指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーション 運営規程

（運営規程設置の主旨）
第１条

医療法人社団

いずみ会が開設する北星病院が実施する指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションの適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条

北星病院の理学療法士又は作業療法士が、要介護状態又は要支援状態にあり、かかりつけの医師が指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションの必要性を認めた高齢者に対し、適正な指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションを提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条

北星病院が実施する指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーショ

ンの従業員は、要介護者・要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、心身の状況や環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより療養生活の質の向上を図ることを目的とする。
２

指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションを実施するにあたっては、居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

（名称及び所在地）
第４条

指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションを実施する事業所の名称及び所在地は次の通りとする。
（１）名称

医療法人社団

いずみ会（２）所在地千歳市清流５丁目４番２号

ＴＥＬ

０１２３－２９－５０３５ＦＡＸ

０１２３－２２－７８８７

北星病院（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第５条

指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（１）医師

１名（兼務）

医師は利用者の病状及び心身の状況に応じて日常的な医学的対応を行う。
（２）理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

３名以上（常勤および非常勤兼務）

理学療法士又は作業療法士等は、要介護状態の軽減又は悪化の予防、日常生活の自立への療養上の指導を行う。

（営業日及び営業時間）
第６条

指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションの営業日及び営業時間は、次の通りとする。
（１）営業日月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日、１２月３０日～１月３日までを除く。
（２）営業時間

平日が午前９時から午後５時まで、土曜日が午前９時から午後１２時３０分とする。
（３）電話等により、常時連絡が可能な体制とする。
（利用料その他の費用の額）
第７条

指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２

次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問
リハビリテーションに要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１）事業所から、片道おおむね１０km未満

３３０円（消費税含）（２）事業所から、片道おおむね１０km以上２０km未満

４９５円（消費税含）（３）事業所から、片道おおむね２０km以上３０km未満

８２５円（消費税含）（４）事業所から、片道おおむね３０km以上
３１，１５５円（消費税含）

前２項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、千歳市の区域とする。

（衛生管理等）第９条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第10条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する通所リハビリテーション(指定介護予防通所リハビリテーション）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務 継続計画」という。）を策定し、当該該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（虐待防止）
第11条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待発生又は再発を防止するため次の措置を講じる。

（１）虐待防止に関する責任者を選定する―

責任者

医療技術部長（２）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者へ周知徹底する（３）虐待防止のための指針を整備する（４）虐待を防止するための従業者に対する研修を定期的に実施する（５）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（６）その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）等による虐待又は虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報し、市町村の調査に協力する。

（その他運営に関する留意事項）
第12条

訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションを提供する病院は、従業者の資質の向上を図るための研修の機会を次の通り設けるものとし、また、業務体制を整備する。
事業所は、全ての訪問リハビリテーション従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。

２（１）採用時研修

採用後３ヵ月以内（２）継続研修

年１回

事業者は、適切な指定訪問リハビリテーションの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

３

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

４

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

５

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、医療法人社団者との協議に基づいて定めるものとする。

（附則）
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
この規程は、平成１４年４月１日から一部改正施行する。
この規程は、平成１６年１０月１日から一部改正施行する。
この規程は、平成１７年４月１日から一部改正施行する。
この規程は、平成１８年４月１日から一部改正施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から一部改正施行する。

いずみ会と病院の管理この規程は、平成２４年４月１日から一部改正施行する。
この規程は、平成２５年１１月５日から一部改正施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から一部改正施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から一部改正施行する。
この規程は、平成２８年４月１日から一部改正施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から一部改正施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から一部改正施行する。
この規程は、令和元年１０月１日から一部改正施行する。
この規程は、令和２年４月１日から一部改正施行する。
この規程は、令和３年４月１日から一部改正施行する。
この規程は、令和６年３月１日から一部改正施行する。

訪問リハビリテーション利用料金表（２０２４年６月１日現在）

訪問リハビリテーションサービス費（要介護）

介護報酬の料金

利用者負担金３，0８０円

３０８円

介護報酬の料金

利用者負担金２，９８０円

２９８円

介護報酬の料金

利用者負担金勤続 7 年以上のものがいる場合

６０円

６円

勤続 3 年以上のものがいる場合

３０円

３円

６,０００円

６００円

12 ヶ月を超えた期間に訪問リハビリを行った場合（１回につき）※ただしリハビリテーション会議を３月に一度開催し、状況を共有した場合は減算しない

－３００円

－３０円

事業所の医師が診療をおこなってない利用者に対して、訪問リハビリテーションを実施した
場合

－５００円

－５０円

リハビリテーション実施加算

退院・退所日または認定日から３月以
内、週２日以上１日２回以上実施

２,０００円

２００円

認知症短期集中退院・退所日または認定日から３月以

２,４００円

２４０円

１７０円

１７円

５００円

５０円

１,８００円

１８０円

２,１３０円

２１３円

２,７００円

２７０円

所
要時
間

週６回まで ※退院・退所日から 3 月

２０分

以内は週 12 回まで（１日４回まで）

介護予防リハビリテーションサービス費（要支援）所
要時
間

週６回まで ※退院・退所日から 3 月

２０分

以内は週 12 回まで（１日４回まで）１回加算(減算)項目に
つ サービス提供体制強化加算Ⅰ
き算
定 サービス提供体制強化加算Ⅱ
退院時共同指導加算

１２月超減算（介護予防のみ）
計画書未実施減算（１回につき）

短期集中

１日に
つ
き算

定

入院中の利用者の退院前カンファレンスに出席し共同指導を実施した場合

リハビリテーション実施加算

内、週２日を限度として実施

移行支援加算(要介護のみ)

社会参加維持へｻｰﾋﾞｽ移行体制

口腔連携強化加算(要介護のみ)

1月に
つ
き算
定内容

リハビリテーション
マネジメント加算イ

口腔の健康状態の評価を実施し、歯科及びケアマネに情報提供した場合

訪問リハビリスタッフ及び多職種協働により、継続的にリハビリテーション

リハビリテーション
マネジメント加算ロの質を管理した場合

リハビリテーション
マネジメント加算

医師がﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ計画について利用者

高齢者虐待防止措置未実施減算

業務継続計画未策定減算

又は家族に説明し、同意を得た場合

虐待防止について取組みを実施し所定単位ていなかった場合－１/１００

感染及び自然災害について業務継所定単位

続計画を策定していなかった場合－１/１００

所定単位
－１/１０
所定単位
－１/１０

業務継続計画未策定減算ていなかった場合－１/１００

感染及び自然災害について業務継所定単位

続計画を策定していなかった場合－１/１００

千歳市内

交通費

千歳
市
以外

－１/１０
所定単位
－１/１０

無料

事業所から片道おおむね

１０ｋｍ未満３３０円（税込）事業所から片道おおむね

１０ｋｍ以上２０ｋｍ未満

４９５円（税込）事業所から片道おおむね

２０ｋｍ以上３０ｋｍ未満

８２５円（税込）事業所から片道おおむね３０ｋｍ以上

口座引落し手数料（口座からの引落しを選択した場合）

１,１５５円（税込）
１１０円（実費負担）◆

介護保険の一部負担金につき、公費負担がある場合は、その分が減免となります。

◆

表中の利用者負担金は１割負担で計算しています。

◆

短期集中リハビリテーション実施加算は、退院退所または初めて要介護認定を受けた後、早期に在宅生活の自立性の向上を目的にリハビリテーションを行った場合に加算されます。

◆急性増悪等により一時的に頻回な訪問リハビリテーションが必要となった場合は、医療保険の取扱となるため、一部負担金が別途かかります。