農林水産省

再検討要請

提案区分
管理
番号
29

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 農業・農地
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

畜産・酪農収益 畜産・酪農収益力強化総合対策 畜産クラスター事業（施設整備事業・機械導入事業）は、必要な事務手続が 農家が必要な時期までに施設整備・機械導入を行うことが可能となり、一層の生産性向上や農家負担の軽減が見込まれる。
力強化総合対 基金等事業のうち、施設整備事 多く、時間を要している。
また、時間のかかる手続きや書類を減らすことができれば、行政策基金等事業 業及び機械導入事業について、 【施設整備事業】に係る事業着手 事業の早期着手が可能となるよ 本事業は、交付決定が６月頃であるため、契約・着工は７月頃になることが多 の負担軽減も見込まれる。
う、事務手続の簡素化や執行フ いところ、施設整備に十分な工事期間をとることができず、軽微なトラブルでの早期化
ローの見直しを行う。
も年度内の完成が危ぶまれることもあり、実際に年度内に間に合わず、事故
繰越しとなった事例も存在する。
国としても、交付決定前の工事の契約・着工を可能とすることや割当内示前の入札公告を可能とすることによって十分な工期の確保に向けた取組を行っているが、この場合、交付決定までのあらゆる損失は協議会の責任とされてしまうなどの懸念がある。
要望調査と計画提出・承認の事務手続を一本化するなどの事業フローの見直しによって、事業着手時期を早めることが可能ではないか。
【機械導入事業】
本事業についても、要望調査から事業着手までに数ヶ月を要し、年度初めの要望でも着工が秋以降となる場合がある。本県では、近年の家畜の暑熱被害への対応策として、本事業を活用して暑熱対策用の機械整備を行おうとしたが、秋以降になってようやく機器が整備されることが分かり、タイムリーな機械導入ができないために補助の申請を諦める事例も出てきている。
要望調査を前倒しすることや要望調査の審査期間の短縮等の事業フローの見直しによって、事業着手時期を早めることが可能ではないか。

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

畜産・酪農収益力強化 農林水産省
総合対策基金等事業補助金交付要綱（平成28年１月20日付け
27生畜第1572号農林水産事務次官依命通知）

団体名

奈良県

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

福島県、白河市、栃木県、川崎市、豊橋市、京都府、鳥取県、出雲市、中津市○本事業は、例年、補正予算事業のため、翌年度繰越を前提とした事業となっている。その上、内示、交付決定が７月頃であったため、本事業を活用するにあたり、入札から工期、事務スケジュールが非常にタイトなものとなり、結果、年度内の完成は間に合ったが、施主に余計な費用が発生してしまった。今後の円滑な事業の活用のためにも、手続きの簡略化、交付決定時期の早期化を望む。
○十分な工期の確保が出来ない事で資材の入手が間に合わず、申請を一度取り下げ、翌年度に再度申請を行った事例がある。
○提出書類作成等の事務手続きが繁雑であり、事業主体、農家の負担が大きく、機械導入事業に時間を要している。
○畜舎の老朽化や経営規模拡大の相談を受けて、計画を立てていくものの、事業を行うのに対して、交付決定後（６月頃）から年度内の施工完了となると、規模が大きいものでは期間に余裕がなく計画も立てづらい。なお、交付決定前の工事の契約・着工を可能としているが、補助の採択を受けることができない場合においては、申請者が自費で事業を行うかの判断をしなければならないこともあるため、事業着手時期を早めるよう対処するのが望ましい。
○畜産クラスター事業については、要望調査から事業着手までに平均で１年程度を要しているのが現状である。年度当初の要望に対す
る予算配分が夏頃あり、すぐに事業申請した場合においても、中央畜産会からの確認事項への回答等のやり取りに時間がかかり、事業承認は翌年度となるケースが２年連続で発生している。本市でも、畜産農家の高齢化が顕著であり、取組主体からは「自分もいつまで元気で営農を続けられるか分からない、次の世代に少しでも良い条件で経営を継承するためにも、機械の導入までもう少し急いでもらいたい」、「とにかく時間がかかりすぎる。そのことを理由に事業の活用をためらう」との意見も協議会へ寄せられている。自給飼料生産関係の機械等は、使用する場面も限られることから、導入の時期がずれると、機械を使えずに終わってしまうことになるため、事業承認が遅れたために作付を見送る可能性もあり、早期に事業着手の承認がおりることを多くの畜産農家が望んでいる。予算配分後の事業参加申請から事業承認までの期間を事業フローの見直し等によって短縮することが出来れば、より多くの畜産農家が事業の拡大や経営の効率化を早期に図ることが出来るのではないか。
○本事業は、国の12月補正により予算化され、国が翌年度に繰り越すため、契約・着工は７月頃になり、実質半年の工事期間しかとることができない状況がある。また、畜産施設の資材も特殊なものが多く、生産業者も少ないうえ、資材の発注から納入まで１年以上かかる資材もあるため、事業への参加を見送り、やむ終えず自費により施工した農家が多々存在する。
提案事項に併せて、当初のように事業を基金化することで、繰越を可能とし、十分な工期をとれるよう変更してもらうと活用できる農家も増えると思われる。
○畜産クラスター事業（施設整備）については、交付決定からの手続きにおいて十分な期間が確保出来ないことが多く、そのため設計が補助対象となるところを自己負担とし、年度内完成にようやく辿り着けた事例も存在した。
○当市でも昨年度同事業において、台風災害の影響により、事故繰越しとなった。現行のタイムスケジュールでは、交付決定が７月頃であるため、内示後の設計期間も考慮すると、事業期間は大変短期となる。予定外の事案が生じた場合、年度内の事業完了は困難であり、事業フローの見直しの提案に賛成する。
○本県においても機械導入事業において、施設整備事業に併せた機械導入が遅延するなど適期導入に支障が生じる事案があり、本提案が実行されることにより、事業推進の円滑化、効率化が図られると考える。
○国の補正予算での対応ということもあり、交付決定が６月以降にずれ込むため、市町村によっては当初予算への計上が間に合わず、事業実施が大幅に遅れた事例がある。また、交付決定の後、短期間で事業を実施しなければならないが、入札の不調や機器の在庫切れ等のトラブルによって、一度事業がストップすれば、年度内の事業完了が難しくなり、結果として、事故繰り越しを選択せざるを得なかった事例もある。事業開始から時間が経過する中で、要綱・要領等の改正が繰り返されてきたこともあり、事業実施年度で提出様式が統一されていない。このため、取組事業数が多い場合、成果報告、評価報告等を行う際など、様式等の確認・整理が必要な状況であり、非常に煩雑。当県は事業実施件数が多いため、前年度分の事務手続きをしながら、今年度分の要望調査を行っている状況であり、要望調査の前倒しや要望調査の審査期間の短縮の必要性は低い。しかし、参加申請後の参加承認通知については、３～４ヶ月要し、飼料収穫時期に機械が導入できない事例も多くあるため、承認までの期間短縮は必要であると考える。
○本事業は毎年度、補正予算繰越分において当該年度事業の手続きを行っている。そのため、自治体は年度当初での予算化ではなく、補正予算での対応となり、事業の着手時期が遅延する。このような中、十分な工期確保や事業の進行管理に必要な検討や諸手続きに要する期間に余裕がない状況である。事務手続きは、極めて短期間での書類の作成・提出を求められることから、取組主体及びクラス
ター協議会、市における十分な検討時間が確保できないほか、過密的な業務負担となる。取組主体、クラスター協議会、市などが、申請者側の立場として必要な手続きを速やかに行うことは理解しているが、農家や関係組織が一体となってこの事業が目的とする効果を発揮するためには、地域における協議・検討及び手続事務に必要な十分な期間が確保された事業推進を求める。
○機械導入事業については、本県においても、事業要望調査から事業参加承認までに長い期間を要し、タイムリーな機械導入が出来ないことから事業要望を取り下げる事例が生じているところ。平成30年度第１回要望調査においては、取組主体の事業参加承認申請が基金管理団体に受領されてから参加承認を受けるまでに時間を要している状態。(令和元年６月17日現在、最長で133日間参加承認が得られない状況)○県内で施設整備事業で交付決定後(交付決定前着工届提出後）の契約・着工から完了期限である年度末までの工期が短く、事業を途中で断念した事例もあり、繰越手続を簡素化するなど工期を十分確保するための事業体制の整備が望まれる。
○施設整備事業については、交付決定時期が遅く、着工が７月頃になってしまう。また、書類等の手続きも煩雑で、地方農政局分と中央畜産会分があり、提出先、問い合わせ先が混乱する。書類の提出先を一本化し、事務手続きを簡素化すれば、行政機関は事務作業量の低減が図られ、事業の進捗を詳細に管理できるとともに、協議会はクラスター計画の遂行に重きを置くことができる。機械導入事業については、事業参加申請から事業参加承認が通知されるまでに長期間を要するケースがあり、そのような場合は、申請農家自体の事業執行に支障を及ぼすこととなる。提出資料の修正等で、前年度の事業参加承認通知まで達していない農家が多数残っているにもかかわらず、新たに今年度の要望調査、事業参加申請の作成が加わることによる業務量の増加で、負担を感じている協議会が多い。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
29

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料〈施設整備〉〈施設整備〉―
早期着工による工期確保の重要性については認識しており、令和元年度執行分から 緩和措置（入札公告時期の前倒し）について、実施要綱上、交付決定までのあらゆる
は年度内交付決定の実施、入札告示の開始時期の運用緩和措置等を行っているこ 損失等は協議会の責任とされており、協議会が緩和措置を積極的に活用し難い状況とから、これらの効果等も検証した上で、必要に応じ、さらなる運用改善について検 であることから、緩和措置に係る今年度の活用率や活用した協議会の問題発生の有討したい。
無等を検証することに併せて、要望調査と計画提出・承認の事務手続を一本化する〈機械導入〉などの事業フローの見直しについても御検討いただくよう、お願いします。
本事業については、基金事業であることから、予め策定された地域の畜産クラスター 〈機械導入〉
計画に基づき、年次計画に沿った機械導入をお願いしたい。
予め策定したクラスター計画に基づき、計画的に機械導入を進めるという本事業のまた、事業実施主体においては、昨年から今年にかけて担当者を９名増員し、合計 趣旨は理解できます。また、審査体制を強化して御対応頂いている点はありがたい
21名体制で事務に当っており、引き続き、審査体制の充実に努めてまいりたい。
のですが、今年の要望に対する結果（割当）が、７月31日時点でまだ出ていない状況
なお、農林水産省では、本年１月から２月にかけて、現場での運用面に関する意見 であり、このことはクラスター事業の計画的な推進の妨げとなっております。特に、稼交換を全国11カ所で開催するとともに、そこで出された要望を踏まえ、①添付書類の 働する季節が限定される機械は、適切な時期に導入できなければ、機械導入予定農削減（２点）、②詳細な補助対象機械装置のリストやＱ＆Ａの公表、③申請書類に関 家の事業にも悪影響を及ぼしかねません。要望が多く、事業実施主体における審査する留意事項（書き方）の配布と事務局向け研修会の開催（４月に全国６か所）等の にかなりの労力を要することはわかりますが、審査に要する時間も考慮して要望時改善を図っているところであり、引き続き、こうした申請事務の円滑化を図ってまいり 期を前倒しする等、余裕を持ったスケジュール設定も必要ではないかと考えます。
たい。
一方、本年から実施して頂いている①～③の改善については、割当後の手続きに関することであり、その効果は不明でありますが、窓口団体の申請事務の円滑化という点で一定の効果を期待しております。

見解

補足
資料

【福島県】
―
（施設整備事業）
特になし（機械導入事業）
本県の各地域畜産クラスター計画は、地域内の畜産情勢の変化や営農再開等の動きを捉え、随時一時改正をした中で年次計画に基づいた機械導入を進めている。回答欄にある「～予め策定された地域の畜産クラスター計画に基づき、年次計画に沿った機械導入を～」ということは、農林水産省としては畜産クラスター計画の一部改正を認めないとの意味か。一部改正を認めないのであれば、本事業活用が停滞するばかりか各地域の畜産振興が進められない。
また、事業実施主体の担当者増員や申請書類の簡素化、留意点の配布など、要望調査から事業着手の短縮化の取組は一定程度評価する。しかし、今年度は総合評
価を５月17日に提出後、内報の連絡が無い状況であることから、事業実施主体の審査体制の充実が申請事務の円滑化に反映されていない。
ついては、要望調査の前倒しを踏まえ、事業実施主体における審査体制の更なる見直し及び改善を求める。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

農林水産省

再検討要請

提案区分
管理
番号
43

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 農業・農地
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

養蜂振興法に 養蜂振興法に基づく転飼許可及 【現行制度】
養蜂振興法第４条における転飼許可、及び同法第８条第１項にお 養蜂振興法第４条（転飼 農林水産省
基づく転飼許可 び蜂群配置に係る調整につい 養蜂振興法第４条において、養蜂業者が他の都道府県の区域内に転飼する ける蜂群配置の適正等を図るための調整が合理的かつ円滑に行 養蜂の規制）及び同法に係る基準の明 て、国の通知に示す「蜜源に対し ときは、あらかじめ、その場所を管轄する都道府県知事の許可を受けなけれ われる。
第８条第１項（蜂群配置確化等
蜂群数が著しく過剰にならない ばならないとされている。一方、平成24年の生産局長通知では、「蜜源に対しの適正等を図るための限り蜂群の転飼を許可された
蜂群数が著しく過剰にならない限り蜂群の転飼を許可されたい」としている。
都道府県の措置等）い。」という基準の趣旨や解釈等 本県ではこれまで国に対し、蜂群配置における適正群数や適正蜂群間距離
平成24年11月１日付けを明確化すること。
の算出方法、蜜源調査方法等の提示を求めてきたが、平成31年１月に示さ
24生畜第1518号「養蜂また、地方が許可判断を円滑に れたQ&Aでも「科学者においても統一的見解を示すことは困難」とし、許可判
振興業法の施行につい行うことが可能となるよう、当該 断に資する具体的な情報はこれまで示されていない。
て」（農林水産省生産局基準の趣旨や解釈等に準じて必 【支障事例】
長通知）
要となる科学的知見（適正群数、 平成27年、本県が不許可とした転飼許可申請事案に対し、不許可処分取消
平成29年８月24日付け
適正蜂群間距離の算出方法、蜜 請求が地方裁判所へ提訴された。裁判途中で取り下げとなったため判決に
29生畜第581号「養蜂振源調査方法等）の提供を行うこ 至らなかったが、「著しく過剰な状態」と判断する基準が明確となっていないと興法の適切な運用につと。
裁判官から指摘された。
いて」（農林水産省生産
当該基準が明確になっていないため、不許可とした事案に対して不許可処分
局畜産振興課長）
取消請求等が提訴された場合に敗訴する可能性があり、許可事務や転飼調
整に支障が出ている。敗訴した場合には県の措置の実効性が失われる事態が想定される。
県内の転飼許可申請件数は例年250件程度で、平成30年度の不許可件数は４件だった。県内での配置調整についても合わせるとトラブルは毎年10件程度ある。養蜂業者からもトラブル防止のためには基準が必要だという声がある。

団体名

秋田県、湯沢市、由利本荘市、小坂町

その他(特記事項)

団体名

支障事例

栃木県、川崎 ○養蜂振興法第２条では、飼養者は都道府県へ届出ることとなっているが、その届出に際し、平成24年11月及び平成31年１月に示され市、長野県、京 たQ&Aには「届出をすれば蜂群を配置してもよいわけではない」「蜂群の配置調整については各府県が地域の状況に応じて適切に判断都府すること」とされている。しかしながら、府では、蜂群配置の判断を行うにあたり、明確な基準が無い中で判断が出来ず、届出に対して拒否も出来ないため、府内での調整をより複雑にする要因となっている。ついては、府による判断を円滑に行うことが可能となるよう、転飼に係る当該基準の趣旨や解釈等に準じて必要となる科学的知見（適正群数、適正蜂群間距離の算出方法、蜜源調査方法等）の提供を行って頂きたい。
○養蜂家によっては全国を移動（転飼）する場合もあるため、全国的にある程度普遍的な判断基準を示すべき。その上で、地域の実態（植生等）を勘案して都道府県毎に検証するべきであるが、農水省担当に意見しても、初めから各県で設定するように回答されるのみで一切進展がない。実際に転飼調整を行う場合、判断基準がないためよほどの事情（度重なる虚偽申請、地域との調整不能等）が無い限
り不可とすることが出来ない。養蜂協会からも蜜源に対する適切な蜂群数の検証がされないため、例年並みの飼育群数にする以外ないと苦情がある。また、適切に検証され、蜜源として余力があると判断されれば、蜂群を増やすこともできると意見があるため、養蜂振興の観点から国としての取組を求める。それが不可能である場合、国で基準を示せない事について、県として判断しかねるため、「県は蜂群の配置適正を図るための措置を講ずる」旨記載された養蜂振興法第8条を削除あるいは改正するように求める。なお、他県において転飼を不許可にしたところ、不許可処分取消請求が地方裁判所へ提訴され、「著しく過剰な状態」と判断する基準が明確となっていないと裁判官から指摘されたことから不許可を取り消すことで訴えを取下げとなった事例がある。このことからも、今後蜜源に対して過剰な蜂群数となる事を理由に不許可とすることが極めて困難となるため、早急な対応を望む。
○県外からの転飼は県内養蜂家の季節移動による転飼のみであり、問題となっていないが、蜂群配置をめぐり、蜜蜂飼育者間で毎年トラブルが発生している。飼育届を提出せずに勝手に巣箱を置いている者と既存養蜂家とでトラブルが生じている。新規就農希望者が飼育を開始する際に既存の養蜂家と折り合いがつかず、新規就農できない事が多い。既得権の主張と新規就農の要望が折り合わない。
明確な基準がないため「適正」「過剰」の判断を示すことができない。具体的な基準があれば、当県もそれを利用し円滑な蜂群配置調整に役立てることが可能。
○当県では、各地域で開催している分布調整会議で蜂群配置について調整が図られており、現状で「蜜源に対し蜂群数が著しく過剰」な状態とはなっていないため、転飼許可申請を不許可とした事例はない。しかしながら、新たに養蜂を始める者に対し、蜂群配置や適正な蜂群間距離について説明する際、明確な基準や拘束力もないため、理解が得られず調整が難航する事例は発生しており、関係機関や既存の養蜂業者からはトラブル防止のためには一定の基準が必要であるとの意見が上がっている。
○当県では、他都道府県から本県に蜂群を移動する際の転飼許可に関して、転飼調整会議にて意見徴収のうえ可否を判断をしている。
本県において近年不許可とする事例はないが、趣味的養蜂を含め蜜蜂飼養者が増加している状況では、今後様々なケースが発生することが想定される。そのため、蜂群配置における適正群数、群数間距離等について、全国統一的な算出方法や調査方法が必要である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
43

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

各都道府県のおかれた状況は、気候、地形、植栽等の地理的条件が異なることか 県内には、県内養蜂業者で組織する養蜂協会があり、蜂群配置に係る調整等におい ―ら、それぞれの地域に合致した対応が必要であり、養蜂関係者や有識者等から意見 て協力を求めている。しかし、当協会については、県内で最も飼養蜂群数が多い複を聴取及び相談するなどによって判断することが適当であると考えている。
数の業者が加入していない。それら養蜂業者と養蜂協会の意見が真っ向から対立しこのことについては、養蜂振興法において、都道府県は、当該都道府県の区域にお ている。また、県外から転飼する養蜂業者との意見調整も必要となっている。
いて、蜜蜂の飼育の状況及び蜜源の状態の把握、蜂群配置に係る調整、転飼の管 このため、県では調整会議を開催し、それぞれの意見を聴取し調整案を提案してい理その他の必要な措置を講ずるものとしており、その達成に必要があると認める時 るが、県に対してそれぞれから反発され、調整等が難航している現状である。
は、養蜂業者や養蜂業者が組織する団体等に協力を求めることができるとされてい したがって、県内の養蜂業者及び県外から転飼する養蜂業者が、すべからく納得することから、実際の養蜂現場をよく知る県内の養蜂業者等と御相談の上、必要な措 る調整等を図るためには、国が、通知に示す「蜜源に対し蜂群数が著しく過剰になら置を講じていただきたい。
ない限り蜂群の転飼を許可されたい」という基準の趣旨や解釈等を明確にする必要
また、蜂群間の適正な距離については、県によっては２kmと設定しているところもあ がある。
ると聞いているが、蜜源植物の種類だけではなく、蜂群を配置した周囲の蜜源植物 なお、仮に全ての地域に適合する基準を示すことが難しいとしても、適宜地方の実情の開花状況や天候等様々な要因によっても蜜量が異なると言われており、科学者に に合わせて変更することが可能な標準モデルのようなものを示すことは可能ではな
おいても統一的見解を示すことは困難とされていることから、みつばち協議会「養蜂 いかと考える。
技術指導手引書」の採餌行動等を科学的知見の１つとして参考にしていただきたい。 また、回答において参考となる資料の１つとされている「養蜂技術指導手引書」に記
なお、今後も養蜂に関する研究者への聞き取りなどにより科学的知見が入手できた 載されている「採餌行動」はあくまで総論であり、総論にとどまらず「現実の蜂群配置
際は、速やかに各都道府県等に情報提供していく。
に係る調整」等に活用可能な基準等が必要と考える。そのような基準が示されない現状のままでは、各都道府県における地域の実情に則した調整等は困難である。

見解
―

補足
資料
―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

農林水産省

再検討要請

提案区分
管理
番号
49

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

Ｂ 地方に対す 土地利用（農 森林法に基づく 森林法に基づき、固定資産課税 【現行制度】
平成24年４月1日より前に森林の土地の所有者となった者に関す 森林法第10条の７の２、 総務省、農林水 福井市
る規制緩和
地除く）
行政機関による 台帳に記載されている森林所有 行政機関内部で森林所有者等に関する情報を利用する場合、森林法第10条 る登記簿と異なる台帳記載情報も活用が可能になることで、地方 第191条の２第１項、森 産省
森林所有者等 者に関する情報を利用するにあ の７の２に規定する森林の土地の所有者に関する情報のうち、税務部局が 自治体の事務の効率化・迅速化に繋がるだけでなく、森林法や森 林法に基づく行政機関
に関する情報の たり、平成24年４月１日以降に新 調査した結果知り得た情報については、同条が施行される平成24年4月1日 林経営管理法の目的である森林の適切な管理や経営にも資す による森林所有者等に利用等に係る規 たに森林の土地の所有者となっ 以降、新たに森林の土地の所有者となった旨の届出の義務がある者に関す る。
関する情報の利用等に制緩和た者に限らず、登記簿と異なる る登記簿と異なる課税台帳記載情報に限り、地方税法第22条の守秘義務がついて（平成23年４月22
台帳記載情報について行政機関 課される情報に該当しないこととされている。
日付け23林整計第26の内部で活用できるようにするこ 【支障事例】号）、固定資産税課税台と。
森林法第10条の８第１項の伐採届について、伐採業者等が立木を買い受け帳に記載されている森て伐採する場合には伐採業者等と所有者が共同で届出書を提出することさ林所有者に関する情報れている。当該届出書の記載内容と森林部局で把握している情報とに不一の利用について（平成24致があった場合、固定資産課税台帳により確認を行おうとしても上記のような年３月26日付け23林整
制限がかかるため、受理等の作業の遅延や、受理自体ができない事態が発計第342号）
生している。
また森林経営管理法において、経営管理意向調査を行う際に調査が円滑に進まないことが懸念されるなど、当該法律に基づく制度の適切かつ円滑な運用にも今後支障が出る可能性がある。

その他(特記事項)

団体名

支障事例

苫小牧市、盛岡 ○各種補助事業で行う森林整備にあたり、所有者不明森林が存在した場合、固定資産課税台帳を利用した探索を試みても上記の制限
市、宮城県、仙 がかかるため、その探索に大きな労力を費やし、森林の適切な整備や管理にも支障が出ている。
台市、山形市、 ○森林整備の集約化事業を進めるにあたり、土地の所有者情報を調査していくことがあるが、その際、情報として頼れるのは土地登記簿
須賀川市、川崎 のみである。そのため、現住所が変更になっていたり、亡人名義のままの場合、追跡調査が必要となるが、戸籍や住民情報の照会のみ
市、岐阜県、高 では、現に所有する者の特定ができず、かつ税務課の納税義務者情報等も有効な手がかりとなるのだが、平成24年４月１日以降に新た
山市、豊橋市、 に森林の所有者となった者に限定されてしまうと、事務が円滑に進まないことが今後も懸念される。本年度より「林地台帳制度」や「森林新城市、出雲 経営管理法」も施行されたため、早急な制度改正が求められる。
市、徳島市、香 ○固定資産課税台帳に記載されている森林所有者等に関する情報の利用について、平成24年３月31日以前に森林の土地の所有者と川県、八幡浜 なった者の登記簿と異なる台帳記載情報についても、行政機関の内部で利用できるようにすることは、当市においても森林整備を円滑に市、熊本市、宮 行う上で有効であると考える。令和元年度から新たに林地台帳制度が始まり、制度をより有効に活用していくため、さらに税情報を活用
崎県、宮崎市、 できる範囲を広げ、林地台帳にも登記簿と異なる課税台帳記載情報を記載できるようしていただきたい。同じく令和元年度から市町村へ
鹿児島市の譲与が始まった森林環境譲与税を財源とすることができる「新たな森林管理システム」も始まり、森林整備に円滑につなげて行くために税情報の活用範囲の拡大の必要性が益々高まっている状況がある。
○平成31年度から施行された森林経営管理法では、適切な経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の意向調査を実施することとなっている。都道府県が直接実施する事務ではないが、管内の市町村が事務を行う際に、登記情報だけで森林所有者を特定することが困難なケースが想定され、固定資産課税台帳の利用が有効である。
○平成24年４月１日より前に森林の土地の所有者となった者に関する登記簿と異なる固定資産台帳情報は現行制度では活用できないので、今後森林経営管理法における森林所有者への意向調査を行うことや林地台帳の精度向上のための調査に支障が出ると考えられる。
○森林法第191条の４に定める林地台帳において、台帳の所有者情報（現に所有する者の情報）の更新にあたっては、固定資産課税台帳の情報が重要な情報源となるが、林務部局で得られるその情報に制限があるため、台帳を更新し精度を向上させることができない。結果的に森林法施行令第10条に定める林地台帳の情報提供にあたって、依頼者に正確な情報を提供することができず、森林施業の適切な実施や集約化の推進の支障となっている。その他、森林所有者の正確な情報が不足していることにより、森林法第10条の８第１項の伐採及び伐採後の造林の届出の受理事務や、森林経営管理法第5条の所有者意向調査等の事務の遂行に支障となっている。
○森林法第191条の５第２項に、「市町村は、森林の土地に関する情報の活用の促進に資するよう、林地台帳のほか、森林の土地に関する、地図を作成し、これを公表するものとする」と規定されているが、林小班が存在しない土地情報は固定資産税課税台帳から取得することができず、林小班周辺の用地状況が把握できないため、林小班が存在しない土地の地番および用地境界の情報も取得できるよう規制を緩和してほしい。
○当市では伐採届、森林の土地の所有者届の受理等、森林所有者の特定をする際に森林簿や登記簿謄本で確認を行っているが、相続等による登記が行われていない土地もあることから、必ずしも現所有者と一致するものではなく、所有者の特定に時間を要している現状である。
○提案市が挙げている支障事例に加え，当市においては次の事例について支障がある。森林法の規定において，令和元年度より公表することとされている「林地台帳」の整備において，森林所有者情報の精度向上に支障がある。また，市町村森林整備計画の作成にあたり，森林所有者等の意見を徴取する場合において，森林所有者情報が必要となるが，その精度向上は効率的な事務の実行に向けて必須事項と言える。
○森林経営管理制度を推進するためにも必要な、市町村で整備する林地台帳の森林所有者情報等の精度向上のためにも固定資産課
税台帳情報の活用が必要であり、また、森林経営管理法において、森林所有者が不明であることが明らかになった森林は、市町村が所定の探索を行った上で公告、裁定を経て経営管理集積計画を作成することとなるが、固定資産課税台帳が利用できれば所有者が分かる場合であっても、上記の制限から所有者不明森林として扱うことになってしまい、当制度を適切に運用していく上で支障になりかねない。
○平成24年４月１日以降、新たに森林の土地の所有者となった旨の届出の義務がある者に関する登記簿と異なる課税台帳記載情報に限り、地方税法第22条の守秘義務が課される情報に該当しないこととされているが、平成24年４月１日以降に新たに森林の土地所有者になった者の情報か、（土地の所有者となった旨の届出義務がない）所有権を移転せず変更された住所か判別できないとのことから、税務部局からの提供を受けることができていない。そのため、経営管理意向調査を行う際の森林所有者の調査が円滑に進まないなどが懸念される。
○森林法第191条の４により、各市町村は１筆の森林の土地ごとにその森林の土地に関する事項を記載した林地台帳を作成することとされている。その記載事項の一つとして「現に所有している者・所有者とみなされる者」があり、当市においては税務部局と検討を進めたが、法的に認められているのは平成24年４月１日以降に新たに森林の土地の所有者となった者の課税情報のみとされているため、情報提供を受けられなかった。そのため、市で独自に調査票を森林所有者へ送付し、調査を行った。送付先の特定のためには法務局の登記簿情報を使用するしか方法がなく、情報が古いため発送に至らないか、発送しても宛先不明で返送されて来るものが多くあった。調査票が所有者へ届き、市へ提出があったとしても、指定した記入方法を無視した記述が多いため、回答内容にバラつきがあり、取りまとめる
作業が膨大である。平成24年４月1日より前に森林の土地の所有者となった者に関する登記簿と異なる固定資産課税台帳記載情報も活用が可能になることで、データによる情報の整理が可能で、作業の軽減や誤った情報整理も避けることができる。林業専用道整備事業においては、所有者不在の場合には、説明会などで情報収集し、所有者と関わりのある者などの情報を得ているが、上記情報の活用が可能であれば、円滑な事業遂行が可能である。
○県内においても、税務部局から林地台帳担当部局に対して、平成24年３月31日以前の情報が提供されない市町村があるところである。森林経営管理法において、市町村が行う経営管理意向調査等が円滑な推進に支障となることも懸念されることから、制度の改正を望む。
○当市でも、今後実施予定の森林経営管理法に基づく経営管理意向調査において、郵送物の返戻があった際に、調査が円滑に進まないなど支障が出る可能性があり、森林経営管理法の運用に伴う事項について固定資産課税台帳の情報の行政内部での活用を求める規定が必要。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
49

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

【総務省】
平成24年３月31日以前分に係る所有者把握等に膨大な事務量が発生しているた―私人に係る地方税情報については、当該私人の秘密を保護するため、地方税法第 め、森林の集約化等林業経営の効率化に支障が生じているという現状がある。
22条に基づく守秘義務が課されている。
また、森林経営管理制度における所有者不明森林に係る公告に関して、税務部局で平成24年４月１日以後に森林の土地の所有者となった者に係る情報については、同 所有者を把握しているにも関わらず、林務部局で「所有者不明森林」として公告する
日以後に新たに森林の所有者となった者は市町村林務部局に届出義務があるた
ことが起こり得、同一市町村長が異なった対応をとることに対しての懸念もある。
め、本人と林務部局の間で秘密には当たらないと解されて、情報の内部利用が可能 以上のことから、是非とも前向きに検討いただきたい。
と整理されてきたところ。
平成24年３月31日以前に所有者となった者に関する税情報について情報提供を可能とするには、個別法において一定の整理が必要となるため、今後、提案内容を詳細に確認しつつ、森林法・森林経営管理法を所管する林野庁で検討いただき、それを踏まえて協議の上、対応を検討してまいりたい。
【農林水産省】
現行制度では、固定資産課税台帳の情報については、個人情報保護等の観点から
地方税法第22条による守秘義務が課されており、その例外として位置づけられた場
合のみ利用ができるところ。
固定資産課税台帳の情報の利用については、森林法や森林経営管理法の運用に有効であると考えるが、利用を可能とするためには、その利用が守秘義務の例外として位置づけられるなど、一定の整理が必要であることに加え、固定資産課税台帳の情報の取扱は総務省の所掌事項であるため、今後、提案内容の詳細を確認しつつ、総務省とも協議の上、対応を検討してまいりたい。

見解

補足
資料

【須賀川市】―
林野庁の検討した意見等を基に農林水産省と総務省が協議し、総務省が主体となり、本事項に係る規制緩和を早急に推進していただきたい。
【熊本市】
平成24年３月31日以前に森林の所有者となった者に関する固定資産課税台帳の情報の利用については、森林法や森林経営管理法の運用に有効であることから、今後、利用を可能とするため、総務省と農林水産省が連携して、守秘義務の例外として位置づけるなど個別法において一定の整理を行っていただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○市町村が中心となって適切な経営管理を行う森林経営管理法の制度の活用を促進するためにも、森林法に基づき固定資産税情報の内部利用を可能とする範囲について、平成24年以前・以降で区別するべきではないのではないか。
○平成28年森林法改正による林地台帳制度の創設や、平成30年の森林経営管理法の成立など、近年、市町村において森林所有者を把握し、経営管理する意義が高まっている状況変化を勘案し、守秘義務によって保護される法益との比較衡量を改めて行い、情報提供できる範囲を見直すべきではないか。
○空家等対策の推進に関する特別措置法や所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法においては、届出等の義務の有無にかかわらず固定資産税情報の内部利用が可能となっており、森林法においても同様の扱いとすることが可能ではないか。

農林水産省

再検討要請

提案区分
管理
番号
64

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

Ｂ 地方に対す 土地利用（農 森林法に基づく 固定資産課税台帳に記載されて 【現行制度】
平成24年３月31日以前に森林の土地の所有者となった者の固定
る規制緩和
地除く）
行政機関による いる森林所有者等に関する情報 固定資産課税台帳記載情報の内部利用については、平成24年４月１日以降 資産課税台帳記載情報が利用可能になることで、地方自治体の森林所有者等 の利用について、平成24年３月 に森林の土地の所有者となった旨の届出の義務がある者に関する登記簿と 事務が効率化し、森林法や森林経営管理法を円滑に運用するこに関する情報の 31日以前に森林の土地の所有 異なる情報に限って、税務部局から提供を受けることができることとされてい とができる。
利用等に係る規 者となった者の登記簿と異なる る。
制緩和
台帳記載情報についても、行政機関の内部で利用できるように 【支障事例】
する。
森林経営管理法において、森林所有者が不明であることが明らかになった森
林は、市町村が所定の探索を行った上で公告、裁定を経て経営管理集積計
画を作成することとなるが、固定資産課税台帳が利用できれば所有者が分かる場合であっても、上記の制限から所有者不明森林として扱うことになってしまい、当制度を適切に運用していくうえで支障になりかねない。
また、森林法第193条の規定に基づき、補助事業（森林環境保全整備事業
等）で行う林道の整備にあたり、その際に必要な用地（林道用地、残土処理場等）は、森林所有者から無償で使用するための「土地使用承諾書」を提出してもらい開設している。所有者不明森林が存在した場合、固定資産課税台帳を利用した探索を試みても上記の制限がかかるため、その探索に大きな労力を費やし、結果としてやむを得ず一部ルートを変更する事例もあるなど、森林の適切な整備や管理にも支障が出ている。

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

森林法第10条の７の２、 総務省、農林水 高知県、北海第191条の２、森林法に 産省
道、徳島県、
基づく行政機関による森
香川県、愛媛
林所有者等に関する情
県、安芸市、報の利用等について（平四万十市、香
成23年４月22日付け23
美市、大豊
林整計第26号）、固定資
町、佐川町、
産税課税台帳に記載さ梼原町れている森林所有者に関する情報の利用について（平成24年３月26日
付け23林整計第342号）

その他(特記事項)

団体名

支障事例

苫小牧市、盛岡 ○固定資産課税台帳に記載されている森林所有者等に関する情報の利用について、平成24年３月31日以前に森林の土地の所有者と市、宮城県、仙 なった者の登記簿と異なる台帳記載情報についても、行政機関の内部で利用できるようにすることは、当市においても森林整備を円滑に
台市、山形市、 行う上で有効であると考える。令和元年度から新たに林地台帳制度が始まり、制度をより有効に活用していくため、さらに税情報を活用
須賀川市、川崎 できる範囲を広げ、林地台帳にも登記簿と異なる課税台帳記載情報を記載できるようしていただきたい。同じく令和元年度から市町村へ
市、福井市、岐 の譲与が始まった森林環境譲与税を財源とすることができる「新たな森林管理システム」も始まり、森林整備に円滑につなげて行くため阜県、高山市、 に税情報の活用範囲の拡大の必要性が益々高まっている状況がある。
豊橋市、京都 ○平成31年度から施行された森林経営管理法では、適切な経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の意向調
市、出雲市、徳 査を実施することとなっている。都道府県が直接実施する事務ではないが、管内の市町村が事務を行う際に、登記情報だけで森林所有
島市、香川県、 者を特定することが困難なケースが想定され、固定資産課税台帳の利用が有効である。
いの町、長崎○平成24年４月１日より前に森林の土地の所有者となった者に関する登記簿と異なる固定資産台帳情報は現行制度では活用できない
県、五島市、熊 ので、今後森林経営管理法における森林所有者への意向調査を行うことや林地台帳の精度向上のための調査に支障が出ると考えられ
本市、宮崎県、 る。
宮崎市○平成24年度以降、新たに森林の所有者となった者の届出面積は、民有林全体の0.7パーセント（平成28年度末）に過ぎず、また平成28
年度に地籍調査を実施した結果では、登記簿で所有者が分からない森林は、筆数で全体の約４割に及ぶ。現在、新たな森林管理システ
ムにおいて、所有者不明森林に対する特例等が設けられているが、本制度の核となる市町村の推進体制が課題とされる中、より円滑に林地の集約化を進めるため、固定資産課税台帳に関するすべての情報を市町林務部局へ提供可能とする制度が必要である。
○森林法第191条の4に定める林地台帳において、台帳の所有者情報（現に所有する者の情報）の更新にあたっては、固定資産課税台帳の情報が重要な情報源となるが、林務部局で得られるその情報に制限があるため、台帳を更新し精度を向上させることができない。結果的に森林法施行令第10条に定める林地台帳の情報提供にあたって、依頼者に正確な情報を提供することができず、森林施業の適切な実施や集約化の推進の支障となっている。その他、森林所有者の正確な情報が不足していることにより、森林法第10条の８第１項の伐採及び伐採後の造林の届出の受理事務や、森林経営管理法第5条の所有者意向調査等の事務の遂行に支障となっている。
○森林法第191条の５第２項に、「市町村は、森林の土地に関する情報の活用の促進に資するよう、林地台帳のほか、森林の土地に関する、地図を作成し、これを公表するものとする」と規定されているが、林小班が存在しない土地情報は固定資産税課税台帳から取得することができず、林小班周辺の用地状況が把握できないため、林小班が存在しない土地の地番および用地境界の情報も取得できるよう規制を緩和してほしい。
○提案市が挙げている支障事例に加え，当市においては次の事例について支障がある。森林法の規定において，令和元年度より公表することとされている「林地台帳」の整備において，森林所有者情報の精度向上に支障がある。また，市町村森林整備計画の作成にあたり，森林所有者等の意見を徴取する場合において，森林所有者情報が必要となるが，その精度向上は効率的な事務の実行に向けて必須事項と言える。
○森林経営管理制度を推進するためにも必要な、市町村で整備する林地台帳の森林所有者情報等の精度向上のためにも固定資産課
税台帳情報の活用が必要であり、また、森林経営管理法において、森林所有者が不明であることが明らかになった森林は、市町村が所定の探索を行った上で公告、裁定を経て経営管理集積計画を作成することとなるが、固定資産課税台帳が利用できれば所有者が分かる場合であっても、上記の制限から所有者不明森林として扱うことになってしまい、当制度を適切に運用していく上で支障になりかねない。
○「森林簿」の森林所有者情報の精度が低いことに加え、自助努力のみでは森林所有者の把握に限界があることから、森林経営計画の森林所有者と森林簿の森林所有者が異なる場合がある。森林法第17条の２（死亡、解散又は分割の場合の包括承継人に対する効力等）の中で、同項の包括承継人は、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長にその届出書を提出しなければならないとなっている。しかし、平成24年4月1日以前に包括承継された場合は、施行日前に所有権を取得していることから、土地の所有者の届出の義務が生じないため、森林法第191条の２に該当しない。そのため、包括承継人の届出の添付資料として登記事項証明その他の原因を証明す
る書面の提出が必須でないことから包括承継人の確認が申請書のみの確認となる。その結果、森林経営計画と森林簿が異なった状況
で包括承継人の届出のみで森林施業の集約化や路網の整備を進めることとなり、包括承継が確実に行われていない場合、森林施業により施業同意や収益の分配などで支障が生じている。当市としても、森林経営管理法第5条の経営管理意向調査を行う上で、相続がなされていない森林が多い中で、現状の法律では調査に支障をきたす可能性がある。そこで、経営管理意向調査を円滑に進めるため、平成
24年3月31日以前の税務部局から当該登記簿と異なる台帳記載情報の提供を受けることができるように規制緩和を求める。
○平成24年４月１日以降、新たに森林の土地の所有者となった旨の届出の義務がある者に関する登記簿と異なる課税台帳記載情報に限り、地方税法第22条の守秘義務が課される情報に該当しないこととされているが、平成24年４月１日以降に新たに森林の土地所有者になった者の情報か、（土地の所有者となった旨の届出義務がない）所有権を移転せず変更された住所か判別できないとのことから、税務部局からの提供を受けることができていない。そのため、経営管理意向調査を行う際の森林所有者の調査が円滑に進まないなどが懸念される。
○以下の支障が生じている。
①森林経営管理法の円滑な実施に支障を来す恐れがある。
②伐採届出制度における、森林所有者の確認に多大な時間を要するため、事務処理の適切な実施に支障が生じている。
③地域林政の実施のための基礎データとして、使える「林地台帳」・「森林簿」にしていくためには、必要不可欠なものと認識。
④町有林の管理・整備に当たって、隣接所有者探索に多大な時間と労力を要している。
○森林法第191条の４により、各市町村は１筆の森林の土地ごとにその森林の土地に関する事項を記載した林地台帳を作成することとされている。その記載事項の一つとして「現に所有している者・所有者とみなされる者」があり、当市においては税務部局と検討を進めたが、法的に認められているのは平成24年４月１日以降に新たに森林の土地の所有者となった者の課税情報のみとされているため、情報提供を受けられなかった。そのため、市で独自に調査票を森林所有者へ送付し、調査を行った。送付先の特定のためには法務局の登記簿情報を使用するしか方法がなく、情報が古いため発送に至らないか、発送しても宛先不明で返送されて来るものが多くあった。調査票が所有者へ届き、市へ提出があったとしても、指定した記入方法を無視した記述が多いため、回答内容にバラつきがあり、取りまとめる
作業が膨大である。平成24年４月1日より前に森林の土地の所有者となった者に関する登記簿と異なる固定資産課税台帳記載情報も活用が可能になることで、データによる情報の整理が可能で、作業の軽減や誤った情報整理も避けることができる。林業専用道整備事業においては、所有者不在の場合には、説明会などで情報収集し、所有者と関わりのある者などの情報を得ているが、上記情報の活用が可能であれば、円滑な事業遂行が可能である。
○大規模集約型林業のモデル実施を進めるにあたり、事業同意の取得に向けた森林所有者調査を行っているが、登記簿に記載されている所有者（平成24年３月31日以前に森林の土地の所有者となった者）が死亡等しており、記載住所が本籍地でない場合、固定資産課
税台帳が利用できなければ追跡が困難となっている。
○県内においても、税務部局から林地台帳担当部局に対して、平成24年３月31日以前の情報が提供されない市町村があるところである。森林経営管理法において、市町村が行う経営管理意向調査等が円滑な推進に支障となることも懸念されることから、制度の改正を望む。
○当市でも、今後実施予定の森林経営管理法に基づく経営管理意向調査において、郵送物の返戻があった際に、調査が円滑に進まないなど支障が出る可能性があり、森林経営管理法の運用に伴う事項について固定資産課税台帳の情報の行政内部での活用を求める規定が必要。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
64

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

【総務省】
これまで森林法に規定する事務等を円滑に遂行するため、林地台帳の整備等を行い ―私人に係る地方税情報については、当該私人の秘密を保護するため、地方税法第 森林所有者の把握に努めてきたところだが、相続登記がなされていないことや住居22条に基づく守秘義務が課されている。
移転等の理由により、森林所有者を正確に把握できていないところがある。
平成24年４月１日以後に森林の土地の所有者となった者に係る情報については、同 そのような中、これまでの森林法に基づく伐採・造林届など各種手続に加え、本年４日以後に新たに森林の所有者となった者は市町村林務部局に届出義務があるた
月からは森林経営管理法が施行され、市町村は、森林所有者への経営に関する意
め、本人と林務部局の間で秘密には当たらないと解されて、情報の内部利用が可能 向調査等の事務が始まっており、森林所有者情報の的確な把握がますます重要とと整理されてきたところ。
なっている。
平成24年３月31日以前に所有者となった者に関する税情報について情報提供を可 また、空家においては所有者の範囲を限定せずに所有者に関する固定資産税情報能とするには、個別法において一定の整理が必要となるため、今後、提案内容を詳 の内部利用を可能としているところ、平成28年度地籍調査における土地所有者等に細に確認しつつ、森林法・森林経営管理法を所管する林野庁で検討いただき、それ 関する調査によれば、登記簿のみでは所在が分からない所有者等の割合は宅地よを踏まえて協議の上、対応を検討してまいりたい。
りも林地においてより高くなっており、森林についても空家と同等の仕組みを整備す【農林水産省】ることが必要であると考える。
現行制度では、固定資産課税台帳の情報については、個人情報保護等の観点から 共同提案している市町村をはじめ、多くの市町村から、森林法及び森林経営管理法
地方税法第22条による守秘義務が課されており、その例外として位置づけられた場 の事務等の遂行のため固定資産課税台帳に記載されている情報の内部利用につい合のみ利用ができるところ。
て要望を受けているところであり、前向きにご検討いただくようお願いしたい。
固定資産課税台帳の情報の利用については、森林法や森林経営管理法の運用に有効であると考えるが、利用を可能とするためには、その利用が守秘義務の例外として位置づけられるなど、一定の整理が必要であることに加え、固定資産課税台帳の情報の取扱は総務省の所掌事項であるため、今後、提案内容の詳細を確認しつつ、総務省とも協議の上、対応を検討してまいりたい。

見解

補足
資料

【須賀川市】―
林野庁の検討した意見等を基に農林水産省と総務省が協議し、総務省が主体となり、本事項に係る規制緩和を早急に推進していただきたい。
【福井市】
税務部局において所有者の所在等を把握しているにも関わらず、林務部局においては、調査の結果次第で「所有者不明森林」として公告を行うことも想定され、場合によっては、同一市町村長が異なった対応をとることとなる。
その結果、行政機関に対する不信感や土地所有者からの苦情等につながることが懸念される。
以上のことから、是非とも前向きに検討いただきたい。
【五島市】
本年度から森林経営管理法に基づく森林経営管理制度がスタートし、意向調査を郵送等により実施していきますが、大部分が所在不明等の理由により返送されることが予想されます。所有者を確定させ森林整備に繋げるためにも固定資産税情報の活用が必要になるので、今後とも継続してご検討下さいますようお願いします。
【熊本市】
平成24年３月31日以前に森林の所有者となった者に関する固定資産課税台帳の情報の利用については、森林法や森林経営管理法の運用に有効であることから、今後、利用を可能とするため、総務省と農林水産省が連携して、守秘義務の例外として位置づけるなど個別法において一定の整理を行っていただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○市町村が中心となって適切な経営管理を行う森林経営管理法の制度の活用を促進するためにも、森林法に基づき固定資産税情報の内部利用を可能とする範囲について、平成24年以前・以降で区別するべきではないのではないか。
○平成28年森林法改正による林地台帳制度の創設や、平成30年の森林経営管理法の成立など、近年、市町村において森林所有者を把握し、経営管理する意義が高まっている状況変化を勘案し、守秘義務によって保護される法益との比較衡量を改めて行い、情報提供できる範囲を見直すべきではないか。
○空家等対策の推進に関する特別措置法や所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法においては、届出等の義務の有無にかかわらず固定資産税情報の内部利用が可能となっており、森林法においても同様の扱いとすることが可能ではないか。

農林水産省

再検討要請

提案区分
管理
番号
67

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 農業・農地
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

農業次世代人 農業次世代人材投資事業（経営 本事業は交付対象者が多く（平成30実績576人）、審査やデータベースの管 年４回の直接訪問を抱き合わせで実施したり、個別訪問や電話等 農業人材力強化総合支 農林水産省
材投資事業（経 開始型）では、経営開始直後の 理、補助金事務等のほか、対象者ごとに就農状況確認を年２回行う必要が で対応するなど弾力的な運用を可能にすることで、地域の実情に 援事業実施要綱
営開始型）にお 新規就農者に対して、「経営・技 ある。
応じた柔軟なサポート体制を構築することができる。
（平成24年４月６日付け
ける新規就農者 術」、「営農資金」、「農地」に関す また、平成29年度から新たにサポートチームを整備し、平成29年度以降に採23経営第3543号農林水に対する就農状 る課題を相談対応するサポート 択した交付対象者（平成30年実績161人）に対して、チームが中心となって就産事務次官依命通知）
況確認及び訪 チームを交付対象者ごとに選任 農状況確認を行うほかに訪問指導を年２回行う必要がある。メンバーは市町問に係る運用の し、就農状況確認や訪問指導に 村・県・JA等で構成するため、膨大な業務量が生じている。さらに、メンバー
弾力化
ついては、それぞれ年２回ずつ は担当者制で代理業務ができないため、市町村では日程調整等にも時間を直接訪問により実施するよう指 要している。
導されている。
例えば、県内で最も交付対象者の多い市では、平成30年度の就農状況確認
これを、地域の実情に応じ効率 対象者が116人、訪問指導交付対象者が37人のため、1回の直接訪問に１～的かつ効果的なサポートを実施 ２か月を要し、年４回で最大８か月分の業務量となる。
するため、交付対象者の状況に 平成31年度からは、サポートチーム等を構成員とする評価会を設置し、交付応じて、抱き合わせで実施するこ ２年目修了後に中間評価を実施し、結果がＢの者にチームで重点指導を行うとで訪問回数を減らす、電話等 こととなっており、更に業務量の増加が見込まれる。
で対応するなど、弾力的な運用 一方、交付対象者にとっても、農作業が忙しい時期に農作業を一時中断してができるようにしてほしい。
対応する負担や、複数人対応によって萎縮して気軽に質問がしにくくなる等の支障が生じているケースもある。
この点、年４回の直接訪問の一部をまとめて実施してよいか国に確認したところ、別々に行うよう指導があった。また、積雪により現地確認ができない冬期間は文書でのやり取りで対応してよいか国に確認したところ、面談で実施するよう指導があったところ。

団体名

青森県、青森
市、八戸市、
黒石市、つがる市、平川市、平内町、
鰺ヶ沢町、深
浦町、西目屋村、藤崎町、
大鰐町、田舎館村、板柳町、中泊町、
野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、
東北町、六ヶ所村、おいらせ町、東通村、五戸町、
階上町

その他(特記事項)

団体名

支障事例

札幌市、盛岡 ○本市では、昨年度36名の状況確認を行ったが、対象者との日程調整にかなり時間を要した。県、ＪＡ、農業委員会で構成されている、市、山形市、白 サポートメンバーのスケジュール調整等にも時間を要している。また、交付対象者にとっても、すべての園地の状況確認のため、圃場が河市、鹿沼市、 各地に点在し、遠い場合でも、作業を中断し対応するなど、農作業の妨げになっている。サポートチームも、もちろん他の業務をもってい
川崎市、新潟 るわけで、何度も訪問となると、主の業務がおろそかになっていると思われる。何度も直接対象者にあわずとも、圃場の確認はできるわ
市、福井市、長 けで、状況に応じての対処が望ましい。もちろん、対象者はいつでも、サポートメンバーに相談を求めるものとし、新規就農者の不安を少野県、豊田市、 しでも緩和できるようにしてほしい。ほとんどの新規就農者には、サポートメンバー以外の、地区の先輩農業者からのアドバイスにより知京都府、大阪 識を得ているのが、実情である。
府、出雲市、高 ○当団体においても、本事業は交付対象者が平成30実績で239と多く、審査やデータベースの管理、補助金事務等のほか、対象者ごと
松市、熊本市、 に就農状況確認を年２回行う必要がある。また、平成29年度から新たにサポートチームを整備し、平成29年度以降に採択した交付対象
宮崎県、宮崎市 者（平成30年実績70人）に対して、チームが中心となって就農状況確認を行っており、令和元年度からは、サポートチーム等を構成員とする評価会を設置し、交付２年目修了後に中間評価を実施し、結果がＢの者にチームで重点指導を行うこととなっており、経営改善に向けて、濃密指導実施による業務量の増加が見込まれている。そのような中、地域の実情に応じた柔軟なサポート体制の構築は重要と思われる。
○本市では、平成30年度までに採択となった者で、就農状況の確認対象となっているものが19件あり、訪問及び提出書類の確認、チェッ
クリストの作成まで含めると１回の状況確認につき丸々一ヶ月程度要している。これが年に２回、加えてサポートチームでの訪問が２回となると相当の業務量となり、新規就農者はもちろん、農林事務所、ＪＡの各担当者との日程調整や依頼状、報告書の作成まで含めると年間で３ヶ月程度は当該業務に要していると考えられる。このことは、担当者の業務の繁雑化だけでなく、交付対象者の営農にも少なからず影響を及ぼしており、特に７月は大半の交付対象者にとって農繁期にあたるため面談のための時間を作ることで農作業を中断することになる。サポートチーム訪問においては、本市でも５名以上の複数対応で交付対象者を訪問することになるが、緊張してなかなかその場で質問が出ることは少ない。また、農閑期の訪問の際には、圃場に何も農作物がない場合には、対象者の自宅で聞き取りを行うケースが多く、これもまた書類の提出時の聞きとり等で省略することが出来れば対象者の負担軽減になると考えられる。
○市町村から負担が大きい旨の相談がある。提案のとおり、就農状況報告の確認(470名)及びサポートチームによる就農状況確認(129名）、さらには中間評価を踏まえた重点対応(73名)などが必要となっており、交付対象者が多くなればなるほど市町村、農業改良普及センターなど関係機関の業務負担は大きくなっている。このため、事務の簡素化・効率化が望まれる。※( )内数値は令和元年度予定数○本事業における就農状況確認は、毎年１月末、７月末までに交付対象者から提出される就農状況報告の内容を受けて行うこととなっており、本市においては、２月上旬、８月上旬に確認を実施している。これに対し、サポートチームによる訪問指導は、４月と10月に実施することが原則とされているが、就農状況確認を実施した時期と近接していることから、日程調整から課題の整理、関係者へ提供する資料の準備など業務が連続してしまうため、負担感が強く、原則通りに実施することが困難である。また、就農状況確認も訪問指導も、多数の関係者の日程を調整していく中で時間的な制約が生じることが多く、限られた時間の中で交付対象者の圃場を巡回することが目的化しがちである。そのため、交付対象者への聞き取りや、本来期待されている指導内容が深まらない傾向にあり、確認後の振り返りや意見の共有などもままならず、実効性を確保することが課題となっている。本市における交付対象者の作目は、露地野菜と施設野菜が大半を占めているが、その内、露地野菜は５月から10月が繁忙期であり、施設野菜は11月から５月が繁忙期である。それぞれ、就農状況確認を
繁忙期の最中に行っており、更に訪問指導まで繁忙期の期間中に行うことは、対象者にとっては好ましい状況ではない。
○１人につきサポートチームを構築するため、人数、作目が増える度に負担が増える。具体的には、現地訪問や中間評価のための日程調整が非常に大きな負担となっている。例えばいちご農家、にら農家、米農家といた場合、同じサポートチームのメンバーでそれぞれの農家を現地訪問できればいいが、それぞれの部門において専門が違うので、チームのメンバーがそれぞれの農家ごとにバラバラになってしまう。また、訪問先の農家の予定の都合もあるので、農家の都合が良くてもサポートチームの誰かの日程が合わないことが多く、複数日にわたって現地訪問が必要になることが多く、さらにはその日程を調整するのに相当な労力を必要とする。これらにより、市の担当者の負担が増えている。なので、サポートチーム各個で対象農家を訪問し、後日報告会などで農家の状況を聞くなどした方が効率は各段に上がると思われる。報告会を欠席した場合は文書等で状況報告をしてもらうなど、代替案はいくらでもあると思う。
○今後、更に業務量の増加した場合に対応できない市町村が出てくることが懸念されるため、運用の弾力化が必要である。
○直近の１年間ではほ場確認と就農状況確認合わせて延べ69件28日間である。
本市は市町村合併により市域が広く、ほ場確認に向かうのに多くの時間を要する。また、農業者は、普段から必要があれば、サポート
チームの一員である農業改良普及課職員や農協職員と連絡を取り合っている。ほ場確認と就農状況確認を兼ねることにより、行政職員の負担を減らすことはもとより、新規就農者にとっても営農に使う時間を確保できるため効果がある。
○本市における交付対象者は、平成30年度実績で16人となっており、他市町と同様に審査やデータベースの管理、補助金事務等のほか、対象者ごとに就農状況確認を年２回行う必要がある。また、29年度から新たにサポートチームを整備し、29年度以降に採択した交付対象者（平成30年度実績５人）に対して、チームが中心となって就農状況確認を行うほかに訪問指導を年２回行う必要がある。メンバー
は市町村・県・JA等で構成するため、新規就農者（交付対象者）の確保に努めれば努めるほど業務量が増すこととなる。さらに、メンバー
は担当者制で代理業務ができないため、市町村では日程調整等にも時間を要している。31年度からは、サポートチーム等を構成員とする評価会を設置し、交付２年目終了後に中間評価を実施し、結果がＢの者にチームで重点指導を行うこととなっており、更に業務量の増加が見込まれる。一方、交付対象者にとっても、農繁期に農作業を一時中断して対応しなければならず、青年等就農計画の安定的な履行に支障が出る恐れがあり、負担が増す状況にある。
○平成29年度から開始された、サポートチームによる交付対象者への就農確認及び訪問指導については、本県においても、市町村、県（農業改良普及センター）、ＪＡ等の大きな負担となっている。例えば、８月の就農確認と10月の訪問指導について、施設園芸の場合、栽培開始前の８月の就農確認は実効性が低く、10月の訪問指導と一括実施するほうが、効率的・効果的である。
○本市においても、同様にサポートチーム全員での訪問は日程調整に時間がかかるため、個別による訪問等を可能にした弾力的な運用ができるようにしてほしい。また、年４回の回数を平成28年度以前のように年２回にし、状況によって増やすなどの対応が可能にしてほしい。
○交付対象者一人に対して、「経営・技術」は、品目毎に担当が異なっており、「営農資金」は交付対象者の融資先が違うため担当が分かれており、「農地」に関しても地区毎に担当者が分かれているため、それぞれの担当者と農家との日程調整を行うことは非常に困難である。また資金や農地の担当者は、それぞれ個別に日常的に訪問を行っており、サポート体制での就農状況調査時に、相談はほぼ無かった。そのため、サポートメンバーは、個別訪問でサポートする等の柔軟な対応をお願いしたい。
○本事業では、以前から就農状況確認やフォローアップ面談などの多くの面談が義務付けられていながら、平成29年度から更に付け加えてサポートチーム面談を行うよう指導があった。交付対象者が多いことから、複数回の面談の日程調整や訪問等に多くの時間を割いていたところ、更に複数回のサポートチーム面談を行うということで業務量の増加に繋がっている。ほとんど目的が同じものである面談を何度も重ねて実施することは非効率的であり、交付対象者からも疑問の声が出始めている。新規就農者および交付対象者が増えていくほどそれらのフォローに必要な手間が増えるのは致し方ないが、担当者が割ける労力は限られており、新規就農希望者の掘り起こしや
交付金の交付事務など重要度の高い他業務もあることから、各種面談については効率的に行えるよう弾力的な運用ができるようにしてほしい。
○本事業については、従来、年２回、巡回調査を実施していたが、平成29年度以降に採択した交付対象者については、新たに構築されたサポートチームによる訪問相談等を２回行う必要があり、計4回、就農状況確認を行っている。さらに、今年度からは、中間評価制度が本格的に実施されるため、農作業繁忙期の面談等は交付対象者に負担をかけるとともに、行政側にとっても、評価会の開催や報告書とりまとめ等の業務量の増加が見込まれる。
【当市交付対象者への巡回訪問スケジュール】
５月 サポート体制による巡回訪問
７月 交付対象者の考え方による就農状況確認（面談）８月 中間評価（面談）
11月 サポート体制による巡回訪問
１月 交付対象者の考え方による就農状況確認（面談）○支障事例に記載の通り、本事業は交付対象者が多く、平成29年度から新たにサポートチームを整備し、平成29年度以降に採択した交付対象者に対して就農状況確認を行うほかに訪問指導を年２回行う必要がある。メンバーは市町村・県・JA等で構成するため、膨大な業
務量が生じており、また、交付３年目の対象者へ新たに行う中間評価も加わり、面談や評価会など業務が更に膨大となっている。交付対
象者の状況に応じて、抱き合わせで実施することで訪問回数を減らしたり、電話や書面でのやり取りでも対応するなど、弾力的な運用ができるようにしてほしい。
○サポートチームが整備された平成29年度以降の採択者について、本市では５経営体と少ないものの、年４回の訪問に際して区担当者が交付対象者及び関係機関との日程調整に苦慮している状況がみられる。年２回（概ね７月、１月）の就農状況報告・確認は本人からの提出書類に対する確認が必要となるため面談又は訪問が必須は分かるが、その他年２回（原則４月、10月）のサポートチーム活動については調整が難しい場合、前者の状況確認と抱き合わせで実施することも可とされたい。例：７月末の状況報告後、調整に時間を要して確認（訪問）が９月になった場合、タイミングが近い10月のサポートチーム活動（訪問）と抱き合わせで実施する。
○当市では、就農状況報告を受けた後の８月、２月にサポートチームを中心とする就農状況確認を実施しているが、２月においては農閑期であることから農場に赴かず、主に経営等の課題解決の対応のための面談を行っている。また、サポートチームによる経営状況等の諸課題の把握及び相談対応については、６月、７月に現地訪問を行うが、サポートチームで参加できない担当者は、個別に訪問いただく
ことで対応している。本市は、積雪寒冷地で作付け期間が５月から10月の半年間であることから、全国一律の基準は、適切と思わない。
また、新規就農者のサポートは、病害虫や栽培管理など即時に対応が必要となるものが多く、現状は、新規就農者から、電話やメール等により質問が寄せられ、サポートチームの担当者が指導している状況である。このためサポートチームが一堂に会して訪問する必要性
は、ほとんど感じられない。 今後は、中間評価の実施や重点対象者に対する指導強化、平成28年度以降の採択者の就農状況確認、
人・農地プランの実質化など事務量の増大が確実となっていること、スマートフォン等の通信機器の普及により訪問せずに指導を行っている実態を踏まえ訪問指導の見直しが必要。
○年４回の状況確認が業務として負担となっているのは事実である。「年２回以上の現地確認をした上で、交付主体の判断により、残り２回を書類や電話等で確認することを可能とする」のであれば、賛同できる。
○当市管内では、今年度中間評価の対象となる新規就農者は29人で、就農状況確認対象者は80人となっている。当市では各区役所に設置してある農業関係部署ごとに農業次世代人材投資事業に取組んでいるが、提案団体と同様に担当者制であるため、他の職員が代理で業務を遂行できない面は同じであり、担当者の負担はかなり大きくなっている。よって当市においても、負担を減らしながら効率的かつ効果的な確認方法を検討いただくよう求めるもの。
○本市でも同様に、年２回のヒアリングを実施しているが、対象者１件に係る時間が多く、業務の繁忙期には重い事務負担となる。また、
今年度より中間評価も必要になってくるために、指摘にある通り弾力化した運用をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
67

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

農業次世代人材投資事業（経営開始型）では、交付対象者の農業経営の開始及び 本提案では、サポートチームによる就農状況確認及び訪問指導に関し、交付対象者 ―定着をより確実なものとする観点から、交付主体である市町村は、その経営状況を への指導を電話等による方法でも可能とすることだけでなく、これらの指導を抱き合把握するとともに、交付対象者が抱える「経営・技術」等の課題に適切に対応するた わせで実施する点についても求めております。
め、都道府県、農業協同組合等の関係者で構成するサポートチームによるサポート 指導方法については、貴省から「訪問せずに電話等によるアドバイスを行うことも有を実施し、交付対象者のフォローアップを行うこととしている。
効」との見解が示されましたが、就農状況の確認と訪問指導を抱き合わせで実施す
また、適正かつ効果的な事業の執行を求められている中、交付対象者の営農現場に ることで、毎年計４回実施している指導を年２回とする提案についても、ご検討いただ
おいて、就農状況を現地確認することや交付対象者への面談等は必要不可欠と考 きますようお願いします。
える。
抱き合わせによる実施を求める理由として、現状、年４回の訪問の中で、農繁期で交一方、地方公共団体職員の減少や、市町村によっては交付対象者が多数存在する 付対象者が対応できない時期や積雪等で圃場確認ができない時期、栽培開始前のことから、交付主体による交付対象者の状況の把握及びサポートチームによる交付 時期等であったとしても訪問による確認又は指導を行わなければならず、本来期待さ対象者の状況に応じたアドバイスが適切に行われるのであれば、交付主体の判断に れている指導内容が深まらない傾向にあり、その実効性に疑問を抱いております。
より、必ずしもサポートチームメンバー一同による対応に限らず、また、交付対象者 また、指導に当たっては、事前に直近の状況や課題を把握した上で行う方が効果的の状況等に応じて訪問せずに電話等によるアドバイスを行うことも有効であると考え ですが、その情報は就農状況報告が基となっており、訪問指導は就農状況確認と抱られることから、事業の効率化に向けた見直しを検討してまいりたい。
き合わせで実施する方が効率がよいと考えます。
なお、事業の適切かつ効果的な実施に向けて、交付主体等は、交付情報等を速や 交付対象者は、普段から、サポートチームと連絡を取り合い、就農に関しアドバイス
かにデータベースに登録することとなっているが、データベース入力不備等により交 を受けております。従って、指導回数を一律に年４回として定めるのではなく、効率的付対象者の状況が十分把握できない事例も散見されるため、交付主体による交付対 かつ効果的なサポートを実施するため、交付対象者の状況等に応じて、就農状況確
象者の状況把握及びデータベース入力作業は引き続き適切に実施する必要がある 認及び訪問指導を抱き合わせで実施することで指導回数を年２回とした上で、従前と考えている。
通り、交付対象者からの相談は随時受け付けることにより、地域の実情に応じた柔軟なサポート体制を構築することが可能になるものと考えます。
なお、貴省からの回答に記された、交付情報等のデータベース入力作業等の業務を適切に執行することは必要と考えますが、平成29年度以降、年２回の訪問指導や中間評価等が加わったことにより業務量が大幅に増加し、データベース入力業務にも支障を来していることも一因と推察します。

見解
―

補足
資料
―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

農林水産省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

90

Ｂ 地方に対す 農業・農地
る規制緩和

旧農地法第74 旧農地法第74条の２の規定に基 【現状】
運用等の見直し等を行うことで、これまでよりも迅速に払い下げ等 旧農地法第74条の２、 財務省、農林水 宮城県条の２の規定に づき国から譲与された土地につ 旧農地法第74条の２の規定により「国から市町村等に譲与された土地につい することが可能になり、地域の土地利用における利便性の向上及 第80条第１項、農地法 産省
基づき国から譲 いて、用途を廃止したときは、原 て、地元住民から市町村あてに払い下げの要望があった場合等、当該土地 び行政の効率化に資する。
関係事務に係る処理基与された土地に 則、無償で国に返還することと を処分するに当たっては、譲与条件に基づき国へ返還する、または、国へ返準について別紙２第５
ついての用途廃 なっているが、処分までの手続き 還せず都道府県知事の承認を受けて、用途廃止する必要がある。
（２）（平成12年６月１日
止時の運用の に長期間を要するため、手続き 【支障事例】
12構改B第404号）、農見直しの簡素化を求める。
国（農林水産省）へ返還し、払い下げるには、農林水産大臣による不要地認
地法関係事務処理要領
また、国に返還せずに、都道府 定及び財務省への引継ぎが必要となり、財務省から処分の手続きを行うことの制定について４－（３）
県知事の承認を受けて用途廃止 となる。財務省への引継ぎに当たっては、実測・境界杭の復元・境界確定が－アする場合、一律に代替道路等の 求められており、引継ぎまでに最低でも２～３年の期間を要している。
整備が条件とされているが、地 また、国への返還不要の場合についても、国の事務処理要領において、譲与域の実情に応じて、代替道路を を受けた者による代替道路の整備等が条件として規定されているが、代替道整備せずとも返還不要とできる 路整備にも最低でも２～３年程度掛かる。
よう運用等の見直しを求める。 当該土地は元々農業用道路等、農業用に供すべきものとして譲与されたものではあるが、現実には、譲与対象地周辺地域ではもはや営農が行われていない・山林原野化しており、今後は開墾の予定もないといった地域も散見されているところ、迅速な処分が困難となっていることによって、地域における土地利用の促進に支障が生じている。また、公共事業用地に当該譲与対象地が含まれてしまう場合も上記の手続き等を経る必要があるため、事業が遅れる原因になることが予想される。
以上を踏まえ、返還時の処分までの手続の簡素化、及び、代替道路を整備
せず、かつ国へ返還しないで手続を進められるよう運用の見直しを求める。

福島県、川崎 ○当団体でも、用途廃止申請まで至るケースは少ないが、農政局へ返還を要するケースとなるか、事前協議する案件は年２～３件程度
市、京都府、鳥 有り。譲与後に、周辺環境の変動（住宅が建つ等の市街化）が進んでいる箇所が多く、用途廃止する場合、譲与時点での農業用以外の取県、愛媛県 公共的な利用（集落と繋ぐための道路、隣接集落等の雨水排水のための水路として兼用など）を整理し、事前協議していることが多い。
返還が生じた場合、通常の国有農地等と同様、財務省への所管換が必要であり、事前協議から所管換の完了までかなりの期間を要しているケースも多く、早期の土地有効活用に際しては、支障が発生する可能性が高い。この制度が出来た時代背景と現代では、状況は大きく変わっており、道路又は水路自体が利用されていないケースも見られ、土地の有効活用という観点から、返還しなければならない条
件を無効とする又は公共利用であれば返還は生じない等、大きく緩和することは有効と思慮する。
○公共事業等の事業用地に譲与対象地が含まれる場合に、事業の円滑な実施を妨げる要因となることが想定されるため、手続きに要する期間が短縮されるよう、手続の簡素化及び要件の緩和等が必要。
○譲与財産の国への返還やその後の処分にあたっては、土地の処分に期間を要している。法定受託事務である以上、国の一定の関与が必要な性質であることから、農林水産省や財務省、譲与先である市町村等の関係機関と連携して、処分期間の短縮に努めていきたいと考えている。

91

Ｂ 地方に対す 農業・農地
る規制緩和

旧農地法第80 旧農地法第80条第１項の規定に 旧農地法第78条の規定により都道府県が管理する国有農地等のうち、農業 不要地認定がされた筆について、法定受託事務による管理対象
条第１項の規定 より農林水産大臣が不要地認定 上の利用に供しないものとして旧農地法第80条第１項の規定により農林水産 地から除外される等の制度改正がされれば、都道府県におけるにより不要地認 を行った国有農地等について、 大臣より不要地認定がされた筆については、国有財産法第８条により原則農 負担の削減につながる。
定を受けた国有 国において当該土地を管理する 林水産省から財務省へ引き継ぐこととされているが、引継後の処分先の目処
農地等の管理 よう運用の見直しを求める。
がつかないものについては、財務省に引継ぎを断られている。現状では財務にかかる運用の省に引継ぎされない筆については、継続して県が管理しなければならなくなっ見直している。都道府県が管理する根拠である旧農地法第78条第２項による法定受託は「自作農の創設又はその経営の目的に供するため」（同法同条第１項）に行われているところ、不要地認定された土地はこの目的に沿うものではないため、上記状況は適当なものとはいえない。
なお、平成31年３月末時点で県が管理している国有農地は58筆。そのうち不要地認定済みが９筆あるが、なかには、平成23年８月に不要地認定されたものの引継・処分がされないままとなっているものもある。
現在、管理内容としては見回りなどの現地確認、隣接地権者等への境界確定の依頼への対応、草刈り、不法占有に対する対応、毎年度の台帳価格改定作業といった事務処理等を継続して行う必要があるが、人員不足の状況において、県の事務と直接関係のないこれらの事務を他の業務と併せて実施していくのはかなりの負担となっているため、見直していただきたい。

旧農地法第78条第１項、第２項・第80条第１項
旧農地法施行令第15条、第16条第１項

福島県、新潟 ○当団体では、平成31年３月末現在、台帳に登載している国有農地は158筆、不要地認定済みの筆は半分も満たない。「平成31年まで
県、長野県、京 に国有農地を処分出来る状況にする。」という国の方針に基づき不要地認定や17条公告の処理を進めているが、旧所有者の特定等、古都府、愛媛県 い文書を調査する必要がある、加えて境界確定を進める必要があり、課の体制からも同時に多くの筆を処理することは困難であり、大きくは進んでいない。財務省は、処分先が明確である道路や水路、払い下げ希望がある筆以外は、所管換を受けないスタンスであり、不要
地認定や17条公告が完了しても、速やかに財産処分（所管換）につなげられないのが現在の状況。加えて所管換の事前協議に時間を要し、さらに財務省側担当者の人事異動があった場合、再度最初から説明を求められることもしばしばあり、二度手間となるため負担が大きい。当課の担当職員も、殆どが他の業務とのかけ持ちであり、見回り、草刈業務発注後の履行確認、住民からの問合せ、境界確定申請の対応、財産処分のための自主的な境界確定等々、国有農地等の管理には多くの負担がかかっている。自作農創設などの目的を失い不要地認定された筆は、本来管理を目的としている財産とはなくなっており、財務省へ所管換手続きを進める上で、農林水産省が管理し、処分手続きを進めることが、適正かつ効率的である。
○当県において不要地認定後の財務省への引継ぎに当たり、以下のような支障が生じている。
１ 当県において管理している国有農地のうち不要地認定済みの土地は103筆あるが、引継後の処分先の目途がつかないものについて
は、財務省に引継ぎを受けてもらえないことから、県による管理が続く見込みであること。
２ 買収時から祠（管理者不明、地域住民が利用）が設置されている土地について、当該祠の移設又は祠部分の分筆を求められている。
移設は祠の管理者が不明であることから難しく、分筆は、分筆後の土地が県管理のままとなることから、実施が難しい。結果として買受希望があるにもかかわらず、対応が停滞していること。
３ 近年国土調査が実施された土地以外は、全て測量を求められていることから、測量予算の確保、測量の委託手続等に時間がかかること。
４ 原則として買受希望がなければ引継ぎが行われないことから、買受希望者が現れた場合であっても、その時点から財務省への引継
ぎ、財務省からの公売等の手続が必要で、時間がかかることから、買受希望者の不利益にもつながっていること。
○平成31年度末時点で、当県が管理している自作農財産344筆のうち198筆が不要地認定済み。農林水産省が既に農業利用目的に供さないと決めた土地であるにも関わらず、財務省への引継ぎが一向に進捗しないことから、本県における自作農財産の管理負担は提案
県以上に大きい状況。管理者として、日頃の見回りや草刈り、不法占有の未然防止等の対応を行うだけでなく、がけ崩れ等災害発生時のリスクも負っている。少なくとも不要地認定済みの自作農財産（国有地）については、農林水産省で直接管理するよう見直していただき
たい。

102

Ｂ 地方に対す 農業・農地
る規制緩和

酪農及び肉用 酪農及び肉用牛生産の振興に 【現状】
市町村が新たに計画を作成することで、規模拡大を進めながら、牛生産の振興 関する法律に係る市町村計画を 市町村における酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画について 畜産振興を図ることができる。
に関する法律に 策定できる市町村の基準を見直 は、省令で定める市町村区域内の飼養頭数や飼養密度（当該市町村の区域
係る市町村計画 し、「飼養密度」の基準を満たさ 内において酪農経営又は肉用牛経営を営む者の総数をその区域内においてを作成すること なくても策定できるようにするこ 耕作又は養畜の事業を行う者の総数で除して得た数が〇・〇一以上であるこができる基準の と。
と）等の基準に適合する場合に、作成することができる。
緩和【課題】
近年、畜産農家については、生産基盤強化の結果、大規模化が進み、１戸あたりの飼養規模は拡大しているものの、飼養戸数が減少していることから、区域内の飼養頭数の要件は満たしているにもかかわらず、飼養密度の要件を満たさないため、計画を作成できない市町村が存在する。実際に、計画を作成できるＡ市の７倍の頭数を飼養するＢ市や、計画を作成できるＡ市の３倍の頭数を飼養しかつ養畜戸数も上回っているＣ市が計画を策定できないといった状況にある。これらの中には現に計画策定のニーズを有している市町村が存在する。
計画を作成できないことで、近代的な酪農経営及び肉用牛経営を育成してゆくのに適した市町村と認められず、個別の補助事業対象にならないといった支障が生じており、市町村が、規模拡大を進めながら、畜産振興を図る上での障害となっている。

酪農及び肉用牛生産の 農林水産省
振興に関する法律第２条の４
同法施行令第１条の３
同法施行規則第２条の２

財務省、農林水 宮城県
産省

岡山県、中国 中国地方知事会と共同 川崎市、京都府 ○当団体内でも、一部の市において飼養密度が要件を満たさず、計画を策定できない状況が出てくる可能性があり、当該市には今後の地方知事会 提案
中核的な担い手となる畜産農家も存在するため、今後の畜産振興施策に支障が出る可能性がある。
○本県においては、今のところ酪農・肉用牛とも計画が作成できないといった事例はない。各々の市町村で諸条件は異なり、畜産を振興
したい市町村を飼育密度のみで除外することは不適と考えられるため、弾力的な運用をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

90

【財務省】
本提案の目的は、払下げ要望等があった際に迅速な処分を可能とすることにある―国有財産の管理及び処分にあたっては、財産の効用を全うさせ、常にその用途に有 が、現行制度では国へ返還する場合、代替道路を整備する場合、それぞれ期間を要効に供しうる状態を保つことなどが必要である。
し、事務も負担となっている。
このことから、国有財産法第９条の５において、「各省各庁の長は、その所管に属す 迅速な処分が可能となるよう、実態調査の結果を踏まえて、手続きの迅速化のためる国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に応じた効率的 の方策を検討いただくとともに、売却に伴う収益を国に返還する場合や、市町村、都な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない」とされて 道府県の公共事業等において当該国有財産を事業に編入する際に、事業が地域振いるところ。
興等に供すると認められる場合などについては、代替道路等の整備以外の方法に
特に引継ぎにあたっては、国有財産の売払や貸付を行う際に無用な支障が生じない よって、国への返還を不要とできる要件を追加できないか再度検討いただきたい。
よう、境界の確定等による財産の特定や無断使用の排除などを確認しているところ。
本件提案の事例においても、こうした観点から、同様の取扱いとしているところであるが、返還時の処分までの手続が速やかに図られるように、引継ぎに当たり支障が生じた場合には、個別に相談を受けて、適切な対応に努めてまいりたい。
【農林水産省】
売却等の処分に当たっては、境界確定等の手続きは不可欠であるため、これを不要とすることは困難。
なお、手続きに長期間を要することについては、迅速に行う観点からその実態を調査してまいりたい。
また、農道等として使用することを条件に国有農地等を市町村等に無償譲渡したものであり、代替道路等を整備しないにもかかわらず、目的外で使用する場合に、国への返還を不要とすることは困難。

―

91

【財務省】
当県に限らず、引継ぎに係る書類等が全て整っているものであっても、財務省への ―管理番号90において回答した通り、国有財産法第９条の５の規定に基づき、各省各 引継ぎが行われない土地を抱えた自治体はあると考えている。全財務局等に対し、庁は国有財産の適正な方法による管理及び処分を求められており、境界の確定等 処分の目処が立たないことを理由に引継ぎを受けないといったことがないよう速やかによる財産の特定や無断使用の排除などが適切になされていることを確認の上、引 に周知徹底していただきたい。
継ぎを行っている。
また、農林水産省から「その経緯や現場の状況を踏まえた管理を行うため」法定受託
一方で、境界の確定等による財産の特定や無断使用の排除などが適切になされて 事務としているとの回答があったが、県からは不要地調書提出の際、対象地の経緯
いれば、ご指摘の処分先の目途がつかないことをもって財産の引継ぎを受けないと や現場の状況を農政局へ説明しており、国も「その経緯や状況を踏まえた」上で不要いう取扱いとはなっていない。
地認定を行っている。そのため、不要地認定後は国において「その経緯や状況を踏
また、今般の提案を受けて、再度、全財務局等に対し、処分の目途が立たないことを まえて管理を行う」ことが可能であり、国により不要地認定された土地を旧農地法に理由に当省が引継ぎを受けないといったことがないように周知徹底することとしたい。 よる法定受託事務として県が管理を続けなければならない理由はないので、不要地
なお、不要地認定された土地を法定受託事務による管理対象地から除外するかの 認定を行った国有農地等について、国において管理できないか再度検討願いたい。
検討については農林水産省において検討される事項である。
【農林水産省】
国有農地等は、農地改革以降、都道府県知事が取得・売渡しを行いながら管理してきており、その経緯や現場の状況を踏まえた管理を行うため、都道府県知事の法定受託事務（国費により管理費を手当）としているところ。
このため、要望の土地について、都道府県の管理対象地から除外することは困難。
一方で、引継ぎに時間を要している点については、引き続き円滑に引継ぎが行われるよう努めてまいりたい。

102

本法では、酪農及び肉用牛生産の合理的な発展を図るのにふさわしい市町村に必 本提案に係る「飼養密度」の基準については、「耕作又は養畜の事業を行う者の総 ―
要最低限の条件を定めるとともに、その市町村に対して重点的な施策展開を図るこ 数」を分母とする畜産経営の割合となっており、旧酪農振興法が昭和40年６月に改正とを目的として市町村計画を作成することができる市町村の基準を定めている。
された当時に定められ（昭和58年５月に肉用牛を追加）、内容も制定当時のままと認
このうち、「飼養密度」の基準については、乳牛又は肉用牛の飼養頭数が多くてもそ 識している。
の飼養農家が極端に少ない場合を除外し、近代的な酪農経営及び肉用牛経営を多 また、本基準は「飼養農家が極端に少ない場合を除外」するためとあるが、基準を満数育成してゆくのに適した市町村において酪農及び肉用牛生産の近代化を重点的 たすA市を飼養農家の数で上回っているB市であっても、農業者の総数が上回っていに進めるために設けている。
るために飼養密度が下回り、基準を満たせなくなっている状況がある。
なお、一部の補助事業では、重点的な施策展開を図るため、市町村計画の作成を要 市町村の農業者の総数については、畜産経営と同様に離農や新規就農による増減件としているが、例えば、強い農業・担い手づくり総合支援交付金では市町村計画を に加え、市町村合併等の畜産振興施策とは関係の無い事象により大幅に変動する。
作成した市町村の区域内又は都道府県知事が適当と認める市町村の区域内を事業 全国的な傾向でも農業経営体数に比べ乳牛及び肉用牛の飼養戸数の減少割合が実施地域と定めるなど、補助事業毎に一定の配慮を行っている。
多く、今後、要件を満たさなくなる市町村が増加することが見込まれる。
市町村において酪農経営及び肉用牛経営を多数育成していくことは重要と認識しているが、小規模の酪農及び肉用牛経営が多数離農していく中で、地域の生産基盤を維持・強化していくためには、地方の判断により、中核的な畜産経営の規模拡大等の取組を進められるようにすべきである。
なお、補助事業の要件への配慮については認識しているが、弱体化が進む本県の酪農・肉用牛の生産基盤の維持・強化を図るため、意欲ある市町村が本計画を策定
し、市町村独自の取組を進めることは効果があると考えており、本計画の策定を取り巻く状況が変化するなかで基準の見直しを求めているものであり、再度、農水省にご検討をお願いしたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

補足
資料
―

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

○過去に市町村等に譲与された土地については、実態調査の結果、現行の手続においては、地域住民から払下げ要望があった場合や、公共事業用地となった場合においても迅速に処分が行えていない実態が明らかになった場合には、売却益を国に返還することを前提に市町村等が自ら処分することを可能とするなど、事務負担に配慮しつつ迅速な処分を可能とするための方策を検討するべきではないか。

【新潟県】―
農林水産省は、都道府県の法定受託事務としている理由を「経緯や現場の状況を踏まえた管理を行うため」としているが、国有農地等の不要地認定手続きの際は、県から対象地に係る経緯や現場の状況を十分に説明し、国（地方農政局）はその状況を理解した上で、不要地認定を行っている。そのため、少なくとも不要地認定された国有農地等については、国においても経緯や現場の状況を踏まえた管理は可能と考える。
また、不要地認定した後も農林水産省が直接管理しない仕組み自体が、財務省への国有農地等の引継ぎに積極的に取り組まない要因にもなっているのではないか。
【長野県】
財務省及び農林水産省からの回答では、共同提案した理由である財務省への引継ぎ及び測量が進まない問題が解消されないことから、不要地認定を行った国有農地等については、国が管理するよう運用の見直しを求めたい。国が管理することが困難であっても、次の２点について運用の見直しを求めたい。
１ 都道府県では、国有農地の一般会計移管後に加わった財務省への引継ぎ事務が大きな負担となっている。引継ぎは、ルールが不明瞭で財務事務所や担当者によって必要な対応が異なることや、財務事務所から国有財産の管理状況について、都道府県が一方的に指摘を受ける状況に、大変苦慮・困惑している。このため、引継ぎについては、都道府県が財務事務所とやり取りすることがないよう、国有財産事務に精通する農林水産省の担当者が行っていただきたい。
２ 財務省への引継ぎ等に必要な測量について、毎年縮小する交付金を活用して実施しているものの、事務量及び費用上の制約から本県では年間10件程度にとどまっている。このペースでは、50年後も国有農地等の管理を続けなければならない状況であることから、不要地認定後に農林水産省において、まとめて実施していただきたい。

―○都道府県が法定受託事務として一部の管理事務を担っている国有農地等について、不要地認定が行われた後の財務省への引継ぎに係る事務等を整理し、都道府県に担わせている法的根拠を明らかにしていただきたい。
○提案団体のほか、複数の追加共同提案団体からも、国有農地等の財務省への引継ぎの際、処分の目途が立たないことを理由に引継ぎを断られているとの声が挙がっているところ、財務局における実態を踏まえ、処分の目途が立たないことを理由に引継ぎを断るような運用が行われないよう、財務局及び地方公共団体に対して書面で周知徹底するなどの必要な措置を講じるべきではないか。
○不要地認定後の土地であって、境界の確定等による財産の特定や無断使用の排除等の引継ぎに当たって確認すべき事項の確認が済んでいるものについては、一定期間経過後は農林水産省において速やかに引き取り、財務省への引継ぎを行う運用とするための方策を検討するべきではないか。

―【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

―

農林水産省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

埼玉県、茨城県、栃木県、
群馬県、さいたま市、加須市、本庄市、
東松山市、春日部市、狭山市、深谷市、
上尾市、滑川町、鳩山町、
皆野町、小鹿
野町、美里
町、長野県

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

120

Ｂ 地方に対す 農業・農地
る規制緩和

多面的機能支 農業者等で構成する活動組織に 【現行制度】
活動組織にとっては、返還手続に掛ける労力を本来業務である農 農業の有する多面的機 農林水産省
払交付金の返 対する多面的機能支払交付金に 多面的機能支払交付金は、国から都道府県、都道府県から市町村、市町村 地の維持管理に充てることができる。
能の発揮の促進に関す還額が生じた場 返還額が生じた場合、翌年度以 から活動組織への流れで交付されている。交付額は田畑等の面積に応じて また、複数回にわたる返還報告書の作成や返還金の納入を省略 る法律 第２条第１項、合の手続きの簡 降の交付金との相殺交付を可能 算定し交付されているが、活動の実績により執行残が生じる場合もある。
することが可能となり、事務費の削減や業務に携わる職員の事務 第９条第２項
素化とすること。
その場合の執行残の取扱については、活動期間中、翌年度への持越しは可 負担の軽減に繋がる。
多面的機能支払交付金
能であるが、国の指導により持越し額が多くなると返還を求められる。
実施要綱別紙１の第９、対象農地の減少による返還の場合には返還相当額を次年度の交付金と相別紙２の第９
殺することが可能となっているが、それ以外の場合では翌年度以降の交付金
多面的機能支払交付金との相殺はできず、返還手続を要する。
実施要領 第１の15【支障事例】（２）、第２の18（２）
活動組織が交付金の執行残を返還する場合、要領に基づき当該年度の交付金を受け取ったうえで返還手続きを行う必要があるが、経由する市町村、県にとってもそれぞれ手続きが必要となり負担となっている。
本県の例を挙げると、活動組織は県内47市町村に所在しており、執行残がある場合、①活動組織が市町村へ返還申出書を提出し、返還金を納入する。
②次に、市町村が各活動組織からの返還申出書を基に市町村分の返還報告書を取りまとめ、県へ提出し、返還金を納入する。
③最後に、県が47市町村分の返還報告書を取りまとめ、国へ提出し、返還金を納入する。なお、一連の作業には３か月程度の期間を要する。

宮城県、白河 ○活動組織が交付金の執行残を返還する場合、要領に基づき当該年度の交付金を受け取ったうえで返還手続きを行う必要があるが、市、川崎市、上 経由する市町、県にとってもそれぞれ手続きが必要となり負担となっている。当県の例を挙げると、活動組織は県内36市町に所在してお越市、石川県、 り、執行残がある場合、以下の①～③の手続きを行う。なお、活動組織の段階でも返還手続きは地域での徴収手間や申請手続きが発生
岐阜県、兵庫 して活動組織に多大な負担を強いており、それらの手続きが不要となる相殺処理を可能として負担を減らすことが必要である。
県、鳥取県、熊 ①活動組織が市町村へ返還申出書を提出し、返還金を納入する。
本県、熊本市、 ②次に、市町村が各活動組織からの返還申出書を基に市町村分の返還報告書を取りまとめ、県へ提出し、返還金を納入する。
宮崎県、宮崎市 ③最後に、県が36市町村分の返還報告書を取りまとめ、国へ提出し、返還金を納入する。なお、一連の作業には３か月程度の期間を要する。
○毎年度、執行残が生じた場合、翌年度への繰越金としているが、多面的機能支払交付金制度は５年間の計画であることから、５年目の活動終了年度には活動組織によって返還額が生じている。相殺交付を可能とすることは、繰越金の減少、返還金発生防止の効果が期待され、あわせて、返還金が生じた場合の返還報告書や返還金納入などの手続きが省略され、活動組織、行政の事務手続きの負担軽減に繋がる。
○当県の活動組織は県内19市町に600余り所在している。昨年度、高齢化や担い手不足に伴う対象面積の見直しや転用による農地面積の減少により、交付金の返還が生じた。一連の作業には４か月程度の期間を要し、経由する市町、県にとって負担となっている。
○活動組織の執行残の補助金返還は、事業の仕組み上、市町村及び県を経由して返還手続きを行うため、それぞれの機関において、補助金返還に係る手続きが負担となっている。県内各地に所在する活動組織の執行残に係る事務手続きは、各市町村分を取りまとめた
上で、国への返還手続きを行うため、期間を要する。
○これまで、活動継続組織における執行残の返還事例は無いが、今後持越金が増加してきた組織において補助金返還を要する事例も想定される。
○当県では、市町村毎に交付単価を定めており、地域の実情に合った単価を設定しているところですが、持越金額の増加や余剰金の返還が生じております。また、毎年度、対象農用地面積の減少や使い切れなかった交付金の返還額が1,500万円を超えており、過年度返還の予算確保や活動組織からの返還手続きに時間を要しております。よって、各活動組織からの返還額が生じた場合に、翌年度交付金との相殺交付が可能となれば、事務手続きの大幅な軽減となり、更に、予算が不足している長寿命化へ割当が可能となり、年度交付金を有効に活用することができる。
○当県では39市町村に多面的機能支払交付金を交付しているが、同様の事例が発生しており、平成29年度は43件、平成30年度は３件の返還を行っている。また、返還手続きに要する期間も３カ月程度かかっていることから、翌年度交付金との相殺交付が可能となれば、活動組織、行政それぞれで事務負担の軽減ができる。
○当市においても、執行残の返還を行う活動組織が存在し、返還の手続きが必要となっている。翌年度以降の交付金との相殺が可能となれば、活動組織・行政双方の事務負担の軽減につながる。
○活動組織の執行残額を国に返還する場合、市が各活動組織に対し納付書を発行し、組織から金融機関で納入してもらった後、市が県に対し返還金を支出する。翌年度以降の交付金と相殺が可能となると、返還金の納付事務や支出事務が簡素化される。

122

Ｂ 地方に対す その他
る規制緩和

公営競技の施 公営競技施行団体の指定申請 【支障事例】
二重のヒアリング、書類提出後の調整業務等による負担が軽減さ 競馬法第１条の２第２
行団体の指定 において、政令市については、 市町村が公営競技の施行団体となるためには、競馬法等の規定に基づき、 れ、スマートな事務執行が図られる。
項､モーターボート競走
に関する都道府 都道府県を経由することなく、国 ２年おきに総務大臣に指定申請し、指定を受ける必要がある。ちなみに都道 なお、制度改正によるデメリット、特に収益の均てん化における助 法第２条
県経由の廃止 へ直接申請するよう制度を改正 府県は指定が不要である。
言等ができなくなるのではないかという指摘があるが、均てん化にすること。
県は当該指定を受けるに当たり、総務省通知に基づき、各市町村の提出書 ついては、公営競技施行団体が周辺団体等と協議し決定するも類を取りまとめた上で、指定を受ける財政上の必要性等の意見書を作成し、 のであって、県が施行団体に助言等を行うものではないと考える。
総務大臣に提出している。
県意見書は市町村の財政状況等を勘案した指定の必要性を訴える内容となる。
当該指定を受けている団体の中に、政令市であるさいたま市（浦和競馬組合
等の構成員）が含まれている場合であっても例外なく、県経由で国へ提出している。
しかし、政令市の決算統計(地方財政状況調査)や起債協議等の業務については県を経由せずに国に書類を提出しており、財政状況のヒアリング、事務調整等も総務省が行っていることから、県はさいたま市の財政状況等について直接関与していない。
【制度改正の必要性】
したがって、公営競技の指定とそれ以外（財政状況の把握等）の事務について、整合性が取れていないことから、政令市の当該指定においては、県の意
見書を付すことなく、県を経由せずに直接国に書類を提出すべきものと考える。政令市は大都市に見合う財政上の特例が認められているので、このような事務でも配慮が必要と考える。

総務省、農林水 埼玉県、神奈
産省、国土交通 川県
省

川崎市

―

168

Ｂ 地方に対す 環境・衛生
る規制緩和

外来生物法に 「特定外来生物による生態系等 本県では、特定外来生物による農業被害が発生しており、特にクビアカツヤ 対象生物の特徴を踏まえた管理方法を設定すること、公共試験研 「特定外来生物による生 農林水産省、環 栃木県、茨城基づく飼養等の に係る被害の防止に関する法 カミキリの被害が増大している。
究機関における適正な管理下での飼養については、報告内容を 態系等に係る被害の防 境省
県、群馬県
許可制度の規 律」第５条に規定されている飼養 クビアカツヤカミキリの効果的な防除方法の確立のためには、試験に供する 簡易なものとする（１日単位の増減管理ではなく月単位や試験終 止に関する法律」第５条
制緩和
等の許可に関し付される条件に ために大量の飼養が必要となるが、現状では1頭ずつの増減管理が求めら 了時の増減記録にすること、樹木穿孔性の昆虫の場合、採取サン
ついて、地方公共団体の公益性 れている。
プル（樹木）毎の管理とすること等）ことなどにより、管理に係る労 「特定外来生物による生を鑑み、報告内容を簡易化する 本県が直面しているように年間千頭以上の大量飼養が必要な状況下で、か 力が削減され、効果的な防除や農薬試験等に注力することができ 態系等に係る被害の防など、基準の緩和を図ること。
つ、逸出防止措置をとっている公共の研究施設内における飼養については、 る。それにより、研究効率が高まり成果も得やすいこと、他の生物 止に関する法律施行規
少数個体の飼養や個人宅での飼養を前提としている管理方法と同様の、１ の研究にも注力することができる。
則」第７条
頭単位、日単位での増減管理を求めることは、必要以上の時間と労力を要 また、生態的特徴を踏まえた上での管理方法を設定することで、し、本来行うべき試験研究に関する業務の足かせとなっている。
その生物の本来の生態に即した環境での農薬の薬効試験等を効 「環境大臣が所掌する
また、クビアカツヤカミキリの幼虫は樹木内部に穿孔して生活するため、外部 率的に行えるようになるため、更に効果的な駆除方法の確立が可 特定外来生物に係る特から観察しただけでは内部の個体の増減（生死）把握が難しい。
能となる。
定飼養等施設の基準の地方公共団体による特定外来生物の研究成果は、地域農家等に還元される細目等を定める件」二十ものであり、民間企業が行う営利目的のものではないことから、機動的な対二応が可能となることを求める。

愛媛県―

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

補足
資料

120

多面的機能支払交付金は、活動計画に位置付けた共同活動が適切に行われれば 多面的機能支払交付金の実施にあたり、県では、活動組織が事業計画に位置付け ―多額の執行残が発生することは見込まれない交付水準を設定しており、その活動計 た活動を適切に実施するとともに、交付金を適正に執行するよう指導している。
画に基づく共同活動の計画的な実施に当たり、必要な範囲において交付金の翌年度 本交付金では、次年度当初の活動に必要な経費については持越しが認められていへの持越しを認めているところである。
るが、県では、活動内容を精査した上で、必要額を上回る額については返還するよ
仮に、このような趣旨に反して持越額が大きくなるような場合には、共同活動の実施 う、市町村及び活動組織に対し指導を行っている。
に必要な額を精査し、それを上回る額は不用額として予算の適切な執行を図るべき しかし、活動組織により構成員の人数が異なる上、地域の農道や水路等の整備状況ものである。
にも大きな差があることから、農地維持活動に係る経費については組織により差が転用等により農用地ではなくなる場合には、活動計画の開始年度以降の当該農地の 生じている。
面積に応じて交付した交付金の遡及返還を求めるものであり、当該事務の手続きに また、本交付金の活動にあたって、例えば草刈りや路面維持に係る作業委託、事務
係る活動組織の負担軽減を図るため、例外的に相殺交付ができるように規定してい 委託など外注することが可能となっているが、外注せずに構成員のみで活動を実施るところ。
している組織もある。その場合、外注よりも比較的低コストで活動できる場合もあり、これらのことを踏まえ、各都道府県においては、交付金の適切な執行及び交付事務 一部組織では執行残により持越額が増加し、不用額が生じてしまうことがある。
が行われるよう、活動組織に十分な指導をお願いしたい。
なお、令和元年度に返還を行う組織は８組織となっており、今後も返還手続を行う組織が出てくるものと考えられるため、活動組織に対し、本来業務である農地や道水路の保全管理ではなく、返還手続に労力をかけさせることになってしまうほか、自治体にとっても返還報告書の作成や返納金の納入などの事務が発生し、職員への事務負担の増加が懸念される。
以上のことから、活動組織、市町村及び県の事業担当者の事務負担の軽減を図るた
め、次年度の交付額との相殺交付について再度検討いただきたい。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

122

【総務省】
提案の早期実現に向けて、前向きに御検討いただきたい。
今回の御要望については、関連する他の制度における取扱い等も勘案しつつ、検討 なお、御対応いただける場合は、具体的なスケジュールをお示しいただきたい。
する。
【農林水産省】
市町村が公営競技の施行団体となるためには、競馬法等の規定に基づき、２年おきに総務大臣に指定申請し、指定を受けることを規定している。
一方、この指定に当たり県の意見書を総務大臣あて提出する規定については、総務省通知に基づくものであると承知している。
【国土交通省】
モーターボート競走法は国土交通省及び総務省が所管しているが、法第２条に基づく施行者の指定手続きに関する本提案（「県は当該指定を受けるに当たり、総務省通知に基づき、各市町村の提出書類を取りまとめた上で、指定を受ける財政上の必要性等の意見書を作成し、総務大臣に提出する」ことの廃止）に関しては、その内容が法令上に規定されているわけではなく、地方自治の財政に係る観点から総務省において手続きを定めたものであると想定されるため、本提案の是非について、国土交通
省としては判断できない。

―

―

―

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

168【農林水産省】クビアカツヤカミキリは、特定外来法上、環境省の単管種であり、農林水産省から回答すべき事項は無い。
【環境省】
外来生物法において、特定外来生物の飼養等の許可や届け出に係る単位について
は通常「個体数」を用いることとしておりますが、生物の分類群によっては個体数の把握が困難な場合もあるため、量を表す単位（kg等）での届出でも構わないことになってるため、現行制度においてもご負担の低減が可能であると考えております。また、どうしても数量が多く、厳密に数を把握することが困難な場合については管轄の地方環境事務所にご相談をお願いいたします。
本件については適正な規制を図る観点から、ご懸念の点について許可事務を取り扱っている地方環境事務所等に情報共有を図ってまいります。

提案内容に記載のとおり、現行規定において、クビアカツヤカミキリの報告事項（量 ―や増減の記録等）については、「一年間に飼養等をした個体の総数量、増減した数量
及び現存量」や「数量の増減の事実が生じた日付及びその数」を報告する必要があるとされており、年間千頭を超える飼養を行う本県においては、対応に苦慮しているところ。
「量を表す単位（kg等）」での届出も可能とのことだが、今回提案のクビアカツヤカミキ
リは成虫、幼虫ともに非常に軽く、重量変化により生死の判断は困難である。
ついては、クビアカツヤカミキリの報告内容を「１日単位ではなく、月単位もしくは試験終了時点での数量記録を報告する」、「１頭単位ではなく、飼育ケース毎もしくは採取
サンプル（樹木）単位での増減記録を報告する」という提案について見解をお聞かせいただきたい。また、そういった報告内容が適切ではないとされる場合、負担低減に繋がる対応方針を具体的に明示いただきたい。
また、地方環境事務所と相談するに当たっては、上記のような地域の実情や当該生物の生態に即した運用が可能となるよう環境省全体として対応いただくとともに、環境省告示についても、運用に即した告示改正又は適宜通知を発出する等、後に告示
内容に齟齬が生じないよう明確化をお願いしたい。

―

―

―

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

農林水産省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

186

Ｂ 地方に対す 消防・防災・ 公共土木施設 原形復旧に係る災害復旧事業 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法における災害復旧事業において、 合併施行に係る災害復旧事務の迅速化を図ることで、災害査定
る規制緩和
安全
災害復旧事業 と、同事業採択時の施設の形
災害にかかった施設を原形に復旧することが可能な場合の復旧工法の採択 後速やかに事業着手ができる。
における合併施 状・材質等を変更・追加し、施設 限度は、原形復旧までを原則としているため、施設の効用を増大させる部分
行を行う場合の の効用を増大させる他の事業と の事業については、地方単独費で行うこととなる。
設計変更手続 を合併して行う場合には、まず原 この場合の事務手続きについては、一度、原形復旧を行う仮定の設計書をの迅速化
形復旧に係る災害査定を受けた 作成し、災害査定を受けた上で、改めて合併施行に係る本来の設計書を作上で、改めて合併施行に係る設 成し、設計変更協議を行わなければならず、事務手続きが煩雑で多くの時間
計変更協議を受けなければなら を要する。
ない。
例えば、当市では、平成27年の豪雨による水位上昇で河川敷緑地の園路のこの合併施行に係る設計変更協 土砂が流出し、原形復旧工事を施したが、昨年も同様に被災したため、再度議については、当初から施設の の被災を防ぐべく、真砂土にセメントを混合し固化する事業を市単独費で施効用を増大させる部分の工事を 行することを決めた。被災は昨年の７月であり、災害査定は12月に実施され含めた災害査定を実施する等の たが、その後の合併施行による設計変更協議は３月から始まり、５月末現在
柔軟な対応を可能とし、合併施 も続いている。
行の場合であっても迅速な事業 このように、災害査定を行った上で改めて合併施行による設計変更協議を行実施を可能とする。
う現行制度では、事業を早期に着手することができない。

公共土木施設災害復旧 農林水産省、国 尼崎市
事業費国庫負担法第７ 土交通省条
公共土木施設災害復旧
事業費国庫負担法施行
令第７条

福井市、大阪 ○合併施行の申請手続き等が煩雑であるため、施設の効用を増大させる部分の事業については、災害査定の設計書には入れず工事
府、岡山県、松 発注を行い、別工事で地方単独費にて対応している。そのため、合併施行を行う場合でもその費用を按分して災害査定を受けることが可
山市、新居浜市 能になれば、事務の簡素化に繋がると考える。
○当都道府県にも同様の支障事例があり、災害査定時からあらかじめ合併施行を行う項目が判明している場合は、地方単独費で行う合併施行分を含めて査定決定を受けることで設計変更協議に係る時間・手間を軽減することが可能となり、災害復旧事業の迅速な施行が可能となる。査定決定後に合併施行を実施する必要が生じた場合は従来通りとする。

187

Ｂ 地方に対す 農業・農地
る規制緩和

地域未来投資 地域未来投資促進法または農 【現状】
雇用創出による若者の転出抑制や、還流の促進による農村集落促進法等に基 村産業法に基づく計画を作成し 平成29年７月、地域経済を牽引する産業の立地・導入を促進し、地域創生を の活性化が期待でき、東京一極集中の是正に寄与する。
づく計画を作成 て工業団地や工場に隣接する農 推進するため、地域未来投資促進法及び農村産業法が施行された。
して工業団地等 用地で拡張を行う場合に限り、 しかし、地域未来投資促進法または農村産業法に基づく計画を作成して、工を拡張する場合 当該法律の基本方針①農用地 業団地や工場を拡張しようとしても、拡張予定地が農業振興地域内農用地の農用地区域 区域外での開発を優先する条件 区域の場合は、当該法律の基本方針に定める農用地等の利用調整に必要からの除外にお については、地域にもたらされる な以下の条件を満たす必要がある。
ける弾力的な運 経済波及効果や地域全体の農 ①農用地区域外での開発を優先すること
用地の確保状況等を踏まえた都道 ②周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないように
府県知事の判断により適用除外 することできる旨の規定を追加すること。 ③面積規模が最小限であること④面的整備を実施して８年経過していない農地を含めないこと⑤農地中間管理機構関連事業の取組に支障が生じないようにすること【支障事例】
当該法律の基本方針に定める農用地等の利用調整に必要な条件は、農振法第13条第２項で規定されている農用地区域からの除外の５要件とほぼ同様であることから農用地区域からの除外が困難であり、地域の企業立地ニーズに対応した土地利用ができていない。特に農用地区域外での開発を優先することの条件が一律に適用されており、工業団地の拡張時の支障事例となっている。
加東市は工業団地の隣接地に拡張を計画し、予定地が農用地区域であるため、農村産業法の活用も視野に入れて調整を行った。しかし、用地造成に係る経済性や企業の立地ニーズは斟酌されないため、農用地区域以外での開発を優先させるという要件を満たせず、計画の見直しをせざるを得ない状況となっている。また、農用地区域からの除外を行う場合、代替農地の確保を求められるが、市内には既に一団の新たに指定できる農地は残っていないこ
とも大きな障壁となっている。

・地域未来投資促進法 農林水産省、経 兵庫県、京都第３条第２項第１号へ、 済産業省
府、神戸市、第11条第３,４項、第17条
加東市、和歌・地域における地域経済
山県、鳥取
牽引事業の促進に関す
県、徳島県
る基本的な方針(告示)第１ヘ(２)
・農村産業法第５条４項
第３号、第13条
・農村地域への産業の導入に関する基本方針(告示) １(３)盛岡市、山形市、川崎市、新潟市、大垣市、豊橋市、岡山県、八代市

197

Ｂ 地方に対す 消防・防災・ 災害復旧事業 ドローンで撮影した動画や静止 【現状】
机上査定限度額を引き上げることで、実地査定の件数が減り、災る規制緩和
安全における机上査 画等により被害状況の的確な把 災害復旧事業費を決定する災害査定は、原則として実地にて行うものである 害査定に要する人員の負担軽減や査定時間の縮減を図ることが定上限額の引き 握が可能となっていることを踏ま が、被災箇所の申請額が300万円未満の場合、現地土木事務所等で被災箇 でき、速やかな災害復旧対策の実施に資する。
上げ
え、頻発する局地的大雨等によ 所を写真や設計書等の資料のみで確認する机上査定を実施することができる甚大な被害に対し、災害復旧 るとされている。
対策を速やかに実施するため、 ただし、激甚災害に指定された場合は、大規模災害時における公共土木施現状300万円未満としている机上 設災害復旧事業査定方針により災害査定の事務手続きを迅速にするため、査定上限額を整備局査定の対 机上査定上限額の引き上げや査定設計図書の簡素化措置などが実施され象である2,000万円未満に引き上 る。
げ、災害査定を簡素化すること。 【支障事例】
本県では激甚災害に指定されない規模の災害も頻発しており、平成30年は220件の被災があったが、そのうち机上査定の実施が可能な被災箇所は41
件（18.6%）に止まっている。（机上査定上限額が2,000万円未満に引き上げられれば、机上査定の実施が可能な被災箇所は173件（78.6％）になる。）
今後も災害が頻発することを考えると、現行の机上査定限度額では、災害査定の事務手続きを迅速に実施することができない。

・公共土木施設災害復 農林水産省、国 兵庫県、京都
旧事業費国庫負担法第 土交通省
府、京都市、
７条
堺市、神戸・公共土木施設災害復市、和歌山
旧事業査定方針第12・１
県、鳥取県・大規模災害時における公共土木施設災害復旧
事業査定方針新潟県、岡山 ○近年の気象状況を鑑みると、災害が頻発に発生されることが予想される。机上査定限度額を引き上げることで、災害査定の事務手続
県、松山市、新 きの簡素化、迅速化を望む。
居浜市○平成30年７月豪雨について、大規模災害時における査定方針により査定手続きの効率化ルールが適用された。しかし、その後に発生した台風24号による災害においては、要件を満たさないため、効率化ルールは適用されなかった。７月豪雨による災害で多数の被災箇所の復旧に対応している中、さらに台風24号の対応に追われ、さらなる労力を必要としたことから、査定の効率化と早期の復旧を考えるにあたり、大規模災害査定方針が適用された年内の査定全てに効率化ルールを適用されたい。
○激甚災害に指定されない規模の災害の机上査定上限額が引き上げられることにより、災害査定の事務手続きを迅速に実施することが出来ると考える。
○当県は特に移動時間に時間を取られ、被災箇所が離れる場合には、１班で確認できる件数が極端に少なくなり、査定行程に苦慮している。静止画や動画などの技術向上により、机上に置いても被災状況の的確な把握が可能となったことから机上査定の上限額の引き上げが可能となれば査定の効率化を図ることができる。

○国による規制にしばられることなく、地方創生・地方自治の主体性・自主性を尊重すべく、自治体の責任において、今後、圃場整備の計
画がなく農業としての発展が見込めない農振農用地については、地域未来投資促進法による自治体の基本計画により、農振除外を行い、開発をスムーズに行えるよう変えていく必要がある。但し、自治体による乱開発や職権乱用を防ぐため自治体の基本計画に対する国の同意は絶対条件とし、計画の進捗具合と適正な農地の維持管理、計画の成果を国がチェックする仕組みを構築する必要がある。
○当市は、市街化区域に空き用地が不足していることから、事業拡大に伴う拡張・移転の際に候補地が農用地区域となってしまうケースが多い。しかし農用地区域からの除外が困難であるため、事業者から当該法律の支援内容である規制の特例措置を利用したい旨相談受けるが、他市支障事例にもあるように事実上利用できないため、事業拡大及び地域経済の発展の支障事例となっている。
○現在、土地改良事業等完了後８年未経過の農地は、農用地区域内農地からの除外ができず、転用することが困難な状況にある。また、農村産業法及び地域未来投資促進法のいずれの法律を活用する場合においても、土地利用の調整が必要な農地を区域に含む
ケースでは、区域設定に当たって、農村産業法では実施計画策定、地域未来投資促進法では基本計画策定の際に、事業者の立地ニーズを踏まえた面積規模とするよう定められているが、工業団地整備後に公募によって立地事業者を決定する計画の場合には、整備着手前の時点では事業者の立地ニーズが確定しておらず、両法の仕組みが活用できない。面的、線的整備に関わらず、８年未経過の受益地に係る「農用地区域内農地」からの除外を可能とする措置を求める。
○地域未来投資促進法において、農用地区域からの除外や農地転用が可能となる特例措置があるが、農用地区域について土地利用調整計画を作成する前には、土地利用調整を整えておかなければならない。土地利用調整においては、農振法第13条第２項に規定されている、農用地区域からの除外の５要件とほぼ同様であるため、農用地区域からの除外が困難であることから、土地利用についての課
題となっている。
○地域未来投資促進法を活用して、高速道路のインターチェンジ周辺のまとまった広さの土地（農振法で規定されている農用地区域）で企業の立地を進めようとしている。しかし、土地利用の調整に関する部分を除いて、地域経済牽引事業として承認される要件を満たす事
業計画を具体化しても、従前どおり、農振除外や農地転用関係部局との調整等を行う必要があり、相当の期間を要することから、企業の立地ニーズに合わなくなったり、現基本計画の期限までに地域経済牽引事業の要件（高い付加価値の創出・経済効果）を満たす事業計
画とすることができず、企業立地の機会を失うおそれがある。提案団体の求める、基本方針①の取扱いを含め、農用地区域からの除外
における弾力的な運用がなされれば、迅速な対応が可能になると考える。
○すでに支障事例に記載があることに関連し、当市においても企業進出の際の用地検討で支障となる可能性が高い。
○現在、当市では産業等用地が不足しており、将来的に既存工業団地の拡張や企業の増設が見込まれることから、提案事項に賛同するものです。
○現在、市内外を問わず、企業から産業団地の空き分譲地に関する問い合わせがあるものの、市内すべての産業団地で分譲が完了しており、希望に応えることができない状況が続いている。
また、産業の活性化と魅力ある雇用機会の創出のためには、企業誘致や市内企業の業務拡大による移転拡充の受け皿として、さらなる用地の確保が必要となっているが、その動きにも支障を来している状況にある。
そのような中、最近、市内企業からは、今後事業を拡大する上で現在の事業用地では狭く、市内での移転拡張用地を求めているといった相談が数件寄せられている。しかし、交通アクセス、周辺環境、希望面積等の企業ニーズを勘案すると、立地希望場所が農振農用地区
域内農地を含んだ市街化調整区域であり、農振法や農地法、都市計画法などの規制から、開発の実現が困難となっている。このままの状況では、これまで本市の産業振興や地域牽引に貢献していた企業が近隣自治体へ流出してしまう事態が懸念される。
このようなことから、地域未来投資促進法や農村産業法を活用した土地利用調整は、産業用地の確保に有効な手段と考えられるため、より活用しやすい制度への改正を求めたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

186【農林水産省】
本提案は、当初から施設の効用を増大させる部分の工事を含めた災害査定を実施 ―災害復旧事業においては原形復旧が原則であり、その費用確定のため原形復旧に する等の柔軟な対応を求めるものであり、原形復旧に係る設計書の作成を省略する
係る設計書作成は不可欠である。具体的な支障事例の内容は河川事業であり当省 ことまでを求めるものではありません。
所掌ではなく、要望にあるような事案は近年把握していないが、災害復旧事業と併せ 当市の想定では、災害査定の実施方法として、原形復旧に係る原形復旧設計書と施て施設の効用増大を行う場合の支援として災害関連事業がある。この災害関連事業 設の効用を増大させる部分の工事を含めた合併設計書を併せて提出することによの実施にあたっては、災害復旧事業と災害関連事業では補助率が異なることから、 り、合併施行が災害復旧事業の目的を達していることや、合併施行により施設の効それぞれについて災害査定を行う必要があるが、これらの申請を同時に行い、査定 用が増大することの査定を受けられるほか、国が最終的に原形復旧の費用として負することで事業を早期に着手することが可能となっている。
担する事業費を災害査定の段階で確定することが可能になると考えます。
【国土交通省】
設計変更協議については、政令第７条において、災害復旧事業費の決定の基礎と合併施行とは、災害復旧事業と他の事業を合併して施行することをいい、国土交通 なった設計の変更をしようとするとき、主務大臣と協議することが規定されているとこ
大臣の同意に係る設計変更の手続きが必要です。（公共土木施設災害復旧事業費 ろ。現状、原形復旧を行う仮定の原形設計書により災害査定が行われているため、国庫負担法施行令第７条第５項）
合併施行の場合は、改めて合併設計書を作成し、設計変更協議を行わなければなり
ご提案の、当初から施設の効用を増大させる部分の工事を含めた災害査定を実施 ません。しかし、本提案が実現されれば、事業費の決定の基礎となる設計に変更がすることについては、災害査定を実施して災害復旧工事費を確定させた後でないと、 生じないことから、設計変更協議を要さなくなり、もって合併施行の場合であっても迅施設の効用を増大させる部分が不明確であるため、困難です。
速な事業実施が可能になるものと考えます。
さらに、合併施行の場合において、災害査定時の積算単価に変動 が生じたとき、従来は、積算単価の変動を原形復旧設計書に反映した上で合併設計書との変更対照表を作成する必要がありました が、積算単価の変動については、一定の条件の下で軽微な変更として、設計変更協議を不要としているところ。本提案が実現されれば、これらの作業が不要となり、効率化に繋がると考えます。
なお、農林水産省から、災害関連事業に係る回答が示されましたが、本提案における支障事例は公園事業であるため、災害関連事業の対象とはならない旨申し添えま
す。

【大阪府】
―
あらかじめ合併施行を予定している場合は、災害査定時に原形復旧に係る災害復旧工事費と合併施行に係る内容・金額を併せて査定決定することで迅速な事業実施が可能となるので改善の余地があるのではないか。
また、単独費で実施する合併施行や簡易な変更協議を地方整備局で実施することができれば、協議に要する期間の短縮に繋がり行政の効率化を図ることができる。

【全国知事会】
施設等の災害復旧については、単なる原形復旧にとどまらず、将来の利便性や安全性の向上のため改良復旧事業の要件緩和など必要な措置を講じ、強靱な国土づくりに向けた取組を迅速に進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。なお、提案内容の実現にあたっては、迅速な事業を可能とする観点から、査定時の混乱を招かないようにすること。

187

現行では、地域未来投資促進法及び農村産業法の計画に基づき、やむを得ず農用 地域未来投資促進法は、地域における産業の集積等の地域特性を活かし、経済効 ―地区域内の農用地に工業団地等の開発用地を求める場合については、「農用地等 果を及ぼす事業を促進することにより、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目
及び農用地等とすることが適当な土地に含まれない土地」（農振法第10条第４項、政 的としている。また、農村産業法は、農村地域へ導入される産業に農業従事者が就令第８条第１項第３号）として、農用地区域からの除外が可能となっている。
業することを促進することにより、農業と産業の均衡ある発展を図ることを目的として
また、これらの法律に基づき国が定める基本方針においては、平成29年のこれらの いる。
法律の一部改正の際の国会の附帯決議において、「・・・国が定める基本方針におい いずれも法に基づく事業計画の推進に当たっては、農業との調和が図られるよう、土て、市街化区域内など農用地区域外での開発を優先すること・・・を明記すること。」と 地利用調整の仕組が整備されている。
されたことを踏まえ、その旨明記するとともに、やむを得ない場合には、土地利用調 第一次回答では、土地利用調整について通知により判断基準を明確化することを提整区域又は産業導入地区に農地を含めることができることとしている。
示していただいた。
このため、現行制度の下においても、農用地区域外での開発が困難で、やむを得ず 地域においては、農業や第二次産業、第三次産業の就業人口、生産額、将来的な見農用地区域内に用地を求めるような工場用地の拡張等では、重点促進区域等に農 込みなど、経済的・社会的な条件は大きく異なっているのが実情である。
用地区域内の土地を含めることが可能となっている。
通知において、やむを得ず農地を含める場合の判断基準を明確化いただくに当たっ御提案のような事例が発生していることを踏まえ、農用地区域以外での開発優先の ては、地域によって農業構造や産業構造が異なることに鑑み、厳格な判断基準を列原則にかかわらず、やむを得ず農地を含める場合の判断基準について、通知により 挙するのではなく、農業振興と産業振興との調和を保ちつつ、地域の多様な実情を明確化を図るとともに、担当者会議等においてその旨を周知することとしたい。
踏まえて、農用地区域からの除外が必要な場合は、都道府県知事の判断により除外
なお、提案書中具体的な支障事例において、「農用地区域からの除外を行う場合、 が可能となる内容となるよう配慮いただきたい。
代替農地の確保を求められる」との御指摘があるが、農林水産省においては、農用 また、通知発出前に、地方分権改革有識者会議と十分協議を行い、実効性が確保さ地区域からの除外を行う場合、代替農地の確保を求めるような指導等は行っていな れるようにされたい。
いことから、その旨を担当者会議等で周知することとしたい。

【岡山県】―
回答のあった、「農用地区域以外での開発優先の原則にかかわらず、やむを得ず農地を含める場合の判断基準について通知により明確化を図る。」ことによって、これま
でよりも土地利用調整が迅速かつ円滑に進むことを期待する反面、その“明確化”によって一層厳格な運用となることを危惧する。
地域が実情に合わせて、守るべき農地は守りつつ、開発適地については地元意向を踏まえ開発を行うことを判断し、スピード感を持って地域の成長発展の基盤強化を図るためにも、地域未来投資促進法を活用して実施する事業計画にやむを得ず農用地を含める場合、基本方針①の取扱いを含め農用地区域からの除外については、地域の自主性と自立性に鑑みて、迅速かつ円滑に進むよう、地方公共団体が弾力的に運用できる内容としていただきたい。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

197【農林水産省】
災害査定は、現地の確認が原則とされているが、ドローンで撮影した動画や静止画 ―机上査定は、激甚災害の際の大規模査定方針の適用時のほか、効率的な災害査定 等により被害状況を的確に把握できるため、現地を確認しなくても工法の適否を判断を行うため、激甚災害に指定されない規模の災害であっても、その内容に応じ個別に することは可能と考える。
協議することで、現行においても対応可能となっている。
今年度においても、全国では梅雨前線による大雨や台風第５号、山形県沖地震など【国土交通省】の災害が頻発しており、そうした災害による被害に対し、災害復旧対策を速やかに実効率のよい災害査定を実施するため、公共土木施設災害復旧事業査定方針第12・１ 施するためにも、机上査定限度額を整備局査定の対象である2,000万円未満に引きの規定により「申請額が300万円未満の箇所又はやむを得ない理由により実地査定 上げること。
が困難である箇所については机上にて査定を行うことができる」とされています。
災害査定は、災害査定官が、災害復旧事業費の決定のための査定に当たり、現地を確認したうえで、復旧工法が適切がどうか判断することを原則としているため、現時点で限度額を緩和することは困難です。

―【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

―

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○農林水産省からの第１次回答で回答のあった、やむを得ず農地を含める場合の判断基準を明確化する通知について、地方公共団体において地域の実情に応じた運用が可能であることを踏まえ、これまで以上に厳格に運用せざるを得ないような内容にならないよう配慮していただきたい。
○当該通知においては、これまで両法律の計画に基づき工業団地等の拡張を行った事例について、その事例の概要とともに、どのような点が両法律の趣旨に合致しており、どのような点が両法律の基本方針に沿っており、どのような地域の実情を踏まえた上で拡張が可能と判断された事例であるか、その着眼点や判断基準を含め、通知していただきたい。
○当該通知においては、個別の基本計画が、両法律に基づく基本方針における「農用地区域外での開発を優先する」という方針に即する内容となっているかについては、地域にもたらされる経済波及効果や地域全体の農地の確保状況等を踏まえ、都道府県知事が総合的に判断する事柄であることを明記していただきたい。

農林水産省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

食料安全保障確立対策推進交 【現状】
交付金の交付決定を早期に実施するとともに、事業の必要性及 植物防疫法第17条第１ 農林水産省
付金（消費・安全対策交付金）に 本県は、植物防疫法第19条第１項に基づく国の協力指示に基づき、当該交 び予算措置を十分に検討した上で、地方に協力指示を発出するこ 項、第19条第１項・第３ついて、早期の交付決定を実施 付金を活用して特殊病害虫の緊急防除に取り組んでいる。具体的には、国 とで、地方に不要な事務を負わせることが無くなり、行政の効率化 項、第20条第１項・第３すること。
（植物防疫所）が調査及び廃棄植物の指定（廃棄命令）を行い、県が損失補 や、適切な伝染性疾病・病害虫の発生予防・蔓延防止対策につな 項※都道府県や市町村に対し協力 償及び伐採等廃棄を実施している。
がる。
プラムポックスウイルス
指示を発出する場合は、必要経 【支障事例】の緊急防除に関する省費に係る予算の裏付けを徹底す 過去３年にわたり、年度当初配当額は事前協議時に提出した感染確認して令第５条
るいる樹木に係る処分費用の積算額を大幅に下回っており、また、年度途中に消費・安全対策交付金
も国の指示に従い、その時点で不足している所要額を積算し、追加交付要望
交付要綱別表１Ⅲ－４
するものの、内示が遅れ、年度内の感染樹木の伐採・廃棄等ができなかっ－（４）た。
植物防疫所の検定の結果、感染していることが判明した際には、植物防疫所の職員とともに感染樹木の所有者宅を訪問し、調査結果を伝えるとともに伐採協力と損失補償手続について説明しているが、内示の遅れにより廃棄手続を進めることができないことから、自治体に対して所有者からのクレームが多数寄せられているほか、訪問時点では伐採に了承していたが意見を翻す事例も発生し、その対応に時間を費やしている。また、予算の執行管理が煩雑になるなど、地方の事務執行に甚大な支障が生じている。

団体名

神奈川県、横浜市、海老名市

その他(特記事項)

団体名215

Ｂ 地方に対す 農業・農地
る規制緩和

食料安全保障確立対策推進交付金（消費・
安全対策交付金）について、早期の交付決
定の実施

栃木県

216

Ｂ 地方に対す 農業・農地
る規制緩和

園芸用施設の 園芸用施設の設置等の状況把 これらの３調査については、園芸用施設の設置状況や地域の野菜・果樹の 事務を廃止することで、都道府県や市町村の事務的な負担が軽 【園芸用施設の設置等 農林水産省
設置等の状況 握、地域特産野菜生産状況調査 詳細な栽培状況等について調査するものであるが、都道府県及び市町村を 減される。また、当該調査を国が農林業センサスや独自調査によ の状況把握】
把握、地域特産 及び特産果樹生産動態等調査 調査対象または経由先として行っている。
り統一された方法で精度の高いデータを収集し公表されれば、園芸用施設の設置等の野菜生産状況 については、都道府県及び市町 一方で、調査項目は、県や市町村でも、新たな担い手の参入があった場合 国、県、市町村での政策立案に資する。
状況把握実施要領
調査及び特産 村の事務負担を軽減するため、 や、補助金を活用して施設を新設した場合に取得した情報しか持っていない【地域特産野菜生産状
果樹生産動態 必要な調査項目は農林業センサ 場合が多く、その他の情報は職員が個人的に見聞きした程度のものに留ま
況調査】
等調査に係る都 ス等の別の調査に統合する等の り、詳細かつ正確なデータを把握していない場合が多い。また、国の調査依
統計法第19条第１項
道府県及び市 見直しを行うことで、都道府県及 頼が来てから、域内の農協等に確認を行う場合があるが、連絡・調整に膨大
地域特産野菜生産状況
町村の事務の び市町村の事務の廃止を行うこ な時間が掛かっているとともに、この確認を行っても把握できない場合がある
調査実施要領廃止と。
のが実態である。
【特産果樹生産動態等
県としてはこれらの調査を実施する必要性を感じておらず、現にこの調査の調査】
結果を政策立案の根拠として活用しているわけでもないため、本調査につい果樹農業振興特別措置て、農林業センサスや作況調査等の別の調査に統合する等の見直しを行
法第６条
い、都道府県及び市町村の事務の廃止を行うこと。
特産果樹生産動態等調
査実施要領

神奈川県、埼 ・以前より、複数の市町 白河市、栃木
玉県、さいた 村からデータがなく、責 県、川口市、八ま市、藤沢
任ある回答が困難であ 千代市、福井市、小田原
る旨、相談を受けてい 市、熊本市
市、海老名る。
市、寒川町、
開成町

217

Ｂ 地方に対す 農業・農地
る規制緩和

農業次世代人 農業次世代人材投資事業にお 農業次世代人材投資事業においては、準備型の就農状況報告や経営開始 農地基本台帳の写し以外の書類による代替が可能となれば、書 農業人材力強化総合支 農林水産省
材投資事業の いて、交付対象者が農地の所有 型の交付申請等の際に、交付対象者が農地の所有権又は利用権を有してい 類不備による書類出し直しの手続きも減るため、行政の効率化が 援事業実施要綱
要件確認に係る 権又は利用権を有することを証 ること等を証明する添付書類として「農地基本台帳及び契約書等の写し」を 図られるだけでなく、交付対象者が農業委員会等の関係機関や （平成24年４月６日付け
代替書類するものとして求められる農地基 提出することが要綱上求められている場合がある。
農地所有者と何度も調整・依頼をすることがなくなるため、交付対 23経営第3543号農林水本台帳の写しについて、他の書 この農地基本台帳の写しについては、農業委員会によって発行する様式等 象者の事務負担が軽減される。
産事務次官依命通知）
類で代替可能とし、代替書類を が異なっており、本事業で求められている写しにどの程度の情報を記載する
要綱に明記する。
必要があるかも明らかではないところ、農業委員会によっては、事業に直接関与していない農地の所有者の個人情報が記載されていることを理由として、写しの発行を拒否するところも多く、書類整備に支障をきたしている。
農地基本台帳の写しがなくとも、農地法第３条の許可を受けた賃貸借又は売買契約書、公告のあった農用地利用集積計画や農用地利用配分計画等によって、所有権又は利用権の確認等の目的を達成することは可能であると考えられるため、これらの書類で代替することを可能としてほしい。

神奈川県、さいたま市、藤沢市、秦野市、海老名市、寒川町、
開成町

支障事例○近年、全国的に重要病害虫の発生報告事例が増加しており、当県においても緊急防除が必要となる病害虫の発生に対応が求められる可能性がある。

○地域特産野菜生産状況調査及び特産果樹生産動態調査において、市では状況を把握しておらず、短期間でJAや部農会長に地域の情報を聞き取り回答している状況であり、調査の精度も低いと思われる。また、調査結果も把握しておらず、調査の重要性が感じられない。農林業センサス等の調査方法の統一された方法での実施と調査結果の活用を希望する。
○本市でも園芸用施設の設置等の状況把握、地域特産野菜生産状況調査は、左記団体の支障事例と同様新たな担い手の参入があった場合や、補助金を活用して施設を新設した場合に取得した情報しか持っていない場合が多く、その他の情報は職員が個人的に見聞きした程度のものに留まり、詳細かつ正確なデータを把握していない。また、調査依頼が来てから、域内の農協等に確認を行う場合がある
が、連絡・調整に膨大な時間が掛かっているとともに、この確認を行っても把握できない場合があるのが実態である。
○調査項目については、市町村でも正確に把握することが出来ない、又はする手段を持たないというのが実状である。補助金の活用や、認定農業者・認定新規就農者の認定を受けている限られた集団の中から情報を収集して回答しているものや、農協に調査の協力を依頼しており、この場合も調査対象は農協組合員に限定されてしまうため、データの正確性には不安が残る。また、調査方法については、依頼を受けてから情報の収集を行うため、回答期限内に調査回答を作成するために新たに情報を集約する期間が取れない場合には手持ちの限られた情報を元に回答を作成している。本調査について、農林業センサスや作況調査等の別の調査に統合されれば、市町村事務は大幅に軽減される。
○「園芸用施設の設置等の状況把握」について、調査項目のうち、設置面積、棟数は把握しているが、栽培作物、栽培延べ面積、収穫量は把握しておらず、それらを調査するには事務的な負担が大きい。
○園芸用施設の設置等の状況把握において、担当課で把握している施設所有の農業者に対し調査を実施しているが、詳細かつ正確なデータを把握できていない。また、多数の農業者から回答を取りまとめるため膨大な時間がかかっている。
○関係各所からデータ収集をするものの、昨今の販売経路は、インターネット、個人契約、産直、路上販売等多様な方法があり、それらの情報を掴むことは困難であるので、本統計の正確性をどこまで求めるかが、この廃止の判断になると考えられる。
○本市においても、正確な調査データがなく、責任ある回答ができないため、廃止を要望する。
○提案団体の意見と同様、これらの調査は、詳細かつ正確なデータの把握が困難であり、調査によって得られるデータの精度は高くない。一方で調査の実施に当たっては、関係団体との連絡・調整に多大な時間を費やさなければならないため、職員の事務負担は大きいものとなっている。また、調査に係るノウハウを有していない市町村の事務負担も大きいものと思料する。
○当市においても、提案団体の示す具体的な支障事例と同様の状況であり、左記に提起される３調査のみならず、県から依頼のある大半の統計調査については、根拠となりうるデータを保有していないことから、推計にて対応せざるを得ない状況。統計の本質を鑑みれば提案にあるような根本的な制度見直しが必要と思われる。
○地域の野菜・果樹の栽培状況を調査するものであるが、調査項目について補助事業等を活用した場合などに取得した情報や農政業務に精通した職員・農業協同組合員などからの聞き取り等により情報収集を行っているものの、すべての調査項目について把握することが困難であり、データ精度が劣る場合が多い。

宮城県、福井 ○他の書類で代替可能とし、代替書類を要綱に明記することで、行政の効率化が図られるだけでなく、交付対象者の事務負担が軽減さ市、京都府、出 れる。
雲市、熊本市 ○本市においても、農地基本台帳の写しについては、代替書類による提出を可能とする運用となるようにしてほしい。
○農地基本台帳の写しについて、当市農業委員会においては対外的に交付していないため、書類を入手することができず、書類整備に支障をきたしている。
農地基本台帳の写しがなくとも、農地法第３条の許可を受けた賃貸借又は売買契約書、公告のあった農用地利用集積計画や農用地利用配分計画等によって、所有権又は利用権の確認等の目的を達成することは可能であると考えられるため、これらの書類で代替することを可能としてほしい。
○当市において、現在、支障事例はないが、新規就農者（農外就農）の多くは利用権設定で耕作権利を取得するため、市町村が行う利用権設定に関する事務の書類で事足りるのであれば、場合によっては農業委員会の書類を不要とでき、事務手続きの簡素化が図れる。
また、農業委員会の書類が必要であるなら、その発行が拒否されることがないよう、必要な項目や発行の協力を農水省から農業委員会に指示すべきである。
○農地基本台帳の写し以外の書類による確認が可能であれば、交付対象者の事務負担軽減が図れるため、制度改正の必要性はあると考える。
○当市においては、申請者本人からは許可を受けた賃貸借又は売買契約書の写しを提出してもらい、その後農業委員会から農地基本台帳の写しをもらい添付しているところである。これらの書類で代替することは、確認の目的を達成するとことができ、申請には不要な個
人情報の保護にも繋がると考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

215

食料安全保障確立対策推進交付金（消費・安全対策交付金）の特殊病害虫緊急防 当該交付金については、プラムポックスウイルスの緊急防除に限らず、伝染性疾病・ ―除におけるプラムポックスウイルスの緊急防除については、提案自治体と協議を行 病害虫の発生予防・まん延防止等で、引き続き活用することが想定されるものである
い、所要額の交付に努めてきたところであるが、対象６都府県全体で見ると当初見積 ため、回答のとおり、地方側と十分に調整の上、交付決定を遅滞なく実施していただ
もりを越える伐採需要が生じたこと等から、交付決定時期について、提案自治体の要 きたい。
望に十分沿えない場合もあったところである。
プラムポックスウイルスの緊急防除については、令和元年度ウメ輪紋ウイルス対策検討会（第１回）（令和元年５月29日開催）において、感染樹対策としての感染樹の伐採・廃棄は中止するとされたところ。今後、当該方針に基づき、提案自治体と十分調整を図りながら、プラムポックスウイルスの緊急防除に係る食料安全保障確立対策推進交付金（消費・安全対策交付金）の交付決定を遅滞なく実施してまいりたい。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

216

本調査については、都道府県の一部地域で特産的に生産される多様な野菜・果樹の 共同提案団体からも、当該３調査に必要な詳細かつ正確なデータを把握する術がな ―生産状況等を明らかにするとともに、全国の園芸用施設の設置・利用状況及び農業 く、責任ある回答ができないとの声が多数挙げられている。精度の高いデータを収集
用廃プラスチックの処理状況の実態を把握するものであり、地域の状況に応じたきめ しつつ、当該３調査に係る事務的負担を軽減するためにも、農林業センサス等の調
細かな園芸作物行政の推進や、園芸作物生産の改善及び増進に係る施策の企画 査と統合し、都道府県及び市町村の事務を廃止すべきと考える。
立案を行うために必要不可欠な基礎資料として活用しているものであることをご理解 貴省からの回答においては、地方自治体が当該３調査の事務を担う理由として、調いただきたい。
査対象が、特定地域で特産的に生産される品目であることや、各自治体が保有する
本調査は、特定地域で特産的に生産されている野菜・果樹を対象品目としていること 施設園芸に関するものであることが挙げられているが、これらの項目であっても、農や、都道府県・市町村等が保有する施設園芸に関する情報を取りまとめるものであ 林業センサス等の調査と併せて統一的に実施できるものと考えられ、調査結果を施ること等から、地方自治体において事務を実施いただいているところであるが、今回 策の企画立案に活用する国が実施した方が、より正確なデータを効率的に収集するの提案内容を踏まえ、事務の効率化・省力化が図られるよう、次回調査から調査項 ことが可能と考える。
目や対象品目等を削減すること等を検討する。
なお、農林業センサス等の調査との統合により当該３調査に係る都道府県及び市町
また、本調査において求める情報の精度や把握の方法等を明確化するとともに、改 村事務を直ちに廃止することが困難な場合、調査内容を整理して一定期間に限り継めて周知徹底を図る。
続することは理解するが、項目や方法については自治体等の意見を聴取しつつ、事務的な負担を極力軽減する内容とした上で、廃止期限を明確に示していただくよう要
望する。

【熊本市】
―
調査対象を、例えば全体の７割程度をカバーする市町村にするなど、主要な産地に絞ることも検討いただきたい。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

217

農業次世代人材投資事業の経営開始型では、農業人材力強化総合支援事業実施 「農業次世代人材投資事業の事務手続きの手引き」は、自治体向けのもので、一般 ―要綱（以下、「実施要綱」という。）別記１の第5の２の（１）のイの（ア）において、農地 には公表されていないため、申請者が事前に確認することができないものである。
の所有権又は利用権を交付対象者が有していることが交付要件になっており、当該 そのため、実施要綱の表現が見直されることで、事務手続きに必要な書類が明確に要件を確認する書類として、農業次世代人材投資資金申請追加資料（別紙様式第２ なり、申請者及び自治体の事務負担の軽減・効率化が見込まれるため、次の要綱改号）の別添６において、「農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地基本台帳及び 正時に確実な見直しをお願いしたい。
契約書等の写し」を添付することとしている。
なお、改正に当たっては、次の点について御留意いただきたい。
この「農業基本台帳及び契約書等の写し」の書類の例示として、「農業次世代人材投 ・実施要綱においては「農地基本台帳及び契約書等の写し」とあるが、手引きにおい資事業の事務手続きの手引き」において、「農業次世代人材投資資金追加資料（別 ては「農地基本台帳等」という用語を使っており、回答にあった代替書類が実施要綱
紙様式第２号）別添６として添付する農地基本台帳等（農地基本台帳のほか、農地法 で言うところの「農地基本台帳」のみの代替書類となるのか、「農地基本台帳」だけで第３条の許可を受けた賃貸借又は売買契約書、公告のあった農用地利用集積計画 なく「及び契約書等」までも含めた代替書類となるのかが不明確であるので、自治体や農用地利用配分計画、特定作業受委託契約書又は都市農地の貸借の円滑化に や交付対象者の負担軽減となるよう整理していただきたい。
関する法律第４条第１項の規定に基づく事業計画）の写しにより確認する。」と記載しており、農業基本台帳以外の書類でも代替することは可能である。
他方、実施要綱の別紙様式第２号の別添６の「農業基本台帳及び契約書等の写し」の記載は、「農業基本台帳」が必須であると受け取られかねない表現となっているた
め、実施要綱の次の改正の機会をとらえ、誤解を与えない表現に見直す考えである。

―【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、提案内容が現行制度下において対応可能であるならば、十分な周知を行うこと。

―

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

農林水産省

再検討要請

提案区分
管理
番号
292

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す その他
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

「水産業強化支 老朽化したサケふ化施設の機能 本県のサケふ化施設は昭和50年代に整備され、多くが築40年以上経過して 「改築」の要件が緩和されれば、耐用年数を超える多くの施設にお 水産関係地方公共団体 農林水産省
援事業」におけ を維持するための改築のうち、 おり躯体等の大部分は継続使用に耐えうる状況にあるが、屋根や外壁等躯 いて制度が利用可能になり、「改築」によりその施設の長寿命化 交付金等交付要綱
る施設整備支援 耐用年数を経過していても、機 体以外の修繕必要箇所が増加している。本県を含む日本海沿岸の各県でや費用逓減、機能向上を図ることができるようになる。ポンプやふ 水産関係地方公共団体の対象となる
能向上を併せた長寿命化が可 は、歴史的に内水面の漁協あるいは集落単位でふ化施設を整備し、サケふ 化槽など機械設備を改築することによって、最新の機器や技術を 交付金等実施要領「改築」の範囲 能な施設の改築については、化事業者として運営してきた経過があり、今後の安定的、継続的運営のため 使えることになり、省エネによる費用軽減効果や新技術によって 水産関係地方公共団体の見直し「水産業強化支援事業」の交付 に耐用年数を過ぎた設備の「改築」への支援が必要である。
効率的な生産が可能になるなど機能向上の効果が期待できる。 交付金等実施要領の運の対象となるよう、同事業の施設 しかし、現制度は比較的規模の大きな経営体に合わせた制度設計となって 以上のように、制度が改正されることによって得られる効果が大き 用について
整備支援の対象となる「改築」の おり、小規模で経営基盤が脆弱なふ化事業者が多い本県では、当該制度の いと考えられ、その必要性が大いに認められる。
範囲を見直すこと。
活用が困難な場合が多く、事業者は耐用年数を過ぎた施設設備を大事に使って運営してきた経過がある。「水産業強化支援事業」の施設整備において対象となる「改築」は「著しい損耗により法定耐用年数まで機能維持が困難と見込まれるもの」となっており、耐用年数の期間内であることが要件となっている。
その結果、継続使用が可能な施設であるにも関わらず、本事業の「新築」での対応が必要となり「改築」に比べ多額の費用を要するケースが生じることも考えられる。

団体名

山形県、新庄市、村山市、天童市、河北町、最上町、
大蔵村、高畠町、三川町、
庄内町、遊佐町

その他(特記事項)

団体名

支障事例

神奈川県、広島 ○本市の種苗生産施設は昭和50年代に整備され、多くが築35年以上経過しており老朽化や劣化が激しく、修繕必要箇所が増加してい市る。施設では、水産資源の維持増殖に必要な重要魚介類の種苗生産やカキ養殖業等漁業者への技術指導等を実施しているが、今後の安定的、継続的運営のために設備の「改築」への支援が必要である。
「水産業強化支援事業」の施設整備において対象となる「改築」は「著しい損耗により法定耐用年数まで機能維持が困難と見込まれるもの」となっており、耐用年数の期間内であることが要件となっている。
その結果、継続使用が可能な施設であるにも関わらず、本事業の「新築」での対応が必要となり「改築」に比べ多額の費用を要するケースが生じることも考えられる。
「改築」の要件が緩和されれば、耐用年数を超える多くの施設において制度が利用可能になり、「改築」によりその施設の長寿命化や費用逓減、機能向上を図ることができるようになる。ポンプやふ化槽など機械設備を改築することによって、最新の機器や技術を使えることになり、省エネによる費用軽減効果や新技術によって効率的な生産が可能になるなど機能向上の効果が期待できる。
以上のように、制度が改正されることによって得られる効果が大きいと考えられ、その必要性が大いに認められる。
○県内の漁協が国庫補助事業で整備した種苗生産施設や中間育成施設は、老朽化のため高額な改修費を要する事例が増えてきている。近年、遊漁者及び組合員の減少に伴い内水面漁協経営は悪化しており、自費での改修が困難な状況となっている。具体的な事例として、平成４年度に内水面漁業振興施設整備費により種苗生産をするための施設を整備した漁協では、発電機等の設備機器が老朽化により使用できなくなっており、不慮の停電があれば大きな損害を受ける可能性がある。飼育水槽に比べ設備機器等の耐用年数は短く、施設を維持するためには更新が必須であることから、「改築」の範囲を見直し、設備機器の更新を支援するためのメニューが必要である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
292

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

整備後の施設の利用者が応分の費用を負担することが原則である。
本提案のサケふ化施設の整備者が、そもそも施設の利用者であり、利用料等の徴 ―
水産業強化支援事業についても通常の修繕や機能維持等に必要な改築に要する経 収は想定されておらず、また第三者の利用も想定されていない。以前から、整備者以費について、施設の更新も想定し、整備後の施設の利用者から利用料等を徴収する 外の海面漁業者からの協力金を維持修繕費用に充てる取り組みを進めているが、漁などしてその費用を負担すべきものであると考えている。
獲量の関係から十分な整備が実施できない状況である。
水産関係地方公共団体交付金等実施要領の運用について（平成22年３月26日付け 当施設を運営するための主な収入源は、県が実施する放流魚の買上げ費（全体の３21水港第2630号）に基づき、「改築」における施設の再生については、①著しい損耗 分の１程度）と余剰卵（ふ化事業に供しない余った卵（イクラ））等の売却費であり、現により法定耐用年数まで機能維持が困難と見込まれるものであり、②新築と比べて 状において、規模の大きいふ化場でなければ利益が出ない状態となっている。
耐用年数当たりの整備費の節減が図られ、かつ、③当該施設の利用状況が適切で サケふ化事業に取り組む事業者の多くは小規模で経営基盤も脆弱であるため、設備あるものに限られる。
の修繕や機能維持等に必要な改築に要する経費まで十分に回せる状況とはなってこれは、施設の立地条件等の要因により、著しく損耗し、法定耐用年数が経過してい おらず、これに加えて、なお「新築」による対応は困難である。
ないにもかかわらず、施設の再生を行わざるを得ない特殊な事情を有する場合に限 また、本県のサケふ化施設は昭和50年代に整備され、多くが築40年以上を経過してり、事業実施者の費用負担を軽減するためのものとされている。
いるが、躯体等の大部分は継続使用に耐えており、費用が掛かり増しする可能性の高い「新築」により対応することは財政的に不合理であると考えられる。
サケふ化事業は公共事業的側面が強く、利益が出にくい構造となっている。ぜひ支援をお願いしたい。

見解

補足
資料

【広島市】
―
産地の魚価低落や燃油価格の高騰で漁業経営が悪化している中、生産経費に加えて施設整備費の一部を漁業者に負担させることは困難である。
このため、老朽化した種苗生産施設の更新については、自治体や漁業者だけの財源では不可能であり、持続的な水産業を推進していくためには、国の支援が必要である。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）