳細‐寄贈寄附(Endowments)を除く寄附と遺産‐寄贈寄附(Endowments)
（支出）
・総支出額
・以下の支出の詳細
‐資金調達
232

‐経営投資‐公益目的事業の実施‐ガバナンスに係る費用‐その他
・「公益目的事業の実施」について、他機関への助成についての詳細（その他利益と損失）・固定資産の再評価
・確定給付型年金制度の実績利益と損失・投資資産の純益
・上記以外の利益と損失（資産と負債）
・以下の資産価値についての詳細‐固定資産総額‐固定資産投資‐流動総資産‐短期投資‐現金・以下の資産価値についての詳細
‐流動負債
‐固定負債
‐確定給付型年金制度資産
・純総資産
（資金）
・以下の資産価値についての詳細
‐寄附資金
‐拘束資金
‐無拘束資金・資金の総額（追加情報）
・以下についての詳細‐支援コスト‐減価償却費‐予備費(準備金)‐職員総数と当期平均職員数
Part-E（言葉の解釈） 省略※英文版は The Charities (Annual Return) Regulations 2017 を参照■年次報告書の内容（小規模法人）・チャリティの基本情報
・チャリティの目標の概要
・主要な活動およびその目標に係るチャリティの達成率（大規模法人）・チャリティの基本情報
・チャリティの目標の概要
233

・主要な活動およびその目標に係るチャリティの達成率
・主要な活動レビュー
・目的と目標の細目
・目的と目標を達成するために採られた戦略および活動の詳細・設定された目的と目標の達成率の参照資料付での詳細
■変更申請
申請先

任意団体
チャリティ会社
チャリティ委員会、歳入関税局(HMRC)

CIO

変更対象

法人名、根本規則、連絡先、銀行口座、法人形態、主務官庁や役員など、事業内容
変更申請時必要書類
決議内容
決議内容※根本規則の提出日が 根本規則※(根本規則が変更される場合)
CC に提出されて 60 日 ※決議後 15 営業日以内に根本規則と決議内容
後に施行。
を CC に送付
変更申請手続き
チャリティによる情報更新(ウェブサイト)→チャリティ委員会による内部チェック→登録簿への反映
申 請 後 待 機 期 間 30 日
(HMRC)（参考）チャリティ目的の類型（2006 年法より）①貧困の防止および救済②教育の振興③宗教の振興④健康増進または生命の救助⑤公民性およびコミュニティ開発の振興⑥技芸,文化,遺産または学術の振興⑦アマチュアスポーツの振興⑧人権、紛争解決もしくは和解の推進、または宗教的もしくは人種的和解または平等と多様性の推進⑨環境保全および改善の振興⑩他人の支援を必要とする若者、老齢者、病弱者、障害者、経済的貧困者その他不利な境遇にある者の救済⑪動物愛護の促進⑫国軍の能率または警察、消防、救助作業もしくは救急作業の能率の向上⑬その他法に定めるチャリティ目的

234

235

236

237

238

239

240

241

242

243

244

245

246

7

第６回調査会

１日時

平成 30 年 7 月 26 日（木）18：30～20：30

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．公益認定法（財務三基準）の検討取りまとめ
２．認定法による提出書類等の簡素化について
３．行政庁ならびに担当者等の対応の実体とあり方について
４．不認定処分への対応について
５．イギリスのチャリティ審判所の概要と日本への示唆について
６．公益認定に関する行政争訟制度改革の意義について

４

資

料

1
2

公益認定法の改正要望について（W.G.）
認定法による提出書類等の簡素化提案

3
4-1
4-2
4-3

行政庁ならびに担当者等の対応の実体とあり方について不認定事例
認定の否認事例と公益法人協会の対応＜参考資料＞注目すべき答申でみる行政庁の法人監督最前線：不認定答
申・勧告に焦点を当てて（詳細版）（関西学院大学 岡本教授）
イギリスのチャリティ審判所の概要と日本への示唆
公益認定に関する行政争訟制度改革の意義について
第 5 回議事録

56
7※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

247

資料２

300725(星田)

認定法による提出書類等の簡素化提案
はじめに
定点アンケートほかによれば、公益法人の担当者が後悔している、運営上困っていることとして、提出書類等の提出の煩雑さを訴え、また担当者が数年ごとに代わることから都度その人材養成・能力開発に時間を要し、またこの交代により誤りが生じやすいという。具体的な報告の煩雑さ等について述べ、その簡素化等を提案する。

１．報告の煩雑さと簡素化等の提案
法人の陣容・規模等の現状から法令等の複雑さ・厳格さゆえに対応できない現実があり、公益活動の一層の発展を阻害する。
本報告では、定期提出書類である事業報告（認定法 21 条ほか）、及び公益目的事業等に係る変更認定申請・変更届（認定法 11 条ほか）について取り上げる。行政庁はウェブにて日々説明情報を掲載するとともに、毎年説明会・相談会を開催して理解を促し、また立入検査で注意喚起している。このような状況から法人が法令等の理解を深め適正な提出をしているとは思えない。
法令及びガイドライン・FAQ 等々になにがしかの無理があると考えられる。一層の市民公益活動の推進のために抜本的な見直しを提案するとともに、情報公開性・利便性等々から一層の ICT化を、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成 29 年 5 月 30 日閣議決定）にも資するものとして提案する。

２．報告事務の煩雑さの例、定期提出・事業報告について定期に提出する、年度終了後 3 か月以内に提出すべき事業報告について、その現状とその簡素化及びＩＣＴ化の提案は次表のとおりである。
（定期提出書類について）
法令

別紙 1
(運営組織
及び事業
活動の状
況の概要
及びこれら
に関する
数値のうち
重要なも

現 状
規則があいまいである。別紙 1～別紙 4 のほかに添付すべき書類がある。「参考となる」、「必要と認める」の 2 種類の書類を求める根拠は何か。
情報公開と監督のための情報として混在しているのではないか。
ステーク・ホルダーにとって法人の状況を示す財
務三基準の充足度、公益目的事業に係る寄附額が掲載される。
ほとんどの中小規模法人では、計算書類に基づ
き算定・記載することができると思われる。しかし、内容は別紙 4 により算定されるもので、不慣れな法令・手引きに従い正確な算定することに

248

簡素化提案
必要な情報であれば明記すべきである。また、必要な情報は何か抜本的に見直すべきである。
何がステーク・ホルダーの求めるよい情報開示なのか、計算書類以外の開示すべき・提出書類を改めて見直すべきではないか。

のを記載し
た書類)

別紙 3
（事業の概
要とその実
施状況）

別紙 4
（Ａ～Ｈの
各別表）別
紙 1 を作
成するた
めの詳細
な明細資
料

神経質になっている。
別紙 1 の収支相償は第二段階のみ表示する、収益事業等を扱っていなくても 50％にチェックをいれる、金融資産の運用収入の定義がない、計算書類等があるのに要約した数値としてステーク・ホルダーは理解できるか、誤解が生じないだろうか。
認定法施行規則には明確な定めがない。38 条 1
項二号ロが根拠と考えられるが、当該年度の事
業の実施状況を別紙 3 にて、別途作成する事業報告から認定申請書に記載した事業概要に沿った実績を転記する（前年度報告を流用して記載できる）。
大した作業・手間ではないかもしれないが要約するので慎重さが求められる。
Ａ～Ｈの各別表は、法令が詳細に規定された内容に従って作表する様式なので、認定法にかかる複雑な法令を順守されているかを確認・検証しながら記述する必要(不要な部分はブランクにするが、内容確認してから判断することに時間を要する)があり、中小規模の法人では、日ごろ関係しない事項を読み解く必要が生じ、手引きの理解に相当時間を要するのが実情である。
これが大衆に提供・情報公開するわかりやすい
情報なのだろうか。
Ｈ表の作成を法令に基づく精緻な表の作成の意
義はあるのであろうか。多くの場合、直ちに勧告、取消し事由になるものとしていないので、概算が分かれば認識でき、計算書類及び別表 C等から算定すればよく、システムで対応できるのではないだろうか。

249①機関決定された詳細な事業報告書があるのに、わざわざ認定申請ベースに転記する意義を見いだせない。事業の変更等した法人だけが提出すればよいと考える。
②事業報告・付属明細書に記載すべき事項は、
法人法 123 条 2 項、同法施行規則 34 条にしか定めがなく具体的でない。記載事項をまずは明確・統一化することが大切であり工夫してはどうか。
①すべての法人が別紙 4 を 3 か月以内に提出すべき状況にあるのだろうか。別紙 1 だけでよいのではないか。多くの法人は別紙 4 を作成しなくても計算書類から別紙 1 を算定でき、また別紙 4 は
6 か月後でもよいのではないか。
②ICT 化
計算書類の作成段階において、A３表（収益事
業等からのみなし寄附の他会計振替）、F 表（共通費用の配賦）、C 表（資産区分、特定資産計
上）と連動させて作成することが不可欠である。
ついては、ICT 化を検討してはどうか。産業・働き方の改革としてＩCＴ化が求められ、効率化の観点からも叫ばれているので、計算書類等と提出書類の連動ソフトの一層のＩCＴ化を進めてはどうか（各法人の計算書類の様式が統一され情報公開としてもベターである）。さらに、入力すれば、登録時に自動計算（ボタンを押すことなく）できるシステムにして、その結果を別紙 1 に転記されるソフトを構築すれば良いと考えられ提案する。
③曖昧なＦＡＱ等の抜本見直し
たとえば、収支相償にかかわる、第一段階と第二段階の２段階で算定する、資産取得・資産取得
資金積立はなぜ第二段階しか認めないのか、特定費用準備資金の積立をなぜ 10 年までなのか、金融資産の積立がなぜ限定され、過去 10 年程度の赤字(繰欠)の積立がなぜ認められないのか、法令の合理的な解釈からの説明がない。ガイドライン、FAQ は認定基準の解釈を公益推進、
簡素化の観点からも抜本的に見直すべきことを提案する。

３．報告事務の煩雑さの例、公益目的事業等に係る変更認定申請・変更届について
公益目的事業等に係る変更認定申請・変更届について、立入検査、報告徴収においても対応の不備が指摘されている。法令等の規定を踏まえて、その現状とその簡素化・ＩＣＴ化についての提案は次表のとおりである。
（公益目的事業等に係る変更認定申請・変更届について）
法令
等

認定申請
・
変更申請

変更届

現状
・認定法 43 条では、変更認定申請として諮問になるか、変更届でよいかは行政の判断にゆだねており、委員会ではない（FAQ も事前相談を勧めている）。
・規則、ガイドライン、手引き及び記載例があいまいである。経理的基礎、技術的能力についてのガイドラインが具体的でない。
・事業の内容、チェックポイントの記載例から、事業を変更（拡大・縮小を含む）又は廃止する場合
は事業の公益性等を緊急に事前に審議する必要性は乏しいのではないか。
・立証・説明責任が法人側になるとしても、法令が示している事項の具体的詳細を予算の段階にて求めることは限界があるのではないか。判断基
準が記載例・手引き等には示されていないので、どのように説明すればよいか、申請側から見えてこない。
・公益目的事業の活動範囲（行政単位）、公益目
的事業の区分（単位）の基準があいまいである。
事業区分の仕方、チェックポイントの記載の仕方で左右され、また個々の事業ごとについての具体的・詳細な内容までも求めている。
・また、法人自治としても、事業区分によって認定基準（第一・第二段階収支）変更手続き（チェックポイントの記載）に影響を与える。
・分散管理方式の事前相談、合議体開催日もあり、法人の事業の迅速な遂行に合わない。
諸変更の届出も含め、速やかな届出と期初の関係書類の提出の 2 度行うことになる。

簡素化提案①経理的基礎を有することを明らかにする書類、必要と認める書類、財務の見通しについて追加的説明について、ガイドライン等で具体的に明らかにすべきである。
②事業の変更・廃止、及び変更届は、速やかな都度の届け出ではなく、2 度の事務を軽減・効率化するために、翌期初にすべての変更届を提出する仕組みもよいのではないか。
③市民公益活動を進めるために、制度改革がなされたので、新規事業（社会が緊急に求めるものもある）の具体的な内容は予算・開始の段階では、詳細に見えないのである程度割り切り、そのうえで公益性等の体制整備を求めるべきではな
いか。

イベントごとに、セミナーごとに、助成対象ごとに、研究テーマごとに、具体的な事業の公益性等を確認するための制度改革であったのか。市民公益活動を進めるうえで、公益性・不特定性の記載・運営の基準について府令・ガイドライン・
FAQ の見直しを求める。
法人には、事業の統合、再編を一層進めるよう提案する。

諸変更も含め、事業の軽微な変更を速やかに届
け出る必然性がないので、事業報告において明確化を図ればよいのではないか。事後報告であれば期初でも十分対応も可能と考えられる。また
変更届と定期提出書類等との連動、事業報告のＩＣＴ化も含め見直すことを提案する。

なお、「行政庁が事業の適正な運営を確保するために必要と認める書類」に該当するのか明らかではないが、大阪府は変更届一覧表を定期報告時に提出させている。また、いくつかの行政庁
では立入検査に際して行政庁作成のチェックリストによる法人自身の事前検証をさせている。
250

（定期提出書類の法令）
認定法 21 条（備置・閲覧等）2 項四号：「内閣府令で定める書類」
同法施行規則 28 条 1 項二号：「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類」（いわゆる別紙 1）
同法 22 条（提出・公開）1 項：「財産目録等を行政庁に提出」
同法施行規則 38 条 1 項二号イ：「規則 28 条 1 項 2 号の書類に記載された事項及び数値の計算の明細」（いわゆる別紙 4 の一部）
同号ロ：「その他参考となるべき書類」（いわゆる別紙 3 ほか？）
三号：「行政庁が事業の適正な運営を確保するために必要と認める書類」（各行政庁の求める書類？
（大阪府は今までの変更届一覧））※手引きでは別紙 2、別紙 3 及び別紙 4 を二号及び三号が求める書類としている。
（公益目的事業等に係る変更認定申請・変更届の法令等について）
認定法 7 条（認定申請）1 項 3 号：「公益目的事業の種類・内容」、4 号：「収益事業等の内容」、同条 2
項：二号「事業計画書及び収支予算書」、四号「必要な経理的基礎を明らかにする財産目録等その他府令で定める書類」
同法施行規則 5 条 2 項：3 号「事業計画書・収支予算書記載の予算の基礎となる事実を明らかにする書類」、4 号「前 3 号のほか、必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類」（筆者下線）、7 号「行政庁が必要と認める書類」※ガイドラインⅠ２．（1）に「今後の財務の見通しについて追加的に説明を」の記載があるも、申請及び変更の手引きには、財源について記載することを示しているが、基礎を有するかの判断基準は何ら提示されていない）
認定法 11 条（変更の認定）1 項但書：「府令（7 条）で定める軽微な変更はこの限りでない」
2 項：「府令（8 条 1 項）で定める申請書を提出」、3 項「府令（8 条 2 項）で定める書類を添付」、4 項：「法5 条の規定を準用」
同法施行規則 7 条（軽微な変更）：三号「申請書の記載事項の変更を伴わないもの」
同法施行規則 8 条（変更認定申請）2 項：「法 7 条 2 項各号のうち変更に係るもの及び必要と認める書類」
同法 13 条（変更の届出）1 項二号：「軽微な変更」
同法施行規則 11 条（変更届出）3 項：1 項の届出書には、「法 7 条 2 項各号のうち変更に係るものを添付」
認定法 43 条（委員会・合議体への諮問）1 項一号：「公益認定の申請、第 11 条 1 項の変更の認定の申請（諮問を要しないものと認めたものはこの限りでない）」※記載事項の変更を伴わないもの「軽微な変更」とは、FAQⅪ-1-①、手引きでは、参考情報（日程・財務数値など変動することではない）を変更する場合としているが、ガイドでは申請書を変更する「変更内容」を記載して届け出るようになっている。

251

資料３

20180726

行政庁ならびに担当者等の対応の実体とあり方について（2016 年度アンケート調査の結果による）

１．行政庁の指導や対応（１）指導や対応全般
公益法人への「新公益法人制度の基本は団体自治の尊重・自己責任経営を促すものです。この基本に照らして行政庁の指導や対応全般について、どのように思いますか。」の質問に対する回答は表１のとおりである。
表１行政庁の指導等に対する意識
問題はない
全体
移行法人
新設法人
内閣府
都道府県

1,247（80.6％）
1,177(80.4％)70(83.3％)405(77.0％)842(82.4％)

旧制度よりはまし152（9.8％）
143(9.8％)9(10.7％)72(13.7％)80(7.8％)

内部自治に介入する傾向が強い62（4.0％）61(4.2％)1(1.2％)
12(2.3％)50(4.9％)その他
87（5.6％）83(5.7％)4(4.8％)
37(7.0％)50(4.9％)「その他」と回答した法人は 87 件あり、その代表的な個別意見は以下のとおりである。
（自由記入欄より）
・自己責任とするならば、もっと幅を持った運営を認めていただきたい。収支相償に関する指導は、あまりに杓子定規。
・行政庁の担当官により指導や対応が異なり、一貫性がない。
・担当者によって、発言が変化するので困惑している。
・誰が経営者かわからないくらい介入してくる。
・そもそも自己責任運営体制が整っているので、余計なお世話である。
・他団体に聞くと、地域により制限の指導が極端に厳しい傾向があるようで（特に北海道）他県と統一していただきたい（２）見解の相違
公益法人に対する「貴法人担当の行政庁とそれ以外の行政庁との見解の相違を感じたこと、または耳にしたことはありますか。
」の質問については、約 10％が「ある」と回答している（表２）。
表２ 見解の相違の有無ある
151（ 9.8％）
ない
1,397（90.2％）
見解の相違についての具体的な個別意見は 94 件みられ、その代表的なものを以下に示した。
（自由記入欄より）・変更予算（補正予算）の提出義務について（有・無）と異なる回答があった。
・移行認定の際に、当県と内閣府で見解の相違があり、県でなく内閣府に移行認定申請を行ったことを聞きました。
252

・会計処理の指導が、他県と違う。全国組織ですが、対応が一律でない。
・内閣府作成の定期提出書類の手引きに記載または提出が不要とされているものについて記載や提出を義務付けられていることがある
・事業別の所管課と事業に拘らず公益法人制度を専門に扱う部署では対応に相違があると聞いたことがあります。また、担当者が数年で入替わることや担当官の専門分野に差があることで、見解の相違が生じることがあると聞いたことがあります。
・都道府県ごとに、立入検査時間や、立入検査検査内容の詳しさ等に極端なバラつきがある。
検査担当者の理解度の違いが顕著。
・全国的に行っている同一の事業であっても、県によって公益目的事業又は収益事業等の位置付けとなっている。

２．行政庁に対する要望
公益法人に対する「行政庁に対する要望事項」への記述回答には、180 件の個別意見がみられ、その一部の内容は以下の通りである。（自由記入欄より）（１）行政庁のばらつき
・同一事業の全国の各団体間において、都道府県や国等行政庁の公益制度に対する考え方（公益事業に対する見解）について温度差が見られる。ある団体では公益として認められた事業でも、ある団体では認められないケースがある。同一の法律で施行している制度なので、統一した基準で運用されるよう望む。
・法律で動いているのなら、全国一律の指導をしていただきたい。法律を見直してほしい。
・内閣府と県担当課の指導・助言に対するダブルスタンダードがないように、情報の共有と連携を図ってほしい。

（２）担当官の対応・担当者の異動によって対応の違い（見解の相違）が生じることもある。
・窓口の担当者が毎年変わるので、担当者の対応が微妙に異なり、当財団の特殊事情の説明も都度必要となる。
・担当者によって指導内容や検査基準が極端に厳しくなったり等ばらつきがみられるのでしっ
かり統一してほしい。
・数年で担当者が人事異動で代わり制度をよく理解していない場合がある。
・立入検査を含め担当者の考え方は共通認識のもとで統一していただきたい。
・制度を熟知した人を配置してほしい。事業報告書等の提出書類が多く煩雑で、忘れたころに提出を求められたことがある。
・内閣府公益認定委員会の担当は、他省庁からの出向者が多いようだが、はっきり言って質が低い官吏が多い。
（３）体制全般
・行政庁に相談しても回答が得られない場合が多い。行政庁の中に、公益法人への対応に精通した部署を設けてほしい。
・小規模の公益法人の指導は簡略内容にできないか。200 万円予算の規模と 2 億円の規模のマ
ニュアルは同じでは、対応に困難性が生じている。
・申請した事業内容から拡大させようとする際に、煩雑な手続きが必要になる現状では、活動の活性化が図りにくいので、規制緩和を希望する。

253

説明文
「行政庁ならびに担当者等の対応の実体とあり方について」ということで、2016 年度アン
ケート調査の結果をもとにまとめさせていただきました。
１．行政庁の指導や対応「行政庁の指導や対応」のところですが、公益法人に対して、「新公益法人制度の基本は団体自治の尊重・自己責任経営を促すものです。この基本に照らして行政庁の指導や対応全般について、どのように思いますか。」として、行政庁の指導や対応についての質問を行ったところ、表 1 のような結果となりました。
つまり、全体の場合も法人形態や行政庁の別の分析を入れた場合もすべてのケースで「問題はない」「旧制度よりはまし」を併せて 90％を上回りまして、この表を見る限り、不適切な対応は極めて少数というということが分かります。ただし、内閣府のところをみていただくと、「問題はない」が 77.0％で、「旧制度よりはまし」が 13.7％と高くなっていることがわかります。
「その他」と回答した法人には具体的に記入する欄を設けているんですけれども、87 件の記入がありまして、その代表的な個別意見を載せさせていただいております。地域によって、担当官によっても対応や指導等が異なるので困惑するとか、組織経営に必要以上に介入してくるなどの意見がみられます。
「見解の相違」については、公益法人にアンケート質問で「貴法人担当の行政庁とそれ以外の行政庁との見解の相違を感じたこと、または耳にしたことはありますか。」と聞いており、その結果として、約 10％が「ある」と回答していることが分かります。
見解の相違についての具体的な個別意見は 94 件みられたわけですが、その代表的なものについては、表２の下の記述回答一覧のところで紹介させていただいております。
中には、・変更予算の提出義務の有無について異なる回答があった。
・会計処理の指導が、他県と違う。全国組織ですが、対応が一律でない。
・内閣府作成の定期提出書類の手引きに記載または提出が不要とされているものについて記載や提出を義務付けられている。
などの意見があります。
２．行政庁に対する要望
行政庁に対する要望についても２０１６年度のアンケート調査でご意見を求めておりまして、１８０件の記述をいただきました。その代表的なものを掲載しております。
いくつか紹介をさせて頂きますが、（１）行政庁のばらつき
・同一事業の全国の各団体間において、都道府県や国等行政庁の公益制度に対する考え方（公254

益事業に対する見解）について温度差が見られる。ある団体では公益として認められた事業でも、ある団体では認められないケースがある。同一の法律で施行している制度なので、統一した基準で運用されるよう望む。
・法律で動いているのなら、全国一律の指導をしていただきたい。法律を見直してほしい。
・内閣府と県担当課の指導・助言に対するダブルスタンダードがないように、情報の共有と連携を図ってほしい。
（２）担当官の対応・担当者の異動によって対応の違い（見解の相違）が生じることもある。
・窓口の担当者が毎年変わるので、担当者の対応が微妙に異なり、当財団の特殊事情の説明も都度必要となる。
・担当者によって指導内容や検査基準が極端に厳しくなったり等ばらつきがみられるのでしっ
かり統一してほしい。
・数年で担当者が人事異動で代わり制度をよく理解していない場合がある。
・立入検査を含め担当者の考え方は共通認識のもとで統一していただきたい。
・制度を熟知した人を配置してほしい。事業報告書等の提出書類が多く煩雑で、忘れたころに提出を求められたことがある。
・内閣府公益認定委員会の担当は、他省庁からの出向者が多いようだが、はっきり言って質が低い官吏が多い。
（３）体制全般
・行政庁に相談しても回答が得られない場合が多い。行政庁の中に、公益法人への対応に精通した部署を設けてほしい。
・小規模の公益法人の指導は簡略内容にできないか。200 万円予算の規模と 2 億円の規模のマ
ニュアルは同じでは、対応に困難性が生じている。
・申請した事業内容から拡大させようとする際に、煩雑な手続きが必要になる現状では、活動の活性化が図りにくいので、規制緩和を希望する。

255

資料 4-1

2018.07.26

不認定事例
行政庁

答申日

法人名

不認定形態

1

内閣府

H21.11.20(社)日本下水道処理施設管理業協会

民法法人→（不認定）→一般法人

2

岐阜県

H22.05.31(社)多治見青年会議所

民法法人→（不認定）→一般法人

3

神奈川

H22.08.26（一社）横浜みなとみらい 214

内閣府

H23.02.16(社)日本加工食品卸協会

5

沖縄県

H23.03.23

6福岡県

H23.05.20(社)福岡市中央卸売市場鮮魚市場協会

民法法人→（不認定）→一般法人

7

東京都

H23.10.31（財）柏会

民法法人→（不認定）→一般法人

8

内閣府

H23.12.09（一財）東京シティ・フィル財団

一般法人→（不認定）→一般法人

9

佐賀県

H24.01.17（財）筑後川ﾘﾊﾞｰｻｲﾄﾞｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ

民法法人→（不認定）→一般法人

10

沖縄県

H25.04.22（社）沖縄県軍用地等地主会連合会

民法法人→（不認定）→一般法人

11

山梨県

H25.05.17（財）シルクの里振興公社

民法法人→（不認定）→一般法人

12

神奈川

H26.04.25

13

内閣府

14

結論面

理由面

民法法人→（認 可）→一般法人
一般法人→（不認定）→一般法人
民法法人→（不認定）→一般法人(社)沖縄県公共嘱託登記土地家屋調 民法法人→（不認定）→一般法人
査士協会(一財)神奈川県立高等学校安全振興 民法法人→（認 可）→一般法人
会

一般法人→（不認定）→一般法人

H26.05.23（一社）日本尊厳死協会

一般法人→（不認定）→一般法人

内閣府

H26.09.19（一社）国際職業能力資格認定協会

一般法人→（不認定）→一般法人

15

内閣府

H27.01.09（財）国際言語文化振興財団

民法法人→（不認定）→一般法人

16

内閣府

H27.07.03（財）龍雲山三浦霊場満願所

民法法人→（不認定）→一般法人

17

内閣府

H27.10.2（一財）アーネスト育成財団

一般法人→（不認定）→一般法人

18

内閣府

H27.12.4（財）職業技能振興会

民法法人→（不認定）→一般法人

19

内閣府

H28.3.18（一財）アーネスト育成財団

20

内閣府

H28.5.26（一社）うちナース

一般法人→（不認定）→一般法人

21

和歌山

H28.10.19（社）天然記念物紀州犬保存会

民法法人→（不認定）→一般法人

22

内閣府

H28.11.24（一社）うちナース

一般法人→（不認定）→一般法人

23

神奈川

H28.11.28（一財）かわさき市民しきん

24

兵庫県

H28.11.28（一社）うちナース

一般法人→（不認定）→一般法人

25

内閣府

H28.12.2（一財） 日本尊厳死協会

一般法人→（不認定）→一般法人

26

内閣府

H28.12.15（一社）検定協議会

一般法人→（不認定）→特活法人

27

兵庫県

H28.12.20（一社）検定協議会

一般法人→（不認定）→特活法人

28

内閣府

H29.7.7（一社）Ｇｒｏｗ Ａｓ Ｐｅｏｐｌｅ

一般法人→（不認定）→一般法人

29

内閣府

H29.9.5（一社）JBCA 検定試験センター

一般法人→（不認定）→特活法人

30

内閣府

H29.10.12（一社）うちナース

一般法人→（不認定）→一般法人

31

内閣府

H30.1.19（一財）ペット災害対策推進協会

一般法人→（不認定）→一般法人

32

長野県

H30.2.15（一社）高齢者救急１１９番

一般法人→（不認定）→一般法人

○

異議申立て
※異議申立て棄却相当の答申

一般法人→（不認定）→一般法人
一般法人→（認 定）→公益法人

256

○

○

○

資料 4-2

20180725 星田

認定の否認事例と公益法人協会の対応
法人
平
成
26
年
5
月

一社）
日本尊
厳死協
会

平
成
28
年
12
月

一財）
日本尊
厳死協
会

事業の概
要
医療選択
の権利とし
ての尊厳
死宣言書
（リビング・
ウイル）の登録管理事業（公 1
事業には
法制化推
進事業を
含む）

尊厳死宣
言書の登
録、普及
啓発事業
（法制化推
進事業は
ない）

不認定理由
登録管理事業は法制化の推進そのものを直接の内容とした事業であり（管理業
務が法制化の案に適合するよう検討を開始するとの記述があるので）、立法上の措置により解決すべき問題を含んでいる。
「尊厳死はすでに法理論上認められて」
おり、「司法も、行政も、関係団体も、」それを認めている旨を主張する。が、関係機関・団体から収集した資料によって、そのような事実を確認することはできなかった。
リビング・ウイルを提示された医師は民事・刑事・行政上の責任を問われることが払拭できない、医師の立場を不安定にし、法的な問題が伴う。
現行法体系の下、委員会がその公益性の判断を通じて、国会の立法政策の適否の判断に先立って示すことになりかねず適切でない。ただ、現行法体系との抵触等の問題が生じない場合、様々な立法を要請し促進するための活動を行うことを否認するような立場をとっているわけではない。

宣言書の会員を登録管理し、登録証を発行交付する事業である。
厚労省の延命措置中止等のガイドライン等の実績が積み重ねられている。一方で、刑事上その他の責任を問われる
可能性を忖度し、慎重な判断を求められる。
医師が医療方針をどう決定するかは宣言書の登録とは別問題である。ところが、公益目的事業として認めることは国が積極的評価を与えたと認識され、医257

公法協の対応（意見書等提出）ガイドライン等において本
人の意思表示は医療行為の重要な要件とされているが、必須のものとはされていない。医師が最終判断の裁量権を有してリビン
グ・ウイルは法的に拘束するものではない。
人間として精神的な意思を表明するものであり、現行法体系化において平穏・公然に多数利用され、登録管理事業は現行法体系に抵触することなく実施されている事業である。
審査が、発生の蓋然性が極めて低い事実・不確実な因果関係を基に、「法的な問題が伴うと言わざるを得ない」といった不明確な判断の基準を導入しており、閣議決定された「客観的で明確な公益性の判断基準に基づき」の考え方に反している。一方的なリスクの存在（どの程度か不明であるが）のみをもって公益性を否定している。
法制化の推進そのものも、事業の施策にかかわるものであれば問題とすべきではない。
慎重な判断を求められるのは当たり前のことであり 、忖度 とは医師 団や 家族等の合意・相談の実態を反映しているものか。
医療に係る判断に大きな影響を与える可能性が高まるとの推測を述べるが、論理的な説明を欠き、調査・研究もないのに「高まる」とは独りよがりではない

不認定理由疑問点
・公益性の判断としての現行法体系に抵触するとはどの程度をいうのか。医師には独
自の専門性・権限があるのに疑義が払拭できな
いとの心証（論拠乏しい）で、認定基準として判断されるのだろうか。
公益性の説明責
任は法人側にあるが、当局側の不認定の説明には、疑わしい可能性があるということで否定することでよいのか。新制度の趣旨（透明性、
市民公益活動の推進）に沿うスタンスなのか。

・認定には、国が積極的評価を与えたと認識され、医療に大きな影
響を与えるというが、大きな影響の可能性の論証が示されなくても否
認定理由といえるのだろうか。

療にかかる判断に大きな影響を与える可能性が高まると考えられる。他方、医師が刑事を含め法律上の責任を問われかねず、法律上不安定な立場に置かれるケースが増加するという懸念を払拭することができない。
・29 年 5 月に再申請（登録管理事業と公益目的事業としての啓発事業に分ける）
相互に何らのアクションなく今に至る。
・並行して、不服審査する意義がないとして訴訟に。29 年 9 月第 1 回公判、30
年 6 月 11 日第 5 回口頭弁論 9 月 14 日
相手反論（医師の不利益の事実誤認か
み合わない）年内結審と思われる（担当者の見解）。

平
成
28
年
11
月

26
年
4
月

一財）
かわさ
き市民
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一財）
神奈川
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等学校
安全振

NPO 等の
市民活動
団体の事
業に対し、
市民や企
業の志の
ある寄附
等を募り、
それを助
成する事
業及びそ
れを促進
するため
の講座セミ
ナー事業
（認定法別
表 19 号を
目的とする
事業。いわ
ゆるコミュ
ニティ財
団）
生徒の学
校管理課
の災害見
舞金交付
(PTA 共済

別表記載の事業に該当するかは申請書記載・添付の事業計画書等の個別具体的事業内容から判断するもの。
助成の対象となる事業は、申請書では地域で必要とされる事業で、対象分野
は子供・高齢者・コミュニティづくりとの記載に止まり、一定の例示はあるものの、
具体的目的や内容を申請法人が決するものでなく、助成を受ける実施者又は寄付する者が提案することとされ、明示されていない。選考委員会で実現可能性等を審議するとしているが具体的な審査基準は明らかでない。助成事業の具体的内容が想定できず、間接的に達成しようとする目的が公益であることを申請書から確認できない。
・その後 29 年 11 月 17 日に神奈川県は「公益目的事業としての間接的な助成事業の考え方」を作成・公表している。
・また、法人は再度申請することにより、30 年 3 月 13 日認定され、5 月 30 日税額控除証明も得ている。
会員は、生徒の保護者で会費を納入する者で、被共済者は会員を保護者とする生徒である。
特定多数の者の相互扶助の性質を持つ。しかし、公益目的事業を実施する場

258

か。
医師が法律上不安定な立場に置 かれるかど うかについて事実誤認があり、医療現場の実態で判断すべきで、まずは公益性が判断され（何も触れられていないが、多数の病院等において取り扱われていることが公益性の存在を推測させる）、そのうえで実態と比較考量されるべきであり、認定のあるべき姿勢が踏まれていない。
仮定の可能性と蓋然性で不安定な立場へ陥る懸念という心情的配慮では、現行法体系の前提に対し明白な違背とは言えない。
（4 団体からの合同質問書）
申請法人が決定していな
いとの判断理由が理解できない。法人が自主的に選択した特定の事業に対し寄付を募集し、委員会が決め理事会最終決議する仕組みである。
審査基準としてどのようなものが必要なのか。委員
会設置要項、実施要項に事業の対象を示している。
チェックポイントには必要とされる基準・規程の作成の項目もない（認定等委
員会 21 回議事録）。
類似のコミュニティ財団のスキームが他県と貴県で認定されているが、本件との違いは何か。

個別具体的事業内容を明らかにして個別事業がその目的に適合す
るかをチェックしないと認定できな
い仕組みなのか。
新制度は目的とチェックポイントにより確認する仕組
みではないのだろうか。事案ごとの具体的な審査
基準を明らかにしないと公益性が確認できないとして、認定基準としてその明示が必須であるのか。
法人の運営は事後の監督で確認する仕組みではないか。
特定多数の者の事案なのか。
共済事業は教育
活動の副次的効
果しか認められな

22
年
8
月

興会

法に基づ
く事業)

一社）
横浜み
なとみ
らい 21

みなとみら
い 21 地区の街づくり

合に共済事業が必要不可欠なものであり、共済事業と一体的に実施しなければ
公益目的事業の実施に支障を及ぼす
場合などは共済事業であっても、公益目的事業として判断できる場合もありうる。本件の共済事業は、認定法別表各号の目的に直接貢献する合理的な理由があるか。県立高等学校等の生徒の保護者と対象を限定していると言える。一
義的には受益の機会が特定多数の者に限定されている共済の事業である。災害等に対する教育の副次的な効果は認められるものの、直接貢献するような効果とは認められない。経済的な補償に過ぎず、他の民間企業や団体が行う保険や共済と同じ範ちゅうに止まる。非営
利性は共済事業の本旨であり考慮すべき事実ではない。
公益目的事業と認定するためには、税制の優遇等も勘案すると、共済事業の直接の受益者は、会員であると解さざるを得ない。
社員が所有者又は建物管理者である。
社員の意見の集約・共有化の共益的な事業であり、不特定かつ多数の者の利益増進とは、付加価値や反射的な利益ではなく、受益の機会が開かれていること、その受益を客観的に認識できる必要がある。
特定地域の地域価値の向上を図ることを目的としている点に鑑みると、当該事業の直接の受益者は、住民、就業者、来訪者等ではなく、当該地域の地権者等であると解さざるを得ない。
なお、直接の受益者が特定の者に限定される場合であっても、受益の効果が社会全体に広く波及することを、法人自らが積極的に意図して事業を行っており、現実に受益の効果が社会全体に広く波及している場合は、公益性を判断し得る。しかしながら、社員資格を地権者等に限定していることから、決定できる者
は地権者等に限定され、それ以外の者
は社員として参画することができないことを勘案すると、受益の効果が波及することを積極的に意図し、主目的と解するまでに至らない。

259

い、災害等保障、経済的保障に過ぎず、民間共済と同じ範疇に止まる、との解釈は
PTA 共済の一般の趣旨解釈とは認識が異なる。他の行政庁と判断基準・事実認定の両方ないしはいずれが異なるのか。
税 制 の 優 遇「等？」を勘案す
る必要性は、基準のどの要素にあるのか？

全体として理解できるが、以下の記述に疑義が残る。
認定のスタンスとして、合理的理由があると認められない限り認定しな
い、基準に疑義がなければ認定する(疑義があれば不認可とする)、いずれであるのか。各行政庁の合議制の判断によるのか。
税 制 の 優 遇「等？」を勘案す
る必要性は、基準のどの要素にあるのか？
「事業の実績を積
み重ねながら」との記述は、実績が前提・必須なのか。

住民、就業者等に街づくりの専門知識等がなく、社員として参画させたとしても、目的が達成できないとする合理的理由は見いだせない。
公益目的事業と認定するためには、税制の優遇等も勘案すると、審議会に対して極めて慎重な判断が求められている。
「今後、事業の実績を積み重ねながら、
公益認定の基準に適合するよう事業の見直しを行い、再度、申請を検討…。」との記述がある。
・平成 21 年 2 月横浜市が設立、27 年 4
月一財と合併（移行法人（総務省DB））、28 年 7 月に継続事業 2 つを廃止し新たな公益目的事業と特定寄付を追加、30 年 1 月公益信託を 6 億円（委託者法人？）にて設定している（同法人はトラスト事務サポート事業者）。横浜市が公益信託を設定した旨の 30 年 4 月 6 日の記者発表がある。

260

資料５

2018.07.26(溜箭)

イギリスのチャリティ審判所の概要と日本への示唆
１．歴史的背景・以前はチャリティ・コミッションの判断については、高等法院 High Court に訴えを提起し司法審査を求めるしかなかった――費用が高すぎるとの批判。
・2006 年にチャリティ審判所の制度を整備35
・2007 年に審判所制度全般に関する改革36、2009 年に第一段階審判所・上訴審判所に移管
・2011 年チャリティ法に取り込み

２．審判所手続とチャリティ
・審判所制度：第 1 段階審判所 First-tier Tribunal > 上級審判所 Upper Tribunal

・チャリティ事案は、第一段階審判所の一般規制室チャリティ部 First-tier Tribunal General
Regulatory Chamber (Charity)から上級審判所の租税・チャンセリー室 Upper Tribunal Tax

35
36

Charities Act 2006.
Tribunals, Courts and Enforcement Act 2007.
261

and Chancery Chamber へ37。上級審判所からは控訴院への上訴も可。
・数としては少ない
第一段階：2012/13 年度 6 件、13/14 年度 19 件、14/15 年度 30 件、15/16 年度 14 件、16/17
年度 11 件38
上級審判所：2012/13 年度 202 件、13/14 年度 267 件、14/15 年度 398 件、15/16 年度 288 件、
16/17 年度 404 件だが、ほとんどが税法関係。
・3 種類の判断①審査請求(appeal)：チャリティ・コミッションの判断の違法性につき、審判所が新規に判断をくだす。
②審査(review)：司法審査の判断基準により違法性の判断を行い、違法と判断した場合には差戻す。
③照会(reference)：チャリティ・コミッションが具体的判断を下す前に、法務総裁又はチャリ
ティ・コミッションが審判所に対しチャリティ法の法律問題について判断を求める。
＊異議申立手続 Decision review:コミッション内部の手続。
審判所への審査請求より広い範囲の判断を対象とする原処分等にかかわった職員は参加せず39、できるだけ原処分より上位の職員が判断を下す。40
事案の重要度に応じ、1 人または複数の職員で判断が行われ、場合によっては理事も加わる。
制度化された審理前の手続・手続規則、情報開示、担当者の独立性はない。41
・訴訟との比較
インフォーマル：書類による審査も可能、本人訴訟でも使いやすいように
訴訟費用：できるだけ安価に、イギリスの敗訴者負担ルールは適用にならない
30 週以内に解決する目標――しかし、弁護士費用が高いことへの批判と件数の伸び悩み42
Ministry of Justice, Tribunals and Gender Recognition Statistics Quarterly, October toDecember 2017 (8 March 2018)37https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_
data/file/686222/tribunal-grc-statistics-q3-2017-18.pdf
38 審判所全体としては 12/13 年度 7,224 件、13/14 年度 7,712 件、14/15 年度 9,202 件、15/16
年度 7,970 件、16/17 年度 6,276 件。社会保険・児童保護（Social Security and Child
Support）が 44％、雇用関係（Employment Tribunal）が 29％、First Tier Tribunal
Immigration and Asylum Chamber（移民・難民）が 11%を占める（2017 年 10-12 月期）。
39 石村 89 頁。2015/16 年度に 14 件、2016/17 年度に 21 件。
40 Charity Commission Operational Guidance 736-1: Decision Reviews
http://ogs.charitycommission.gov.uk/g736a001.aspx#
41 McKenna, at 350.
42 Lord Hodgson, Trusted and Independent: Giving charity back to charities--Review of262

３．近年の異議申立状況
新規の異議申立(2016-17)：

第 1 段階審判所 10 件、行政裁判所 3 件、異議申立 21 件

和解による解決が多い：審判所での終結案件 11 件中 7 件は聴聞なしで和解。43
登録の申立 8375 件、登録認可 5398 件(2016-17)。要件を満たしたとされるのは 64％。
審判所によって覆された例はゼロ。
緊急案件として、グレンフェル・タワー火災、ロンドンとマンチェスターのテロ、カリブ海のハリケーンに対する救援を目的としたチャリティの登録44
CA/2017/0007 The Banbury Children’s Foundation (第一段階審判所)
犯罪行為を減らすことを目的とするチャリティの登録申立だが、目的が曖昧で公益を増進する
証拠がないとして、チャリティ・コミッションが登録申立を棄却。第一段階審判所もこれを支持。
CA/2017/0013 Jole Rider Friends (第一段階審判所)
理事に対して不適切な報酬支払いがあり、会計も遅れているとして、チャリティ・コミッショ
ンがコミッションの許可なくチャリティの銀行口座で取引を行うことを禁ずる保全命令。チャ
リティ財産がリスクにさらされるとして、第一段階審判所も支持。
CA/2016/0010 Support the Heroes (第一段階審判所)
軍関係チャリティへの助成財団でのファンドレージング対する苦情を受け、チャリティ・コミッションが調査を開始し、理事の権限を停止し、暫定的管理人を任命。理事らが暫定管理人の適格性を争って上訴したが、第一段階審判所は上訴を棄却。
CA/2016/0008 Cambridge Islamic College (第一段階審判所)
Cambridge Islamic College に対し、Cambridge Muslim College という別チャリティと混同されるので、名称変更をチャリティ・コミッションが命じた。第一段階審判所も支持。45

Trustees of Manchester New Moston v The Charity Commission for England and Wales:[2017] UKUT 0134 (TCC)
エホバの証人系のチャリティでの児童保護のため、チャリティ・コミッションが調査を開始。
チャリティは、欧州人権条約 14 条の平等権違反、証拠開示の匿名化の違法性、証人尋問の制
限の違法性など主張したが、第一段階審判所、上級審判所ともコミッションを支持。

Watts v Stewart & Ors [2016] EWCA Civ 1247（控訴院）
救貧院とこれが退去させようとした受益者との紛争に、チャリティ・コミッションが訴訟参加。
救貧院は、チャリティ・コミッションの許可なく訴訟手続を継続できる。

the Charities Act 2006 (2012), at 82.
43 Charity Commission, Annual Report and Accounts 2016-2017, 32 (2017).
44 Charity Commission, Annual Report and Accounts 2017-2018, 17 (2018).
45 Id. at 19-21.
263

The Charity Commission for England and Wales v Stephen Hunt: [2016] UKUT 0210
(TCC) （上級審判所）
上訴期限を徒過した場合の救済：特段の事情があれば上訴を認める。
CA/2016/0001 The 1Click Charitable Trust (第一段階審判所)
チャリティ登録の最低額 5000 ポンドに満たずに継続してきたチャリティに対し、チャリティ・コミッションが不活動を理由に登録抹消処分。第一段階審判所はこの判断を支持。
CA/2015/0009 Crocels Community Media Group (第一段階審判所)
チャリティ・コミッションが諸国間の友愛、平和の理解と促進、常備軍廃止に向けた先進的な考え方の促進を目的とした公益団体の設立申立を棄却。平和の理解・促進、常備軍廃止は、団体の主張に応じて政府の政策を変更しようとするものだとして、チャリティ目的を超えた政治的目的を含むとした。第一段階審判所はこの判断を支持。

Trustees of the Celestial Church of Christ v Lawson [2017] EWHC 97 (Ch)(高等法院衡平部)
教会（法人格なき社団のチャリティ）が聖職者を解任する際に、当該聖職者が理事か被用者かで争いになった。チャリティ・コミッションは、裁判手続を認める指示を下した。
CA/2013/0006; CA/2013/0007 and CA/2013/0008 Sparrow, Carne and Websper (BathRecreation Ground) (第一段階審判所)
バース・レクリエーション・グラウンドを「公衆一般に開放されたレクリエーション施設」として保有するものとされた公益信託が、屋内スポーツ・センター、駐車場を設置し、バース・
ラグビーチームに賃借することが許されるかが争われた。2002 年の高等法院判決では許されないとされたため、2012 年コミッションがスキームを設定する形で介入し、信託の変更を認めた。しかし、第一段階審判所はこの変更は可及的近似則によらない限り認められないとして覆したところ、上級審判所は、変更は運用上の変更に留まり認められるとして再び覆した。第一段階審判所は改めて審理を開き、スキームの変更を承認した。
公益法人認定事案：ジェダイ・オーダー・テンプル The Temple of the Jedi Order
ジェダイズムとジェダイの掟が、宗教といえるほど組織的かつ一貫した信仰体系をなしているとの証拠はないとして、宗教の促進を目的としたチャリティと認められないと判断。
Theosophical Society in England
神知学 Theosophy の研究促進を目的と掲げた社団を、倫理の向上と教育促進というチャリテ
ィ目的を満たしているとして、チャリティとして認定。貴族院は 1957 年判決で州境促進というチャリティ目的を満たさないとしてチャリティ認定を否定したが、チャリティ・コミッショ
ンは、その後の倫理の向上目的に関する判例の変化を踏まえ、認定を肯定した。
The Countryside Alliance
農業、猟及び食糧生産の促進、田舎の野生生物や野生生物管理の伝統と慣行の維持、保護及び促進を目的とした認定申立に対し、チャリティ・コミッションは、食糧生産の促進は農業促進というチャリティ目的に合致するとしたものの、その結果は野生生物肉の商業的流通に関係する人々の私的利益に資するもので、公益増進性が認められないとして退けた。
264

チャリティ・コミッションによる公益認定が問題とされた事例
独立学校評議会 The Independent Schools Council v Charity Commission of England andWales and National Council for Voluntary Organisations [2011] UKUT 421 (TCC) （上級審判所）
授業料をとって教育を提供してきた学校の連合体が、チャリティ・コミッションのガイダンス
における公益増進の解説において、「料金 fee を支払う能力によって制限してはならない」、また「貧困な人たちが便益の機会を排斥されてはならない」としたのに対し審査を申し立てた。
上級審判所は、チャリティであるためには貧しい階層のために最低限の便益の提供をしなければならないとして、チャリティ・コミッションの基本的スタンスを肯定した。しかし、この最低限の提供があれば、それを越えてどの程度まで料金を支払えない人に便益を提供するかは、チャリティの理事の裁量に委ねられているとして、チャリティ・コミッションのような客観的立場から合理的といえるだけの便益の提供を求めるかのように読めるチャリティ・コミッショ
ンのガイダンスの F10 の記述は、誤りだとされた。
プレストン・ダウン・トラスト(Preston Down Trust)（2014 年）(第一段階審判所)
チャリティ・コミッションは、申請団体の属する宗派による宗教儀礼が排他的で、懲戒手続なども厳格だったため、信者の集団の外のより広いコミュニティに便益を提供しているとはいえず、チャ
リティの公益増進テストに適合しない、として登録申請を棄却。トラストは第一段階審判所に上訴したが、審判手続は和解の可能性を探るために停止された。チャリティ・コミッションは 2014 年
1 月 3 日、トラストが規約を変更する証書を提出したことを受けて、登録を認めた46。

貧困の防止と救済に関わるチャリティの照会 Attorney General v Charity Commission (ThePoverty Reference) [2012] UKUT 420 (TCC); [2012] WTLR 977（上級審判所）
貧困の防止と救済を目的としたチャリティの公益認定基準について、2006 年法に解釈の困難を生じさせる疑義があるとして、チャリティ・コミッションが上級審判所に照会。上級審判所
は、2006 年法が従来の判例法を変更しないとの解釈のもとに、貧困の救済を目的とした団体
が、人的な関係、雇用関係または権利能力なき社団的な関係で制約されていてもチャリティの要件を満たし得る、また貧困の救済を目的とした団体と貧困の防止を目的とした団体とで、公益増進要件は区別せず、個別具体的事案ごとに判断されるとした。

Human Dignity Trust v Charity Commission for England and Wales (6 July 2014) Appeal
no CA/2013/0013 (第一段階審判所)
海外でホモセクシュアルを違法としている国の合法性を争う活動を支援し、人権の促進と法の健全な促進と執行を目的とした団体に対し、チャリティ・コミッションは、目的が曖昧で、政46

Charity Commission for England and Wales, Application for registration of the Pension Down Trust:

Decision of the Commission (3 January 2014).

265治目的を有していることを理由に、登録申請を却下した。上訴を受けた第一段階審判所はチャリティ・コミッションの判断を覆し、チャリティへの登録を指示する判断を下した。チャリティ・コミッションは、上訴することなく登録を認めた。
Cup Trust2013 年 1 月、ザ・タイムズ紙により、Cup Trust というチャリティが、脱税のスキームとして用いられていることが暴露された。チャリティ・コミッションは、2009 年にチャリティ登録を認めて以降、税務当局の再三の指摘にも拘らず本格的な調査を怠ったとして、メディアや国会で批判を浴びた。Cut Trust は 1 億 7650 万ポンドの寄付を集めつつ 5 万 5000 ポンドしか慈善目的に支出せず、同時に 4600 万ポンドの税制優遇を請求していた。チャリティ・コミッションは、臨時受託者を任命しチャリティを清算し、2017 年に登録を抹消するとともに、法人受託者 Mountstar に対し 15 年間受託者適格をはく奪する命令を下した。47

４．審判所の独立性
2007 年審判所制度の改革：行政庁ごとに分野別の審判所が乱立していたものを整理し、より司法的な独立性をもった統一的審判所制度を設けた。手続も統一48。

この権限行使の根拠となった Charities Act 2011, s 181A は、Charities (Protection andSocial Investment) Act 2016 によって導入された。<https://www.gov.uk/government/news/
update-on-cup-trust-inquiry> (14 June 2017).
48 第一段階の手続規則として Tribunal Procedure (First-tier Tribunal) (General Regulatory
Chamber) Rules 2009 (UK) SI 2009/1976、上級審判所の手続規則として Tribunal
Procedure (Upper Tribunal) Rules 2008 (UK) SI 2008/2698。
47

266

第一段階審判所一般規制室チャリティ部：審判官長 Principal Judge、審判官 Tribunal Judge（有資格・4 人）、審判員 ordinary Members（法曹資格はないがチャリティ経験あり・7 人）
いずれも裁判官指名委員会 Judicial Appointments Commission の指名手続きを受けて、大法官 Lord Chancellor によって任命される。
上級審判所：裁判官指名裁判所の指名手続きを経て、大法官による任命。手続応募資格は、ソリシタまたはバリスタまたはそれに対応する資格を 7 年間保有すること。
正式記録裁判所(court of record)としての地位が与えられ、高等法院と同等の司法機関として位置づけられる。

５．チャリティ・コミッションの独立性
2006 年に設置49：それまでは Charity Commissioner という官職があるに留まった（1853 年）
高等法院のチャリティに関する管轄権を分有する機関として、準司法的な独立性
非大臣省 Non-Ministerial Department (NMD)として長が閣内相ではない政府機関
他の法形式と比べて、最も悪くない選択肢 the least worst option50との評価
・組織構成：
理事長 Chair (Baroness Stowell of Beeston)・理事 Members（4 人以上 8 人以下・現在 8 人）――内閣府大臣による任命・内閣府との有期契約（3 年で更新可・但し最長 10 年）
最高執行役員 CEO (Paula Sussex)・執行役 Director（現在 5 人）
・290 人常勤職員（2016-17）――コミッションによる雇用、雇用条件は Minister of Civil Service による承認
・独立性の保障チャリティ法 13 条(3)「コミッションの機能は国王の名で行使される」同条(4)「コミッションは、その機能の行使にあたって、いかなる大臣または他の省庁の指示
または統制に服しない」
付表 1 第 11 条：年次報告書の公表と国会への提出・同 12 条公聴会

4950

現在の規定は、Charities Act 2011, Pt 2 (ss 13-21), Sch 1.
Hodgson (n 42), at 45.
267

268

269

日本の公益認定等委員会に関わる手続との比較
・組織構成の異同
任命（両議院の同意を得て内閣総理大臣の任命）、任期 3 年と身分保障事務局は行政庁（内閣府）の職員諮問委員会として位置づけ：公益認定、変更認定、勧告・命令――認定申立の受理、報告・検査は行政庁・不服手続
内閣総理大臣または都道府県知事に対する異議申立（行政不服審査法）＊内閣総理大臣の委員会への諮問（公益認定法 43 条 3 項）
不認定取り消しの訴え（行政事件訴訟法）
損害賠償請求（国家賠償法）

参考文献
石村耕治・溜箭将之「2006 年チャリティリフォームとその後」公益法人協会編『英国チャリティ――その変容と日本への示唆』（弘文堂 2015）2 章 82-93、125-29 頁。
Hubert Picarda, The Law and Practice Relating to Charities (4th ed 2010) Ch 52.
Edward Jacobs, Tribunal Practice and Procedure (3rd revised ed 2014)
Debra Morris, ‘The First-tier Tribunal (Charity): Enhanced Access to Justice for Charities
or a Case of David versus Goliath?’ (2010) 29 Civil Justice Quarterly 491
Law Commission, Technical Issues in Charity Law (Law Commission No 375, 2017)51
Law Commission, Technical Issues in Charity Law (Law Commission Consultation Paper
No 220, 2015) Ch 16
Alison McKenna, ‘Appealing the regulator: experience from the Charity Tribunal for
England and Wales’ in Matthew Harding et al. (eds.), Not-for-Profit Law: Theoretical andComparative Perspectives (Cambridge University Press, 2014)
Lord Hodgson, Trusted and Independent: Giving charity back to charities--Review of theCharities Act 2006 (2012)

提案 40（チャリティ関係紛争の上訴要件の緩和）、提案 41（チャリティ審判所がチャリテ
ィから訴訟費用の支出を認める命令を下せるようにする）、提案 42（審判手続開始までチャ
リティ・コミッションの命令の発効を遅らせる）、提案 43（チャリティ・コミッションが法務総裁の許可を得ずに照会手続を開始できるようにする）。
51

270

資料６

20180726(深澤)

公益認定に関する行政争訟制度改革の意義について（メモ）１．行政争訟制度とは
行政争訟とは、「行政上の紛争を裁断機関（裁判所または行政機関）が審理し解決すること」（芝池義一『行政救済法講義［第３版］』〔有斐閣、2006 年〕８頁）である。
ここでは、公益認定（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律〔以下「法」という〕４条）を求める申請（法７条）をしたが、拒否する決定（以下「公益不認定」という）を受けたというケースに即して、現行の行政争訟制度の概要を説明したうえで（２を参照）、イギリスのチャリティ審判所を念頭に置いた制度改革の意義（すなわち、意義があるかどうか、あるとすればどのような意義があるか）についてごく簡単に検討する（３を参照）。なお、行政争訟が行政活動そのものに関する救済（主として侵害行為の予防・除去）であるのに対し、金銭的解決のための制度として、国家補償がある（行政争訟と国家補償を合わせて行政救済制度という）（芝池・前掲書３頁）が、国家補償については取り扱わない。

２．公益認定に関する行政争訟制度(1) 公益認定・公益不認定の法的性格
上記の紛争において、申請者が求めているのは「公益認定」であり、最終的に公益認定を受けられると、申請者が満足する形で紛争が決着する。この公益認定は、行政手続法（平成５年法律第 88号）・行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）・行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）といった行政通則法上の概念では、「処分」＝「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行手２条２号、行審１条２項、行訴３条２項）に該当する（より具体的には、行政手続法第２章の「申請に対する処分」に該当する）。他方で、上記の紛争において、申請者の求めに対し、行政庁（内閣総理大臣・都道府県知事）が行ったのは「公益不認定」であるが、この公益不認定もやはり「処分」に該当する。
公益不認定に対して不服がある申請者としては、今一度公益認定を申請するという手段もあるが（このこと自体は基本的に妨げられない）、この間に申請者にとって有利な状況の変化（たとえば、法改正による公益認定の基準〔法５条〕の緩和）が生じていないかぎり、通常は公益不認定が繰り返されるだけである。そこで、まずは、行政庁が行った公益不認定について、裁断機関（裁判所または行政機関）の審査を求め、公益不認定の取消しを得ることが、紛争解決の第一歩となる。
(2) 公益不認定に対する審査請求（行政不服審査法）
行政庁の公益不認定を争う１つの手段が、行政不服審査法２条に基づく「処分についての審査請求」である。公益不認定に対して審査請求をする場合に、裁断機関（審査庁）となるのは、処分をした
行政庁（処分庁）自身（内閣総理大臣・都道府県知事）である（行審４条１号）。行政不服審査のその後の手続は、原則として、①審理員（行審９条）による審理（行審 28 条以下）→②国・都道府県の公益認定等委員会（法 32 条以下・50 条以下）による調査審議（法 43 条３項）→③審査庁による裁決（行審44 条以下）と進行する。審査庁が審査請求に理由があると認め、裁決で公益不認定を取り消し公益認定をしたとき（行審 46 条１項・２項）には、申請者が満足する形で紛争が解決するが、審査庁が裁
271

決で請求を棄却したとき（行審 45 条）には、申請者は以下の行政訴訟の提起を検討しなければならない。
(3) 公益不認定の取消訴訟（行政事件訴訟法）
行政庁の公益不認定を争うもう１つの手段が、行政事件訴訟法３条２項に基づく「処分の取消しの訴え」＝「処分の取消訴訟」である。公益不認定の取消訴訟を提起した場合に、裁断機関になるのは、
もちろん裁判所（地方裁判所本庁）である。裁判所が、公益不認定につき裁量権の踰越・濫用を認め（行訴 30 条）、公益不認定の取消判決をしたときには、公益不認定は遡って効力を失う。そして、取消判決の趣旨に従って、行政庁は、公益認定をするかどうか審査をやり直す義務を負い（行訴 33 条２項）、その結果、通常は公益認定がされるはずなので、申請者が満足する形で紛争が解決する。
ただし、取消判決の後でも、行政庁が当初の不認定事由とは別の事由を持ち出して、再度公益不認定をする余地は残る。このような紛争の蒸し返しを防止するためには、公益不認定の取消訴訟に併合して、公益認定を求める「義務付けの訴え」＝「義務付け訴訟」（行訴３条６項２号）を提起するという手段がある。裁判所が、公益認定をしないことが裁量権の踰越・濫用になると認め（行訴 37 条の３
第３項）、公益認定の義務付け判決をしたときには、行政庁は公益認定をする義務を負う。
(4) 審査請求と取消訴訟の関係
公益不認定に対する審査請求と公益不認定の取消訴訟（＋公益認定を求める義務付け訴訟）という２つの手段のうちのどちらを選択するかについては、申請者が選択することができる（行訴８条１項本文。法には審査請求前置主義の定めは見当たらないようである）。両者を比較すると、訴訟を提起した方が（裁判所による）公正な審理が期待できるのに対し、審査請求をした方が（行政機関による）簡易迅速な審理が期待でき、公益不認定の違法性だけではなく当・不当の審理まで求めることができる（行審１条１項。他方で、訴訟では裁判所が裁断機関であるため、処分の違法性しか審理されない。
もっとも、実際に審理がどの程度積極的に行われるかは、審査庁や公益認定等委員会の姿勢次第である）ため、それぞれ一長一短ある、といったところである。
ちなみに、公益不認定に対する審査請求を棄却する裁決を受けたときに、公益不認定の取消訴訟のほかに、「裁決の取消しの訴え」＝「裁決の取消訴訟」（行訴３条３項）を提起することも考えられるが、公益不認定自体の違法性を争うためには、公益不認定の取消訴訟を提起しなければならない（行訴10 条２項）。

３． 公益認定に関する行政争訟制度の改革(1) イギリスのチャリティ審判所の位置づけ
以上のような公益認定に関する現行の行政争訟制度を改正して、イギリスのチャリティ審判所に相当する仕組みを導入するとすれば、基本的には、公益不認定に対する審査請求をした場合の裁断機関（審査庁）として、国・都道府県ごとに新たな合議制機関（審判所）を設置することになる（国のみに審判所を設置することも考えられないわけではないが、地方分権の観点から問題があるため、さておく）。これは、行政庁から独立した機関であり、現行の国・都道府県の公益認定等委員会とも別の機関である。そして、上記２(2)で示した現行の行政不服審査の手続のうち、①審理員による審理が適用除外になり（行審９条１項ただし書）、②国・都道府県の公益認定等委員会による調査審議もおそらくは廃止されるだろうから、審判所が単独で審理を行い、裁決をすることになる。なお、審判所による裁決（棄却裁決）について、申請人になお不服がある場合には、裁決の取消訴訟という形式で行政訴
272

訟に接続することになるものと思われる。
現行の公益認定に関する行政不服審査の手続は、当初の公益不認定を行った行政庁が審査庁となり、当初の公益不認定に関与した公益認定等委員会が再び諮問機関として関与するので、公正な制度とは言い難い面がある。たしかに、まずは審理員による審理が行われるはずであるが、とりわけ国の場合には、公益認定等ガイドラインを定めたのが当の公益認定等委員会であるので、ガイドラインの適用については結局のところ公益認定等委員会の判断が通用することになるのではないか。
(2) 想定される反対論
したがって、イギリスのチャリティ審判所に相当する仕組みを導入することについては、基本的な考え方としては肯定的に評価できるが、行政不服審査制度の改正に対してはいくつかの反対論が想定される。
(a) 行政不服審査法の改正の経緯
第１に、現行の行政不服審査法は 2014 年に全部改正され、2016 年４月１日に施行されたところであるので、このタイミングで行政不服審査の制度改正を提案しても、「時期尚早」という結論になる可能性がある。参考までに、行政事件訴訟法は 2004 年に改正され（2005 年４月施行）、改正法附則 50条に基づき、2010 年 12 月から、施行後の運用等の状況について検証が行われたが、結局、「現時点において直ちに行訴法の見直しを実施する必要があると判断することはできない」との結論になった（2012 年 11 月）。
(b) 公益認定に関する行政不服審査制度の評価
第２に、行政不服審査法 2014 年全部改正により、行政不服審査が「公正な手続」（行審１条１項）であることを目指して、審理員による審理（上記２(2)を参照）と国・地方公共団体に設置された行政不服審査会への諮問（行審 43 条）という仕組みが導入されたが、後者の仕組みの基本的な考え方は、「審理員は、審査庁の職員であることから、審理員の審理のみでは、客観性は必ずしも十分に担保されないと考えられ、事前・事後のいずれかの段階で一度は、有識者で構成される機関等による調査審議がされ、処分または不作為についての判断が公正かつ慎重に行われるようにするための手続を整備することが、裁決の客観性・公正性を高める上で有効であると考えられる。」（橋本博之ほか『新しい行政不服審査制度』〔弘文堂、2014 年〕146-147 頁〔橋本博之＝植山克郎〕。下線部は引用者）というものであった。こうした考え方によると、事前・事後の段階で二度も公益等認定委員会による調査審議がされることは、立法者の期待を超える丁寧な手続として評価されそうである。
(c) イギリスの特殊事情
第３に、当初の公益不認定を行った行政庁自身が審査庁になることや、当初の公益不認定に諮問機関として関与した公益認定等委員会が行政不服審査でも関与するのは不公正であると批判するのであれば、審査請求をするのではなく、直ちに公益不認定の取消訴訟を提起すればよいのではないか、との反論も考えられる。イギリスの通常裁判所は、原則的に法律問題のみ審査する（事実問題は審査しない）ので、いきなり行政訴訟（judicial review）を提起せよというのでは原告の権利救済に欠けることになるが、日本の裁判所は一から事実認定をするので、イギリスと日本では前提が異なる。
(3) 公益認定に関するケースの特殊性とはいえ、行政不服審査に期待しないのであれば、直ちに行政訴訟を提起せよ、というのは、一般論としてはその通りであるが、公益認定に関するケースには、妥当しない理屈であるように思われる。
行政訴訟には、大別して、主観訴訟（国民の個人的な権利利益の保護を目的とする訴訟）と客観訴
273

訟（客観的な法秩序維持のための訴訟）があるが（芝池・前掲書 14-15 頁）、行政訴訟の本来の姿は前者であり（後者は法律の定めがあるかぎりで認められる）、取消訴訟や義務付け訴訟も主観訴訟に該当する。たとえば、大手銀行が外形標準課税を導入した東京都条例の効力を争った行政訴訟を思い起こせば明らかであるが、こうした訴訟において原告はまさしく自分の利益を追求するのであり、だからこそ高額の報酬を支払ってでも腕利きの弁護士に弁護を依頼するのである。ところが、公益認定に関するケースでは、申請者は自分の利益を追求しているわけではなく、「世のため人のため」と考えて公益認定を求めているのであるから、手間と費用をかけて行政訴訟を提起するくらいなら、公益認定自体を諦めてしまうのではないだろうか。そもそも公益認定に関するケース（＝利他主義の世界）を行政訴訟（＝利己主義の世界）で処理することには無理があるのであり、その結果、然るべきケースで公益認定が受けられなくなることは、社会的な損失である。別の言い方をすると、申請者も行政庁も公益の実現を目指すという大きな方向性では一致しており、本来は互いに協力すべき立場にあるはずであるから、原告（申請者）と被告（国・都道府県）が相対立する行政訴訟の構造には馴染まないのである。
そこで、公益認定に関するケースは、基本的には、行政不服審査の段階での解決が望ましい。そして、行政不服審査かぎりで、公正な審理を実現するためには、やはり、行政庁とは別の機関が審査庁になるか、公益認定等委員会とは別の機関が諮問機関になる必要がある。前者の方法をとるとす
れば、行政庁（内閣総理大臣・都道府県知事）は国・都道府県の最上級行政機関であるから、審判所の設置以外に適当な方法は見当たらない。後者の方法をとるのであれば、国・都道府県の行政不服審査会への諮問という方法も考えられる。いずれにせよ、行政不服審査では単に請求を認容すべきか棄却すべきかだけではなく、合意による紛争解決が常に検討されるべきである。
以上のような意味において、イギリスのチャリティ審判所は、公益認定に関する行政争訟制度の改革にとって示唆を与えると考えられる。

274

8

第７回調査会

１日時

平成 30 年 9 月 27 日（木）18：30～20：30

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．公益認定法（財務三基準）の検討取りまとめ
２．遊休財産規制について
３．一般法人に基づく機関運営上の問題点
４．公益目的支出計画実施法人に関する課題

４

資

料

1
2
3-1

公益認定法の改正要望について（W.G.）：一はじめに（改訂版）
公益認定法の改正要望について（W.G.）：具体的要望事項（改訂版）
遊休財産規制について（検討メモ）

3-2
4
5
6

公益法人の遊休財産額保有制限・再考（法学新報より抜粋）
一般法人に基づく機関運営上の問題点
公益目的支出計画実施法人に関する課題
第 6 回議事録※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

275

資料 3-1

平成 30 年 9 月 27 日(鈴木)遊休財産規制について（検討メモ）
１．歴史的経緯（1）旧制度「いわゆる内部留保については、公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な程度とすること。」
Ａ．「内部留保」とは、総資産額から次の項目等を除したものとする。
①財団法人における基本財産②公益事業を実施するために有している基金③法人の運営に不可欠な固定資産④将来の特定の支払いに充てる引当資産等⑤負債相当額Ｂ．内部留保の水準原則として、一事業年度における事業費、管理費及び不可欠な固定資産取得費の合計額の 30％程度以下（2）新制度立法担当者解説→「国民からの寄附等により取得・形成された財産が法人内部に過大に蓄積された場合、財産の死蔵につながり、資金拠出者の意思に反する。」
Ａ．遊休財産の定義（認定法§16、同則§18①、§20、§21、§22）第十六条 公益法人の毎事業年度の末日における遊休財産額は、公益法人が当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度においても引き続き行うために必要な額として、当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額（その保有する資産の状況及び事業活動の態様に応じ当該費用の額に準ずるものとして内閣府令で定めるものの額を含む。）を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額を超えてはならない。
２ 前項に規定する「遊休財産額」とは、公益法人による財産の使用若しくは管理の状
況又は当該財産の性質にかんがみ、公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として内閣府令で定めるものの価額の合計額をいう。
Ｂ．遊休財産の計算方法

資産－負債（則§22②）

Ｃ．遊休財産の水準

当該事業年度事業費１年分（則§21）

Ｄ．費用に含まれるもの

特定費用準備資金（則 20、同§18①）

Ｅ．控除対象資産（則§22③）

次頁の（3）参照

276

（3）控除財産の新旧比較②公益目的事業のための財産③法人運営のための資産

旧制度①財団法人における基本財産②公益事業のための基金③法人運営のための不可欠な固定資産④将来の支払いのための資金④将来の特定支払のための引当資産等⑤指定寄付金

指定寄附概念は 16 年
基準から入ったか（それ以前は？）①基本財産

新制度①’なし→任意規定化（一般法人法§172②）②’公益目的保有財産（則§22③一、同§26）③’収益事業等その他の業務活動の用に供する財産（則§22③二）④’②’、③’のための取得または改良資金（則§22③三）④’特定費用準備資金（則§22③四）⑤⑥指定寄附により受け入れた財産（則§22③五、六）

備考

会計上特定資産とい
う名称も可
同上

同上

同上

２．新制度の問題点・検討点
不明確で理解に困難が伴うという税法学者（藤谷教授※）の意見あり。
※「公益法人の遊休財産保有制限再考」法学新法第 123 巻第 11・12 号（1）問題点・検討点の概要
Ａ．公益目的事業の事業収入がメインの対象となると考えられるが、遊休財産規制の対象とする、或は逆に控除対象資産としてその種類や水準・期間を規定し制限する根拠は何か。
Ｂ．上記Ａと収支相償の原則との関係をどう考えるのか。
Ｃ． 遊休財産の規制の水準の妥当額はどうか。
Ｄ．立法担当者は、公益目的事業の対価としての収入よりは寄附を念頭に置いているのか。
（⇔事業収入については、収支相償の原則で対応可と考えているのか。）→立法担当者の解説ミスか本音か？
Ｅ．寄附に重点を置いた場合、指定寄付金は控除財産となっているが、一般寄附金はどう扱ったらよいか。別枠として管理すれば出し入れ自由となるか或は控除財産として新たに別途認めさせるか？
Ｆ．公益法人が将来新たな公益目的事業や改良事業を行おうとする場合、☓年分の遊休財産の中であればその使用は自由なのか、それとは別に控除資産として積立て等を行わなければならないか。別の言い方をすれば、財政安定化資金等として自由に使えるのか、或は明示して積立てる必要があるのか？
Ｇ．控除財産として現行の他にその他の財産が考えられるか。また現行の控除財産の使い勝手やガイドライン上の規制の問題点についてはどうするか。（後者は本提言外の個別要請
マターか）

277

（2）遊休財産規制が必要な理由
Ａ．公益法人は、①不特定多数の人々の利益のための事業を行うものとして公益認定を得て
おり、②その政策的配慮として税制上の優遇もされていること、③また同種の事業を行う
事業法人とのイコールフッティング上からも過剰な収益を産むことは抑制する必要があると考えられる。
Ｂ．ただ収益は法人の意図とは別に上下にぶれる要素があり、一定の水準にコントロールすることが困難であることから、その収益の累積としての遊休財産において規制することが単年度の収支で抑制するよりもベターであり、かつ管理上も便宜である。
Ｃ．また、毎年の収支で抑制することを断念した結果、経済条件その他によっては、その法人にとって過大な利益の蓄積が生じることもありうることから、その残高に一定の水準の残高規制を設けることも、公益法人の上記Ａの使命から要請されると考えられる。
（3）妥当な遊休財産の水準
控除財産にどのようなものが新たに乃至は現状の修正等が認められるか（例えば財政安定化資金として自由に積立・取崩しのできる資産等）にもよるが、一般的には、法人としての収益の浮き沈みや法人の再建に必要な資金としては、毎年の事業収益（或は事業に要する費用）を平均化した額の３倍程度が最低額として妥当と思われる。新制度の基となった有識者
会議報告ではこれについて３年を提言している。
（4）寄附収入の扱い
寄附金については、収入に参入しないことは前記２．のＡの（2）のとおり当然と考えるが、受入れた場合は会計上財産としては残るため、遊休財産の計算上どうするかが問題となる。その場合の考え方としては、①寄附金による収入を全く別扱いとする、（⇔この場合、寄附金を特別勘定として管理する必要がある。
）②現在認められている指定寄附金のように、寄附者の指定があったもののみを遊休財産から除く、（⇔一般寄附については遊休財産となる可能性がある。）③公募寄附のみを②と同じ扱いとする等が考えられる。
管理の容易さを考えると、②③の方法がよいと考えられるが、寄附の大義名分からすると①は捨て難く、如何考えるか。
（5）将来の新たな公益目的事業や既存の事業の改良を行おうとする場合、遊休財産の金額の範囲内であれば、それは自由に使用できるものとし、控除資産として別途積立てを要することは必要としないこととする。仮に控除資産として積立てを要する場合でも、その期間等についてはプロジェクトの性質に応じ妥当なものとし、特に制約を設けないこととされたい。

３．最終的な提言（案）
別紙二

具体的改正要望参照。

278

資料４

平成 30 年 9 月 27 日(鈴木)一般法人法に基づく機関運営上の問題点
１.前回（平成 25 年 6 月）適用除外要望の理由と対象条項(1) 理由対象は、社員の数の少ない（社団）、あるいは関係者の少ない（財団）、財産規模の小さい（ないしは年間支出の少ない）小規模法人であることから、次の（2）の事項については、イギリスのチャリティにおける proportionate の概念（小規模のものについては、それにふさわしい扱いとする考え方）と略同一の考え方を取り入れることとする。すなわち、① 小規模法人であるので、その規律や行動は法人の定款自治に任せ、国家の関与はできるだけ少なくてよい。
② 社員あるいは関係者が少ないので、社員（関係者）同士の顔が見えており、杓子定規な
規定や大げさな制度や要式行為が不要である。
③ 大規模な法人に必要とされる条項のうち、小規模法人にはふさわしくなく、また該当するものが（少）ない条項があり、それらの適用は除外されるべきである。
ただし、小規模法人にとって、現行法上やや過剰な規制と思われる項目であっても、法人のガバナンス上必要とされる事項も存在すると考えられることから、それらの項目については、
その実際の運用の推移をみて再検討することとした（具体的には、後掲(3)の項である。）。
(2) 具体的な対象条項
要望対象条項

規定箇所
（社団）

規定箇所
（財団）

適用除外等の個別理由

社会福祉法人における適用・特別の利害関係がある社
員を議決権なしの扱いと
する。

§48①
§266①三小規模法人では、事後救済より事前の除外が適当である。

―（財団につき対象外）

・社員総会の特別決議の要
件

§49②
＜参考＞
会社法§
309②、同．
§309③

株式会社における特別決議の要件より加重された特殊決議と同様の要件であり、特に社員数の多い大規模法人にとっては格別に重い要件である。

―（財団につき対象外）

・代表訴訟を不要とする。 §278①

小規模法人では、内部の議論を尽くすことで足り、訴訟制度までは不要である。

―（財団につき対象外）

・社員総会の権限の限定を不要とする。

小規模法人では、社員総会が相対的に重要であり、権限を限定すべきではない。

―（財団につき対
象外）

§35②

規定箇所
（社団）

規定箇所
（財団）

適用除外等の個別理由

社会福祉法人における適用・社員総会（評議員会）の招集に理事会決議その他の要式行為不要

§38
～§42

§181
～§182

小規模法人では、大げさな制度や要式行為は不要である。

○（§45 の 9⑩→
法人法の準用）・（定時）社員総会（評議員会）への社員(評議員)の

§43

§184

小規模法人では、事前の議題提案制度は不要であり、総会の場

要望対象条項279

議題提案権不要で提案し議論すれば足りる。

・内部管理の理事会決定不
要

§90②五

§90②五

小規模法人では、執行部門が決定すれば足り、不要である。

・計算書類の（定時総会（＊）2 週間前）備置き・
閲覧不要

§129①

§199（＊） 小規模法人では、関係者が少な
評議員会
く不要である。

○（§45 の 32②、
但し評議員(会)には 1 週間前で可）・付属明細書の作成不要

§123②

§199

○（§45 の 27②）

小規模法人では、該当するものが（少）なく不要である。

○（§45 の 13④五）（注）規定箇所は一般法人法に規定された条文を指す（以下同じ）。
社会福祉法人における適用の○は法律の規定の適用有、☓は適用無、（ ）内は社会福祉法の条文を指す。

(3) 今後の検討事項
検討対象条（事）項

規定箇所
（社団）

規定箇所
（財団）

・理事会への代理出席（委任状出席）の容認

旧民法
§55

旧民法
§55

・評議員会への代理出席（委任状出席）の容認検討対象等の個別理由

社会福祉法人における適用小規模法人のガバナンス上本人出席が本当に必要であるか、今後の理事会制
度の運用状況を待って検討する○

小規模法人のガバナンス上本人出席が本当に必要であるか、今後の評議員会制度の運用状況を待って検討する○

２．その後の情勢の変化（1）法律施行後約１０年を経て、一般法人法の規律は下記のような状況にあると思われる。
①公益法人においては、立入検査等により法律の規定通りの実施が厳しく要請されており、法人サイドの順法意識も高まっていることから、略々法律の規定通りの運用となっていると思われる。ただし、一般法人法の規定の繁雑さに対する不満は、常に聞かれるところである。
②一般法人においては、どのような運用実態となっているか調査も行われていないことから不明であるが、監督官庁も存在しないことから、法人は恣意的な運営を行っていることも考えられる。ただし、税制上認められている非営利特定型の一般法人においては、税法上の優遇要件の充足のみならず、一般法人法の要件も満たした運営を行っていると考えられる。
（2）他方平成 29 年 4 月 1 日に施行された改正社会福祉法人法においては、社会福祉法人のガ
バナンスの強化として略々一般法人法の規律を取り入れ、しかも一般法人法の準用を多く行っている。従って一般法人法のガバナンスがある意味では、de facto standard となっていることから、この部分を公益法人乃至は一般法人サイドから崩すことは、法人のガバナンスが叫ばれている現在、かなりの困難さを伴うものと思われる。

３．今後の対応（1）一般法人法の規律は、（株式）会社法のそれを受け継いだものが多く、①株式会社には持分をもった株主が存在し、②事業の性格からステークホルダーも多いこと、③小規模法人の器としては、合同会社、合名会社、合資会社の三種類の持分会社が用意されていることから、一般法人法がそのまま受け入れなくてはならないものでは必ずしもない。

280

（2）従って、一般法人が非営利法人のガバナンスの標準となりつつあるとしても、その不具合は検討を行って改正の要望を行うべきと考えられる。
（3）他方、一般法人法の不具合は、会社法においては、持分会社によって解決されている部分がある。従って非営利法人の世界においても、この持分会社にならって、新たな法人類型を創出することが考えられる。現に平成 25 年 6 月の本調査会の「小規模法人法制のあり方に関する調査研究報告書」では、合同会社を参考にして「共同（協同）法人」制度を提案しており、この構想をさらに掘り下げて、一般法人法の欠点を是正する方向を検討すべきと思料される。
なお、以上の今後の対応事項については、本年度は公益認定法を中心に検討を行っていることから、31 年度の検討課題としたい。
以上

281

資料５

平成 30 年 9 月 27 日(鈴木)公益目的支出計画の実施法人に関する課題
１．移行法人の現状（１）移行法人の現状
H20.12.1 現在の民法法人数
H30.4.1 現在の特例民法法人数公益法人への移行
支出計画実施中の法人
一般法人への移行
支出計画完了法人
認定・認可申請中法人
解散、認定取消、合併など

24,317 法人
20,667 法人
8,998 法人
8,683 法人
2,981 法人

11,664 法人
5 法人
3,650 法人

※平成 29 年度公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告（２）一般法人の財産額と期間・・・支出計画ベース
A. 公益目的財産額規模別法人数
法人数
社団
財団
合計

財産総額

4,791
3,790
8,581
100%

平成 29 年 12 月 1 日現在

～1 千

1-5 千

680
91
771
9%

1,323
602
1,925
22.4%

3,228,183
4,565,628
7,793,812

5 千-1
億
696
557
1,253
14.6%

1-5 億

5-10 億

10 億～

1,326
1,367
2,693
31.4%

364
426
790
9.2%

402
747
1,149
13.4%

※財産総額の単位は 100 万円※平成 29 年度公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告

B. 年間公益目的支出額の規模別法人数

平成 29 年 12 月 1 日現在

法人数

支出総額

～1 千

1-5 千

1-5 億

5-10 億

10 億～

1,487
1,182

5 千-1
億
380
351

社団
財団

4,791
3,790

448,548446,335

2,293
1,699

503
410

65
81

63
67

合計

8,581
100%

894,883

3,992
46.5%

2,669
31.1%

731
8.5%

913
10.6%

146
1.7%

130
1.5%

※支出総額の単位は 100 万円※平成 28 年度公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告

C. 公益目的支出計画の完了予定時期
法人数
社団
財団
合計

4,791
3,790
8,581
100%

～H30
875
226
1,101
12.8%

平成 29 年 12 月 1 日現在

31-35
1,300
444
1,744
20.3%

36-40
698
412
1,110
12.9%

※平成 29 年度公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告

282

41-45
425
323
748
8.7%

46-50
310
278
588
6.9%

H51～
1,183
2,107
3,290
38.3%

（３）現在の公益目的支出計画実施法人

平成 30 年 10 月 2 日現在
移行一般法人

実施終了

3,473 法人

実施中

8,191 法人

合計

11,664 法人※公益法人 Information より作成

２．新制度による公益法人の認定取消の概要
上記１の（１）（２）（３）に相当する数字。
No

件

1

日付
行政庁
根拠法令
(公財)ﾏﾀﾞﾑ･ﾊﾞﾀﾌﾗｲｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ財団

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

名

H30.7.5
内閣府
29 条 1 項 4 号(公財)ＬＩＸＩＬ住生活財団(名称変更)
H30.6.4
内閣府
29 条 1 項 4 号(公社)藤沢市商店会連合会
H30.3.31
神奈川県 29 条 1 項 4 号(公財)うぐいす墓苑
H30.3.31
長崎県
29 条 1 項 4 号(公社)東日本大震災雇用･教育･健康支援機構
H30.2.22
内閣府
29 条 1 項 4 号(公社)萩青年会議所
H29.12.31
山口県
29 条 1 項 4 号(公社)助けあいジャパン
H29.9.25
内閣府
29 条 1 項 4 号(公社)危機管理協会
H29.4.18
内閣府
29 条 1 項 4 号(公社)日本レジャーダイビング協会
H29.4.18
内閣府
29 条 1 項 4 号(公社)北秋田地域シルバー人材センター
H29.4.1
秋田県
29 条 1 項 4 号(公社)萩市観光協会
H29.3.31
山口県
29 条 1 項 4 号(公社)入間市シルバー人材センター
H29.3.31
埼玉県
29 条 1 項 1 号(公財)日本生涯学習協議会
H28.7.25
内閣府
29 条 1 項 4 号(公財)秋田県消防協会
H28.4.1
秋田県
29 条 1 項 4 号(公財)香焼遠見霊園
H28.3.29
長崎県
29 条 1 項 1 号(公財)日本ライフ協会
H28.3.19
内閣府
29 条 2 項 1 号
283

内

容

法人の申請
法人の申請
法人の申請
法人の申請
法人の申請
法人の申請
法人の申請
法人の申請
法人の申請
法人の申請
法人の申請
欠格事由該当法人の申請(技術的能力・法人
運営)
法人の申請
欠格事由該当認定基準不適合(経理的基礎・
法人運営)

新設
取消
○
返
返
○
返
返
○
返
返
○
返
○
返
○
返
返
返
消
○
返
‐
返
消
○
消

17

(公社)日本ポニーベースボール協会
H28.3.19
内閣府
29 条 1 項 4 号

18(公社)カシオペア青年会議所
H28.1.4
岩手県29 条 1 項 4 号(公社)久慈青年会議所
H27.12.15
岩手県29 条 1 項 4 号(公社)久留米青年会議所
H27.11.2
福岡県
29 条 1 項 4 号(公財)平等院
H27.10.15
千葉県
29 条 1 項 2 号(公社)全日本テコンドー協会
H26.7.1
内閣府
29 条 1 項 4 号

19
20
21
22

法人の申請(技術的能力・法人
運営・法令違反・私文書偽造な
ど)
法人の申請
法人の申請
法人の申請
虚偽の申請(偽りその他不正手段による公益認定を受けた)法人の申請(法令違反・法人運営・経理的基礎)

○
返
返
返
○
返
○
消
‐
返

※「新設」欄の「○」は新規設立法人を指す。「取消」欄の「返」は認定自主返上、「消」は認定取り消しを指す。

３．移行時点での問題点（１）2000 年超問題の考え方
継続事業については法律上（理論上）超長期でも仕方ないか。
参考資料＜○○教授に宛てた質問書＞
既にお知り置きかもしれませんが、先般兵庫県を行政庁とする一般法人への移行認可において、下記の 2 法人に対して、２０００年を優に超える公益目的支出計画が認められました。２
千数百年という衝撃的な認可の期間に対して、正直申し上げて個人的にはどう考えればよいか
困惑を感じております。
当協会内においても、形式的に考えて問題はないという意見がある一方、このような超長期の認可は無効ではないかという議論もあるところでございます。
（議論の論点につきましては、別紙を添付しておりますので、ご参照いただければ幸いです。なお、後述のコメントをいただ
ける場合、すべての論点にわたらなくても結構でございます。）
そこで本来このような形でお願いするような話ではないのですが、本件に関する先生のご意
見またはご感想を賜りたく、ここにメールするものです。もしご了解いただけるのであれば、
当該 2 法人の申請書並びに添付書類等につきましては、兵庫県に対する情報開示請求により当方で入手しておりますので、至急そのコピーを郵送させていただきたいと考えております。
（勿論、ご研究の一端として必要ということであれば、それであってもなんら問題もなく、ご一報
により資料を送付させていただきます。）
法人名

公益目的支出計画の期間(財)金ヶ崎コミュニティ協会

２４１１年

西暦４４２１年３月 31 日

(財)兵庫県町村職員互助会

２３４２年

平成２３６４年 3 月３１日

284

同左の期限

（２）制度とその影響
・自主的な認定返上や連座制による認定の取消しも含み、一般に公益法人が認定取消しを受けると、その法人は公益目的取得財産残額を 1 ヶ月以内に贈与しなければならない。
・これは公益認定基準の一つとされており（認定法§５十七）、最終的には国・都道府県へ必ず贈与が成立することとされている（認定法§３０一）。
・一般法人の一部においては、連座制或は些細な認定法違反により認定を取り消され、その結果公益目的事業財産が没収される可能性があることを勘案して、認定公益法人への移行申請を躊躇する萎縮現象が見られるに至っている。
（３）解決の方向
概要以下の議論が行われた。
・必要的取消し原因による場合は 1 ヶ月以内に贈与、裁量的取消し原因の場合は公益目的支出計画としたら如何か。
・連座制の場合や自主的な認定取消しの場合も、有責か否かでわけ、前者は贈与、後者は公益目的支出計画としたら如何か。
・認定後一般法人へ移行できる或いは行ったり来たりの制度を創設したら如何か。
（４）解決すべき問題点
以上何れの方式においても、①贈与の対象財産をどうするか（公益目的取得財産残額相当額
のみか全財産―公益目的財産額－とするか）、②公益目的支出計画の公益性の判断の水準、対象財産、支出態様(公益目的事業のみか、継続事業もはいるか)、期間等を如何するか、③
有責か否かの判断をどうするか、④認定後一般法人へ移行できる或いは行ったり来たりの制
度の場合所持していける財産は何か、⑤これらの場合の税制をどう考えるか等の問題点がある。
（５）現時点の状況
A. 詳細は分からないが、多くは継続事業乃至は一部は新たな公益目的事業を行っていると思われる。それらに伴う変更認可、変更届出の数は以下の通り。
変更認可申請・変更届出件数
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

変更認可

17

30

100

212

203

201

207

変更届出

149

749

1,854

2,204

2,252

1,961

1,910

合計

166

779

1,954

2,416

2,455

2,174

2,117

※表中の「年度」は、各年４月 1 日から翌年３月 31 日までを指す。
※平成 29 年度公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告

285

B. 寄附・整備法 119 条 2 項‐ロによる寄附で、相手先は認定法§5 十七の法人(※)※国・地方公共団体、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、独立行政法人、国立大学
法人(大学共同利用機関法人)、地方行政法人、類似の事業を目的とする他の公益法人
・いくつかの事例はあると思われるが、マッチングが両法人の定款上の公益目的事業の規定の異同により難しいことが多い。
C. 解散(清算)・移行法人が解散した場合は、整備法 130 条により、清算時の残余財産は、認定法 57 条の法人に帰属させなければならない。(※)上記 B に同じ。
・他の公益法人への帰属例(少数ながら存在)

４．現行の公益法人の認定取消に伴う問題
略々移行時点の場合と同じであるが、以下の通り。
（１）認定取消事由毎の対応
A. 必要的取消事由の場合(認定法 29 条 1 項 1～4 号)
うち自主的な取消事由の場合は別扱いとするか
B. 任意的取消事由の場合(認定法 29 条 2 項 1～3 号)
C. 自主的な取消事由の場合(認定法 29 条 1 項 4 号)
（２）贈与財産額と支出期間の考え方(認定法 30 条 1 項)
A. 現行法→一律公益目的取得財産残額相当額を 1 か月以内にB. 自主的な取消事由を除く必要的取消事由の場合は A と同じ
C. 任意的取消事由並びに自主的取消事由の場合、財産額は A と同じであるが、支出期間を整備法 119 条と同様の公益目的支出計画を認めるものとするか（３）公益目的支出計画を認める場合の論点
A. 財産額 整備法と同一の計算方式によるか。
B. 支出形態

整備法と同様に、①継続事業、②同種の事業を行っている公益法人等への贈与、③新たな公益目的事業を認めるか。
C. 公益目的支出計画による一般法人へ移行後、再度公益法人へ戻る（再認定を受ける）ことを認めるか。
D. 公益目的支出計画の期間を如何するか。整備法と同様に数千年も認めるか(認めない場合、国や地方公共団体がそれを受託管理する方式が考えられるか)。
E. 財産移転の場合の税制の扱いをどうするか。

５．結論
一般法人の問題として、平成 31 年度以降の当調査会の検討課題としたら如何か。
286

別添

平成 23 年 11 月 1 日

超長期の公益目的支出計画の認可について(論点)１

期間が 2000 年を優に超える行政処分は有効か？

（１）一般的にいって、期間が 2000 年を優に超える行政処分が有効か?→そのような事例が存在するか？
（２）英米の信託では、永久管理信託は無効とされるが(rule against perpetuity、財産の場合は rule against accumulation)、日本においても、超長期の行為は民法第 90 条の公序良俗違反とされるのではないか?→同趣旨

四宮和夫｢信託法(新版)」１５２頁、１５４頁；（有効とするならば、私的契約（乃至は民事信託）と行政処分は別とする根拠は何か？）（３）もっとも公益信託では上記（２）の原則は排除され、公益法人もその例外にあたると考えられるが、当該法人は公益法人ではない。→当該法人は公益目的事業、継続事業並びに公益法人等への寄付を行うので、擬似公益法人として扱うこととするのか？

２

移行認可申請に伴う誓約書の存在

移行認可申請に当たって、行政庁である兵庫県知事は,①実施事業等を行うに当たり特別の利益の供与を行わないこと、②実施事業を行うにあたり必要な認可等（の事務手続きを行うこと）、③事業の継続について、時価評価資産でない資産に係る事業については、期限まで継続して実施すること、④資産運用方針等の変更をする場合は、予め届けるとともに、必要な事務手続きを行うことを内容とする「誓約書」の提出を求めている。
これらについては、移行法人に関わる整備法に規定のない事項であり（ただし、ガイドラインには、注意的に規定されている。）、行政処分に勝手な附款(この場合は、講学上は負担と呼ばれるものであろうか)が許されるものであろうか？

３

誓約書の個別の条項について（１）実施事業等を行うに当たり特別の利益の供与を行わない条項
実施事業等を行うに当たり特別の利益の供与を行わないことについては、認定法§５三、四を引用しているが、これらは公益法人への認定のための基準並びに認定後の遵守基準
であり、移行法人には当然のことながら認定法の適用が無い。そこでその恐れを払拭するためこの条項を入れたとも考えられるが、実施事業等は、公益目的事業、継続事業並
びに公益法人等への寄付であり、特別の利益の供与を行わないことはその事業等の中に含意されており、あえてこの条項を誓約書に盛り込む必要性がないのではないか。→２
０００年余の期間による各種の風化を恐れているのであろうか？
（２）時価評価資産でない資産に係る事業の継続実施条項
A そもそも実施事業と資産は一般的には直接のリンクはないが、時価評価資産でない資産に係る事業について継続実施を誓約させることの意味が不明である。継続実施を誓約させることに意味があるとすれば、それは時価評価資産にかかる事業（資産別に287

事業が分離できるとして）についても同じことではないか？
B 時価評価資産でない資産には、有形固定資産（建物・構築物・什器備品）と預金が入ると思われるが、前者について２０００年余も継続使用ができるとは考えられない。
C 一般的にいって、２０００年余も事業を継続させることは、当該事業にかかる資産の 固 定 化 を 招 き 無 効 と な ら な い か ？ → 信 託 に は 上 記 の と お り 、 ruleagainstperpetuity（accumulation）がある。
（３）資産運用方針等の変更をする場合の予め届け並びに必要な事務手続き実行条項
これらは、ガイドラインに規定されているが、法律上の根拠を欠く行為であり、書式も手続きも定められていないことから、従前の行政指導という曖昧な行政行為につながる恐れがあるのではないか？
以上

288

9 第８回調査会
１日時

平成 30 年 10 月 25 日（木）18：30～20：30

２

場

所

公益法人協会 10 階会議室

３

次

第

１．公益認定法（財務三基準）の改正要望について
２．申請・届出手続きの見直しと定期提出書類の簡素化
３．情報公開の課題と提案
４．今後の対応について

４

資

料

1-1
1-2
1-3
2

公益認定法の改正要望について（W.G.）：一はじめに（最終版）
公益認定法の改正要望について（W.G.）：具体的要望事項（最終版）
資料‐公益法人の現況
公益認定法改正要望｢申請･届出手続きの見直しと定期提出書類の簡素化｣

3-1
3-2

公益認定法改正要望「情報公開の課題と提案」
別紙 1～5 「NPO 法人と公益法人の情報公開、ポータルサイト掲載比較表」など
民間法制・税制調査会の今後の対応（提案）第 7 回議事録

45※下線箇所は本報告書にバインドされている資料を指します。

289

資料２

2018.10.25(鈴木)要望「申請・届出手続きの見直しと定期提出書類の簡素化」
2．具体的改正要望
Ｂ．認定申請、変更認定申請手続きの見直し（１）認定申請又は変更認定申請について認定申請又は変更認定申請において、法律が委ねる内閣府令に定める提出すべき書類が不明確であり、府令を見直し具体的に明示すべきである。
また提出書類は認定の透明性、円滑な審査、及び迅速な社会対応の活動を推進する観点から合理化・簡素化すべきである。
（2） 変更認定申請事務について
少なくとも、事業を変更（拡大・縮小を含む）又は廃止する場合は、報告徴収・勧告制度があるのであるから、翌年度に作成する事業報告に変更内容の明確化を図れば指導・監督することが可能であるから事後の届出制を提案する。
市民公益活動を進める視点から、申請事務の合理化・簡素化を図り、行政の関与を省き法人自治と責任による速やかに変更等できる仕組みとすべく改めて有識者による抜本的見直しを提案する。
＜改正の理由＞（１） 認定申請、変更認定申請の見直し① 事業区分の定めを明確化すべき
公益認定に際して事業単位ごとに公益性を判断しているが、統合・再編が認めているので、細事業の一つがダメならその事業区分全部だめとする根拠もない。
公益性・不特定性、法人の健全運営の視点の府令の基準がない。
② 申請の添付書類を明確化すべき施行規則では「必要な経理的基礎を有することを明らかにする」、「法第五条各号に掲げる基準に適合することを説明した書類」、「行政庁が必要と認める書類」と定めているが、制度改革として不明
確である。
※ 例えば、「経理的基礎・財源に問題がないこと」を明らかにせよといわれても、またその意図が示されないまま追加の書類を要請される。申請書にはその年度の財源を記載するだけで中期的な記載は求めていないが、中期の安定財源の事実を示すべき書類を申請窓口担当者から求められる。提出する書類としても行政の判断の幅が大きく制度改革として問題を残している。
※ ガイドラインでは、Ⅰ２．（1）に「今後の財務の見通しについて追加的に説明を」の記載があるも、申請及び変更の手引きには、財源について記載することを示しているが、具体的な例示としての記載例には「いずれも、基本財産運用益、一般寄付金、賛助会費、収益事業収益を財源とする。また、研究助成（推薦）の外国人研究者への助成については寄付者により使途が定まっている「特定研究助成積立資産」を財源とする。」との記述はあるが、安定財源がない場合についての言及は特にない。

290

（2） 変更認定申請事務の簡素化① 事業を変更（拡大・縮小を含む）又は廃止する場合
少なくとも、事業を変更（拡大・縮小を含む）又は廃止する場合は、事業の公益性等を緊急に事前に審議する必要性は乏しく、かつ、欠格事由でないなら、報告徴収・勧告制度があるので、指導・監督することが可能である。また、翌年度に報告する事業報告に変更内容の明確化する二重の手間である。
② 変更認定が必要か否か、変更届出も不要か否か認定法 43 条では、変更認定申請として諮問になるか、変更届出でよいか、何も不要であるかを、担当官の判断にゆだねている。
分散管理方式、事前相談、合議体開催日の日程の都合により、変更認定まで数か月かかる実態がある。社会変化に対し、法人の事業の迅速な遂行に間に合わない。
③ 事業に係る変更届出
申請書に記載の内容の変更のうち軽微な変更として「記載事項の変更を伴わないもの」と定めている。記載事項がその事業の公益性の判断に影響を与える必須な情報(記載事項)に該当しない、判断の参考となる情報（参考情報）の変更という。しかし何が参考情報して判断されたのか、認定時には示されていない。また参考情報でもないか否かも難しい判断ではある。
公益性の判断(審査)に影響しない単なる参考情報ならば、申請書に記載すべき情報であるか法令からは疑わしい。そのような参考情報はその後にその記載を変更すべき(届出すべき)事項なのだろうか(今後の監督にどれほどの影響を与えるものなのか)。変更の届出も要しない情報なのではないだろうか。
翌年の提出書類で状況が判明し、報告徴収、勧告制度がある中、急いで変更を認定しなければ公益法人の信用が失墜する理由はなく、機関決定後に変更届出をするか、翌事業年度の定期報告の説明で十分足りるものと考えられる。
なお、「行政庁が事業の適正な運営を確保するために必要と認める書類」に該当するのか明らかではないが、変更届一覧表を定期報告時に提出させる行政庁もある。

C．認定法による定期提出書類等の簡素化① 法令は、監督に必要な提出すべき情報は何か、抜本的に見直すべきである。
事業報告・付属明細書の記載事項は、法人法 123 条 2 項、同法施行規則 34 条にしか定めがないので、明確・統一化することが大切であり見直すべきである。
② 毎年定期提出するなら、３年ごとの定期立入検査は過剰である。
③ 計算書類の作成段階において、事業報告（別紙 4A３表ほか）は連動し不可欠である。ついては、一層の ICT 化を検討することを提案する。
＜改正の理由＞① 監督に必要な定期提出書類は何か
機関決定された詳細な事業報告書等があるのに、監督のためにわざわざ認定申請ベースに転記・計算する意義を見いだせない。また多忙な中３か月以内に提出すべき意義も見いだせない。
担当者が数年ごとに代わることから都度その人材養成・能力開発に時間を要し、またこの交代により誤りが生じやすい。通常の法人でも法令等の理解を深め適正な提出ができていないこのような現実は、法令になにがしかの無理があると考えられる。一層の市民公益活動の推進のため、根本的に見291

直す時期ではないか。
② 定期立入検査について
毎年の定期提出書類があり、報告徴収制度があるなか、検査は３年を標準とすべきだろうか。行政庁によって３年としていないところもある。
限られた行政の職員である、貴重な人材を活用して詳細な過保護的な監督が必要な制度改革だ
ったのか（英国のチャリティの運営を参考にすべきではないだろうか）。
③ 計算書類と定期提出書類別紙４の連動について
計算書類の作成段階において、別紙 4 のいくつかの書類と交錯する。A３表（収益事業等からのみなし寄附の他会計振替）、F 表（共通費用の配賦）、C 表（資産区分、特定資産計上）と連動させて作成することが不可欠である。
ついては、一層の ICT 化により作成の正確化・効率化を図ることができる。また、各法人の計算書
類の基準様式が統一され情報公開としてもベターである。
※ 別紙 1（運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類）
別紙１が情報公開の情報とするならば、何らの説明もなく、法人の事業状況及び財務三基準の充足度、公益目的事業に係る寄附額が掲載されるが、社会、ステーク・ホルダーにとってどのように利用され理解されているのだろうか疑問である。
別紙 1 の収支相償は第二段階のみ表示する、収益事業等を扱っていなくても 50％にチェックをいれる、金融資産の運用収入の定義がない、計算書類等のほかに、別姓 1 の要約した数値が認定基準を満たしているか否かを適正に表し、ステーク・ホルダーはその公益法人を公正に評価できるものといえるのだろうか、誤解が生じないだろうか。寄附文化の醸成のための情報開示ならば、内容を見直すべきと考える。
※ 別紙 3（事業の概要とその実施状況）
事業報告・付属明細書に記載すべき事項が具体的でないので、改めて定期提出する必要を生じさせている。
大した作業・手間ではなくてもわざわざ事業報告書を作り直す必要性はなく、たとえ昨年のデータを流用できるとしても法人にとって事業報告の内容をさらに要約するので慎重さが求められ、法人に無用な作業を強いるものである。まずは明確化・統一化することである。
※ 別紙 4（Ａ～Ｈの各別表）別紙 1 を作成するための詳細な明細資料
Ａ～Ｈの各別表は、法令が詳細に規定された内容に従って作表する様式なので、認定法にかかる複雑な法令を順守されているかを確認・検証しながら記述する必要(不要な部分はブランクにするが、内容確認してから判断することに時間を要する)があり、中小規模の法人では、日ごろ関係しない事項を読み解く必要が生じ、手引きの理解に相当時間を要するのが実情である。
※ Ｈ表の作成を法令に基づく精緻な数値表
Ｈ表の作成を法令に基づく精緻な数値表の作成のために、日ごろ関係しない法令を読み解く必要が生じ、手引きの理解に相当時間を要するのが実情である。多くの法人は、直ちに勧告、取消し事由になるものと考えておらず、概算が分かれば認識できる。
以上292

資料 3-1

2018.10．25(星田)

情 報 公 開 の 課 題 と 提 案
１．情報公開の趣旨
ステークホルダー、特に寄附者にとって、また広く社会全体に対して、公益法人の活動状況を適時に適確かつわかりやすいものにより情報提供することが公益活動を盛んにするために望まれる。また
他の非営利法人と比較できるような形式や様式の統一されたものが望まれる。新公益法人制度施行
１０周年を迎えた今日、そのような情報となっているか、またすぐにかつ容易に情報が入手できるかについて、今改めても直すべきときと考える。

2．現状とその課題（１） 現状の開示方法等① 開示方法すべての行政庁における開示書類は、オンラインポータルサイト「公益法人 information」において一括開示できるようにしている。
② 開示請求手続きサイトの「事業報告等の閲覧請求」より、請求画面に移り、名前・メールアドレス・住所及び電話番号などの個人情報を入力する。
請求画面では１回１０法人以内に限定して請求し、１０法人超を請求する場合は１０法人単位で複数回請求を繰り返す必要がある。対象法人のコード番号が必要になるので、事前に法人の基礎情報（別の画面「法人情報」）を確認する必要がある（別紙４ご参照）。
③ 閲覧
閲覧は、請求者が閲覧したい対象法人、対象書類及び閲覧日を指定し、入力したメールアドレス
あてに閲覧場所の URL を掲載したメールが指定日に送信される。請求者は、URL の有効期間（閲覧予定日から１０日内）においてのみウェブ上の閲覧が可能となる。対象書類は備置き書類である（ただし社員名簿、監査報告は対象外）。
④ 開示の課題
確認したいときに、E アドレスを知らせることが必要で、すぐに入手できず、大変な手間と時間がかかる。また、法人の機関運営の透明性を示す定期提出書類（事業報告）、認定・変更認定申請書類は対象外である。
２） 特定非営利活動法人の情報公開① 特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という）のポータルサイト
ＮＰＯ法人の場合は、閲覧の請求をすることなく、内閣府のポータルサイト52（別紙２（４）ご参照）にてキーワード、全国・都道府県、法の定める活動分野、認定・特例認定の税制適用により法人を検索（所轄のポータルサイトを案内）でき、閲覧情報をウェブ上で 1 つずつ開いて見ることができる。またデータはすぐにダウンロードにより入手できる仕組みになっている。
掲載の情報は、貸借対照表の公告以外に、所轄庁が管理する「行政入力情報」のほかに、ＮＰＯ
https://www.npo-homepage.go.jp/
http://www.npo.metro.tokyo.jp/(東京都)52293

法人自身が貸借対照表の公告以外の団体の活動内容や財務情報等を登録できる「法人入力情報」欄がある。両者の開示書類等を比較すると、別紙 1 の表のとおりである（公益法人の「公益法人情報」には法人独自入力情報はない。）。日本ＮＰＯセンターの情報には認定基準の適合説明書類（法 54）として「認定基準等チェック表」の掲載がある。
なお、１０月 5 日現在でも 29 年度の事業報告等の掲載のあるものとないものがある。
開示情報へのアクセスの容易性と情報閲覧の様式性の点で、公益法人のそれに比し工夫されていると評価できる（少なくともアクセスの容易性）。
② 閲覧情報認定ＮＰＯ法人（法 28、52・54）と公益法人は、ほぼ同様の書類を備置き公開の定めになっている（認 21、同規 18、22Ⅴ）。
なお、認定ＮＰＯ法人の場合は認定申請の添付書類を法人が閲覧させる定めになっている（法54,56,44Ⅱ②～④）が、公益法人の場合には規定がなく、従って閲覧できない。
③ 課題
28 年改正前（29 年度施行）までは、備置き（所轄庁への提出）情報(改正法 28、28 の 2)すべてが閲
覧対象ではない。現在の情報では備置き書類の内容が十分とは言えない（時が経てば解決する）。また法人が入力する情報欄 （別紙５ご参照）の記載欄が活用されていない実態がある。
認定ＮＰＯ法人（法 54,56）ではさらに寄附者名簿等、役員報酬・職員給与規程、活動計算書等の備置と所轄庁の公開の定めがある。

３ 現状の問題点（１）法令① 一般法に定める貸借対照表の公告は、事務所、官報・日刊紙、ＨＰのいずれかを選択できる（法128）。認定法では特にＨＰ等の方法について定めていない。官報・日刊紙の場合は、費用負担から大幅な簡略化が認められていて、内容がわからない。
② 認定法施行規則（29～33）では予算書等の概括的な区分表示（会計基準との整合性？）を求めているが様式は規定されていないので、決算時の計算書類との比較が難しい。また事業報告書の記
載内容の規定は抽象的である（一般法規 34）。
（２）開示の問題
公益法人については、定期提出された書類（認法 22）のうち「運営組織及び事業活動の状況の概
要及びこれらに関する数値のうち重要なもの」（提出書類別紙 1。認規 28）は、法人自身は 5 年備置く定めがある。上記の書類別紙 1 は内閣府「公益法人インフォメーション」のサイトでは法人検索により直近の年度のみ閲覧できる（残りの 4 年分は検索で確認する）。
また、提出する事業報告書等を閲覧するためには、検索で法人コード（法人の認定番号）をまず検索してのち、名前・メールアドレス・住所及び電話番号などの個人情報を入力しなければならない（認規 38 で提出される別紙 2，3，4 等は閲覧できない）。
閲覧したい情報を指定し、閲覧する日程を指定（１か月以内）、請求目的も記載してのち、指定日
から 10 日間のみの閲覧である。「閲覧制度のご利用にあたって」も検索操作の記載がなく丁寧な説明とは言えない(「利用にあたって」「請求表示画面」の記載はあるが)。気軽に情報を参照できず閉鎖的だという印象を与えている。
さらに、認定が取り消された法人の過去の情報はすぐに閲覧できなくなる。

294

（３）情報開示の内容としての問題
認定 NPO 法人の場合の活動計算書、公益法人の正味財産増減計算書の会計基準は示されているが、開示の基準として定めていない。会計基準として、企業会計にならい計算書類の記載内容はより詳細化が進められている。
また、同じ書類を提出する定めになっているが内容はまちまちである。寄附者等にとって各法人の計算書類を比較できないので、開示の基準が詳細しすぎて寄附者にとってどの程度参考になっているのか疑問である（専門家に分析を依頼しないと公益法人を比較できない）。小規模法人の場合も含
め開示に相応しい客観的な妥当なものか、英米等の制度を比較して改めて見直す時期ではないか。
㋐事業報告・同付属明細書（一般法規則 34）
一般法規則（34）の定め（状況に関する重要な事項、体制の整備の概要・運用状況、補足する重要事項の内容）以外に、寄附者等への開示に相応しい具体的記載の要領が示されていない。
㋑計算書類・同付属明細書・注記事項（法 123、法規則 26～33）
公益法人の場合、公益法人会計基準・運用指針に従う必要はない（ＦＡＱⅥ－4－①～4－④(会計基準）、Ⅵ－5－①～5－③（作成すべき書類等））し、また法人により勘定科目形態が簡略化されているものもあるが、特に行政指導もないようである。もっとも、認定ＮＰＯ法人の場合、正規の簿記の原則に従い継続して採用する法 27 条の規定以外に会計処理基準の定めはない。

４ 改善提案①

認定申請・変更認定申請書類の開示

認定申請及び変更認定申請(これらの係る添付書類)は情報公開請求により入手できる（プライバシー、機密はマスキング）。しかし、ステークホルダーにとっては、定性的な情報は貴重であり、わざわざ請求することは第二の手段であるべきであり、また寄付者がわざわざ法人に要求もできず、法人自らが提供するものでないことから重要な情報である（法人の自律を促すことになる）にも拘らず入手が容易ではない。個人情報、機密情報を除き公開される仕組みの改正を提案する。
②

毎年の情報開示ウェブサイトの見直し㋐ 別紙 1「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの」の見直し
別紙 1 の上記の情報はウェブサイトでは１年間のみになっている(法人は５年備置き)。５年分がすぐに見えるようにし、比較できるようにすべきである。また、掲載される事項は、寄付者等への説明として、
事業活動、組織、関係数値として不十分であり、誤解されうると考えられ、再検討を提案する。さらに、公開されるのは照会・検索する時点の公益法人のみであり、取消し又は解散された法人はすぐに掲載されなくなる。監督者として過去のことを開示する必要があるべきと考えるので、法令改正を提案する。
㋑ わざわざ閲覧請求してのちに対応する仕組みが不便である。
ＮＰＯ法人のように、簡単な操作により寄付者等のステークポルダーが速やかに検索して情報入手できる仕組みが望まれる（ＩCＴ戦略を進める政府のモデルといえるだろう）。
③

開示する計算書類等の統一化
組織運営の状況が不透明であるので組織の状況がわからない。事業報告書の記載事項(㋐公益目的事業等の事業ごとに係る計数（主な費目と額、主な財源と額、誰が何を何件何人等の活動状況（定期報告する事項）)、㋑内部体制、㋒機関運営の状況など)、計算書類の法人類型・規模ごとの統295

一表示基準の規則化、及び決算書類から報告へのさらなるＩＣＴ化(合理化、作業負担及び誤りを少なくするため)の検討を会計研究会以外の有識者による検討を提案する。
（関係法令）（公益認定法第２２条第２項）「行政庁は、公益法人から提出を受けた財産目録等について閲覧又は謄写の請求があった
場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。」（公益認定法規則第 39 条）「法第 22 条第 2 項の規定による閲覧又は謄写は、行政庁が定める場所において行うものとする。
２ 行政庁は、前項に規定する場所をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
」（公益認定法第２１条第４項）開示対象書類 財産目録等 15 種類
同 条 第 １ 項に 規 定 す 事業計画書
る書類
収支予算書
その他の内閣府令で定める書 資金調達及び設備投資の類（規則 27）
見込みを記載した書類
同 条 第 ２ 項各 号 に 規 財産目録
定する書類
役員等名簿
報酬等の基準を記載した書類
内閣府令で定める書類（規則 キャッシュフロー計算書
28）
組織事業活動概要、数値
定款
社員名簿
法 人 法 １ ２９ 条 第 １ 貸借対照表
項（同１９９条におい 損益計算書て 準 用 す る場 合 を 含 事業報告
む）において規定する これらの付属明細書
計算書類等
監査報告又は会計監査報告
５ 英国、米国の情報開示の現状（1） 英国における登録情報の公開（別紙２（１）ご参照）（2） 米国における登録情報の公開（別紙２（２）ご参照）（３）その他の欧米諸国における登録情報の公開（別紙２（３）ご参照）
以上

296

資料 3－2

全国特定非営利活動法人情報（内閣府 ＮＰＯ法人ポータルサイト）

組 織 情 報

活
動 計

財

算 書

務 情
報

人 入 力 情 報

特定非営利活動に係わる事業

法

297

②

公益法人 事業報告等の閲覧（内閣府 公益法人 information）

法人コード
法人の名称フリガナ
法人の名称
法人区分
行政庁
郵便番号
都道府県
主たる事務所の住所
代表電話番号
代表者の氏名
ホームページアドレス
事業年度
事業の種類
事業の概要
税額控除に係る証明
税額控除に係る証明の有効期間
公益目的事業
法人の事業一覧
収益事業等
1．定款
2．事業計画書
3．収支予算書
4．資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
5．財産目録6．役員等名簿（住所を除く）
7．報酬等支給基準
8．キャッシュフロー計算書
9．運営組織等概要（別紙１）
10．社員名簿（住所を除く）
11．貸借対照表
12．損益計算表
13．事業報告14．11～13 に係る附属明細書
15．監査報告
16．会計監査報告

事 業 報 告 等 の 閲 覧 請 求

行 政 入 力 情 報

団体名称
所轄庁
主たる事務所の所在地
従たる事務所の所在地
代表者氏名
法人設立認証年月日
定款に記載された目的
活動分野
認定・仮認定PST 基準
認定開始日
認定満了日
認定
認定取消日
仮認定年月日
仮認定満了日
仮認定取消日非営利活動事業
法人の事業
その他の事業
記載事項に変更があった定款
定款の変更に係る登記に関する書類の写し
閲 定款の変更に係る認証に関する書類の写し
事業報告書
覧 活動計算書
貸借対照表
書 財産目録年間役員名簿・報酬有無
類 期末の社員 10 人以上
寄付者名簿等
役員報酬職員給与規程
監督情報
解散情報
公開用電話番号
ファックス
ホームページ
メールアドレス
常勤職員数
事業活動の内容
事業年度
Ⅰ．経常収入計
1．受取会費
2．受取寄附金
3．受取助成金等
4．事業収益5．その他収益
Ⅱ．経常費用計
1．事業費(1)人件費、(2)その他経費
2．管理費(1)人件費、(2)その他経費
Ⅲ．当期経常増減額
Ⅳ．経常外収益計
Ⅴ．経常外費用計
Ⅵ．経理区分振替額
Ⅶ．当期正味財産増減額
Ⅷ．前期繰越正味財産額
Ⅸ．次期繰越正味財産額
貸借 Ⅰ．資産の部（流動・固定）
対照 Ⅱ．負債の部（流動・固定）表
Ⅲ．正味財産の部(前期繰越・当期繰越)準拠会計基準（ＮＰＯ会計基準）
監査の実施

公 益 法 人 等 の 詳 細①

別紙１「ＮＰＯ法人と公益法人の情報公開、ポータルサイト掲載比較表」

経常収益計
受取会費
受取寄附金
受取助成金等
事業収益
その他収益
経常費用
事業費 形態別経費科目
管理費

形態別経費科目

当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高（期首残高・期末残高）
公益法人会計基準

２．具体的改正要望
D．情報公開についての見直し（１） 認定申請・変更認定申請書類の開示
認定申請及び変更認定申請(これらの係る添付書類)は社会、ステークホルダーにとっては、重
要な定性的な情報である。個人情報、機密情報を除き公開される仕組みの改正を提案する。
（２） 毎年の情報開示ウェブサイトの見直し㋐ 別紙 1「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの」の見直し掲載される事項は、１年度のみであり、寄付者等への説明として、法人の近況を示す事業活動、組織、関係数値として不十分であり、誤解されうると考えられ、再検討を提案する。英米等を比較してステークホルダーにとって分かりやすい開示を見直す時期ではないか。
㋑ 所定の開示申請をしなければ開示できない理由はないので、いつでも検索できるようにすべきである。また、最近取消し又は解散された法人も掲載すべきである。
（３） 開示する計算書類等の統一化
事業報告書、正味財産増減計算書の記載事項・様式の、寄附者等にとってわかりやすい法人
類型・規模ごとの簡便な標準化を提案する。
＜改正の理由＞①

認定申請・変更認定申請書類の開示

認定申請及び変更認定申請(これらの係る添付書類)は情報公開請求により入手できる（プライバシー、機密はマスキング）。しかし、社会、ステークホルダーにとっては、定性的な情報は重要であり、わざわざ請求することは第二の手段であるべきであり、また寄付者がわざわざ法人に要求もできず、法人自らが提供するものでないことから重要な情報である（法人の自律を促すことになる）。
認定ＮＰＯ法人の場合には上記のように所轄庁の認定基準適合の申請添付書類が開示される部分がある。
②

毎年の情報開示ウェブサイトの見直し㋐ 別紙 1「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの」の見直し
別紙 1 の上記の情報はウェブサイトでは１年間のみになっている(法人は５年備置き)。５年分がすぐに見えて比較できるようになっていない。
また、掲載される事項は、寄附者等への説明として、事業活動、組織、関係数値として不十分であり、誤解されうる。
公開されるのは照会・検索する時点の公益法人のみで備置き書類であり、取消し又は解散された
法人はすでに掲載されていない。監督者として過去のことを開示すべきである。
確認したいときにすぐに入手できず、大変な手間と時間がかかる。また法人の機関運営の透明性を示す定期提出書類（事業報告）、認定・変更認定申請書類は対象外である。
㋑ 閲覧手続き
E アドレスを通知しないと閲覧できない。わざわざ閲覧請求してのちに限定的な開示の仕組みにな
っている。

298

ＮＰＯ法人のように、簡単な操作により寄附者等のステークホルダーが速やかに検索して法人の情報が容易に入手できない。
※ 開示の手続㋐閲覧請求
事業報告等（認規 38 で提出される別紙 2，3，4 等は閲覧できない）を閲覧するためには、検索で法人コード（法人の認定番号）をまず検索してのち、「事業報告等の閲覧請求」より、請求画面に移り、名前・メールアドレス・住所及び電話番号などの個人情報を入力しなければならない。
請求画面では１回１０法人以内に限定され、１０法人超を請求する場合は１０法人単位で複数回請求を繰り返す必要がある。対象法人のコード番号が必要になるので、事前に法人の基礎情報（別の画面「法人情報」）を確認する必要がある。「閲覧制度のご利用にあたって」も検索操作の記載がなく丁寧な説明とは言えない。
㋑閲覧
ウェブ上の閲覧は、請求者が閲覧したい対象法人、対象書類及び閲覧日（１か月以内）を指定し、請求目的も記載してのち入力したメールアドレスあてに閲覧場所の URL を掲載したメールが指定日に送信される。閲覧・ダウンロードは、指定日から 10 日間である。気軽に情報を参照できない、閉鎖的だという印象を与えている。
さらに、認定が取り消された法人の過去の情報はすぐに閲覧できなくなる。
③

開示する計算書類等の統一化
ステークホルダーには法人組織の運営状況がわからない。
事業報告書の記載事項(㋐公益目的事業等の事業ごとに係る係数（主な費目と額、主な財源と額、誰が何を何件何人等の活動状況（定期報告する事項）)、㋑内部体制、㋒機関運営の状況などの具体的な記載を指摘すべきである)の内容は法人ごとまちまちである。開示の内容が詳細しすぎて（専門家に分析を依頼しないと公益法人を比較できない）各法人の計算書類を見ると活動内容と会計数
値との関係が寄附者等にとって比較できない。
また、計算書類は一様の統一表示基準があるが、勘定科目形態が簡略化されているものもあり、特に行政指導もないようである。個別には法人独自である。
寄附文化を醸成したい、社会問題を明らかにしたい法人の活動と財務の状況を示す簡潔で分かりやすい開示すべき基準が判然としない。
ステークホルダーにとって、活動の内容に対する会計的数値の関係がわかる様式が望まれる。また、決算書類から定期報告へのさらなるＩＣＴ化により、法人の作業負担及び誤りを少なして正確な表示が望まれる。
※㋐事業報告・同付属明細書（法規則 34）
公益法人の場合の、法人法規則（34）の定め（状況に関する重要な事項、体制の整備の概要・運用状況、補足する重要事項の内容）の具体的な記載の要領・例示がなく指摘も示されていない。
※㋑計算書類・同付属明細書・注記事項（法 123、法規則 26～33）
公益法人の場合、公益法人会計基準・運用指針に従う必要はない（ＦＡＱⅥ－4－①～4－④(会計基準）、Ⅵ－5－①～5－③（作成すべき書類等））。会計基準ではなく、寄附者にとって事業活動に即したわかりやすい開示の基準といえるかが疑問である。
以上

299

別紙２

2018.10．25(白石)

各国における規制当局の法人情報公開状況（１）英国における登録情報の公開
図 1 チャリティ委員会による登録情報の公開
英国のチャリティは、イングランド及びウェールズのチャリティの根拠法であるチャリテ
ィ法（11 年法 211 条以下、CIO は 194 条以下）
によって、チャリティ側に一定の法人情報の開示義務が課せられている。それに加え、チャリ
ティの規制当局であるチャリティ委員会はオンラ
インで全チャリティの登録情報をウェブ上で公表しており（図 1）、公衆によるモニタリングやチェックが可能となっている。このような取り組みに
より、規制強化を図らずしてチャリティの健全性を維持させることが可能となっていると、チャリテ
ィ委員会元委員長の William Shawcross 氏は話す。米国も一般市民からの支持率が 501(c)(3)
法人の判定基準（PST 要件）となっており、英米では市民を巻き込んだ内容の政策が取られている。
チャリティ委員会がオンラインで公表している登録情報は、チャリティが年次報告や登録データの変更を目的に電子登録した財務会計情報を含む法人情報であり、それら登録情報は表やグラフに加工するなどして法人の状態などが容易に把握できるよう工夫されている。併せてオンラインで提出された広報用の年次報告、会計資料、定款などもダウンロードして閲覧できるようになっている。また、登録情報を閲覧できるページはカテゴリー別（法人概要、財務会計、添付資料、人員構造、運営）にページ表示され、利用しやすいシステム環境が提供されている。
チャリティ委員会は登録情報を GuideStar UK
等の民間団体に登録情報を提供し、彼らの検索エンジンによる法人検索、登録情報の閲覧、印刷も可能にしている。
※検索システムには 168,200 法人のチャリティ
および公益法人(CIO)の登録情報がストアーされている。チャリティ委員会に対する年次報告
や登録データの変更などは電子申請のみ受け付けられており、チャリティは過去のデータを上書きすることで報告が完了する。更新された年
次報告の内容はチャリティ委員会事務局によってチェックされ、その後検索システムに反映される。

300

（２）米国における登録情報の公開
米国の非営利組織は州法にもとづき設立される
図 3 GuideStar による登録情報の公開
が、並行して内国歳入庁（IRS）によって連邦税の免税措置が承認されていること、そして承認後も年度ごとに年次報告書（Form990）が提出されていることが必要である。非営利組織は法制面でその Form
990 の公開が義務付けられているが、IRS 自らが公開しているのはごくわずかの登録情報であり、内容的に寄附者が寄附先団体の免税ステイタスをチェックするだけの為のものとなっている（図 2）。しかし、
IRS は登録情報を公共物と捉え、GuideStar、Urban
Institute、Charity Navigator 等の民間団体に全非営利組織の Form990 の写しを無償で提供しており、それら民間団体が整備した検索システムにより非営
利組織の検索、過去５年分の Form990 の内容の閲覧やダウンロードが可能となっている（図 3）。IRSの検索システムは、2,336,574 法人の免税団体の検索が可能であり、うち Form990 提出法人は
377,343 法人である。
図2

IRS による登録情報の公開

301

（３）その他欧米諸国における登録情報の公開
多くの国々ではチャリティの規制当局による登録情報の公開が進んでおり、スコットランドの場合はスコットランド・チャリティ規制局（図 4）、カナダの場合はカナダ内国歳入庁（図 5）、オーストラリアの場
合はオーストラリア・チャリティ委員会（図 6）、ニュージーランドの場合は総務省（図 7）がその業務を担っている。英国を含む欧米諸国および日本が公開している登録情報の内容比較で共通して言えることは、欧米諸国の場合は一般市民や寄附者など情報利用者のニーズを考慮した内容（活動地、登録状態、受益者、年次報告等の添付資料など）が公開されており、一方で公益法人の場合は、財務三基準の計算結果や勧告または命令の有無など認定や規制絡みの情報の割合が他国と比較して高い状況にある（図 9）。情報公開に限らず制度設計などの面においても、日本では一般市民や現場の都合に合わせるのではなく、行政の都合に合わせた（締め付けの）制度環境が整備される傾向にあるが、このような状況下では一般市民や現場は自由活発に行動ができず、このことは市民社会や民主的思考の成長の減退にも繋がっていると思われる。
これら 4 カ国の非営利法人検索システムに登録されている情報数は、スコットランドがチャリティ、公益法人（SCIO）、公益信託など 24,500 法人、カナダがチャリティ、財団など 91,343 法人、オーストラリ
アがチャリティ 54,000 法人、ニュージーランドがチャリティ 5,620 法人である。
図 4 スコットランド・チャリティ規制局における登録情報の公開

図 5 カナダ内国歳入庁における登録情報の公開＞

302

図 6 オーストラリア・チャリティ委員会における登録情報の公開

図 7 ニュージーランド総務省における登録情報の公開

303

（４）日本における登録情報の公開
日本の場合は、行政の中に縦割り文化が根付 図 9 公益認定等委員会における登録情報の公開
いているゆえ、多くの法人格とそれらを取り締まる規制機関が存在し、それぞれの連携はないに等しい。従って、法人のデータベースもそれぞれの規制機関が運営しており、例えば公益法人の場
合は内閣府公益認定等委員会、特定非営利活動法人の場合は内閣府政策統括官が運営を担う。
公益認定等委員会がデータベースを通じて公開している登録情報は、欧米諸国のケースとは異なり、組織の健全性、安定性、信頼性などを評価できるような情報ではなく、認定や規制絡みの情報が比較的に多い。その意味で、一般市民や寄附者など情報利用者のニーズを満たす内容が公開されているとは言い難い内容になっていると言える。
定期提出書類関係は、一度に 10 件しか申請できない「事業報告書等の閲覧申請」を行わなければならず、審査にパスしても閲覧、ダウンロードできる期間は 10 日間で登録情報へのアクセスが厳
しく制限されている。
図 8 内閣府における登録情報の公開

304

（５）アドバンスド・サーチによる検索項目の各国比較
・米国 IRS が提供している検索システムは検索項目が 4 項目のみにとどまっており、十分とは言えずお粗末。
・他地域はあらゆる項目によってソート検索が可能であり、その項目内容については地域差がみられる。
①検索項目の数
英国

ｽｺｯﾄﾗﾝ

米国

カナダ

ｵｰｽﾄﾗ

ﾆｭｰｼﾞ

ﾘｱ

ｰﾗﾝﾄﾞ

9

10

ﾄﾞ
12

15

4

10

公益

特活

8

12

詳しくは別紙３ご参照。

②検索項目の内容
認 定 取 得 の 多くの国では 2 段階方式を採用していないため、認定取得の有無によるソート検索は
有無
ない。
活動目的
活動地
規制機関

所在地
受益者
登録取消日
収入額

地域性：英国、スコットランド、日本は活動目的による検索が可能。
日本以外の国々では活動地によるソート検索が可能。
多くの国は集中管理方式を採用しているため検索項目に無い。日本のみ分散管理方式を採用しているため規制機関によるソートが可能。なお、スコットランドは登記所の登録先によるソートが可能。
地域性：所在地による検索はオーストラリア、ニュージーランドおよび日本において有効。
地域性：英国、スコットランド、オーストラリア、ニュージーランドで受益者による検索が可能。
英国、スコットランドでは過去に存在していたチャリティの検索も可能。
英国、スコットランドでは収入による検索も可能。

（６）登録情報の公開内容の各国比較
・米国 IRS は登録情報を積極的に公開することはしていない。むしろ民間に Form990 の登録情報を提供して GuideStar といった民間団体に公開させている。
・その他欧米諸国は寄附をする際の判断材料となりうる項目を中心に公開しており、とくにカナダは公開する情報が充実している。
・日本の場合は、公開している登録情報に関し一般市民や寄附者など情報利用者のニーズを考慮した内容となっていない。
①登録情報の項目数
英国
ｽｺｯﾄﾗﾝ
米国
カナダ ｵｰｽﾄﾗ ﾆｭｰｼﾞ
公益
特活
ﾄﾞ
ﾘｱ
ｰﾗﾝﾄﾞ
基本情報
9
10
8
11
13
10
10
11
組織情報
6
0
0
7
3
4
3
1
組織運営
5
4
0
13
9
5
2
3
財務会計
18
12
1
17
14
25
9
21
その他情報
添付資料
合 計

6
3
47

0
3
29

0
1
9

4
1
53

詳しくは別紙３ご参照。

305

0
4
43

0
1
45

1
0
25

0
4
40

②登録情報の項目内容
法人コード公益法人登録番号の他に、法人番号制度が新たに追加された日本のみに法人コードの項目が入っている。
代表者名
代表者氏名は米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本で公開しているが、米国の場合は代表者の住所も公開している。
登録状態
日本以外は、登録団体か解散法人かなどの登録状態が公開されている。
規制機関
日本の場合、都道府県＋内閣府別の行政庁の確認ができるようになっている。米国
およびカナダも州法に基づき設立されているが、規制局の項目はない。
連絡先
米国やスコットランドはメールアドレスや電話番号が公開されていない。カナダは事務所住所以外すべて公開されている。もれなく公開されているのは公益法人のみ。
活動地
英国、スコットランド、オーストラリア、ニュージーランドは活動地が公開されているが、
米国、カナダ、日本は公開されていない。
税 金 控 除 期 米国のみ税金控除期間（1 年更新）を公開している。
間
組織構造
英国、オーストラリア、ニュージーランドは人員構造の公開がなされているが、米国、カナダ、日本では公開していない。
会員数
公益法人（社団）のみ会員数が公開されている。
役員
カナダのみ役員（報酬含む）に関する情報の公開が積極的である。
関連会社
英国は関連会社、カナダは親会社との関係について示す情報が公開されている。
組織運営
組織運営情報はカナダが最も積極的に公開しており、一方で米国は全く公開項目がなくカナダと対照的。英国、スコットランド、オーストラリア、ニュージーランドは同じ項目を公開する傾向にある。
会計
ニュージーランドは会計情報を積極的に公開しているが、米国は収入合計額しか公開していない。
公 益 目 的 支 英国と日本のみ割合を公開しており、カナダは寄附金および助成金の詳細情報を公出割合開している。
添付資料
英国、スコットランド、オーストラリア日本の特定非営利活動法人において年次報告等の資料をダウンロードできるようになっている。
その他事項
英国のみ保有する運営文書の種類や方針などを公開している。

306

別紙３

2018.10.25(白石)

各国の規制機関が運営する非営利組織データベースの状況
A:英国、B:ｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ、C:米国、D:カナダ、E:ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、F:ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ、G:公益法人、H:特活法人
検索項目
称号(Designation, Type of charity)
登録番号(Registration number)
法人コード(Organization code)
登録状態(Charity status)

欧州
A
B
○
○
○
○
×
×
○
○

北米
C
D
×
○
○
○
×
×
×
○

大洋州
E
F
×
×
○
○
×
×
○
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日本
G
H
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○

認定取得の有無
キーワード(Keywords)
法人名(Charity name)
代表者名
活動目的(Charity objects)
活動地：州・国(Area of operation)
活動地：市町村(Area of operation)

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規制機関(行政庁、所轄庁など)
郵便番号検索(Postal code)
所在地(Address)

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従たる事務所所在地(Address for branch office)
活動内容(What the charity does、Category)

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受益者(Who the charity helps)
支援内容(How the charity operates)
登録日(Registration date)
登録取消日(Removed date)
収入額(Income range)
賞罰(Sanction)
事業報告書等の有無
項目数合計

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12

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15

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4

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10

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8

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12

公開内容
法人基本情報(Overview)
法人名(Charity name)
他の名称(Other names)
登録番号(Registration number)
法人コード(Organization code)
称号(Designation, Type of charity)
過去の称号(Previous Designation, Type of charity)
代表者名及び役職(Public contact name & position)
307

欧州
A
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北米
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大洋州
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日本
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代表者住所
登録状態(Charity status)
規制機関(行政庁、所轄庁など)
法人設立日(Date established)
登録日(Registration date)
ホームページ(Website)
E メール(E-mail)電話番号(Phone number)
FAX 番号(FAX number)
住所(Public address)
従たる事務所住所(Address for branch office)
活動地(Area of operation)
税金控除期間

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情報更新日
小 計

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9

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10

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8

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11

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13

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10

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10

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11

組織情報(Organization)
理事数(Trustees)
職員数(Employees)

欧州
A
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北米
C
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大洋州
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日本
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非常勤職員数(Part time employees)
ボランティア数(Volunteers)
会員数(Number of members)
理事会名簿(Trustee board)
理事の他の所属(Other trusteeships)
役職員給与総額(Compensation for all position)
謝金支払額(Professional and consulting fees)
常勤職員給与額(Compensation full-time positions)
関連会社の保有状況(Trading)
親会社・親団体との関係の有無
親会社・親団体の名称、法人番号
過去における経営危機の有無
当事業年度の勧告又は命令の有無
小 計

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3

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3

組織運営(Operation)

欧州
A
B
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○

年度内における活動実態の有無
活動目的(Aims／Charitable objects)
活動内容(What the charity does, Program area)
活動内容の詳細(Ongoing programs)
活動内容別比率(% of emphasis)
受益者(Who the charity helps)
308

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7

北米
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4

大洋州
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1

日本
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支援内容(How the charity operates)
次年度における新事業実施の予定

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コンプライアンスの状況(Compliance history)

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法人のサイズ(Size of Charity)

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×

海外における活動状況
政治活動の実施の有無
資金調達実施の有無
政治活動の実績の詳細(政治活動への費用額含む)
資金調達手段(Description of fundraising methods)
資金調達活動の詳細(Summary of fundraising
methods)
謝金支払の詳細(Summary of payment methods)
組織構造(Entity structure)
小 計

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0

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13

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9

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5

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2

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3

*定期提出書類の提出状況

会計(Financials)
収入合計(Total income)
行政からの補助金(Rev. from gov.)
寄附金(Donations and bequests)
会費(Membership fee)
法人からの寄附、会費、助成金
事業収入(Rev. from charitable services)
収益事業収入(Trading activities)
投資収入(Rev. from investment)

A
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運用益
その他収入(Other Rev.)
支出合計(Total spending, expenses)
人件費(Employee expenses)
助成・寄附(Grants and donation)
国際助成・寄附(For outside country)
事業実施費(Charitable program
管理費(Management &administration)
資金調達費(Fundraising)

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政治活動(Political activity)
その他支出(Other expenses)
収支差引差額(Surplus/deficit)
収支の経年変化(Financial history)

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資
産

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項
目
別
収
入

項
目
別
支
出

欧州

資産合計(Total assets)
預金額と現金(Bank accounts and cash)
債務額(Debtors and prepayments)
309

北米

日本
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棚卸資産(Inventory/inventories)
負債(liabilities)

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会計基準(Accounting standard)
監査の実施(Existence of Audit)
遊休財産額
公益目的取得財産額
保有財産の有無(Accumulate property)
保有資産(Accumulate funds)
自己資産(Own use assets)
長期投資(Long term investment)

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確 定 給 付 型 年 金 資 産 ま た は 負 債 (Defined
benefit pension scheme asset or liability)
その他資産(Other assets)
特別優遇の認定の有無(Gift aid, 税額控除など)

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決算日(Fiscal Period End)
収支相償(収入＞費用の場合の対応)

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×

正味財産増減額(Changes in net asset)
小 計

×
18

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12

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1

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17

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14

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25

×
9

○
21

公益目的支出割合(Charitable spending ratios)

欧州

北米

大洋州

日本

A
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○

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保有割合(Retained)
寄附や助成金の拠出の有無
寄附先、助成先のリスト

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海外からの寄付金の詳細
寄附金以外の寄附の受け入れの詳細
添付資料(Documents)
年次報告(Annual report)
会計報告(Accounts)
過去の年次報告、会計報告

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決定書
定款
その他事項
保有する運営文書の種類(Governing document)
保有する方針の種類(Policies)
保有する土地や施設の有無(Land and property)
小 計

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1

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4

合 計

47

29

9

53

43

45

25

40

公益目的支出割合(Charitable spending ratios)
グループ収入のうち公益活動に充てた割合(Group income available for charitable activities)

310

別紙４

公益法人 Information の「事業報告等の閲覧請求」の画面

311

別紙５

特定非営利活動法人の「法人入力情報」の画面
法人による情報入力は任意であることから、法人有力情報はほとんど使われていない現状があ
る。

312

資料４

平成 30 年 10 月 25 日(鈴木)民間法制・税制調査会の今後の対応（提案）
１．現状（1）平成 30 年 9 月 27 日の第 7 回の会合を終え、今般の 10 月 25 日の第 8 回をもって当初予定した調査のスケジュールは一応終了を迎える。第 8 回の検討事項としては、最終テーマ
としての情報公開の促進を取り上げるとともに、最終提言（要望）の作成を行う予定である。
（2）ただし、最終提言（要望）については、収支相償を中心とした財務三基準について必ずしも調査会の意見の一致をみていないことから、予定よりは遅延している。そこで最終提言については、10 月の今回の調査会で決着を図るべく、各位のご協力をお願いするとともに、場合によっては 11 月初旬に第 9 回の調査会を開催することも考慮したい。
（3）なお、新制度施行 10 周年記念シンポジウムを 12 月 4 日に控えていることを考慮すると、
この 11 月初旬がギリギリの期限である。その為、実際の会合が叶わない場合は、インターネット等の手段により最終的な意見とりまとめを行いたい。
２．報告書乃至は要望書の作成（1）今回の調査会の報告書としては、当初予定では検討したテーマについて全て記載し報告するとともに、要望書については、その報告書の中の主要テーマを抜き出し、別途作成することを事務局ではイメージしていた。
（2）しかしながら、上記 1 の通り財務三基準を中心とした検討が遅れ、未だに意見の一致をみていないことから、①要望書については 12 月 4 日のシンポジウムに間に合わせるべく、
11 月初旬までに作成すること、②報告書については、時間をかけ（例えば平成 31 年 1 月～3 月の間）細かいデータ等に交えた研究報告にすることとせざるを得ないと考える。
（3）上記（2）の扱いは、当初予定とは異なるものであるが、①10 周年記念シンポジウムでは大きなテーマに限って報告・要望することが議論の過程で堀田座長ならびに主要メンバ
ーの暗黙の了解となってきたこと※、②研究報告書の作成については、データを見直し、正確を期することがその内容の信頼性を高め、むしろ好ましい等からベターな選択であると思われる。
※大きなテーマとしては、Ａ 財務三基準を巡る問題、Ｂ 公益目的事業の変更等に伴う事務負担の軽減ならびにＣ ガバナンス強化のための情報公開の促進等を現在予定している。
３．今後のスケジュール等（1）要望書の作成が結着した場合は、早急にプリント等を行い①シンポジウム用のものとして使用する、②各方面への要望のための資料とする、③その他ＰＲ用のものとして配布する。
（2）本格的な報告書については、上記シンポジウム関係が終了後Ｗ.Ｇ.を中心に数カ月かけて作成し、例えば平成 31 年 3 月頃に最終の調査会を開催し、了解をお願いするものとする。
（3）なお、上記のスケジュール通りで推移する場合は、31 年度の調査会は平成 31 年 4 月以降の開催とし、一般法人法の諸問題はじめ、残された問題について検討を行うものとする。
以上313

10 公益法人制度改正提言に関する報告書
公益法人制度改正提言に関する報告書
平成 30 年 12 月

＜提言団体＞

公益財団法人公益法人協会

理事長

雨宮

孝子

公益財団法人さわやか福祉財団

会

長

堀田

力

公益財団法人助成財団センター

理事長

山岡

義典

【民間法制・税制調査会
座長

公益財団法人さわやか福祉財団

堀田

力

雨宮

孝子

佐久間

毅

名和田

是彦

深澤

龍一郎

溜箭

将之

中島

智人

高崎商科大学商学部･大学院商学研究科 特任教授

鈴木

修

公認会計士

出塚

清治

濱口

博史

片山

正夫

副座長

公益財団法人公益法人協会

委

同志社大学大学院司法研究科

員

メンバー】

法政大学法学部

理事長
教授

教授

名古屋大学大学院法学研究科
立教大学法学部

会長

教授

教授

産業能率大学経営学部

濱口博史法律事務所

教授

弁護士

公益財団法人セゾン文化財団

理事長

公益財団法人さわやか福祉財団

理事長

清水

肇子

公益財団法人助成財団センター

理事長

山岡

義典

公益財団法人助成財団センター

専務理事

田中

皓

公益財団法人公益法人協会

会長

太田

達男

公益財団法人公益法人協会

副理事長

鈴木

勝治

公益財団法人公益法人協会

専門委員

星田

寛

314

公益法人制度改正提言に関する報告書
平成 30 年 12 月
新公益法人制度は、民間の団体による自発的な公益事業の実施が国民の福祉の増大に寄与するとの理念に基づき、公益の増進ならびに活力ある社会の実現のために一般の市民に開かれた制度として策定されたものである（公益認定法第１条）。
これによって①改正前の民法による主務官庁制の弊害が除去され、②公益法人のガバナンスが制度的に強化されたこと、③簡易な設立手続きと運営の容易さによって一般法人の数が増大したこと等は、評価に値すると考える。
他方、公益法人の基礎となる一般法人法による一般法人は、2018 年 11 月 1 日には 69,700 法人に達したが、2017 年 12 月 1 日現在の統計によると、うち公益認定をうけた法人は 639 法人にとどまり、改正前の民法による公益法人 24,317 法人から公益認定を受けた 8,854 法人に加えても、全体として 9,493 法人にとどまっている。このように新制度施行 10 周年を迎えた現在において、新たな公益法人の伸び悩みがみられ、今後もこのような状況が続くのは、当初の構想である民間の公益増進ならびに活力ある社会の実現の観点からは好ましくない。
そこで（公財）公益法人協会では、新公益法人制度施行 10 周年を迎えるにあたり、これまでに 2 度実施した民間法制・税制調査会で明らかになった結果を踏まえつつ、①制度本来の目的に反し民間の担う公益の推進を阻害している要因の解明、②その結果浮かび上がった課題の整理とその対応策の検討および、③関係方面に対する制度改善の提言を目的に（公財）さわやか福祉財団ならびに（公財）
助成財団センター（以下主催三団体という）とともに民間法制・税制調査会（※）
を設置した。
公益法人協会が毎年実施しているアンケート調査によると、①40％を超える公益法人が収支相償等のいわゆる財務三基準により事業展開に制限を受けている実情、及び②変更認定申請や定期提出書類の作成等の事務負担で困難を覚えている
実情が明らかになっている。他方、③法人組織の健全性の確保のためには、当局による公益法人の情報のさらなる公開とならんで公益法人自らが情報を開示することが有効であることは英米等の例において実証済みである。従ってここ数年から 10 年を見据えて改善すべき事項として上記①～③の項目を中心に民間法制・税制調査会で対応を検討し、その結果関係方面に対し本調査会の主催三団体より制度改善を提言することとなった。具体的な改正提言としては別添資料のとおりであるが、要約すれば下記の三点である。

315

＜改正提言事項＞（1）財務三基準関係の是正の提言（2）申請・提出手続きの見直しと定期提出書類等の簡素化の要望（3）情報公開の課題とその改善提案（具体的には別添資料をご参照ください。）※民間法制・税制調査会は（公財）公益法人協会、（公財）さわやか福祉財団ならびに（公財）助成財団センターを主催団体として設置した研究会であり、2018年度に本研究会を 8 回、ワーキンググループを 16 回開催している。構成メンバーは以下のとおり学者・専門家・実務家の 17 名である。
氏名

所属

1

佐久間

毅

同志社大学大学院司法研究科

教授

2

名和田

是彦

法政大学法学部

3

深澤

龍一郎

名古屋大学大学院法学研究科

4

溜箭

将之

立教大学法学部

5中島智人

産業能率大学経営学部

6

鈴木

修

高崎商科大学商学部･大学院商学研究科 特任教授

7

出塚

清治

公認会計士

8

濱口

博史

濱口博史法律事務所

9

片山

正夫

（公財）セゾン文化財団

10 堀田

力（座長）

（公財）さわやか福祉財団

会長

11 清水

肇子

（公財）さわやか福祉財団

理事長

12 山岡

義典

（公財）助成財団センター

理事長

13 田中

皓

（公財）助成財団センター

専務理事

14 太田

達男

（公財）公益法人協会

会長

15 雨宮

孝子（副座長）（公財）公益法人協会

理事長

16 鈴木

勝治

（公財）公益法人協会

副理事長（WG 兼務）

17 星田

寛

（公財）公益法人協会

専門委員（WG 兼務）

教授
教授

教授
教授

弁護士（WG 兼務）
理事長〈オブザーバー〉
関口宏聡 特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

316

代表理事

【資料】

平成３０年１２月４日

公益認定法の改正提言について
一

はじめに

Ⅰ

改正提言の趣旨

１ 今回の公益法人制度改革全体については、①公益法人のガバナンスが制度的に強化されたこと、②主務官庁制の廃止により、少なくとも旧制度における官民癒着現象は断ち切られ、法人の自主的運営が行われつつあること、③公益法人の土台となった一般法人制度については、法人設立の簡易さや運営の容易さにより、数的には盛行をみており、国民のニーズに応えていること等、評価に値すると考える。
一方「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（平成 18 年 6 月
2 日法律第 49 号、以下単に「公益認定法」という。）の第 1 条は、「この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。」と規定している。（下線は提言者による。）このように、公益認定法の究極の目的は、民間団体である公益法人による自発的な公益の増進であり、社会の活性化である。
２ 公益認定法をベースに、公益法人制度改革の施行 10 周年にあたる今日において振り返ると、新設の公益法人の数の増加が少なく、特例民法法人からの移行した公益法人を含めた全体の数も絶対数が少ない(別添資料１ご参照）。この観点からするならば、今回の公益法人制度改革は、公益法人については、失敗とまでは言えないとしても、少なくとも成功であったとは評価できない。
その原因は、各種のアンケート等によれば、〔1〕認定法第 14 条の収支相償原則を筆頭に、第 15 条の公益目的事業比率ならびに第 16 条の遊休財産額の保有制限等いわゆる財務三基準が、公益法人の日常の運営や将来の新たな公益活動の拡大等の制約となっていること。
〔2〕また公益法人の日常の事務手続きや行政庁への報告・届出、さらには変更認
定申請の手続きが、不必要と思われる程に詳細で複雑かつ難解であり、多数の公益法人において事務面からの忌避や萎縮の現象が出ていること。
317

〔3〕さらに公益法人に移行した法人や新たに公益認定を取得した法人においては、
上記〔1〕〔2〕を主因として運営に困難をきたすものも多く、そのなかには公益認定を返上する動きも出ており、これらが世間一般に喧伝され、公益法人の新規設立の増大を押しとどめる要因となっていることにあると思われる（上記〔1〕～〔3〕についての現象については、別添資料２ご参照）。
３ 上述の現象に対しては、それを正すべく公益認定法等について、以下に述べる適切な改善を行わないと、公益法人の今後の成長を期待することが出来ず、ひいては、さらなる活力ある日本社会の実現を達成することも困難になると思われる。したがって、公益認定法等の基本となっている法律について、一日も早く策定し直すことが重要であり、民間の公益を目的とする事業によって公益を増進し、活力ある日本社会を構築するという視点から修正していく必要があると考える。
なお、既に施行後の運用において問題点が生じた場合を想定して、下記の通り
法律そのものの中に、さらに国会において次のような附帯決議が付されているところである。
① 一般法人法・公益認定法各附則３「政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」② 衆議院の附帯決議「この法律の状況に変化が生じたときは、広く国民の意見を聴き、直ちに見直しを行うこと。
③ 参議院の附帯決議「新制度への移行に際して混乱が生じないように配慮しつつ、本法の施行の状況に変化が生じたときは、広く国民の意見を聴き、直ちに見直しを行うこと。」
Ⅱ
１

再検討の方向
公益法人制度の改正については、当調査会は平成 24 年 6 月に、「公益法人制度改正要望に関する報告書」を作成し、関係方面に要望を行っており、その一部については実現をみたところである。今回の改正並びに提言の再検討に当っては、①公益の基本的な意味や意義、②非営利法人制度一般の在り方、③他の特別法による非営利法人制度の実態等広く公益法人を巡る問題点を研究し、それらを踏まえて公益認定法を中心に改正すべき点の洗い出し作業を再度行った。
特に前回の検討時以降、現在までに法律改正のあった下記の法人類型（※）については、それが公益法人制度に及ぼす影響を含めて検討を行った。
（※）①認定特定非営利活動法人制度の改正（平成 24 年 4 月施行）
②社会福祉法における社会福祉法人制度の改正（平成 29 年 4 月施行）

318

２

公益法人制度の基礎となっている一般法人法については、公益法人向けの適切な法制（ないしは新しい類型の創造等）の具体的姿の模索など、根本的な検討を要するが、とりあえず現在の段階では、不具合の指摘や抽象的な改正の必要性の検討にとどめ、引続き行われる平成 31 年度の民間法制・税制調査会において本格的な調査・検討を行うこととした。

３

また、新公益法人制度の法律施行 10 年を経た現在、上記１～２の活動以外の部分において、行政庁ならびにその担当官の認定審査（変更認定を含む）や、さらには立入検査を含む監督等に関して不適切な対応がある。これらについて
は、公益法人の運営や公益を目的とする事業の遂行に支障となるものであり、制度の発展のために適切な対応を切に要望する。具体的には以下の通りである。

〔１〕今回の法人制度改革は、平成 20 年 11 月 21 日の内閣府の監督の基本的考

え方においても、「法人自治を大前提としつつ、民による公益の増進のため新公益法人が新制度に適切に対応できるよう支援する視点を持つ。」とされており、民間の自由な活動が許容され、行政庁はそれを支援するという基本的立場をとるべきである。
〔２〕認定審査においては、法令やガイドラインに沿った取扱いが行われるべきであるにも拘らず、過去の実績を含む恣意的な書類の徴求や些末な事項の聴取等により、審査が遅延し、そのうえ認定否認に至る事例が散見される。10 年前の公益認定等委員会においては、その審査方法について「審議を「甘く」するということではなく、「暖かく」審議に臨む」とされていた筈であり、この審議方法が励行されるべきである。
〔３〕立入検査や日常の監督において、担当官による法律に基づかず、かつ必ずしも妥当でない各種の行政指導（特に会計面が著しい）等が行われており、法人運営に多大な悪影響を及ぼしている。担当官の研修等により、その水準の向上をはかり、「適切な法人運営の実施する観点から」（平成 21 年 12 月 24 日 内
閣府「立入検査の考え方」より）公益法人とともに公益を目的とする事業を活性化させる方向をとるべきである。
４

なお、ガイドラインについては、法令の改正と同じ場で検討したが、法令改正を要するものについては、要望書にとり入れたものの、法令と直接関係しな
いレベルの問題については、公益認定等委員会において改正が可能であり、今回の提言の問題としてとり扱わず、個別に行政庁等に改正・修正を提言するも
のとした。
319

Ⅲ

公益認定法の問題点
詳細は、次の二の具体的改正提言に記載のとおりであるが、その項目を一覧表に要約すれば次のとおりである。
＜公益認定法の問題項目一覧表＞
項目

１

該当法令

関連ガイドライン

財務の基準〔１〕収支相償の原則の撤廃

法第 5 条第 6 号、第 14 条

Ⅰ—５〔２〕公益目的事業比率―収益事業等の法第 5 条第 8 号、第 15 条、第 19 条

Ⅰ—７、Ⅰ—18

費用計算の特例―

規則第 13 条～第 19 条

〔３〕遊休財産の保有制限

法第 5 条第 9 号、第 16 条

Ⅰ—８

規則第 18 条、第 20 条～第 22 条
２

公益目的事業の変更等〔４〕公益認定申請手続および変更手続

法第 7 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、 Ⅰ－２、（1）の簡素化

規則第 5 条第 3 項第 3 号・第 7 号、
第 7 条～第 11 条

〔５〕行政庁への提出書類の簡素化

法第 21 条、第 22 条、規則第 27 条、第 28 条３

情報の公開〔６〕公益認定申請書類等の情報公開の法第 7 条、第 11 条、第 21 条、第 22 条、

充実と拡大

第 44 条、第 48 条
規則第 38 条、第 39 条
一般法人法施行規則第 34 条

略語

法→公益認定法、規則→公益認定法施行規則、ガイドライン→公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）
今回の提言対象外（一般法人関連）〔１〕小規模法人向の法人類型の創設な創設

いしは適用除外条項の法定〔２〕形式的な不備や立法の不適切なも

創設

のの修正

320

二

具体的改正提言事項

１

公益法人についての基本的認識〔１〕新しい公益法人制度については、公益認定法第 1 条に規定されているように、「（公益目的）事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度」のもとに、「当
該事業の適正な実施を確保するための措置等」が設けられている。したがって、
公益法人の行う公益目的事業は、行政庁の厳格な審査を経たうえで、民間団体が自発的に行っているものである。
〔２〕民間の自由な発想による新しい分野の公益目的事業の実施は、国民全体の福祉を拡大・充実させるものであること（同旨公益認定法第 1 条）、また既存の事業の深化・拡大のための原資となることからして、現在行っている公益目的事業の事業収益から得られた資金を、新しい公益目的事業の実施又は既存の事業の深化・拡大のために充当することは当然であり必須のことと考えられる。
〔３〕また、公益法人に対する寄附金（同質の会費、補助金、助成金等を含む）については、事業継続に必要な収益を得ることが困難な公益目的事業に対する支援的性格や慈善的な出捐の意味を持つものであり、それらは課税等において特別の扱いを受けている。さらに寄附そのものは、寄附者の公益法人ないしは公益目的事業に対する厚意をもった志であり、その意思が最優先されるべきものであって、欧米の先進国では多様な活用がなされており、日本においてもその増加や拡大による寄附文化の醸成が課題となっている。
〔４〕なお、公益法人のガバナンスについては、前記一のⅠの１に記載のとおり制度としては強化されているが、その運用に関して一層社会の信頼を高めるためには、個別の公益法人の情報を広く世間一般に公開し、パブリックによる監視を強めることが有効であると考える。その方法としては、①現時点の法令上必須とされている情報開示方法に対し、その範囲を拡大し、アプローチをし易くすること、②さらに行政庁が取得している現在未公開の情報をプライバシーの権利に留意しつつ最大限公開すること、ならびに③公益法人自らがホームページ等により、自ら積極的に実態を公開することが重要と考える。

321

２

具体的改正提言〔１〕 財務の基準（1）収支相償の原則① 収支相償の原則は、公益目的事業の持続的・安定的な運営を否定する発想であり、基本的考え方として撤廃する。
② そもそも対価たる収入ではない寄附金（同質の会費、補助金、助成金及び収益事業等の利益額の繰入れを含む。以下「寄附金等」という。）及びその運用収益は、公益目的事業の収入に算入しないこととする。（仮に①の撤廃を行わない場合は、これを公益認定法第 14 条を修正して法律上明記する。）＜改正の理由＞（１）収支相償の原則の撤廃について①寄付金等を公益目的事業の収入から除外しない場合はもちろんのこと、これを除外した場合においても、次のような理由により、収支相償の原則は撤廃すべきである。
②一般的にいって、法人が事業活動を行う場合に、その費用を償って余りある
余剰がなければ、その法人及び事業に永続性を貫けないことはいうまでもない。
公益法人においても同様であることは、上記 1 の〔２〕で述べた通りである。
改正前の民法により設立された公益法人に対するいわゆる指導監督基準においても、「対価を伴う公益事業については、対価の引き下げ、対象の拡大等により収入、支出の均等を図り、当該法人の健全な運営に必要な額の利益」は、認められていたところである。
ところが、公益認定法第 14 条は、「公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」として、利益を一切認めない規定振りである。これは、公益目的
事業の持続的・安定的な運営を否定する発想である。（＊１）前記一のⅠの２で述べた通り、これにより現在活動中の公益法人の事業活動に委縮現象が発生しているのみならず、公益法人の新設が出現しにくくなっている。このことは、民間の自由な発想による公益を目的とする事業の実施による国民全体の福祉の拡
大・充実という、公益認定法第 1 条の目的や精神に反している。
（＊１）事業資金を事業収入によってまかなう事業執行型公益法人においては、
もともとその事業収益を予め正確に想定することは困難である。そこで大幅な増益となった場合にそれを直ちに公益目的事業の支出に充てることは難しく、逆に少ない収益しかあげられない場合は、特別の留保金でもない限り、その赤字補填を行うことが不可能である。
322

なお、寄付金等によって事業資金を賄う公益法人については、後記(２)記載の通り、そもそも収支相償の原則になじまない。
③因みにアメリカにおいては、もともと収支相償の原則に相当するものは存在しない。また、上記の事業執行型の公益法人に対する公益性の判断においては受益者の支持の指標である、パブリック・サポート・テストを採用しているといわれており、資金助成型については、プライベートファウンデーションにおけるペイ・アウトルール（pay out rule）を除きこのような原則はない。
（詳細は別
添資料３ご参照）④従ってこのような問題を含んだ収支相償の原則は撤廃すべきと考える。
もっとも、撤廃した場合において、ア 公益目的事業等への支出が強制されな
い結果、財産を徒に蓄積する団体、 イ その蓄積を減少させるために公益目的事業以外への無駄な支出の増大を招くといった団体が出現する可能性が零とは言い切れない。これらに対しては、（ア）後で提言する遊休財産の保有制限の活用、（イ）後で提言する公益目的事業比率の計算において、公益目的事業以外への支出（とりわけ役員報酬、特定者への支出、社交費の支出等）をチェックする
ことによって対応可能である。
（２） 寄附金等及び運用収益の公益目的事業収入への不算入①寄附金等及び運用収益（＊２）は、事業の対価たる収入ではないので公益目的事業の収入に算入しないものとする。
そもそも、寄附金等は、公益法人が公益目的事業を行う際に、事業継続に必要な収益を得ることが困難な事業に対して事業の遂行を支援したり、慈善的に出捐する性質のものであり、事業そのものからの収入ではないからである。
（＊２）助成財団等における公益目的事業遂行のための運用収益（株式等からの配当金等を含む、以下同じ。）は、寄附金等と同様、公益目的事業の対価たる収入ではないので、寄付金と同様に扱うべきである。そうしないと、実際上も困難な問題を生じる。例えば、基本財産として運用している株式に対する増配（や記念配当等）により収益が大幅に増加した場合、一時的にそれをもって公益目的事業の費用として支出することは困難である。またこのような収益は一過性のものであることから、永続的な公益目的事業の拡大を行うことも難しい。特に資金助成型事業において、この問題が惹起している。
②このこともあって、公益法人に対する法人税上の扱いは、収益事業から生じた
所得以外の所得については、法人税が課せられず（法人税法第４条１項、第７条）、
323

従って公益法人が他の法人又は個人から財産の寄附を受けても税法上は収入として算入されず、法人税の課税問題は生じない。
加えて、公益法人に対して寄附等を行った法人又は個人に対しては、損金算入枠の拡大や、一定の所得控除や税額控除といった優遇が認められている（法人税法第 37 条 4 項、所得税法第 78 条 2 項、3 号等）。にもかかわらず、収支相償の適用において寄附等を収入に算入すると、その原則の適用を回避するために、寄附等の受入を断ったり抑制したりする本末転倒の現象を招きかねない。
このことは日本社会にこれから必要とされる寄附文化の醸成を大きく阻害するものであり、看過できない。
③因みに平成 26 年 11 月 7 日の第 187 回国会の衆議院内閣委員会において、泉健太議員の公益認定法第 14 条の原則の読み方の質問に対し、政府参考人の高野修一内閣府大臣官房公益法人行政担当室長は以下のように答えている。
『～収支相償の原則といいますのは、公益法人の収支全体についてではございませんで、公益法人の収支のうち公益法人が行う公益目的事業、これについては、事業を行うことによりまして黒字を出す、つまり、もうけてしまうとい
うことは避けていただく必要があるだろうというのが法律の趣旨だというふうに考えてございます。～』
即ち、認定法第 14 条の収支相償の原則は、公益法人の収支のうち公益法人が行う公益目的事業については、事業を行うことにより黒字を出すことは避ける必要があるというのが法律の趣旨であるということであり、寄附金等は収入としないということが明白であると思われる。
④以上のとおり、寄附金等の収入は、事業の対価として収入でないことは明らかである。
従ってこの寄附金等を公益目的事業の収入としない提言は、解釈上当然のことであり、認定法第 14 条の改正の必要は本来ないものである。しかしながら、現在これを収入に算入するという誤った解釈に基づくガイドラインの制定及びこれに基づく FAQ による実務の運用がなされていることから、正しい解釈を確実にするため、認定法第 14 条の撤廃ないしはその修正の法改正を求めるものである。
＜参照法令＞
公益認定法

第５条第６号、第１４条

公益認定等ガイドライン

Ⅰ－５

324

（2）公益目的事業比率―収益事業等の費用計算―
収益事業等の費用について、その 50％（これを上回る割合で利益を投入した場合は、その割合）を公益目的事業の費用として計算する。
（例えば、利益の 80％を公益目的事業に繰り入れる法人にあっては、80％を公益目的事業の費用とし、20％を収益事業等の費用とみなして計算する。）＜改正の理由＞（１）公益法人における収益事業は、そもそも公益目的事業の資金調達のために行われるものであり、公益認定法においても利益の 50％は公益目的事業に繰り入れることを強制しており、また 50％以上についても公益目的事業の赤字を埋めるために使用可能としている。この点で利益の 100％を自由に処分できる営
利企業の事業とは根本的に異なる。
したがって、公益目的事業比率の計算において、単純に収益事業等に属する費用を全額収益事業等の費用とするのではなく、公益目的事業に繰り入れた割合により、按分した計算を認めるべきである。
（２）（１）のケースとして、公益目的事業の財源を古くから収益事業に依存する公益法人があり、新制度により、その法人の公益目的事業比率が極めて達成しにくいという事例がある。例えば、戦前からの名望家が寄附した不動産を利用して、その利益でもって奨学金の貸与・給付等の公益目的事業を行っているよ
うな法人においては、収益事業の事業費が大きいために、公益目的事業比率が50％に到達しないことがある。収益事業の利益をどのように公益目的事業に使ったかという割合で、その収益事業の費用を公益目的事業が分担することとすべきである。
（３）なお、前記（１）④イに述べた無駄な支出の防止については、この公益目的事業比率の計算において、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計それぞれの支出項目を厳格にチェックすることにより、フローの動きを把握し、このような逸脱を防止する基準として活用もすべきと考える。
＜参照法令＞
公益認定法
同法施行規則第５条第８号、第１５条、第１９条
第１３条～第１９条

公益認定等ガイドライン

Ⅰ－７、Ⅰ－１８325

（3）遊休財産額の保有制限①公益認定法第 16 条は、遊休財産額の保有制限としては、1 年度分の事業費相当額となっているが、最低でも 3 年度分の事業費相当額程度が、安定した法人運営に必要であり、算定基準を見直す。
②なお、公益目的事業比率の計算において費用算入され、遊休財産の保有制限において控除項目となる特定費用準備資金や資産取得資金等は、要件等が厳格で使い勝手が悪いことから、その改善・改良を行う。

＜改正の理由＞（１）公益法人の場合は、寄付を受けた財産、補助金その他の財産，公益目的事
業による活動の対価として得た財産については、公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならないこととされている（公益認定法第 18 条）。
これは、公益を実現するという社会的使命を果たすために認められた公益法人として、当然の規範であって，長期にわたって死蔵し、社会のために活用しないことは、その使命に反する。
（２）ただ、公益目的事業の遂行においては、大幅な赤字に陥ることもあることを考えると、現行の 1 年度分の事業費相当額程度では、安定した法人運営は到底できない。加えて、公益増進のため、社会が新たに必要とする事業を積極的に展開するためには、1 年度分の事業費相当額程度の額では責任を持った事業推進はおよそ難しい。そこで、安定した法人運営の原資として最低でも 3 年度分の事業費相当額程度の財産の保有を認めることが妥当だと考えられる。その理由は、①寄附者の立場から見て、寄附先の法人の安定的な運営は寄付の検討において不可欠な要素であり、加えて 3 年度分の事業費相当額程度の内部留保を保有していない場合は、その法人の経営が不安視され、寄附者から忌避され寄附の集まり具合が悪いということは欧米においては一般的に認識されていること、②社会的要請に基づく新たな事業の展開を行う場合等には、通常 3 年程度の期間が必要であること等による。
（３）また、遊休財産からの控除項目となる特定費用準備資金や資産取得資金等は、実際の運用において一部緩和されてきているが、未だ要件等が厳格で使い勝手が悪いことから、その改善・改良をすべきである。
特に近時、内閣府公益法人会計研究会の平成２９年度の検討結果により、これらの要件が狭められる答申が出され、それに沿った運用がなされる方向にあることは、大いに憂慮すべきことである。そもそもこうした改正は、法律的な326

根拠に基づいて行われるべきものであって、その場合も実態について公益法人関係者の意見を十分に取り入れ、手続的にも公開された適切な方法で行われるべきである。
＜参照法令＞
公益認定法
同法施行規則第５条第９号、第１６条
第１８条、第２０条～第２２条

公益認定等ガイドライン

Ⅰ－８

総じて、以上〔１〕の財務基準関係をめぐる法律等の条文・用語及び経理処理が錯綜して、難解をきわめており、分かりやすい形にすべきである。

〔２〕公益目的事業の変更等（１）公益認定申請および変更手続きの簡素化①認定申請または変更認定申請において、内閣府令に定める提出すべき書類が不明確であり、府令を見直し具体的に明示すべきである。
②変更認定申請か変更届出かそれとも不要かが、不明確になっている。迅速な公益活動を推進する視点から、認定法施行規則が、申請書「記載事項」そのものに拘って定めていること（第 7 条 3 号）を改めるとともに、申請等の事務の合理化・簡素化を図り、法人自治と自己責任による速やかな変更等ができる仕組みとすべく抜本的見直しを提案する。

＜改正の理由＞
公益認定申請および変更手続きの簡素化について①認定申請または変更認定申請に必要な情報、記載すべき事項について、公益性・不特定性の基準、公益目的事業の単位、法人の健全運営の視点にかかる府令の定めが不明確である。
施行規則では「必要な経理的基礎を有することを明らかにする」、「法第五条各号に掲げる基準に適合することを説明した書類」、「行政庁が必要と認める書類」と定めているが、提出する書類として不明確（＊）であり、行政の判断の幅が大きく制度として不明瞭な定めである。
（＊）ガイドラインでは、Ⅰ２．（１）に「今後の財務の見通しについて追加的に説明を」の記載があるが、申請および変更の手引きには、財源について記載する旨を示している。しかし具体的な例示としての記載例には
327

「いずれも、基本財産運用益、一般寄附金、賛助会費、収益事業収益を財源とする。また、研究助成（推薦）の外国人研究者への助成については寄附者により使途が定まっている『特定研究助成積立資産』を財源とする。」との記述のみであり、明確とはいえない。
②認定申請書の記載事項には、その事業の公益性の判断に影響を与える必須な情報と、判断に影響しない参考となる情報（参考情報）と二通りの情報内容がある。ところが、事業の変更等に際して、認定法施行規則第 7 条 3 号は、申請書の記載事項そのものを公益目的事業の内容として扱う形式をとっていることから、無理が生じ不明確となっている。
また、認定法第 43 条では変更認定申請は諮問になるが、認定を要する変更に該当するかの判断は事実上行政庁に委ねている。また添付書類も申請時と同様のものを添付している。事業遂行の迅速化、事務の合理化から事業の性質が変わらない記載事項の明確化及び申請の簡素化が望まれる。
＜参照法令＞
公益認定法 第 7 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、同法施行規則 第 5 条第 3 項第 3 号・同条第 7 号、第 7 条～第 11 条
公益認定等ガイドライン

Ⅰ－２．
（1）

（2）行政庁への提出書類の簡素化①機関決定された詳細な事業報告等があるにも拘らず、当局の監督のためにわざわざ認定申請書と同様のベースに転記・計算する意義を見いだせない。
監督に必要な提出すべき情報について、法令やその取扱いを抜本的に見直すべきである。
②計算書類等の作成段階において、事業報告の一部（別紙 4A３表ほか）は連動していることから、一層の ICT 化を検討し自動作成できることを提案する。

＜改正の理由＞
行政庁への提出書類の簡素化について①監督に必要な定期提出書類は何か
機関決定された詳細な事業報告書等があるのにも拘わらず、別紙 3（事業の概要とその実施状況）に改めて記載するのは、事業報告・付属明細書に記載すべき事
328

項が法令に具体的な定めがないからである。監督のためにわざわざ認定申請ベースに転記・作り直す意義はなく、法人にとって事業報告の内容をさらに要約する
ので慎重さが求められ、法人に無用な作業を強いるものである。法人が作成すべき計算書類等を合理化すべきである。
公益法人においても担当者が数年ごとに代わりその都度その人材養成・能力開発に時間を要し、またこの交代により誤りが生じやすい一方、当局において毎年
適正な手続きのために説明会等を催す現実は、法令そのものにもなんらかの無理があると考えられるので検討を要望する。
②計算書類と定期提出書類別紙４の連動について
計算書類の作成段階において、別紙 4 のいくつかの情報と交錯する、Ａ3 表（収益事業等からのみなし寄附の他会計振替）、Ｆ表（共通費用の配賦）、Ｃ表（資産区分、特定資産計上）は連動させて作成している。
Ａ～Ｈの各別表は、詳細に規定された法令（認定法施行規則第 48 条）の内容に従って作表する様式なので、認定法にかかる複雑な法令を順守されているかを確認・検証しながら記述する必要(不要な部分はブランクにするが、内容確認してから判断することに時間を要する)があり、中小規模の法人では、日ごろ関係しない事項を読み解く必要が生じ、手引きの理解に相当時間を要するのが実情である。
特にＨ表の作成は、多くの法人は、直ちに勧告、取消し事由になるものではな
いので、年度末の公益目的増減差額が分かれば認識できる。
また、「行政庁が事業の適正な運営を確保するために必要と認める書類」については何が該当するのか明らかではないので、具体的に規定すべきである。
＜参照法令＞
公益認定法 第 21 条、第 22 条
同法施行規則 第 27 条、第 28 条、第 48 条

329

〔３〕公益認定申請書類等の情報公開の充実と拡大（1）認定申請・変更認定申請書類の公開
認定申請および変更認定申請(これらに係る添付書類)は社会、ステークホル
ダーにとっては、重要な定性的な情報である。これらの書類について個人情報を除き公開される仕組みの改正を提案する。
（2）毎年の情報公開ウェブサイトの見直し
ステークホルダーへの適正な分かりやすい情報の提供は、法人のガバナンスと運営の透明性を確保するため、また法人の持続性を明らかにするものであり、ひいては寄附文化の醸成に資することになる。ステークホルダーにとって分かりやすい公開の内容を見直すべきである。
①別紙 1「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なもの」を見直すべきである。また、別紙 2「法人の基本情報及び組織について」も見直して公開すべきである。
②掲載された個人情報を除けば、公開できない書類はないと考えるので、何時でも公益法人の情報が検索して入手できるようにすべきである。また、認定取消し又は解散された法人情報についても、過去の状況、贈与先等の情報は必要となるので一定期間は公開すべきである。
（3）開示する計算書類等の合理化
公益法人の活動と財務の状況を示す情報公開の視点からは、法人類型・規模ごとの情報公開のための簡潔で分かりやすい事業報告、正味財産増減計算書等の記載事項・様式の合理化を提案する。

＜改正の理由＞（１）認定申請・変更認定申請書類の開示
認定申請および変更認定申請(これらに係る添付書類)は法人の組織、事業運営
が良くわかる定性面での重要な情報である。これらの書類は行政文書の開示請求（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第 3 条）により入手できる。しかし、社会や一般のステークホルダーにとってはわざわざ請求することは第二の手段であるべきであり、公益法人の機関運営の透明性を示す認定・変更認定申請書
類および定期提出書類は公開の対象外となっているが、他の公益法人やこれから公益認定を申請する法人に参考となることから公開すべきである。
330

因みに、認定特定非営利活動法人の場合、法人自ら入力できる情報欄があり、備置き書類である所轄庁の適合説明書類（特定非営利活動促進法第 54 条）「認定基準等チェック表」も掲載が可能である。
（２）毎年の情報開示ウェブサイトの見直し①オンラインポータルサイト「公益法人 information」において法人の備置き書類の情報が得られる（認定法施行規則第 39 条。認定法施行規則第 38 条の別紙 2，
3，4 等は閲覧できない）。
別紙 1「運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの」は、ウェブサイトでは１年間のみ掲載される(法人は５年備置き)が、５年分がすぐに見えず比較できない。
しかも法人の近況を示す事業活動は 100 字以内で記載し、収益事業等を扱っていなくても 50％にチェックをいれ、収支相償は第二段階のみ表示しているが、関係数値には何らの説明文もなく、また法人組織についての記載はないことから、寄附者等への説明として不十分であり、公正に評価できる資料とはいえない。
また、委員会の毎年の活動報告として統計には法人の人員等を載せているが、なぜか個々の法人の別紙 2「法人の基本情報及び組織について」を開示していない。
②閲覧するための手順は煩雑（＊）であり、特定非営利活動法人のように簡単な操作により速やかに検索して法人の情報が容易に確認したいときにすぐに入手できず、大変な手間と時間がかかる。気軽に情報を参照できるよう改正を要望する。
（＊）
「法人情報」（別紙 1 が掲載されている）を検索して対象の法人コード（法人の認定番号）を確認したのち、「事業報告等の閲覧請求」の請求画面にて、
名前・メールアドレス・住所および電話番号等の個人情報を入力して、閲覧したい対象の１０法人を限度に、対象書類及び閲覧日（１か月以内）を指定し、請求目的も記載する。指定したメールアドレスあてに指定日に送信されるので、閲覧・ダウンロードを指定日から 10 日間に限り行わなければならない。
（３）開示する計算書類等の合理化
ステークホルダーには法人組織・事業の運営状況の情報が基本的に必要である。
事業報告・附属明細書は、ガバナンスのために作成されるとともに、備え置き公開されている。
しかしその記載事項は、法人の状況に関する重要な事項、内部統制体制の整備とその運用状況、および補足する重要な事項の定め（法人法施行規則第 34 条）はあるが具体性を欠いており、また認定法上の定めもなく、法人ごとに個性的であ331

る。
また、計算書類は一応の統一表示基準が示されているが、勘定科目形態が簡略化されているものもある。
情報開示（また定期提出）のため計算書類等の様式が合理化されればこれらの問題の解決につながるとともに、ＩＣＴ化により法人の作業負担および誤りを少なくして正確化・効率化を図ることができると考える。
＜参照法令＞
公益認定法 第 7 条、第 11 条、第 21 条、第 22 条、第 44 条、第 48 条
同法施行規則 第 38 条、第 39 条
一般法人法施行規則

第 34 条
以上

332

資料１

公益法人の現況（１）公益法人の設立・認定件数の推移
旧制度

新制度

年

設立件数

年

認定件数

1996

434

2009

24

1997

332

2010

43

1998

265

2011

66

1999

212

2012

74

2000

171

2013

94

2001

202

2014

84

2002

147

2015

85

2003

145

2016

87

2004

97

2017

82

2005

152

2018

58

2006

151

-

-

2007

115

-

-

2008

98

-

-

2008 年以前分は公益法人に関する年次報告（総務省）、2009 年以降分は第 405 回公益認定等委員会資料「新規認定数の推移」より作成。
2018 年分は公益法人 Information より作成。なお、期間は 4 月 1 日から 10 月 16 日。

（２）公益法人数の推移

公益法人：第 405 回公益認定等委員会資料「公益法人数の推移」
新規設立法人：第 405 回公益認定等委員会資料「新規認定数の推移」
特例民法法人：平成 25 年度特例民法法人に関する年次報告333

（３）公益法人の法人数、新設法人数、職員数、資産額の推移(うち新設公益法人)

法人数

設立

職員数(人)

総数

総数

資産額(百万円)

中央値

総

額

平均値

2009

88

(24)

(24)

-

-

-

-

2010

615

(43)

(67)

-

-

-

-

2011

2,273

(66)

(133)

-

-

-

-

2012

5,700

(74)

(207)

-

-

-

-

2013

8,628

(94)

(301)

226,985

518,709,863

3,412

2014

9,300

(84)

(385)

240,286

524,705,911

2,986

2015

9,397

(85)

(470)

245,247

528,287,767

3,044

2016

9,458

(87)

(557)

259,358

5

28,493,449

3,041

2017

9,516

(82)

(639)

262,5695

27,022,595

2,866

2018

9,528

(58)

(697)

-

-

-

-

公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告より作成。

（４）公益法人の公益目的事業費用額、公益目的事業収入、寄附金額
公益目的事業費用額
総額

平均値

(百万円)

公益目的事業収入
総

額

寄附金額

平均値

総

額

平均値

2013

2,585,687

471

1,824,956

333

215,67481

2014

3,946,080

477

2,787,314

337

181,67147

2015

4,451,439

570

3,267,311

352

221,38148

2016

4,397,169

469

3,308,100

353

209,90944

2017

4,580,548

486

3,316,402

352

300,87062

公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告より作成。

（５）公益法人の正味財産額、遊休財産額

(百万円)

正味財産額
総

遊休財産額

額

平均値

総

額

2013

8,224,231

1,500

600,987110

2014

11,058,498

1,336

930,326112

2015

13,138,480

1,414

997,116107

2016

13,566,577

1,448

1,034,804

110

2017

13,946,623

1,479

1,034,617

110

公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告より作成。

334

平均値

資料２

公益法人・一般法人に対するアンケート調査結果（１）公益法人を選択して後悔している理由／困っている理由（複数回答可）
回 答

2017 年調査2018 年調査

1. 収支相償で事業活動が制限される

673（42.4%）

1,056（43.1%）

2. 公益目的事業比率の制限で事業活動が制限される

263（16.6%）363（14.8%）

3. 遊休財産の規制がある

301（19.0%）408（16.6%）

4. 立入検査など行政庁の監督が続く

305（19.2%）443（18.1%）

5. 毎年の事業報告・事業計画書の作成-

313（12.8%）

6．毎年の計算書類・予算書の作成-

251（10.2%）

7. 変更認定申請・変更届出の手続き-

533（21.7%）

8. 毎年の定期提出書類の作成事務負担が大きい

767（48.4%）

1,015（41.4%）

9. 適正な機関運営（社員総会／評議員会、理事会など）

191（12.0%）229 （9.3%）

10.特になし

446（28.1%）

689（28.1%）

出所：公益法人協会が毎年実施している「公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケー
ト調査結果報告書」より作成。
回答法人数：2017 年 1,586 法人、2018 年 2,452 法人（２）財務三基準に対する意見(2017 年調査より)・収支相償での一定額の黒字の容認。タコが自分の足を食べて生きていくのと同じ現状では、組織の拡大はおろか維持すら困難になる恐れがあると思います。当法人が公益を選択しない理由の一つです。
・施設運営での事業収益でこれまで維持管理等の費用に充ててきたが、収支相償が負担となり、維持管理に支障を来しはじめているため。
・厳しい認定要件を満たした公益増進法人に対して、さらに PST 要件を課す必要はあるのか。現在の制度は民間による公益の増進を否定し、公益法人の破たんを強要する制度のように思える。
・収支相償の運用をもっと弾力的にして欲しい。当協会は公益事業がほとんどなので、収支の黒字が認められなければマイナスが嵩み、存続が危うくなる。
・公益法人が、基本的に寄付や補助により成り立つものとして収支相償の考えがあるが、実態的にはそれは親会社のひも付き法人などであり、不特定多数から補助や寄付をもらい運営する団
体はほとんどない。当方の事業は全て公益目的事業で、収支相償や公益事業の規制の中、厳しい経営を余儀なくされている。収支相償は、いずれ破たんを招くこととなると考えられる。
・公益事業のみを行う法人が収支相償の原則を維持することに無理がある。
・行政当局は、少しでも黒字が出ると指導に入ります。当法人は、公益目的事業のみ実施していることから、赤字がでると翌期の資金の確保に支障をきたすことになり、翌年度の運営が困難となります。これでは法人の運営意欲も減退します。いわゆる「法人としての事業報酬」（事
業規模に応じて一定の割合以下）を認められるよう、当局に働きかけをお願いすます。
335

・当協会の公益事業に災害復旧業務を含む設計積算の委託業務がありますが、年度により収支変動があることから、収支相償を満たさないことがあります。そのような年度の決算において、過去の赤字を精算し、さらに利益が残る場合は特定資産に積み残して将来の赤字に備えることが出来るような制度を内閣府に提言いただければと思います。
・公益法人は内部留保を厳しく制限され財務体質が極めて脆弱なため、収益力が低下して赤字幅が拡大すると破産に陥り易い。公益性の高い法人が長期にわたり安定した運営を継続するには、一定の内部留保が必要である。この点を是非政府に申し入れて頂きたい。
・収支相償は問題が多いと思います。なぜ損益通算ができないのか。黒字年度の黒字分を一定期間で費消しなければならないのに対して赤字の場合には積立金を充当するしかなく、法人としての永続性が確保されていない。収支相償制度が現状のままでは、いずれ倒産してしまいます。
・財務基準に適合するために事業拡大の制限に対するプレッシャーがある。

（３）定期提出書類を含む事務手続きに関する意見(2017 年調査より)・事務局職員１人で日々の業務と格闘中です。助成事業の業務の繁忙期と決算承認会議後の内閣府への報告がとても負担です。当方の HP で情報開示していますが、内閣府独自の分かりにく
いフォームでの数値入力や送信の義務の必要性が見いだせません。立ち入り検査前に、1 年前の入力数値の間違えを指摘されても、時間が経ちすぎて訂正作業に手間取りました。誰も内容を確認しないのなら、提出側の負担軽減のためにも、計算書類等は PDF か資料の提出のみにしてほしいと切に思います。
・現在の法制度は大規模の公益法人や収入の多い公益法人を想定しており、小規模で収入が少ない公益法人については、運用が難しい。小規模な公益法人についても運用しやすいように、その実態に合った制度とするよう国に対して働き掛けていただきたい。
・極小規模法人の制度簡略化に向けた取り組みに期待したい。
・予算規模が小さいのに複雑な決算書を作成する意味はない。
・遊休財産額の保有上限額の算出が厳格すぎるのではないか。提出書類は毎年膨大な内容で計算書類も難解である。同じ内容のものは省いたり、計算書類も簡略化できないか。

（４）変更認定申請に関する意見(2017 年調査より)・変更届や変更認定の事務手続が膨大で手間と時間がかかるため、社会情勢の変化への対応や事業改善ができない。
・公益目的事業の変更・追加などでの諸手続きの際に、説明する時に理解をしていただくのに多大な労力が生じ、必要な事業を迅速に始めることが難しい。
・公益目的事業であっても、従前と異なる事業を始めようとすると行政庁に伺いを立て変更届を出す必要があり、その手続きも複雑かつ膨大でかなりの負荷がかかる。
・事業の新設・変更・終了の手続きが必要なため、見直しや改革に時間を要する。
・公益目的事業の認定（変更認定含む）が難しいので、社会的ニーズに対して時宜に事業を開始できない。
・新たな事業を始めるのに膨大な申請書の作成、何回もの行政官庁とのやり取り、公益認定委員会によるヒアリングを経て変更認定を受ける必要があるが、このような煩雑な手続き踏んでまで社会的なニーズに沿った事業変更や新規事業を実施する気にはなれない。
336

資料３

米国における非営利団体の現況
米国における非営利団体（信託形式、法人形式、任意団体を含め）で、内国歳入庁（IRS）の登録団体で何らかの税制優遇を受けているものは、約１４１万団体ある。この中には、３４万５０００ある宗教団体は含まれておらず、年間収入５万ドル（５５０万円 １ドル＝１１０円換算）以下の民間非営利団体（以下NPO という）は内国歳入庁（IRS)に登録をしなくてよいことになっているので、いわゆる NPO の数はもっと多いと思われる。
そのうちわが国の公益法人、公益信託、社会福祉法人、学校法人等いわゆる公益性のある非営利団体である内国歳入法（IRC）５０１条（c）（３）にあたる団体で、後述するより大きい税制優遇が認められている
パブリック・チャリティは約９５万団体あるとされる。
財政的な数値では、民間非営利セクターの２０１３年の米国経済への貢献は 9059 億ドル（９９兆６４９０億円）で、米国のＧＤＰの 5.4％に当たる。IRC501 条（c）（３）に登録されているパブリック・チャリ
ティ９５万団体は、登録 NPO の３分の２にあたり、総収入は、1 兆 7300 億ドル（190 兆 3000 億円）、総支出は 1 兆 6200 億ドル（178 兆 2000 億円）となっている。総資産額は 3 兆 2200 億ドル（354 兆 2000 億円）である。また個人や財団、企業等からの 2016 年の寄付金の総額は、3900 億ドル（42 兆 9000 億円）と大変大きな額である。
１９６９年税制改正で、財団を、パブリック・サポート・テストによって、パブリック・チャリティ とプライベート・ファウンデーションに分類し、プライベート・ファウンデーションに多くの規制を行うことになった。具体的には、①投資所得に対し一定の規制税を課す、②財団による企業支配を制限するために株式保有を制限する、③財団の肥大化を防止するために、総資産の一定割合（５％）を毎年払い出す義務を課する（５％ペイアウトルール）、④自己取引の禁止、⑤徹底した情報公開の義務付けなどである。
なお、1996 年ユナイテッド・ウエイ事件をきっかけに、税法が改正され、IRC501 条（c）
（３）のパブリック・チャリティの理事の過剰な報酬や、自己取引を行った場合などに、もらいすぎた報酬額に２５％の税金を課し、さらに一定期間内にもらいすぎた額を法人に返還しない場合は 200％課税するという税を懲罰的に使用する規制（いわゆる中間的制裁制度（Intermediate Sanction）が導入されることになった。
しかしながら、わが国の公益法人に課せられる収支相償という規制はない。公益事業にたくさん資源を払い出すという意味で、5％ペイアウトルールを取り入れるべきではないかと主張する者もいるが、この規制
はプライベートファウンデーションに関する規制であり、パブリック・チャリティの規制ではない。我が国の公益法人はパブリック・チャリティと考えられるので、このような規制は認めるべきではないとするのが、よいであろう。

- 337 -

- 338 -新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム

大 会 宣 言私共公益法人三団体は、ここに参集した公益法人を代表して、新公益法人制度施行 10 周年に当たり、民間団体による公益の増進ならびに活力ある社会の実現を目的として（公益認定法第１条）、次の公益認定法に関する三つの改正の提言を行うとともに、それらの改正が可及的速やかに実現されることを、心から要望します。
平成 30 年 12 月 4 日

公益財団法人 公益法人協会
理事長
公益財団法人 さわやか福祉財団 会 長
公益財団法人 助成財団センター 理事長- 339 -

雨宮孝子
堀田 力
山岡義典

Ⅰ 財務の基準についての提言
１．収支相償の原則◆ 収支相償の原則は、公益目的事業の持続的・安定的な運営を否定する発想であり、基本的考え方として撤廃する。
◆ そもそも対価たる収入ではない寄附金等及びその運用
収入は、公益目的事業の収入に算入しないこととする。
（公益認定法 第 5 条第 6 号、第 14 条）

２．公益目的事業比率◆ 収益事業等の費用について、その 50%（これを上回る割合で利益を投入した場合は、その割合）を公益目的
事業の費用として計算する。
（公益認定法 第 5 条第 8 号、第 15 条、第 19 条）

３．遊休財産額の保有制限◆ 遊休財産額の保有制限としては、最低でも 3 年度分の事業費相当額程度が、安定した法人運営に必要であり、算定基準を見直す。
（公益認定法 第 5 条第 9 号、第 16 条）- 340 -

Ⅱ 公益目的事業等の変更等についての提言
１．公益認定申請および変更手続きの簡素化◆ 認定申請または変更認定申請において、提出すべき書類が不明確であり、法令を見直し具体的に明示するべきである。
◆ 変更認定申請か変更届出かそれとも不要かが、不明確であることから、抜本的見直しを提案する。
（公益認定法 第 7 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条）

２．行政庁への提出書類の簡素化◆ 行政庁への提出書類は、重複を避け、真に必要なものに限定すべきである。
（公益認定法 第 21 条、第 22 条）

Ⅲ 情報公開の拡充と拡大についての提言
情報公開について、下記の事項を提言する。
◆ 認定申請・変更認定申請書類の公開◆ 毎年の情報公開ウェブサイトの見直し◆ 開示する計算書類等の合理化（公益認定法 第 7 条、第 11 条、第 21 条、第 44 条、第 48 条）- 341 -

公益財団法⼈公益法⼈協会〒113-0021 東京都⽂京区本駒込 2-27-15
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公益財団法⼈さわやか福祉財団〒105-0011 東京都港区芝公園 2-6-8
⽇本⼥⼦会館７階
TEL 03-5470-7751 FAX 03-5470-7755
公益財団法⼈助成財団センター〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-26-9
ビリーヴ新宿 4F
TEL 03-3350-1857 FAX 03-3350-1858

民 間 法 制 ・ 税 制 調 査 会
報 告 書2019 年 3 月発行

発行

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TEL:03-3945-1017

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