平成３０・３１年度

みなかみ町が発注する調査・測量・コンサルタント等
競争入札参加資格審査申請（定期申請）のしおり

みなかみ町役場総合戦略課 財政・契約Ｇみなかみ町が発注する建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等の委託業務の入札に参加する者は、入札参加の資格審査を受け、資格を有すると認定された者でなければなりません。
「ぐんま電子入札共同システム」の導入に伴い、入札参加資格審査申請はインターネットを利用した電子申請となっています。
※「ぐんま電子入札共同システム」とは‥‥
群馬県と県内１２市９町１村１団体が、入札の透明性・客観性・競争性の向上、併せて入札参加資格審査申請の利便性向上を図るために「群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会」を設置し、共同開発・共同運用しているシステムです。
この協議会に参加している団体への申請は、一度の申請で複数の団体に申請できます。
なお、システムを共同利用している団体は以下のとおりです。
ぐんま電子入札共同システム

共同利用参加団体（平成２９年９月現在）

前 橋 市

高 崎 市

桐 生 市

伊勢崎市

太 田 市

沼 田 市

館 林 市

渋 川 市

藤 岡 市

富 岡 市

安 中 市

みどり市

吉 岡 町

下仁田町

嬬 恋 村

みなかみ町

玉 村 町

板 倉 町

明 和 町

千代田町

大 泉 町

邑 楽 町

群馬東部水道企業団

群 馬 県※群馬東部水道企業団は太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町の３市５町の水道事業を統合して実施する一部事務組合。
申請に係る個別添付書類については、各団体により取り扱いが異なります。必ず申請を希望する団体に確認してください。

I 平成３０・３１年度調査・測量・コンサルタント等入札参加資格審査申請について
平成３０・３１年度のみなかみ町が発注する建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等の委託業
務に関する一般競争入札及び指名競争入札への入札参加資格の認定を希望する者は、次頁からの手続きに従って申請を行ってください。
申請することができない者（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当する者。
○地方自治法施行令 第１６７条の４ 第１項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることがきない。
（※被保佐人、被補助人又は未成年であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではありません）○地方自治法施行令 第１６７条の１１ 第１項
第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。

（２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号に該当することにより資格を取り消され、資格を付与しないこととされた期間を経過しない者。
（３）町税及び国税が未納の者。
（４）登録を要する業種について、当該登録等を行っていない者。
次の業種については登録が必要となります。（※平成３２年３月まで継続して登録を受けること）- 1 -測量業者、１級・２級建築士事務所、不動産鑑定業者、土地家屋調査士、司法書士、計量証
明、作業環境測定機関、気象予報士（５）入札参加希望業種について、登録していない、かつ過去１０年間の受注実績がない者。
（申請がなされても認定しません。）
申請にあたっての注意事項（１）基準日 今回の入札参加資格審査の基準日は、平成２９年１２月１日です。
（２）申請にあたっては、本しおり及び「建設コンサル競争入札参加資格審査申請入力の手引き（平成３０・３１年度定期申請）」を熟読のうえ、申請書類の漏れや入力誤り等のないように十分に注意してください。
（３）申請及び添付書類等に虚偽の事項を記載し入札参加資格の認定を受けた者は、その資格を取り消します。
（４）法人が申請する場合は、申請の単位は法人単位となります。受任者（営業所・支店）単位での申請は受け付けません。
入札、契約について営業所、支店等に委任する場合は、システム内の「営業所情報登録」において受任者となる営業所、支店等を登録したうえで、「申請先自治体別営業所選択」において、委任先の状況を登録してください。
なお、委任をする場合は、入札参加を希望する団体へ別途委任状を送付してください。

- 2 -１

申請にあたって（１）申請の方法
インターネットを利用し、ぐんま電子入札共同システムポータルサイトにアクセスし、競争入札参加資格申請受付システムから、電子申請を行い、添付書類を郵送していただきます。
申請にあたり、ＩＣカード、カードリーダーは必要ありません。
(ぐんま電子入札共同システムポータルサイト：https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/)
ぐんま電子入札共同システムを利用するための機器等
インターネットを利用し申請していただくめ、パソコン・ネットワーク環境等を準備していただ
く必要があります。以下は推奨仕様です。
（詳細はこちらhttps://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/setup.htmlをご覧ください。 ）パソコン【推奨仕様】

Windows ７(SP1)の場合
ＣＰＵ ：Core Duo 1.6GHz同等以上
メモリ ：１ＧＢ以上
Ｗｅｂブラウザ：Internet Explorer８以降
Windows ８.１(SP1)の場合
ＣＰＵ ：Core Duo 1.6GHz同等以上
メモリ ：１ＧＢ以上
Ｗｅｂブラウザ：Internet Explorer１１
Windows １０の場合
ＣＰＵ ：Core Duo 1.6GHz同等以上
メモリ ：１ＧＢ以上
Ｗｅｂブラウザ：Internet Explorer１１

インターネット接続回線（インターネットプロバイダへの加入）

専 用 回 線：１２８ｋｂｐｓ～
Ａ Ｄ Ｓ Ｌ 回 線：１.５Ｍｂｐｓ～（推奨）光ファイバ回線 ：１０Ｍｂｐｓ～（２）受付期間
平成２９年１２月４日（月）～１２月２２日（金）【土・日・祝日は除く】まで【問い合わせ受付時間】９：００～１７：００ 【システム稼働時間】９：００～１９：００※

必ず上記期間内に、次頁以降で説明する「本登録」を完了させ、「共通添付書類」（必着）及び「個別添付書類」（必着（該当がある場合））を提出してください。添付書類が到着次第、順次審査を開始します。受付期間の終了直前に申請が集中しますので、受付期間が始まり次第申請を行ってください。期間内に「本登録」が完了しても、「共通添付書類」及び「個別添付書類（委任状がある場合）」の提出がない場合は申請が受理されません。

（３）資格の有効期間
平成３０年４月１日～平成３２年３月３１日まで（４）審査の結果
入札参加資格の認定通知は、申請時に登録していただいたメールアドレスに送信されます。
認定通知は平成３０年４月１日に送信されますので、ご承知おきください。
※１※２

紙の認定通知は発行されません。
認定内容は、「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」にアクセスし、「入札情報公開システム」から確認することができます。

（５）登録情報の公開
入札参加資格が認定された方の名簿は、インターネット上で公開しますので、あらかじめご了承ください。なお公開される情報は、以下のとおりです。
ａ 本社又は委任先営業所の基本情報（商号又は名称／法人番号・代表者氏名・郵便番号・所在地・電話番号）
ｂ 入札参加希望業種- 3 -（６）問い合わせ先
この申請に関し不明な点等がありましたら、以下までお問い合わせください。
・入札参加資格審査、みなかみ町の個別添付書類に関して
みなかみ町役場総合戦略課 財政・契約Ｇ（TEL ０２７８－２５－５００５）・電子申請の方法、共通添付書類に関して
ヘルプデスク（TEL ０１２０－５１１－３０６）【フリーダイヤル】
・みなかみ町以外へ入札参加資格審査申請をしたときの個別添付書類に関して各団体へお問い合わせください。
※

ご利用の際は、こちらhttps://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/inquiry.htmlもご覧ください。

- 4 -

２

申請の手順

（１）申請の単位
申請は、法人（個人）単位です。営業所・支店で事前に調整を行い、二重申請とならないように注意してください。

（２）申請の流れ申請にあたっては、次の順序で手続を進めてください。
申請を行う際は、別に用意する「建設コンサル競争入札参加資格審査申請入力の手引き（平成３０・３１年度定期申請）」をご覧いただき、入力間違いが無いよう気を付けてください。
○継続申請業者の手続 → 「② 本登録を行う」からの作業となります。
・１頁目に記載されたみなかみ町他２３団体において、いずれかの団体から「平成２８･２９年度入札参加資格」の認定があった業者の方（平成２９年１０月１日までに認定があった業者の方も含みます）○新規申請業者の手続・入札参加資格申請を初めて行う業者の方及び平成１９年度以前に入札参加資格の認定があった方・・・「① 予備登録を行う」からの作業となります。
・平成２０～２７年度に入札参加資格の認定を受けて、平成２８・２９年度に入札参加資格申請を行っていない業者の方・・・「② 本登録を行う」からの作業となります。
①

予備登録を行う（平成２９年１２月２２日（金）まで）「競争入札参加資格申請受付システム」の「予備登録」から登録ください。
→ 入力していただいたメールアドレスに、「ID・パスワード通知」メールが送信されます。
※ 予備登録時点では申請業者の方が入力をしてください。

②

本登録を行う（平成２９年１２月２２日（金）まで）「競争入札参加資格申請受付システム」の「ログイン」から申請してください。
申請にあたっては、受付番号・ユーザＩＤ・入札参加資格申請用パスワードを使用します。
→ 本登録申請が完了すると、申請時に登録したメールアドレスに協議会から「申請登録完了通知」メールが送信されます。

※１

パスワードの有効期限は６か月となっていますので、有効期限が到来すると、パスワードの変更を求められます。
※２ パスワードが不明な方や紛失した方は、システム上から「ID・パスワード再発行依頼」の手続を行ってください。その際は、システムに登録済みの受付番号又は業者番号、担当者メールアドレスが必要です。これらの情報が不明な場合は、「パスワード再発行申立書」を協議会へお送りください。
（様式はこちらからhttps://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html
ダウンロードできます。）③

添付書類を郵送する（平成２９年１２月２２日（金）必着）
本登録申請が完了しましたら、添付書類を郵送してください。
添付書類には「共通添付書類」と「個別添付書類」があります。
添付書類は期限までに到着するよう速やかに郵送してください。

※１※２

郵送する添付書類については、７頁の「３ 添付書類について」をご覧ください。
申請内容等に誤りがあった場合などには、問い合わせをさせて頂くことがありますので、必ず添付書類の控えを保管しておいてください。

④本登録の内容の審査（※協議会が行う作業です）
本登録された内容と、添付書類の内容などを協議会が審査します。添付書類に不足が無く、申請の内容と添付書類の内容に不一致が無い場合は、申請を受理します。
→ 協議会が申請の受理を行うと、申請時に登録したメールアドレスに協議会から「申請受理通- 5 -→⑤知」メールが送信されます。
添付書類に不足があった場合、申請内容と添付書類の内容に不一致があった場合は、申請の受理を保留します。申請の受理が保留された場合は、申請時に登録したメールアドレスに協議会から「修正指示通知」メールが送信されますので、不足する書類の送付または申請内容の修正を行ってください。

入札参加資格申請の認定（※各団体が行う作業です）
申請の受理が完了すると、申請のデータが各団体に送信されます。個別添付書類及び申請の内容を各団体において確認し、入札参加資格の認定作業を行います。
→ 入札参加資格の認定作業が完了すると、申請時に登録したメールアドレスに各団体から「資格審査結果認定完了通知」メールが送信されます。

※１

認定完了メールは、平成３０年４月１日に送信されます。
紙の認定通知は発行されません。
※２ 受付期間内にシステム上の登録及び添付ファイルの提出が完了していない場合は、認定されませんのでご注意ください。

- 6 -

３

添付書類について（１）添付書類の提出方法等
添付書類は「共通添付書類」と「個別添付書類」の２種類があります。
詳細については、９頁以降をご覧ください。

共通添付書類
共通添付書類とは、参加団体が共通で必要としている書類です。
複数の団体に申請しても、書類の提出は１部だけで結構です。

※①

提出時期及び期限
提出時期：本登録申請入力完了後に提出してください。
提出期限：平成２９年１２月２２日（金）（必着）添付書類は期限までに到着するよう速やかに郵送してください。

②

提出にあたって・証明書原本を除く全ての書類をＡ４サイズにし、送付票に記載された順に並べ左上一か所をホチキスで留めてください。

③

送 付 先
〒371-8570 群馬県前橋市大手町１－１－１
群馬県県土整備部建設企画課内 群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会

郵送の際には、収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず簡易書留で送付してください。
なお、受付窓口はありませんので、持参されても受け付けることはできません。

個別添付書類
個別添付書類とは、参加団体が個別に必要としている書類で、送付先は各団体となります。
以下は、みなかみ町の個別添付書類についての説明ですので、みなかみ町以外の団体の個別添付書類については、各団体へ確認してください。
①

みなかみ町の個別添付書類
・委任状（契約等の権限を代理人に委任する場合のみ提出してください。） １部※委任状の様式は、任意となります。参考様式をＨＰに掲載しています。

②

提出時期及び期限
提出時期：本登録申請入力完了後に提出してください。
提出期限：平成２９年１２月２２日（金）（必着）添付書類は期限までに到着するよう速やかに郵送してください。

③

提出にあたって・全ての書類をＡ４サイズにし、送付票に記載された順に並べ左上一か所をホチキスで留めてください。
・委任状の送付が無い場合には、送付票の送付は「不要」です。

④

送 付 先
〒379-1393 群馬県利根郡みなかみ町後閑３１８
みなかみ町役場 総合戦略課 財政・契約Ｇあて※

郵送の際には、収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず簡易書留で送付してください。
なお、受付窓口はありませんので、持参されても受け付けることはできません。

その他
提出された申請書類（切手も含む）は返却出来ませんので、提出される際はお間違えのないよ- 7 -うご注意ください。
「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」内にも添付書類に関する詳細な情報が掲載されていますので、ご確認ください。
（https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Application/index.html）- 8 -（２）共通添付書類について（個別添付書類とは別に送付してください）

共通添付書類については、以下の宛先まで郵送してください。
〒371-8570 群馬県前橋市大手町１－１－１
群馬県県土整備部建設企画課内 群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会※

郵送の際には、収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず簡易書留で送付してください。
なお、受付窓口はありませんので、持参されても受け付けることはできません。

共通添付書類

綴り方：証明書等の原本提出のもの以外をＡ４サイズにそろえて、表紙に「共通添付書類送付票」を、二枚目に「誓約・同意」を、その下に①～⑫の書類（該当する書類のみ）をまとめ、左上一か所をホチキスで留めてください。
「共通添付書類送付票」※

様式はインターネットによる申請完了時に印刷できます。

「誓約・同意」※１※２

様式はインターネットによる申請完了時に印刷できます。
押印する箇所がありますので、必ず押印してください。

① 暴力団排除に関する誓約書申請されるすべての方に提出していただきます※１ 群馬県及び各市町村の定める暴力団排除条例により、事業から暴力団等を排除するため、申請される方に暴力団等ではない旨の誓約をお願いするものです。
※２②

誓約いただく方は、法人にあっては代表者（代表取締役、理事長等）、個人にあっては申請者本人となります。

※３

必要に応じて、群馬県警察本部に対し、照会することがあります。

※４

様式は、インターネットによる申請完了時に印刷できます。

納税証明書【国税】申請されるすべての方に提出していただきます（申請日前３ヶ月以内に発行されたものを添付してください。写し可。）○法人の場合：法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書
国税官署（税務署）発行の「その３の３」様式○個人の場合：申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書
国税官署（税務署）発行の「その３の２」様式※①

証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められますので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。

納税証明書【群馬県税】※群馬県にも申請する場合に提出してください
群馬県に申請しない場合には、提出の必要はありません。
（申請日前３ヶ月以内に発行されたものを添付してください。写し可。）（県内業者）最寄りの行政県税事務所発行の「第４５号の３」様式（完納証明書）（県外業者）群馬県内に委任先営業所がある場合のみ、上記証明書を提出してください。

- 9 -

※１

※２

証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められますので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
県外業者の提出の例
例 本店が埼玉県で、群馬県内の営業所に委任する場合群馬県税の完納を証明する納税証明書が必要です。

市町村及び一部事務組合のみに申請される場合は、群馬県税の納税証明書は必要ありません。

※３

※４

④

課税実績が無い場合は、課税実績が無いことを証明する納税証明書を提出してください。

納税証明書【市町村税】 市町村、一部事務組合に申請する場合に提出してください。
（申請日前３ヶ月以内に発行されたものを添付してください。写し可。）
群馬県内に本店及び委任先営業所が所在する事業者について、市町村税の完納証明書（未納のない証明）を提出してください。
※１

市町村において完納証明が発行できない場合は、以下の税目に対する滞納が無いことを証明する納税証明書を直近１か年度分提出してください。
○法人の場合：固定資産税、市町村県民税(特別徴収分)、軽自動車税、法人市民税○個人の場合：固定資産税、市町村県民税、軽自動車税、国民健康保険税※２

証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められますので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。

※３

提出の例
例１ 本店が群馬県前橋市で委任先営業所が無い場合前橋市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例２ 本店が埼玉県さいたま市で、群馬県前橋市に所在する営業所に委任する場合前橋市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例３ 本店が群馬県高崎市で、群馬県太田市に所在する営業所に委任する場合高崎市税と、太田市税の完納を証明する納税証明書が必要です。

群馬県のみに申請される場合は、市町村税の納税証明書は必要ありません。

※４

※５

⑤

課税実績が無い場合は、課税実績が無いことを証明する納税証明書を提出してください。自治体によっては、課税実績が無い場合にも完納証明書が発行される場合や、非課税証明書等の名称で、課税が無い証明書を発行している場合があります。
課税が無いことを証明する証明書が発行できない場合は、法人等設立届出書を提出してください。

登記事項証明書 法人の場合のみ（申請日前３ヶ月以内に発行されたものを添付してください。写し可。）「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」のいずれかを提出してください。
※ 法務局が発行したものを提出してください。

⑥

身分証明書 個人の場合のみ（申請日前３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。）※

本籍のある市区町村が発行したものを添付してください。

- 10 -

（自動車運転免許証やパスポートのことではありません。）⑦

直近の決算に係る財務諸表（２か年度分）法人の場合のみ
※１

※２
※３

※４

⑧

連結決算を行っている会社の場合も、単独決算の財務諸表を提出してください。
事業開始後に１度も決算を行っていない場合（営業期間が１年未満の場合）は、財務諸表の提出は不要です。
２期目の決算を行っていない場合は、１期目の財務諸表のみ提出してください。

確定申告書等（２か年分）※⑨

様式は任意ですが、申請者が自ら作成している直近２年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書としてください（税抜き、税込みの別を記載してください）。

個人の場合のみ

青色申告者：平成２７・２８年分の所得税青色申告決算書（写）白色申告者：平成２７・２８年分の収支内訳書（写）（確定申告書Ｂは提出不要です）

登録証明書（写） 該当する場合のみ（申請日時点で有効なものを提出してください。）※１ａ～ｊまでに掲げる各登録官署が発行する登録証明書等としてください。なお、このうち、ａ～ｆについては、法律で有効期間が５年間と定められているため、申請日時点で有効な証明書を提出してください。

ａ測量業者・・・・・・測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条の規定により登録を受けている者。
ｂ建築士事務所・・・・建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定により登録を受けている者。
ｃ建設コンサルタント・建設コンサルタント登録規程（昭和５２年建設省告示第７１７号）第２条の規定により登録を受けている者。
ｄ地質調査業者・・・・地質調査業者登録規程（昭和５２年建設省告示第７１８号）第２条の規定により登録を受けている者。
ｅ補償コンサルタント・補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３４１号）第２条の規定により登録を受けている者。
ｆ不動産鑑定業者・・・不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年法律第１５２号）第２２条の規定により登録を受けている者。
ｇ土地家屋調査士・・・土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第８条の規定により登録を受けている者。
ｈ司法書士・・・・・・司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第８条の規定により登録を受けている者。
ｉ計量証明事業・・・・計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条の規定により登録を受けている者。
ｊその他の登録等を受けている場合は、登録事業名等をその他欄に記載してください。
※２⑩

建設コンサルタント、補償コンサルタント及び計量証明事業の登録を受けている場合
は「部門」が明記されているものに限ります。

技術者に関する免許及び健康保険証の写し※１※２

県内業者のみ登録する技術者全員に関する免許の写しと、その技術者の健康保険証の写し（年金事務所に提出している「被保険者標準報酬決定通知書」の写しでも可。（給料月額の部分は削除していただいて構いません。））を提出してください。
技術者に関する免許の写しは登録に係るもののみの提出。

- 11 -

⑪⑫

ＩＳＯ９０００シリーズ登録証（写し）、ＩＳＯ１４０００シリーズ登録証（写）該当する場合のみ※１

公益財団法人日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）又はＪＡＢと相互承認し ている認定機関が認定した審 査登録機関が発行した登録証の写しを提出してください。
なお、付属書が発行されている場合は、付属書についても併せて提出してください。

※２

登録証は、申請日時点で有効なもので、初回登録日、更新日（更新している方）及び有効期限が記載されているものが必要です。
なお、日付の記載がない場合は、別途、審査機関が発行した上記の日付が明記された証明書を提出してください。

※３

申請業種で認定されたものに限ります。

※４

本社または委任先営業所で認定されたものに限ります。

※５

日本語で作成されているもの。
（英語等の日本語以外で作成されている場合は、別途日本語訳を添付してください。
認証機関から日本語訳が発行されていない場合は、申請者において日本語訳を作成してください。）

行政書士委任状 該当する場合のみ（入札参加資格申請手続きを行政書士に委任する場合のみ提出してください。）※１※２

様式はこちらからダウンロードできます。様式を必ず使用してください。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html
行政書士の押印欄には職印、申請者の押印欄は実印を押印してください。

- 12 -

以下の書類は郵送ではありません。
電子ファイルで作成し、本登録の際にシステム内で指定の場所に添付してください。
（詳しくはぐんま電子入札共同システムポータルサイトに掲載している「競争入札参加資格申請入力の手引き（平成３０・３１年度定期申請）」を御覧ください）⑬

測量等実績調書※１※２⑭

様式は別記様式第１号です。
作成にあたっての審査基準日は平成２９年１２月１日です。原則として審査基準日の直前２年間分の実績としますが、当該期間に実績がない場合は、過去１０年間の実績を記載してください。

※３

入札参加資格申請における業種毎に作成してください。

※４

様式はこちらからダウンロードできます。様式を必ず使用してください。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html

技術者経歴書※１

様式は別記様式第２号です。

※２

審査基準日現在における技術者を記載してください。

※３

様式はこちらからダウンロードできます。様式を必ず使用してください。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html- 13 -

（２）みなかみ町の個別添付書類について（共通添付書類とは別に送付してください。）※１

個別添付書類については、以下の宛先まで郵送してください。
〒379-1393 群馬県利根郡みなかみ町後閑３１８
みなかみ町役場 総合戦略課 財政・契約Ｇ※２

郵送の際には、収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず簡易書留で送付してください。

※３

個別添付書類送付票及び書類を送付してください。

個別添付書類「個別添付書類送付票」と併せて以下の書類を提出してください。

※

委任状の送付が無い場合には、送付票の送付は不要です。
「個別添付書類送付票」※

様式はインターネットによる申請完了時に印刷できます。

委任状（契約等の権限を代理人に委任する場合のみ提出してください。）

※１
※２

※１

様式は自由です。（委任内容に見積り、入札、契約締結が含まれるもの）
参考様式をみなかみ町ホームページに掲載しています。

※２

代表者及び受任者の印を押印してください※３

委任期間は、平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日までとしてください。

みなかみ町に複数申請する場合で、委任事項が同様の場合には、いずれかの申請時に１通提出してください。（送付票も同様）
委任状の送付が無い場合には、送付票の送付は不要です。

- 14 -

４

業種区分
業

種

測量

登録部門
測量業者

希望部門

登録の要否

測量一般
地図の調整

要

航空測量
建築関係

１級建築士事務所

建設コンサルタント業務

２級建築士事務所

建築一般
意匠
構造
暖冷房
衛生
電気
建築積算
機械積算
電気積算
工事監理（建築）工事監理（電気）工事監理（機械）調査
耐震診断
地区計画及び地域計画

土木関係

河川・砂防及び海岸・海洋

河川・砂防及び海岸・海洋

建設コンサルタント業務

港湾及び空港

港湾及び空港

電力土木

電力土木

道路

道路

鉄道

鉄道

上水道及び工業用水道

上水道及び工業用水道

下水道

下水道

農業土木

農業土木

森林土木

森林土木

水産土木

水産土木

廃棄物

廃棄物

造園

造園

都市計画及び地方計画

都市計画及び地方計画

地質

地質

土質及び基礎土質及び基礎

鋼構造及びコンクリート

鋼構造及びコンクリート

トンネル

トンネル

施工計画・施工設備及び積施工計画・施工設備及び積- 15 -

要算

算

建設環境

建設環境

機械

機械

電気電子

電気電子
交通量調査
環境調査
経済調査
分析・解析
宅地造成
電算関係
計算業務
資料等整理
施工管理

地質調査

地質調査

地質調査

補償関係コンサルタント

土地調査

土地調査

土地評価

土地評価

物件

物件

機械工作物

機械工作物

営業補償・特殊補償

営業補償・特殊補償

事業損失

事業損失

補償関連

補償関連

総合補償

総合補償

不動産鑑定業者

不動産鑑定

土地家屋調査士

登記手続等

司法書士
計量証明

要
要
要

振動加速度レベル

振動加速度レベル

要

濃度

濃度

要

音圧レベル

音圧レベル

要

特定濃度

特定濃度

要

作業環境測定作業環境測定機関

作業環境測定要

気象予報

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