平成１７年１１月７日
各位
長崎三菱信用組合「地域密着型金融推進計画」の進捗状況等について
平成１７年８月に策定した「地域密着型金融推進計画」につきまして、平成１７年９月期における全体的な進捗状況等についてお知らせいたします。
当組合は経営理念に基づき「勤労者ならびに中小企業者のために相互扶助の精神に基づく円滑な資金供給と金融サービスを通じて豊かな地域づくりに貢献すること」を基本に掲げ、「地域密着型金融計画」を着実に実行し、地域から一層信認される金融機関を目指してまいります。

○ 事業再生・中小企業金融の円滑化○ 経営力の強化○ 地域の利用者の利便性向上
以上●「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について項目

具体的取組策実施状況

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
1．創業・新事業支援機能等の強化(1) 融資審査態勢の強化等（情報収集能力の強化）

・ 融資部と事業融資専担者により毎月１回定例ミーティングを開催 ・ 毎月第２火曜日に融資部及び専担者との定例ミーティングを開催します。

し、企業動向・景況について情報の共有化を開始しました。
（第１回目は９月に開催しました。）

・ 審査担当者(本部・営業店）を外部・内部研修へ参加させます。

・ 融資部においての担当役席者研修を始めとして、全信中協や九州協会主催の外部研修へ、適宜、参加しています。

・ 県信用保証協会の講師による勉強会や長船経営概況説明会等 ・ ７月６日、県信用保証協会講師による勉強会を実施しました。
を継続的に開催します。

８月３日、三菱重工業㈱長崎造船所経営概況説明会を実施しました。

(2) 産学官の更なる連携強化等

・ 中小企業支援センター等の利用により最低１件の融資を成約し ・ 現在のところ成約ありません。
ます。
・ 中小公庫等との連携により最低１件の融資を成約します。

・ 現在のところ成約ありません。

・ ＭＨＩのベストパートナー室、長研、総科大等との連携を図ります。・ 各関係機関の中でMHIへの訪問により連携強化に努めました。
また、総科大ついては、大学発ベンチャー企業に対し支援体制を説明しました。
・ 今後、定例的な訪問を実施して連携を図っていきます。
(3) 創業・新事業の成長段階に応じた適切 ・ 中小企業支援センターや中小企業金融公庫との定期的な情報 ・ ６月１日、中小企業金融公庫と創業・新事業支援を目的とした覚書な支援交換会を実施します。
を締結し、その後、８月２５日に情報交換会を実施しました。
・ ９月２７日、中小企業支援センターと情報交換会を実施しました。
・ 外部専門家（経営コンサルタント）との連携強化を図ります。

・ 期間中の活用はありませんでしたが、集中改善期間中に活用した外部専門家との連携体制は構築されている状況です。
今後、税理士・公認会計士等との連携を図る予定です。

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具体的取組策実施状況

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
2．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化(1) 中小企業に対するコンサルティング機能・ 商工中金や中小業再生支援協議会との連携強化(継続的な訪問）を図ります。

・ 中小企業再生支援協議会へ財務内容の改善が必要な1社について改善に向けた取組みを行う予定です。
現在、継続して訪問を実施しています。

・ 事業所融資勉強会を継続します。（１７年６月〜１８年２月）

・ 継続して実施しています。（受講者１０名）

・ 中小企業診断士の資格を取得します。

・ 来年度より受験要領が改正となり、試験内容を教育研修担当部が（１６年度に受験した職員を１８年度に再受験させます。）(2) 情報提供機能の一層の強化

・ 専担者を中心に継続的な取引先企業の訪問を実施します。

確認し、１１月に説明会を実施します。
・ 既取引先企業へ中小企業庁発行の「中小企業税制」を訪問ツールとして企業担当者へ説明を行うなど情報提供を行っています。
キャッシュフローのモニタリング強化に(3)
・ 「償還能力算定シート」のモニタリング利用が可能か検討します。 ・ 「償還能力算定シート」の有効性について協議した結果、平成１７年よる不良債権の新規発生防止度の自己査定以後のキャッシュフローのモニタリングへの活用方法を検討します。
(4) 要注意先債権等の健全債権化等に向 ・ 平成１６年度自己査定における要注意先のリストアップ（36先）を ・ 要注意先のリストアップは完了したものの、健全化策については策けた取組の強化行います。
定できていません。平成１７年中に健全化のための具体的取組み
・ 36先の中で健全化（ランクアップ）が可能な先のリストアップ(5先)を行います。

を策定して、ランクアップ対象先を選定します。平成１７年度中に営業店と対象先ごとの健全化策を策定し、取組みを推進します。

・ 5先について健全化策を策定し、本部・営業店連携による健全化図ります。
要注意先債権等の健全債権化等の強(5)・ 取組み内容及び成功事例、数値目標、実績等を公表します。
化に関する実績の公表等-2-

・ 平成１６年度実績を２００５ディスクロージャー誌、ホームページにて、健全化（ランクアップ）の実績がなかったことを公表しました。

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具体的取組策

実施状況

・ 取引先企業の訪問により、随時業況の把握を行い過剰債務の・ 全店的な既取引先企業の定例的な訪問活動の中で業況等の聴取

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
3．事業再生に向けた積極的取組み(1) 中小企業の過剰債務の解消未然防止に努めます。

を行ない、過剰債務の未然防止を図っています。

・ 過剰債務の解消や事業の再構築などが必要な企業が出てきた ・ 現在、対象先がないため、支援体制の整備に努めています。
場合は、政府系金融機関や県の機関等、連携強化を図りながら具体的には長崎県中小企業再生支援協議会への訪問を行い、支対応します。
援方法等の情報交換を実施しています。
社会のニーズの変化に対応した事業の(2)
・ 取引先企業の事業再構築が必要になった場合は、外部機関や ・ 専担者を中心に長崎県中小企業再生支援協議会への訪問を行っ再構築を支援
外部専門家の積極的活用により再生支援に取組みます。ており、担当者との関係構築を図り、事業再構築の先が発生した場合に早急な対応ができる体制整備を図っています。
(3) 再生支援実績や再生ノウハウの情報開示

・ 個別の具体的な取組内容を半期毎にディスクロージャー誌等に ・ １６年度実績を２００５ディスクロージャー誌、ホームページにて、より公表します。て、再生支援の対象先がなく実績がないことを公表しました。

4．担保・保証に過度に依存しない融資の推進等(1) 既存の包括根保証契約について制度改正趣旨を踏まえた適切な見直し

・ 包括根保証先（40先）の限定個別保証契約への変更を17年度末 ・ 変更約定書を平成１７年中に作成し、取引先との交渉を１７年度末(2) 中小企業の資金調達手法の多様化

・ 信用保証協会の制度融資を活用します。

までに完結します。

迄に完結します。
・ 平成１７年上半期の実績は４件ですが、事業融資相談時には基本的には保証協会利用を推進しています。

・ 職員のレベルアップにより財務分析能力が出来る体制を目指し ・ 外部研修への派遣や、内部勉強会（事業所融資勉強会）を実施し、ます。

レベルアップを図っています。
・ 平成１７年１１月に新事業所ローンを発売し、中小企業の資金調達の多様化に資します。

(3) 過度にならない第三者保証の利用

・ 事業先は代表者保証のみを原則とし、事業に関係の無い第三者 ・ 実施しています。の保証は求めません。

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具体的取組策実施状況

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
5．顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化(1) 説明態勢の整備

・ 営業店臨店による実態調査、「利用者満足度アンケート調査」を ・ 臨店調査においての不備は認められませんでした。
実施します。

本年中に「利用者満足度アンケート」を実施し、利用者から見た説明態勢の確認を行ない、改善を図っていきます。

(2) 相談苦情処理能力の強化

・ コンプライアンス委員会の機能強化を図ります。
重大な事案は随時委員会を開催します。

・ 重大事案は、コンプライアインス委員会で報告しています。
全部店で毎朝、朝礼時にコンプライアンス・マニュアルの周知徹底を図っています。
・ 会議、研修会時に必ずコンプライアンスに関する勉強会を実施しています。

・ コンプライアンス重視の企業風土を根付かせます。
ＣＤＡ会、朝礼等を活用します。

・ 各部店に寄せられた苦情・相談の内容について各部店へフィードバックを実施しています。
・ 「コンプライアンス・プログラム」推進チェック評価を実施しました。

6．人材の育成(1) 企業の将来性、技術力を的確に評価で ・ 「目利き」能力向上のため外部研修への派遣、本部集合研修等 ・ 全信中協等が主催する、「リレバン総仕上げコース・事業再生支援きる能力（「目利き」能力）向上を継続します。
ランク研修」、「リレバン対応・目利き強化、法人融資講座」、「キャッシュフローによる融資判断講座」に担当者を７名派遣しました。
・ 平成１７年度第２期事業所融資勉強会開催しました。
・ 事業所融資勉強会参加者を対象に『法人融資渉外の基礎』の通信教育を受講しています。
(2) 経営支援能力の向上

・ 経営支援能力向上のための外部への派遣研修、本部集合研修 ・ 全信中協等が主催する、「リレバン総仕上げコース・事業再生支援の充実を図ります。

ランク研修」、「リレバン対応・目利き強化、法人融資講座」、「キャッシュフローによる融資判断講座」に担当者を７名派遣しました。

・ 当面は、外部機関や外部専門家の積極的活用により経営支援 ・ 平成１７年度第２期事業所融資勉強会を開催しました。
体制を整えます。

・ 事業所融資勉強会参加者を対象に『法人融資渉外の基礎』の通信教育を受講しています。
・ 中小企業支援センターと情報交換会を実施しました。
今後、税理士・公認会計士等の連携を図る予定です。

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具体的取組策実施状況

Ⅱ．経営力の強化
1．リスク管理態勢の充実(1) 自己資本比率の算出方法の精緻化

・ 「新ＢＩＳ規制」に関する研修会、セミナー等に関係部署の担当者 ・ ９月１４〜１５日にかけて、開催された九州協会主催の「業界内講を派遣します。

師勉強会」において「新ＢＩＳ」の説明がありましたので３名参加しました。「新BIS規制」については、まだ最終決定がなされておらず、決定後にセミナー開催されるものと思われます。今後、セミナー開催に合わせて、本部職員の派遣を実施していく予定です。

・ 与信先区分の人格・業種コード等の再点検を行い事業性資金の ・ 上期、実施していません。平成１８年３月迄に実施する予定です。
データ整備を実施します。
・ 仮債務者区分制度を活用し、自己査定の精度向上を図ります。 ・ 平成１７年４月より仮債務者区分制度を導入し、事故及び該当事案発生時に仮査定を実施しています。
・ 担保評価方法の合理性を検証します。

・ 担保評価調査については１１月頃実施の予定です。

不動産売買事例の調査を行い、評価精度を検証します。
(2) リスク管理の高度化

・ 信組業界、証券会社等との連携を図りＡＬＭシステムの導入について検討を開始します。

不動産売買事例調査は下期の予定です。
・ 信組業界のALMシステムの資料を取り寄せました。今後、導入についての検討を実施します。

・ 内部監査の実施により、各リスク管理部署等のリスク管理状況 ・ 内部監査を実施しています。
を検証します。
・ リスク管理に携わる本部職員を外部研修へ派遣し、専門知識を ・ ８月３〜４日に九州協会主催の研修に２名派遣しました。
習得させます。

〔講座名：リスク管理の徹底･コンプライアンス定着講座〕

・ リスク管理委員会・ＡＬＭ委員会等の機能充実によりリスク管理 ・ リスク管理委員会（四半期）・ＡＬＭ委員会（毎月）は定例的に開催し態勢を強化します。ており、管理態勢の充実を図っています。

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具体的取組策実施状況

・ 各年度のリスク管理方針をカテゴリー毎に、担当部署を明確に

・ １７年度リスク管理の基本方針及び担当部署を３月に取決め、４月

Ⅱ．経営力の強化
1．リスク管理態勢の充実(3) 情報開示の拡充に係る適切な態勢整備

して取組みます。

より基本方針にもとづいた取組みを行っています。

・ 四半期毎にリスク管理委員会を開催して、進捗状況のチェックを ・ ６月２７日に委員会を開催し、進捗状況のチェックを行っています。
行います。
・ リスク管理委員会の充実を図ると共に、分かりやすい開示を行い・ ２００５ディスクロージャー誌、ホームページにて公表しています。
ます。
2．収益管理態勢の整備と収益力の向上(1) 債務者区分と整合的な内部格付け制度の構築

・ 自己査定債務者区分と信用格付区分の不一致に対し、理由・原因の調査を実施します。

・ 対比表の作成は済みました。不一致理由についても確認は終了しており、今後、信用格付の修正作業を行ないます。

・ 他信組の信用格付制度の実態調査を実施します。

・ ２信組より入手しました。
１１月中を目途に制度見直しの予定です。

・ 自己査定債務者区分と信用格付区分の整合性を図るため、信用格付制度を見直します。
必要があれば金利格付の見直しを実施し、適正金利を保ちます。

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・ 同上

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具体的取組策実施状況

Ⅱ．経営力の強化
2．収益管理態勢の整備と収益力の向上(2) 地域において必要なリスクをとりつつ、 ・ 新型事業所ローンを発表します。
それに見合った金利設定を行っていく（関連・協力企業に的を絞った事業所ローンから）ための体制整備・ 関連・協力企業と地域一般事業所との金利の考え方（差別化）を整理します。

・ ９月より検討を開始し、１１月に発売の見通しです。

・ 上期は未実施でしたが、下期に信用格付見直しに伴う金利格付見直しの中で検討します。

・ 既取引先については、理解を得ながら適性金利に近づけます。 ・ 金利格付金利適用を原則としており、追加貸出については適用ができているものの、限度更新期においては完全実施には至っていません。
・ 他行との競合で適正金利が適用できない場合は、取引を確保・ ・ 左記、取組み策のとおり実施しています。
継続する事を優先します。
3．ガバナンスの強化(1) 半期開示の内容充実

・ ディスクロージャー誌の７月、１１月の開示を行います。

・ ７月２５日に経営理念、経営方針及び総代会の制度、決議事項、総代の定数、任期、総代名等を含め分かりやすい内容で２００５ディス

・ 総代会の制度、決議事項、総代の定数、任期、総代名等を公表
し内容充実を図ります。

クロージャー誌を発行しました。
併せてホームページに公表しております。

・ 経営理念、経営方針、取組み内容等を分かりやすく開示します。
(2) 総代会に一般組合員の意見を反映させる仕組みつくりの策定

・ 機関紙の配布、ホームページへの開示、定例的な経営報告会等 ・ ２００５ディスクロージャー誌に総代名を開示しました。の開催により、直接一般組合員の意見を総代会に反映させる仕各地域の会合において経営報告会を実施しました。

組み等の整備を図ります。
・ 総代会における総代出席率の向上を図ります。

・ 総代１５０名中、１３２名の出席。出席率約９０％（Ｈ17.6.22 52期通常総代会）

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具体的取組策実施状況

Ⅱ．経営力の強化
4．法令遵守態勢の強化(1) 営業店に対する法令遵守状況の点検 ・ コンプライアンスの本部集合研修、及び営業店での教育・研修の ・ 全部店より平成１７年度コンプライアンス推進計画の提出を受け、強化充実を図ります。
９月１３日、コンプライアンス委員会で取組状況を確認しました。
担当部署による営業店のコンプライアンス臨店検査を８店舗実施しました。会議、研修会等開催の際には、議題にコンプライアンスの・ 営業店へのコンプライアンス勉強会の資料を提供します。

項目を入れ、毎朝朝礼時にはコンプライアンス・マニュアルおよび、プログラムの周知徹底を図りました。
労働局より「セクハラ防止」に関する冊子を入手し全部店で勉強会を実施しました。

(2) 顧客情報管理に関し、法令等の諸規定 ・ 顧客情報を含む書類の保管・管理体制を見直します。に基づき、より一層適切な管理・取り扱いの確保

・ 全部店紙ベース顧客情報データの点検を実施し、顧客情報を含む書類の保管・管理体制のチェックを行い体制の確認を行いました。

・ 顧客情報管理に関する規定類の理解徹底のための研修会を開 ・ ７月１５日、全渉外担当者を対象に「顧客情報（紙ベース）に関する催します。

持ち出し取扱い基準」の勉強会を実施しました。

5．ＩＴの戦略的活用「ビジネスモデル等の状況に応じたＩＴの戦略的活用」

・ しんくみ生活総合センターの〔あのねット〕の活用を展開します。 ・ １０月からのあのネット活用開始に向けて９月に活用方法の説明会を実施しました。当組合内ＦＰとの連携を図り、効果的な推進を行います。
・ 「ビジネスマッチング」情報提供サービスの取引企業間での活用 ・ １２月に情報提供サービスが開始される予定であるため、現在活用チャンスを検討します。

方法について検討しています。

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具体的取組策

実施状況Ⅱ．経営力の強化
6．協同組織中央機関の機能強化
市場リスク管理態勢等の強化

・ ＡＬＭ委員会の機能向上によりリスク管理態勢を強化します。

・ ＡＬＭ委員会の資料の充実を図りました。（投資限度・保有債権等の一覧表、破綻懸念先以下の債務者の状況等）

・ 資金運用委員会において、資金運用環境の分析・取得金融資

・ 随時、実施しています。

産の選別を実施します。
・ ＡＬＭ管理システム（ＳＫＣシステム等）の導入を検討します。

・ 資料を取寄せ内容を確認しました。今後の新ＢＩＳ対応等を確認し導入検討します。１１月に２講座に派遣予定です。

・ リスク管理担当者の育成を図るため、外部研修等へ積極的な派遣を行います。

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
1．地域貢献等に関する情報開示(1) 地域貢献に関する情報開示を個性的、 ・ 利用者の目線に立ち、取組み状況や利便性の提供等、分かりかつ、よりわかりやすく行うよう積極的やすく情報開示します。
な取組み

・ 写真・グラフを多く取り入れ、大きな文字を使うなど読みやすさを意識した、２００５ディスクロージャー誌を７月２５日に発行しました。

・ 地域・取引企業の代表者への経営報告会、ＦＰによる各種セミナ ・ 地域代表者５９名への経営報告会を８月１２日に開催しました。三ー等を実施します。
菱重工社員及び関連企業の皆さまを対象に１１回（４〜９月）のライフプランセミナーを実施しました。（４８５名）
地域のためにどのように預金等が活か(2)
・ 預金者別及び貸出金業種別の残高・構成比を分かりやすく公表 ・ ２００５ディスクロージャー誌、ホームページにて分かりやすく公表
されているか、どのような資金提供がなします。
しました。
されているか等、地域貢献の状況開示
・ 総代会、経営報告会、ディスクロージャー誌等により預貸金の資 ・ ６月２２日の通常総代会、８月１２日の経営報告会及びライフプラン
金循環の説明を行います。
セミナーを１１回開催し、分かりやすい説明を行いました。
利用者の目線にたった、充実した分か(3)・ 利用者の目線に立って数字や言葉の持つ意味を解説し、分かり ・ ２００５ディスクロジャー誌にて用語解説を行いました。
りやすい情報開示の積極的推進
やすく公表します。
・ 総代会、経営報告会、各種セミナー等分かりやすい説明を実施 ・ 総代会、各種セミナー等において専門用語を少なくして、分かりやします。
すい説明を行いました。

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具体的取組策実施状況

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
3．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立(1) 地域の特性や利用者ニーズを踏まえた ・ 経営報告会等にて、利用者からの意見を聴取すると同時に、ビジネスモデルの展開等、地域利用者利用者へのアンケート調査を実施して改善すべき点があればの満足度を重視した金融機関経営の改善を図ります。
確立に向けた取組み

・ ８月１２日の経営報告会にて参加者から多くの意見・要望を頂きました。また、インターネットモバイルバンキング導入についてのアンケートを９月に実施し１７４名の方から回答を頂きました。
皆さまからのご意見を経営に反映できるよう検討を行います。

・ ５００人以上規模での講演会の実施、懸賞付定期預金を発売し ・ ７月２５日に抽選で６００名の皆さまを対象に「デューク更家のウォます。

ーキングエクササイズ」を開催しました。
・ ６月２０日から７月２９日懸賞付の「湯ったり定期」を発売しました。

・ 年輪クラブの各種サービス提携及び割引等の充実を図ります。 ・ ７月と９月に営業店毎の雲仙旅行を開催しました。（８４６名参加）
4．地域再生推進のための各種施策との連携等(1) 地域におけるＰＦＩへの取組み支援等の ・ 地方公共団体や商工団体への定例訪問及び会議体への参加
地域再生支援に向けた各種施策との連携等、地域活性化に向けた地域と一 による情報収集を積極的に行います。
体となった取組みの推進
・ ニーズがあれば「まちづくり」事業への資金供給支援等を積極

・ 毎月定例的に商工会議所（地域中小企業支援センター）訪問し、情報交換を行っています。
・ 「まちづくり」事業への資金供給を１先確定しました。

的に取組みます。

Ⅳ．進捗状況の公表(1) 実施する施策の進捗状況について、取 ・ 項目、具体的な取組み策、スケジュール等についてホームペー ・ ９月までの状況を１１月に公表します。
組みの特色や得られた成果を示すこと等を通じて、地域利用者に対し、より分 ジにて公表します。
かりやすい形で半期毎に公表
・ ディスクロージャー誌等にてホームページに詳細を公表してる旨の案内を行います。

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