2021 年 12 月 22 日
各 位
株式会社北洋銀行

株式会社リューツー様と自動車整備業界及び北海道企業で初となる「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約を締結しました
北洋銀行は、株式会社リューツー様（北海道札幌市、代表取締役：小川 信明様）と、「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下、「SLL」）の契約を締結しました。自動車整備業界での SLL は全国初、北海道企業としても第一号案件です。また、道内金融機関単独での SLL の組成は初めてです※1。
SLL は、お客さまが設定した野心的な「持続可能な経営目標」（以下、「SPTs」）の達成状況に応じて金利等の条件が連動する融資です。本融資を通じ、環境・社会面で持続可能な経済活動と成長を促進し支援することを目的としています。当行ではお客さまの SDGｓや脱炭素への取組みを支援すべく、2021 年 7 月には地銀広域連携「TSUBASA アライアンス」の共同案件として SLL の協調融資を実行し※2、2021 年 9 月からは「ほくようサステナブルローン」として、「SLL」及び「グリーンローン」を用意し当行単独で支援可能な体制を構築しています。
株式会社リューツー様では、「全従業員に占める外国人従業員の割合」を SPTｓとして設定し、株式会社格付投資情報センター（R&I）様より、国際的な原則である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等へ適合している旨のセカンドオピニオン ※3 を取得しています。SPTｓは、ESG（Environment:環境、Social:社会、Governance:企業統治）要素の項目が設定され、「E:環境」関連を設定する企業が大半であるなか、当社では国内の中小企業としては初めてとなる「S:社会」関連の計画を設定しました※1。外国人の雇用増加を通じて、職場環境の改善や日本国内全体及び自動車整備業界の課題となっている人手不足の解消に向けたモデルケースとなることを目指していきます。
当行では今後も、北海道を営業基盤とする金融機関として環境・社会面に前向きに取り組むお客さまを支援してまいります。
※1：「自動車整備業界全国初」、「北海道企業初」、「道内金融機関初」、及び「国内企業の SPTs の内容」
は環境省グリーンファイナンスポータルにて確認しております。（2021 年 12 月 6 日時点）
※2：野村不動産ホールディングス株式会社様（東京都新宿区、代表取締役社長：沓掛 英二様）に対し、TSUBASA アライアンス加盟行全 10 行のうち、当行を含む 9 行協調で SLL を実行しています。
※3：株式会社格付投資情報センター様によるセカンドオピニオンは別紙をご参照ください。
以 上

北洋銀行グループは、2018 年 12 月「北洋 SDGs 宣言」 を表明し、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGs に関連するプレスリリースには、該当する SDGs のアイコンを明示しております。
【SDGs】2015 年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。

別紙【株式会社リューツー様の概要】
所代
設業

在表地者
立者

北海道札幌市白石区流通センター5 丁目 4 番 25 号
小川 信明様1972 年 11 月
自動車整備業【ほくようサステナブルローンの概要】※4
持続可能な社会の実現への貢献や自社のSDGｓや脱炭素の取組促進を目的とする商品の特徴
融資商品です。
商 品 名
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
グリーンローン（GL）
野心的な持続可能な経営目標（SPTｓ）を 資金使途が環境問題への取組を目的とする
特徴 設定し、その達成状況に応じて金利等の プロジェクトに限定されます。プロジェクトに融資条件が連動します。
伴う環境改善目標を設定します。
資金使途
運転資金・設備資金
設備資金
貸出条件
個別にご相談させていただきます。
手 数 料
案件組成時及びレポーティング時（毎年）に各種お手数料をご負担いただきます。
※4：審査の結果により、ご希望に添えない場合がございますのでご了承願います。

セカンドオピニオン
評価日：2021 年 12 月 22 日

株式会社リューツー
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 推進室
担当アナリスト：大石竜志

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者をリューツー、資金提供者を北洋銀行とするサステナビリティ・リンク・ローンについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPI の選定
自動車整備業界では整備士の人手不足および高齢化が進んでいる。日本国内では特定の業種における人手不足の深刻化から、政府は外国人労働者の受け入れを拡大している。最近では出入国在留管理庁が長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入っており、自動車整備業も対象業種になっている。
リューツーでは日本国内及び業界全体の課題である人手不足を、働き甲斐の創出や職場環境の改善等を通じ、解決を図ることを目指している。この方策として外国人従業員の増加が大きく寄与するものと考えていることから、外国人従業員の増加を KPI をとした。
(2)SPT の特定
SPT は 2030 年 12 月期まで外国人従業員比率の向上を図る。現状でも自動車整備業としては平均を大きく上回る水準で雇用しているものを、さらに 10 年で人員を倍増して比率で概ね 2 倍の水準を達成する。
現状、コロナ禍により外国人留学生が大きく減少している影響を受けており、その影響が数年先まで見込まれる中、退職者も発生することを踏まえると、既に高い水準にある現状を維持すること自体が難しいと想定される。目標の達成は相応の企業努力が必要な計画といえ、SPT の野心性は十分あると判断した。
(3)ローンの特性
リューツーと貸付人は協議のうえ貸出条件を決めている。毎年 12 月末の各会計年度の外国人雇用状況を確認し、SPT を達成した場合は決算期の 6 カ月後に到来する約定返済日の翌営業日から向こう一年間の金利を、当初の適用金利×0.9（1 割引）に融資条件を引き下げるように設計されており、SPT の目標達成のインセンティブになっている。
(4)レポ―ティング
貸付人に年 1 回 SPT の進捗の報告を義務付けている。KPI である外国人従業員の雇用状況については数値を貸付人に書面で報告する。これにより貸付人は SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
(5)検証
SPT の目標達成について毎年 12 月末の会計年度の値を判定値として設定している。SPT の達成状況の数値を貸付人に書面で報告するとともに、毎年 6 月末日までに北海道二十一世紀総合研究所より検証を受ける。達成状況は当社のウェブサイトに掲載する。

株式会社格付投資情報センター

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カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

1. 発行体の概要と本 SLL の位置付け(1)

リューツーの概要① 事業概要

リューツーは札幌市に本社を置く乗用車から大型にわたる自動車整備を軸とした総合自動車サービス業社。札幌を拠点に 6 店舗、約 80 名の自動車の従業員が在籍し、車の購入からリース、自動車保険、車検と整備、修理、事故の対応など、カーライフをワンストップで全てサポートできる体制にある。

2003 年に札幌市内の民間自動車整備工場として初の ISO14001 を 5 店舗（コバック札幌流通店、同札幌東店、同月寒店、大型工場、鈑金塗装工場）で取得した。また、鈑金塗装工場では道内で初めてとなる水性塗料への切り替えを実行した。

2006 年には本社 3 工場（コバック札幌流通店、大型店・鈑金塗装工場）が環境保全対策優良店（地球環境への取り組みにより地域の環境保全に貢献し、地球に優しい自動車販売・整備事業を推進するモデル店として北海道運局札幌運輸支局より表彰を受けた事業場）として北海道運輸局長賞を受賞し、2007 年にはコバック札幌東店、2008 年にはコバック月寒店の 2 店の支店でも同賞を受賞している。



優秀で高度な点検整備技術による車の安全と地球環境への取り組みにより車社会に貢献している事業場として、一般社団法人札幌地方自動車整備振興会会長より認定（オアシス認定事業場）を受けた事業場となっている。



また、「コンピュータ・システム診断認定店」（1 社）日本自動車整備振興会連合会のスキャンツール活用事業場認定規則に基づく、 スキャンツールを活用した自動車電子制御装置の機能診断が実施できる「コンピュータ・システム診断認定店」として認定されている。

2021 年 1 月には、自動車業界では特に大型車両が最先端技術の影響を受けることを見据え、エコドライブモード、ブレーキアシストなど環境に配したコンピューター制御装置や電子制御装置整備に拡大するとともに、対象装置として、電子制御装置の整備が可能になる「特定認証整備工場」の資格を北海道内でもトップクラスの速さで取得している。

■リューツーの事業概要[出所：リューツー]2/8

セカンドオピニオン② 経営理念・ リューツーは経営理念を「役に立つ人間になろう！そして役に立つリューツーを創造しよう！」と掲げている。
「役に立つ」とは言葉に関して一緒に働く仲間、お客様、そして地域社会や札幌、北海道に対して色んな ”ありがとう”が溢れる会社にすることとしている。
・ 上記に掲げた理念のもと、リューツーは自動車免許を持っていない新卒の高校生やフィリピンからの優秀な外国人技能実習生、乳幼児を抱えた女性、障碍者、70 歳を越えるシニアなど、色々な価値観や多様性のある人材を受け入れている。
・ 自動車業界は 100 年に一度の大変革期を迎えており、未来のクルマ社会を支えるためにリューツーも様々な変化に適応しながら新しい技術の習得や設備強化、そして新しい働き方も始めている。世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現することを Mission（使命・存在目的）に掲げている。
■リューツーの経営理念の具現図[出所：リューツー](2)

SLL の位置付け・ SLL は資金充当対象を特定せず、リューツー自身の Mission の遂行につながる KPI を事前に定め、野心性のある SPT 目標の達成することで、社会への貢献も高めることを意図している。

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セカンドオピニオン

2. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要
・ KPI はリューツーにおける外国人従業員の全従業員に占める割合とする。外国人従業員とは外国人技能実習生と留学生の合計を指す。

(2) KPI の重要性
① 重要経営課題（マテリアリティ）
・ 自動車整備業界では整備士の人手不足および高齢化が進んでいる。日本国内では若者の車離れという潮流や、整備に国家資格が求められる一方、給与や休暇取得等の待遇面が優遇されている訳ではないという状況から、自動車整備業界で働きたいと考える人が減少している。
・ 日本自動車整備振興会連合会が発表した「自動車分解整備業実態調査」による 10 年間の推移は、自動車整備工場数は 91736（2010 年）から 91533（2020 年）へ 0.22％の減少に対し、整備士数は 342897
人／平均年齢 42.1 歳（2010 年）から 339593 人／平均年齢 45.7 歳（2020 年）で 0.96％減と、整備士の減少率が整備工場の減少率を上回り、整備士の平均年齢も増加している。
・ 北海道内においても深刻な問題であり、地元最大の自動車整備学校の廃校等により人材の確保は難しくなり業界においても喫緊の経営課題となっている。
・ 日本国内では特定業種における人手不足の深刻化から、政府は外国人労働者の受け入れを拡大している。最近では出入国在留管理庁が長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入っており、自動車整備業も対象業種になっている。
・ リューツーでは日本国内及び業界全体の課題である人手不足を、働き甲斐の創出や職場環境の改善等を通じ、解決を図ることを目指している。この方策として外国人従業員の増加が大きく寄与するものと考えていることから、外国人従業員の増加を KPI をとした。

② サステナビリティ戦略と KPI の重要性
・ リューツーでは 2019 年より外国人技能実習生の受け入れを始めた。社長自らフィリピンに出向き現地で 4 名を採用した。採用基準は「将来の夢」を持っていること。社長と英語でコミュニケーションが取れる安心感や日本のものづくりの代名詞である最先端技術が搭載された車に携わることが仕事上の強いモチベーションにもなり、現状、前向きに仕事に取り組んでいる。このようなポジティブな雰囲気が、その他日本人の働き手にも浸透し、技能実習生とより良いコミュニケーションを図るべく自発的に英語を学ぶようになった従業員もおり、前向きな職場環境を生む大きな要因となっている。
・ リューツーでは外国人従業員を雇用することで生まれるシナジーを現状、強く実感していることから、「従業員の多様化」＝「働き甲斐の創出／職場環境の改善」に繋がるものと認識している。
・ リューツーが現在、受け入れている外国人は、フィリピンからの技能実習生及びネパール、ミャンマーからの留学生だが、将来的にはアフリカやヨーロッパ等からの人材も受け入れることで、さらなる人材の多様化を志向しており、さらに異なる文化・宗教を取り入れることで深度を増すことを目指している。また、こうした従業員が本国に帰国し自国で車の整備に携わることで、生活の安定に寄与すると考えている。
・ リューツーでは TS（Trainee Satisfaction：研修生満足度）という独自の言葉を創り、職場環境改善を志向することの代名詞として活用している。外国人従業員の増加は、単なる労働力不足の改善に留まらず、組織活性や職場環境改善等のシナジーを生み出すものと考えている。

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セカンドオピニオン

3. SPT の設定
評価対象の「SPT の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要
・ SPT：2030 年 12 月期までに外国人従業員比率の向上を図る。

・ リューツーと資金供給者の銀行は SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件を交渉し SPT を設定している。

【リューツーグループの外国人従業員比率の実績と目標】～2018 年︓0％（0 名）2019 年︓5％（外国人従業員 4 名/80 名）※外国人技能実習生の受け入れ開始
2020 年︓10％（外国人従業員 8 名/80 名）
2021 年︓12.5％（外国人従業員 10 名/80 名）
2022 年︓14.6％（外国人従業員 12 名/82 名）※以下は本ローンの SPT
2023 年︓14.6％（外国人従業員 12 名/82 名）
2024 年︓14.6％（外国人従業員 12 名/82 名）
2025 年︓14.6％（外国人従業員 12 名/82 名）
2026 年︓14.6％（外国人従業員 12 名/82 名）
2027 年︓14.6％（外国人従業員 12 名/82 名）
2028 年︓16.6％（外国人従業員 14 名/84 名）
2029 年︓19.5％（外国人従業員 17 名/87 名）
2030 年︓22.2％（外国人従業員 20 名/90 名）(2) SPT の野心性
① SPT 目標の水準感
・ 日本自動車整備振興会連合会によると、北海道の認証・認定・指定事業場は 6157 を数える。また、法務省及び厚生労働省が所管する認可法人の外国人技能実習機構（OTIT）によると、北海道の自動車整備業における技能実習計画認定件数は 149 件にとどまる。よって北海道の自動車整備工場 1 工場あたりの外国人技能実習生の割合は、0.02 人となる。
・ リューツーは認定工場 3 工場を保有し、現状 8 名の外国人技能実習生がいるため、同割合は 2.66 人（外国人従業員（10 名）の割合では 3.33 人）で平均を大きく上回る。また、さらに今後増加し、最終的に外国人従業員数を倍増する計画であり、現状でも高い水準をさらに引き上げる計画になっている。

② SPT 目標の達成手段
・ リューツーは外国人従業員の受け入れに際し、住居の斡旋のほか、銀行口座など生活に必要な手立てを支援ずるとともに、働きに応じて昇給を実施し“やりがい”を高めるなど、人材を確保するための手段を講じている。

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セカンドオピニオン・ リューツーは人材を確保するため既に利用実績のある一般社団法人あいおい人材交流協会からの人材受け入れを継続する。また、日本全国で就労経験のある外国人技能実習生や留学生に対し、「働き甲斐のある職場」を訴求点として受け入れの裾野を広げることで平常時は毎年 2～3 名の増員を目指していく。

③ SPT の野心性と不確実性要素
・ リューツーは外国人従業員を平常時には毎年 2～3 名ずつ増やしていく計画をたてている。現状のコロナ禍で外国人の国内への渡航が制限されていることや、既に高水準である割合をさらに増加させていく点から、計画は十分に野心的といえる。なお、当社では技能実習生の受け入れのほかに外国人留学生も採用している。この留学生は入社までに日本人学校に 2 年、その後自動車整備学校に 2～3 年通った後、正社員として雇用するプロセスとなっている。しかしながら 2020 年からの新型コロナウイルスの影響により外国人留学生が激減していることから、2024 年から 2027 年の間は採用が困難になることが予想される。かかる状況において、退職者も発生することを踏まえると、既に高い水準にある現状を維持すること自体が難しいことが想定できる。2030 年末に 22％超とする目標は相応の企業努力が必要な計画といえる。
・ また、リューツーは全国に 1650 社が加盟する自動車整備業のネットワーク、ロータスクラブに加入しており、当社代表者はその役員として同クラブ会員企業に対する SDGs の必要性等を講演する立場にある。本ローンの取り組みを行うことで、日本全国の同業者で同様の動きが加速する可能性がある。
・ SPT はリューツーの重要経営課題と結びつけられている。リューツーの企業活動が社会にもたらすポジティブ及びネガティブなインパクトを包括的に捉え、ポジティブなインパクトが大きいものとなっている。

(3) SPT の妥当性

・ SPT の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。
■リューツーの外国人従業員[出所：リューツー]6/8

セカンドオピニオン

4. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ リューツーと貸付人は協議のうえ貸出条件を決めている。毎年 12 月末の各会計年度の外国人雇用状況を確認し、SPT を達成した場合は決算期の 6 カ月後に到来する約定返済日の翌営業日から向こう一年間の金利を、当初の適用金利×0.9（1 割引）に融資条件を引き下げるように設計されている。
・ リューツーの SPT に対するパフォーマンスと連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている。

5. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

・ 年 1 回、貸付人に SPT の進捗の報告を義務付けている。KPI である外国人従業員の雇用状況については数値を貸付人に書面で報告する。これにより貸付人は SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ リューツーは SPT の目標達成について毎年 12 月末の会計年度の値を判定値として設定している。
・ 数値について貸付人に書面で報告するとともに、毎年、北海道二十一世紀総合研究所より検証を受ける。
・ 達成状況は当社のウェブサイトに掲載する。
・ 貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成の場合は金利を変動する。
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上セカンドオピニオン

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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