平成 25 年 10 月 18 日
各位
会社名
代表者名
問合わせ先
役職・氏名

株式会社日本一ソフトウェア
代表取締役会長 北角 浩一（JASDAQ・コード番号：3851）
取締役管理部長 世古 哲久
電 話058-371-7275

新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

当社は、平成 25 年 10 月 18 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。また、当該新株式発行及び株式売出しにより、当社の親会社以外の支配株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。

【本資金調達の背景と目的】
当社は、経営理念『Entertainment for All』を掲げ、ゲームという分野にとどまらず様々なエンターテインメントをグローバルに展開できる体制の確立を目指しております。
近年のゲーム業界を取り巻く経営環境においては、スマートフォン（高機能携帯電話）市場の拡大に伴い、オンラインゲーム・ソーシャルアプリ等遊び方が多様化し、さらに国内市場においては少子高齢化と人口減が進行しており、当社を取り巻く市場環境は、大きな転換期を迎えていると認識しております。
このような状況下、当社は平成 25 年７月 12 日に設立 20 周年を迎え、平成 25 年３月期から平成 26年３月期にかけて、20 周年記念タイトルとして家庭用ゲーム機向けタイトルを複数提供すると共に、スマートフォン向けコンテンツの配信を行い、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の獲得等に努めております。
当社は、今般の新株式発行による調達資金を借入金の返済資金及び新規タイトルに係るゲームソフト開発のための人材増員に伴う人件費及び人材採用関連費に充当することで、収益基盤と財務体質の両面の強化を図り、将来の成長に資する機会に適時かつ機動的に対応できる経営基盤の確立を目指してまいります。
また、本資金調達と同時に当社株主を売出人とする株式売出しを実施し、株主分布状況の改善及び株式流動性の向上を図ってまいります。
なお、新株式発行及び株式売出しにより、当社は留保金課税の対象外となることが見込まれます。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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記
Ⅰ．新株式発行及び株式売出し
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 募
種（２） 払
決

（３）

（４）

（５）

（６）
（７）

（８）
（９）
（10）

集 株 式
類 及 び
込 金 額
定
方の数の法

普通株式600,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、平成 25 年 10 月 28 日（月）から平成 25年 10 月 31 日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出され資 本 準 備 金 の 額る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
募集方法
一般募集とし、大和証券株式会社（以下、「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
払込期日
平成 25 年 11 月５日（火）から平成 25 年 11 月８日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役会長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）（１） 売種（２） 売
売
（３） 売

出 株 式
類 及 び
出 人 及出 株 式
出
価の数
び数
格

普通株式

250,000 株

北角 浩一
200,000 株
有限会社ローゼンクイーン商会
50,000 株
未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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（４） 売

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

出方法

売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
申込期間一般募集における申込期間と同一とする。
受渡期日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役会長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売
種

（２）
（３）
（４）

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

出類株
及式
びの数

普通株式
120,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
売出人
大和証券株式会社
売出価格
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）
売出方法
大和証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、120,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
申込期
間引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
受渡期日
引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役会長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）（１） 募 集 株 式 の
種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の決
定方法
（３） 増加する資本金及び資 本 準 備 金 の 額

（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

普通株式

120,000 株

発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
割
当先
大和証券株式会社
申込期
日
平成 25 年 12 月３日（火）払込期日
平成 25 年 12 月４日（水）申 込 株 数 単 位
100 株
上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役会長に一任する。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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（10） 前記各号については、本新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、120,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は平成 25 年 10 月 18 日（金）開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 120,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成 25 年 12 月４日（水）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 25 年 11 月 29 日（金）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移（１） 現在の発行済株式総数
4,303,200 株 （平成 25 年 10 月 18 日現在）
（２） 公募増資による増加株式数
600,000 株（３） 公募増資後の発行済株式総数
4,903,200 株（４） 第三者割当増資による増加株式数
120,000 株 （注）（５） 第三者割当増資後の発行済株式総数
5,023,200 株 （注）（注）上記（４）及び（５）は前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
３．調達資金の使途（１） 今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 458,560,000 円について、44,300,000 円を平成 26 年３月期及び平成 27 年３月期中に運転資金として新規タイトルに係るゲームソフト開発のための人材増員に伴う人件費及び人材採用関連費に、350,000,000 円を平成 26年３月期中に短期借入金の返済資金に、残額が生じた場合は平成 26 年３月期中に長期借入金の返済資金に充当する予定であります。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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（２） 前回調達資金の使途の変更該当事項はありません。
（３） 業績に与える影響今回の調達資金を上記３．（１）に記載の使途に充当することにより、収益力の向上及び財務体質の強化につながるものと考えております。
４．株主への利益配分等（１） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配
当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
（２） 配当決定にあたっての考え方
配当決定にあたっての考え方は上記（１）記載のとおりであります。
（３） 内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、ゲームソフト制作費、開発ツール、サーバー等のシステム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
（４） 過去３決算期間の配当状況等
平成 23 年３月期

平成 24 年３月期

平成 25 年３月期

１株当たり連結当期純利益又は△50.88 円
54.95円
51.22 円
１株当たり連結当期純損失（△）
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金
200.00 円
200.00 円
200.00 円（うち１株当たり中間配当金）（0.00 円）
（0.00 円）
（0.00 円）実 績 連 結 配 当 性 向
1.8％
2.0％
―％
自己資本連結当期純利益率
26.7％
20.1％
△19.5％
連 結 純 資 産 配 当 率
0.5％
0.4％
0.4％
（注）１．１株当たり連結当期純利益及び１株当たり連結当期純損失は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
２．当社は平成 25 年４月１日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っています（以下、「本株式分割」といいます。）。本株式分割が平成 23 年３月期首に行われたものと仮定し、１株当たり連結当期純利益及び１株当たり連結当期純損失を算定しています。
３． 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を、本株式分割を考慮せずに算定した１株当たり連結当期純利益で除した数値です。また、平成 25 年３月期については連結当期純損失が計上されているため表示していません。
４． 自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益及び連結当期純損失を自己資本（期首と期末の平均）で除した数値です。
５．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を、本株式分割を考慮せずに算定した１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
５．その他（１） 配分先の指定

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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該当事項はありません。
（２） 潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、内容は次のとおりであります。なお、今回の一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数（5,023,200株）に対する下記の交付株式残数の比率は1.52％となる見込みであります。
（注）下記交付株式残数がすべて新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（平成25年10月18日現在）
株主総会決議日

取締役会決議日

交付株式残数

平成18年
６月29日

平成18年
７月21日

76,600株

新株予約権の行
資本組入額
使時の払込金額
１株につき175円

88円

行使期間
自 平成21年８月１日
至 平成28年７月31日（３） 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 23 年３月期 平成 24 年３月期
32,000 円
104,500 円
始値平成 25 年３月期 平成 26 年３月期
86,100 円
640 円□695 円
182,100 円
154,000 円
188,000 円
1,200 円
高値
□739 円
26,010 円
60,600 円
54,300 円
403 円
安値□628 円
105,000 円
85,700 円
139,000 円
820 円
終値□673 円
株価収益率
9.6 倍
8.4 倍
－－
（注）１．平成 25 年３月期における□印は、本株式分割による権利落後の株価を示しております。
２．平成 26 年３月期の株価については平成 25 年 10 月 17 日現在で表示しています。
３．株価は、平成 25 年７月 15 日までは株式会社大阪証券取引所におけるものであり、平成 25 年７月 16 日からは株式会社東京証券取引所におけるものであります。
４．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の本株式分割を考慮せずに算定した１株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、平成 25 年３月期については連結当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、平成 26 年３月期については未確定のため表示していません。

③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
（４） ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である北角浩一及び有限会社ローゼンクイーン商会は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割に係る新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発
行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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Ⅱ．親会社以外の支配株主の異動
１．異動が生じる経緯
前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し １．公募による新株式発行（一般募集）」及び「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し ２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の新株式発行及び株式売出しに伴い、当社の親会社以外の支配株主の異動が見込まれるものです。
２．親会社以外の支配株主に該当しなくなる株主の概要①氏名②住所③当社との関係

北角 浩一
岐阜県各務原市代表取締役会長

３．当該株主の所有株式数（議決権の数）及び総株主の議決権の数に対する割合

属 性

議決権の数（議決権所有割合）
直接所有分 合算対象分
計

大株主
順 位

異動前
（注）２

親会社以外の支配株主

10,000個
15,974個
25,974個（23.56％） （37.63％） （61.19％）

第２位

異動後
（注）３

主要株主

8,000個
15,474個23,474個（16.51％） （31.94％） （48.45％）

第２位（注）１．議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数：58,300株
平成25年10月18日現在の発行済株式総数：4,303,200株
２．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成25年10月18日現在の総株主の議決権の数42,449個を基準に算出しております。
３．異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、異動前の総株主の議決権の数42,449個に、今回の公募による新株式発行により増加する株式数に係る議決権の数6,000個を加算して算出した議決権の数48,449個を基準に算出しております。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出しし）」に記載の売出しにおける受渡期日

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出

５．今後の見通し
本件異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。

以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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