K Y O U S A I

S A G A

3月 号

平成25年

No.346平成25年
3月22日発行

写真提供：（社）佐賀県観光連盟◆ 新組合会議員のご紹介 …………………………………………………………… 2◆ 被扶養者の異動の手続きについて ……………………………………………… 3◆ 平成25年度の任意継続組合員の掛金率が決定しました …………………… 3◆ 短期（医療・介護）給付の「掛金・負担金率」が変更になります …………… 4◆ 「ジェネリック差額通知書」の送付を始めました ………………………………… 6◆ 平成25年4月診療分から附加給付制度を改正します …………………………… 7◆ 平成25年度からの特定健康診査・特定保健指導 ……………………………… 8◆ こころとからだの健康相談 ………………………………………………………… 9◆ 平成27年10月からみなさんの加入する年金制度が変わります ……………… 10◆ 退職後の年金請求手続きについて ……………………………………………… 12◆ 退職共済年金の支給開始年齢が引上げになります …………………………… 13◆ 貸付事業のお知らせ …………………………………………………………………14◆ 共済貯金の利息にかかる「復興特別所得税」のお知らせ ……………………15◆ 安全・有利な「共済貯金」をご利用ください ……………………………………15◆ 全国市町村職員共済組合連合会の宿泊施設紹介 ………………………………16

佐賀県市町村職員共済組合〒840-0041 佐賀市城内1丁目5番14号
TEL0952-29-0331・FAX0952-29-7647

h t t p : // w w w . s a g a - k y o s a i . j p

ご家族のみなさんと一緒にご覧くださいて選出されました。
また、役員の任期満了に伴う選挙において、横尾俊彦 氏（多久市長）が理事長に再選されました。
理事長をはじめ、新しく議員になられた方々をご紹介いたします。
新議員の任期は、平成24年12月1日から平成26年11月30日までの2年間で、この間共済組合の事業運営にご尽力いただくこととなります。

役 員

新 組 合 会 議 員の ご 紹 介

任期満了に伴う組合会議員の選挙が昨年11月12日に行われ、次の方々が新議員とし理事長

理事長職務代理者

理 事

監 事

横 尾 俊 彦

短期給付対策委員会長

谷 口 太 一 郎

松 本 茂 幸（多久市長）

岩 島 正 昭（嬉野市長）（神埼市長）（太良町長）

理 事

理 事

理 事

監 事

短期給付対策委員

山 田 浩 則吉 村 秀 彦石 橋 博 規原 口 郁 哉

（武雄市）

（大町町）

（唐津市）

市町村長議員秀 島 敏 行坂 井 俊 之（佐賀市長）（唐津市長）

短期給付対策委員

江里口 秀 次樋 口 久 俊

（小城市長）

武

勇 平

短期給付対策委員（上峰町長）

田 代 正 昭（鹿島市長）（有田町長）

職員議員
短期給付対策委員

髙 尾 一 彦長 野 史 朗熊 谷 郁 子川 原 憲 光短期給付対策委員

北御門 智 子

（鳥栖市）

（伊万里市）（小城市）（吉野ヶ里町）川 浪 百合子

（佐賀市）

2

（太良町）

被 扶 養 者の異 動の手続きについて
春は、就職や進学など異動が多い季節です。
被扶養者が就職した場合は資格の取消し、大学などに進学する場合は被扶養者の再認定の手続きが必要となります。
なお、被扶養者資格の取消しの手続きが遅れた場合は、遡って資格を取り消すことになりますので、その間の医療費を返還していただくことになります。
平成２５年４月の状況
取消し① 被扶養者が就職したとき（パートやアルバイトなどで月額１
０８,３３４円以上の恒常的な収入がある場合も含みます。

手続きに必要な書類）

・被扶養者申告書・組合員被扶養者証・取消日が確認できる書類（健康保険証の写しなど）
・被扶養者申告書
・在学証明書（平成25年4月以降発行されたもの）③ 専門学校・看護学校・予 備校へ進学す
るとき、または在学中のとき・被扶養者申告書
・在学証明書（平成25年4月以降発行されたもの）
・平成25年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し
・雇用証明書（収入がある場合）④ １
８歳以上で就職・進学せず無職・無 収入のとき、またはアルバイトなどの収入が月額１０８,３３４円未満のとき・被扶養者申告書・扶養申出書・平成25年分給与所得者の扶養控除等申告書の写し
・雇用証明書（収入がある場合）

再② 大学（短大・大学院・大学留年も含む）へ進学するとき認
定※１ 必要に応じて、上記以外の書類を依頼することがあります。
※２ ③〜④に該当する場合は、所得税法上の扶養親族であることが、被扶養者の再認定の条件となります。

平成25年度の任意継続組合員の掛金率が決定しました
共済さが平成24年9月号（№345）に掲載しました任意継続組合員の平成25年度の短期（医療）掛金率、介護掛金率が決定しましたのでお知らせします。
１ヵ月分の任意継続掛金は、次のとおりとなります。

任意継続掛金は、次の①〜③のいずれか少ない額に短期（医療）・介護の掛金率を乗じて算出します。
① 退職月の掛金の基礎給料② 平均給料月額

323,000円③ 退職月の掛金の基礎給料の7割の額（

ただし、組合員期間が15年以上ある者で、退職時の年齢が55歳以上であって、55歳となった日以後初めての退職である者■

短期（医療）給付に係る掛金 ＝ ①〜③のいずれか少ない額 × 124.45／1000■

介護保険に係る掛金＝ ①〜③のいずれか少ない額 ×）14.0 ／1000（40歳以上65歳未満の者が対象）

3

平成２5年度の短期(医療・介護)給付の「掛金・平成２５年度 短期給付財源率（給料に対する率）（単位：‰）

平成24年度
掛金率
負担金率

平成25年度
掛金率
負担金率

増△減
掛金率
負担金率

実質財源率

59.50

65.65

60.70

63.75

1.20

△ 1.90

調整交付金率

1.25

−

1.25

−

0.00

−

特別調整交付金率

4.90

−

1.80

−

△ 3.10−（期末手当等に対する率）（単位：‰）

平成24年度
掛金率
負担金率

平成25年度
掛金率
負担金率

増△減
掛金率
負担金率

実質財源率

47.60

52.52

48.56

51.00

0.96

△ 1.52

調整交付金率

1.00

−

1.00

−

0.00

−

特別調整交付金率

3.92

−

1.44

−

△ 2.48−

短期給付の所要財源率の引下げに伴う掛金・負担金率の変更
高齢者医療に対する支援金等の負担減少
後期高齢者・前期高齢者医療制度に対し、現役世代の保険料負担として「後期高齢者支援金」
を、65歳以上
74歳の医療費に係る医療保険者間の財政調整として「前期高齢者納付金」
を、さらに退職者給付拠出金を負担しており、その合計額は、平成25年度は25億8,600万円と見込まれます。
この額は平成24年度の額より約2億3,100
万円、8%の減少となっています。
の減少と給与水準の低下は続いております

平成24年度
見 込

医療費等の給付平成25年度推 計

医療費等の給付が、高齢者医療制度への支援金等の大幅な29億100万円

そ の 他

平成25年度の短期給付事業は、組合員数

高齢者医療制度への支援金等28億1,700万円

減 少により、平 成 2 4 年 度の所 要 財 源 率
3.8‰引下げ 、1 2 7 . 5‰に設 定し事 業 運 営を行うことになりました。

29億6,200万円

高齢者医療制度への支援金等25億8,600万円

そ の 他

131.3‰（一般職の給料に対する率）から、組合員の実質的な掛金負担は増加します
本共済組合は全国市町村職員共済組合連合会が行う財政調整事業の適用を受けており、当該事業において定められた法定給付に係る交付基準率を超える共済組合には、交付金が交付され、組合員の実質的な掛金の負担を交付基準率までとするしくみとなっています。その交付基準率が平成25年度から1‰引上げられたことから所要財源率が引下げとなったにも関わらず、組合員の実質的な掛金負担は増加することになります。

4

負担金率」が変更になります
平成２５年度 介護保険財源率（給料に対する率）（単位：‰）

平成24年度
掛金率
負担金率

平成25年度
掛金率
負担金率

増△減
掛金率
負担金率

6.50

7.00

0.50

財 源 率

6.50

7.00

（期末手当等に対する率）

財 源 率

0.50
（単位：‰）

平成24年度
掛金率
負担金率

平成25年度
掛金率
負担金率

増△減
掛金率
負担金率

5.20

5.60

0.40

5.20

5.60

0.40

介護保険に係る掛金・負担金率の引上げ
介護納付金に要する財源率は、第2号被保険者の1人当たり負担額の増加により引上げることになりました。

共済組合の財政安定化の取り組み
平成25年度においては所要財源率の引下げとなりましたが、依然として財政調整事業の資金交付を受け続ける厳しい状況が続いております。今までにも増して組合員・被扶養者の健康保持増進に取り組む必要があり、「平
成25年度短期給付財政安定化計画」を策定し、平成25年度は以下の点について、重点的な対応を行っていくこととしております 。

１

生活習慣病、呼吸器系疾患、歯科疾患の予防促進及び医療費増高対策

・ 特定健診の結果を分析し、組合員・職場の健康づくりを推進します。
・ 過去の実績を参考に「健康づくり推進懇談会」を開催します。
・ 「インフルエンザ予防接種助成事業」
を引き続き行います。
・ ジェネリック医薬品の利用促進及び利用状況の分析を行います。

２

特定健診をはじめとする各種検診の受診促進により、疾病の「早期発見・早期治療」及び生活習慣病の予防対策
今後も、短期給付の「財政安定化」に向けて、各所属所と連携をとりながら、
これまで以上に医療費増高対策に努

めていきますので、組合員のみなさんのご理解とご協力をお願いします。
なお、「平成25年度短期給付財政安定化計
画」
は、共済組合のホームページに掲載しております。

5

「ジェネリック差額通知書」の送付を始めました
共済組合では、短期給付財政の安定化を図るとともに、組合員及び被扶養者の自己負担額の軽減にも繋がることから、
ジェネリック医薬品の普及・促進に取り組んでいます。
この通知は、組合員や被扶養者の方の選択肢の一つとして、ジェネリック医薬品に変更した場合にどれくらい軽減可能であるかをお知らせするものです。
昨年11月に1回目の通知を行いましたが、通知書の見方と今後の通知予定等についてお知らせします。

通知対象者
現在服用中の医薬品をジェネリック医薬品に変更することにより、500円以上の自己負担額の軽減が見込まれる組合員（任意継続組合員を含む。）及びその被扶養者通知時期及び対象期間
年2回通知

4月通知（7〜12月診療）、10月通知（1〜6月診療）○○病院「ジェネリック差額通知書」の見方
ジェネリック差額通知書

共済太郎

平成24年○月処方分

通知書は、ジェネリックに切り替えた場合に、最も自己負担額が軽減される月で作成しています。

様

次の医薬品をジェネリック医薬品に切り替えると、平均

2,082円の自己負担額の軽減が見込めます。
現 在 服 用の医薬品支払額

現在服用の医薬品名
○○○錠１
００mg
○○○錠２００mg

合計

ジェネリック医薬品に切り替えることができるお薬を載せています。

軽減可能額

ジェネリック
切替後支払額¥3,120 平均¥1,157 平均¥1,325¥757¥1,795¥400¥4,277 平均¥2,082¥2,195処方月に支払った金額切り替えた場合の軽減可能額

ジェネリック切り替え後の支払額※複数のジェネリック医薬品が存在する場合があるため、平均の額を表示しています。

ジェネリック医薬品へ切り替える場合の注意点
・ この通知は、組合員や被扶養者の方の選択肢の一つとして、ジェネリック医薬品に変更した場合の軽減可能額をお知らせするものであり、ジェネリック医薬品に切り替えていただかなければならないものではありません。
・ どの薬にもジェネリック医薬品があるわけではありません。また、医師が治療上の方針によりジェネリック医薬品が適切でないと判断した場合も切り替えることができません。
・ ジェネリック医薬品は新薬と有効成分は同じでも保存料や着色料などの添加物が異なるため、体に合わないこともあります。

かかりつけの医師・薬剤師に相談してみましょう6平成25年4月診療分から附加給付制度を改正します
今回の改正は、近年の短期給付財政の厳しい状況や、附加給付の給付水準等について他の医療保険制度との均衡を十分に勘案して適正に定めるとされていることから、総務省自治行政局より附加給付の給付水準等の見直しが示され、全国の共済組合で改正されるものです。
組合員のみなさんには、短期給付財政の厳しい状況をご理解いただき、引き続きご協力をお願いします。

１． 一部負担金払戻金等（※）や合算高額療養費に伴う附加給付の算定において、上位所得者区分が新設され、基礎控除額が引上げられます。
※ 一部負担金払戻金、家族療養費附加金、家族訪問看護療養費附加金新設される「上位所得者」区分の基礎控除額は、平成27年度までに段階的に50,000円（合算高額療養費の計算時は100,000円）まで引上げられます。

○ 基礎控除額の見直し内容
科

目・一部負担金払戻金
・家族療養費附加金
・家族訪問看護療養費附加金
合算高額療養費に伴う・一部負担金払戻金
・家族療養費附加金
・家族訪問看護療養費附加金

変 更 前
所得者区分
基礎控除額

区分なし

区分なし

変 更 後
所得者区分
基礎控除額
一 般

２５,０００円

上 位

５０,０００円

一 般

５０,０００円

上 位

１
００,０００円

２５,０００円

５０,０００円※ 所得区分の「上位」とは、給料月額424,000円（特別職530,000円）以上の組合員です。
※ 合算高額療養費とは、同一の世帯で高額療養費が合算されて算定（複数のレセプトを合算して高額療養費を算定）する場合をいいます。

○ 段階的な実施方法
一部負担金払戻金等
基 礎控除額の基準

合算高額療養費に伴う附加給付基礎控除額の基準

平成２５年４月診療分から

３３,０００円

６６,０００円

平成２６年４月診療分から

４１,０００円

８２,０００円

平成２７年４月診療分から

５０,０００円

１
００,０００円

年度

２． 災害見舞金附加金が廃止となります。
他の医療保険制度に災害見舞金附加金がないことから、平成25年4月1日以降の被災に係る災害見舞金附加金は廃止されます。
7平成25年度からの 特定健康診査・特定保健指導
平成20年度から始まった、｢特定健康診査｣、｢特定保健指導」については、24年度をもって第1期計画が終了します。第2期となる平成25年度から平成29年度の特定健康診査等実施計画についても、特定健康診査の受診方法、特定保健指導の判定基準等はいままでと同様です。第2期計画の目標と第1期計画の実績等について、次のとおりお知らせします。

◎ 第2期計画の目標(平成25〜29年度)● 特定健康診査実施率(計画)(単位:％)

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

員

95.0

96.0

96.0

96.0

96.0

被扶養者等

52.0

58.0

64.0

70.0

75.0

計

82.2

84.8

86.6

88.4

90.1

組

合

● 特定保健指導実施率(計画)(単位:人、％)

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

保健指導対象者数

7,828

7,852

7,832

7,789

7,659

保健指導実施者数

183

250

370

491

539

14.4

19.1

28.1

37.1

40.7

実

施

率

● ｢特定健康診査｣｢特定保健指導｣の利用について、共済組合からのお願い
・ 被扶養者の特定健診の受診を勧奨してください
被扶養者の方については、共済組合が案内する指定医療機関での受診、又は人間ドックの受診により、特定健診の受診となりますので、組合員のみなさんから積極的に受診を勧めていただきますようお願いします。
・ 特定保健指導は積極的にご利用ください
特定保健指導の利用案内を該当者にお届けしていますが、利用者が少なく、第1期では目標の実施率を大きく下回っています。特定保健指導の案内が届いたら、無料で生活習慣改善ができるチャンスです。お気軽にご利用いただき、無理のない計画で、メタボリックシンドロームを予防する生活習慣の改善に挑戦してみましょう。

◎ 第1期計画の実績(平成20〜24年度)● 特定健康診査実施率(単位:％)

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

員

90.1

92.8

93.2

94.9

75.4

被扶養者等

38.9

47.0

43.0

44.0

37.7

計

74.0

78.7

78.2

80.1

64.5

組

合

● 特定保健指導実施率(単位:人、％)

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

保健指導対象者数

1,326

1,314

1,246

1,264

947

保健指導実施者数

9

30

45

56

4

0.7

2.3

3.6

4.4

0.4

実

施

率

※ 平成24年度の特定健康診査実施率及び特定保健指導実施率については平成25年2月15日現在
8

共済組合では、組合員及び被扶養者を対象に「こころとからだの
健康相談」を実施しています。専門知識を持った有資格者と電話、面接(メンタルヘルスのみ)により健康・メンタルヘルスに関する相談ができます。
電話料、相談料は無料です。面接カウンセリングは年間５回まで無料で相談が受けられます。相談者のプライバシーは固く守られます。絶対に他に知られることはありませんのでお気軽にご利用ください。

こころとからだの

健康相談○ 相談事例(メンタルヘルス)

Q

私の配偶者はメンタル不調で現在休職中です。しかし趣味などについては積極的に行動し楽しそうにも見えます。職場復帰は「まだつらくて無理」とのことです。
できれば早く復帰してほしいのですが、病気のことを考えると、どう接してよいのか分かりません。

A

困惑されているのは、仕事は無理だが趣味には積極的という点でしょう。これには２つの可能性が考えられます。
１つ目は、体調自体が回復の途中である可能性です。この場合もう少し様子を見守ることで仕事を行えるだけの体力・気力が回復し、復職への道が見えてくるでしょう。
２つ目は、体調は回復しても復職に対する不安や戸惑いが強く、そこから距離を置くことで心身のバランスを調節している状態で、仕事に対し一歩が踏み出せないでいることが考えられます。体調を見な
がら、徐々に回復していることを一緒に確認しながら、少しずつ仕事と向き合う覚悟や現実感がもてる
ようなサポートが役立ちます。
実際のところ、この２つの判断は難しく、主治医との連携が大切です。家族の方が普段の様子を伝えることは、主治医が適切な診断をする大切な情報源になります。
闘病中の本人はもちろん、支える家族の苦悩も相当なものと思われます。自身のストレスも適切に発散して、寛容な心で相手に接することが重要です。
保健同人社

こころの健康相談通信より抜粋、一部要約○ 利用者の声(からだの健康相談)
昨日、子供が転倒して頭を打ちました。今日になってめまいや、気持ち悪さが出てきたというので相談しました。近所の病院が休みで診療が受けられず、頭の中で出血など起こっていないか心配でしたが、相談員の方から、検査が受けられて救急で受診できる近くの病院を案内してもらいました。検査で特に異常もないことがわかり安心しました。親切な対応ありがとうございました。
保健同人社

フリーダイヤルからだの健康相談通信

0120 ｰ736ｰ226より抜粋、一部要約にお電話ください。

（携帯電話からも相談できます）「いきなり電話するのは苦手」という方は、まず共済組合ホームページにアクセス● 共済組合ホームページトップ画面の こころとからだの健康相談 をクリックし、開いたページでログイン用ＩＤ「２９０３３１」を入力します。
● 画面上で、電話相談 、Ｗeb相談 、面接カウンセリング の各ボタンをクリックすると、詳しい内容が表示されます。画面の説明を読んで、相談方法を検討ください。

9平成27年10月から

みなさんの加入する年金制度が変わります
昨年８月に公布された「被用者年金一元化法」により、共済年金は廃止され、平成２７年１０月から、民間サラリーマンが加入する厚生年金に公務員のみなさんも加入することになり、負担や給付の仕組みが統一されます。
ここでは、主な変更点についてお知らせします。

厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、２階部分の年金は厚生年金に統一する。
（ 平成２７年１０月から）
現行

改正後

厚生年金

２階部分

（職域部分）（厚生年金部分）

国 民 年 金 （ 基 礎 年 金 ）自営業者等

公務員・サラリーマンの被扶養配偶者（第１号被保険者） （第3号被保険者）

退職等年金給付共済年金

国民年金基金

１階部分

企業年金等

▼

企業年金等

３階部分

民間サラリーマン

厚生年金

国民年金 （基礎年金）
公務員等

民間サラリーマン（第2号被保険者）

公務員等（第2号被保険者）

職域部分に代わる新たな年金として「退職等年金給付」を設ける。
（平成２７年１０月から）「地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（H24.11.16成立）」により、職域部分の廃止に伴う新たな年金として『退職等年金給付』が設けられました。

「退職年金」のイメージ〈退職等年金給付の概要〉*

退職等年金給付は退職年金、公務上障害・遺族年金とする。

*

退職年金の半分は有期年金、半分は終身年金。

【積立方式】

65歳から支給（60歳まで繰上げ可能）。
*

有期年金は、10年又は20年支給を選択（一時金選択可）。

*

本人死亡の場合は、終身年金部分は終了。有期年金の残余月額約１.８万円（想定）

有期年金(２０年間)

１
０年間や一時金選択可終身年金

部分は遺族に一時金として支給。
*

財政運営は積立方式。給付設計はキャッシュバランス方式※標準報酬月額３６万円、４０年加入と仮定とし、保険料の追加拠出リスクを抑制したうえで、保険料率の（参考） 現行の職域部分上限を法定（労使あわせて1.5％）。
*

公務に基づく負傷又は病気により障害の状態になった場合【賦課方式】

や死亡した場合に、公務上障害・遺族年金を支給。
*

服務規律維持の観点から、現役時から退職後までを通じた
信用失墜行為等に対する支給制限措置を導入。

*

10

旧職域部分の未裁定者について、経過措置を規定。

月額
約２万円

終身年金

職域部分から「退職等年金給付」への移行イメージ
移行期間中に退職（現役の公務員）

H２７９. までに退職

H２７１. ０以降に就職

旧職域部分の経過支給

職域部分退職等年金給付現行移行期間

退職等年金給付完成時共済年金と厚生年金の制度的な差異については、
基本的に厚生年金に揃えて解消する。
（ 平成２７年１０月から）
主な差異

厚生年金

共済年金

被保険者の
年齢制限

〇７
０歳まで

〇 年齢制限なし（私学共済除く）

未支給年金
の給付範囲

〇 死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹（注：年金機能強化法により、甥姪など3親等内の親族にも拡大）〇 遺族（死亡した者によって生計を維持していた配
偶者、子、父母、孫、祖父母）、又は遺族がないときは相続人〇 老齢厚生年金受給者が厚年被保険者となった場合〇 退職共済年金受給者が共済組合員となった場合

老齢給付の在職支給停止（賃金＋年金）が２８万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。
職域部分は支給停止。
※私学共済の退職共済年金受給者が私学共済加入者となった場合は、厚年と同様の方式

・６５歳までは（賃金＋年金）が２８万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。
・６５歳以降は（賃金＋年金）が４６万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。

〇 退職共済年金受給者が厚年被保険者等となった場合〇 老齢厚生年金受給者が共済組合員となった場合（賃金＋年金）が４６万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。

年金の支給停止なし。

障害給付の
支給要件

遺族年金の
転
給

〇 初診日の前々月までの保険料納付済期間及び保〇 保険料納付要件なし。

険料免除期間を合算した期間が3分の2以上必要（保険料納付要件あり。
）〇 先順位者が失権した場合、次順位以下の者に支給〇 先順位者が失権した場合、次順位者に支給される。

されない。
（例：遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡すると、その遺族年金は支給されなくなる。）（例：遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡したとき、一定の場合、その遺族年金が父母等に支給される。）

共済年金の１・２階部分の保険料を引上
げ、厚生年金の保険料率（上限１
８．
３％）
に
統一する。
（平成２７年１０月から）

その他の主な年金制度の変更（①③④については平成２７年１０月から、②については公布から２年を超えない範囲内で政令で定める日から）厚生年金事業の実施に当たっては、
効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団を活用する。
（平成２
７年１
０月から）

① 受給資格期間２５年→１０年に短縮

追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について２７％引下げる。
（公布から１年を超えない範囲内で政令で定める日から）※一定の配慮措置を講じる④ 保険料及び給付額の算定基礎について、標準報酬制※に移行（短期、長期、福祉）② 産前産後休業期間中の掛金を免除③ 地方公共団体の長であった期間が12年以上である場合の加算は廃止（経過措置あり）※ 標準報酬制とは4〜6月の報酬（手当を含む）の平均額を標準報酬の等級に当てはめて標準報酬を決定し、給付額の算定基準とする方式

11退職後の年金請求手続きについて
定年退職される方は…
● 退職共済年金の改定請求をお忘れなく！
今年度、定年退職を迎えられるみなさんは、60歳になられたときに、年金決定の請求手続きを行っていただいていますが、退職されたときにも、60歳到達時から退職までの期間を加算して年金額を再計算するため、改定請
求の手続きが必要になります。
退職されたら、必ず所属所の共済組合事務担当者を通じて、改定請求の手続きを行ってください。
(注) 常勤の再任用職員として、引き続き共済組合の組合員になる方は、再任用が終了するまで改定請求の手続き は不要です。

☆年金の決定請求がお済みでない方は…
3月に誕生日を迎えられる方や、60歳を過ぎてもまだ年金の決定請求をされていない方は、まず決定請求の手続きが必要になりますので、所属所の共済組合事務担当者を通じて、決定請求の手続きを行ってください。

● 年金の支給初回の年金支給日は、平成25年6月14日（4・5月分）です。それ以降は、偶数月の15日（金融機関が休業日のときは前営業日）に、2ヵ月分（前月と前々月分）を指定の金融機関に送金します。

● 退職後に民間企業等に再就職したとき、または議会議員に就任したとき退職後、厚生年金保険の被保険者、私立学校共済制度の加入者、国会議員・地方議会議員になられたときは、給料（議員報酬）や過去1年間の賞与の額に応じて年金の一部が支給停止になることがあります。
再就職されたときは、必ず「年金受給権者再就職届書（他制度加入用）」を提出してください。
(注) 届出がない場合は、年金に過払いが生じますので、速やかに手続きをお願いします。

支給停止月額＝（ ① 基準収入月額相当額 ＋ ② 基本月額 − 46万円 ）／ 2
① 基準収入月額相当額… 標準報酬月額等＋過去1年間の賞与総額の1/12② 基本月額……………… 退職共済年金額（厚生年金相当部分のみ）の1/12※職域年金相当部分は全額支給(注) 46万円（支給停止調整額）は平成24年度の基準額であるため、物価、賃金等の変動により改正されます。

● 雇用保険法による失業給付を受けようとするとき65歳未満の退職共済年金の受給者が、雇用保険法による失業給付（基本手当等）を受給すると、その失業給付の受給額に関係なく、受給期間中は、退職共済年金（職域年金相当部分を除く）が支給停止になります。失業給付の申請は、給付額と年金額を比較して、慎重にご検討ください。
なお、失業給付を受給または終了される場合は「雇用保険法による給付との調整事由該当届書・非該当届書」の提出が必要になります。
(注) 届出が遅れた場合は、年金に過払いが生じますので、速やかに手続きをお願いします。

定年前に退職される方は…
退職共済年金の支給開始年齢に達する前月末頃に「退職共済年金請求書」をご自宅へ送付しますので、受給権発生日以降に、退職された所属所の共済組合事務担当者を通じて手続きを行ってください。
(注) 退職された後に住所や氏名を変更された場合は、年金の請求書を送付することができませんので、必ず、共済組合年金課（℡ 0952-29-0333）までご連絡ください。
12

〜昭和28年4月2日以後生まれの皆さまへ〜

退職共済年金 の支給開始年齢 が 引上げになります
特例による退職共済年金（65歳になるまでの年金）は、次のとおり生年月日により支給開始年齢が段階的に引上げられます。
また、支給開始年齢より早く年金を受け取りたい方は、60歳到達以降に繰上げて年金を請求することができます。
生 年 月 日〜昭和24(30)年4月2日生
昭和28(34)年4月1日生〜

昭和28(34)年4月2日生
昭和30(36)年4月1日生

60歳
61歳

※
※

６０歳で繰上げた場合（Ａ×９４％,Ｂ×７０％）

Ｂ

60歳
62歳

の部分について、繰上げ支給の請求ができます。

65歳

繰上げ支給の減額率は、
１月あたり０.５％となります。

※

国民年金の老齢基礎年金の繰上げ〜

65歳と同時に行うことになります。

Ａ

６０歳で繰上げた場合（Ａ×８８％,Ｂ×７０％）

Ｂ

60歳
63歳

※

〜

※

６０歳で繰上げた場合（Ａ×８２％,Ｂ×７０％）

Ｂ

60歳

請求後は、事後重症による障害共済（基礎）年金や寡婦年金は受けられません。

64歳 65歳〜Ａ※

６０歳で繰上げた場合（Ａ×７６％,Ｂ×７０％）

Ｂ

60歳

遺族共済（厚生）年金が支給されると併給調整により受給中の繰上げ支給の老齢基礎年金は65歳になるま

65歳
Ａ
Ｂ

〜

昭和36(42)年4月2日生

一度繰上げの請求をすると取消または変更することができません。

65歳
Ａ

昭和34(40)年4月2日生
昭和36(42)年4月1日生■繰上げ請求する場合の注意点■

６０歳で繰上げた場合（B×70％）

Ａ

昭和32(38)年4月2日生
昭和34(40)年4月1日生

60歳で繰上げた場合の支給割合

Ａ 退職共済年金
Ｂ 老齢基礎年金

昭和30(36)年4月2日生
昭和32(38)年4月1日生

年金の形態
65歳

60歳

で支給停止になります。

６０歳で繰上げた場合（Ａ×７０％,Ｂ×７０％）

60歳)は特定消防組合員
特定消防組合員とは、消防司令以下の消防職員であった者で、退職時又は受給権発生時点まで
引続き20年以上消防職員として在職していた組合員をいいます。

※ (特例水準の解消による年金額の引下げが行われます
現在支給されている年金は、平成12年度から平成14年度にかけて、物価下落にもかかわらず、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いた経緯から、本来の年金額より2.5％高い水準（特例水準）で支払われています。
「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（H24.11.16成立）」により、平成27年4月からは特例措置を適用しないものとし、本来水準で年金額を決定するとともに、平成25年10月から1％、平成26年4月から
1％、平成27年4月から0.5％の引下げが、物価変動率等を基準とする改定と併せて行われることとなりました。
年金水準の推移
H23年度に年金額を引下げるまで、基準は平成17年の物価

H17年以降
の物価変動

１４
. ％

▲０３
. ％
▲０９
. ％

１.７％

▲１４
. ％

０３
. ％

▲０３
. ％

▲０７
. ％

０３
. ％{

▲０３
. ％
▲０７
. ％

１.７％

［物価スライド特例水準]

H22年の物価がH17年の物価を下回ったため、
H23年度の年金
額を引下げ

０.８％

（実際に支給されている年金の水準）０９
. ％

▲０７
. ％
▲０４
. ％
▲０３
. ％

▲０９
. ％

特例水準の解消
スケジュール
年金額を引下げ、３年間で計画的に解消

▲０３
. ％
▲０３
. ％

［本来水準]
物価スライド特例措置による年金額据え置き▲１４. ％H２４年4月現在の「特例水準」と「本来水準」
の差

▲０７
. ％

２.５％

H25.10〜▲1.0％
H26. 4〜▲1.0％
H27. 4〜▲0.5％

▲０３
. ％

１
１年度 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度

13

「入学貸付・修学貸付」
をご利用ください! ２．７２％
年利

進学シーズンを迎え、この時期は入学金や授業料など、多額の資金が必要になります。
共済組合では、入学や修学等に必要とする資金の貸付けを行っていますので､ぜひ､ご利用ください。
貸付の種類《 入 学 貸 付 》《 修 学 貸 付 》

貸 付 利 率 年2.72％（利率は変動性で、平成25年3月現在のものです。
）
貸付の事由

組合員またはその被扶養者（被扶養者でない 組合員またはその被扶養者（被扶養者でない子を含む。）
が、入学する場合子を含む。）
が、修学している場合対象となる ○ 学校教育法に基づく高等学校、大学、高等専門学校、専修学校または各種学校及び外国の国内の貸付対象となる学校に相当する学校
学校○ 給料月額の6ヵ月分の範囲内○ 貸付金額は1年につき120万円
（申
込
金
額が1
0
万
円から5
万
円
単
位で、
（進級するごとに120万円単位で借増しが貸付限度額
最高限度額200万円）
でき、最高720万円）○ 元利均等償還○ 貸付を受けた月の翌月から償還開始
償 還 方 法 ○ 償還回数は、貸付金額により50回〜120回○ 元利均等償還○ 修学期間中は、元金の償還は据置となり利息のみの償還になります。
○ 償 還 回 数は 、修 学 期 間 が 終 了した月の翌月から貸付金額により84回〜150回○ 借用証書（印鑑証明添付）○ 借入状況等申告書○ 合格通知書（写）、または入学許可書（写）○ 入 学 費 用 明 細 書 … … 確 認できる書 類を添付
添付書類○ 入学案内（写）、または入学時納入金払込
領収書（写）○ 入学者の戸籍抄本(被扶養者は不要)○ 借用証書（印鑑証明添付）○ 借入状況等申告書○ 在学証明書（申込みの年度の4月1日以降に発行されたもの）
4月5日までの申込みは、入学前は「合格通知書の写し」、進級前は「進級前の在学証明書」を提出し、4月中に「該当年度の在学証明書」と差替えすることになります。
○ 費用明細書･･･確認できる書類を添付○ 修学者の戸籍抄本(被扶養者は不要)

毎月5日までに申込み、毎月月末交付○ 4月5日までに申込み→4月30日交付
申込日及び（申込みが費用の支払い前であれば、随時交付 ○ 5月2日までに申込み→5月31日交付
貸 付 日
も可能）
○ 6月5日までに申込み→6月28日交付(注) 貸付利率は、貸付保険の保険料の一部負担率年0.06％が含まれています。
貸付けを希望される方は、所属所の共済組合事務担当者までご連絡ください。

平成２５年４月の申込みから 貸付申込書等の様式が変わります
平成25年4月以降の貸付申込みから、貸付申込書及び借入状況等申告書(給料月額及び年収額に対する償還割合の計算書)の様式が変更になります。
今回、部分休業者(育児短時間勤務・育児部分休業・修学部分休業・高齢者部分休業その他病気休暇等により、条例の規定に基づき給料の一部が減額されている者)について、様式中に正規の勤務時間、休業予定時間等の記載欄を設けました。
なお、
この改正は、部分休業者の貸付審査のために行うものです。

※
14

詳細については、ホームページ等でもお知らせします。

共済貯金の利息にかかる「復興特別所得税」のお知らせ「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の施行に伴い、
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、共済組合が実施する「共済貯金」に対する利息に対して、「復興特別所得税」として、所得税額に2.1％を乗じた金額が追加的に課税されることになりました。
これにより「共済貯金」の利息に対する源泉徴収税率は次のとおりとなっています。
平成25年1月1日〜
平成49年12月31日

平成24年12月31日まで

源泉徴収税率【注】(1)

所得税
住民税

所得税及び
復興特別所得税 １
５３
.１
５％
住民税
5％

１
５％
５％

利息の計算期間に関わらず、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払を受けるべき利息に対し、上記の税率で源泉徴収されます。

(2)

共済組合へ非課税貯蓄申告書を提出されている方で、貯金残高が非課税限度設定額を超過していない場
合には、「復興特別所得税」は課税されません。

安全・有利な「共済貯金」をご利用ください

共済貯金

年利

0.6％

（半年複利）

共済貯金は、加入者の皆さまからお預かりした資金を安全・有利に運用し、高利回りの預金としてご愛用いただいております。ボーナス等の臨時収入のお預
け入れにつきましても、ぜひご利用ください。

☆ 給料天引きだから、確実に増やせます。
☆ 積み立ての中断・復活や、積立額変更もできるから、自分のペースで積み立てができます。臨時積立は、いつでも、いくらでも積立可能です。
☆ 払戻しは月２回１４日送金 → 前月２８日までに共済組合へ請求書を提出
２８日送金 → 当月１４日までに共済組合へ請求書を提出
詳しくは所属所の共済組合事務担当者まで
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全国市町村職員共済組合連合会の宿泊施設紹介

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