特別企画

東日本大震災から10年

2011年3月11日の東日本大震災から10年が経ちました。この10年のあいだに、被災地では住宅やまちなみの復興計画が進み、災害公営住宅の整備や防災集団移転事業が実施されるなどさまざまな取り組みがみられます。今回はこの10年という節目に、復興に取り組んでこられた住民の方へインタビューをさせていただき、さらに、応急仮設住宅の建築計画や復興まちづくりに携わってこられた東京大学大月敏雄教授と立命館大学阿部俊彦准教授に寄稿していただきました。

応急仮設住宅の展開
大月敏雄（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授）

はじめに土地区画整理事業といった復興事業で破綻をきたすだろうと、直観する

東日本大震災から10年目を迎えるが、狭くていびつな場所で行われなこともあった。

今年、全国でさまざまな振り返りがければならない。
こうしたことから、そしてまた、誰も予想し得なかっ展開中である。大震災の復興は、果10年近くかかるだろうと直感していたことは、この10年の災害多発でたして終わったと言えるのか、福島た。さらに、福島原発被災地は、目あった。それが日本だけでなく、世原発被災はまだ続いているのではなに見えない放射能の全貌を知ること界規模で起きているということも、いか、暮らしの復興は終わったのか、もできず、暗中模索の計画で復興をこの10年の新たな人類的経験であっ心の復興は終わったのか、こうしたしなければならないために、さらにた。日本では、ほぼ毎年どこかで大検証が、さまざまな形で身の回りで遅れるであろうことは、容易に予想災害が起こり、それに伴って、応急展開しつつある。

された。

仮設住宅が毎年のように必要とされ東日本大震災当時考えていたこと1995年の阪神・淡路大震災で建設る。こんなことを予想できた人はまは、この震災からの復興は早くて5された仮設住宅が最終的に姿を消しずいなかったのではないか。その結年強、正直言って10年はかかるだろたのが2000年だそうだから、仮設住果、東日本大震災の復興自体は10年うということであった。沿岸の町々宅の解消まで5年かかったことにな近くかかるが、日本全体としては3が地盤そのものから失ったために、る。こうしたことから、1947年に成年ほどで災害・復興という言葉をマイナスレベルからの復興を余儀な立した災害救助法に記載されている徐々に忘れていくだろうと予想してくされたからである。また、リアス「仮設住宅は2年で解消する」という、いたのだが、これは見事に裏切られ式海岸は平場が少なく、仮住まいや現実離れした設定がいろんなところた。毎年大雨のシーズンになると、28

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■東日本大震災から10年

写真1

宮城県内に建設中の住宅部会応急仮設住宅（2011年撮影）

写真2

福島県いわき市内の木造応急仮設住宅（2013年撮影）

国民は、避難所、仮設住宅、という（プレ協）であった。プレ協は、震100戸定度は供給されていたが、東フレーズにさらされるのが日常と災前に各都道府県と取り交わす応急日本大震災では合計約68,600戸（仮なったのだ。

仮設住宅建設に関する事前協定に基設全体の概ね55%）がみなし仮設としかしこれを機に、災害復興系のづいて仮設住宅の建設を行うわけだして供給され、建設仮設の戸数約

建築的・都市計画的・土木的研究領が、震災当時、プレ協に取材をした53,200戸（仮設全体の概ね45%）を域が、次第に厚みを増してきたこと

ところ、協定を結んでいた件数は上回る実績となった。その後、みなも間違いない。こんなに長い間、関たった数件であったそうだ。阪神・し仮設は仮設住宅供給のデフォルト

係学会が災害のことを考えて続けて淡路大震災を経て次第に協定数が増となり、熊本地震（2016年）でも多きた時期も、またかつてなかったのえ、その後全都道府県で協定締結に用され、熱海市の伊豆山土砂災害である。東日本大震災から10年間、至っている。

（2021年）では、みなし仮設住宅とずっと日本の建築関係者は、仮設住阪神・淡路大震災では、ほぼプレ宅のことを考え続けなければならな協の企画住宅部会（主としていわゆかった。このことが、じつは、仮設るプレハブの現場小屋や宿泊所等をただ、被災前の地縁と切れた生活住宅の静かな進展を導いているとも建設する企業が主体）の活躍で賄うを余儀なくされるため、特に高齢者いえ、本特集の総論として、仮設住ことができていた。その後の中越地や社会的弱者へのソーシャルコンタ

宅のこの10年の展開を振り返ってみ震（2004年）、続く中越沖地震（2007

クトを維持するためのケアが必要でたいと思ったのである。以下、私が年）でも概ねその構図で仮設住宅があることが指摘されている。また、この10年の展開のなかで重要と思っ建設されていった。ただ、東日本大

災害救助法に基づく原則2年の借上たポイントごとに、解説を試みたい

震災で要求された仮設住宅は、それげであるため、借上げ期間延長時に（注1）。

までの必要戸数とは桁が違った（結は個別に賃貸借契約がなされ、膨大果として供給された仮設住宅は、建な事務作業を要する点などが課題と

設 も み な し も 含 め て 約121,800戸。

して指摘される。

みなし仮設（借上型仮設住宅）

公営住宅の提供によって対応され、建設型仮設は提供されなかった。

東日本大震災の応急仮設住宅は、阪神・淡路大震災の約2.5倍強）ため、いくつもの緊急対応を迫る課題をわ異なる対応が要求されたのである。

れわれに突きつけ、突貫工事的に、このことが、今に至るまでの仮設住

上述のように、東日本大震災では各方面の人々がそのことに対処して宅の変化の急激な展開の引き金と桁違いの建設戸数が要求されたたきた。最大の課題であったのは、「建なっていった。

め、プレ協の規格部会だけではなく、プレ協住宅部会設要求戸数が想定を超えて過大でまず、このとき正式に導入された住宅部会（主としてハウスメーカーあったこと」である。阪神・淡路大のは、いわゆる「みなし仮設」と呼によって構成され、一般の民間賃貸

震災の被災地で大量の鉄骨プレハブばれ、のちに「借上型仮設住宅」とアパートをベースとした仮設住宅の仮設住宅（約48,300戸）が建設され呼ばれるようになった制度である。

供給を行う）も、仮設住宅建設に参たが、それを政府から請け負ったのみなし的な応急仮設住宅は、阪神・画し、各メーカー独自の技術やデザが、一般社団法人プレハブ建築協会

淡路大震災でも新潟中越地震でもインを採用した多様な仮設住宅が登家とまちなみ 84〈2021.11〉

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写真3

岩手県住田町中上団地の木造応急仮設住宅（2014年撮影）

写真4 岩手県釜石市平田第六団地のコミュニティケア型仮設住宅での「お茶っこ」の風景（2013年撮影）

場した（写真1）。住宅生産振興財団の住協）といった全国組織や、自治体

助の実施に関する事務の委任につい会員企業であるハウスメーカーの多ごとの木造応急仮設住宅建設協議て（2015年）」が通知され、「都道府くも、この住宅部会に参画している。

会等と締結される動きが加速して県においては、法による救助の実施いった。

に関する事務委任を積極的に活用さ規格部会のものと比べると、断熱性をはじめとする諸住宅性能は格段にすぐれ、居住者にとっては高評価県から町への「事務委任」れたい。
」と指示された。
その翌年に、熊本地震（2016年）であった一方で、規格部会提供の住さらに、市町村単位では、岩手県が発生するのだが、内閣府の通知に宅との格差が指摘された場面もあっ

住田町の第三セクターであった住宅

おいて「今般の熊本地震に係る災害た。ただ幸か不幸か、この住宅部会

産業株式会社によって、震災前から対応において、災害救助法による救がその後の日本で活躍するような場設計が練られていた地場産材を用い助の実施に関する事務委任により県面は訪れなかったが、来たるべき大た木造仮設住宅団地がいち早く建設と指定都市の連携が円滑に図られて災害に備え、今回の諸々の諸評価をされた（写真3）。この住田町独自の仮いた例があった」とも記載され、政収集・分析しておく必要があろう。

設住宅は、のちに、岩手県との協議府からも事務委任を積極的に促す方の結果、災害救助法に基づく県から向性となってきたことも、東日本大町への「事務委任」という位置づけ震災以降の大きな変化であった。

木造、地元事業者の参画
さらに、プレ協だけでは量の供給となった。住田町の隣の遠野市におが間に合わないと判断されたところ

いても、独自の仮設住宅計画を実現

では、県や市町村独自の判断によっするために、県から市への事務委任て、木造、地場産材の利用、地元事を行っている。

工夫を凝らされた建築計画
仮設住宅建設の建築計画そのものも大きく変わってきた。
福島県では、業者の参画等を意図して様々な試み

また、これらの動きにより、仮設単に木造住宅の材料や構法ばかりでが実施された。まず県単位では、福

住宅建設は、災害救助法上は都道府なく、仮設住宅のレイアウトなどに島県でプロポーザル方式による木造県の役割であったところを、事務委も工夫を凝らされた建築計画が出現

仮設住宅団地建設が複数箇所で実施

任規定を駆使することにより、よりしている。

され、多様な木構造、構法による仮地元の状況、地元の意向に即した形

この点においては、筆者が携わっ設住宅建設が実現し（写真2）、他県でで実施できる筋道が示されたことはた東京大学高齢社会総合研究機構にも同様の取り組みがなされるように大きかった。

よる、岩手県遠野市と釜石市におけなった。

こうした、都道府県からの事務委

る「コミュニティケア型仮設住宅」このことにより、従来、プレ協と任に関しては、内閣府より「災害救では、周辺住民による緩やかな見守いう１組織に頼っていた仮設住宅建助法による救助の程度、方法及び期りが必要とされる世帯向けに、入り設協定が、全国木造建設事業協会（全間並びに実費弁償の基準の一部改正

口を向かい合わせた住棟の間にデッ木協）、日本木造住宅産業協会（木及び都道府県から市町村に対する救キと屋根を張って、住戸近傍に人々30

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■東日本大震災から10年

写真5 宮城県仙台市あすと長町仮設住宅におけるDIYによる環境改善（2013年）

写真6 岩手県大槌町の復興区画整理エリアにフラダンス教室として移設された岩手県住田町仮設住宅（2021年撮影）が小さな居場所を形成できる手がか

志が協力して、「みんなの家」の計画・が、ほぼそのまま粗大ゴミとなってりを供給することができた。特に、設計・利用・維持に関わりつつ、団廃棄されていたことが問題視されて釜石市の平田第六仮設住宅団地（写地ごとに専門家や地元建築学生が担いたことの反省でもある。

真4）では、仮設住宅団地内に、地元当者を決め、伴走していくという組で被災した商店、スーパー、事業所織が結成された。

これに関しても、福島県では木造仮設住宅の移築、再利用が大々的にからなる仮設商店街を実現し、あわこのように、「時間差で追加的に取り組まれ、さらに前述の住田町でせてバスの停留所を持ってくること団地機能をバージョンアップしていは、主として仮設住宅居住者に払いによるモビリティの確保も実現してく」という考え方は、東日本大震災下げ再利用される筋道が示されたこいる。

で行われたプレハブ仮設の追加的外とで有名である（写真6）。

こうした東日本大震災で蓄積され断熱工事にも共通する。一旦提供してきた、建築計画に関わる新たな知た住宅に不備があれば、それも時間見を総動員したのが、熊本地震の仮経過の中で対応する、そうした予算

東日本大震災の復興は、通常の災設住宅建設であったといえよう。こ

措置も講じる、という計画論は非常

害より遥かに時間がかかった。これの計画の初期段階では筆者も議論にに重要である。

によって、災害救助法が想定してい長期避難への対応なかった様々な事態が、仮設住宅を参加させていただいたが、この知見

また、法政大学の岩佐明彦氏の『仮は、のちに、熊本大学の桂英昭氏を設のトリセツ』（注2）は、仮設住宅中心に「熊本デフォルト」として発供用段階で足りていなかった部分を、建築的に重要な点は、あくまでも表され、その後の災害でも有効に活居住者が主体的に埋めていくという仮設住宅であるということで、基礎用されている。

ことを後押しする論考としてひときを木の杭とする構法が主流であった

わ重要であった。また、このことをのだが、これが2年以上経つと、寒まちづくりレベルまで盛り上げて冷地では木杭の凍結と融解が繰り返

他に、東日本大震災で登場したのいった事例として、東北工業大学のされて腐りやすくなるのだ。こうしが「みんなの家」と呼ばれる、建築新井信幸氏が携わった仙台市のあすた反省を踏まえて、熊本地震では、家有志による団体が建設する、仮設と長町仮設住宅が挙げられる（写真5）。

これまでに経験のない強度の余震に時間差の段階的計画団地の空き部分に新たな集会所を設置する運動であった。

仮設住宅の再利用襲うことになった。

対抗するためとして、建築基準法対応型となる、つまり、本設住宅としこれはそのまま熊本地震後にも採

東日本大震災で新たに議論となっても利用可能なRC基礎を最初から用され、熊本では、「KASEI（かせい：たのが、仮設住宅の再利用であった。

採用することが試みられた。そして九州弁で『加勢する（手伝う）とい一部、海外の被災地にモデル的に移実際、いくつかの仮設住宅では上部う意味を兼ねる』）」と呼ばれる、九築された例はあるが、阪神・淡路大構造物の改修を経て、仮設住宅が災

州一円の建築系大学有志と建築家有震災の頃から、使用済みの仮設住宅

害公営住宅として使用され続けると家とまちなみ 84〈2021.11〉

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レーラーハウス住まいが米国ではかなり一般的であるということがベースにある。日本でも早くから、仮設住宅としてトレーラーハウスを活用する動きはあった。防災・危機管理
ジャーナリストの渡辺実氏からの教示（注3）によれば、トレーラーハウ
スの被災地での活用は2002年の福岡県西部地震から始まり、仮設店舗・ボランティア活動拠点・集会所などとして、これまでに約250台のトレー
写真7

改修を経て災害公営住宅として生まれ変わった仮設住宅（熊本県西原村、2021年撮影）

ラーハウスが活用されているということだ。
プレハブ型の仮設住宅と比較すると、コンパクトで機能的な内装設備はもちろん、断熱性が特によく、寒冷地においても温暖地においても両方そのまま使えるというメリットがある。
災害救助法適用の適用という意味
では、最初に適用を受けた事例は熊
本地震の「福祉避難所30台（益城町）」であり、その後西日本豪雨災害（2018年）では「応急仮設住宅10台（倉敷市）」が設置され、北海道胆振東部

写真8

福島県大熊町大川原災害公営住宅（第1期）（2020年撮影）

地震（2019年）では被災者の敷地内に設置した「戸別設置型応急仮設住いうブレイクスルーを成し遂げてい特に原発災害はまだ終わってないと宅21台（安平町・厚真町）」が供給る（写真7）。

いえよう。

され（写真9）、台風19号では「応急仮自主避難として被災地を離れた設住宅30台（長野市）」が供給され人々への支援が行き届かない課題

るなど、少しずつ仮設住宅の一類型

東日本大震災でひときわ深刻だっや、地元に戻ってくるまでのコミュとして定着しつつある。

たのが、前例のない福島原発によるニティの維持の課題や、長期の間に一方で、トレーラーハウスに近い放射能汚染災害であった。誰しもが起きる家族の変化（世帯分離、相続、存在として「ムービングハウス」と確たる時間経過を見通せない中、特等々）によって誰が支援対象者とないう、独自の構法を用いた木造ユに、全町移転を余儀なくされた双葉るかの確定の課題など、これまでにニット型の箱をトラックや船で移送

町、大熊町では、10年を経た今なおなかった長期避難に係る課題が、今し、現場で複数構成することによっ多くの被災者が避難を続けている。

なお現実の問題になっていることをて団地を形成することができるシス

忘れてはならないだろう。

テムが近年活用されている。北海道

遠隔避難への対応

そしてようやく、2018年に大熊町内の大川原地区に新町役場が建設さ発祥の構法であるため高断熱性能が設された（写真8）。隣の双葉町でも、可動式仮設住宅の普及（トレーラーハウスとムービングハウス）

2022年度には双葉駅西側地区で災害米国などでは、災害後の仮設住宅公営住宅がオープンする予定であるとしてトレーラーハウスが活用されムービングハウスは西日本豪雨災

が、こうした時間経過を考えるとき、ることが一般的である。そもそもト害（2018年）でボランティア向けにれ、翌2019年には災害公営住宅が建32

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デフォルトとなっており、ユニットを自在につないで、個室から集会所まで対応できる。

■東日本大震災から10年

4ユニットの設置から始まり、その災でも熊本地震でも実現できなかっ

これからも、応急仮設住宅は進化

後、応急仮設住宅として約60ユニッた、被災者の自宅敷地に仮設住宅をし続けるだろうが、上記のような過トが倉敷市で供給されることとなっ設置するということが実現している去の記録がことさら大事になるだろた（注4）。ところが、その引き渡し（注5）。 こ の こ と は 熊 本 地 震 の 際、う。それは、どんな場面でも日本での前日に北海道胆振東部地震（2019広範な農地エリアが被災し、特に農は「前例がない」ということで思考年）が起き、「戸別設置型応急仮設家は自宅で飼っている家畜の世話停止しがちな社会だからである。

住宅（安平町・厚真町）」が供給され、や、自宅周辺の田畑の復興にかか九州で起きた令和2年7月豪雨（2020りっきりにならなければならないの年）では、球磨村に2団地分が供給に、自宅から遠く離れた仮設団地にされている（写真10）。

移り住まねばならなかったので、ここれらのユニットは現在全国でれはなんとかならないものかと誰し1,000ユニット程度あるが、通常はもが思ったものだが、さすがに、北簡易宿泊所などに利用しながら、災海道胆振東部地震では酪農家が多い

害時にはそこから持っていくといエリアの被災であったということ

う、機動性ある全国サプライネットで、このことが実現している。

ワークを整備中である。

被災宅地への仮設住宅の設置

さらに2020年末には、安平町・厚真町では自宅敷地内設置のトレーラーハウスやムービングハウス仮設住宅

前項でみたように、北海道胆振東を公的な災害復興住宅として位置づ

部地震（2019年）では、東日本大震

け、継続的な使用を許可している。

写真9

注1）本稿は、「都市住宅プロジェクトへの視点（19-6）：東日本大震災以降の応急仮設住宅の展開」（『都市住宅』第115号、都市住宅学会、2021年）をベースに、大幅に改定を加えた論考である
2）岩佐明彦『仮設のトリセツ』（主婦の友社、2012年）
3）渡辺実「トレーラーハウスの仮設住宅としての可能性──被災者の笑顔に出会うために！」（東京大学建築大学院講義「復興建築計画論」、2020年10月29日資料より）
4）一般社団法人日本ムービングハウス協会
理事長佐々木信博氏への聴き取りによる（2021年）
5）宮定章「被災者の所有する敷地に設置する応急仮設住宅の研究──平成30年北海道胆振東部地震を事例として」（日本災害復興学会大会、2019年）

北海道厚真町の被災者敷地に設置されたトレーラーハウスの応急仮設住宅（2020年撮影）

大月敏雄（おおつき・としお）

写真10

ムービングハウスを使った応急仮設住宅（熊本県球磨村、2021年撮影）

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授。
1967年福岡県生まれ。東京大学工学部建築学科卒業後、東京大学大学院修士課程・博士課程修了。博士（工学）。横浜国立大学助手、東京理科大学助教授を経て現職。古い集合住宅の住みこなしや、アジアのスラムのまちづくり、戸建て住宅地のマネジメントなどを中心に、住宅地の生成過程と運営過程について研究。住宅・集合住宅・住宅団地の計画や設計も手がける。著書に「集合住宅の時間」（王国社）、「住まいと町とコミュニティ」（王国社）、「町を住みこなす」（岩波書店）、「住宅地のマネジメント」（建築資料研究社）などがある。

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