（説明資料）工事費負担金が不足した場合の今後の対応について
１概 要●

今後、事業者さまの辞退により、工事費負担金が不足することが判明した場合、以下のとおり確認させていただきます。

ｏ

工事費負担金のご負担可能額の確認第１グループで接続契約申込みの継続を希望された事業者さまに対して、接続検討結果の回答で提示した工事費負担金概算額に追加でご負担いただけるかどうかの確認をさせていただきます。（追加ご負担可能額の確認）
なお、第２グループで接続検討終了後、接続契約申込みをいただいている事業者さまに対しては、工事費負担金としてご負担いただける額を確認させていただきます。

ｏ

ご負担可能額による工事費負担金の充足確認
弊社は、事業者さまからのご回答を踏まえ、工事費負担金が充足するか確認を行い、充足が確認できた時点で、系統接続に向けた手続きを進めてまいります。

●

上記確認を行った結果、工事費負担金が充足した地区については、工事費負担金契約を締結いたします。この場合、工事費負担金の一部（調査測量費相当額：契約金額の１０％）を調査測量実施前にお支払いいただきます。（低圧敷地分割案件も同様といたします。）
４ をご覧ください。
工事費負担金契約の締結時期の変更については、 ４調査測量を伴わない工事は、工事費負担金全額をお支払いいただき、対策工事を実施いたします。

＊＊●

なお、工事費負担金が不足する場合は、調整不成立となるため、その結果をお知らせするとともに、電力広域的運営推進機関にて定められた電源接続案件募集プロセスをご案内いたします。
＊

2

電源接続案件募集プロセスについては、参考２をご覧ください。

接続検討結果回答以降の手続きの流れ
九州電力
九州電力

事業者さま
事業者さま

＊１
＊１ 手続き継続を希望される事業手続き継続を希望される事業者さまを対象に、接続検討結者さまを対象に、接続検討結果回答時の工事内容の変更有果回答時の工事内容の変更有
無及び工事費負担金の充足確
無及び工事費負担金の充足確認をいたします。
認をいたします。

接続検討の実施
接続検討の実施
接続検討結果の回答
接続検討結果の回答
接続手続き継続の判断
接続手続き継続の判断

現在のステップ辞退者が無い場合

必要書類の提出
必要書類の提出辞退者が有る場合

ＡＡ
（裏面へ）

＊１

＊今回、追加させていただくステップ
工事内容の変更有無の確認
工事内容の変更有無の確認
工事費負担金の充足確認
工事費負担金の充足確認
不足する場合充足する場合＊２
ご負担可能額の確認ご負担可能額の確認＊３（※）工事費負担金の不足額を関（※）工事費負担金の不足額を関係事業者さまの発電設備容係事業者さまの発電設備容量で除した単価量で除した単価（３月中旬予定）

ご負担可能額の提示ご負担可能額の提示＊３＊３ ご提示いただいたご負担可能
ご提示いただいたご負担可能額をもとに工事費負担金の充額をもとに工事費負担金の充足確認をいたします。
足確認をいたします。

提示額をもとにした工事費提示額をもとにした工事費負担金の充足確認
負担金の充足確認＊４
不足する場合調整結果及び募集プロセスの調整結果及び募集プロセスのご案内受領
ご案内受領＊２＊２ 第１グループの事業者さまを第１グループの事業者さまを対象に、工事費負担金を追加対象に、工事費負担金を追加でご負担いただけるかどうかでご負担いただけるかどうかの確認をさせていただきます。の確認をさせていただきます。
（追加ご負担可能額の確認）（追加ご負担可能額の確認）
第２グループのうち、接続検第２グループのうち、接続検討が終了のうえ、接続契約申討が終了のうえ、接続契約申込み済の事業者さまを対象と込み済の事業者さまを対象として、ご負担可能額を確認さして、ご負担可能額を確認させていただきます。
せていただきます。
なお、ご負担可能額の確認時
なお、ご負担可能額の確認時には、ご検討の参考として、には、ご検討の参考として、接続に必要な設備に係る平均接続に必要な設備に係る平均単価（※）等を提示いたしま単価（※）等を提示いたします。（ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙを送付いたす。（ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙを送付いたします。）
します。）

充足する場合（４月下旬）電源接続案件募集プロセス
電源接続案件募集プロセスのご案内のご案内

ＡＡ
（裏面へ）

＊４
＊４ 工事費負担金が不足する場合工事費負担金が不足する場合には、調整を不成立とさせてには、調整を不成立とさせていただきますので、あらかじいただきますので、あらかじ
めご了承ください。
めご了承ください。

３

工事費負担金充足以降の手続きの流れ
事業者さま
事業者さま

九州電力
九州電力
Ａ
Ａ

＊１

＊１
＊１ 工事費負担金契約書を送付
工事費負担金契約書を送付いたしますので、必要事項いたしますので、必要事項をご記入、ご捺印のうえ、をご記入、ご捺印のうえ、返送いただきますようお願返送いただきますようお願いします。
いします。

工事費負担金契約書の送付
工事費負担金契約書の送付（４月下旬）
受領
受領＊２
工事費負担金契約の締結
工事費負担金契約の締結（５月中旬以降）＊３
連系承諾書の送付
連系承諾書の送付
工事費負担金の一部(調査測量費相当額)請求工事費負担金の一部(調査測量費相当額)請求

入金期限を設定（原則、請求日から1か月）（５月下旬）

工事費負担金の一部ご入金
工事費負担金の一部ご入金＊４
調査測量、詳細設計の実施
調査測量、詳細設計の実施（６月下旬以降）＊５＊６
工事費負担金の確定
工事費負担金の確定
工事費負担金の残額請求
工事費負担金の残額請求＊２＊２ 工事費負担金契約の締結時工事費負担金契約の締結時期を調査測量、詳細設計前期を調査測量、詳細設計前へ変更いたします。
へ変更いたします。
これは、国の設備認定制度
これは、国の設備認定制度の見直しが検討されているの見直しが検討されていることを踏まえたものです。
ことを踏まえたものです。
（内容については、次頁を（内容については、次頁をご覧ください。）ご覧ください。）
契約金額は、接続検討結果
契約金額は、接続検討結果の回答で提示した工事費負の回答で提示した工事費負担金概算額及び追加ご負担担金概算額及び追加ご負担額の合計となります。
額の合計となります。
＊３＊３ 全ての事業者さまとの工事費全ての事業者さまとの工事費負担金契約の締結完了後、連負担金契約の締結完了後、連系承諾書を送付いたします。
系承諾書を送付いたします。
あわせて、工事費負担金の一あわせて、工事費負担金の一部として、調査測量費相当額部として、調査測量費相当額（契約金額の10％）を請求（契約金額の10％）を請求いたします。
いたします。
期限内にご入金いただきます
期限内にご入金いただきます
ようお願いいたします。
ようお願いいたします。

＊４＊４ 用地交渉や工事実施段階にお用地交渉や工事実施段階において、用地事情、対策工事にいて、用地事情、対策工事に必要な資機材、要員等の不足
必要な資機材、要員等の不足により、所要工期から大幅ににより、所要工期から大幅に遅延する可能性があります。
遅延する可能性があります。
＊５＊５ 調査測量、詳細設計の結果、調査測量、詳細設計の結果、送電線の地中化等、対策工送電線の地中化等、対策工事が大規模となり、契約締結事が大規模となり、契約締結時の工事費負担金および所要時の工事費負担金および所要工期から大幅に変更となる可工期から大幅に変更となる可能性があります。
能性があります。

入金期限を設定（原則、請求日から１か月）
工事費負担金の残額ご入金
工事費負担金の残額ご入金＊４＊６＊６ 確定後の工事費負担金と、確定後の工事費負担金と、事前にお支払いいただいた
事前にお支払いいただいた
調査測量費相当額との差額
調査測量費相当額との差額を工事実施前にお支払いいを工事実施前にお支払いいただきます。
ただきます。

対策工事の実施
対策工事の実施

＊７
運転開始
運転開始

＊７
＊７ 対策工事の竣工後、対策工対策工事の竣工後、対策工事に要した実費を確定し、事に要した実費を確定し、お支払いいただいた工事費お支払いいただいた工事費負担金との差額を精算いた負担金との差額を精算いたします。
します。

工事費負担金契約の締結時期の変更について

４●

現在、国において設備認定制度の見直しが検討されており、系統接続の契約締結（連系承諾及び工事費負担金契約の締結）に至っていない既存の認定案件については、原則、認定が失効となり、改めて認定を取得する必要があるとされております。（平成29年４月施行予定）
現行の接続契約に係るフローでは、系統接続の契約締結までに時間を要する場合も予想されることから、工事費負担金契約の締結時期を調査測量、詳細設計前に変更させていただきます。
＊

低圧敷地分割案件も、以下のとおり接続契約に係るフローを変更させていただきます。

＜現行＞

対策
策工
工事
事のの実実施
施
対

工事
事費
費負負担
担金
金のの残残額
額ごご入入金金工

対策
策工工事
事のの実実施施
対運転開始

工事
事費費負負担担金
金ののごご入入金
金
工

工事
事費費負負担担金
金のの請請求求工連系系承承諾諾連＋＋工事事費費負負担
担金
金契契約約のの締締結
結工工事事費費負負担
担金
金契契約約のの締締結
結工連系
系承承諾
諾連

必要要書
書類
類のの提提出出必︵手手続
続きき継継続続のの意
意思思確確認認︶︶︵工事事費費負負担
担金金のの確確定定・・提提示示
工必要要書
書類類のの提提出出必︵手手続続きき継継続続のの意意思思確確認認︶
︶
︵

接続
続検検討
討結
結果
果のの回
回答
答
接
︵工工事事費費負負担
担金金概概算算額
額のの提提示示︶︶︵調査査測
測量量・・詳詳細
細設
設計
計のの実
実施
施
調

接続
続検検討討結
結果
果のの回
回答
答
接
︵工工事事費費負負担担金金概概算
算額額のの提提示示︶
︶
︵

接続
続検検討
討のの実実施施
接＜変更後＞

運転開始

工事
事費費負負担担金
金のの残残額
額請
請求
求
工調査
査測
測量
量・・詳
詳細
細設
設計
計のの実実施施調工事
事費費負負担担金
金のの一一部部ごご入入金
金
工工事
事費費負負担担金
金のの一一部
部請請求
求工︵調調査査測測量量費費相相当当分分︶
︶
︵

接続
続検検討
討のの実実施施
接参考１ 設備認定制度の見直しについて●

現在検討されている再エネ特措法の改正案では、実施の確実性が確認された時点で設備認定を行うために、認定のタイミングを「電力会社との系統接続の契約締結後」とする方向で議論が行われています。

●

新認定制度のもとでは、現行制度下で設備認定取得済みの案件のうち、運転開始済みまたは系統接続の契約締結済みなど新認定制度の要件を満たすものについては、現行制度の認定（調達価格など）を活かし、その他の案件については、改めて認定を取得する必要があるとされております。

＜現行＞

事業計画

認定
取得

系統接続の申込・調整

系統接続の契約締結（連系承諾＋工事費負担金契約締結）

系統接続の申込・調整

系統接続の契約締結（連系承諾＋工事費負担金契約締結）

工事等

運転開始

工事等

運転開始

＜見直し案＞
事業計画

認定
取得

参考２ 電源接続案件募集プロセスの概要● 事業者さまからご提示いただいたご負担可能額により工事費負担金の充足ができなかった地区については、事業者さまからお申込みがあった場合、電力広域的運営推進機関にて定められている電源接続案件募集プロセス（以下、募集プロセス）に基づき、系統接続に向けた手続きを行うことが可能です。
● 募集プロセスとは、発電設備を系統接続するにあたって、特別高圧系統の設備増強が必要となり、増強費用が高額となる場合において、その費用を共同負担いただく事業者さまを入札方式で決定する手続きです。
＊

具体的な募集プロセスの応募方法や募集対象設備などにつきましては、募集プロセス開始後に定める募集要領においてお知らせします。

接続契約の申込み

募集
集プ
プロ
ロセ
セス
ス成
成否
否のの判
判定
定
募

工事
事費費負負担
担金
金補
補償
償契
契約
約
工

共同同負負担
担意
意思
思確
確認
認
共

再接
接続
続検検討
討実実施
施・・回
回答
答
再系統
統接
接続
続優
優先
先順
順位位のの決
決定
定
系

開札
札
開

入札
札受
受付
付
入

接続
続検検討
討実実施
施・
・回
回答
答
接応募
募受
受付
付
応

募集
集要
要領
領説
説明
明会
会
募

募集
集要
要領
領のの公公表表
募

募集
集プ
プロロセセス
ス開開始
始のの公公表
表
募

募集
集プ
プロロセ
セス
ス開開始
始判
判断
断
募

募集
集プ
プロロセ
セス
ス開開始
始申申込
込受
受付
付
募

約１年程度

＜募集プロセスの開始要件＞① 工事費負担金対象となる系統接続工事に特別高圧の送電系統＊１の増強工事が含まれること② 工事費負担金を接続検討の前提とした最大受電電力＊2で除した額が2万円／kW（税込み）を超えること＊１＊２

特別高圧と高圧を連系する変圧器を含みます。
既設の発電設備などの最大受電電力を増加させる場合は、増加量で除した額となります。

● 募集プロセスは、現在実施中の工事費負担金確定に向けた調整と主に、以下の点で異なります。
・ 工事費負担金を共同負担する電源接続案件（事業者さま）を募ること
・ 系統接続の優先順位は、入札により決定すること＊

入札金額の合計が、入札対象設備の工事費に満たない場合、募集プロセスは不成立となります。

★ 留意事項ｏ 募集プロセスにより手続きを行う場合、入札により系統接続の優先順位を決定するため、現在、接続契約申込みに基づき保有している優先順位を引き継ぐことはできません。
ｏ 募集プロセスは、開始から完了までに約１年程度の期間を要することになります。
平成26年度以降に失効条件付きで設備認定を受けている場合は、募集プロセス期間中に設備認定が失効する可能性がありますのでご留意ください。