第245期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
当行の新株予約権等に関する事項
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
業務の適正を確保する体制
業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
特定完全子会社に関する事項
親会社等との間の取引に関する事項
会 計 参 与 に 関 す る 事 項
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
年 ４ 月 １ 日から（20192020 年 ３ 月 31 日まで ）株式会社
上記につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当行ホームページ（https://www.juroku.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

当行の新株予約権等に関する事項❶ 事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

取締役会発行決議の日

2013年６月27日

2014年６月27日

2015年６月19日

発日

2013年７月23日

2014年７月23日

2015年７月23日

分

取締役

取締役(社外取締役を除く)

取締役(社外取締役を除く)

数

３名

４名

４名

行

区
保

有

者

新 株 予 約 権 の 数

352個

776個

468個

目的となる株式の種類及び数(注)１

普通株式3,520株

普通株式7,760株

普通株式4,680株

権利行使時１株当たりの行使価額

１円

１円

１円

2013年７月24日から2043年７月23日まで

2014年７月24日から2044年７月23日まで

2015年７月24日から2045年７月23日まで

(注)２

(注)２

(注)２

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

取締役会発行決議の日

2016年６月24日

2017年６月23日

2018年６月22日

発日

2016年７月22日

2017年７月21日

2018年７月23日

分

取締役(社外取締役を除く)

取締役(社外取締役を除く)

取締役(社外取締役を除く)

数

５名

６名

７名

権

利

行

使

期

間

新株予約権の行使の条件

行

区
保

有

者

新 株 予 約 権 の 数

750個

714個

861個

目的となる株式の種類及び数(注)１

普通株式7,500株

普通株式7,140株

普通株式8,610株

権利行使時１株当たりの行使価額
権

利

行

使

期

間

新株予約権の行使の条件

１円

１円

１円

2016年７月23日から2046年７月22日まで

2017年７月22日から2047年７月21日まで

2018年７月24日から2048年７月23日まで

(注)２

(注)２

(注)２

― 1 ―

第７回新株予約権
取締役会発行決議の日

2019年６月21日

発日

2019年７月23日

分

取締役(社外取締役を除く)

数

７名

行

区
保

有

者

新 株 予 約 権 の 数

1,149個目的となる株式の種類及び数(注)１

普通株式11,490株

権利行使時１株当たりの行使価額
権

利

行

使

期

間

新株予約権の行使の条件１円
2019年７月24日から2049年７月23日まで(注)２（注）１．目的となる株式の種類及び数には、2017年10月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数を記載しております。
２．新株予約権の行使の条件⑴ 2015年６月19日以前に決議されたもの① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
⑵ 2016年６月24日以後に決議されたもの① 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

― 2 ―❷ 事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等
第７回新株予約権
取締役会発行決議の日
発

行

区
交

2019年７月23日
執行役員(取締役を除く)

数

９名
692個

目的となる株式の種類及び数

普通株式6,920株

権利行使時１株当たりの行使価額

１円

利

行

者

日
分

新 株 予 約 権 の 数

権付

2019年６月21日

使

期

間

新株予約権の行使の条件

2019年７月24日から2049年７月23日まで(注)（注）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

― 3 ―財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

業務の適正を確保する体制
当行は、当行の業務ならびに当行および当行子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。
⑴ 当行および当行子会社の取締役の職務の執行が法令および「定款」に適合することを確保するための体制① 当行は、「基本方針」において、「金融機関としての公共的使命を遂行することによって地域社会に奉仕すること」、「広い視野に立ち、つねに合理性を貫き堅実な経営により発展をはかること」を定めている。
② 当行の取締役および執行役員は、これを履行および実践するため、「倫理規程」、「コンプライアンス方針」
をはじめとする各種の規程を定め、これらの規程に則って経営にあたることにより、法令および「定款」を遵守する。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための態勢を整備する。
③ 当行子会社は、各社の事業内容、規模等に応じて定める「基本方針」および「経営理念」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「倫理規程」および「コンプライアンス規程」を定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動する。
⑵ 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
業務の執行状況の効率的な検証を確保するため、職務の執行に係る情報および文書（含、電磁的記録）の取扱いに関する規程を定め、実施および管理するとともに、必要に応じて、かかる規程の遵守状況を検証し、見直しを行う。
また、取締役および監査役が、必要な時にこれらの情報および文書等を閲覧することができる体制を確保する。
⑶ 当行および当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当行は、リスク管理を経営の健全性および安全性を確保するための重要な業務と位置づけ、「統合的リス
ク管理規程」をはじめとする各種リスクに関する規程を定め、当行および当行子会社にかかるリスクを網羅的および統括的に管理する。これらの規程に従って、適切にリスクの計測および評価ならびにリスク管
理態勢の改善を行う。主要なリスクについては、定期的に第三者による外部評価を取得し、不断にその改善をはかる。
② 当行は、リスクを統括する部署を定めるとともに、リスクごとに主管する部署を明確化し、リスク管理の実効性を確保する。また、頭取を議長とする統合リスク管理会議およびマネロン対策会議ならびにリスク統括部署の担当取締役を議長とするオペレーショナル・リスク管理会議等の組織体制を整備し、リスクの状況およびその管理状況については、定期的にまたは必要に応じて随時、取締役会に報告または付議する。
③ 当行において管理すべきリスクは次のとおりとし、新たに認識したリスクについては、取締役会においてすみやかに対応する部署を定める。
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与リスクならびにその他経営に重大な影響を与えるリスク④ 当行子会社は、リスク管理会議を設置のうえ、リスクを適正かつ統合的に管理するものとし、リスク管理上問題がある事案を当行に報告する体制とするほか、当行内部監査部門は、当行子会社のリスク管理状況等を把握すべく監査を実施する。
⑷ 当行および当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当行の職務の執行は、「基本方針」および「行動指針」を機軸とし、経営計画およびこれに基づく半期ごとの経営方針等を策定して行う。
② これらの計画等の進捗状況は、適時に取締役会に報告し、必要に応じて所要の対応を行う。
― 4 ―

③

当行において取締役会に付議すべき事項については、「取締役会規程」等により明確化するとともに、十分な検討を確保するため、重要事項については、必要に応じて、役付取締役等で構成する経営会議の協議を経るものとする。また、「業務決裁権限規程」等において、業務の重要性等に応じて下位者に対する適切な権限委譲を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかることとする。
④ 当行は、当行子会社との連携を強化し、情報共有を促進するなかで、諸問題の効率的な解決をはかるた
め、当行経営陣と当行子会社の代表者が定期的に意見交換を行う。
⑤ 当行は、トップマネジメント、組織およびリスク管理等に関する規程を定め、当行子会社にこれらに準拠した態勢を効率的に構築させるため、必要な情報提供を行う。
⑸ 当行および当行子会社の使用人の職務の執行が法令および「定款」に適合することを確保するための体制① 当行は、法令等遵守を業務の最重要事項の一つに位置づけ、「倫理規程」および「コンプライアンス方針」
等の規程を定めるとともに、統括管理する部署を設ける。また、頭取を議長とするコンプライアンス会議を組織し、コンプライアンスに係る諸問題への対応にあたる。
② 当行子会社は、コンプライアンス会議を設置のうえ、社内コンプライアンス態勢を適切に管理および運営するものとし、コンプライアンス違反事案については当行に報告する体制とするほか、当行内部監査部門
は、当行子会社の法令等遵守態勢等につき監査を実施する。
③ 当行および当行子会社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制および社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報制度を整備し、法令違反等の早期発見および未然防止に努める。
⑹ 当行および当行子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当行を中核とする企業集団における適正な業務運営を確保するため、当行子会社との間で内部監査契約を締結し、当行の内部監査部門が業務監査を行う。当行役職員を当行子会社の役員に就任させるなど当行子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を監督する。
② 当行と当行子会社との間における不適切な取引等を防止するため、当行経営陣と当行子会社の代表者が定期的に意見交換を行う。
③ 当行子会社との取引等にあたっては、取引条件等がアームズ・レングス・ルールに抵触しないか検証する。
④ 内部通報制度を当行および当行子会社全体での制度とし、当行子会社の職員等からの通報および相談も可能とする体制とする。
⑤ 当行を中核とする企業集団における財務報告の信頼性を確保するための態勢を整備する。
⑺ 当行子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制① 当行は、当行子会社に役員を派遣し、当行子会社の取締役会において、職務の執行の状況に係る報告を受ける。
② 当行は、当行が定める「グループ会社管理規程」に基づき、当行子会社の業務内容を的確に把握するため、定期的または必要に応じて随時、協議または報告を求める。
③ 当行子会社の統括部署および主管部署は、当行子会社の状況を適時適切に把握し、重要と認める事項については、すみやかに当行経営陣に報告するとともに、所要の対応を行う。
⑻ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役室を設け、適切な人員１名以上を専任の使用人として配置する。当該業務にあたる者の職位、資質、陣容については、監査役会の意見を聴取して決定する。
⑼ 前⑻の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動および考課等については、監査役会の同意を必要とする。また、当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。
⑽ 当行および当行子会社の役職員が当行の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に対する体制
当行および当行子会社の役職員ならびにこれらの者から報告を受けた者は、当行の監査役会および各監査役の要請に応じて、必要な報告および情報提供を行うこととする。この報告および情報提供に係る主なものは次のとおりとする。
① 当行の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
― 5 ―

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

当行子会社の活動状況
当行および当行子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
当行の重要な会計方針、会計基準およびその変更
業績および業績見込の発表内容ならびに重要開示書類の内容
重大な法令違反等
内部通報制度の運用および通報の内容
稟議書等ならびに主要な会議および委員会等の議事録の回付
その他監査役が必要と認めた事項⑾ 前⑽の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行および当行子会社は、前⑽の報告者に対して、報告等を行ったことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止するとともに報告者に対して不利な取扱いが行われないよう適切に対応する。
⑿ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査役が職務の執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。
⒀ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定例的会合を持ち、経営上の諸問題や監査役監査の環境整備の状況等について意見交換を行い、監査の実効性が確保できるよう協力する。

― 6 ―業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当行は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づいて、内部統制システムの整備およびその適切な運用に努めております。当事業年度（第245期）における運用状況の概要は、以下のとおりであります。
⑴ コンプライアンス態勢
当行は、コンプライアンスが適切に実践されているかどうかの確認、審議または指示等を行うため、取締役会の諮問機関であるコンプライアンス会議（12回）およびコンプライアンス委員会（13回）を開催し、審議内容について取締役会に報告しております。当行子会社においては、原則として３か月に１回、コンプラ
イアンス会議を開催し、自社の取締役会に報告するほか、自社において発生した不祥事案等を適時適切に当行に報告しております。
⑵ リスク管理体制
当行は、統合リスク管理会議（２回）および統合リスク管理委員会（17回）ならびにオペレーショナル・リ
スク管理会議（２回）、マネロン対策会議（12回）を開催し、リスクの状況および管理状況について取締役会に報告しております。また、当行子会社においては、リスク管理会議を原則として３か月に１回定期的に開催し、リスク管理の状況等について、自社の取締役会に報告するほか、リスク管理上問題がある事案を適時適切に当行に報告しております。
⑶ 取締役の職務執行の適正性および効率性の確保
当行は、当事業年度において、取締役会（11回）を開催するほか、取締役会の権限委譲による決定機関として設置する経営会議（30回）を開催しております。
⑷ グループにおける業務の適正性の確保
当行は、当行子会社との連携を強化し、業務内容を的確に把握するため、当行子会社各社との情報交換会（11回）を定期的に開催するほか、諸問題の効率的な解決をはかるため、当行経営陣と当行子会社代表者との意見交換会（４回）を開催しております。
⑸ 監査役監査の実効性の確保
当行は、代表取締役と監査役との定例的会合（３回）を開催し、経営上の諸問題や監査役監査の環境整備の状況等について意見交換を実施しております。

特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

会計参与に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―１ 日から
第245期（ 2019年４月
2020年３月 31日まで ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本

剰

余

主

資

金
資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

資 本 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

36,83947,81512

47,827

20,154

―

―

―

―

―

△0

―

0

―

―

―

―

―

―

―

8,000

△8,000

―

―

―

―

―

―

―

―

△2,615△2,615

―

―

―

―

―

―

―

12,733

12,733

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1

1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

109

109

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△0

8,000

2,228

10,228

―

―

1

1

―

36,83947,815

13

47,82820,154株

0 154,700

0 162,700

利益剰余金
合
計

12,414 187,270

14,643 197,498

資本
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式
有価証券
合
計
損
益 差 額 金 差額等合計
評価差額金

当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

主△1,585

270,351

53,470―14,03567,505

159

338,017

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△2,615

―

―

―

―

―

△2,615―

12,733

―

―

―

―

―

12,733

△3

△3

―

―

―

―

―

△3

35

36

―

―

―

―

―

36

―

109

―

―

―

―

―

109

―

―

△13,670

△174

△109

△13,955

1△13,95431

10,260△13,670

△174

△109

△13,955

1△3,693△1,553

280,61239,799△174

13,92553,550160

334,323― 8 ―第245期

個別注記表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記⑴のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年～50年
その他
４年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年３月17日。以下、「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理先債権については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間又は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
― 9 ―（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、翌事業年度にかけて緩やかに収束するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
⑷ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備える
ため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
⑸ 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

表示方法の変更（損益計算書関係）
従来、「その他の経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命
保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当事業年度より、「その他の役務費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金の総額

14,936百万円― 10 ―

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計55,693百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は3,146百万円、延滞債権額は57,407百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は98百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,958百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は62,611百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、20,918百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
407,965百万円
その他の資産73百万円
担保資産に対応する債務
預金97,892百万円
売現先勘定
140,754百万円
債券貸借取引受入担保金
15,152百万円
借用金
186,470百万円
上記のほか、その他の資産には、保証金1,670百万円及び中央清算機関差入証拠金53,349百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,291,387百万円（総合口座取引に係る融資未実行残
高577,274百万円を含む。）であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,259,341百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 11 ―

10. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行
価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 14,081百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額 57,333百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
989百万円
13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は53,342百万円であります。
14. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額 182百万円
15. 関係会社に対する金銭債権総額 35,387百万円
16. 関係会社に対する金銭債務総額 35,328百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
326百万円
役務取引等に係る収益総額
386百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額
103百万円その他の取引に係る収益総額0百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
805百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額
999百万円
２．関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。
当行の子会社・子法人等
資本金 事業の会社等の名称議決権等の 関連当事者 取引の種類
所在地 又は
内容又
又は氏名
所有割合
との関係
内容
出資金 は職業
百万円

％

取引金額
百万円

科目 期末残高百万円

子会社・ 十六信用保証
信用保証 直接 49.83 各種ローン 被債務
岐阜市
58
1,487,255 ──子法人等 株式会社業務
間接 16.34 の債務保証 保証（注）十六信用保証株式会社は、当行の各種ローンの保証を行っておりますが、ローンの商品毎にローン利用者の信用リスク等を勘案して一般的取引条件と同様に取引条件を決定しております。

― 12 ―

（株主資本等変動計算書関係）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
566
1
12
555 （注）１、２
合計
566
1
12
555
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡12千株、および単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの０千株であります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△5２．満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時
価
差
額
種 類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
国
債
―
―
―
地
方
債
―
―
―
時価が貸借対照表計上額を社
債38,242
38,579
337
超
え
る
も
の
そ
の
他
―
―
―
小
計
38,242
38,579
337
国
債
―
―
―
地
方
債
―
―
―
時価が貸借対照表計上額を社
債14,927
14,779△148
超 え な い も の
そ
の
他
―
―
―
小
計
14,927
14,779△148
合計53,16953,358189
３．子会社・子法人等株式（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式及び出資金
14,931
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 13 ―

４．その他有価証券（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額
取 得 原 価
差
額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株
式
97,65639,42558,230債
券
422,785
419,373
3,411
国
債
112,436
111,634801
貸借対照表計上額が地 方 債
201,210200,250960
取得原価を超えるもの社
債
109,138
107,488
1,650
その他
231,224
223,805
7,418
小計
751,665
682,604
69,060株
式
13,76016,734△2,974
債券
258,992
260,886△1,894
国債
68,73069,619△889
貸借対照表計上額が地 方 債
133,138
133,785△647
取得原価を超えないもの社
債
57,12357,481△357
その他
145,571
153,355△7,784
小計
418,324430,976△12,652
合計1,169,989
1,113,581
56,408（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株
式
5,283
そ
の
他
19,581
合計24,865
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株
式
3,780
1,483
305
債
券
41,589189692
国
債
39,682
182
692
地
方
債
―
―
―
社
債
1,906
6
―
そ
の
他
132,129
2,834
893
合
計
177,499
4,507
1,891
種

類

― 14 ―

６．保有目的を変更した有価証券
当事業年度中に、満期保有目的の債券169百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、1,204百万円（うち株式1,089百万円、社債114百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額
当事業年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託
6,000―
２．満期保有目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外)（2020年３月31日現在）
貸借対照表
うち貸借対照表計上額が うち貸借対照表計上額が
取得原価
差額
計上額
取得原価を超えるもの 取得原価を超えないもの（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託
1,011
1,000
11
11
―
（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 15 ―

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
5,055百万円
退職給付引当金
2,260百万円
有価証券
1,882百万円
減価償却費
1,327百万円
その他
1,700百万円
繰延税金資産小計
12,225百万円
評価性引当額△3,625百万円
繰延税金資産合計
8,599百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,737百万円
退職給付信託設定益△954百万円
その他△82百万円
繰延税金負債合計△17,775百万円
繰延税金負債の純額△9,175百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

8,942円37銭
340円78銭
340円26銭（企業結合等関係）
連結計算書類の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

― 16 ―

１ 日から
第245期（ 2019年４月
2020年３月 31日まで ）連結株主資本等変動計算書

株
資本金

当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

主

（単位：百万円）
資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計36,83950,190201,322△1,585

286,766

―

1,243

―

―

1,243

―

―

△2,615―△2,615――

12,862―

12,862

―

―

―

△3

△3

―

1

―

35

36

―

―

109

―

109

―

―

―

―

―

―

1,244

10,35631

11,63336,83951,435

211,678△1,553298,399

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券
係る調整 包括利益損
益 差 額 金
評価差額金
累 計 額 累計額合計
53,698
当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得に―よる持分の増減―
剰余金の配当親会社株主に帰属する
―
当期純利益
―
自己株式の取得―
自己株式の処分―
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の △13,780
当期変動額(純額)△13,780
当期変動額合計
39,918
当期末残高―

14,035△430

67,302

159

15,969370,198

―

―

―

―

―

―

1,243

―

―

―

―

―

―

△2,615

―

―

―

―

―

―

12,862

―

―

―

―

―

―

△3

―

―

―

―

―

―

36

―

―

―

―

―

―

109

△174

△109

△1,566△15,6301

201△15,427

△174

△109

△1,566△15,6301

201△3,794△174

13,925△1,99751,671

160

16,171

366,403― 17 ―

第245期

連結注記表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社及び子法人等 ７社
十六ビジネスサービス株式会社
株式会社十六総合研究所
十六TT証券株式会社
株式会社十六カード
十六リース株式会社
十六コンピュータサービス株式会社
十六信用保証株式会社
なお、当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六TT証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
⑵ 非連結の子会社及び子法人等 ７社
主要な会社名十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
０社⑵ 持分法適用の関連法人等
０社⑶ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
７社
主要な会社名十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計
算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑷ 持分法非適用の関連法人等
０社
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は全て３月末であり、連結決算日と一致しております。
４．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
５．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

― 18 ―

⑵

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年～50年
その他
４年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年３月17日。以下、「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理先債権については今後３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間又は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当す
る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
①― 19 ―

⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

⑿

⒀
⒁

⒂

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、翌連結会計年度にかけて緩やかに収束するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行並びに連結される子会
社・子法人等の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員退職慰労引当金の計上基準連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備える
ため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結される子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証
券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
― 20 ―

⒃

消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月30日）⑴ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
⑵ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）⑴ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品⑵ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。

表示方法の変更（連結損益計算書関係）
従来、「その他の経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命
保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当連結会計年度より、「役務取引等費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資金の総額 645百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計
55,693百万円含まれております。

― 21 ―

３．貸出金（求償債権等を含む。以下４．、５．同じ。）のうち、破綻先債権額は3,943百万円、延滞債権額は58,876百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は98百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,958百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は64,876百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は20,918百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
407,965百万円
その他資産
73百万円
担保資産に対応する債務
預金97,892百万円
売現先勘定
140,754百万円
債券貸借取引受入担保金
15,152百万円
借用金
186,470百万円
上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金506百万円、金融商品等差入担保金242百万円、保証金
2,181百万円及び中央清算機関差入証拠金53,349百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,359,615百万円（総合口座取引に係る融資未実行残
高577,274百万円を含む。）であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,327,569百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 22 ―

10．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行
価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 14,081百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額 61,935百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
989百万円
13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は53,242百万円であります。
14. 当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
1百万円
15. 当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額 182百万円（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益1,646百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、株式等償却1,089百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
37,924――37,924
合計
37,924――37,924
自己株式
普通株式
566
1
12
555 （注）１、２
合計
566
1
12
555
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡12千株、および単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結
新株予約
区分
目的となる
会計年度末 摘要
当連結
当連結
当連結
当連結
権の内訳
株式の種類 会計年度期首 会計年度増加 会計年度減少 会計年度末 残高(百万円)
ストック・
オプション
当行
─
160
としての
新株予約権
合計
─
160
― 23 ―

３．配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
2019年６月21日
普通株式1,307百万円
35.00円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式1,307百万円
35.00円 2019年９月30日 2019年12月10日
取 締 役 会合計2,615百万円⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2020年６月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案して
おります。
１株当たり
（議案）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額
2020年６月19日
普通株式1,681百万円 利益剰余金
45.00円 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。中核業務である銀行業務については、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、金融等デリバティブ取引業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
当行グループは、地域に密着した営業展開を行い、預金等により低コストかつ長期安定的な資金調達を行っております。また、借用金等による資金調達も行っております。
一方、資金運用のうち貸出金については、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的に取り組んでおります。また、その主な原資は顧客から預っている預金であるという認識のもと、実態把握による適正な与信判断や信用格付等を通じて資産の健全性を確保するとともに、貸出金が特定先や特定業種等に集中することを排除するため与信ポートフォリオ管理に努めております。
有価証券については、貸出業務の余資運用であるとの位置付けや、決済機能を持つ銀行としての立場を踏
まえ、流動性や安全性に優れた国債などの公共債を中心とした運用を行っております。また、金利上昇局
面に耐え得るポートフォリオを構築するため、債券と低相関のパフォーマンスが期待される株式等のリス
ク資産への投資も行っております。
デリバティブ取引については、お取引先の多様なニーズに対して積極的にお応えするほか、当行グループ
自身のニーズとして、資金の運用・調達取引を中心にデリバティブ取引を行うことがあります。また、トレーディング取引においては、予め取り扱う取引の種類と限度を定め、リスク量が過大とならないよう取り組むこととしております。なお、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が高い特殊な取引（レバレッジ効果が高い取引）は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人および地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク（信用リスク）および金利の変動により損失を被るリスク（金利リスク）を有しております。
有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的（純投資目的および政策投資目的）で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。また、商品有価証券については、国内債券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ金利
リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。
― 24 ―

預金および借用金等は、金利リスクおよび流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関連では、先物為替予約・直物為替先渡取引（NDF）・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプション取引・個別証券オプション取引であります。
お取引先のニーズにお応えするほか、当行グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスクおよび為替リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
当行グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスクおよび信用リスク等を有しております。当行グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リスクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リ
スクはほとんどなく、金利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスクは低いものと認識しております。
なお、有価証券等をヘッジ対象とする一部のデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「実務指針」という。）等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方
針に基づいてヘッジ会計を適用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッ
ジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象：有価証券
・ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジの有効性については、実務指針等に定められた方法により評価しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスクの管理
当行グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リ
スク管理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロールしております。具体的には、半期毎の業務計画や市場変動率の予想をもとに、VaR（バリュー・
アット・リスク）等をベースに信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク資本を配分し、各業務部門ではリスク資本の範囲内でリターン獲得とリスクのコントロールを行っております。統合的リスクの状況はリスク管理部が管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
② 信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクを的確に把握・管理し、適切に対応するため、「信用リスク管理規程」
等の諸規程を定めております。
まず、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制の下で厳正な審査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財源や計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確保に努めております。
なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた取組みを行っております。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」
を定めており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
― 25 ―

信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、リスク管理部が管理のうえ毎月開催される統合リスク管理委員会において経営陣に報告し、対応を協議しております。
③ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスク、為替リスクを主な市場リスクと捉え、市場リスクを適切に管理することにより、当行グループが保有する資産価値の減少ならびに信用失墜を回避することを目的として「市場リスク管理規程」を制定し、組織体制、市場リスクの特定、評価およびモニタリングの方法、ならびに市場リスクのコントロールおよび削減に関する取り決めを明確にしております。
統合的リスク管理のもと、半期毎に業務別（預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配分するとともに、ポジション運用枠（投資額又は保有額の上限）および損失限度額、協議ポイント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定しております。担当部署は、これらのリ
スクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。また、これらのリスクの状況についてはリスク管理部が統合管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築しております。
デリバティブ取引の取扱いについては、予め定められた規程・方針の下に行うこととし、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）および市場事務部門（バック・オフィス）が取引残高、時価評価、損益、リスク量等の管理・把握を行うほか、定期的に経営陣等に報告を行いリスクのチェックを行う相互牽制
体制をとっております。特にトレーディング取引については、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）がポジション額、リスク量、ロスカットルールの適用について厳格な管理を行っております。
④ 流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」を定め、安定した資金繰りを行うことを第一義としております。また、不測の事態に備えては「流動性リスクに対応したコンティンジェンシープラン」
を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 26 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額⑴ 現金預け金
632,783
632,783―⑵ 商品有価証券
売買目的有価証券
407407―⑶ 金銭の信託
8,511
8,511
―
⑷ 有価証券
満期保有目的の債券
53,06953,258189
その他有価証券
1,171,809
1,171,809―⑸ 貸出金
4,345,573
貸倒引当金（＊１）△22,483
4,323,090
4,342,128
19,038
資産計
6,189,671
6,208,899
19,227⑴ 預金
5,610,659
5,610,685
26⑵ 譲渡性預金38,05038,050―⑶ 売現先勘定
140,754
140,754―⑷ 借用金
208,420
208,412△7
負債計5,997,884
5,997,903
18
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
619
619
―
ヘッジ会計が適用されているもの
（248）
（248）
―
デリバティブ取引計
371371―（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
預け金は、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑶ 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券
は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、金融商品取引業を営む連結される子会社の顧客分別金信託については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
― 27 ―

⑷有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債について
は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
⑸ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、信用リス
クを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン
等の一部の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ 売現先勘定
売現先勘定については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑷ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、借用金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等）、有価証券関連取引（債券先物、債券先物オプシ
ョン等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
― 28 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産⑷ 有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式（＊１）
6,501② 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金（＊２）
20,222
合計26,723（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2020年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△5２．満期保有目的の債券（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
時
価
種 類
（百万円）
（百万円）
国
債
―
―
地
方
債
―
―
時価が連結貸借対照表計上額
社
債
38,14238,479を 超 え る も の
そ
の
他
―
―
小
計
38,14238,479
国
債
―
―
地
方
債
―
―
時価が連結貸借対照表計上額
社
債
14,927
14,779を 超 え な い も の
そ
の
他
―
―
小
計
14,927
14,779合計
53,06953,258― 29 ―

差
額
（百万円）
―
―
337
―
337
―
―
△148
―
△148
189

３．その他有価証券（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取 得 原 価
差
額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株
式
98,671
39,76458,906
債券
423,589
420,175
3,413
国
債
113,240
112,437803
連結貸借対照表計上額が
地 方 債
201,210200,250960
取得原価を超えるもの社
債
109,138
107,488
1,650
その他
231,224
223,805
7,418
小計
753,485
683,745
69,739株
式
13,76016,734△2,974
債券
258,992
260,886△1,894
国債
68,73069,619△889
連結貸借対照表計上額が地 方 債
133,138
133,785△647
取得原価を超えないもの社
債
57,12357,481△357
その他
145,571
153,355△7,784
小計
418,324430,976△12,652
合計1,171,809
1,114,722
57,086４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株
式
4,106
1,606
305
債
券
41,589189692
国
債
39,682
182
692
地
方
債
―
―
―
社
債
1,906
6
―
そ
の
他
132,129
2,834
893
合
計
177,825
4,630
1,891
５．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券169百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化した
ため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,204百万円（うち株式1,089百万円、社債114百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、
実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
種類― 30 ―

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託
6,000―
２．満期保有目的の金銭の信託（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日現在）
うち連結貸借対照表
うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価
差額計上額が取得原価を計上額が取得原価を計上額（百万円） （百万円）
超えるもの
超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託
2,511
2,500
11
11
―
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額― 31 ―

9,368円09銭
344円22銭343円70銭

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 37百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況⑴ ストック・オプションの内容
2013年
2014年
2015年
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分
当行取締役
当行取締役
当行取締役11名
及び人数（社外取締役を除く）11名 （社外取締役を除く）10名
株式の種類別の
当行普通株式
当行普通株式
当行普通株式
ストック・オプション
12,620株
15,550株
9,600株の数（注）付与日2013年７月23日
2014年７月23日
2015年７月23日
権利確定条件は権利確定条件は権利確定条件は権利確定条件
定めていない定めていない定めていない
対象勤務期間は対象勤務期間は対象勤務期間は対象勤務期間定めていない定めていない定めていない2013年７月24日から
2014年７月24日から
2015年７月24日から
権利行使期間2043年７月23日まで
2044年７月23日まで
2045年７月23日まで

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプション
の数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年
ストック・オプション
当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員
（取締役を除く）８名

2017年
ストック・オプション
当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員
（取締役を除く）８名

2018年
ストック・オプション
当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員
（取締役を除く）９名

当行普通株式16,350株

当行普通株式12,350株

当行普通株式
14,230株

2016年７月22日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2016年７月23日から2046年７月22日まで

2017年７月21日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2017年７月22日から2047年７月21日まで

2018年７月23日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2018年７月24日から2048年７月23日まで― 32 ―

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプション
の数（注）
付与日

2019年
ストック・オプション
当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員
（取締役を除く）９名
当行普通株式18,410株

2019年７月23日
権利確定条件は権利確定条件
定めていない
対象勤務期間は対象勤務期間定めていない2019年７月24日から
権利行使期間
2049年７月23日まで（注）2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
⑵ ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末―――――
3,557.5
―
付与
―
―
―
―
―
―
18,410
失効
―
―
―
―
―
―
550
権利確定
―
―
―
―
―
3,557.5
13,495
未確定残
―
―
―
―
―
―
4,365
権利確定後（株）
前連結会計年度末
4,260
9,020
5,580
10,960
11,250 10,672.5
―
権利確定
―
―
―
―
―
3,557.5
13,495
権利行使
740
1,260
900
3,460
2,640
2,920
400
失効
―
―
―
―
―
―
―
未行使残
3,520
7,760
4,680
7,500
8,610
11,31013,095（注）2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、株式併合後の株式数に換算して記載しております。

― 33 ―

②

単価情報

2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）
1
1
1
1
1
1
1
行使時平均株価（円）
2,268
2,268
2,268
2,265
2,279
2,280
2,502
付与日における公正な
3,650
3,200
4,640
2,390
3,170
2,587
2,068
評価単価（円）（注）2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、「行使時平均株価」および「付与日における公正な評価単価」は、株式併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
⑴ 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式⑵ 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性
（注）１
32.063％
予想残存期間 （注）２
4.2年
予想配当
（注）３
70円／株
無リスク利子率 （注）４△0.229％（注）１．2015年５月11日から2019年７月23日の株価実績に基づき算出しております。
２．取締役等の平均在任期間および退任時の平均年齢から、現在の取締役等の平均在任期間および年齢を減じて算出された、それぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積っております。
３．過去１年間の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容
十六TT証券株式会社
第一種金融商品取引業② 企業結合を行った主な理由
当行の営業地域における豊富なネットワークにおいて、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグ
ループが培ってきたノウハウ・機能を最大限に活用することにより、地域に根ざした証券会社として、
お客さまのニーズに合わせた多様で良質な金融サービスを提供し、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくためであります。
③ 企業結合日
2019年６月３日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
― 34 ―

⑥

取得した議決権比率60％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が出資する企業であることおよび当行が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、当行を取得企業としました。
⑵ 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、2019年７月１日から2020年３月31日までの業績が含まれております。
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
5,465百万円
取得原価5,465百万円⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務デューデリジェンスに対する報酬・手数料
15百万円⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
2,075百万円② 発生原因被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却⑹ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間① 無形固定資産に配分された金額
顧客関連資産295百万円② 償却期間
10年間⑺ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計
6,887百万円
うち現金預け金
4,015百万円
負債合計
1,236百万円
うちその他負債
975百万円⑻ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響は軽微であります。
２．共通支配下の取引等
当行による連結子法人等株式の追加取得⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容
十六コンピュータサービス株式会社
コンピュータ関連業② 企業結合日
2019年９月27日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。

― 35 ―

⑤

その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化を目的に、非支配株主が保有する十六コンピュータサービス株
式会社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六コンピュータサービス株式会社に対する当行の議決権比率は以下のとおり上昇いたしました。
名
称
取得前
取得後
十六コンピュータサービス株式会社
26.79％
43.03％⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
⑶ 子法人等株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価
現金預け金
359百万円
取得原価
359百万円⑷ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子法人等株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
231百万円連結子法人等による自己株式の取得⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容
十六信用保証株式会社
信用保証業② 企業結合日
2019年12月３日③ 企業結合の法的形式
非支配株主及び他の子法人等からの自己株式の取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びに当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、十六信用保証株式会社が非支配株主及び他の子法人等が保有する自己株式の一部を取得したものであります。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
⑶ 子法人等による自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価
現金預け金
558百万円
取得原価558百万円
なお、上記の金額は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については、全額を相殺消去しております。

― 36 ―

⑷非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
資本剰余金の主な変動要因
子法人等による自己株式取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,012百万円①― 37 ―