社会福祉法人栃木県社会福祉協議会定款
第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「本会」という。）は、栃木県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、次の事業を行う。
(１) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(２) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(３) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成(４) 社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援に関する事業(５) （１）から（３）までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業(６) 社会福祉を目的とする事業の研究及び総合的企画(７) 社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言(８) 市町社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整(９) 民生委員・児童委員活動の支援及び振興(10) ボランティア活動の振興(11) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡(12) 共同募金事業への協力(13) 栃木県福祉人材センター(福祉人材・研修センター)の業務の実施(14) 日常生活自立支援事業（とちぎ権利擁護センター）(15) 生活福祉資金貸付事業(16) 地域改善対策（同和対策）福祉資金貸付事業(17) 栃木県地域福祉振興基金（栃の実基金）事業(18) 愛の基金事業(19) 視聴覚障害者情報提供施設（とちぎ視聴覚障害者情報センター）の受託経営(20) 福祉サービス第三者評価推進機構の業務の実施(21) その他本会の目的達成のため必要な事業（名称）第２条 本会は、社会福祉法人栃木県社会福祉協議会という。
（経営の原則）第３条 本会は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
（事務所の所在地）
第４条 本会の事務所を栃木県宇都宮市若草１丁目 10 番６号に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 本会に評議員 28 名以上 35 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第６条 本会に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員会の委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。推薦の提案は、別に定める細則に基づき理事会が行う。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法（以下「法」という。）第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、本会の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が 400,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員が、その職務のため、研修会及び会議等に出席したときは、別に定める基準に従って旅費を支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第 10 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 11 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 予算及び事業計画の承認（５） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認（６） 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）（７） 定款の変更（８） 残余財産の処分（９） 基本財産の処分（10） 社会福祉充実計画の承認（11） 公益事業・収益事業に関する重要な事項（12） 解散（13） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 14 条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）
第 15 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更

（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 17 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 16 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員（役員の定数）第 17 条 本会には、次の役員を置く。
（１） 理事 15 名以上 18 名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第 45 条の 16の第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 18 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 19 条 法第 44 条第６項を遵守するとともに、本会の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってならない。
２ 法第 44 条第７項を遵守するとともに、本会の監事には、本会の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３
４

副会長は、会長を補佐する。
常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
５ 会長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 22 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第 17 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 23 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項に規定する監事の解任に係る決議については、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 24 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員が、その職務のため、研修会及び会議等に出席したときは、別に定める基準に従って旅費を支給することができる。
（責任の免除）第 24 条の２ 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法
人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第45 条の 22 の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第 25 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 26 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 27 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 28 条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

会員

（会員）
第31条 本会に会員を置く。
２ 会員は、本会の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、別に定める。

第７章

部会

（部会）
第32条 本会に部会を置く。
２ 部会は、専門的事項について、本会の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３ 部会に関する規程は、別に定める。
第８章

運営適正化委員会（運営適正化委員会の設置）
第 33 条 本会に、法に規定する運営適正化委員会（以下「運営適正化委員会」という。）を置く。
（運営適正化委員会の委員の定数）
第 34 条 運営適正化委員会の委員は 18 名とする。
（運営適正化委員会の委員の選任）
第 35 条 運営適正化委員会の委員は、本会に置かれる選考委員会の同意を得て、会長が選任する。
（運営適正化委員会の委員の定数の変更）
第 36 条 本会が第 34 条に定める定数を変更しようとするときは、運営適正化委員会の意見を聴かなければならない。
（業務の報告）第 37 条 運営適正化委員会はその業務の状況及び成果について、理事会に定期的に報告しなければならない。
（その他）
第 38 条 運営適正化委員会については、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。
第９章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第39条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 本会に、事務局長を１名置くほか、職員を置き、会長が任免する。
３ 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。

第10章

資産及び会計（資産の区分）
第40条 本会の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の四種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
定期預金 2,134万円
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第49条に掲げる公益を目的とする事業及び第50条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 41 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、栃木県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、栃木県知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第42条 本会の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 本会の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表

（４）
（５）

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 45 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 46 条 本会の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 47 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第48条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第11章

公益を目的とする事業（種別）
第49条 本会は法第26条の規定により、次の事業を行う。
（１） 社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修（２） 福利厚生センター事業（３） 社会福祉施設団体（種別協議会）事務の受託（４） とちぎ福祉プラザの管理・経営（５） 市町社協貸付事業（６） 地域密着型サービス外部評価機関の設置運営（７） 介護人材等確保に資するための貸付事業

（８） 保育人材等確保に資するための貸付事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第12章

収益を目的とする事業（種別）
第50条 本会は法第26条の規定により、次の事業を行う。
駐車場の設置経営
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の処分）第 51 条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、本会の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和 33 年政令第 185 号）第 13 条及び平成 14 年厚生労働省告示第 283 号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第 13 章解散及び合併（解散）
第 52 条 本会は、法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
２ 同法第 46 条第１項第１号及び第３号に規定する解散をする場合には、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議を経て、栃木県知事の認可又は認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第 54 条 合併しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決により、栃木県知事の認可を受けなければならない。
第14章

定款の変更

（定款の変更）第55条 この定款を変更しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数による決議を経て、栃木県知事の認可（法第45条の36

第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を栃木県知事に届け出なければならない。
第15章

公告の方法、その他（公告の方法）第56条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、本会の機関誌又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 57 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
本会設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、本会の成立後遅滞なく、この定款にもとづき役員の選任を行うものとする。
会長

昭和 29 年
昭和 31 年
昭和 33 年
昭和 34 年
昭和 37 年
昭和 38 年
昭和 39 年
昭和 40 年
昭和 42 年
昭和 43 年
昭和 44 年
昭和 45 年
昭和 51 年
昭和 56 年
昭和 59 年
昭和 62 年
昭和 63 年

参6月
2月
5月
10 月
6月
1月
9月
8月
11 月
9月
5月
1月
1月
6月
7月
6月
6月

理事
理事
理事
理事
理事
監事
考3日
7日
6日
29 日
12 日9日
3日
23 日
11 日
26 日
7日
9日
8日
5日
13 日
8日
16 日

人見 貞開
植木 本慈
萩原新
那須 信受
松涛 舜道
内田 秀戒
設立及び定款変更認可暦認
可
一部変更認可
同
上
同
上
同上
同
上
同上
同
上
同
上
同
上
同
上
同
上
同
上
同
上
同
上
同
上
同上

平成元年
平成３年
平成４年
平成６年
平成６年
平成８年
平成９年
平成 11 年
平成 13 年
平成 13 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22 年
平成 24 年
平成 28 年

4月
4月
10 月
5月
12 月
7月
1月
6月
1月
9月
1月
3月
11 月
3月
4月
3月
6月
4月
4月

24 日
22 日
6日
25 日
15 日
31 日
24 日
29 日
9日
17 日
16 日
29 日
29 日
28 日
25 日
23 日
9日
2日
1日

同上
同
上
同上
同
上
同上
同
上
同
上
同
上
同
上
同上
同
上
同上
一 部 変 更一部変更認可
同上
同上
同
上
同上
同上

平成 29 年

１月

10 日 同上（変更後の定款は、平成 29 年 4 月 1 日から実施する。）
平成 29 年

７月

18 日 一部変更認可

平成３年

12 月

16 日 一部変更認可