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4ページは、本日の説明内容となります。
まず、2018年3月期通期決算の概要と019年3月期の業績見通しについて、説明いたします。

456ページをご覧ください。2018年3月期通期決算のハイライトです。
売上高は、安定的な市場環境と円安の影響により、前年比4%増の6,039億円となりました。
無形資産償却前営業利益は、期初の予想に沿った形で善しています。欧州市場の好調、高機能ガラス事業の業績改善、生産性の改善により377億円となり、前年比プラス46億円、プラス14%の増益となりました。
税引前利益は、金利コスト削減と持分法投資利益の改善により222億円となり、前年比プラス50%の増益となりました。
親会社所有者に帰属する当期利益ですが、12月に開示した通り、米国連邦法人税率の引下げに伴って繰延税金資産の取崩し（96億円）を行った影響を受けながらも、前年比プラス6億円の61億円となりました。
フリー・キャッシュ・フローですが、計画通り3桁のキャッシュ・フローを達成しました。
業績の十分な改善を受けて、今回1株当たり20円の普通株式配当を再開いたします。

67ページですが、連結損益計算書になります。左側に前年度、右側に当年度の実績を並べております。
2018年3月期の売上高は、ユーロに対する円安の進行及び堅調な欧州市場の影響を享受し、増収となりました。
償却後の営業利益は、年度業績予想に沿ったかたちで、前年比58億円（19.3%）
増の357億円となりました。
個別開示項目は、リストラクチャリング費用とオタワ工場の再開に伴う設備休止に係る損失を計上する一方、ジョイント・ベンチャーに対する投資に係る評価損の戻入益を計上した結果、13億円の損失となりました。
金融費用は前年度末の種類株発行による財務施策以降の借入金の削減と支払利息の減少の効果により、前年より45億円減少し、146億円となりました。
持分法による投資損益は、主にブラジルのジョイント・ベンチャーであるセブラセの業績の改善により、前年から大きく改善しています。
法人所得税は、いくつかの地域で繰延税金資産を認識したことにより、前年より改善しています。（米国連邦法人税率の変更に伴う調整額として96億円の税金費用を計上しましたが、）親会社の所有者に帰属する当期利益は前年を上回り、61億円となりました。

78ページへ移ります。ここでは、無形資産償却前営業利益について、前年との差異について説明しています。
「販売数量/構成」ですが、欧州と日本の自動車用ガラス事業、南米の建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業などで改善が見られましたが、他の事業の影響によって一部相殺されています。
「販売価格」ですが、欧州の建築用ガラス事業や高機能ガラス事業の一部の製品で改善しています。
「原燃材料コスト」は、エネルギー・コストの他、輸送費、原材料費の増加の影響を受けています。
「コストダウン、その他」には、当社グループが継続して取り組んでおります生産性改善やコスト削減の効果が含まれております。その効果は、インフレによるマイナスの影響を吸収しながら、改善を見せています。

89ページは個別開示項目の内訳になります。
「ジョイント・ベンチャーに対する投資の評価損の戻入益」（プラス41億円）は、ロシアにガラス製造拠点を有する当社グループのジョイント・ベンチャーに対する出資持分に関するものです。この会社の業績が着実に回復しつつあることから、将来の見通しを再評価し、評価損の戻入益を計上しました。
当期の「有形固定資産等の売却益」（プラス21億円）は、主に中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受け、事業用資産の処分を実施したことによるものです。
当期の「リストラクチャリング費用」（マイナス52億円）には、中国の高機能ガラス事業や欧州における自動車用ガラス事業のリストラクチャリングのほか、世界各地で実施しております小規模なものに係る費用が含まれています。
設備休止に係る費用（マイナス46億円）は、米国イリノイ州のオタワ工場のフロート窯について、当初予定より前倒しして修繕を実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。

910ページの連結キャッシュ・フローへ移ります。
営業活動によるキャッシュ・フローは事業業績の改善を反映し改善しています。運転資本のコントロールとノン・コア資産の売却もあり、フリー・キャッシュ・フローは168億円のプラスとなりました。

1011ぺージは、主要財務KPIの一覧になります。
「ネット借入」は、円安に伴う為替換算の影響（79億円）を受けるも、好調なキャッシュ・フローにより68億円減少し、3,065億円となりました。
「自己資本比率」は、17.0%へ改善しています。
「営業利益率」は、事業業績の改善を反映し、6.2%へ改善しています。

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（このスライドは、当社グループの事業セグメント毎の売上高の構成比を示しています。）

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14ページへ移ります。
欧州における建築用ガラス事業は、好調な需要に支えられ、価格は堅調に推移しています。11月にベニスのフロート窯が再稼働したことにより、今後、欧州地域での需要の増加に対応してまいります。
自動車用ガラス事業は、VA製品の販売数量の増加及び生産性の改善の進展により、増益となりました。市場は引き続き安定的に維持しています。

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15ページは日本です。
建築用ガラス事業は、住宅着工件数の減少等の影響を受け、減収になりました。
加えて重油をはじめとする原燃料と各副資材の高騰及び労働力不足による人件費の上昇が、製造コストに重大な影響及ぼしました。
日本については課題と認識しており、一層のコスト削減や再来年のオリンピックに向けて販売促進を進めてまいります。
自動車用ガラス事業は、自動車販売台数の増加を反映し増収となりましたが、素板の製造コストアップ等の影響を受けましたが現在は改善に向かっております。本年度は、コスト削減策により通常の操業レベルに戻していきます。

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16ページの北米へ移ります。
建築用ガラス事業は、イリノイ州オタワ工場のフロート窯の修繕に伴う生産能力の一時的な減少により、出荷数量が減少しましたが、12月末から再稼働しています。太陽電池用
ガラスは主要顧客の設備切替の影響を受けましたが、建築用途の需要基調は好調に推移しています。
自動車用ガラス事業は、市場において数量がわずかに減少したことによる影響を受け、減収減益となりましたが、生産性の改善は継続して実現しています。

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17ページは、その他の地域です。
建築用ガラス事業では、南米や東南アジアなどの各国の市場において全般的に改善が見られました。その一方、東南アジアのソーラー用では主要顧客における設備切り替えの影響を受けました。
南米の自動車用ガラス市場ですが、南米の経済見通しの改善と歩調を合わせるかたちで、引き続き回復を見せており、これに伴い業績も改善しています。

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18ページの高機能ガラス事業へ移ります。
ディスプレイは、生産性の改善、コストダウンと一部製品の価格の持ち直しにより、業績が改善しました。
プリンター用レンズ、グラスコード、（メタシャインを含む）ガラスフレーク、バッテリーセパレー
ターの各セグメントでは、需要が堅調に推移しており、数量が増加しています。

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20ページは、「配当」です。
これまでは、普通株式の配当については、グループの業績が十分に改善した段階で再開するとしてきました。当社取締役会は、足元の業績と2019年3月期の業績予想を踏まえ、安定して黒字を出せる利益水準まで業績が改善したという判断に基づき、2018年3月期の期末配当金について1株当たり20円の配当を決議いたしました。
また、2018年11月に創業100周年を迎えるにあたり、2019年3月期中間期には1株当たり10円の100周年記念配当を、期末配当金として1株当たり20円の配当を予定しております。

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22ページは、2019年3月期の連結業績予想になります。
2019年3月期の業績は、各市場の緩やかな改善とVA製品の販売増加により、改善が続くものとみています。
建築用ガラス事業ですが、欧州では好調な市況が継続し、日本では（非住宅用で）オリンピック需要が業績に寄与するものと見込んでおります。
北米では、引き続き建築用途の需要が好調に推移していることに加え、昨年末に再稼働したオタワ工場のフロート窯が１年フルに寄与することになります。
ソーラーの数量も回復する見込みです。
自動車用ガラス事業では、先進国各国の市場は安定的に推移し、加えて製品ミックスや生産性の改善を進めてまいります。また南米市場では改善が継続するものと見込んでいます。
高機能ガラス事業では、コスト改善の継続とVA製品の売上拡大を図ってまいります。
以上より、2019年3月期は、前年から増収増益となる売上高6,300億円、無形資産償却前営業利益430億円を見込んでおります。
個別開示項目は、更なる効率性の改善やコスト削減を図るための追加的なリストラク
チャリング費用を想定しています。

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金融費用が引き続き減少することを見込んでおります。
税金費用は、米国連邦法人税率の変更に伴う、一過性、ノン・キャッシュの調整があった前年から改善する見込みです。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、140億円の黒字を見込んでおります。
なお本日公表しました「TCO（透明導電膜）付ガラスのオンライン製造能力の拡大投資計画」のように、「VAガラスカンパニーへの変革・変容」の達成に向けた成長のための投資を選別実施してまいります。その中で、これまでと同様に、引き続き収益の改善とキャッシュ・フローのコントロールを図っていく所存です。

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23ページですが、2018年3月期通期の業績及び2019年3月期業績予想のまとめになります。
記載内容の繰り返しになりますので詳細説明は割愛しますが、2019年3月期については、各地域において安定的に推移すると見ており、少なくとも当社業績を下振れさせる要因は見当たらない、ということであります。

通期業績実績と今期予想についての説明は以上です。

23これ以降は、中期経営計画（MTP）フェーズ2の進捗報告をさせていただきます。

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それではまず、スライド25をご覧ください。
こちらは以前にもお示しした中期経営計画（MTP)フェーズ2の概要です。
昨年度2018年3月期に始まりましたMTPフェーズ2では、ご覧のとおりの、成長施策と財務施策をもってMTPの目標である、財務サステナビリティの確立、VAガラスカンパニーへの変革を実現すべく進めております。
財務目標としては、ネット借入/EBITDA比率3倍、無形資産償却前営業利益率8%以上を掲げております。

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次に、スライド26をご覧ください。
MTPフェーズ2の主要KPIの進捗状況です。
ご覧のとおり各指標は、いずれも改善しております。
しかし、ROEについては昨年12月に発表した米国連邦法人税率変更に伴う影響で当期利益が減少した結果、若干悪化しております。
この影響を除けば改善であり、2019年3月期についてはさらに改善していくものと見ています。

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スライド27は、無形資産償却前営業利益の改善状況を示しております。
ご覧いただけますように、6年連続の増益を見込んでおります。
ROSは、2018年3月期は6.2%の実績、2019年3月期は6.8%を見込んでおります。

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スライド28では、左側にネット借入EBITDA倍率の推移、右側に金融費用の推移を示しております。
それぞれ改善しておりますが、ネット借入/EBITDAは目標の3.0倍に向け着実に改善、金融費用については借換えや借入減により、2019年3月期予想で130億円となり、1年前倒しで2020年3月期の目標を達成できる見通しです。

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スライド29は、VA売上比率の改善推移を示しています。
スライド26にも記載しておりましたが、2018年3月期実績では44%となり、50％に向け順調に進展しております。
画面の下側には2018年3月期までにVA売上比率向上に貢献してきた商品群を示しています。
建築用ガラスでは、オンラインコーティング、高透過ガラス
自動車用ガラスでは、HUD（ヘッドアップディスプレイ）、ADAS（自動運転システム）、スーパーUVカットガラス
高機能ガラスでは、マイクロレンズ、セパレーター、グラスコード
これらの既存のVA商品に加え、今後さらなる成長に期待する商品として、右上の建築分野以外でのオンラインコーティング新商品、自動運転・EV対応商品、高機能ガラス新商品のさらなる投入を図っていきます。

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スライド30をご覧ください。
続いて、MTPフェーズ2の4つの重点施策ごとに、2018年3月期までに実施したトピックをご紹介させていただきます。
得意分野でNo.1を目指す、VA No.1 戦略の推進に関しては、昨年の秋の第2四半期決算説明でご紹介しました通り、主な施策として・自動車のフロントガラス用高精度プレス工法ラインを日本・北米・欧州に増設しました。
・アジアの需要に対応するためバッテリーセパレーター生産設備をEntek社、Separindo社とのインドネシアJVにおいて増設を行いました。写真は新工場の予定地で、来年1月に生産開始予定です。
成長ドライバー確立、に関しては現在社内で、有望な開発課題をStar Projectsとして登録しており、社長直轄で27個のプロジェクトに取り組んでおります。

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続いてスライド31をご覧ください。
ビジネス・カルチャー・イノベーションは、ものづくりとマーケティングの取り組みです。
ものづくりの強化として、ライン統廃合や、新KPI導入、ロボットの導入といった自動車用ガラスラインでの生産性改善に注力しています。
また、マーケティングの強化として、グローバルマーケティングダイレクター主導により各地域メンバーと連携を取って取り組んでおります。
グローバル経営の強化に関しては、シェアードサービスセンターを、ポーランド（欧州、北米業務）、中国（アジア業務）、ブラジル（南米業務）、日本（日本業務）に設置して、事務業務の集約を実施しているほか、インクルージョン＆ダイバーシティ宣言を行い、人材の多様化、参画を後押ししています。

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スライド32へ進みます。
ここからは、今年度の取り組み方針についてご説明します。
今年度の方針は、
Shift to “VA + Growth”です。
この3年間VA化に取り組んできて、従業員の意識も変わってきました。今年度はさらに“VA+ Growth”として、成長を強く打ち出してまいります。

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スライド33をご覧ください。
今年度の取り組みとして、基盤事業の施策、成長事業、新規事業の施策、とそれぞれ分けて示しております。
基板事業の施策としては、事業収益力の強化を目標として、不採算・低採算事業の見直しを継続
VA化による収益性改善を加速
生産性改善による生産コスト削減継続
働き方改革による業務の効率改善を追求（事務部門の生産性アップ）、などの施策を実施する方針です。

新たに打ち出したのが成長事業です。その施策として、トップラインの拡大を目標に新商品での売上・利益貢献を図ります。
今年着手する主なテーマは、ソーラー用ガラスビジネスで増設投資、オンラインコーティング製品の自動車用・ディスプレイ用等への展開、高機能ガラス新製品群の市場投入、です。

さらにもう少し先を見据えて、新規事業についてはビジネス・イノベーション・センターの設置を今年7月に行います。
詳細については、後のスライドでご説明します。

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スライド34で示している図について説明します。
（大きな環境の変化の中で、この変化に対応して、当社は既存ビジネスにとどまることなく、変化する環境に適応して今後事業内容を大きくシフトし、さらに成長を進めていく必要があります。）
今後当社が取り組んでいきたい分野が右側に示してある6つの領域になります。

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続いてスライド35より、具体的に進めていく分野についてご説明します。
まず、ソーラー用ガラスビジネスの拡大です。
上のグラフにある通り、太陽光発電市場は年々拡大しており、今後も特に東南アジア、中東、アフリカで拡大していくものと考えております。
また、下のグラフは当社のソーラー用ガラスの最大の顧客であるファーストソーラー社の能力拡大計画ですが、2020年には7GW以上に能力を拡大する計画となっております。今の主力であるシリーズ4に、今後はより効率の良いシリーズ6が伸びていく計画で、当社はそのガラスを供給します。
その背景の中で、本日リリースしました通り、当社はソーラー用ガラス生産設備の増強を決定いたしました。
今後2年間でオンラインコーター付のフロート窯を2ライン増設する計画です。
投資額は約380億円を想定しております。
現在ベトナムで休止中のフロート窯を改修して再稼働させるとともに、北米には新規でオンラインコーター付きのフロート窯を建設します。
今回の投資計画にあたっては、ファーストソーラー社と長期供給契約を締結しております。

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続いてスライド36では、2つ目の施策であるオンラインコーテイング製品の用途拡大についてご説明します。
当社の独自技術であるオンラインコーティングは、ソーラー用だけでなく、Low-E、導電膜やディスプレイに使われるアンチリフレクション、アンチグレアなど、いろいろな機能を付けることが可能です。また膜が強固なため後加工も容易で様々な分野への需要拡大が期待できます。
今後、自動車用ガラス、薄型/湾曲ディスプレイ、OLED照明、薄膜センサーなどへの拡大を図ってまいります。
下のグラフで示したように現在、当社は世界７つの窯にオンラインコーティングを設置していますが、先の発表の通りさらにアメリカとベトナムの2窯に追加いたします。

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スライド37では、3つ目の施策である高機能ガラス新製品群の市場投入についてご説明します。
微細貫通穴ガラス基板（TGV）、モバイル遺伝子検査機、極薄ガラスペーパー(SGP)といったすでに発表しているご覧の新商品をはじめ、今後も新商品を市場に投入して、変化する社会のニーズに対応したいと思います。

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スライド38では、新規事業の育成を目標として、ビジネス・イノベーション・センター（BIC）を今年7月に設置する予定にしております。
この組織の機能としては、NSGグループの成長戦略を担う組織として、地域・市場のニーズに即した新規ビジネスを開発することにありますが、既存事業とは違う文化をもたせる必要があることから、その狙いもあり、ヘッドは社外からスカウトします。
このBICにより、新規事業の育成をスピードアップしてまいります。

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また、この機会に「E環境、S社会、Gガバナンス」という切り口で、少しお話させていただきます。
まずスライド39は環境面での取り組みです。
当社はガラスメーカーとして、省エネガラス、創エネガラスで環境に貢献していますが、一方で生産ラインでは石油、ガスを多く消費しております。
このため、活動の大きな柱はCO2の削減です。
スライドに示したグループ目標に向けて取り組んでおりますが、今年からは新たに温室効果ガス削減目標として使われるScience Based Targetsを策定し、コミットするべく今年夏を目標に進めています。
（あわせて再生可能エネルギーへの転換では、グリーン電力購入や、事業所での太陽光発電導入、といったことを進めています。）

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次にスライド40の「社会」です。
当社は事業の要は、多様な人材の力であり、グローバルな人材育成やインクルージョンは大事なことであると捉えています。
倫理・コンプライアンスの取り組みもあり、サプライヤーも含めた活動を行っています。

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スライド41は、会社を支える基本となるESGの中でも重要な「コーポレートガバナンス」の活動の取り組みをご紹介します。
事業全般にわたって、透明性、客観性が担保された実効性のあるガバナンスの構築が経営上の重要課題であると考えており、取締役会の監督のもとでこれを実施していきたいと考えております。

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スライド42は、配当政策についてです。
当社グループの政策は、従来より持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針とする、というものでした。
現在当社はまだ種類株式の優先配当も実施する必要がありますが、今後種類株式を全て償還した後については、基本方針を維持しつつも連結配当性向30％を目安としたいと考えております。

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スライド43は、今まで申し上げたことのまとめになります。

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スライド45は、今回の説明会のまとめになります。
当社は2016年3月期に大きな減損を出し、問題の整理を行いました。その後、大きく3つのことに取り組んできました。事業のリストラ、生産性改善、VA化の推進です。
それらによる効果が今出てきています。
そして昨年、資本増強を実施しました。これにより資本が充実し、安定しました。
市場に左右されない事業構造を作っていく取り組みも、かなり浸透してきたと考えております。
今期も増益を見込んでありますが、この活動により達成可能だと思っております。
今回の説明で、ソーラー関係の投資やBIC等、新しい取り組みについてもご説明しました。
当社は完全にトンネルから出たわけではありませんが、しかし明るい未来が少しずつ見えてきました。
この目標の達成に向けて努力していきたいと考えております。
本日の説明は以上です。
ご清聴どうもありがとうございました。

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