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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第52期（自【会社名】

エヌアイシ・オートテック株式会社

【英訳名】

ＮＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

富山県富山市流杉２５５番地【電話番号】

076−425−0738【事務連絡者氏名】

管理部経理財務グループ【最寄りの連絡場所】

富山県富山市流杉２５５番地【電話番号】

076−425−0738【事務連絡者氏名】

管理部経理財務グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

至2023年３月31日）

Ａｕｔｏｔｅｃ， Ｉｎｃ．

中

中

西

川

浩

村

健

一

村

健

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/95

司

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(千円)

8,715,190

6,614,552

6,649,521

7,432,884

6,661,561(千円)

746,710

176,938

220,688267,925△93,232(千円)

492,371

100,433

136,355

248,846△133,968

包括利益

(千円)

428,51644,884

209,309

228,068△144,476

純資産額

(千円)

4,831,497

4,643,482

4,634,829

4,639,506

4,271,640

総資産額

(千円)

8,203,116

7,431,294

8,138,653

8,713,210

7,940,825

１株当たり純資産額(円)

886.69852.21850.64851.50783.98

(円)

90.36

18.43

25.02

45.67

△24.58

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.9

62.5

56.9

53.2

53.8

自己資本利益率

(％)

10.4

2.1

2.9

5.4

―

株価収益率

(倍)

8.9

43.4

35.6

17.8

―

営業活動によるキャッシュ・フロ−(千円)

612,256

390,388

1,140,862△51,628

276,453

投資活動によるキャッシュ・フロ−(千円)△231,933△512,404△163,119△1,179,210△150,564

財務活動によるキャッシュ・フロ−(千円)△304,511

175,429△188,708

398,528△323,432

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

617,831671,945

1,461,114

636,690444,113

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

251
254
255
242
240
〔36〕
〔35〕
〔32〕
〔36〕
〔36〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(千円)

8,683,344

6,567,071

6,620,076

7,354,847

6,661,561(千円)

812,257

227,139

266,543

272,062△112,231(千円)

468,594

150,079

182,326

161,806△158,352

資本金

(千円)

156,100

156,100

156,100

156,100

156,100

発行済株式総数(株)

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

純資産額

(千円)

4,828,272

4,715,034

4,744,778

4,660,475

4,271,682

総資産額

(千円)

8,183,886

7,483,572

8,218,131

8,733,404

7,940,864

１株当たり純資産額(円)

886.14865.36870.83855.36784.00

39
19)

39
( 19)

(

(円)

86.00

27.54

33.46

29.69

△29.06

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.0

63.0

57.7

53.4

53.8

自己資本利益率

(％)

9.9

3.1

3.9

3.4

―

株価収益率

(倍)

9.3

29.0

26.6

27.4

―

配当性向

(％)

45.3

141.6

122.5

138.1

―

(％)
(％)

242
〔36〕
45.9
(110.0)

242
〔35〕
47.9
(99.6)

244
〔32〕
54.8
(141.5)

242
〔36〕
52.9
(144.3)

240
〔36〕
61.2
(131.8)

最高株価

(円)

1,791

1,014

985

1,131

826

最低株価

(円)

733

794

664

788

757

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(内、1株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX)

(円)

(名)

(

41
20)

41
20)

(

(

41
20)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

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２ 【沿革】(1) 提出会社設立前（ご参考）年月事項

1927年４月

鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立

1960年３月

西川鑢製作所をクレト商会に商号変更

1970年10月

クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2) 提出会社設立後
年月事項

1971年５月

富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立

1982年７月

キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更

1983年10月

搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設

1984年４月

金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立

1985年４月

西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更

1986年４月

1992年３月

当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発
アルミニウム合金製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始
流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強

1993年２月

東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設

1996年８月

2006年６月

大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設
クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立
東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転
マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・
セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更
富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山第１工場）を開設
ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散
同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始
当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併
各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許
出願
ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場

2007年６月

富山県中新川郡立山町、立山工場（現:立山第１工場）敷地内に技術開発センター（現：開発セン

1988年５月

1996年12月
1997年12月
1997年12月
1998年10月
2001年３月
2002年４月
2003年12月

2010年１月

ター）を設立専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を開
始
100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併
組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始

2010年４月

福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（出荷センター）を開設

2012年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct（エヌアイシ ダイレクト）」をオープン
愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設

2008年６月
2008年10月

2012年８月

2015年１月

富山県中新川郡立山町、立山第１工場敷地内に技術センター（立山第１工場Ｃ棟）を増設し、立山第１工場と開発センターを連結
タイ王国に海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立

2015年４月

愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設

2016年８月

海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施

2017年６月

富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所（現：立山第２工場）を開設

2017年６月

埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設

2018年３月

富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ

2013年12月

変更

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年月事項

2019年９月

愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設

2020年３月

海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施

2021年９月

海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の解散及び清算を決定し、現地企業による代理店販売へ移行

2022年３月

海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を解散

2022年４月

富山県中新川郡立山町利田に立山第３工場を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行※

沿革図（注)１．点線は資本関係を表しております。
２．海外子会社のNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.は2022年３月20日に解散し、現在は清算手続き中でありま
す。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社〔NIC

Autotec（Thailand）Co.,Ltd./2022年３月20日をもって解散し、現在

清算手続き中。〕の計２社で構成されております。当社グループではアルファフレーム部門、装置部門及び商事部門の３部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFAFRAME SYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、上記の３部門は「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。
アルファフレーム部門〔当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.〕
当部門は、「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカー
として、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
当部門における取扱製品（アルファフレームシステム）の特徴及び用途は以下のとおりであります。
製品
特徴・用途
アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニ
ウム合金製構造部材です。

アルファフレーム・ベーシックアルファフレーム（128種類）・ブラケットアルファフレーム（24種類）・スペシャルアルファフレーム（110種類）＜アルファフレームの主な特徴＞
・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能
・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要
・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能

アルファフレーム補助部品

ブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。

・ブラケット・アクセサリー＜アルファフレームの主な用途＞
・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム
・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。
設計・組立サポートサービス
TM

カクチャ

（３次元自動設計システム）
TM

マーキングシステム（組立省力化システム）

内

容

専用に開発した３Ｄ-ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシ
ステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援
ソリューションです。
TM「カクチャ 」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリン
ターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減（当社デー
タ比３〜４割減）を可能とする支援ソリューションです。

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有価証券報告書「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。
シリーズ
アルファキット
（規格品）

標準品

種 類
小型ロボット専用アルミ架台

概要・特徴
品質、剛性、利便性を追求し、従来の構造解析に加え、ロボット
稼働状態での振動測定（加速度、振動数）を行い、スチール同等の強度と剛性を確保したロボット専用架台。産業用ロボット及び協働ロボット用架台として規格化しております。

飛沫防止対策パーテーション

軽量なアルミフレーム製のパーテーションで、受付やテーブル用に自立式の６タイプを規格化しております。

大型テレビ用スタンド

大型モニタをコンパクトに設置できるスタンドタイプのテレビ台で、カメラやリモコンなどの小物置きに便利な大小２つの棚は取付位置調整が可能となっております。

ミニフェンス

視界を妨げないロータイプのフェンスで、ニーズの高いショー
ルームや展示会用として２タイプを規格化しております。

水槽台

60cmの規格水槽に対応しており、棚付き、証明等の取付可能な４タイプを規格化しております。

模型展示台

コレクションを展示できるインテリアテーブルを２サイズ、ジオ
ラマテーブルを２タイプを規格化しております。

サーバーラック

２サイズのラックを規格化しており、多機能ラックとしてもご利用いただけます。

ワークベンチ

２サイズのラックを規格化しており、商品ディスプレイとしてもご利用いただけます。

アルファカバー

９種類の基本的な機械装置安全カバーを標準化し、設計、製作時間の短縮を可能としております。

アルファユニット

５種類の基本的な機械装置架台を標準化し、設計、制作時間の短縮を可能としております。

アルファコンベア

軽量かつコンパクトな小型軽量搬送コンベアで、シンプルな構造のため、部品やベルト交換も容易に行うことができます。「オートテンション機構」を搭載しており、コンベアベルトを常に最適なテンションに保てることが特長です。

アルファドアユニット

２種類のドアユニットADシリーズ（６種類）とスライドドアASシ
リーズを標準化し、多種のマシンカバーのドアとしてご利用いただけます。

アルファクリーンブース

クリーン技術とアルファフレームシステムの融合による、専門知識が支えるトータルソリューションは、精密機械から電子機器・医療品まで幅広い分野の様々なニーズに応え、高い評価をいただ
いております。

（ACB・SOBシリーズ）

アルファガード（安全柵）

高品質な安全柵専用のアルミフレームを採用しており、パネルバ
リエーションも豊富で、美観・環境面に優れた高機能な安全柵です。棚高さの異なるAGシリーズとAG２シリーズがあります。

装置部門〔当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.〕
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、
その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っており
ます。

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当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
品目

製品

ＦＡ装置

洗浄装置

（注)１

・カップ式洗浄装置

特徴・用途
部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）を除去することを目的とした装置であります。

（ＮＣシリーズ）

・洗浄しにくい複雑な形状の部品（洗浄対象製品）や微細な箇所をピンポイント洗浄することができるため、目的に合った効果が得られる。
（クーラント回収装置）
・洗浄対象物の搬入出を自動で行うため前後工程と接続でき、製造・高圧ボックス式洗浄装置
ラインと一体化させることができる。
・通常、洗浄装置は大きい、うるさい、汚いというものが多いが、当社のカップ式洗浄機は回転式ノズルにより1個ずつ洗うためコンパクトであり、また、カップ（円柱型の透明樹脂）で密封して洗浄するため静かであり、周囲に油やオイルミスト（霧状の油）をまき散らさない。
・回転式ノズルを採用していることにより、低圧での洗浄液噴射でも、短時間で高い洗浄精度が得られ、また、従来より低い圧力で洗浄能力を充足することができるためポンプパワーを省エネ化。
・洗浄後に完全乾燥を行うため、従来はヒータや真空を利用する等
大きなエネルギーを要しましたが、エアーブロー（圧縮空気噴射）による乾燥により小エネルギーにて十分な乾燥効果が得られる。
・個々のワークに合わせたノズル設計を行っているため精度が高く、洗浄効果を保証することができる。
・洗浄カバーに透明カップを採用して内部を可視化することにより異常の発見ができ、メンテナンス性も良い。
（カスタマイズタイプ）

検査装置

部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レーザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。

搬送・梱包装置

部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給〜完成品ストック）のフルオート化も可能となります。

クリーン装置

標準クリーンブース（注)２

カスタムクリーンブース

電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化をすることができます。同装置にアルファフレームを使用することで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。

アルミ構造物

機械の構造体・安全カバー
等

機械の構造体、機械または作業者の保護カバー等に使用できます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。

（注)１．ＦＡ装置（Factory Automation）
機械加工工場から超クリーン環境を必要とする半導体・電子部品工場、衛生面を重要視する製薬・食品工場
まで、あらゆるジャンルに実績があり、常に新しいテーマにチャレンジして最適なFA装置を提供しております。
２．クリーン装置（Clean Booth and Clean Room）
アルファフレームシステムを活用した標準的なクリーンブースや大型のカスタムクリーンブース、さらには超クリーン環境を求められる局所クリーン化"ミニエンバイロメント"等のクリーン装置を提供しておりま
す。

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商事部門〔当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.〕
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。
当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
商品

特徴・用途

工業用砥石

各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥石
を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。

機械設備

砥石を使用する研削加工や超硬工具を使用する切削加工等の除去加工の工作機械、非除去加工の工作機械、自動化・省力化に必要な搬送の機械装置等を主として取り扱っております。

工具・ツール

各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。

油脂類

主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。

(4) 事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）海外子会社〔NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.〕は、2022年３月20日をもって解散し、現在清算手続き中であります。なお、同子会社が構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、より有効な手段として、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店（協力工場）に指定し、これらを委託しております。

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４ 【関係会社の状況】
当社グループ全体の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.は、2022年３月20日をもって解散しており、現在は清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
アルファフレーム部門

219
〔31〕

装置部門
商事部門

21
〔5〕
240
合計
〔36〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．当社の企業集団は、受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員が、アルファフレーム
部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

全社(共通)(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

240〔36〕

平均勤続年数(年)38.7

平均年間給与(千円)

10.0セグメントの名称

4,618

従業員数(名)アルファフレーム部門
219
〔31〕

装置部門
商事部門

21
〔5〕
240
合計
〔36〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2022年４月１日から2023年３月31日までの１年間を対象に算出しております。

全社(共通)(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注2)

11.4

66.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株
主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
具体的には次のとおりであります。
・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。
・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。
・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。
・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。また、当社グループ独自の環境方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、先行きの不透明感は当面続くものの、昨今の技術革新、特に半導体の飛躍的な進化により、ＩｏＴ及びＡＩ等々、新たなマーケットが形成され、まさに新しい時代が始まった状況であります。このような状況において、多岐にわたる産業セクターにおいて革新的な自動化・省人化が加速度的に進行しつつあり、今後、２年から３年は継続的に設備投資が伸長していくと見込んでおります。これに伴い、高度なクリー
ンルーム及びＦＡ関連機器・装置のニーズが高まることは、当社グループにとって中長期的に追い風となると考えております。
当社グループは、2023年３月期をフレキシブルに対応できる新しいＦＡシステムの『開発元年』の期間と位置づけ、従来の中期経営計画（2021年３月期〜2023年３月期）における基本的な方針及び経営戦略を継承しつつ、今後のニーズに適合すべく新たな中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）を策定いたしました。しかしながら、2023年３月期においては、物流逼迫の影響による代替部品調達コストの増加や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は極めて大きく、利益確保が厳しい状況となりました。
しかし、当社グループは2024年３月期以降、新経営体制による新組織構築に取り組み、オンリーワンとしての当社グループの強みを活かし、更なる営業強化を図っております。そして、いつの時代においても当社グループを取り巻くいかなる厳しい外部環境にも対処することにより、中期経営計画の達成を目指す所存であります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、ＲＯＥ（当期純利益/株主
資本）及びＥＰＳ（当期純利益/発行済株式総数）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
①

将来的な目標数値・・・・ＲＯＥ②

中期経営計画における業績計画数値

15％以上、ＥＰＳ

140円以上・業績計画数値（2022年４月１日に公表）
ＫＰＩ

2023年３月期
計画値

2024年３月期
計画値

2025年３月期
計画値

売上高（百万円）

7,672

8,370

9,241

営業利益（百万円）

228

574

755

（連結ベース）

営業利益率（％）

2.97

6.86

8.17

１株あたり当期純利益（円）〔ＥＰＳ〕

25.33

54.33

79.29

3.0

6.5

9.2

株主資本利益率（％）

〔ＲＯＥ〕（注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
なお、中期経営計画における業績計画数値については、原材料価格、エネルギー価格及び物流コストの高騰等、様々な要因による影響の懸念が残ることにより、今後、計画を変更しなければならない可能性があります。
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有価証券報告書(4) 中長期的な会社の経営戦略
TM

TM

当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、「カクチャ 」・「マーキングシステム 」の開発成功により、設計・組立の革命的なコスト削減が可能となり、次の戦略を継続的に推進し、更なる発展・飛躍・成長を目指しております。
① ＷＩＮ−ＷＩＮ関係 ＝ 協業関係の探索
あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。
② グローバル戦略
言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。
③ 新たなマーケットの創造
その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。
また、当社グループとしては「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」との経営理念のもと、「製造業の品質向上と合理化に貢献」をミッションと位置づけております。このため、フレキシブルな「アルファフレー
ムシステム」を基本に、高度で高効率な装置製作に貢献することや、個々の部品の要求品質が高まる中、洗浄装
置、検査装置、クリーン装置等、顧客ニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の顧客満足度を高め、製造業の高品質化・高効率化に貢献することとしております。
こ れ ら 使 命 の 推 進 に あ た り 、 「 Ｆ Ａ は 永 遠 の テ ー マ 〜 何 処 も や っ て い な い 事 を や ろ う ！ “PASSION &CHALLENGE”〜」を掲げ、柱となる事業分野におけるビジネス基盤を強固なものにすると共に、新規取り組みにも果敢に挑戦することによって高品質・高付加価値製品を提供し、更なる業績向上、企業価値創造を目指した事業展開を基本方針としております。
1）中期経営計画における当社グループの将来像”Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ企業“・アルミフレームの専門メーカー
・アルミフレームを活用したＦＡ装置メーカー
2）中期経営戦略
・マーケットイン思考…………………

顧客視点のもと、ニーズ（マーケットイン）とシーズ（プロダクトイ
ン）の調和により、顧客満足度を高める。

・企業ブランディングの確立…………

ⅰ 安心（実績とデータに基づく技術力）
ⅱ 便利（モジュール品、キット品などの企画力）
TM

TM

ⅲ 柔軟（「カクチャ 」「マーキングシステム 」など個別案件への対応力）
・生産性向上……………………………

業務のデジタライゼーションを推進し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に備える。

・技術革新への取り組み………………

ⅰ 今後、ますます高度化する情報通信技術により大きく変貌していく社会
環境に対応するため、拡大かつ高度化する半導体及びＦＰＤ市場並びにその関連生産設備に活用される“アルファフレームシステム”の技術力を強化するとともに供給能力を拡充する。
ⅱ 次世代の高度化する生産形態に対し、ＦＡ装置メーカーとしての対応能
力を強化する。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社グループのミッションと位置づけ、「(1) 会社の経営の基本方針」及び「(4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりで
あります。

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有価証券報告書（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 販売戦略の強化
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担
TMTMの削減と効率化をサポートする「カクチャ 」「マーキングシステム 」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスのさらなる充
実により、新しい付加価値の創造に努めてまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業
で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
② 開発力の強化
当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、さらなる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図るうえで重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技
術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究
開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化が求められております。当社グループは、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の満足度を高め、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れたＦＡ装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。
③ 生産体制の強化
当社グループでは、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機
械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。
具体的には、2017年度は立山事業所（現：立山第２工場/富山県中新川郡立山町）を開設するとともに、同年度に「アルファフレームシステム」の出荷工場としてアルファフレーム北関東（埼玉県児玉郡）を開設いたしました。2019年度では、愛知事業所（愛知県清須市）を開設いたしました。さらに、立山第３工場を2022年４月に開設いたしました。なお、立山第３工場の開設に伴い、富山県内の各工場の役割を再構築のうえ、2022年４月１日
より既設工場の名称を変更し、新たな生産体制のもと、業容拡大に向けた積極的な投資をはじめとする様々な施策を展開し、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力しております。
また、新規機械設備導入や更新等を実施するとともに、業務のデジタライゼーションを推進し、既存設備の効率化及び対応能力を強化するための改良等に取り組んでおります。
以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努
め、お客様の満足度向上を図ってまいります。

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富山県内における各工場の役割（業務・生産内容）
工場名
流杉工場
立山第１工場（旧：立山工場)
立山第２工場（旧：立山事業所)
立山第３工場（新工場)

業務・生産内容
機械加工部品及び量産部品等の生産工場
ＡＦ生産工場アルファフレームシステムの生産及び物流工場
大型構造物等生産工場
大型構造物及び小型ロボット専用アルミ架台等、筐体の組立工場
ＦＡ機器設計製作工場
ＦＡ装置（洗浄装置・検査装置）、クリーン装置及びロボット関連装置・機器等の設計・製作（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① 人材確保と育成の強化
当社グループは、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これらの人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を図っております。また、実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。
② 管理体制の強化
当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上
及びお客様の満足度向上を目指してまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化するため、2022年４月１日付で、SDGs推進分科会を設置しております。当分科会では持続可能性の観点における企業価値向上を目指し、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行っております。
①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定
また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
経営会議、SDGs推進分科会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
① 人材育成方針
当社グループは「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。そのために、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。
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有価証券報告書② 社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、「革新・刷新・変革」を継続することが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせであると考えます。これを実現するためには、性別や年齢、人種などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる
中途採用も積極的に行っております。
(3) リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs推進分科会の中で検討を行い、共有しております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標

目標

実績（当連結会計年度）

平均勤続年数

2024年３月までに10年以上

10.0年

管理職に占める女性労働者の割合

2024年３月までに15％以上

11.4％

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績変動について① アルミフレームの販売価格競争について
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結
果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先各社の設備投資動向の影響について「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にFPD製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要原材料の市況変動について「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格
は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定している
ため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社グループは特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上
した連結会計年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社グループとしましては、これらの取引先と友好
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的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取
引先との取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。
(3) 製造物責任（PL）について
当社グループは、販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠
償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレー
ムや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 外部経営環境に関わるリスクについて
当社グループの主要生産・研究施設は、富山市内またはその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害による甚大な被害や、近時の新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生・蔓延等によって、生産活動を縮小または停止せざるを得ない状況になる可能性があります。なお、当社では愛知県清須市に愛知事業所、埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東、並びに福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、富山県外にも生産・出荷拠点を開設するとともに、長野県、埼玉県並びに神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。しかしながら、国内のみならず海外での大規模な自然災害、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等によって、生産活動に必要とする材料や部材等の調達が困難になる可能性もありますので、このような状況が発生した場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって
滞る可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外からの資材調達について
当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.は、2022年３月20日をもって解散し、現在は清算手続き中であります。なお、同連結子会社が構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店（協力工場）に指定し、これら業務を委託しております。
当社の事業拡大において、タイ王国からの資材調達は引き続き重要な位置づけとなっております。つきましては、以下のようなリスクが想定され、今後、資材調達が滞るような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更② 不利な政治的要因の発生③ テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱④ 予期しない労働環境の急激な変化

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、様々な世界的不安定要素があるものの、総じて回復基調で推移する状
況となりましたが、今年度末にかけて革新的に進化し、変化し続けるフラットパネルディスプレイや半導体の分野においては、一部で短期的な在庫調整局面があった状況下においても、当社主力製品である「アルファフレー
ムシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しており、装置部門の自動化・省人化装置等についても様々な案件に対して積極的な取り組みを行い受注を確保いたしました。さらに提案営業の強化、お客様の利便性を高める
新製品の開発推進、製造原価低減に向けた生産体制の見直しに取り組んでまいりましたが、原材料及びエネル
ギー価格の高騰による製造原価の上昇を吸収するまでには至らなかったことから、2022年10月より「アルファフ
レームシステム」の販売価格の引き上げを初めて実施いたしました。しかしながら、物流逼迫の影響による代替部品調達コストの増加や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、原材料価格の高止まりによる製造原
価への影響は極めて大きく、利益確保が厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,661百万円（前期比89.6％）、営業損失は123百万円（前期は営業利益
255百万円）、経常損失は93百万円（前期は経常利益267百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益248百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売において、自動車部品関連業界の設備投資が差し控えられている中、差別化を図った提案営業活動により安定的な受注を確保いたしました。しかし、経済活動再開に伴う巣ごもり特需の反動や、物価上昇による消費マインドの冷え込み等の傾向を背景に、これらに関連する設備の投資計画が一時的に先延ばしとなったことなどによって、売上高は前年を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は4,139百万円（前期比85.6％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、各種機器・部品等の調達環境が徐々に改善されたことにより、生産ライン設備及び大型構造物案件等を複数受注したことにより売上高は伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,138百万円（前期比111.0％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しましたが、機械設備関係については複数の大型案件を受注したものの、前年の水準までには至らない状況となりました。
この結果、当部門の売上高は1,382百万円（前期比88.0％）となりました。

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有価証券報告書

・財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前期末と比べ772百万円減少し、7,940百万円となり、負債合計は、前期末と比べ404百万円減少し、3,669百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）
は1,838百万円であり、流動比率は197.9％であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ367百万円減少し、4,271百万円となりました。自己資
本比率は53.8％となっております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ618百万円減少し、3,717百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が55百万円、原材料及び貯蔵品が112百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が192百万円、受取手形が65百万円、売掛金が183百万円、電子記録債権が80百万円、仕掛品が251百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ153百万円減少し、4,223百万円となりました。
これは主に、新工場稼働により、建物（純額）が740百万円、土地が177百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,041百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ206百万円減少し、1,878百万円となりました。
これは主に、短期借入金が150百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が258百万円、電子記録債務が87百万円、それぞれ減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ198百万円減少し、1,790百万円となりました。
これは主に、長期借入金が197百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前期末と比べ367百万円減少し、4,271百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上133百万円及び配当金の支払い223百万円があったことにより、利益剰余金が357百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ192百万円減
少し、444百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の51百万円のキャッシュ・アウトに対し、276百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上293百万円や、売上債権の減少による資金の増加321百万円、未払消費税等の増加による資金の増加124百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上93百万円
や仕入債務の減少による資金の減少345百万円、法人税等の支払額93百万円などがあったことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の1,179百万円のキャッシュ・アウトに対し、150百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が138百万円あったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の398百万円のキャッシュ・インに対し、323百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金による収入150百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出197百万円や配当金の支払いによる支出223百万円があったことなどが主な要因であります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び商品仕入実績
当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
・ 生産実績
セグメント名称

生産高（千円）

前期比(％)

アルファフレーム部門

4,154,997

85.6

装置部門

1,138,750

111.0

5,293,747

90.1

合計
・ 商品仕入実績
セグメント名称
商事部門

品目

仕入高（千円）

前期比(％)

工業用砥石

103,789

94.4

機械設備

767,895

83.3

工具・ツール・油脂類

321,14499.3

1,192,829

88.0

合計
ｂ． 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称

受注高（千円）アルファフレーム部門

3,243,331

装置部門
商事部門
合計

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

67.3

447,97132.9

1,052,654

89.5

262,09875.3

1,318,472

103.4

270,90580.8

5,614,459

77.2

980,975

48.0

ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称

販売高（千円）

前期比(％)

アルファフレーム部門

4,139,903

85.6

装置部門

1,138,750

111.0

商事部門

1,382,907

88.0

6,661,561

89.6

合計

(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
前連結会計年度
相手先
販売高（千円）割合(％)
キヤノン株式会社

2,518,073

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33.9

当連結会計年度
販売高（千円）
2,003,607

割合(％)
30.1

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売において、競合他社との差別化を図った提案営業活動により安定的な受注を確保いたしました。また、2022年10月より「アルファフレームシステム」の販売価格の引き上げを初めて実施いたしました。しかし、経済活動再開に伴う巣ごもり特需の反動や、物価上昇による消費マインドの冷え込み等の傾向を背景に、これらに関連する設備の投資計画が一時的に先延ばしとなったことなどによって、売上高は前年を下回る状況となりました。
装置部門におきましては、各種機器・部品等の調達環境が徐々に改善されたことにより、生産ライン設備及び大型構造物案件等を複数受注したことにより、売上高は伸長いたしました。
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しましたが、機械設備関係については複数の大型案件を受注したものの、前年の水準までには至らない状況となりました。
これらの結果、売上高は6,661百万円（前期比89.6％）となりました。
＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度は、継続的に製造原価低減に向けた生産体制の見直しに取り組んでまいりましたが、物流逼迫
の影響による代替部品調達コストの増加や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は極めて大きく、利益確保が厳しい状況となり、売上総利益は1,109百万円（前期比75.0％）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、COVID-19の影響による活動制限が徐々に緩和され、積極的な営業活動を推進した結果、1,232百万円（前期比100.8％）となりました。
＜営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益＞
当連結会計年度は、売上高の減少に売上原価率の増加が重なり、販売費及び一般管理費は微増となったことから、営業損失が123百万円、経常損失が93百万円となりました。また、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額を38百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第２４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建物及び機械装置並びに土地等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表に係る重要な会計方針については「第５［経理の状況]（1）［連結財務諸表]［注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）

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１［連結財務諸表等]

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会社名

三協立山株式会社(注)

契約内容
当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部
材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。
また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部
材供給を行うこと等を定めたものであります。

契約期間

自
至

2003年４月１日
2004年３月31日（注）

契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）
会社名

契約内容

株式会社
アルファテック

アルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

アルミファクトリー
株式会社

契約期間
自
至

2016年５月19日
2017年５月18日（注）

装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

自至

2012年12月15日
2013年12月14日（注）

株式会社シバサキ

装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

自至

2019年２月13日
2020年２月12日（注）

株式会社渡辺功機

アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフ
レームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。

自至

2011年11月21日
2012年11月20日（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
(3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約）
会社名

契約内容

契約期間

ダイドー株式会社

アルファフレーム部門において、「アルファフレームシス
テム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。

自至2018年９月６日
2019年９月５日（注）

高津伝動精機株式会社

アルファフレーム部門において、「アルファフレームシス
テム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。

自至2018年９月４日
2019年９月３日（注）(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は64百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) アルファフレーム部門
アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。
また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。
製品又は技術名内容

剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。
アルファフレームシリーズ

高機能部品のバリエーションを追加。
四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。
アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサ
ポートします。
TM※ 商品名：「カクチャ 」<ＰＡＴ>
専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。
サポートサービス

TM※ 商品名：「マーキングシステム 」<ＰＡＴ>

TM「カクチャ 」

組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減すTM「マーキングシステム 」

ることができる世界初のシステム。

「構造解析」

当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。
※ ナット付きフレーム
マーキング情報に従い組立に必要なナットが挿入されたフレームを提供、購入者の作業時間を劇的に短縮可能※ FEM工学的な解析・シミュレーションを用いて最適で素早い構造体設計を可能にする。

(2) 装置部門
装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。
自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動化ライン装置を確立し、今後の展開を検討しております。
電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。
ＦＰＤ業界関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。
製品又は技術名
大型クリーンブース

内容・大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースや半導体製造用チャンバーブースの品質向上を図る。
・ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、ロボット架台やそロボティクス関係の周辺ユニットの標準化を図る。
・架台の剛性に関しての研究、技術力を高め商品開発を行う。
・ロボットシュミレーターやオフラインティーチングを活用し立ち上げ期間を短縮
・洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及びモジュール化を視野に入れ標準化

洗浄装置

を図る。
・洗浄機のノズル最適化、モジュール組合せユニット化、省エネ化を目指す。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は174百万円であり、その主なものは、立山第３工場隣地の取得に伴う着手金の支払及び立山第１工場の生産設備の増設ならびに更新に関わるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

セグメント
の名称

帳簿価額(千円)
建物及び 機械及び
構築物
装置

車両
運搬具

工具器具
及び備品

リース
資産

ソフト
ウェア

土地
(面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

富山本社/流杉工場(富山県富山市)

アルファフ
レーム部門
全社共通
装置部門
商事部門
全社共通

立山第１工場(富山県中新川郡
立山町)

アルファフ
レーム部門
装置部門

工場
営業所

371,574

74,786541

28,30928,10917,670113,336(11,740.15)

634,328

80

開発センター(富山県中新川郡
立山町)

全社共通

研究開発
施設

42,752

0

0

4,654

2,422

1,389

―

51,2195

立山第２工場(富山県中新川郡
立山町)

アルファフ
レーム部門
装置部門

工場

518,112241

112

10,568684―

78,969(6,388.59)

608,68830

立山第３工場(富山県中新川郡
立山町)

装置部門

工場

841,939

2,803

112

10,130

7,006

1,667

177,045
1,040,705(9,970.00)

36

愛知事業所
(愛知県清須市)

アルファフ
レーム部門
装置部門

営業所
工場

407,989

42,436

0

9,111

1,734

2,115

326,234(3,464.00)

789,622

30

アルファフ
レーム部門

営業所
工場

6,138

0

―

40

―

―

115,711(331.97)

121,890

6

アルファフ
レーム部門

営業所
工場

4,922

12,0710

2,155

11,496――30,646

6

アルファフ
レーム部門

営業所
工場

1,309

9,292

―

3,726

―

―

―

14,3284

東京本社(東京都江東区)

アルファフレーム
関西(大阪府東大阪市)
アルファフレーム
北関東(埼玉県児玉郡神川町)
アルファフレーム
九州(福岡県大牟田市)

営業所
本社

1,044

―

―

408

79,584――81,036

5

工場
営業所
本社

67,31858,0140

11,08917,18083

52,723(2,797,34)

206,41038(注) １．開発センターは立山第１工場と同一敷地内に設置しております。
２．下記事業所は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。
事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

東京本社(東京都江東区)

アルファフレーム部門
全社共通

営業所
本社
営業所
工場
営業所
工場

アルファフレーム北関東
アルファフレーム部門(埼玉県児玉郡神川町)
アルファフレーム九州
アルファフレーム部門(福岡県大牟田市)(注)上記床面積は契約面積を表示しております。
(2) 国内子会社
国内子会社は存在しておりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

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床面積

年間賃借料

487.88㎡

28,362千円

4,298.00㎡

7,200千円

504.00㎡

3,860千円

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月27日)

普通株式5,500,000

5,500,000

計

5,500,000

5,500,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2013年４月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

5,445,000

5,500,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

156,100

―

資本準備金
残高
(千円)
146,100(注) 2013年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

3

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

13

21

10

個人
その他

個人
5

2,254

計
2,306

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
526
745
2,273
252
10
51,14854,954
4,600
(単元)
所有株式数
0.96
1.35
4.14
0.46
0.02
93.07
100.00―の割合(％)(注) 自己株式51,446株は、「個人その他」に514単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称西川浩司

2023年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く。)の総数に対する所有(株)
株式数の割合(％)

住所

東京都目黒区

3,704,900

68.00

三協立山株式会社

富山県高岡市早川７０

100,000

1.84

エヌアイシ・オートテック
従業員持株会

富山県富山市流杉２５５番地
エヌアイシ・オートテック株式会社内

98,800

1.81

大野

新司

東京都北区

96,000

1.76

近藤

雅介

新潟県佐渡市

81,4001.49

ダイドー株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目
１２−１９

70,0001.28

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

50,000

0.92

西川

武

富山県富山市50,000

0.92

植田

潤次郎

神奈川県横浜市旭区

45,000

0.83

水間

隆二

大阪府枚方市36,2000.66

4,332,300

79.51

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式 51,446株があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
51,400普通株式
5,444,000

―

4,600

―

―

発行済株式総数

5,500,000――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

54,44054,440(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 46株が含まれております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）エヌアイシ・オートテック
株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所富山県富山市流杉
２５５番地

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

51,400-51,4000.93

51,400-51,4000.93

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式----その他（―）----

51,446-51,446-

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図ってまいる方針であります。
これらの方針に基づき、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針とし、中間配当として１株あたり普通配当20円を実施いたしました。また、2023年５月12日開催の取締役会では、期末配当金として１株あたり普通配当21円を決議いたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、１株あたり普通配当41円とさせていただきました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2022年11月４日
取締役会決議2023年５月12日
取締役会決議１株当たり配当額(円)
108,97120

114,41921

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々な取組みを行って、企業統治の体制の充実を図っております。
今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコンプライアン
ス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a)

会社の機関の基本説明及び内容
当社の機関設計は、重要な業務執行の意思決定機関である取締役会による監督と、監査役会による意思決定
プロセス及び内容を監視、検証する監査役設置会社を選択しております。2023年６月24日開催の定時株主総会
では、取締役７名を選任し、その中から、定款及び取締役会規程に基づき選定された代表取締役が、取締役会
議長及び株主総会議長の役割を担っております。また、当社は、定款、取締役会規程及び重要事項決定権限一覧において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、この定めに従い、取締役会では慎重な審議のうえ、意思決定を行うほか、以下の経営会議、執行役員制
度、内部監査といった機関等を適切に機能させ、企業としての適法かつ効率的な運営を行っております。
具体的には以下のとおりです。

（取締役/取締役会）
取締役会は、社内取締役６名と社外取締役１名、社外監査役３名（内１名は常勤監査役）の計10名で構成
し、業務執行の最高意思決定機関と位置づけております。また、取締役会は代表取締役が議長となり、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後もその点に留意した取締役の人員構成を考えてまいります。
議長：

代表取締役会長兼社長 西川 浩司

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有価証券報告書

構成員：

取締役副社長 野村 良一、取締役副社長 新夕 秀典、取締役 猿田 崇、取締役 山崎 克己
取締役相談役 西川 重子、社外取締役 伴 基
常勤社外監査役 横溝 和久、社外監査役 白石 康広、社外監査役 吉田 泰三（監査役/監査役会）
監査役会は、監査役３名全員が社外監査役であり、その中から常勤監査役１名を選定し、常勤監査役が議長となり、原則月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
なお、監査役には、リスク管理、財務・会計及び企業法務の専門性をもった人材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。
全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・実効性の確保による取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。
議常勤社外監査役 横溝

長：

構成員：

社外監査役 白石和久

康広、社外監査役 吉田

泰三（経営会議）
経営会議は、取締役７名、常勤監査役１名、執行役員１名、その他の代表取締役が指名する幹部社員等で構成されており、代表取締役が議長となり、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。
議

代表取締役会長兼社長 西川 浩司

長：

構成員：

取締役副社長 野村 良一、取締役副社長 新夕 秀典、取締役常務 猿田 崇、
取締役常務 山崎 克己、取締役相談役 西川 重子、社外取締役 伴 基
常勤社外監査役 横溝 和久、執行役員 澤井 洋通、その他、必要に応じて各部署の幹部社員。

（執行役員制度）
当社は執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行を分離し、意思決定権限と責任の明確化を図っております。取締役会では迅速で効率的な意思決定による経営を行い、執行役員は業務執行権限の委譲によるス
ピーディな経営を担っております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役会長の指揮・監督のもと、権限と責任が付与されております。現在、執行役員は５名ですが、迅速かつ効率的な意思決定による経営を維持するために、順次充実させていきたいと考えております。
執行役員：

ＣＴＯ 野村 良一、新夕 秀典、営業本部長 猿田 崇、技術本部長 山崎 克己
営業本部副本部長 澤井 洋通（内部監査）
内部監査部門として、代表取締役会長直轄の専任スタッフによる内部監査チームを設置し、監査役及び会計監査人と連携し当社及び子会社の内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に遂行し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。

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有価証券報告書b)

会社の機関・内部統制の関係概要図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

（注）当社の子会社はNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.の１社のみでしたが、2022年３月20日をもって解散し、現在は清算手続き中であります。よって、現在は活動を行っておりませんが、清算がまだ完了していないため、同概要図上ではグループ子会社として記載を残しております。

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有価証券報告書③

会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況
a)

取締役会・監査役会等の活動状況
当連結会計年度においては、取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名
西川 浩司
西川
武
西尾 謙夫
野村 良一
藤井
透
土山 邦夫
伴
基
横溝 和久
白石 康広
吉田 泰三

開催回数

12

出席回数
12
3
9
12
10
3
9
12
12
12

取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定、体制等の整備
及び取締役の職務執行の監督を行いました。
また、監査役会は12回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。経営会議につきましては12回開催し、月次決算の会計数値報告を行うほか、経営に関する全般的重要事項を協議し、決定いたしました。
b)

内部統制システムの整備の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの取組みとして、組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他内部管理体制の整備などによる管理体制強化と統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指
して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。
具体的には、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議
し、更なる業務の効率及び適正を維持・確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直しながら継続的な構築に努めております。なお、改正会社法に係る会社法施行規則の改正に伴い、当社は2015年５月11日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部を改正し、当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に注力しております。
当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けません
が、内部統制システム構築の重要性に鑑み、決議を行っております。

c)

リスク管理体制の整備の状況
当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。
リスク管理体制の強化として、事業機会に関するリスク及び事業活動に関するリスクを把握するとともに、適正な業務運営を図り、経営の健全性の確保に資することを目的としてリスク管理規程を制定・施行し、代表取締役会長のもと損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。なお、リスク管理規程に則り、年１回取締役会において当社に関わるリスクの見直しを図り、リスクに対する情報共有を行っております。
また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見のために内部通報制度を設けております。なお、これら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行っております。
具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、月次決算に基づく会計数値のモニタリングを行い、業務遂行上の重要事項については担当部署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。
監査役にはリスク管理、総務経理及び企業法務、内部監査責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっており、会計監査人・顧問税理士・顧問弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査責任者
による三様監査を実施し、コンプライアンス・リスクに関しての情報交換を行っております。

d)

社外役員との責任限定契約
当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款第28条及び第42条において、社外役員との間で当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めてお32/95

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有価証券報告書り、社外取締役の伴基氏、社外監査役の横溝和久氏、白石康広氏、吉田泰三氏の計４氏とは責任限定契約を締結しております。
当該責任限定契約の内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外役員の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

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有価証券報告書e)

当社の子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況
適正かつ効率的で統一的なグループ経営が図られるよう、当社と当社子会社について横断的に協議できるマ
ネジメントコミッティを設置し、マネジメントコミッティを通じて、当社子会社に対し情報発信を行うとともに、当社の経営方針を共有し、当社及び当社子会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保しております。当社子会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定し、当社の内部監査チームが、当社子会社の業務執行及び法令・定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、子会社の監査を実施しております。また、当社の監査役も、当社子会社の監査の実効性を確保するため、定期的に当社の内部監査チーム
及び子会社の取締役と情報及び意見の交換を行っております。
なお、当社の子会社はNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.の１社のみでしたが、当社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案のうえ、経営資源の集中と経営の効率化について検討した結果、同子会社を解散及び清算することを決定し、2022年３月20日をもって解散いたしました。なお、現在は清算手続き中であります。

④

取締役会で決議できる株主総会決議事項

a)

剰余金の配当当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

b)

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定めに基づき、同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。

d)

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑤

取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】①

役員一覧
男性9名 女性1名

役職名

代表取締役会長
兼社長ＣＥＯ

取締役副社長
執行役員ＣＴＯ

取締役副社長
執行役員

氏名（役員のうち女性の比率10％）
生年月日

西 川 浩 司 1956年１月８日

野 村 良 一 1961年６月17日

新 夕 秀 典 1958年４月12日

略歴1980年４月

株式会社不二越入社

1986年４月

当社入社

1986年12月

日本エヌ・アイ・シー株式会社 代表取締役社長

1992年６月

取締役

1997年７月

代表取締役専務就任

1999年８月

株式会社クレト 代表取締役社長

1999年８月

代表取締役社長就任

1999年10月

株式会社ホンダ自販タナカ 社外取締役就任（現）2008年４月

代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長就任

2009年10月

代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長就任

2011年６月

代表取締役社長 経営企画室長就任

2014年５月

代表取締役会長就任

2022年10月

代表取締役会長兼社長就任（現）1985年４月

当社入社

1998年10月

開発部長

2006年６月

執行役員開発部長

2009年10月

執行役員技術開発部長

2012年４月

執行役員技術開発部長兼開発グループ長

2012年６月

取締役

2014年４月

執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
取締役 執行役員技術開発部長就任

2015年４月

取締役

2017年６月

執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
常務取締役

2019年10月

執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任
専務取締役 執行役員技術開発部長就任

2021年４月

専務取締役 技術開発担当就任

2022年４月

専務取締役 技術開発・製造担当就任

2022年10月

取締役副社長執行役員就任（現）1981年４月

日本カーバイド工業株式会社入社

2004年４月

同社

2012年４月

化成品ビジネスユニットリーダー
同社 理事

2013年４月

同社

化成品事業部長

2013年６月

同社

取締役化成品事業部長

2014年６月

同社

取締役機能製品事業本部長

2015年４月

同社

取締役研究開発センター長

2016年６月

同社

執行役員研究開発センター長

2017年１月

同社

執行役員魚津早月工場長

2019年４月

ビニフレーム工業株式会社

2022年４月

同社

2023年６月

当社入社

2023年６月

取締役副社長執行役員就任（現）

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

3,704,900

(注)３

3,200

(注)３

―

化成品事業部

代表取締役社長

非常勤顧問
執行役員副社長就任

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有価証券報告書

役職名

取締役常務執行役員
営業本部長

氏名

猿 田

生年月日

崇

1971年８月24日

取締役常務執行役員
山 崎 克 己 1964年11月18日
技術本部長

取締役相談役

社外取締役

西 川 重 子 1962年１月20日

伴基

1956年４月５日

略歴1996年12月

当社入社

2005年４月

営業企画部長就任

2009年10月

営業部設備営業グループ長就任

2012年７月

営業部副部長就任

2020年６月

執行役員営業部副部長就任

2021年４月

執行役員営業部長就任

2022年11月

常務執行役員アルファフレーム事業本部長就任

2023年４月

常務執行役員営業本部長就任

2023年６月

取締役常務執行役員営業本部長就任（現）1994年９月

当社入社

2005年４月

設計部設計２課長就任

2009年10月

製造部設計グループ長就任

2013年４月

技術開発部設計グループ長就任

2017年７月

技術開発部装置技術グループ長就任

2020年６月

執行役員技術開発部副部長就任

2021年４月

執行役員技術開発部長就任

2022年４月

執行役員立山第３工場長就任

2022年11月

常務執行役員装置事業本部長就任

2023年４月

常務執行役技術本部長就任

2023年６月

取締役常務執行役員技術本部長就任（現）1979年９月

ゲン企画プロダクション所属

1996年２月

株式会社ソサエティ・オブ・スタイル所属（現）2023年６月

取締役相談役就任（現）1982年４月
1996年３月

日清製油株式会社（現：日清オイリオグループ株式会社）入社
同社横浜磯子工場加工製品部油脂化成品課

2001年６月

同社ファインケミカル事業部

2005年３月

プロダクトグループリーダー
同社ファインケミカル事業部 マネジャー

2014年４月

大東カカオ株式会社 出向

2014年６月

同社取締役工場長

2017年４月

日清オイリオグループ株式会社

2022年６月

新化成品工場建設プロジェクトリーダー
当社 社外取締役就任（現）

36/95

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

5,700

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

味の素株式会社 入社

1995年７月

同社 食品総合研究所

任期

所有
株式数
(株)

油脂・蛋白開発研究所 第二開発室長
1999年７月

味の素製油株式会社 出向
生産技術品質保証グループ 専任部長

常勤社外監査役

横 溝 和 久 1956年９月18日

2004年７月

株式会社Ｊ-オイルミルズ 出向
品質・環境室 部長

2010年４月

同社 シニア・エグゼクティブ・マネージャー認定

2016年10月

品質・環境部長
一般社団法人 日本油料検定協会 横浜支部

(注)４

―

(注)４

─

(注)４

─

分析技術センター 食品・油化学部門 参事

社外監査役

社外監査役

2020年６月

当社 社外監査役就任（現）1993年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1997年８月

白石康広法律事務所 代表

2001年１月

アミック債権回収サービス株式会社

2004年６月（現：三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社）取締役（現）
カブドットコム証券株式会社 取締役

2005年６月

当社 社外監査役就任（現）2005年７月

白石綜合法律事務所 代表パートナー（現）2007年３月

デザインエクスチェンジ株式会社 監査役

1978年４月

国税庁入庁

1990年６月

在香港日本国総領事館領事

1996年７月

札幌国税局調査査察部長

2000年７月

大阪国税局徴収部長

2004年７月

関東信越国税局総務部長

2009年７月

国税庁課税部個人課税課長

2010年７月

沖縄国税事務所長

2012年７月

税務大学校副校長

2013年６月

株式会社大本組 執行役員

2014年４月

福山大学大学院経済学研究科 非常勤講師

2020年６月

当社 社外監査役就任（現）2021年４月

亜細亜大学経済学部 特任教授（現）白 石 康 広 1965年10月16日

吉 田 泰 三 1954年12月25日

計3,713,800（注)１．取締役伴基は、社外取締役であります。
２．監査役横溝和久、白石康広及び吉田泰三は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役相談役西川重子は、代表取締役会長兼社長ＣＥＯ西川浩司の配偶者であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図
り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2023年６月24日の取締役会において、業務の執行責任を明確にするため、５名に対して執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までであります。
上記の執行役員以外の執行役員は１名で、次のとおりであります。
氏 名
役 職 名
澤井 洋通
執行役員営業本部副本部長②

社外役員の状況
当社の社外役員といたしましては、社外取締役の伴基１名と社外監査役の横溝和久、白石康広及び吉田泰三の３名の計４名であります。
なお当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っております。取締役の業務執行の監督については、社
外取締役に加え、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都37/95

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度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することとしており、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続
きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。
a)

社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外役員４名と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。
イ．各社外役員は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
ロ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役・監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
ハ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
ニ．各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した
株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
以上より、伴基氏、横溝和久氏、白石康広氏並びに吉田泰三氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出してお
ります。

b)

社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外役員４名が、それぞれ取締役会等で、第三者的、中立的な立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。また、内部監査チームとの連携も密に行っていることから、内部統制についても十分機能しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。
伴基氏は、長年上場企業及びグループ会社において企業経営に携わった経験を活かして、実践的な視点から当社の経営全般に助言をいただくことで、経営体制の強化を図れると判断し、社外取締役に選任しております。
横溝和久氏は、長年上場企業において品証・環境に関わる部門の要職を歴任され、モノづくり企業にとって重要である豊富な経験、幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。
吉田泰三氏は、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として培われた会計・税務等の専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。

c)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。
イ．当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ．当該会社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
ニ．最近において前イからハまでのいずれかに該当していた者
ホ．次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者③(ⅰ)

前イからニまでに掲げる者(ⅱ)

当該会社の会計参与(ⅲ)

当該会社の子会社の業務執行者(ⅳ)

当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(ⅴ)

最近において前(ⅰ)から(ⅳ)又は当該会社の業務執行者に該当していた者

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査
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人と意見交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮して監査を実施するとともに、内部監査人及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は現在３名で、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役監
査につきましては、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人との四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に出席するとともに、同報告会後に開催される三様監査に監査役及び会計監査人並びに内部監査チームが出席し、意見交換を行っております。なお、当社の社外監査役としては、上場企業において品証・環境に関わる部門で要職を歴任された横溝和
久氏、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有する白石康広氏、国税庁及び上場企業の経理担当執行役
員として会計・税務等の専門的な知識・経験等を有する吉田泰三氏を選任しており、各専門的見地から会計分野に関する事項及びコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
あります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

常勤社外監査役

横溝

和久

12回

12回

社外監査役

白石

康広

12回

12回

社外監査役

吉田

泰三

12回

12回

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容
を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査は、代表取締役会長直轄の内部監査チームを設置し、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役に報告するとともに、改善指導に対する各部門の取組み状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。
また、監査役と内部監査チームとは、監査計画、重点実施事項、監査進捗状況について相互に説明を行う等、
原則月１回以上の意思疎通を行い、相互に補完的な関係構築に努めており、内部監査チームは、内部監査実施の都度、監査役へ監査報告を行い、問題意識の共有化を図っております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2003年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員石尾雅樹

指定有限責任社員

業務執行社員大枝

和之

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体40/95

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制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者等及び内部監査チームとのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという有効性などを総合的に評価・勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
ｇ. 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
故意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額を損害賠償責任の限度額としております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,000―24,000

―

連結子会社

―

―

―

―

24,000―24,000―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに当社の規模及び事業の特性等の観点から、監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定する手続きを実施しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかの検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、年度毎の予算編成時に取締役会で役員報酬に関する報酬方針を決定し、その方針に則り取締役及び監査役の各報酬総額を定めております。

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額については、2013年６月22日開催の第42期定時株主総会において、年額700,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査役の報酬額については、2004年６月23日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬額については、第51期定時株主総会後に開催された取締役会において、全取締役（５名）及び全監査役（３名）が出席のもと、代表取締役会長西川浩司に一任することを決議し、この委任決議のもと、第42期定時株主総会の決議により定められた取締役の年間報酬総額以内かつ第52期の年度予算で定めた取締役の年間報酬総額以内で、各取締役の職務と責任に応じて決定しております。
これらの権限を委任した理由につきましては、最高経営責任者である代表取締役会長西川浩司が、各取締役の取締役会又は経営会議等での業務報告を踏まえたうえで、監査役又は執行役員等より各取締役の業務執行状況についての意見を聴取し、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、よって、この決定について適正であると判断しております。
また、各監査役の報酬額については、第51期定時株主総会後に開催された監査役会において、全監査役（３名）が出席のもと、第33期定時株主総会の決議により定められた監査役の年間報酬総額以内かつ第52期の年度予算で定めた監査役の年間報酬総額以内で、各監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議によって決定しております。

④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
総額
（千円）

固定報酬

取締役

84,673監査役
合計(うち社外役員)

役員区分（注）報酬額合計欄の（⑤

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

84,673―――

7

20,706

20,706―――

3

105,379（27,456）

105,379（27,456）

―

―

―

10
（4）

報酬等の種類別の総額（千円））内書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります。

役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の良好な関係を図るために必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。また、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

4,000

非上場株式以外の株式

2

237,993（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

9,901

株式数の増加の理由―
取引先持株会を通じた株式の取得（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式（株）

株式（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的、業務提携等の概要）
商事部門における取引関係の維持強化
株式会社（定量的な保有効果） （注）無不二越（株式数が増加した理由）
213,928
217,490
取引先持株会を通じた株式の取得（保有目的、業務提携等の概要）
35,97033,772
装置部門及び商事部門における取引関係
田中精密工業の維持強化
有株式会社（定量的な保有効果） （注）24,064
20,736 （株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
54,159③

51,907

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、セミナー等に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握すること及びその変更等への的確な対応をすることができる体制の整備を図っております。また、会計基準等の変更等の適用にあたっては、監査法人との協議を十分に行うことで、適切な会計処理を確保することとしております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

636,690
91,334
937,832
75,243
1,404,892
164,712479,895
454,050
25,814−65,620444,11325,654754,345
83,003
1,324,337
220,574
228,221567,0452,323
46,08921,832

4,336,086

3,717,542

3,089,342※１△1,554,015
※１

45/95

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,535,326
657,956

3,973,158※１△1,697,710※１2,275,447
684,540△446,406△466,819

211,549

217,720733,647
210,091△66,922910,693
225,753△80,372

143,169

145,380

1,133,945
338,905△252,964

92,146
373,704△272,270

85,941
3,843,579

101,433
3,742,822

37,796

27,70937,796

27,709242,226
185,194
68,325

241,993
141,580
69,178495,747
4,377,123
8,713,210

452,751
4,223,283
7,940,825

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

46/95

当連結会計年度(2023年３月31日)

609,286
954,308−
197,000
49,61054,359390
69,0361,199
150,128

351,015866,629
150,000
197,000
49,0384,436
327
63,829845
195,834

2,085,320

1,878,957

1,606,000
151,998
228,802
1,583

1,409,000
142,514
237,129
1,583

1,988,383
4,073,703

1,790,227
3,669,184

156,100
145,636
4,302,199△34,791

156,100
145,636
3,944,840△34,791

4,569,144

4,211,785

47,45022,87940,401
19,41770,32932
4,639,506
8,713,210

59,81936
4,271,640
7,940,825

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
仕入割引
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7,432,884
5,954,645※１・２

1,478,238
1,222,538

※３

※１・２

1,109,264
1,232,412

255,700△123,148

6,680
5,051
4,267

7,365
4,998
20,225

※３

6,534

5,029

22,534

37,619

9,209
1,100

7,562
141

10,309267,925

7,703△93,232

39,536−39,536−228,389△93,232

93,722△114,142

2,537
38,198△20,419
248,809△36

40,735△133,968△0

248,846△133,968

※４

47/95

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,661,561
5,552,297

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
248,809(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△133,968△22,718
1,977△20,741△7,049△3,458△10,508

※１

48/95

※１

228,068△144,476

228,103△35△144,4803

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

156,100

利益剰余金

145,636

4,276,743

自己株式

株主資本合計△34,791

4,543,688

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△223,390△223,390

248,846

248,846――

25,455―25,455

156,100

145,636

4,302,199△34,791

4,569,144

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

70,16920,902

91,072

非支配株主持分68

純資産合計
4,634,829

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△223,390
248,846△22,718

1,976△20,742△35△20,777△22,718

1,976△20,742

△35

4,677

47,45022,87970,32932

4,639,506

49/95

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

156,100

利益剰余金

145,636

4,302,199

自己株式

株主資本合計△34,791

4,569,144

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△223,390△223,390△133,968△133,968−−△357,359−△357,359

156,100

145,636

3,944,840△34,791

4,211,785

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

47,45022,87970,329非支配株主持分

純資産合計

32

4,639,506

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△223,390△133,968△7,049△3,461△10,5103△10,507

当期変動額合計△7,049△3,461△10,5103△367,866

当期末残高

40,401

19,41759,81936

4,271,640

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
関係会社整理損
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

51/95(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

228,389△93,232

237,999△7,1709,209△4,267△388,010
184,523△97,159
△242
6,536
80
△104,124
39,536△3,164△36,951

293,501△9,162
7,596△20,225
321,898
82,817△345,949△5,206
8,327△354
124,416
9,550

65,183373,975

2,800△9,209△110,403

4,063△7,596△93,989△51,628

276,453△1,165,793
4,126△4,066△4,800△8,677△138,228
21,751△5,385△4,800△23,901△1,179,210△150,564

1,000,000△331,000△223,125△47,346

150,000△197,000△223,157△53,275

398,5287,886△824,423
1,461,114※１
636,690△323,432
4,966△192,577
636,690※１
444,113EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②

棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品・原材料・貯蔵品
総平均法
ｂ．製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社（当社）においては定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社（NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.）においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10〜31年

機械装置及び運搬具

５〜12年

工具、器具及び備品

４〜10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについてはゼロとしております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、アルファフレーム部門、装置部門においては、製品の製造・販売、商事部門においては、製商品の販売を主な事業内容としており、これらの製品及び商品の販売等を主な履行義務としております。履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① アルファフレーム部門
当部門は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。
② 装置部門
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用した自動化・省力化装置及びクリーンブースやその関連機
器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
③ 商事部門
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財等の製商品の販売を行っております。当部門における主な履行義務は、製商品の販売であり、主に顧客により製商品が検収された時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製商品の検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、製商品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない
場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
なお、当社グループでは、製商品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりま
すが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておらず、
その他複数の履行義務を含む重要な契約はありません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識)
１.連結財務諸表に計上した金額
売上高7,432,884千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は247,481千円であります。
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もる事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識)
１.連結財務諸表に計上した金額
売上高6,661,561千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は1,113,985千円であります。
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もる事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書（繰延税金資産の回収可能性）
１. 連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は141,580千円であります。
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の市場動向及び当社グループの経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える場合があります。
(連結貸借対照表関係)※１ 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

圧縮記帳額（うち、建物及び構築物）（うち、機械装置及び運搬具）

前連結会計年度(2022年３月31日)
10,234千円
1,720 〃
8,513 〃

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当連結会計年度(2023年３月31日)
10,234千円
1,720 〃
8,513 〃EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

運賃

103,907千円

役員報酬123,604〃

105,379〃

給与及び賞与

516,002〃533,036〃

賞与引当金繰入額

28,366〃25,801〃

退職給付費用

15,494〃

16,735〃

支払手数料

65,929〃65,185〃※２

95,518千円

一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

研究開発費の総額※３

86,171千円

64,574千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至4,267千円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至20,225千円

関係会社整理損の内容は、当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.の解散の決定に伴い、清算に伴う損失見込額として計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△32,665千円△10,135千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額

―

―

△32,665千円△10,135千円

9,946

3,086

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金〃〃△22,718千円△7,049千円

1,977千円△3,458千円△20,741千円△10,508千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

当連結会計年度期首(株)増加

5,500,000

減少

当連結会計年度末――

5,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

３

当連結会計年度期首(株)増加

51,446減少

当連結会計年度末――

51,446

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2021年５月７日
取締役会
2021年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式114,419

普通株式

108,971

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

21

2021年３月31日

2021年６月28日

20

2021年９月30日

2021年12月１日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

114,41921

当連結会計年度(自2022年４月１日

決議

１

至

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

当連結会計年度期首(株)増加

5,500,000

減少

当連結会計年度末――

5,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

３

当連結会計年度期首(株)増加

51,446減少

当連結会計年度末――

51,446

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2022年５月13日
取締役会
2022年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式114,419

普通株式

108,971

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

21

2022年３月31日

2022年６月27日

20

2022年９月30日

2022年12月１日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

114,419

21

58/95

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

636,690千円

444,113 千円――

現金及び現金同等物

636,690千円

444,113 千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）① リース資産の内容
・有形固定資産主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）であります。
・無形固定資産主として、社内管理用システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについてはゼロとしております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として
手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また、長期的な調達については、安定した資金計画に基づ
き、銀行借入を利用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その流動性リスクについては、管理部にて適時に資金繰計画を作成しモニタリングすることで、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

238,226

238,226―

資産計

238,226

238,226―

長期借入金（１年以内返済分含む）

1,803,000

1,778,816△24,183

負債計

1,803,000

1,778,816△24,183（注）１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

4,000

３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
長期借入金

197,000

197,000

２年超
３年以内
(千円)
197,000

60/95

３年超
４年以内
(千円)
197,000

４年超
５年以内
(千円)
197,000

５年超(千円)
818,000

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

237,993237,993―

資産計237,993237,993―

長期借入金（１年以内返済分含む）

1,606,000

1,561,572△44,427

負債計

1,606,000

1,561,572△44,427（注）１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

4,000

３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
長期借入金

197,000

２年超
３年以内
(千円)

197,000

３年超
４年以内
(千円)

197,000

４年超
５年以内
(千円)

197,000

５年超(千円)

159,000

659,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
投資有価証券

時価（千円）
レベル１

レベル２

238,226

レベル３
―

合計
―

238,226

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
投資有価証券

時価（千円）
レベル１

レベル２

237,993

レベル３
―

合計
―

237,993②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
長期借入金

時価（千円）
レベル１

レベル２
―

1,778,816

61/95

レベル３

合計
―

1,778,816

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
長期借入金

時価（千円）
レベル１

レベル２
―

レベル３

1,561,572

合計―

1,561,572（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１．投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
２．長期借入金
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

217,490

148,195

69,294217,490

148,195

69,294

20,73621,805△1,069小計

20,73621,805△1,069

合計

238,226

170,001

68,225（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は4,000千円）については、市場価額のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

237,993

179,90358,089237,993

179,99358,089

―

―

―

小計

―

―

―

合計

237,993

179,90358,089（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は4,000千円）については、市場価額のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

222,265

228,80232,43934,304

退職給付の支払額△14,322△14,191

制度への拠出額△11,581△11,785

228,802

237,129

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年３月31日)（千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

322,134

335,634

年金資産△93,331△98,504

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

228,802

237,129

退職給付に係る負債

228,802

237,129

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

228,802

237,129(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度32,439千円

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当連結会計年度34,304千円

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

21,021千円

19,436千円

棚卸資産評価損

19,621〃

16,146〃

退職給付に係る負債

69,670〃72,206〃

固定資産減損損失

482

〃

―

税務上の繰越欠損金―
114,322

その他〃

40,446〃

106,970〃

繰延税金資産小計

225,117千円

255,205千円

評価性引当額△6,816△83,384繰延税金資産合計

218,301千円

171,821千円―△689千円〃〃

繰延税金負債
未収還付事業税
圧縮積立金△12,332千円△11,863〃

その他有価証券評価差額金△20,774△17,688〃〃

繰延税金負債合計△33,106千円△30,241千円

繰延税金資産純額

185,194千円

141,580千円（注）評価性引当額が76,567千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直し
により将来減算一時差異等にかかる評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.5％

1.7〃

△1.9〃

△0.2〃

0.6〃

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
清算予定子会社の投資に係る税効果
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

65/95

1.2〃

△2.6〃

△45.8〃△73.6〃

3.7〃

3.3〃

△8.9％

△43.7％EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの収益認識に関して、契約及び履行義務に関する情報、また履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載しているとおりであります。なお履行義務を充足した後の通常の支払期限は、顧客による検収後の請求月から概ね６か月以内であります。
取引価格については、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な返品及び返金義務等はなく、売上高に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

992,727

1,029,166

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,029,166

779,999

契約資産（期首残高）

125,356

75,243

契約資産（期末残高）

75,24383,003契約負債（期首残高）

33

390

契約負債（期末残高）

390

327

契約資産は、顧客との装置品の製作販売契約について、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該装置品の製作販売契約に関する対価は、顧客による検収後に請求し、概ね６か月以内に受領します。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
契約負債は、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、収益を認識する前に顧客から受け取った売上代金（前受金）に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。当該履行義務の内容は、装置部門、商事部
門における装置品製作の製造、販売の履行義務であります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフ
レーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、「アルファフレームシステム」を使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・
鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

計

4,836,005

812,325

1,537,071

7,185,403―

7,185,403―

213,466

34,015

247,481―247,481

4,836,005

1,025,791

1,571,086

7,432,884―

7,432,884

―

―

―

―

―

―

4,836,005

1,025,791

1,571,086

7,432,884―

7,432,884

セグメント利益

120,709

19,717

115,273

255,700―

255,700

セグメント資産3,278,529

2,401,146

591,509

6,271,185

2,442,024

8,713,210

売上高
一時点で移転される
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
財及びサービス
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
154,687
79,876
3,434
237,999―
237,999
有形固定資産及び49,38364,568―113,952
1,149,059
1,263,011
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
４．セグメント資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には未稼働の立山第３工場建
設に係る建設仮勘定を含んでおります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

売上高
一時点で移転される
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
財及びサービス
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

連結財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

4,090,734

727,268

729,573

5,547,576―

5,547,576

49,169411,481653,333

1,113,985―

1,113,985

4,139,903

1,138,750

1,382,907

6,661,561―

6,661,561

―

―

―

―

―

―

計

4,139,903

1,138,750

1,382,907

6,661,561―

6,661,561

セグメント利益又は損失（△）△132,157△69,29778,306△123,148―△123,148

セグメント資産3,247,496

2,665,470

770,110

6,683,076

1,257,748

7,940,825

その他の項目
減価償却費
157,746
130,387
5,367
293,501―
293,501
有形固定資産及び42,747
1,081,188
180
1,124,116△949,568
174,548
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
４．セグメント資産ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には立山第３工場稼働における建設仮勘定から各セグメントへの振替額を含んでおります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

キヤノン株式会社
当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
2,518,073 アルファフレーム部門及び装置部門

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

キヤノン株式会社

関連するセグメント名
2,003,607【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

69/95

アルファフレーム部門

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

851円50銭

783円98銭

１株当たり当期純利益又は45円67銭△24円58銭
１株当たり当期純損失（△）（注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は45円67銭△24円58銭
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は248,846△133,968
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)――248,846△133,968

5,448,554

5,448,554

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,639,506

4,271,640

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3236(うち非支配株主持分(千円))

(32)

(36)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,639,473

4,271,604

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

5,448,554

5,448,554

70/95

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

150,000

0.37―

１年以内に返済予定の長期借入金

197,000

197,000

0.53―

１年以内に返済予定のリース債務

49,61049,038――

1,606,000

1,409,000

0.37

151,998

142,514―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,004,608

1,797,553――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2024年９月30日〜
2036年11月28日
2024年７月31日〜
2028年12月16日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

197,000

197,000

197,000

159,000

リース債務

42,41537,98343,314

16,503【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

税金等調整前四半期純利益又は(千円)
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は(円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,842,054

3,578,050

5,132,190

6,661,561

103,658

38,047△31,571△93,232

74,91329,950△19,354△133,968

13.74

5.49

△3.55

△24.58

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

13.74

△8.25

△9.04

△21.03(円)

71/95

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

357,182
25,654
1,324,337
754,345
83,003
220,574
228,221568,764−
7,084
46,08918,533

4,279,885

3,633,792

3,685,219※１△1,446,464△1,572,306

1,458,248

2,112,913

184,629△107,551

287,939△125,404

77,077615,176

162,534
657,243※１

72/95

558,189
91,334
1,404,892
937,832
75,243
164,712479,895
474,719
25,814
7,658−
59,5932,904,713

※１

当事業年度
(2023年３月31日)※１△407,650△438,362

207,526

218,881

47,399△41,073

31,915△31,148

6,325

766

339,506△253,565

374,305△272,871

85,941

101,433

733,647
210,091△66,922910,693
225,753△80,372

143,169
1,133,945
3,845,881

145,380
92,146
3,744,749

27,336
8,513
1,947

22,924
2,837
1,947

37,796

27,709EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

73/95

当事業年度
(2023年３月31日)

242,226
80,732
4,370
13,995183,254
45,261

241,993
80,732
4,370
27,947
142,756
36,813569,839
4,453,518
8,733,404

534,6124,307,072
7,940,864

167,097
954,308
442,188−
197,000
49,61095,00546,29954,359
390
8,049
1,199
69,036−

61,930866,629
289,084
150,000
197,000
49,03858,71344,186
4,436
327
7,478
845
63,82985,4532,084,545

1,878,954

1,606,000
151,998
228,802
1,583

1,409,000
142,514
237,129
1,583

1,988,383
4,072,928

1,790,227
3,669,181

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

74/95

当事業年度
(2023年３月31日)

156,100

156,100

146,100

146,100

146,100

146,100

8,750

8,750

1,430,000
28,1672,878,698

1,430,000
27,0962,498,026

4,345,616△34,791
4,613,024

3,963,872△34,791
4,231,281

47,45040,40147,4504,660,475
8,733,404

40,401
4,271,682
7,940,864

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
交通費
減価償却費
研究開発費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

75/95(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,783,760
1,571,086

5,278,654
1,382,907

7,354,847

6,661,561

4,544,839

4,382,735

4,544,839
4,544,839

4,382,735
4,382,735

26,027
1,355,002

23,156
1,192,829

1,381,029
23,156
1,357,873
5,902,713
1,452,134

1,215,985
27,1001,188,885
5,571,620
1,089,940

99,60432,885
123,604
497,00728,366
15,494
61,982
32,111
46,354
13,32844,625
192,668

95,51825,821
105,379
533,036
25,801
16,73564,912
52,72362,3704,657
45,988199,122

1,188,034
264,100

1,232,067△142,127

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業外収益
受取配当金
仕入割引
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

※１

※３

76/95

6,680
5,051
6,688

(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※２

7,365
4,998
20,2255,010

18,421

37,599

9,135
1,323

7,562
141

10,458272,062

7,703△112,231

130,943-

130,943-

141,119△112,231

93,722△114,409

2,537
43,584△20,686
161,806

46,121△158,352

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

156,100

146,100

利益剰余金

資本剰余金合利益準備金
計146,100

8,750

その他利益剰余金
別途積立金
1,430,000

固定資産圧縮 繰越利益剰余積立金
金
29,238

利益剰余金合計2,939,212

4,407,200

剰余金の配当△223,390△223,390

当期純利益

161,806

161,806△1,070

1,070

-

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△1,070△60,513△61,584

156,100

146,100

146,100

8,750

1,430,000

28,1672,878,698

4,345,616

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△34,791

4,674,609

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
70,16970,1694,744,778

当期変動額
剰余金の配当△223,390△223,390

当期純利益

161,806

161,806--

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,718△22,718△22,718-△61,584△22,718△22,718△84,303△34,791

4,613,024

47,45047,4504,660,475

77/95

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

156,100

146,100

利益剰余金

資本剰余金合利益準備金
計146,100

8,750

その他利益剰余金
別途積立金
1,430,000

固定資産圧縮 繰越利益剰余積立金
金
28,167

利益剰余金合計2,878,698

4,345,616

剰余金の配当△223,390△223,390

当期純損失（△）△158,352△158,352△1,070

1,070

-

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△1,070△380,672△381,743

156,100

146,100

146,100

8,750

1,430,000

27,0962,498,026

3,963,872

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△34,791

4,613,024

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
47,45047,4504,660,475

当期変動額
剰余金の配当△223,390△223,390

当期純損失（△）△158,352△158,352--

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,049△7,049△7,049-△381,743△7,049△7,049△388,792△34,791

4,231,281

40,40140,401

4,271,682

78/95

EDINET提出書類
エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)(2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10〜31年

構築物

10〜30年

機械及び装置10〜12年

工具、器具及び備品

４〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについてはゼロとしております。
４

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

５

収益及び費用の計上基準
当社は、アルファフレーム部門、装置部門においては、製品の製造・販売、商事部門においては、製商品の販売を主な事業内容としており、これらの製品及び商品の販売等を主な履行義務としております。履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① アルファフレーム部門
当部門は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。
② 装置部門
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用した自動化・省力化装置及びクリーンブースやその関連機
器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
③ 商事部門
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財等の製商品の販売を行っております。当部門における主な履行義務は、製商品の販売であり、主に顧客により製商品が検収された時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製商品の検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、製商品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない
場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
なお、当社では、製商品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておらず、その他複数の履行義務を含む重要な契約はありません。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識)
１．財務諸表に計上した金額
売上高7,354,847千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は247,481千円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もる事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識)
１．財務諸表に計上した金額
売上高6,661,561千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は1,113,985千円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 財務諸表に計上した金額の算出方法
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もる事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書(繰延税金資産の回収可能性)
１．財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は142,756千円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。
(貸借対照表関係)※１ 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

圧縮記帳額

前事業年度
(2022年３月31日)
10,234千円

当事業年度(2023年３月31日)
10,234千円（うち、建物）

1,720

〃

1,720

〃

（うち、機械及び装置）

8,513

〃

8,513

〃

(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている子会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

ロイヤリティ
※２

866千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)―

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
車両運搬具
※３

(自
至

―千円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至20,225千円

関係会社株式評価損の内容は、当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.の解散の決定に伴い計上した株式評価損であります。

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有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
子会社株式80,73280,732

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

21,021千円

19,436千円

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

4,377

〃

―

棚卸資産評価損

19,621〃

16,146〃

退職給付引当金

69,670〃72,206〃

関係会社株式評価損104,517〃

104,517〃40,446

〃

3,628

〃

税務上の繰越欠損金

―
3,968

その他

〃

繰延税金資産小計

223,177千円

256,381千円

評価性引当額△6,816△83,384繰延税金資産合計

216,361千円〃〃

172,997千円

繰延税金負債
未収還付法人税等―

固定資産圧縮積立金△12,332千円△11,863△689千円〃

その他有価証券評価差額金△20,774△17,688〃〃

繰延税金負債合計△33,106千円△30,241千円

繰延税金資産純額

183,254千円

142,756千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

2.7〃
△0.4〃
1.9〃

△1.7〃
0.5〃
△2.2〃

評価性引当額△45.5〃△68.2〃

試験研究費控除

△2.7〃

―

その他

△1.1〃

0.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.6％△41.1％

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有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

資産の種類
有形固定資産建物

2,904,713

780,505―

3,685,219

1,572,306

125,841

2,112,913

構築物

184,629

103,310―

287,939

125,404

17,853

162,534

機械及び装置615,176

65,883

23,816657,243438,362

54,528218,881

車両運搬具

47,399583

16,066

31,91531,1484,615

766

工具、器具及び備品

339,506

43,174

8,376

374,305

272,871

27,514

101,433

土地733,647

177,045―

910,693――910,693

リース資産

210,091

40,75025,088

225,753

80,37237,948145,380

建設仮勘定

1,133,945

233,890

1,275,689

92,146――92,146

6,169,109

1,445,143

1,349,036

6,265,216

2,520,466

268,3023,744,749

ソフトウエア157,775

5,385

25,623

137,536

114,611

9,796

22,924

リース資産

39,727――39,72736,890

5,675

2,837

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計

1,947

―

―

1,947

―

―

1,947

199,450

5,385

25,623

179,211

151,502

15,472

27,70927,17024,194

7,216

44,148

16,201

10,10027,947

長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
構築物

立山第３工場稼働

土地779,505千円

立山第３工場稼働

103,310千円

立山第３工場用地取得

177,045千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 立山第３工場稼働による本勘定への振替 1,065,466千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

69,036

63,82969,036―

63,829

製品保証引当金

1,199

845

―

1,199

845

(注) 製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.nic-inc.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注)2013年６月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更の決議が行われ、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期(自 2021年４月１日

至2022年６月28日
北陸財務局長に提出

2022年３月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第51期(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月28日
北陸財務局長に提出

第52期第１四半期(自 2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月９日
北陸財務局長に提出

第52期第２四半期(自 2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月８日
北陸財務局長に提出

第52期第３四半期(自 2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月７日
北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

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2022年６月28日
北陸財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） ）監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表において繰延税金資産を141,580千円計上しており、この大半は親会社であるエ当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検証する
ため、主に以下の監査手続を実施した。

ヌアイシ・オートテック株式会社に関するものである。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠● 経営者による繰延税金資産の回収可能性の検討プロ

損金に対し、将来の税金負担額を軽減する効果を有するセスに関する内部統制の整備及び運用状況に関すると認められる範囲内で計上される。

評価手続を実施した。

会社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来

具体的には管理部門が事業計画に基づく将来の収益の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング力に基づく課税所得見積額及びタックス・プランニ

並びに将来加算一時差異の解消スケジュール等の見積り

ング並びに一時差異等の解消スケジュールを考慮しに基づいて判断している。このうち、将来の課税所得のて繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、適切な見積りは、将来の事業計画を基礎としている。当該事業承認を受けていることを確かめた。

計画において、将来の売上高は、当社の製品を使用する
業界の設備投資動向や主要顧客に対する販売見込み等に● 繰延税金資産の回収可能性の評価における、経営者

基づいて見積られている。また将来の売上原価は、主要による将来の課税所得の見積りの妥当性について、な原材料であるアルミ地金の価格動向等に基づいて見積

以下の監査手続を実施した。

られている。

①

当監査法人は、将来の事業計画には将来の予測を伴業計画について、経営者によって作成された事業計

う仮定が含まれており、不確実性が存在するとともに、経営者による主観的な判断が、繰延税金資産の計上額に将来の課税所得の見積りの基礎となった将来の事
画との整合性を検証した。

②

事業計画に含まれる将来の売上高予測について、重要な影響を与えることから、繰延税金資産の回収可能

設備投資動向、主要顧客から提示されたフォーキャ性の評価について、監査上の主要な検討事項に相当する

スト、実績等との比較を実施し、仮定の妥当性を検事項に該当するものと判断した。

証した。
③

事業計画に含まれる将来の売上原価予測における
アルミ地金の価格動向について、直近のアルミニウ
ムの相場との比較を実施した。

④

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を資料閲
覧、質問により検討した。

● 過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エヌアイシ・オートテック株式
会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エヌアイシ・オートテック株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に92/95

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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

枝

和

之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エヌア
イシ・オートテック株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
有価証券報告書者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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