ベトナム･ロータス･ファンド 【愛称：ロータス】

販売用資料
月次報告書

作成基準日：2024年2月29日

追加型投信/海外/株式※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

（国際株式（グローバル・除く日本）型 部門）「 最優秀ファンド賞 受賞 」
「ベトナム・ロータス・ファンド（愛称：ロータス）」が、モーニングスター株式会社※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）の「 Morningstar Award ‘’Fund of the Year2021’’（ファンド オブ ザ イヤー 2021）」 国際株式（グローバル・除く日本）型 部門におきまして最優秀ファンド賞を受賞いたしました。

● 国際株式（グローバル・除く日本）型 部門

Morningstar Award “Fund of the Year 2021”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。 また、モーニングスター株式会社※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）が信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）並びにMorningstar,Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は、国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、各部門において総合的に優秀であるとモーニングスター※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）が判断したものです。国際株式（グローバル・除く日本）型 部門は、2021年12月末において当該部門に属するファンド967本の中から選考されました。※モーニングスター株式会社は2023年3月30日付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社に社名を変更いたしました。現在、投資情報サービスおよび投信評価事業は同社の子会社であるウエルスアドバイザー株式会社で行っております。

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運用実績等
フ ァンド概要

基準価額と純資産総額の推移 （設定来：日次）+14.84%

過去6ヶ月+6.51%

過去1年+39.34%

過去3年+72.07%

設定来+119.72%

24.01.19+6.45%

過去3ヶ月

23.07.19

過去1ヶ月

17.01.19

期間別騰落率23.01.19

20,666,302,259円

22.07.19

純資産総額※決算日が休業日の場合は翌営業日となります。

22.01.19

21,631円

21.07.19

基準価額

21.01.19

2.167%（税抜 年1.97%）

20.07.19

信託報酬率24,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

20.01.19

原則、毎年1月19日（年1回）

再投資基準価額（左軸） （百万円）

基準価額（左軸）

19.07.19

決算日

純資産総額（右軸）19.01.19（円）

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

18.07.19

原則、無期限18.01.19

2017年01月20日

17.07.19

設定日
信託期間※基準価額および再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。詳細は後記の「ファンドの費用」をご覧ください。
※再投資基準価額の推移は、税引前分配金を全額再投資したものとして算出しているため、実際の受益者利回りとは異なります。

※税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。

分配実績 （ 1 万口当たり、税引前）

資産構成

設定来合計

200円

ベトナム・ロータス・マザーファンド

99.94%

第5期 (2022年1月19日)

0円

現金など

0.06%

第6期 (2023年1月19日)

0円

合計

100.00%

第7期 (2024年1月19日)

0円※マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本としますが、市況動向および資金動向などにより、異なる場合があります。
※追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場合があります。

※直近3期分

ベト ナム ・ロー タス・マザー フ ァンドの状況
銘柄別組入れ上位5銘柄

組入れ銘柄数 72 銘柄

業種別組入れ上位5業種

銘柄名

業種等

業種名

純資産比

1

FPT コーポレーション

ソフトウェア・サービス

7.93%

1

銀行

32.45%

2

サイゴン商信株式商業銀行

銀行

6.13%

2

不動産

10.80%

3

ベトナム外商銀行

銀行

5.13%

3

各種金融

8.59%

4

ベトナム投資開発銀行

銀行

5.12%

4

資本財

8.17%

耐久消費財・アパレル

4.90%

5

ソフトウェア・サービス

7.93%

5

フーニュアン・ジュエリー

純資産比※上記内容は、マザーファンドの組入銘柄の紹介を目的として作成しましたが、記載銘柄の推奨を行うものではありません。
※当ファンドでは銘柄入替を行うことがあるため、現在の銘柄と異なる場合があります。

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市況状況など
【市況概況】
0.630

ベトナム･ドンの対円相場の推移（直近3ヵ月）

1,300

0.620

1,250

0.610

1,2000.600

1,150

0.590

1,1000.580

1,050

0.570
23/11/30

23/12/31

24/01/31

前月末 0.6040

今月末 0.6114

今月騰落率 +1.2%

24/02/29※ベトナム･ドンの対円相場の推移は、100ベトナム･ドンあたりの数値で、投資信託協会が公表する仲値を使用して表示しています。

ベトナム VN指数の推移（直近3ヵ月）

1,000
23/11/30

23/12/31

前月末 1,164.31

今月末 1,252.73

24/01/31

24/02/29

今月騰落率 +7.6%※ベトナムVN指数の推移は、現地通貨ベースで表示しています。

2023年第4四半期の決算発表で、米国大型テクノロジー企業業績と今後の見通しが概ね好調であった事が好感され、２月の米国株式市場は、S&P500株価指数及びナスダック総合指数がいずれも4ヶ月連続で上昇しました。また、市場の注目は引き続き物価上昇と景気動向、そして、それに対応する米国連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和タイミングに集まっていますが、２月に発表された物価関連指標は懸念すべき数字では無かったために、市場に安心感が広がりました。
1月の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から35.3万人増加と前月から加速し、好調な雇用情勢を示しました。
一方では、米国の1月の消費者物価指数は前年同月比+3.1％と前月の+3.4％から減速となり、政策金利引き下げに追い風となる材料でした。そのため、S&P500株価指数は月中に終値ベースで初めて5,000ポイントを突破しました。
2月には好調な米国株のセンチメントに引っ張られる形でベトナムVN指数も4か月連続の上昇を記録しました。その結果、ベトナ
ムVN指数は2023年9月の高値を抜き、1,252.7で2月末を迎えました。
2月の月間推移は、ベトナムVN指数は7.6％上昇、米国S&P500株価指数は5.2％上昇、ナスダック総合指数は6.1％上昇、米国10年債利回りは4.25％に上昇、日経225株価指数は7.9％上昇、ドルは対円で2.1％上昇して月末には149.98円となり、ベトナムドンは対ドルで0.9％下落、金スポット価格は0.2％上昇、WTI原油先物価格は3.2％上昇しました。

ベトナムVN指数は、ホーチミン証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はホーチミン証券取引所に帰属します。 ベトナムVN指数は、ホーチミン証券取引所に上場する全ての銘柄の時価総額加重平均指数です。

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マンスリーコメント【運用概況】
今月の当ファンドの基準価額は、前月末比+6.45%の上昇率となりました。
2月は、前月に続いて、現金割合は必要最小限とし、高い株式投資割合を維持しました。また、2023年第4四半期の決算分析に基づいて、積極的な売買を行いました。

【今後の運用方針】
ベトナムの主な経済指標では、2月の鉱工業生産指数の伸び率は前年同月比-6.8％、2月の輸出は前年同月比-5.0％と、いずれもマイナスとなりましたが、これは2023年は旧正月休暇が1月だったのに対して、2024年は2月だった事に影響されています。1～2月の合計で輸出を昨年と比べると2024年は前年同期比+19.2％で、景気の回復が鮮明です。また、今年前半には証券取引市場のシステムが全面的に更新されて、その結果株式売買に様々なプラスの影響があると思われ、これによってベトナム株式市場の更なる活性化が実現するのではないかと考えます。
世界的なインフレは減速傾向を示してはいますが、欧米を中心とした今までの政策金利引き上げの景気に対する影響が注目されます。従って、金融市場の値動きは今後も激しい事が予想されますので、状況に応じた柔軟な対応を心掛け、また銘柄選択の精度を上げ、良好な運用成績を目指して引き続き努力してまいります。

【銘柄紹介】●FPTコーポレーション（FPT）：ベトナムを代表するIT企業で、主に情報通信関連システムの開発や運用業務を中心に世界中でビジネスを展開しており、全社の売り上げの約2割を日本で、約1割を米国で上げています。日本では東京本社に加えて地方にも数か所の拠点を構えています。
2023年10-12月期は、前年同期比約13％の増収、同27％増益でした。
●サイゴン商信株式商業銀行（STB）：サコムバンクの名称で知られる中堅の銀行です。2023年10-12月期は、収益が前年同期比約15％減小したものの、過去からの不良債権の処理を終えて同29％の増益でした。
●ベトナム外商銀行（VCB）：緑のロゴマークで知られ、ベトナム全土に600以上の支店・拠点網を展開する最大級の銀行です。ベトナム中央銀行が約75％、みずほフィナンシャルグループが約15％の株を保有しています。2023年10-12月期には、収益が前年同期比約12％減小し、同6％減益でした。
●ベトナム投資開発銀行（BID）：ベトナムの4大銀行のうちの1行で、ベトナム国内に多くの支店を持っています。韓国のハナ銀行が約15％の株を保有しています。2023年10-12月期には、収益が前年同期比約16％増加し、同46％増益でした。
●フーニュアン・ジュエリー（PNJ）：ベトナム各地に約400の宝飾店で小売りを行うと共に、宝飾製品の輸出入、製造、卸売り、金地金の販売などを行っています。ベトナム経済の成長とそれに伴う個人消費の増加の恩恵を受けて成長を続けると期待しています。2023年10-12月期は、前年同期比約18％の増収、同34％の増益でした。

※上記はファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の完全性、正確性を保証するものではありません。
※上記の内容は作成時点のものであり今後予告なく変更される場合があります。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、 ベトナム ・ ロータス・ マザーファンド（ 以下「 マザーファンド」 といいま す。 ） の受益証券を主要投資対象とし、マザーファンドの受益証券を通じて、 信託財産の成長を目指した運用を行いま す。

ファンドの主な特色
1

主としてベトナム の取引所に上場しているベトナム 株式、 ならびに世界各国・ 地域（ 日本を含む。 ） の取引所に上場している
ベトナム 関連企業の株式等に投資し、 信託財産の成長を目指した運用を行いま す。
●ベトナム関連企業とは、ベトナムで営業を行う企業、もしくはベトナム経済動向の影響を強く受けるビジネスを行う企業で、ベトナム国籍以外の企業をいいます。
●投資するベトナム株式には、当該株式の値動きに連動する上場投資信託（ETF）を含みます。

2

銘柄選択は、 企業収益の成長性・ 財務健全性・ 流動性等を勘案して柔軟に行いま す。

3

実質外貨建資産については、 原則として為替ヘッ ジ を行いま せん。

運用プロセス
主にトッ プダウンア プローチとボトム ア ッ プア プローチの有機的融合を通じた銘柄選択を行いま す。
トッ プダウンア プローチ
マク ロ経済分析
ベトナムの実体経済の動向（GDP、貿易統計などの定量分析及び報道の内容等の分析）や政治情勢、国内政策等の見通しを把握します。

ボトム ア ッ プリサーチ
個別企業のフ ァンダメ ンタル分析
ベトナム株式およびベトナム関連企業の株式について特定のテーマやセクター等に限定せず、成長性・収益性・安定性、流動性の観点から分析を行い、成長が期待できる魅力的な個別銘柄を抽出します。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

分配方針
年１回（原則として1月19日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。）決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向・残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

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投資リスク等基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券（マザーファンド）への投資を通じて、ベトナムの取引所に上場しているベトナム株式、ならびに世界各国・地域（日本を含む。）の取引所に上場しているベトナム関連企業の株式など値動きのある有価証券などを実質的な投資対象とします（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、当ファンドの基準価額は変動します。また、組入れられた有価証券等の価格の下落や、有価証券等の発行体の財務状況や業績悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被る場合があります。従って、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
有価証券の価格変動リスク
当ファンドは、実質的に海外の株式等に投資しますので、当ファンドの基準価額は、当該株式等の価格変動の影響を大きく受けます。株式等の価格は政治
経済情勢、発行企業の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受けて変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被る場合があります。
為替変動リスク当ファンドは、実質的に組入外貨建資産については原則、為替ヘッジを行いませんので、投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被る場合があります。
カント リー リスク
当ファンドが投資するベトナムの経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安、あるいは他国との外交関係の悪化などから株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きなものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策や税制の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。このような場合には当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被る場合があります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない等、流動性の影響を受けます。一般に、流動性の低い有価証券は、より高い有価証券に比べ価格変動率が高くなる傾向があります。
各ファンドが投資する投資信託証券が保有する有価証券等において流動性が損なわれた場合、各ファンドの基準価額はその影響を受け、値下がりする要因となる可能性があります。
信用リスク
当ファンドは、投資信託証券（マザーファンド）への投資を通じて、実質的に投資している有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被る場合があります。
解約による資金流出に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資する投資信託証券（マザーファンド）において、組入れている有価証券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場動向や市場の流動性等の状況によっては、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえない場合があり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
その他のリスク当ファンドの主要投資対象国であるベトナム政府当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞る場合があります。
※（ご注意）上記は、ファンドにおける基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

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ご留意点
その他のご 留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
● 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払戻に相当する場合があります。

当資料のご 留意点
● 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
● 当資料に記載の過去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。
● 当資料は、原則として表示桁数未満を 四捨五入しているため合計の数値とは必ずしも一致しません。
● 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された市況や見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合があります。
● 当資料をご覧いただくにあたっては、「投資リスク」、「その他の留意点」、及び「分配方針」を必ずご確認ください。
● お申込の際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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お申込メモ

購入単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額に信託財産留保額を控除した額

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金代金の支払いを延期する場合があります。

申込締切時間

営業日の午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金
申込不可日

以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。
米国またはベトナムの証券取引所または銀行のいずれかの休業日（土曜日および日曜日を除きます。）。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限（１億口または１億円以上の解約は、正午まで）を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止及び取消し
信託期間

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。
原則として無期限。（2017年1月20日設定）

決算日

次のいずれかの場合等には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
● 受益権の口数が1億口を下回ることとなった場合● やむを得ない事情が発生したとき● 繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき年1回。（原則として1月19日。ただし、休業日の場合には翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

繰上償還

信託金の限度額

公告

ファンドの信託金の限度額は1,000億円です。
電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用

購入時手数料● 購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％ （税抜 3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
● 購入手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。

信託財産留保額●一部解約申込日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
●信託財産留保額は、ご換金(解約)額から控除され、投資信託財産に組入れられます。

投資者が信託財産で間接的に負担す る費用
ファンドの日々の純資産総額に年2.167％（税抜 年1.97％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）

年1.97％

運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率

委託会社

年0.95％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.95％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年0.07％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

運用管理費用（ 信託報酬）運用管理費用（信託報酬）の配分※表中の率は税抜きです。別途、消費税がかかります。

以下の費用・手数料等は、信託財産中から支払われます。
法定書類の作成・印刷・交付に係る費用

有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）、運用報告書の作成、印刷および提出に係る費用

監査費用

監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用

信託財産の計理業務および信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務に係る費用 これに付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用

その他の費用・手数料

信託事務の処理に関する費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息

組入有価証券取引に伴う費用

組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等

公告に係る費用

信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する助言等の費用

外貨建資産の保管に関する費用

海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限等を予め表示することはできません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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ファイブスター投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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ベトナム･ロータス･ファンド 【愛称：ロータス】

販売用資料
月次報告書

作成基準日：2024年2月29日

追加型投信/海外/株式※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの関係法人
委託会社： 信託財産の運用指図等を行いま す 。

委託会社の照会先
ホームページアドレス
https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時まで）

フ ァイブ スター 投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
受託会社： 信託財産の保管・管理業務等を行いま す 。
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

販売会社： 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行いま す 。

販売会社の名称等お取り扱い 販売会社一覧

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ア イザワ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○○

今村証券株式会社

金融商品
取引業者

北陸財務局長（金商）第3号○○

株式会社SB I証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

日産証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第131号○○○

ニュ ー ス証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第138号○○

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第5号○○

スター ツ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第99号○○

a uｶ ﾌ ﾞｺﾑ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

松井証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長(金商)第164号○

マネック ス証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第67号○

株式会社SB I新生銀行(委託金融商品取引業者
マネック ス証券株式会社)株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネック ス証券株式会社)

あかつき証券株式会社

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※加入している金融商品取引業協会を○で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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ファイブスター
投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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