レスキュー41〜 地方水難救済会の現状（シリーズ⑯）
水難救済を通じて社会的要請に的確に応えていくための取り組みとして、水難救済への思いを同じくする仲間において情報を交換し、意識の高揚を図るため、平成２７年（２０１５年）１月から「レスキュー４１〜地方水難救済会の現状」
として地方組織について紹介を開始しております。
今回は、公益社団法人福岡県水難救済会及び福島県水難救済会を紹介致します。

公益社団法人 福岡県水難救済会
１ 設立年月日
平成２５年４月１日

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所在地〒８１２−８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号
福岡県防災危機管理局内☎０９２-６３１-１４１６◎交通案内
・公共交通機関福岡市市営地下鉄 馬出九大病院前下車 徒歩５分
JＲ九州 吉塚駅下車 徒歩７分

3福岡県水難救済会が入居する福岡県庁

役職員の数会 長 今林久（福岡県議会議員/(公社)日本水難救済会理事）
副会長 西田 晴征（有明海漁業協同組合連合会代表理事会長）
副会長 仲西 利弘（糸島漁業協同組合代表理事組合長）
副会長 髙橋 義則（宗像漁業協同組合神湊地区代表理事）
副会長 伊豆美沙子（宗像市長）
副会長 井上博（新宮相島漁業協同組合代表理事組合長）
副会長 松下 洋一（ひびき灘漁業協同組合藍島地区代表理事）
その他の役員 常務理事１名、理事１４名、監事２名

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沿革・歴史等（主なもの）
明治32年 6月10日
大正 8年 5月15日
大正15年 4月 １日
大正15年 4月 1日
昭和 2年 5月11日
昭和 3年 5月 6日
昭和11年10月30日
昭和23年 4月

平成12年 3月10日
平成14年 4月 1日
平成25年 4月 1日

5小呂島救難所

今林 久 会長

救難所配置図
地島救難所

藍島救難所
馬島救難所

岩屋救難所

脇田救難所
柏原救難所

大島救難所

長浜救難所

芦屋救難所
平松救難所
若松救難所設置
相島救難所
波津救難所
志賀島救難所
小倉救難所設置
苅田救難所
鐘崎救難所
弘救難所門司救難所設置
神湊救難所
玄界島救難所
福間救難所
西浦救難所
津屋崎救難所
社団法人日本水難救済会福岡県支部設立
築上町救難所
奈多救難所
野北救難所
若松公会堂において発会式
大岳救難所
箱崎救難所
芥屋救難所
宇島救難所
鐘崎救難組合発足(現:鐘崎救難所)
伊崎救難所
姫島救難所
姪浜救難所
鵜ノ島救難所設置
船越救難所
能古救難所
福岡県
唐泊救難所
福岡救難所設置
岐志新町救難所
警察制度の改革、自治体消防の発足により、加布里救難所
深江救難所
福岡県警察本部警防課消防係が福岡県消防
福吉救難所課へ移管。同時に福岡県支部も同課に移転、佐賀県
大分県
現在に至る。
（現福岡県防災危機管理局消防防災指導課内）
特定非営利活動法人福岡県水難救済会設立
大川救難所
社団法人福岡県水難救済会設立
大和高田救難所
柳川救難所
公益社団法人福岡県水難救済会に変更

救難所・支所の数（令和５年１月１日現在）

有明マリン救難所

救難所：４３か所（福岡地区１２、糸島地区８、糟屋地区１、宗像地区６、北九州地区・他１２、有明地区４）39

事務局内の様子熊本県

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地域の特性等
本県は、九州の北部に位置し、北を玄海灘、響灘、南西を有明海、東を周防灘で囲まれ､古くから物流の拠点として港が発達し、九州はもとより西日本における交通の要衝を占めています。
特に、福岡市、北九州を中心に、人口や業務機能など諸機能の集積が進み、地域の拠点性が高まっており、福岡から東京への距離と同じ約1,000km圏内には、朝鮮半島や中国大陸沿岸の主要都市が含まれ、これら東アジア地域との交流が容易な位置にあります。
学問の神様を祀る（大宰府天満宮）
都市と自然、都市と農山漁村が近接し、豊かな生活環境に恵まれた点が本県のポテンシャルであり、都市住民は、農山漁村の美しい景観、伝統文化、新鮮な農林水産物などを享受することができ、農山漁村においても、医療、教育などの都市機能を活用する等、都市と農山漁村が近接するメリットを生かした地域づくりが進められています。
海域では、漁業活動が周年活発に行われており、ノリ、カキ等の海面養殖業が漁業生産額の６３％(令和元年)を占めています。夏季シーズンには、プレジャーボート、ボードセーリング、水上バイク、海水浴、磯釣り等のマリンレジャー活動も盛んです。

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主な保有資器材
救命胴衣５６７個、救命浮輪５７個、救命索発射器１３個、サーチライト３７個、強力ライト４８個、キャップライト６２個、ゴムボート１１隻、携帯用拡声器５１個、携帯用発電機４１台、消防兼排水ポンプ１７台、通信用無線電話機３７個、漏電遮断器コードリール２個、自動体外式除細動器３５台、蘇生教育人体モデル８台

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保有救助船
各救難所の救助出動可能船舶等

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約４５０隻

関係機関との合同訓練の様子（相島救難所）

活動状況
出動救難所
（１）令和３年度の海難救助出動件数は３４件で、員数は延べ２３４名、出動船舶数は６８隻となっています。
コロナ禍で自粛した救難所がある中（２）海難救助訓練は、で、令和３年度２救難所で実施されました。
（3）地域住民の本会及び救難所に対する認識を高め、海難救助活動への理解を得るための情報発信ツールとしてホームページを作成しています。
（令和元年度）（Web:https//mr-fukuoka.or.jp）

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主に力を入れている事業

関係機関との合同訓練の様子（大岳救難所）

福岡県沿岸における水難救済事業を推進し、救難所員の活動しやすい環境づくりを図るため、「青い羽根募金」活動や「支援自販機の設置」拡大を呼びかけ、市町村、関係機関、企業団体等の多大なご協力をいただいています。
この募金を活動資金として、毎年、救命胴衣、救命浮輪、ロープ等の購入や自動体外式除細動器（ＡＥＤ)の配備に活用し、海難救助出動を行う救難所の救助資機材の整備を図っています。

総会での感謝状授与（青い羽根募金）

青い羽根募金支援自販機（宗像市役所）

海難救助活動の様子（西浦救難所）

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福島県水難救済会
１ 設立年月日
平成１２年１月１日

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所在地〒９７０-８０４４ 福島県いわき市中央台飯野四丁目３番地の１
福島県水産会館内☎０２４６-２８-９３３５◎交通案内
・公共交通機関
JR常磐線 いわき駅下車 バス約３０分

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役職員の数
会 長 野﨑哲（小名浜救難所 所長）
副会長 江川章（久之浜救難所 所長）
同今野 智光（原釜救難所 所長）
その他役員 ９名（理事7名、監事２名）

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福島県水難救済会事務局が入居する「福島県水産会館」

沿革・歴史等（主なもの）
明治43年 3月20日 原釜救済会設置(昭和25年1月 原釜救難所)
昭和10年 7月 １日 日本水難救済会支部規則の改定により(社)日本水難救済会福島県支部を設置
昭和12年11月 4日 小名浜救難所設置
5日 四倉救難所設置
昭和32年 1月22日 請戸救難所設置
昭和36年12月 5日 江名救難所設置(支所より昇格)
昭和37年 2月26日 久之浜救難所設置
昭和37年 6月 5日 中之作救難所設置
昭和38年11月12日 原釜救難所磯部支所設置
昭和42年 3月18日 沼之内救難所設置(昭和2年5月沼之内水難救護会)
昭和42年 6月23日 勿来救難所設置
昭和47年 2月12日 豊間救難所設置(支所より昇格)
昭和53年 3月28日 新地救難所設置(支所より昇格)
昭和54年 2月19日 鹿島救難所設置
平成12年 1月 1日 福島県水難救済会に組織改編 12救難所 1支所
平成19年12月26日 小名浜漁協より福島県漁連に事務局を引き継ぐ
平成20年 4月 1日 小名浜救難所小浜支所設置

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野﨑 哲 会長

救難所配置図
山形県

宮城県

新地救難所
原釜救難所

新潟県

原釜救難所磯部支所
鹿島救難所
請戸救難所

福島県

久之浜救難所
四倉救難所

救難所・所員の数（令和４年４月１日現在）
救難所：１２か所
支 所：２か所
救難所員数：６５０名

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塩屋埼灯台の北側に位置する白砂の美しい海岸

小名浜救難所

沼之内救難所
豊間救難所
江名救難所

小名浜救難所小浜支所栃木県

勿来救難所

中之作救難所

茨城県

地域の特性等
福島県は、太平洋に面し南北に長い県域を持ち、海岸線総延長は約164km。沿岸漁業に加え、まき網やサンマ棒受け網などの沖合漁業も盛んであり、親潮と黒潮が交わる「潮目の海」の恩恵を受け、約200種にも及ぶ多彩な魚種が水揚げされている。
福島県水難救済会は、平成23年3月に発生した東日本大震災により、各救難所が被災、救難資機材の大部分が流出するなど甚大な被害を受けました。
また、福島第一原子力発電所事故による放射能災害により、多くの所員が住み慣れた土地から生活の拠点を変えざるを得ない状況に追い込まれました。
日本水難救済会様には、震災後、迅速なる災害見舞金の給付及び救難体制整備のため、多大なるご支援をいただきました。
ここに深く感謝を申し上げます。
徐々にではありますが、震災前の活動に戻りつつあり、確実に前進しております。近年では、新型コロナウイルスの蔓延によって活動を自粛せざるを得ない状況が続いておりますが、感染状況の動向に注意しつつ、海難救助活動にあたっております。

41相馬市 松川浦桟橋

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国指定重要無形民俗文化財『相馬市・相馬野馬追』

主な保有資器材
AED 、救命ボート、救命浮環、海水ポンプ、消火ポンプ、ポータブル発電機、拡声器、救難信号、双眼鏡、救命胴衣、ヘルメット、救急セット等

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保有救助船
各救難所の救助可能船舶等 約３６０隻

9孤立者救助訓練

活動状況（令和３年度）
救助実績
救助出動回数 １回
出動所員数

10３名

主に力を入れている事業

膨張式救命筏の投下訓練（１）救難所員実施訓練

海上での災害事故への出動に際し、救難所員の安全確保及び迅速かつ効率的な活動を行うため実情に即した訓練を通じて、救助に関する知識や技能の習得、救難器具の取扱方法を学ぶことにより、所員の技術向上に努めております。
（２）青い羽根募金事業
近年は新型コロナウイルスの感染拡大により活動制限を余儀なくされておりますが、毎年7〜8月を「青い羽根募金強化運動期間」として募金活動を実施し、募金への協力を呼び掛けています。
また、県内に設置している「青い羽根募金支援自販機」の売上金の一部が青い羽根募金として寄付されています。
（3）管内救難所救難体制の整備
救難体制の強化を図るため、青い羽根募金等を有効に活用し、定期的に各救難所へ需要調査を行い、資機材の整備を行っています。

青い羽根募金活動

青い羽根募金支援自動販売機

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