修
１ 業

務名

繕 業

務 契

約 書（案）

愛媛県立新居浜西高等学校体育館放送設備機器取替修繕業務

２ 履 行 場 所

愛媛県立新居浜西高等学校

体育館

３ 契 約 期 間

着手 令和 ６年日完成
４ 契 約 金 額月

令和 ６年 ８月 30 日￥－

（うち消費税及び地方消費税相当額
５契約保証金￥－）愛媛県会計規則第 152 条から第 154 条までの規定による。

上記の事業について、発注者

愛媛県立新居浜西高等学校長 日野 右子（以下「甲」という。）と請負者（以下「乙」という。）とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（事業施行）
第１条

乙は別記仕様書に基づき業務を実施すること。

（権利義務の譲渡等）
第２条

この契約によって生ずる権利義務は、第三者に譲渡又は承継しないこと。ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。
（検査及び引渡し）第３条 乙は、事業が完成したときは、書面をもって甲に通知するものとする。
２

甲は、前項に定める通知を受けた日から起算して 10 日以内に完成検査を行わなければならない。

３

目的物の引渡しの日は、前項に定める完成検査に合格した日とする。

（代金の支払）第４条

甲は、契約金額を、前条に定める完成検査合格後、適正な支払請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払わなければならない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第５条

乙の責めに帰すべき事由により契約期間内に業務を完了することができない場合には、甲は、契約金額から既成部分に相当する額を控除した額に対し、遅延日数に応じ、年３パーセントの利息を徴収することができる。
２甲は、その責めに帰すべき理由により、第４条の規定による契約金額の支払いが遅れた場合においては、遅延利息を乙に支払うものとする。遅延利息の計算は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）によるものとする。

（契約不適合責任）
第６条

甲は、引き渡された物品が品質、規格又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。
）であるときは、乙に対し、当該物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

２

甲は、前項に規定する場合において、相当の期間を定めて履行の追完の催告をしたにもかかわらず、その期間内に履行の追完がないときは、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次号のいずれかに該当する場合は催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）

契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）

前３号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（服務）
第７条

この契約により乙の作業員が愛媛県立新居浜西高等学校において行う事業実施上の行為は、すべて乙の責めとし、事業実施上の事故の場合もすべて乙の責任において措置するものとする。
（甲の解除権）
第８条

甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
２甲は、次の各号いずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。

（１） 乙から契約の解除願の提出があったとき。
（２） 乙が納入期限内に契約の履行をしないとき、又は履行する見込みがないと甲が認めるとき。
（３）

乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由なく、甲が行う検査の実施に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
（４）

乙又は乙の代表役員等、一般役員等若しくは経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。
）であると認められるとき。
３

甲は、第１項又は前項の規定により契約を解除したときは、解除した部分に相当する額の 10 分の１を違約金として乙から徴収することができる。この場合において、乙が契約保証金を納付しているときは、契約保証金を違約金に充当するものとする。

４

乙は、第１項又は第２項の規定により甲が契約を解除したときは、これにより被った損害について、甲にその賠償を求めることができない。

（乙の解除権）
第９条

乙は、甲がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
（損害賠償）
第 10 条 乙は、その責めに帰すべき事由により、事業の実施に関し、甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（秘密の保持）第 11 条 乙は、事業を実施するにおいて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（契約の費用）第 12 条 この契約に要する費用は、乙の負担とする。
（契約金額の変更）
第 13 条 事業実施期間において、経済変動その他の状況により契約金額が著しく不適当であると認められるときは、実情を調査し、甲乙協議のうえ、これを変更することができる。
（法令等の遵守）第 14 条 乙は、雇用者及び使用者として、労働基準法、職業安定法、最低賃金法その他法令等に規定された全ての義務を遵守するとともに責任をもってこれを履行しなければならない。
（契約外の事項）
第 15 条 本書に定めのない事項については、愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号）によるものとし、規則に定めのない事項又はこの契約の条項について疑義が生じた場合には、必要に応じて甲乙協議のうえこれを定めるものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。

令和年月日

愛媛県新居浜市宮西町４番 46 号
甲愛媛県立新居浜西高等学校長

乙日野 右子

個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適切な管理を行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２ 乙は、この契約による業務に関わる責任者及び従事者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、これに違反した場合は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定に基づき処罰される場合があることその他個人情報の適切な管理に必要な事項に関する研修をしなければならない。
（保有の制限）第３ 乙は、この契約による業務を行うために保有する個人情報は、業務を達成するために必要な最小限のものにしなければならない。
（安全管理措置）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、この契約による業務の責任者及び従事者を定め、書面により甲に報告しなければならない。
３ 乙は、責任者及び従事者を変更する場合は、事前に書面により甲に報告しなければならない。
４ 乙は、従事者の管理体制及び実施体制並びにこの契約による業務で取り扱う個人情報の管理の状況についての検査に関する事項について書面により甲に報告しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容を契約の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止等）
第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託（以下「再委託」という。）してはならない。
２ 乙は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う個人情報の内容、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を甲に申請し、その承諾を得なければならない。
３ 前項の場合、乙は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

４

乙は、再委託先に対して、再委託した業務の履行状況を管理及び監督するとともに、甲の求めに応じて、その管理及び監督の状況を適宜報告しなければならない。
５ 前各項の規定は、再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合も、同様とする。
（派遣労働者利用時の措置）
第８ 乙は、この契約による業務を派遣労働者に行わせる場合は、派遣労働者に対して、本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 乙は、甲に対して、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（資料等の返還等）
第９ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
２ 乙は、この契約による業務を処理するため乙自らが取得し、又は作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後速やかに、かつ確実に廃棄又は消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（個人情報の運搬）
第10 乙は、この契約による業務を処理するため、又は業務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
（実地検査）
第11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の管理体制、実施体制及び管理の状況等について、随時実地に検査することができる。
（指示及び報告等）
第12 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。
（事故時の対応）
第13 乙は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事態が生じ、又は生じたおそれがあることを知ったときは、その事態の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事態に関わる個人情報の内容、件数、原因、発生場所及び発生状況を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。
（損害賠償）
第14 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。再委託先又は派遣労働者の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも同様とする。
（契約の解除）第15 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。