資料５－３

東南海・南海地震の地震防災戦略
フォローアップ結果

平成 21 年４月
内閣府政策統括官(防災担当)

目

次

頁
概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅰ

人的被害軽減戦略のフォローアップ・・・・・・・・・・・

４

１．揺れによって発生する死者数の軽減・・・・・・・・・

４

２．津波によって発生する死者数の軽減・・・・・・・・・

１３

３．その他重傷者救命のための戦略・・・・・・・・・・・

１９

経済被害軽減戦略のフォローアップ・・・・・・・・・・・

２０

Ⅱ

-1-

概要
地震防災戦略は、地震被害想定を実施し、対策に関する大綱が定められた大規模地震について、期限を定めて定量的な減災目標を設定し、減災目標を達成するために必要な実現方策を具体的に数値で示した具体目標及びその他定性的目標を定めたものである。
これらの地震防災戦略は、達成目標年次を10年とし、３年ごとに達成状況のフォローア
ップを行うこととされている。
東南海・南海地震の地震防災戦略については、平成17年３月の策定から３年が経過したことから、平成19年度末時点における達成状況のフォローアップを実施した。

-2-

○

人的被害
平成 16 年度末

揺れによる死者数

目標

約 9,200 人

住宅等の耐震化及び家具の固定

平成 19 年度末時点の達成状況

約 4,200 人減

約 900 人減

(約 4,900 人)(約 8,200 人)

約 3,700 人減

約 820 人減

急傾斜地の危険箇所の解消

約 300 人減

約 60 人減

住宅の耐震化に伴う出火の減少

約 300 人減

約 50 人減

マイコンメーターの普及

約 20 人減

約 20 人減○ 津波による死者数

約 8,600 人

約 4,400 人減

約 1,800 人減（約 4,200 人）(約 6,800 人)

津波避難意識の向上
海岸保全施設整備の推進
死者数

約 17,800 人

約 3,600 人減

約 1,610 人減

約 800 人減

約 150 人減

約 8,600 人減

約 2,700 人減(約 9,100 人)(約 15,000 人)※ 使用した被害想定ケース：冬の朝 5 時、風速 15m/s、津波避難意識が低い場合で発災したケース※ 四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。

○

経済被害
平成 16 年度末

経済被害額

約 57 兆円

目標

平成 19 年度末時点の達成状況

約 27 兆円減

約 6 兆円減(約 31 兆円)

(約 52 兆円)

資産喪失による被害額の軽減

約 19 兆円減

約 3.9 兆円減

生産活動停止による被害額の軽減

約 3 兆円減

約 0.6 兆円減

東西幹線交通寸断による被害額の軽減

約 1 兆円減

約 0.3 兆円減

波及額の軽減約 4 兆円減

約 1.0 兆円減

※ 使用した被害想定ケース：冬の夕方 18 時、風速 15m/s、津波避難意識が低い場合で発災したケース※ 四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。

-3-

Ⅰ

人的被害軽減戦略のフォローアップ【減災目標】今後 10 年間で死者数を半減（死者数を約 17,800 人から約 9,100 人に）→ 死者数が約 17,800 人から約 15,000 人に減少
（平成 19 年度の対策進捗状況)※

東南海・南海地震の被害想定の中でも死者数が最大の朝 5 時、風速 15m/s の地震発生ケースの対策を基本とする。

１．揺れによって発生する死者数の軽減【減災目標】今後 10 年間で揺れによる死者数を半減（死者数を約 9,200 人から約 4,900 人に）→死者数が約 9,200 人から約 8,200 人に減少
（平成 19 年度の対策進捗状況）(内訳)○

住宅等の耐震化及び家具の固定により約 3,700 人軽減
→

○

死者数

約 820 人減 （平成 19 年度の対策進捗状況）

急傾斜地崩壊対策、出火防止対策などにより約 600 人軽減→

死者数

約 110 人減（ 平成 19 年度の対策進捗状況）

揺れによって、発生する死者数の軽減策としては、以下の３つに大別される。
（１）住宅・建築物の耐震化（２）家具の固定、建物被害に伴う出火防止策等の居住空間内の安全確保（３）急傾斜地崩壊対策や延焼防止対策等による外部空間の安全確保-4-

（１）住宅・建築物の耐震化○ 減災効果の根拠項目① 住宅等の耐震化【国土交通省】
建築物の耐震性の基準は、昭和 56 年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには十分な耐震性を有していないものがあることから、特に生命・財産に係る被害の軽減に大きく関係する住宅の耐震化を図る。
【具体目標】住宅の耐震化率 90％（全国）を目指す。
（平成 15 年推計値 75％（全国））→

住宅の耐震化率【減災目標】死者数
→

*１

死者数

79％(全国)*１（平成 19 年度の対策進捗状況）△約 3,700 人△約 820 人 （平成 19 年度の対策進捗状況）

住宅の耐震化率に関する留意事項
・

平成 15 年の住宅の耐震化率は、平成 15 年の住宅・土地統計調査をもとに推計されているが、同調査の実施は５年毎であるため、本フォローアップにおいては、建築統計年報等から、平成
19 年時点の住宅の耐震化率を推計した。
・
このため、今後公表される平成 20 年の住宅・土地統計調査をもとに推計した場合には、デー
タや推計方法の違いなどから、本フォローアップの推計結果とは異なる数字となる可能性がある。なお、平成 20 年の住宅・土地統計調査の速報集計結果を用いた推計が可能となるのは平成
21 年秋頃、確定報集計結果を用いた推計が可能となるのは平成 22 年春頃と見込まれている。

-5-

（２）居住空間内の安全確保○ 減災効果の根拠項目① 家具の固定【内閣府、消防庁】
住宅内の安全確保のため、「住宅における地震被害軽減の指針」の普及を図る
とともに、ＨＰ、パンフレットなどにより家具の固定についての周知を図る。
【具体目標】家具の固定率を、推進地域等で 51％を目指す。
※

平成 15 年度静岡県 53.7％、平成 15 年度神奈川県 45.0％、平成 16 年度
東京都 27.8％、平成 15 年度愛知県 31.0％）→

推進地域内の家具の固定率※

平成 19 年度静岡県 62.7％、東京都 41.4％、愛知県 54.6％【減災目標】死者数→

30.8％ （平成 19 年度の対策進捗状況）

死者数△約 100 人△約 30 人 （平成 19 年度の対策進捗状況）② 出火防止ア）住宅の耐震化【国土交通省】
住宅の耐震化を図ることにより、建物被害に伴う出火を軽減する。
【具体目標】住宅の耐震化率 90％（全国）を目指す。
（平成 15 年推計値 75％（全国））→

住宅の耐震化率＊1 79％（全国） （平成 19 年度の対策進捗状況）【減災目標】死者数→

死者数△約 300 人△約 50 人 （平成 19 年度の対策進捗状況）（参考）マイコンメーターの普及【経済産業省】
既にマイコンメーターの普及率はほぼ 100％を達成。
（被害想定当時は都県ごとに、約 50％～約 98％と設定。）【既に発生している減災効果】死者数△約 40 人-6-

○ その他の項目① 防災力の向上
ア）自主防災組織の育成・充実【消防庁】
自主防災組織による地域防災力強化の必要性の周知、防災知識の普及啓発を図るとともに、自主防災組織を取り巻く課題を調査検討する。
【具体目標】推進地域における自主防災組織の組織率 93％を目指す。(平成 15 年 4 月
1 日現在 71.1％（推進地域）)→

自主防災組織の組織率

80.9％*２（推進地域）(平成 19 年度の対策進捗状況)（３）外部空間における安全確保○ 減災効果の根拠項目① 急傾斜地崩壊危険箇所の対策【国土交通省】急傾斜地崩壊対策事業を実施する。
【具体目標】急傾斜地の崩壊による災害から保全される戸数について、平成 26 年度
末で約 54 万戸（全国）を目指す。（平成 16 年度末約 42 万戸（全国））→

急傾斜地の崩壊による災害から保全される戸数

約 45 万戸（全国）(平成 19 年度の対策進捗状況)【減災目標】死者数
→

*２

死者数

△約 300 人△約 60 人(平成 19 年度の対策進捗状況)

平成 19 年 4 月 1 日時点-7-

○その他の項目① 延焼防止対策
ア）密集市街地の整備【国土交通省】
避難地・避難路の整備、建築物の不燃化・共同化を進めることにより、密集市街地において最低限の安全性を確保する。
【具体目標】最低限の安全性として、推進地域全域について不燃領域率 40％以上の確保を目指す。
→ 重点密集市街地を対象とした進捗率

約 35％（全国）(平成 19 年度の対策進捗状況)

イ）消防団の充実・強化【消防庁】
消防団への入団促進、活動環境の整備等により、地域防災体制の中核的存在である消防団の充実・強化を図る。
【具体目標】消防団員 100 万人（全国）を目指す。
（平成 16 年 4 月 1 日現在 919,105人（全国））→ 消防団員89 万人（全国）*３(平成 19 年度の対策進捗状況)② 鉄道施設、道路施設の耐震補強
ア）新幹線高架橋柱の耐震補強【国土交通省】
鉄道事業者において新幹線の高架橋柱の耐震補強を実施する。
【具体目標】平成 20 年度までに新幹線の高架橋柱の耐震補強の完了を目指す。
（平成15 年度 56％（全国））→ 新幹線の高架橋柱の耐震補強

98％（全国）(平成 19 年度の対策進捗状況)*３

平成 19 年 4 月 1 日時点-8-イ）道路橋の耐震補強【国土交通省】
緊急輸送道路の橋梁並びに新幹線や高速道路をまたぐ橋梁について、重点的に耐震補強を実施する。
【具体目標】緊急輸送道路の橋梁※

国と都道府県等が連携して「緊急輸送道路の橋梁耐震補強３箇年プログ
ラム」（平成 17 年度～19 年度）を策定し、これに基づき、高速自動車国道
及び直轄国道等については概ね完了、都道府県管理道路等については「優先確保ルート」を選定し概ね完了を目指す。（平成 16 年度末

高速道路：

約 92％、直轄国道：約 54％、都道府県管理道路（優先確保ルート）：約 67％（全国））→ 高速道路：約 100％、直轄国道：約 100％（全国）→ 都道府県管理道路（優先確保ルート）：約 99％（全国）(平成 19 年度の対策進捗状況)【具体目標】新幹線や高速道路をまたぐ橋梁※「新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強３箇年プログラム」（平成 17
年度～平成 19 年度）を策定し、これに基づき、概ね完了を目指す。（平成16 年度末

新幹線をまたぐ橋梁：約 35％、高速道路をまたぐ橋梁：約 84％（全国））→ 新幹線をまたぐ橋梁：約 93％（全国）→ 高速道路をまたぐ橋梁：約 100％（全国）(平成 19 年度の対策進捗状況)-9-

＜その他定性的目標＞（１）住宅・建築物の耐震化
項目
学校、医療施設
及び社会福祉
施設の耐震化【文部科学省、厚生労働省】

目標
学校施設や医療施設、社会福祉施設について耐震化など適切な防災安全性の確保を推進し、倒壊により児童生徒や入院患者、障害者・高齢者等の要援護者等の被災が生じる恐れのないよ
うにする。

防災拠点となる公共施設等の耐震化【消防庁】

阪神・淡路大震災では、防災拠点となる建築物に甚大な被害が生じ、災害対策に重大な支障をもたらすなど、大規模な被害が発生したことか
ら、これらの耐震化を推進することで、人的被害を軽減する。

達成状況○ 学校施設の耐震化については、耐震化事業等に対する国庫補助などを実施。その上で、公立学校施設については、地震防災対策関連法に基づく改築・耐震補強について国庫補助率の引上げを行うなど、耐震化を推進するための財政支援の充実に努めた。加
えて、各地方公共団体に対して、通知等を発出し、耐震化の状況について学校毎に公表するとともに、危険性が高い建物から計画的に整備を進めるよう指導を行った。（公立小中学校における耐震化率
51.8％（平成 17 年４月時点）→62．3％（平成 20
年４月時点））。【文部科学省】○ 医療施設の耐震化については、平成 18 年度より
医療施設耐震整備事業を創設し、引き続き耐震化の促進に取り組む（医療施設の耐震化率 36.4％（平成 17 年度））。【厚生労働省】○ 社会福祉施設等の耐震化については、整備方針として耐震化を各自治体に毎年促すために、優先的に整備する旨の通知を発出。【厚生労働省】○ 災害時に強い安心安全なまちづくりを推進する
ために、防災拠点となる公共施設等（防災拠点施設・消防本部・防災情報通信施設等）の整備事業については、地方公共団体に対して地方財政措置による財政支援を継続して実施。【消防庁】- 10 -

（２）居住空間内の安全確保
項目
機械器具への安全装置の整備等【経済産業省】

目標
安全装置付機器の販売
割 合 を 100 ％ に 近 づ ける。

復電時における通電火災の防止【経済産業省、消防庁】

平成 17 年度中に電気事業者において通電火災を防止するために今後必要とされる課題等について検討を行い、検討結果に応じて必要な対策を実施する。
民間事業者における動力消防ポンプ等の設置を推進する。

民間事業者における動力消防ポンプ、移動式消火設備等の設置などによる民間消防力の強化【内閣府、消防庁】
防災教育の推進【内閣府、消防庁、文部科学省】

防災教育の推進により、地方公共団体職員、一般
住民及び児童生徒等の防災知識等の普及を図る。

達成状況
平成 19 年度から検討を行い、石油ストーブを消費生活用製品安全法の規制対象とし、一定の振動があった場合の消火機能及び転倒消火機能の設置を義務づけ（施行：平成 21 年 4 月）。現在普及率は、
ほぼ 100％。また、電気ストーブについては、転倒した場合に電源が切れるスイッチやつまみスイッ
チ付の製品が普及。【経済産業省】○ 平成 17 年度に、電気事業連合会において大規模
地震後の複電時における通電火災に関する検討が行われ、平成 17 年 12 月に電力会社間の復旧応援体制の整備に係る申合せ書を作成。【経済産業省】○○

東南海・南海地震に関する地震防災対策推進地域において、民間事業者が動力消防ポンプや移動式消火設備等の地震防災対策用資産を取得した際に、所得税、法人税、固定資産税の税制措置を行うことにより、当該資産の設置を推進。【内閣府】○ 「防災の日」（９月１日）及び「防災週間」（８月30 日～９月５日）の趣旨を踏まえ、広く国民が、台風、地震等の災害についての認識を深め、これに対する備えを充実強化する普及啓発活動として、防災ポスターコンクール、防災フェア、防災教育チャレ
ンジプラン等の開催を継続して実施。【内閣府】○ 地域住民や防災関係職員に対する防災・危機管理
教育用システムである「防災・危機管理ｅ－カレッ
ジ」の普及・活用を継続して促進。また、消防大学校において、①地方公共団体の首長等に対して大規模災害発生時における対応能力を修得させることを目的としたトップマネジメントコースの開催（平成 17 年度より）、②リーダーシップの発揮方策や防災訓練の例等を解説した「自主防災組織指導者用教本」及び「住民用教本」の作成（平成 18 年度）並びに地方公共団体の自主防災組織を指導・育成する担当者に対する講習会等の開催（平成 17 年度より）などの取組を実施。【消防庁】○ 地震調査研究の成果を防災意識の高揚や具体的な防災対策に有機的に結びつけることを目的として、専門家による基調講演やパネルディスカッション等で構成される「地震防災に関するフォーラム」
を例年各地で開催。また、19 年度には「防災教育支援に関する懇談会」を設置し、防災に関する科学技術の研究成果等を活用しながら、学校や地域における防災教育の取組を支援する方策について検討を重ね、報告書のとりまとめを実施。
【文部科学省】- 11 -

（３）外部空間における安全確保
項目
耐震性貯水槽等の整備促進【消防庁】
消 防 力 の 充
実・強化【消防庁】

目標
耐震性貯水槽整備数を増加させる。

石油コンビナート防災対策の充実等【消防
庁、経済産業省】

防災体制の強化や防災資機材の整備を図る。また、石油精製プラント等
高圧ガス設備に係る耐震設計手法、耐震性診断法及び耐震性向上対策
法の普及を図る。

消防職員数の確保や消防防災施設・設備の整備等を行う。

自 動 販 売 機 の 自動販売機据付基準（Ｊ
転 倒 防 止 対 策 ＩＳ基準）の周知徹底を【経済産業省】 図る。
緊急地震速報の実用化【気象庁】

緊急地震速報を活用した各種防災対策の実施
により地震・津波被害を軽減する。

海底地殻変動観測による被害予測の高度化【海上保安庁】

地震の規模や範囲、発生時期の予測精度を向上
させる。

達成状況
消防防災施設整備補助金により、地方公共団体の耐震性貯水槽の整備を継続して促進。【消防庁】○○

各地方公共団体の消防本部に対し、消防力の整備
指針に基づく基準数を充足するよう助言するとともに、消防防災施設・設備の整備に対する財政支援を継続して実施。【消防庁】○ 平成 16 年度から平成 17 年度にかけて法令整備を行い、大容量泡放射システムの配備など特定事業所
における防災資機材の充実・強化や特定事業者による防災管理者等に対する研修、特定事業者から市町村長等への防災業務の定期報告等の継続した実施を通じて、特定事業所の防災体制の強化を促進。
【消防庁】○ 平成 17 年度から平成 19 年度において長周期地震動に対応させる耐震設計基準の改正案を検討し、耐震設計基準の改正を予定。また、平成 17～19 年度の３カ年で、既存設備の耐震性診断法及び耐震性向
上対策を検討し、講演会等を通じた普及を実施。
【経済産業省】○ 毎年 10 月の自動販売機月間において開催する自販機セミナーにおいて、自動販売機ユーザー業界に対し、転倒防止対策について安全設置というテーマ
でＪＩＳ基準を周知徹底。【経済産業省】○ 平成 18 年８月より設備の制御等に利用する方への先行的な提供を開始し、平成 19 年 10 月より広く国民への提供を開始。また、気象庁に地震動の予報
及び警報として緊急地震速報の発表を義務付け、NHK に放送を義務付けた改正気象業務法等が平成 19
年 12 月より施行。【気象庁】○ 震源域に設置した海底基準局の観測を継続して実施するとともに、予測精度の向上に必要となる海底における地殻歪みの状況に関するデータを蓄積。
【海上保安庁】- 12 -

２．津波によって発生する死者数の軽減【減災目標】今後 10 年間で津波による死者数を半減（死者数を約 8,600 人から約 4,200 人に）→死者数が約 8,600 人から約 6,800 人に減少
(平成 19 年度の対策進捗状況)(内訳)○

津波ハザードマップの作成、津波避難訓練等による避難意識の向上により約3,600 人軽減
→

○

死者数

約 1,610 人減(平成 19 年度の対策進捗状況）

津波防御施設の整備・充実により約 800 人軽減→

死者数

約 150 人減

(平成 19 年度の対策進捗状況）

津波によって、発生する死者数の軽減策としては、以下の２つに大別される。
（１）津波避難意識の向上（２）海岸保全施設整備の推進- 13 -

（１）津波避難意識の向上【減災目標】死者数→ 死者数△約 3,600 人△約 1,610 人 （平成 19 年度の対策進捗状況）① 津波ハザードマップの作成支援【内閣府、消防庁、農林水産省、水産庁、国土交
通省】
浸水想定区域図や津波避難計画の作成支援、津波ハザードマップ作成マニュ
アル等の普及促進により、市町村のハザードマップの作成支援を行う。
【具体目標】今後５年間で津波ハザードマップを津波防災対策が必要なすべての市
町村において策定することを目指す。
※

平成 16 年調査時点の策定率約 17％（重要沿岸域（東海、東南海・南海地震
及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波被害が想定される沿岸域）
における状況）→ ハザードマップ策定率

約 75.8％（重要沿岸域）（平成 19 年度の対策進捗状況）②

津波防災訓練の実施【消防庁、国土交通省、総務省】【具体目標】津波避難訓練の実施のための助言・指導を行うことにより、全沿岸市
町村で津波避難訓練の実施を目指す。また、国と地方公共団体等が協力して、津波警報等伝達・通信訓練、水門・陸閘等の閉鎖訓練等の津波防災総合訓練を毎年実施する。
→ 津波防災訓練実施率

88.8％（重要沿岸域）（平成 19 年度の対策進捗状況）- 14 -

③ 自主防災組織の育成・充実【消防庁】
自主防災組織による地域防災力強化の必要性の周知、防災知識の普及啓発を図るとともに、自主防災組織を取り巻く課題を調査検討する。
【具体目標】推進地域における自主防災組織の組織率 93％を目指す。
（平成 15 年 4
月 1 日現在 71.1％（推進地域））→

自主防災組織の組織率

80.9％*４（推進地域）（平成 19 年度の対策進捗状況）（２）津波情報の的確な伝達○その他の項目① 津波予報の迅速化【気象庁】
ナウキャスト地震計を用いて大きな揺れが到達する前に情報提供する緊急地
震速報の技術を津波予報に活用する。
【具体目標】平成 17 年度中を目途に、地震を検知した後、最速２分以内で津波予報を発表することを目指す。（平成 16 年現在→

最速３分で発表）

日本近海で発生し、緊急地震速報の技術によって精度の良い震源位置やマグニチュードが迅速に求められる地震が発生した地域では２分以内の発表が可能（平成 19 年度の対策進捗状況）② 防災行政無線（同報系）等の整備【消防庁】
防災行政無線（同報系）をはじめ災害時に迅速かつ的確に情報を伝達するための消防防災通信システムの整備促進を図る。
【具体目標】防災行政無線（同報系）を全市町村で整備することを目指す。（平成15 年度末時点整備率 70.2％（推進地域））
→

*４
*５

整備率

77.4％*５（推進地域）（平成 19 年度の対策進捗状況）

平成 19 年 4 月 1 日時点
平成 19 年 4 月 1 日時点- 15 -

（３）津波避難施設の整備・充実○ その他の項目① 避難地（津波避難ビル等）の整備・指定【内閣府、消防庁】
津波避難ビル等のガイドラインの普及、意識啓発活動等を実施することにより、津波避難ビル等の指定を推進する。
【具体目標】付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有するすべての市町村において津波避難ビル等を指定する。
（参考平成 16 年全国の沿岸市町村に対する指定市町村率 14％）
→ 指定市町村率22％（全国）(平成 19 年度の対策進捗状況）（４）津波防護施設の整備・充実○ 減災効果の根拠項目① 海岸保全施設整備の推進【農林水産省、水産庁、国土交通省】
津波等による浸水から防護するため、海岸保全施設の新設、開口部の水門等の自動化・遠隔操作化、海岸堤防等の耐震化、嵩上げ等を推進する。
【具体目標】津波等による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積を全国で約 5 万 ha に減少させることを目指す。
（平成 16 年度末約 13万 ha（全国））→ 安全性が確保されていない地域の面積

約 11.5 万 ha(全国)（平成 19 年度の対策進捗状況）【減災目標】死者数
死者数△約 800 人△約 150 人 （平成 19 年度の対策進捗状況）- 16 -

＜その他定性的目標＞（１）津波避難意識の向上
項目
地域防災計画の充実（避難勧
告・指示の基準の記載）【消防庁】
防災教育の推進【内閣府、消防庁、国土交通省、文部科学省】

目標
津波に係る避難勧告・指示の基準の地域防災計
画への記載割合を増やす。

達成状況○ 津波に係る避難指示の基準等の地域防災計画への記載について、防災基本計画の修正に伴う地域防災計画の見直しに関する通知等により地方公共団
体への要請を実施。【消防庁】

防災教育の推進により、地方公共団体職員、一般
住民及び児童生徒等の防災知識等の普及を図る。

港内における
船舶津波対策の策定【海上保安庁】

できるだけ早期に港内における船舶津波対策を策定し、港内における船舶の津波被害を軽減させる。

○ 「防災の日」（９月１日）及び「防災週間」（８月30 日～９月５日）の趣旨を踏まえ、広く国民が、台風、地震等の災害についての認識を深め、これに対する備えを充実強化する普及啓発活動として、防災ポスターコンクール、防災フェア、防災教育チャレ
ンジプラン等の開催を継続して実施。【内閣府】○ 地域住民や防災関係職員に対する防災・危機管理
教育用システムである「防災・危機管理ｅ－カレッ
ジ」の普及・活用を継続して促進。また、消防大学校において、①地方公共団体の首長等に対して大規模災害発生時における対応能力を修得させることを目的としたトップマネジメントコースの開催（平成 17 年度より）、②リーダーシップの発揮方策や防災訓練の例等を解説した「自主防災組織指導者用教本」及び「住民用教本」の作成（平成 18 年度）並びに地方公共団体の自主防災組織を指導・育成する担当者に対する講習会等の開催（平成 17 年度より）などの取組を実施。【消防庁】○ 臨海部の企業、学校等に対して、津波が港に与える影響や減災対策に関する講演を行う等知識の普及を図っている。具体的には、各地方整備局において、「出前講座」として地元小中学校、自治体等で防災に関する講演、講習を実施。【国土交通省】○ 地震調査研究の成果を防災意識の高揚や具体的な防災対策に有機的に結びつけることを目的として、専門家による基調講演やパネルディスカッション等で構成される「地震防災に関するフォーラム」
を例年各地で開催。また、19 年度には「防災教育支援に関する懇談会」を設置し、防災に関する科学技術の研究成果等を活用しながら、学校や地域における防災教育の取組を支援する方策について検討を重ね、報告書のとりまとめを実施。
【文部科学省】○ 東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域内にある全ての特定港において、17 年８月までに「船舶津波対策協議会」を設置しており、関係機関の協力の下、各港において船舶津波対策を策定中。【海上保安庁】- 17 -

（２）津波情報の的確な伝達
項目
津波観測の充実【内閣府、国
土交通省、海上
保安庁、気象庁、国土地理院】

目標
沖合を含む、より多くの地点
における津波即時観測デー
タを充実し、関係機関で共有するとともに公表する。

電子基準点観
測データのリ
アルタイム解析【国土地理院】

電子基準点観測データのリ
アルタイム解析処理を高度化することにより、地殻変動把握の迅速化を図るとともに、確実な津波早期警戒シス
テム構築に貢献する。
沿岸部の磯釣り、レジャー船
舶等に対して、津波予報や地震、津波に関する情報の効率的な周知を図る。

地震、津波に関する情報の周知活動【海上保安庁】

達成状況
国土交通省、海上保安庁、気象庁、国土地理院において、各機関の検潮所の潮位データを共有し、防災情報提供センターホームページで公開するしくみを構築。国土交通省では、三重県から高知県にかけて沿岸域３地点に津波観測も可能な GPS 波浪計を設置。
【国土交通省、海上保
安庁、気象庁、国土地理院】○ 東南海・南海地域に電子基準点を 14 点増設及
び老朽化した装置の更新、さらに解析システムの二重化を（平成 16 年度から平成 19 年度にかけて）実施。また、リアルタイム解析結果をもとにした震源断層モデルの即時推定手法に関する検討を継続して実施。
【国土地理院】○ 拡声器、垂れ幕、防災情報表示装置（電光掲示板）を利用した巡視船艇、航空機等による周知体制を整備するとともに、訓練時にこの体制を活用した情報の周知を実施。【海上保安庁】○（３）津波避難施設の整備・充実
項目
避難路、避難用通路の整備【農林水産省、水産庁、国土交通省】

目標
達成状況
早期避難が可能となるよう、 ○ 平成 17 年度に「津波危機管理対策緊急事業」を創設し、避難用通路の設置や避難対策として
避難路、海岸堤防スロープ等の管理用通路の整備を推進。
【農林水産省、水産の避難用通路の整備を推進
庁、国土交通省】
する。

（４）津波防災体制の強化等
項目
民間の海事関連団体との連携強化【海上保安庁】
海底の変動地形調査による
被害予測の高度化【海上保安庁】
沿岸防災情報図の整備【海上保安庁】

港湾における
津波対策の強化【国土交通省】

目標
達成状況
民間救助組織の充実・強化、 ○ 各地域の防災訓練への参加、水難救済会の救難所員等との合同訓練の実施により、民間救助
海事関係者等への啓発活動
組織との連携強化を図るとともに、各種協議会を図る。
等を通じて津波についての啓発活動を実施。
【海上保安庁】
東海地震の震源域とその周 ○ 巨大地震の発生が懸念される南海トラフ周辺海域において、海底変動地形調査等を順次実施。
辺の海底で精密な変動地形【海上保安庁】
調査を行うことにより、想定される津波の特性を明らかにし、被害予測の高度化に資する。
東海地域沿岸部における沿 ○ 災害発生時に、円滑な救難・救助活動の遂行に資するため、海域からの巡視船艇により適切
岸防災情報図の整備と最新な救助活動が実施できるように、調査及び図の維持を図り、防災関係機関へ整備を順次行うとともに、防災関係機関への周周知する。
知を実施。【海上保安庁】
港湾における津波の挙動の ○ 関係地方公共団体が、津波の挙動や浸水域を示すマップの作成を支援できるよう、平成 18 年
予測図の整備、防波堤の嵩上度に「港湾施設改良費統合補助」において、津げ等を推進し、津波の来襲か波対策支援事業（浸水区域の検証、耐波性検証、
ら港湾労働者・来訪者の安全
避難ルートの検証等）を補助対象に追加。
【国土と港湾の機能の確保を図る。
交通省】- 18 -

３．その他重傷者救命のための戦略＜その他定性的目標＞（１）救助部隊の体制整備
項目
目標
迅速・的確な救 広 域 緊 急 援 助 隊 の 中 に
出 救 助 活 動 の より高度な救出救助活実施【警察庁】 動 を 行 う 特 別 救 助 班 を指定することにより、救出・救助活動能力の向上を図る。
緊 急 消 防 援 助 緊急消防援助隊各部隊
隊等の充実【消 の 増 強 を 図 る と と も に
迅速かつ的確な広域応
防庁】
援を行うことができる
よう体制の強化を図る。
救 助 部 隊 の 体 東海地震発災時に、より
制 整 備 【 防 衛 迅速かつ適切な自衛隊の災害派遣活動を行い
省】
得る体制を整備する。
救助勢力の機
動性の向上と充実・強化【海上保安庁】

機動性の高い救助体制の充実・強化を図る。

達成状況○ 平成 17 年４月、全国 12 都道府県警察の広域緊急援助隊の中に、特別救助班（P-REX：Police Team of
Rescue Experts)を 18 個班・約 200 人体制で設置するとともに、装備資機材の充実強化を推進。また、
平成 17 年度から、特別救助班の指揮官を対象とした教育訓練を毎年実施。
【警察庁】○ 平成 18 年２月に緊急消防援助隊基本計画を改定
し、部隊登録目標を 3,000 隊から 4,000 隊規模に増強（平成 19 年度末の登録部隊数は 3,960 隊）。【消防庁】○

平成 19 年３月には、東南海・南海地震が発生した場合、迅速かつ適切に自衛隊の災害派遣が実施できるよう自衛隊の災害派遣に関する組織、活動内
容、派遣規模について定めた自衛隊東南海・南海地震対処計画を策定。【防衛省】○ 潜水士等救助勢力の技術・能力向上のための訓練を実施したほか、機動救難・救急救命体制の充実･強化、巡視艇の複数クルー制の導入及び高性能な巡視船艇・航空機の整備を推進。【海上保安庁】（２）地方公共団体の防災体制の充実
項目
防災・危機管理
専任スタッフ（部次長級以上）の設置【消防庁】

目標
推進地域都府県において防災・危機管理専任ス
タッフ（部次長級以上）を設置する。(平成 16 年
4 月 1 日現在未設置団体
3)

達成状況
すべての推進地域都府県において、防災・危機管理専任スタッフ（部次長級以上）を設置（平成 19
年４月１日現在）。【消防庁】○- 19 -

Ⅱ

経済被害軽減戦略のフォローアップ【減災目標】今後 10 年間で経済被害額を半減(経済被害額を約 57 兆円から約 31 兆円に)→経済被害額が約 57 兆円から約 52 兆円に減少（平成 19 年度の対策進捗状況)※ 東南海・南海地震の被害想定の中の夕方 18 時、風速 15m/s の地震発生ケースの対策を基本とする。
(内訳)○

建物被害の軽減などの直接的被害額として約 19 兆円軽減→

建物被害の軽減などの直接的被害額として約 3.9 兆円（平成 19 年度の対策進捗状況)○

間接被害のうち労働力低下に伴う生産活動停止や東西間交通寸断に伴う被害額として約 4 兆円軽減→

間接被害のうち労働力低下に伴う生産活動停止や東西間交通寸断に伴う被害額として約 0.9 兆円（平成 19 年度の対策進捗状況)○

波及被害額として約 4 兆円軽減→

波及被害額として約 1.0 兆円（平成 19 年度の対策進捗状況)- 20 -

１．直接的被害額の軽減（１）資産喪失による被害額の軽減○ 減災効果の根拠項目① 建物被害の軽減
ア）住宅等の耐震化【国土交通省】
住宅等の耐震化を図ることによって、建物被害を軽減する。
【具体目標】住宅の耐震化率 90％（全国）を目指す。（平成 15 年推計値 75％（全国））→ 住宅の耐震化率【減災目標】被害額→

被害額

79％（全国）＊（平成 19 年度の対策進捗状況)△約 19 兆円

△約 3.9 兆円（平成 19 年度の対策進捗状況)

２．間接的被害額の軽減（１）生産活動停止による被害額の軽減
オフィス等の建て替え等による「民間資本ストック」、死者数の軽減による「労働力人口」の減少が軽減されることにより、生産活動の低下が軽減される。
【減災目標】被害額→

被害額△約 3 兆円△約 0.6 兆円（平成 19 年度の対策進捗状況)- 21 -

○その他の項目① 企業自らの防災力確保
ア）業務継続の取組の推進【内閣府】
業務継続ガイドラインの策定により、企業の業務継続への取組を推進する。
【具体目標】業務継続計画を策定している企業の割合を大企業でほぼ全て、中堅企業において過半を目指す。（平成 16 年日本の大企業で策定済み 22％、策定中 23％、平成 15 年アメリカの主要企業で策定済み 56％、策定中 28％）→

業務継続計画を策定している企業の割合→

大企業：策定済 18.9％、策定中 16.4％→

中堅企業：策定済 12.4％、策定中 3.4％
（平成 19 年度の対策進捗状況)

イ）企業の防災の取組を評価する手法の提示【内閣府】
企業の防災の取組を評価する手法を提示し、その活用により自らの防災の取組を点検することを促進するとともに、進んだ取組を行っている企業がその結果を公表することでメリットを得られるようにする。
【具体目標】防災に関する取組を評価・公表している企業（上場企業）の割合が５割程度となることを目指す。（現在、環境報告書の作成・公表を実施（翌年に予定を含む）している上場企業が約 50％であり、これと同等レベルを目指す。）→

防災に関する取組を評価・公表している企業（上場企業）の割合
上場企業 15.6％、非上場企業 5.2％（平成 19 年度の対策進捗状況)- 22 -

（２）東西幹線交通寸断による被害額の軽減○ 減災効果の根拠項目① 新幹線の高架橋柱、道路橋の耐震補強等【国土交通省】
鉄道事業者において新幹線の高架橋柱の耐震補強を実施する。
新幹線や高速道路をまたぐ橋梁について、重点的に耐震補強を実施する。
港湾における耐震強化岸壁の整備を推進する。
【具体目標】新幹線の高架橋柱
平成 20 年度までに新幹線の高架橋柱の耐震補強の完了を目指す。
（平成 15
年度 56％（全国））→

新幹線の高架橋柱の耐震補強 98％（全国）（平成 19 年度の対策進捗状況)【具体目標】緊急輸送道路の橋梁
国と都道府県等が連携して「緊急輸送道路の橋梁耐震補強３箇年プログラム」（平成 17 年度～平成 19 年度）を策定し、これに基づき、高速自動車国道及び直轄国道等については概ね完了、都道府県管理道路等については「優先確保ルート」を選定し概ね完了を目指す。（平成 16 年度末

高速道路：92％、直轄国

道：約 54％、都道府県管理道路(優先確保ルート)：約 67％（全国））→

高速道路：約 100％、直轄国道：約 100％（全国）→都道府県管理道路(優先確保ルート)：約 99％（全国）（平成 19 年度の対策進捗状況)【具体目標】新幹線や高速道路をまたぐ橋梁「新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強３箇年プログラム」（平成 17 年度～平成 19 年度）を策定し、これに基づき、概ね完了を目指す。
（平成 16 年度
末

新幹線をまたぐ橋梁：約 35％、高速道路をまたぐ橋梁：約 84％（全国））→

新幹線をまたぐ橋梁:約 93％(全国)→

高速道路をまたぐ橋梁：約 100％(全国)（平成 19 年度の対策進捗状況)- 23 -

【具体目標】耐震強化岸壁
耐震強化岸壁の整備完了率約 70％(推進地域)を目指す。(平成 16 年度末の整備完了率：約 50％(推進地域)）→

整備完了率：約 60％（推進地域）（平成 19 年度の対策進捗状況)【減災効果】被害額△約 1 兆円→

被害額△約 0.3 兆円（平成 19 年度の対策進捗状況)※

高速道路をまたぐ橋梁の耐震化が 100％であることから、高速道路の交通遮断による経済被害が軽減された

３．全国への経済波及額の軽減【減災効果】被災地内の被害額の軽減により、全国への経済波及額を約４兆円軽減する。
→

全国への経済波及額△約 1.0 兆円（平成 19 年度の対策進捗状況)- 24 -

＜その他定性的目標＞
１．直接的被害額の軽減
項目
電力設備の耐震化【経済産業省】

目標
火力発電設備、変電設
備、配電設備の耐震化を図る。

都市ガス分野における地震対策の検証及び今後のあり方についての検討【経済産業省】

水道の基幹管路の耐震化【厚生労働省】

阪神・淡路大震災以降実施した地震対策について平成 17 年 7 月を目途にその効果を検証するとともに今後必要とされる課題について検討を行う。検討結果を踏まえ、必要に応じ対策を実施する。
基幹管路である導水管、送水管、配水管の耐震化を図る。

下水道施設の耐震化【国土交
通省】

下水道施設（下水処理場、ポンプ場、管きょ）の耐震化を図る。

達成状況○ 平成７年度の「電気設備防災対策検討会」の検討結果等を踏まえ、電気事業者において、火力発電設備（油タンク）の液状化対策工事や配電設備の耐震性の確認等を継続して実施。【経済産業省】○ ガス地震対策の有効性の検証、今後採るべき方策の取りまとめ等を踏まえて、ガス関連設備の耐震設計の検証・見直し、耐震性のあるポリエチレン管への入替え促進等を継続して実施。【経済産業省】○

上水道の基幹管路の耐震管の布設（耐震化）につ
いては、耐震性能の低い管の布設替え事業等に対する国庫補助の積極的な活用も図りながら、引き続き水道事業者等の取組を促進（耐震管の布設率 平成
17 年度末 10.8％、平成 18 年度末 11.9％）。【厚生労働省】○ 防災拠点と処理場を結ぶ管路や緊急輸送路の管路の耐震化などを推進。平成 19 年度末において、防災拠点と処理場を結ぶ下水管きょの地震対策実
施率は約 27％。【国土交通省】

２．間接的被害額の軽減
項目
上下水道、電気、ガス、通信の復旧体制の充実【厚生労働省、経済産業省、総務省、国
土交通省】

目標
ライフラインの早期復旧のための体制を充実
する。

達成状況
○ 上水道については、危機管理対策マニュアル策定
指針(平成 19 年 2 月)をとりまとめ、水道事業者等に周知し、地震時の応急対策等も含めた地震対策マ
ニュアル策定の支援を実施。【厚生労働省】○ 電気・ガスについては、非常災害時の社員出社や非常災害対策本部の設置等について各社でルールを設定しているほか、復旧要員を確保する体制や電力会社間の復旧応援に関する体制等を継続して整備。【経済産業省】○ 通信については、社団法人電気通信事業者協会が
平成 17 年８月に『災害時光ファイバ緊急相互融通スキーム』を策定し、同年９月より運用。
【総務省】○ 下水道については、未処理下水の流出等の被災地
域の公衆衛生等への甚大な影響を回避し、下水道が最低限有すべき機能の確保を図るため、関係団体との協定等による復旧資機材の備蓄や調達方法の確保、支援体制の強化など、早期の機能回復を図る「減災対策」を継続して推進。【国土交通省】- 25 -

３．その他の被害軽減対策項目
災害対応型給油所普及による燃料供給体制の確保【経済産業省】

目標
災害対応型給油所の設
備導入を支援するとともに、緊急用可搬式ポンプを全国に備えられるよう導入を支援する。

地震保険の普及促進【財務省】

地震保険の契約促進により、地震被災者の保険金給付対象者数を増大
させる。

達成状況
○ 災害対応型給油所は 107 件（平成 17 年度末）から 140 件（平成 19 年度末）に増加、緊急過般式ポンプは 106 台（平成 17 年度末）から 231 台（平成19 年度末）に増加。平成 20 年度から地方公共団体と防災協定を締結することを条件に補助率を引上げ。【経済産業省】○ 地震保険の加入促進を目的とした広報ポスター
等による広報活動のほか、平成 19 年度より地震保険料控除の導入及び地震保険料の耐震診断割引、免震建築物割引を実施。契約世帯は、932 万件（平成16 年）から 1,121 万件（平成 19 年）へと 189 万件増加。【財務省】- 26 -