DX レポート2022
DX戦略2024 進捗報告

このDXレポートは、2022年1月28日付で取締役会の承認を得て、同年2月25日に公表済みの「デジタル・トランスフォーメーション戦略（DX戦略）2024」に基づき、その進捗状況につき公開文書として作成したものです。
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Vision

気のあうエシカルな仲間たち
空間創造で培ってきた人への配慮や思いやりの姿勢を、地域や自然環境にまで広げ、より良い社会の構築を目指すエシカルな存在になります。

さらに、私たちの想いに共感する仲間を増やし、循環型社会の共創を目指します。

デジタルガバナンス・コード 1. ビジョン・ビジネスモデル
企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの設計を行い、価値創造
ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
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企業理念 Mission Vision

企業理念
MISSION

SUCCESS PARTNER

未来にやさしい空間を

VISION

デジタルガバナンス・コード 1. ビジョン・ビジネスモデル
企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの設計を行い、価値創造
ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX基本戦略働き方 と 考え方 を Transform する

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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中期経営計画2024

Make a New Wave!

エシカルとデジタルの実装

新たな市場の開拓

SEMBA One Asia
（海外事業戦略）

変化を支える
ダイバーシティ戦略

デジタルガバナンス・コード 1. ビジョン・ビジネスモデル
企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの設計を行い、価値創造
ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。
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ビジネスモデルの方向性

既存ビジネスモデルの拡張

商業領域から
注力領域に拡張する
空間創造の請負業

Contractor

業務態様の転換＋

知見・ノウハウを活かしつつ新規ビジネスモデルの創出

あらゆる領域における空間創造のサービス業

Service provider

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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トップ・メッセージ

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エシカルとデジタルの実装

当社はここ3年間のコロナ禍で苦しむ中、新しい時代への適応が大切だと考え、「エシカル」と「デジタル」をテーマに企業改革に取り組んでまいりました。これは「働き方や考え方を変革しよう」というもので、我々のDXの基本戦略であります。
この変革の先に見えてくる達成点や姿を、皆で言葉として共有しようと考え、企業理念のサクセスパートナーをベースに、当社のミッションやビジョンを言葉で表してみました。

まずはミッションです。当社が仕事を通じて社会で実現したいことを考え、「未来にやさしい空間を」としました。これまでは、利便性や効率を優先したデザイン、見た目のよいデザインなどを提案してきました。しかし、サステナビリティを意識した消費者が増えていく中、それだけでなく、地球に負荷をかけないという本質的な価値こそが問われる時代となってきています。当社も社員一同、10年後、そして20年後を見据え、「未来にやさしい空間を」残せるように取り組んでいきます。

これからもこれらの価値観を大切にしながら、「未来にやさしい空間を」つくる、「Good Ethical Company」を目指し、企業価値向上に邁進します。
そして、同時に中期経営計画2024を策定し、戦略の最初に「エシカルとデジタルの実装」を掲げました。
デジタルの実装について、当社は12のDX戦略を持ってデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。
その中で鍵となる技術が、BIMです。BIM先駆企業を目指し、業界におけるデジタル化のフロントランナーとして、BIMを標準装備し、循環型の新しいワークフローの構築に着手しています。
また店舗デザインなどをBIMで設計することにより、VRやARへの展開が容易となり、クライアントとともに新しいビジネスに発展させることができると考えています。

エシカルとデジタルの実装が進むことにより、「新たな市場の開拓」が可能になります。これまで商業施設などの“賑わい”の場の経験を活かし、オフィス等の“働き”の場、学校やカルチャー等の“学び”の場、そしてホスピタ
ビジョンは、ミッションを実現した時の当社の姿と捉え リティや宿泊施設等の“癒し”の場への展開を加速させてて「Good Ethical Company」としました。よりよい会社を おります。
目指すビジョンですが、社内での理解は「気のあうエシ
カルな仲間たち」になろうというイメージです。
当社がよく発信する「エシカル」という言葉は、サステ株式会社 船場 代表取締役社長
ナブルやエコロジカルといった意味合いで使用していますが、我々の思いに最もフィットするのは「おもいやる」という言葉です。利他の心を大切にし、ステークホ
ルダーのみなさまに愛される会社となるよう努力していきます。

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デジタルガバナンスコード2.0との対応
1.ビジョン・ビジネスモデル

柱となる考え方 企業は、ビジネスとITシステムを一体的に捉え、デジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）を踏まえた、経営ビジョンの策定及び経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべきである。

2.戦略

 企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。

2-1.組織づくり・⼈材・企業⽂化に関する⽅策

 企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。

2-2.IT システム・デジタル技術活⽤環境の整備に関する⽅策

 企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。

3.成果と重要な成果指標

 企業は、デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである。

4.ガバナンスシステム

該当ページ

2-3, 54, 6, 11-16,
22-32
17-18, 37-43

17, 19, 33-36
19, 44-46

 経営者は、デジタル技術を活用する戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべきである。

 経営者は、事業部門（担当）やITシステム部門（担当）等とも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映していくべきである。また、経営者は、事業実施の前提となるサイバーセキュリティリスク等に対しても適切に対応を行うべきである

 取締役会は、経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略の方向性等を示すにあたり、その役割・責務を適切に果たし、また、これらの実現に向けた経営者の取組を20

適切に監督するべきである。

当社のDXの取り組みは、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード2.0」に準拠しています。本DXレポートとの対応については、上記の該当ページをご確認ください。
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目次
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表紙

1

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3



Vision2

DX基本戦略4

企業理念 Mission Vision Value
中期経営計画5

ビジネスモデルの方向性6

デジタルガバナンスコード2.0との対応

8



トップ・メッセージ

7

目次

9

Section1 DX戦略2024

10

当社を取り巻く環境11

重点施策との相関

12

DX戦略全体図

13

DX基本戦略14

価値創出: 新規事業領域

16

価値創出: コアビジネス領域
DX推進体制: 基盤

DX推進体制: 組織 / 人財

DX推進体制: 管理 / 財務・投資方針

DX推進体制図Copyright © 2023 SEMBA CORPORATION All rights reserved.

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

Section2 DX戦略の進捗報告① BIM 内装業先駆企業へ② Openness 情報の共有③ Agility 機敏性の追求

21

22

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28

④ Con-tech 建設テック

30⑥ Cloud 所有から利用へ

33⑤ with Ethical エシカルと歩む⑦ IT Eco System 有機的なシステム⑧ Partnership パートナーと共に⑨ Concentration DX本部の設置⑩ Design Thinking デザイン思考の実践⑪ Nurturing 働きがいとDX人財育成⑫ KPI 労働時間 / 労働生産性

認定・受賞

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将来見通しに関する注意事項

本報告書に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などは、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

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Chapter

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DX戦略2024

2022年2月に公表したDX戦略2024を一部抜粋して掲載いたします。

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当社を取り巻く環境
当社の属する内装業・建設業に内在する課題やデジタル技術がもたらす影響を踏まえた当社を取り巻く環境は次のとおりです。

内在する現状の課題

•
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•

労働力の不足内装業・建設業での残業時間の上限規制撤廃（2024年4月から）により、1人当たりの労働時間の減少
建設技能者（職人）の大量離職問題（日建連の試算では、2014年度343万人
が2025年度には109万人が離職予測）

労働生産性のハンデ「単品受注生産」と「屋外生産」といった特徴からビジネスモデルのコモ
ディティ化（汎用化）が困難
建設業の付加価値労働生産性は20年間変わらず、同レベルであった製造業と大差がついている

デジタル技術がもたらす影響

•
•

•
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•

働き方の抜本的な見直し

テレワークや在宅勤務への移行によるビジネスチャットやウェブ会議等のデジ
タルツールの普及
事業継続にはデジタルが不可欠との認識から、働き方の抜本的な見直しが加速

生産性向上＋新事業創出

設計、施工、運用保守の局面でBIMが生産性向上のコア技術
更に、AI （※1）やロボット、AR/VR （※2）等のデジタル技術により、生産性向上が図られていく
BIMやAR/VR等のプラットフォーム事業等といった新事業の創出※1 「AI」とは、Artificial Intelligenceの略称で、「人工知能」と呼ばれる。人の知的活動の一部をソフトウェアにより人工的に再現する技術のこと※2 「AR」とは、Augmented Realityの略称で、「拡張現実」と呼ばれる。現実世界にコンピュータグラフィックなどでつくるデジタル情報を加える技術のこと「VR」とは、Virtual Realityの略称で、「仮想現実」と呼ばれる。人工的につくられた仮想空間を現実のように体感させる技術のこと

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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重点施策との相関

12

当社のDX戦略は、デジタル技術を積極的に用いることにより、重点施策の実現を後押しします。
外部（顧客・ステークホルダー・社会）

デジタル技術を用いた既存ビジネスモデルの深化

コアビジネス領域

注力分野に
対する深耕

新たな事業創造への挑戦

デジタル技術を用いた
業態変革・新規ビジネスモデルの創出

生産性向上の追求
内部（社内）

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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新規事業領域

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DX戦略全体図

基盤

管理

内装業先駆企業へ②

Openness③ Agility

情報の共有

④

機敏性の追求Con-tech

建設テック⑥ Cloud⑦

IT Eco System⑧⑨ Concentration⑩ Design Thinking⑪

所有から利用へ

DX本部の設置⑫

有機的なシステム

デザイン思考の実践

KPI 労働時間 / 労働生産性

エシカルと歩む

新規事業
領域

Partnership

パートナーと共にNurturing

働きがいとDX人財育成

2つの課題に向き合う

DX戦略推進に関する財務・投資方針
デジタルガバナンス・コード 2.戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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⑤ with Ethical

人財

推進体制
DX

組織

① BIM

「働き方と考え方をTransformする」

価値創出

コア
ビジネス
領域

DX基本戦略13

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DX基本戦略働き方 と 考え方 を Transform する
中期経営計画2021の重点

中期経営計画2024の重点

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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14価値創出: コアビジネス領域①

コアビジネス領域

BIM 内装業先駆企業へ

内装業におけるBIMを積極的に活用する先駆企業の一角となることを目標に展開を推し進めます。企画・設計シーンからスタートし、施工から運用保守までを見据えた体制づくりとワークフロー構築を目指します。

②

Openness 情報の共有③

Agility 機敏性の追求

営業活動、物件情報、協力企業（パートナー）情報 等、データベースを活用して可視化を推し進め、社員一人一人が情報に触れて自発的に考える環境づくりを目指します。

ビジネスチャットやウェブ会議、モバイル端末等のABW環境を活用し、情報共有のスピードを上げ、サービスの向上を目指します。リモートワークだけではなくオフィス内の環境整備も行い、場所にとらわれない働き方を推進します。

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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15

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価値創出: 新規事業領域

新規事業
領域

④

Con-tech 建設テック⑤

with Ethical エシカルと歩む

建設テック（Construction Technology）への挑戦です。先進的なIT技術領域（AR/VR, AI等）を積極的に導入し、ベンダーや研究機関と提携した実証実験に積極的に取り組み、新規ビジネスモデルの創出を目標とします。

エシカルデザイン本部とともに、サプライチェーン及び資材の見直しや、空間の再生と継承を軸としたデザインによる価値創造に向けて、デジタルを用いた挑戦を続けていきます。

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX推進体制: 基盤⑥

基盤

Cloud 所有から利用へ

Con-tech等により内装業でのIT技術の進化が更に加速することを踏まえ、これまで進めてきたオンプレミス（所有）からクラウド（利用）へのシフトを継続し、多様なニーズにスピーディーに対応していきます。

⑦

IT Eco System 有機的なシステム⑧

Partnership パートナーと共に当社のニーズにあったITサービスを適宜採用し、SSO（※1）やAPI （※2）等で仮想的に統合されたシステムを構築します。開発が必要な場合、PaaS （※3）におけるアジャイル開発を軸にシームレスな連携をさらに進めていきます。

デジタル人財が枯渇する状況下において、内部体制の強化のみでなく、プラットフォーマーや開発ベンダーと共同し、提携関係を強化しながら、基盤構築を進めます。

※1 「SSO」とは、Single Sign Onの略称で、1つのIDとパスワードで認証を行い、複数のクラウドサービスやアプリケーションにアクセスする仕組みのこと※2 「API」とは、Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様のこと※3 「PaaS」とは、Platform as a Serviceの略称で、アプリケーションを実行するためのプラットフォームをインターネットを介して提供されるサービスのこと
デジタルガバナンス・コード 2-2. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。

デジタルガバナンス・コード 2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。

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DX推進体制: 組織 / 人財

組織

人財

⑨

Concentration DX本部の設置⑩

Design Thinking デザイン思考の実践⑪

Nurturing 働きがいとDX人財育成

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当社のDXを加速するために、デジタルデザインディビジョン、DXディビジョン、ICTディビジョンを内包する専門組織をDX本部とし、デジタル技術の活用を推進していきます。

多くのクリエイターが活躍する当社の特色を活かし、ステークホルダーへの共感と観察から始まり、チームでビルドアップしていくデザイン思考をDX推進の場で、実践していきます。

DXは、働きがい業界No.1という当社目標の達成のための手段に過ぎません。当社のビジネスを理解し、その課題解決に意気込みを感じる社員の中から、DX人財を発掘・育成していきます。

デジタルガバナンス・コード 2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
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DX推進体制: 管理 / 財務・投資方針⑫
管理

KPI 労働時間 / 労働生産性

KPIは、当社が属する内装業・建設業に直面する２つの課題に正面から向き合うものとします。既存ビジネスモデルの業務の繁閑を考慮し、年度毎の四半期を基準にモニタリングします。
指標１

指標２

財務・投資
方針

2つの課題に向き合う

労働時間

1

残業時間の月次推移を計測

労働生産性 付加価値額 / 労働時間 の推移

DX戦略推進に関する財務・投資方針

DX戦略は当社の最重点戦略の一つと位置付け、予算策定や期中における予算再策定においても、必要とされる資源配分を優先的に行います。

デジタルガバナンス・コード 3.成果と重要な成果指標
企業は、デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである。
デジタルガバナンス・コード 2-2. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。
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DX推進体制図
当社は、代表取締役社長を実務執行総括責任者として配置し、DX本部長がDX戦略を推進し、実行をリードする体制を構築しています。

取締役会

代表取締役社長（実務執行統括責任者※1 兼 CDXO ※２ ）DX本部DX戦略を策定し、その実施を推進し、各部門を支援します。

デジタルデザイン部

DX本部長（兼 CIO ※3）

DX部

ICT部

コーポレート部門

すべての部門HRBP部、経営企画部、PR部、財務経理部、業務部、法務部、総務部及びPRODUCTION本部を中心に、DX戦略を推進し、かつその専門的知見・スキルの提供を行います。

DX戦略に基づき、施策を実践し、ステークホルダーに対して、確かな価値を提供します。

※ 1 「実務執行統括責任者」とは、「情報処理の促進に関する法律施行規則及び中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令」（経済産業省令第四十八号）において定める、戦略の推進等の実務の執行を統括する責任者を指します。
※ 2 「CDXO」とは、Chief Digital Transformation Officerの略で、最高デジタル・トランスフォーメーション責任者を指します。現状、当社では実務執行統括責任者である代表取締役社長が兼任します。
※３「CIO」とは、Chief Information Officerの略で、最高情報責任者を指します。現状、当社ではDX本部長が兼任します。
デジタルガバナンス・コード 4. ガバナンスシステム
経営者は、デジタル技術を活用する戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべきである。
経営者は、事業部門（担当）やITシステム部門（担当）等とも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映していくべきである。また、経営者は、事業実施の前提となるサ
イバーセキュリティリスク等に対しても適切に対応を行うべきである。
取締役会は、経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略の方向性等を示すにあたり、その役割・責務を適切に果たし、また、これらの実現に向けた経営者の取組を適切に監督するべきである。
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Chapter

DX戦略の進捗報告
DX戦略2024の進捗報告となります。

報告対象範囲：当社（一部船場グループを含みます）

公開時期：2023年3月

報告対象期間：Copyright © 2023 SEMBA CORPORATION All rights reserved.

2022年1月1日～2022年12月31日（一部2023年1月以降の情報を含みます）

21

① BIM 内装業先駆企業へ

page_― 方策・プラン ―22

内装業におけるBIMを積極的に活用する先駆企業の一角となることを目標に展開を推し進めます。企画・設計シーンからスタートし、施工から運用保守までを見据えた体制づくりとワークフロー構築を目指します。

コアビジネス領域

1st 設計ツールの転換（CADからBIMへ）

CAD

Specific plans
2nd BIM教育の継続

BIM

2024年目標

70％

4th 新たなビジネスモデルの柱づくり

Meta
Verse
バーチャル領域へ＋

VirtualPromotion
完成コンテンツ活用

3rd タスクの省力化・作業の効率化

当社設計職70％の研修受講

5th シームレスな統合管理
データの活用・分析

システム間のAPI接続

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
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* BIMとは、Building Information Modelingの略称
で、コンピューター上に作成した3次元の建物のデ
ジタルモデルに、コストなどの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであり、また、それにより変化する建築の新しいワークフローです。

① BIM 内装業先駆企業へ

page_― 2022年度実績 ―内装業におけるBIMを積極的に活用する先駆企業の一角となることを目標に展開を推し進めます。企画・設計シーンからスタートし、施工から運用保守までを見据えた体制づくりとワークフロー構築を目指します。

コアビジネス領域

Results and Progress
未来型デジタル設計 BIM

BIM 内装業界先駆者企業へ

BIM基本技術習得状況

2021年実績

38％

2022年実績

59％

BIMによる提案力の強化

BIMによるプレゼン件数[対象：当社設計者]

2024年目標70％

 BIM研修を52回（約85時間）実施、設計職の59％が基本操作を習得

99

2021年実績

2022年実績

200

2024年目標

 VRやAR技術を活用した空間デザイン提案手法（バーチャルシミュレーション）を推進 デザイン提案力強化と生産性向上を図ります

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
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123

23

① BIM 内装業先駆企業へ
コアビジネス領域

page_― 2022年度実績 ―内装業におけるBIMを積極的に活用する先駆企業の一角となることを目標に展開を推し進めます。企画・設計シーンからスタートし、施工から運用保守までを見据えた体制づくりとワークフロー構築を目指します。

新規事業
領域

Results and Progress
新規事業 デジタルソリューションへ

GCT JAPAN株式会社、及び株式会社Urthと業務提携し、デザイン性の高さを強みとしたオリジナル仮想空間の構築・運営が一気通貫でできるB to Bサービス、

メタバースソリューション「Vterior™（ブイテリア）」の提供を開始。

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② Openness 情報の共有

page_― 方策・プラン ―コアビジネス領域

営業活動、物件情報、協力企業（パートナー）情報 等、データベースを活用して可視化を推し進め、社員一人一人が情報に触れて自発的に考える環境づくりを目指します。

Specific plans

1st 物件情報の可視化

2nd 営業プロセスの可視化

 基幹システムの物件データを情報システムと連携 コミュニケーションの質向上

 各物件の進捗や粗利率をリア
ルタイムで解析 物件情報の推移や達成率などを可視化、アラート設定

 情報共有の取り組みを推進

3rd ペーパーレスの推進 ペーパーレスの取り組みや各種業務のデジタル化を継続
 情報や業務環境の一元化を推進

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4th AI導入とデータ活用

 情報システムの一部にAIを導入
 予測によるデータの活用開始

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② Openness 情報の共有

page_― 2022年度実績 ―営業活動、物件情報、協力企業（パートナー）情報 等、データベースを活用して可視化を推し進め、社員一人一人が情報に触れて自発的に考える環境づくりを目指します。

コアビジネス領域

Results and Progress
物件関連情報の可視化

 物件情報をダッシュボードやレポートに自動的に反映
 受注率や予実管理をリアルタ
イム表示 BPRしながらペーパーレス化
を継続*BPRとは、「ビジネスプロ
セス・リエンジニアリング（Business Process Reengineering）」の略称で、プロセスの観点から業務フ
ローや組織構造、情報シス
テムなどを再構築し、業務改革すること物件管理

積算分析でのAI導入

 システム化による積算業務の迅速化、受注機会ロス低
減の取り組みを推進 AIやデータドリブンによる落札率や粗利率向上を推進

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
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② Openness 情報の共有

page_― 2022年度実績 ―営業活動、物件情報、協力企業（パートナー）情報 等、データベースを活用して可視化を推し進め、社員一人一人が情報に触れて自発的に考える環境づくりを目指します。

コアビジネス領域

Results and ProgressDX推進による時間削減効果

2019年

基準

（単位：時間）

2020年-2,328

2021年

2022年

年間総削減時間

15,000時間超2019年比較＝-6,07739時間

社員1人当たり約 2019年と比較して、2022年から飛躍的に時間削減効
果が顕在化 2022年には、年間15,000時間超の削減効果（社員1人当たり約39時間）電子申請やデータベースの情報活用等による、業務効率化効果が高い-15,466
デジタルガバナンス・コード 2.戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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③ Agility 機敏性の追求― 方策・プラン ―ビジネスチャットやウェブ会議、モバイル端末等のABW環境を活用し、情報共有のスピードを上げ、サービスの向上を目指します。リモートワークだけではなくオフィス内の環境整備も行い、場所にとらわれない働き方を推進します。

コアビジネス
領域

スピード

Speed

直線的な速さ

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アジリティ

Agility

移動を伴う
方向転換の速さ＝ 判断の速さ

クイックネスSpecific plans

Quickness
止まった状態からの速さ

速さには3種類あると言われています。“スピード” 、“ アジリティ” 、“ クイックネス”です。

スポーツの世界ではどれも大事な要素でありますが、私たちのビジネスでは、刻々と変化する環境の中で、クライアントをはじめとするステークホルダーの声にしっかりと適宜にお応えしていく姿勢が求められ、3つの中でも特に“アジリティ” 、すなわち「判断の速さ」が重要です。現場やクライアントの訪
問先での商談中、在宅勤務や移動の新幹線の中、どこででもセキュアに必要な資料を見ながら、じっく
りと思考し、判断できる環境づくりを大切にしたいと考えています。

そこで、社員のアジリティの発揮、スムーズな判断を支えるために、私たちは、DX戦略の一つとして「Agility 機敏性の追求」を戦略として採用しました。私たちにとって“アジリティ”は単なる開発手法ではなく、コアビジネス領域での対応力を引き上げ、更にはDX戦略全体を貫く理念でもあります。

1st シームレスなデバイス環境整備 戦略であるBIMやOpennessをより効果的に実現するため、テレワークでも業務できるようにノートPCとスマートフォンを全員に貸与
 より高いスペックを求められる設計職について
は、ノート型ワークステーションを導入
 タブレットは希望者全員に貸与し、シーンやニーズに合わせてアプリやツールを利用

2nd ABW・リモートワークへの対応

 オフィスのABW化に合わせ、無線LANの拡充な
どネットワークの更なる強化を推進中 WEB会議システム、コミュニケーション支援
ツール、クラウドストレージをタイムリーに導入、場所にとらわれず業務ができる環境を整備

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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③ Agility 機敏性の追求

page_― 2022年度実績 ―コアビジネス領域

ビジネスチャットやウェブ会議、モバイル端末等のABW環境を活用し、情報共有のスピードを上げ、サービスの向上を目指します。リモートワークだけではなくオフィス内の環境整備も行い、場所にとらわれない働き方を推進します。

Results and Progress
ハードウェアとオフィス

ハードウェア強化 BIM利用者の増加とともにノート型ワーク
ステーションを逐次導入

オフィスの環境強化

 全国オフィスの無線LANを刷新 コミュニケーション支援ツールを導入、無線LANとAPI接続し、在社状況を可視化
 ネットワーク機器入替

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④ Con-tech 建設テック

page_― 方策・プラン ―建設テック（Construction Technology）への挑戦です。先進的なIT技術領域（AR/VR, AI等）を積極的に導入し、ベンダーや研究機関と提携した実証実験に積極的に取り組み、新規ビジネスモデルの創出を目標とします。

新規事業
領域

1st AR/VR AR/VRといった新技術の導入

Specific plans リッチコンテンツ化などBIMをベースとしたデータを活用

2nd 現場のDX

 現場へのデジタルツール導入効果の測定・可視化
 作業の省力化やデータ活用など、業務効率向上

 3Dスキャナを利用した現場調査、リモートカメラ
による現場確認、施工管理アプリケーションによる情報共有物件情報の推移や達成率など
 データを利活用する様々な取り組みを推進

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④ Con-tech 建設テック

page_― 2022年度実績 ―建設テック（Construction Technology）への挑戦です。先進的なIT技術領域（AR/VR, AI等）を積極的に導入し、ベンダーや研究機関と提携した実証実験に積極的に取り組み、新規ビジネスモデルの創出を目標とします。

新規事業
領域

Results and Progress

1st 3D VRシステム

現場のDX 推進状況

 全拠点に360度カメラを導入し、現調中心に活用
 ２物件で竣工撮影を受注、ビジネス化も検討中
 ユーザーへの活用状況・最新情報を毎月配信

3rd 監視カメラクラウドサービス 安全パトロールを中心に東京本社・関西支店・九州支店で活用、遠隔地物件にも活用

2nd 施工管理アプリ

 九州支店中心にライセンス導入、東京本社・関西支店にもライセンス導入
 毎月勉強会等を実施し定着支援

4th 施工管理基準書デジタル化

 デジタル化と合わせ内容をブラッシュアップする
取り組みをスタート

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⑤ with Ethical エシカルと歩む
新規事業
領域

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― 方策・プラン / 2022年度実績 ―エシカルデザイン本部とともに、サプライチェーン及び資材の見直しや、空間の再生と継承を軸としたデザインによる価値創造に向けて、デジタルを用いた挑戦を続けていきます。

Specific plans

1st ESG/SDGsの取り組み リサイクル率やCO2等排出量をモニタリングする仕組みの構築とこれらの情報提供による新規ビジネスの創出

Results and Progress
取組のローンチ

CO2等の排出量・リサイクル率の可視化

 廃棄物の処理状況を追跡する外部システムと情報システムを連携し、正確なリサイクル率の算出やCO2等の排出率の可視化する取り組みを推進

デジタルガバナンス・コード 2.戦略
企業は、社会及び競争環境の変化を踏まえて目指すビジネスモデルを実現するための方策としてデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべきである。
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⑥ Cloud 所有から利用へ

page_― 方策・プラン ―Con-tech等により内装業でのIT技術の進化が更に加速することを踏まえ、これまで進めてきたオンプレミス（所有）からクラウド（利用）へのシフトを継続し、多様なニーズにスピーディーに対応していきます。

基盤

1st 基幹システム

Specific plans 製品の老朽化やカスタマイズ性が低く、業務要件を満たさないため、刷新する

2nd 社内サーバーのクラウド化

 クラウドIaaS環境へ移設
 サービス停止時間の低減
 障害耐性の強化

3rd クラウドの利用推進

 場所を選ばない業務 / マルチデバイス化対応
 セキュリティを確保 メンテナンス等によるシステム停止時間の最小化
 ハード故障によるリスク低減

デジタルガバナンス・コード 2-2. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。
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⑥ Cloud 所有から利用へ

page_― 2022年度実績 ―基盤

Con-tech等により内装業でのIT技術の進化が更に加速することを踏まえ、これまで進めてきたオンプレミス（所有）からクラウド（利用）へのシフトを継続し、多様なニーズにスピーディーに対応していきます。

Results and Progress
基幹システム 既存の基幹システムをクラウド環境へ移行。マルチデバイスに対応し、処理速度が向上
 人事・給与システムは基幹システムより分離しSaaSを採用

 計算の自動化や申請内容の自動反映、レポート機能な
ど業務の時短や省力化を実現

デジタルガバナンス・コード 2-2. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。
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⑦ IT Eco System 有機的なシステム

page_― 方策・プラン ―当社のニーズにあったITサービスを適宜採用し、SSOやAPI等で仮想的に統合されたシステムを構築します。開発が必要な場
合、PaaS におけるアジャイル開発を軸にシームレスな連携をさらに進めていきます。

基盤

Specific plans
1st 基盤整備

セキュリティ体制

 SaaS等のシステムと情報システムをAPIやETL
ツールで連携 情報を集約し、業務プロセスの改善やサービス提供といった価値創出基盤を構築

2nd セキュリティ強化

 IDaaSを導入し、シングルサインオン（SSO）
環境を構築
 ゼロトラストによる認証システムを採用

 デジタル化によリスクに対応するため、以下を実施•••

ITに関する内部統制の整備と監査・評価

情報セキュリティスペシャリストの強化・育成

インシデントへの対応力強化（2021年1月にCSIRTを設置）

デジタル化へのリスク対応はCSIRTが中心となっています。法対応、規程類の見直し、パッチ適用、インシデント対応などの活動をしており、またセキュリティに関する機器やサービスについても適宜見直しを行っております。

デジタルガバナンス・コード 2-2. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。
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⑦ IT Eco System 有機的なシステム

page_― 2022年度実績 ―当社のニーズにあったITサービスを適宜採用し、SSOやAPI等で仮想的に統合されたシステムを構築します。開発が必要な場
合、PaaS におけるアジャイル開発を軸にシームレスな連携をさらに進めていきます。

基盤

Results and Progress
API連携
 情報システムから労務安全書類管理システムへ
物件データが自動で更新されるようにAPI連携を実装

API & SSO

シングルサインオン（SSO）
 クラウド化した基幹システムや人事・給与システムにシングルサインオンを実装し、ゼロトラスト化

デジタルガバナンス・コード 2-2. ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要なITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべきである。
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⑧ Partnership パートナーと共に

page_― 方策・プラン / 推進状況 ―デジタル人財が枯渇する状況下において、内部体制の強化のみでなく、プラットフォーマーや開発ベンダーと共同し、提携関係を強化しながら、基盤構築を進めます。

基盤

Specific plans
1st 関係構築

Results and Progress
2022年度実績

 システム化は既存のITサービス利用を基本 コンサルやベンダーとともにデジタル化の体制構築2nd 委託・提携による強化

 外部ベンダーへの開発委託

 プラットフォーマーのイベント登壇
 メタバース・NFT領域での業務提携
 DX推進はコンサルに委託

 Newsweek Internationalにトップインタビュー記事掲載
 Enscape活用の先進事例紹介

 船場×GCT JAPAN×Urthがメタバース・NFT領域で業務提携 –メタバースソリューション「Vterior™」の提供開始
 Dreamforce2022 / Salesforce World Tour Tokyo 登壇

 Teachme Bizウェビナー「Human Productivity Conference2022」登壇 / Award 2022 テクノロジー推進部門賞

デジタルガバナンス・コード 2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
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⑨ Concentration DX本部の設置
組織

page_

― 方策・プラン ―当社のDXを加速するために、デジタルデザイン部、DX部、ICT部を内包する専門組織をDX本部とし、デジタル技術の活用を推進していきます。

Specific plans
1st DX本部の設置
 DX戦略を加速的に推進するため、「DX本部」を設置

2nd DX本部の人財方針

 デジタル技術に長けた社員のみの組織とはせず、現業部門など他部門出身の社員を積極登用
 社員のスキルとして、業務とデジタルの両立・融合を目標
 特にBIM担当は定期的に人財を入れ替え事業部
門でのDX推進を加速

デジタルガバナンス・コード 2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
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⑨ Concentration DX本部の設置

page_― 2021～2023年度実績 ―当社のDXを加速するために、デジタルデザイン部、DX部、ICT部を内包する専門組織をDX本部とし、デジタル技術の活用を推進していきます。

組織

Results and Progress
本部の新設
DX本部

デジタル
デザイン部

統合と加速

チームの新設人財 2023年よりDX部にGXチームを新設。
エシカルデザイン本部と連携したDX
推進を加速

 本社メンバーのみだったデジタルデザイン
部に、2023年より支店メンバーを迎え入れ、支店推進を加速

DX部

ICT部

 2021年に「DX本部」を3部構成にて新設
・BIMディビジョン（現：デジタルデザイン部）
・DXディビジョン （現：DX部）
・ICTディビジョン （現：ICT部）

 BIMインターンを実施し、数名の採用が決定。引き続き人財確保とDX推進を強化

デジタルガバナンス・コード 2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
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⑩ Design Thinking デザイン思考の実践― 方策・プラン ―page_

多くのクリエイターが活躍する当社の特色を活かし、ステークホルダーへの共感と観察から始まり、チームでビルドアップしていくデザイン思考をDX推進の場で、実践していきます。

人財1st 考え方のTransform

Specific plans 考え方のTransformの一環として、デザイン思考の教育をDX本部内からスタート（段階的に全社への教育・実践を予定）

2nd 活用想定

 デザイン思考を取り入れ、新規ビジネスモデルの創出や当社にマッチしたシステムの構築へ活用
 中長期には、請負型中心のビジネスから、提案型
ビジネスを生み出し、エシカルやデジタルの価値を提供する会社を目指す

デジタルガバナンス・コード 2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
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⑩ Design Thinking デザイン思考の実践
人財

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― 2021～2023年度実績 ―多くのクリエイターが活躍する当社の特色を活かし、ステークホルダーへの共感と観察から始まり、チームでビルドアップしていくデザイン思考をDX推進の場で、実践していきます。

Results and Progress
学びから実践へ教育 2021年より、DX本部において書籍・部内勉強会による「デザイン思考」の教育を開始

実践 2022年より、複数のチームに分かれ、それぞれ業務に「デザイン思考」を取り入れた実践を開始

 2023年も引き続き継続中（実践完了後に全社への段階的な展開を予定）デジタルガバナンス・コード 2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
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⑪ Nurturing 働きがいとDX人財育成

page_― 方策・プラン ―DXは、働きがい業界No.1という当社目標の達成のための手段に過ぎません。当社のビジネスを理解し、その課題解決に意気込みを感じる社員の中から、DX人財を発掘・育成していきます。

人財Specific plans
1st BIM技術者の育成

ビジネスアーキテクト

 社内研修・eラーニング通じて、設計職70%以上がBIM基本技術の習得を目指す

デザイナー

サイバーセキュリティ

データサイエンティスト

ソフトウェアエンジニア

2nd 社内DX認定制度の構築

 人財育成のための社内認定制度を構築する。
社内講習の修了、実技試験、外部試験の合格等をもってスキルを認定することにより、人財の有効活用を目指すデジタルガバナンス・コード 2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
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⑪ Nurturing 働きがいとDX人財育成

page_― 2021～2023年度実績 ―DXは、働きがい業界No.1という当社目標の達成のための手段に過ぎません。当社のビジネスを理解し、その課題解決に意気込みを感じる社員の中から、DX人財を発掘・育成していきます。

人財Results and Progress

BIM人財と更なるDXスキル人財育成に向けてBIM基本技術習得状況

社内DX認定制度の構築[対象：当社設計者]

2021年実績

38％

2022年実績

59％

2024年目標70％

 2023年より、BIMを中心にSEMBA DX CERTIFICATIONを段階的にスタート予定 当初はBIM（デザイナー）育成に重点を置きつつ、中長期
的にはデータサイエンティストやビジネスアーキテクト等
へ拡張
デジタルガバナンス・コード 2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策
企業は、デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制を構築するとともに、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべきである。その際、人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきである。
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⑫ KPI 労働時間 / 労働生産性
管理

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― 方策・プラン ―KPIは、当社が属する内装業・建設業に直面する２つの課題に正面から向き合うものとします。既存ビジネスモデルの業務の繁閑を考慮し、年度毎の四半期を基準にモニタリングします。

Specific plans
 指標１ 労働時間

残業時間の月次推移を計測

月平均残業時間20時間未満

 指標２ 労働生産性 付加価値額 / 労働時間 の推移
前年通期からの伸び率を3％以上

DXによる取組成果として、指標1と指標2をモニタリングします。

これは、「労働力の不足」及び「労働生産性のハンデ」という現状の課題に対して、「働き方の抜本的な見直し」と「生産性向上＋新規事業創出」を挙げていることから、DX戦略の取り組み内容が、効果として数値で表れることをモニタリングするものです。
デジタルガバナンス・コード 3.成果と重要な成果指標
企業は、デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである。
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⑫ KPI 労働時間 / 労働生産性― 2019～2022年度推移 ―KPIは、当社が属する内装業・建設業に直面する２つの課題に正面から向き合うものとします。既存ビジネスモデルの業務の繁閑を考慮し、年度毎の四半期を基準にモニタリングします。

管理 指標１ 労働時間

Transition of KPI
残業時間の月次推移を計測

デジタルガバナンス・コード 3.成果と重要な成果指標
企業は、デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである。
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⑫ KPI 労働時間 / 労働生産性
管理

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― 2019～2022年度推移 ―46

KPIは、当社が属する内装業・建設業に直面する２つの課題に正面から向き合うものとします。既存ビジネスモデルの業務の繁閑を考慮し、年度毎の四半期を基準にモニタリングします。

Transition of KPI

 指標２ 労働生産性 付加価値額 / 労働時間 の推移

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

デジタルガバナンス・コード 3.成果と重要な成果指標
企業は、デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべきである。
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 DX認定認定・受賞
 2021年4月 認定（適用期間2年）「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」を踏まえたDX
推進において、優良な取り組みを行う事業社を認定する制度 総務省 テレワーク先駆者百選

 2021年11月

選定

テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表

 第1 回 TOKYOテレワークアワード 2021年3月 大賞受賞

東京都が実施している「テレワークに関する先進的・モデル的取り組みを行っている企業・団体」を表彰、広く公表することで、テレワークテレワークの推進を図る
ことを目的とする制度

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