三重ティーエルオー「専門家人材バンク・WEBセミナー」

ベトナムの投資環境
コロナ禍での現状

講演者：大形 薫（おおかた かおる）
2020年12月18日（金）
1

講演構成


１．講演者自己紹介



２．ベトナムでのコロナ対応



３．ベトナムの経済対策



４．ベトナムの投資環境



５．外国直接投資の動向

６．日系企業の動向



７．ご支援内容ご案内

2１．講演者自己紹介：大形 薫（おおかた かおる）


経歴



Grant Thornton Vietnam 日系企業担当ダイレクター（ハノイ市）



独立行政法人中小企業基盤整備機構在日本アドバイザー



大手証券会社勤務時に、1年半のベトナム語語学留学を経験（ハノイ国家大学社会人文科学大学言語学部附属ベトナム言語文化センター）



通算約21年のベトナム滞在暦



約19年のベトナム投資・会計税務コンサルティング経験

共著「ベトナム投資ビジネス必携」（ジェトロ編著発行）



共同編集「日本語文法（Ngữ Pháp Tiếng Nhật） 」（ハノイ国家大学出版社発行）

3

２-1．ベトナムのコロナ対応：優等生
人口100万人あたりの累積感染者数（人口100万人以上の国）
2020年12月16日

出所：札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門

4

２-1．ベトナムのコロナ対応：優等生
人口100万人あたりの累積感染者数（人口100万人以上の国）
2020年12月16日

出所：札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門
5

２-2．ベトナムのコロナ対応：
ベトナムの感染者・死者（累計）
感染者

1407人

治療中

106人

回復

1263人

死亡

35人

2020年12月17日現在

出所：札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医科学部門、ベトナム保健省

6２-3．ベトナムのコロナ対応：
ベトナムの感染者・回復者・死者（新規）
感染者

1407人

治療中

106人

回復

1263人

死亡

35人

2020年12月17日現在

出所：https://corona.kompa.ai/、ベトナム保健省

7２-4．ベトナムのコロナ対応：初動対応

1月11日：[中国湖北省武漢市、初めての死者発表]



1月16日：新型コロナウイルスによる急性肺炎の診断・治療に関する指針公布

1月23日：中国国境の厳格な管理、感染が疑われる入国者の隔離

1月23日：感染者1号・2号（中国人男性2名）が治療中と発表

1月23日：中国武漢への航空便を全便運航停止



1月25日：中国からの入国者に国境での健康状態の申告を義務付け

1月29日；交通運輸省、中国の感染地域との全便停止を要請



1月31日：首相、直近2週間に中国滞在暦がある外国人への観光ビザ発給停止を指示



2月1日：カインホア省、ヴィンフック省、タインホア省での感染症宣言（感染者6名）



2月1日13:00：中国、台湾、マカオ、香港との間の全便を停止



2月3日：首相、直近2週間に中国滞在暦がある入国者に14日間の隔離を指示

2月13日：感染者16号
出所：ベトナム保健省、その他報道8

２-5．ベトナムのコロナ対応：第1波対応


3月1日：中国、韓国、イタリア、イランからの入国者に健康申告・検疫手続きを義務付け

3月6日：22日ぶりに感染者17号（入国者、ハノイ市1号）、以降感染者が増加



3月11日：[WTO、パンデミック宣言]

3月15日正午：到着ビザの発給一時停止、英国・シェンゲン圏からの外国人入国一時停止



3月16日：密集する公共の場、公共交通機関でのマスク着用を義務付け

3月18日：入国ビザの発給一時停止



3月21日：全ての入国者に集団隔離措置、日本人等へのビザ免除措置一時停止



3月22日：全ての外国人の入国を一時停止



3月28日：必需品店以外の商業店の臨時休業、ハノイ市・ホーチミン市とその他地域との移動制限など



4月1日：ラオス・カンボジアの国境ゲート閉鎖



4月1日：全国で15日間の「全社会的隔離措置」導入；外出は必要最小限、公共交通機関の運行停止、
生活必需品の商業施設以外は営業停止など（低リスク地方以外の28省・市は4月22日まで延長）
出所：ベトナム保健省、その他報道
9

２-6．ベトナムのコロナ対応：第2波対応


5月4日：全国で3カ月ぶりに学校再開



4月16日：268番目の感染者（市中感染）（その後269号から415号までは入国者）



5月29日：ベトナム航空、国内線を全面再開（43日間連続で市中感染なし）



7月25日：100日ぶりに中部ダナン市で市中感染（416号）が発覚（第2波）



7月26日13:00：ダナン市で社会的隔離措置（ダナン市）



7月28日：ダナン市で14日間の社会的隔離措置、他地域との往来停止



7月31日：初の死者（感染者428号）



9月2日：感染者1045号（ハイヅオン省：最後の市中感染者？）



9月5日：ダナン市での社会的隔離措置を緩和

9月7日：ダナン市を出入りする旅客輸送再開、市内公共交通機関再開



9月23日：ダナン市最後の患者（936号）が退院



9月25日：ダナン市全ての営業再開



10月1日：ベトナム航空、国内線6路線の運航再開



11月29日：9月3日以降88日連続で市中感染なし
出所：ベトナム保健省、その他報道10

２-7．ベトナムのコロナ対応：第3波は？



11月30日：感染者1347号（9月3日以降89日目での市中感染者、隔離規定を遵守しなかった
客室乗務員から感染）

12月1日：市中感染者2名（感染者1347号からの感染）11月30日以降の市中感染者計3名



12月17日：その後の新規市中感染者なし

出所：ベトナム保健省、その他報道11

３-1．ベトナムの経済対策：
総額62兆VND(約2758億円)の支援パッケージ
支援項目

支援対象・概要

総額

1か月以上の無給休暇が続く労働者、申告所得100百万VND未満の 約36兆VND（約1602億円）
直接給付金
個人事業主、貧困世帯など
50%以上の労働者が休職せざるを
年金保険料の納付一時停止 えなくなった企業の労働者・雇 約7兆VND（約311億円）
用主（労働者8%、雇用主14%）

失業者の再訓練費

失業者

給与支払いのための無利子 1か月以上営業停止し、売上が融資20％以上減少した企業

約3兆VND（約133億円）
約16兆VND (約712億円)

出所：政府決議42、首相決定15、ベトナム社会保険庁オフィシャルレター860、現地報道

12

３-2．ベトナムの経済対策：金利引き下げ
金利変更日
貸付基準利率 (リファイナンス
レート)
基準割引率 (ディスカウント
レート)
ドン建て預金の上限金利（1か月未満）ドン建て預金の上限金利（1か月以上6カ月未満）
5つの優遇分野に対するドン建て
短期貸付上限金利（注1）

2019年末 17-Mar-20 13-May-20

1-Oct-20

年初からの
下げ幅

6.0%

5.0%

4.5%

4.0%

2.0%

4.0%

3.5%

3.0%

2.5%

1.5%

0.8%

0.5%

0.2%

0.2%

0.6%

5.0%

4.75%

4.25%

4.0%

1.0%

6.0%

5.5%

5.0%

4.5%

1.5%

注1）農業農村分野、輸出企業、中小企業、裾野産業、ハイテク応用産業
出所：ベトナム中央銀行決定418/419/420/918/919/920/1728/1729/1730
13

３-3．ベトナムの経済対策：返済条件緩和など
支援機関

全信用機関

支援方法

対象元本総額（2020年11月9日現在）

返済期限延長341兆8550億VND （約1兆5208億円）

金利減免

931兆180億VND （約4兆1419億円）

優遇金利による新規融資

2017兆7610億VND （約8兆9766億円）

返済期限延長

4兆1630億VND （約185億円）

新規融資

66兆773億VND （約2940億円）

社会政策銀行

出所：現地報道14

３-3．ベトナムの経済対策：
融資残高伸び率推移（前年末比較）

出所：ベトナム中央銀行
出所：ベトナム中央銀行
15

３-4．ベトナムの経済対策：公共投資の執行強化
経済主体別の投資額前年同期比率
全体

国家部門

非国家部門

外資部門

2015年

11.9%

6.8%

12.8%

19.9%

2016年

8.9%

7.3%

9.5%

10.4%

2017年

12.3%

6.9%

17.1%

12.8%

2018年

11.2%

3.8%

18.5%

9.8%

2019年

10.2%

2.6%

17.3%

7.9%

2.2%

5.8%

4.2%

▲5.4%

3.4%

7.4%

4.6%

▲3.8%

4.8%

13.4%

2.8%

▲2.5%

2020年1月- 3月（GDPの31%）2020年1月- 6月（GDPの33%）
2020年1月- 9月（GDPの34.7%）
出所：ベトナム統計総局

16

３-5．ベトナムの経済対策：税金面等の支援策
支援項目

内容

支援対象
農林水産業、食品製造加工、紡織、衣服
2020年3月から6月（第1および第２製造、木材加工、紙・紙製品製造、ゴ
付加価値税四半期）分の納税期限を5カ月延長
ム・プラスチック製品製造、金属製造、
機械加工、金属処理、電子製品 ・コン
2019年確定申告、2020年第1および ピュータ・高額製品・自動車その他車両
法人所得税
第2四半期分の納税期限を5カ月延長 製造、建設、運輸、宿泊・飲食、教育、医療、不動産、旅行代理店など

法人所得税 2020年度の税額を30%減税

売上高が2000億VND（約9億円）以下

納税者本人に対する基礎控除額：
ベトナム居住者として申告・納税する個
月あたり900万VNDから1100万VND
個人所得税
扶養親族1人あたりの扶養控除額： 人所得税納税者
月あたり360万VNDから440万VND
家庭用・業務用：10%
医療施設・隔離用ホテル：20%
電気料金
3か月間の値下げ
治療・隔離に使用されるホテル以外の施
設：無料
出所：政令41、ベトナム電力

17

４-1．ベトナムの投資環境：回復基調の経済

ベトナムのGDP成長率（前年同期比）
2019年 2020年Q1 2020年Q2 2020年Q3 2020年Q1-Q3
7.02%
3.68%
0.39%
2.62%
2.12%
出所：ベトナム統計総局
18

４-2．ベトナムの投資環境：
東南アジア諸国とのGDP成長率比較
2.8%

2%
0.5%

出所：世界銀行2020年10月東アジア・太平洋地域経済見通しレポート19

４-3．ベトナムの投資環境：貨物輸送量

出所：ベトナム統計総局
20

４-4．ベトナムの投資環境：消費も回復基調

出所：ベトナム統計総局
21

４-5．ベトナムの投資環境：株式市場の回復
VNインデックス

出所：Bloomberg
出所：https://www.bloomberg.co.jp/22４-6．ベトナムの投資環境：主要な貿易協定
発効日協定

1996年1月1日

ASEAN自由貿易地域の共通実効特恵関税（CEPT）制度に関する協定（AFTA）

2001年12月10日

米越通商協定2004年12月19日

日越投資協定2005年7月20日「ASEAN中国包括的経済協力枠組協定（ACFTA）」における物品貿易協定

2007年1月11日

WTO加盟

2007年6月1日「ASEAN韓国包括的経済協力枠組協定（AKFTA）」における物品貿易協定

2008年12月1日

日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）

2009年10月1日

日越経済連携協定（JVEPA）

2010年1月1日

ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域（AANZFTA）

2010年6月1日

ASEAN・インド自由貿易地域（AIFTA）

2014年1月2日

ベトナム・チリ自由貿易協定（VCFTA）

2015年12月20日

ベトナム・韓国自由貿易協定（VKFTA）

2016年10月5日

ベトナム・ユーラシア経済連合自由貿易協定（VN-EEU FTA）

2019年1月14日

包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、別名TPP11協定）

2019年6月11日

ASEAN・香港自由貿易協定（AHKFTA）およびASEAN・香港投資協定（AHKIA）

2020年8月1日

EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）
出所：JETRO

23

５-1．外国直接投資の動向：前年度比較

出所：ベトナム計画投資省外国投資庁

24

５-2．外国直接投資の動向：投資分野

出所：ベトナム計画投資省外国投資庁

25

５-3．外国直接投資の動向：投資国

出所：ベトナム計画投資省外国投資庁

26

６．日系企業の動向：2020年の報道より


１．新型コロナの影響



２．製造業



３．エネルギー・環境



４．不動産開発

５．小売り・国内市場・飲食業



６．農業



７．人材・教育

８．IT・デジタル

９．医療・介護27

６-1．日系企業の動向：新型コロナの影響一時停止、延期：

TOTOベトナム（衛生陶器）、ホーチミン支店・ショールームを一時休業



トヨタ・ベトナム、3月30日から生産一時停止



株式会社松風（歯科材料・歯科用機器）、ベトナム現地法人の設立を延期



第一稀元素化学工業株式会社（無機化合物）、ベトナム子会社の新工場生産開始の延期（2022年5月から2023年7月へ）を決定

こころネット株式会社（冠婚葬祭・石材販売）、ベトナムの霊園マネジメント会社の持分取得を中止
参考）2020年2月：地場墓石加工販売会社を子会社化

撤退、解散：


チムニー株式会社（海鮮居酒屋などの直営およびFCチェーン展開）、日本食レストラン撤退



三光産業株式会社（粘着剤・接着剤付印刷物）、ベトナム子会社（シール・ラベル・パネル製品などの販売）の解散を決定

株式会社三機サービス（設備コンサルティング、保守・管理・施工）、地場ソナデジとの合弁会社（ドンナイ省：空調設備の修理・施工）の解散を決定
出所：VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道28

６-2．日系企業の動向：製造業
「チャイナプラスワン」から「ポストチャイナ」へ？

日本政府による「海外サプライチェーン多元化」支援
第1回：30件のうち15件がベトナム案件（2020年7月17日決定）
第2回：21件のうち6件がベトナム案件（2020年11月5日決定）
第3回：30件のうち15件がベトナム案件（2020年12月2日決定）

ベトナム経済・市場への期待



ASEAN市場・グローバル市場への足掛かり

29

６-2．日系企業の動向：製造業 - ベトナム事業拡大 1/3
日清フーズ株式会社、ドンナイ省で業務用プレミックス生産工場が稼働
参考）2014年：ドンナイ省でパスタソース等レトルト食品工場が稼働
 グンゼ株式会社、ビンズオン省でプラスチックフィルム工場が稼働
参考）1995年：ホーチミン市輸出加工区に肌着製造工場を設立
2016年：ハナム省にミシン糸製造・繊維資材輸入販売会社を設立
 太陽ホールディングス株式会社（電子機器用部材、医療・医薬品）、ベトナム子会社を設立へ
参考）2013年：香港現地法人のハノイ駐在員事務所を設立
 カトーレック株式会社（総合物流・EMS事業）、ベトナム工場第2棟(EMS)を竣工
参考）2005年：ハノイ市にEMS事業の工場を設立
2020年：ハナム省で物流センターを竣工


古河AS株式会社、ベトナムに第3拠点設立、ワイヤハーネスの生産能力増強参考）1996年：ベトナムにワイヤーハーネス製造第1拠点を設立
1999年：第1拠点に第2工場を開設
2008年：ベトナムにワイヤーハーネス製造第2拠点を設立

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道30

６-2．日系企業の動向：製造業 - ベトナム事業拡大 2/3


縫製大手マツオカコーポレーション、昨年設立したゲアン省工場で感染対策防護服の生産を開始
参考）2015年：フート省に第1拠点（縫製工場）を設立
2016年：ビンズオン省に2拠点（生地加工工場）を設立
2017年：バクザン省に第3拠点（縫製工場）を取得
2019年：ゲアン省に第4拠点（縫製工場）を設立



昭和アルミニウム缶株式会社、ベトナム第3製造拠点を竣工
参考）2014年：バクニン省のハナカン社を買収
2018年：クアンニン省に第2工場を稼働



住友理工株式会社、ビンフック省に自動車用ホース製造第2工場設立を決定

参考）2013年：ハナム省に第1工場が完成


武蔵塗料ホールディングス株式会社、バクニン省に第2工場を設立
参考）2011年：ドンナイ省で第1工場を稼働

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道31

６-2．日系企業の動向：製造業 - ベトナム事業拡大 3/3
株式会社カネカ、ベトナムで医療用カテーテルの生産能力を3倍に増強
参考）2003年：ビンズオン省に医療用塩ビコンパウンド製造拠点を設立
2005年：ビンズオン省に医療用カテーテル製造拠点を設立

株式会社フジキン（精密バルブ・流体制御機器）、ダナン市に海外初のR＆Dセンター
設置へ（AI搭載ドローン、遠隔医療機器、水素エネルギー利用などの研究・開発）
参考）2002年：ハノイ市に現地法人（第1工場）設立
2011年：商社設立

2013年：バクニン省に現地法人（第2工場）設立
2016年：商社のホーチミン支店開設
2018年：ベトナム3拠点（2製造会社と商社）を統合する新現地法人設立

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道32

６-3．日系企業の動向：エネルギー・環境 1/3
電力不足への対応、環境負荷の軽減：
第7期電力計画（2011年-2020年）の達成率が低く、2021年以降の電力不足懸念
第8期電力計画（2021年-2020年）（作成中）では、再生可能エネルギーを重視
日系企業の動向： 三菱日立パワーシステムズ株式会社、ベトナム火力発電所と運転保守支援の合意参考）2016年：ハノイ駐在員事務所を開設
 株式会社レノバ（再生可能エネルギー事業）、ベトナムの陸上風力発電事業3プロ
ジェクトに出資参画
 大阪ガスリキッド株式会社、ベトナムに産業ガス製造販売会社を持つシンガポール
企業への出資契約を締結

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道33

６-3 ．日系企業の動向：エネルギー・環境 2/3


アジアパイルホールディングス株式会社、ベトナムの風力発電事業会社へ出資を決定
参考）2010年：ベトナム大手コンクリートパイル製造施行会社（PV社）へ出資
2012年：PV社との合弁でコンクリートパイル製造会社を設立

2013年：PV社を子会社化
2014年：PV社による基礎工事会社の株式取得
2015年：PV社およびミャンマー地場と合弁でコンクリートパイル製造施工会社を設立
2017年：PV社と合弁によるコンクリート製資材製造会社を設立

2018年：PV社によるコンクリート抗製造会社の買収
2020年：PV社による風力発電事業会社への出資を決定
株式会社TOKAI、ベトナムのLPガス販売会社2社へ出資



アルビト株式会社、ベトナム調査会社と業務提携で風力発電トータルソリューション（ドローン技術を活用した点検・AI分析・補修）の技術輸出を決定
出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道34

６-3．日系企業の動向：エネルギー・環境 3/3
ENEOS株式会社、ベトナムの石油ディーラー最大手ペトロリメックス株を市場取引で取得（保有比率1％）参考）1992年：日本ベトナム石油株式会社を設立
2012年：ハイフォン市に潤滑油製造会社を設立
2016年：ペトロリメックス社に資本参加
 株式会社JERA、エクソンモービルおよびハイフォン市とLNGバリューチェーンプロジェクト
で協業
 JFEエンジニアリング株式会社、地場水供給・環境事業会社へ資本参加
参考）2013年：ホーチミン市にベトナム現地法人を設立
2016年：ハノイ市に支店を設立
2018年：ハノイ市最大規模の下水処理場を受注


住友商事株式会社、フンイエン省の第2タンロン工業団地で太陽光発電事業を始動

清水建設株式会社、ビエンホア空軍基地で枯葉剤汚染土壌の浄化実証に成功
 シャープエネルギーソリューション株式会社、ビンディン省に太陽光発電所を建設
参考）既にベトナム国内に6か所の太陽光発電所を建設済み


出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道35

６-4．日系企業の動向：不動産開発
House prices in HCMC, Vietnam:
Savills property price index (2009 = 100)

出所： GlobalPropertyGuide36

６-4．日系企業の動向：不動産開発 1/2
株式会社ヘリテイジリゾート、ベトナム初の日系カプセルホテルJ-ESPACE1をホーチミンに開業



三菱商事株式会社、野村不動産株式会社、地場住宅開発最大手が推進するホーチミンの大規模都
市開発事業（分譲住宅事業）への参画に合意

大和ハウス工業株式会社、株式会社フジタ、ホテル・ニッコー・ハイフォンを開業
参考）1996年？：フジタ、ハノイでサービスアパート経営
2013年：大和ハウス工業、双日、神鋼環境ソリューション、ドンナイ省に工業団地を造成
2019年：大和ハウス工業、野村不動産、住友林業、ホーチミン市の分譲マンションプロ
ジェクトに参画2018年：大和ハウス工業、大成建設、ハノイで賃貸住宅・ホテル事業を開業
2019年：大和ハウス工業、ドンナイ省でレンタル倉庫事業を開始

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道37

６-4．日系企業の動向：不動産開発 2/2


東急株式会社現地子会社、NTT都市開発株式会社、ビンズオン新都市で分譲マンション着工へ
参考）東急：2012年から「東急ビンズンガーデンシティ」プロジェクトを推進

野村不動産株式会社、フンイエン省の大規模タウンシップ開発（分譲住宅事業）に参画

参考）2015年：大和ハウス、住友林業とホーチミン市の分譲マンションプロジェクトに参画
2018年：ホーチミン市のオフィスビルSun Wah Tower 24%を取得
2019年：ホーチミン市にベトナム現地法人を設立
2019年：ホーチミン市のオフィスビルZen Plazaを取得


ホテル三日月グループ、ダナンで大型リゾートコンプレックスの第1期Mikazuki Waterpark365を開業（1月にはヴィラとレストランが開業済み；2021 年春には第2 期としてホテル＆レストラン
ゾーンを開業予定）

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道38

６-5．日系企業の動向：小売り・国内市場・飲食業

出所：ベトナム統計総局

39

６-5．日系企業の動向：小売り・国内市場・飲食業「小売り」1/2


株式会社無印良品、ホーチミンに第1号店をポップアップストア（7月）として開店、ベトナ
ム初の旗艦店（11月）をオープン



住友商事株式会社、現地パートナーと展開する日系スーパー「フジマート」2号店がハノイ市にオープン
参考）2018年：フジマート1号店ハノイ市にオープン

株式会社ユニクロ、ベトナム6号店（ハノイ3号店）オープン
参考）2019年12月：ベトナム1号店（ホーチミン市1号店）オープン

2020年3月：ベトナム2号店（ハノイ市1号店）オープン
2020年5月：ベトナム3号店（ホーチミン市2号店）オープン
2020年6月：ベトナム4号店（ホーチミン市3号店）オープン
2020年9月25日：ベトナム5号店（ハノイ2号店）オープン
出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道40

６-5．日系企業の動向：小売り・国内市場・飲食業「小売り」2/2


株式会社マツモトキヨシ、ベトナム1号店ホーチミン市にオープン

イオンモール株式会社、ベトナム6号店ハイフォン市にオープン
参考）2014年1月：ベトナム1号店（ホーチミン市１号店）オープン
2014年11月：ベトナム2号店（ビンズオン省1号店）オープン
2015年10月：ベトナム3号店（ハノイ市1号店）オープン
2016年7月：ベトナム4号店（ホーチミン市2号店)オープン
2019年12月：ベトナム5号店 (ハノイ市2号店)オープン

2022年度下期：ベトナム7号店（ハノイ3号店）オープン予定
2025年まで：全国で20店舗へ

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道41

６-5．日系企業の動向：小売り・国内市場・飲食業「国内市場」1/2


日本食品食材の海外販売などを行う西本Wismettacホールディングス株式会社、地場日本食卸売会社への資本参加を決定ECマーケティングや広告マーケティングを手掛ける株式会社ピアラ、TVショッピング・オンラインでの日本商品販売など
地場小売運営会社と業務提携
参考）2019年：ベトナムでの通販事業を支援する現地法人を設立



冠婚葬祭や石材卸売・小売などの事業を手掛けるこころネット株式会社、ベトナムの墓石加工販売会社出資持分80％を取得
参考）2019年：ベトナムの霊園マネジメント会社への資本参加を決定

アジアの化粧品口コミプラットフォームCOSMERIAを運営する株式会社プラネティア、ベトナムで日本製品のEC販売・実店舗販売を行うアーバン・コーポレーション株式会社と業務提携
参考）2016年：アーバン・コーポレーション、ホーチミン市に現地拠点を設立



キリンホールディングス株式会社ベトナム子会社（清涼飲料）、19年税引後利益が過去最高を記録（前年比24％増）
参考）2008年：エースコック、エースコックベトナムとキリン・エースコック（ベトナム）飲料有限責任会社を設立
2011年：地場インターフード社（飲料製造）の株式取得
2011年：エースコックとの合弁を完全子会社化

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道42

６-5．日系企業の動向：小売り・国内市場・飲食業「国内市場」2/2


米穀事業やコメ加工食品事業を手掛ける木徳神糧株式会社のベトナム法人、現地栽培コシヒカリの商品化に成功、販売開始
参考）1991年：ホーチミン市に、合弁会社（ベトナム産米の加工）を設立
1999年：精米工場を設置

子供写真館フルリ監修、日本式フォトスタジオがホーチミンにオープン
化粧品・医薬品・健康食品などの事業を手掛ける新日本製薬株式会社、現地パートナーを通じてベ
トナムでスキンケアブランド「パーフェクトワン」展開



美容商材通販の株式会社Libeiro、ベトナムに美容商材の定期通信販売会社を設立
山崎製パン株式会社のベトナム子会社、ホーチミン市郊外に工場（外販用）設立
参考）：2016年：ホーチミン市に現地法人を設立、ホーチミン高島屋に店舗を開店



日用雑貨や化粧品の卸売りを行う株式会社あらた、ホーチミンに新会社（卸売り）設立



三省製薬株式会社、ハノイにオリジナル化粧品ブランドの実店舗オープン

エースコックベトナム、イオンモール・ハイフォン店にカップ麺レストランを開業へ

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道43

６-5．日系企業の動向：小売り・国内市場・飲食業「飲食業」1/1
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

外食事業への投資などを手掛ける株式会社Dining Innovation Investmentグループ、しゃぶしゃぶ専門店をホーチミン市にオープン
株式会社オーイズミフーズが展開する本格イタリアン「Pizza LOGiC」、ホーチミン市で移転リニュー
アルオープン参考）2012年：Robata Dining Anをホーチミン市にオープン
2016年：PIZZA LOGiCをホーチミン市にオープン
2018年：Butcher MANZO & Craft Beer Barをホーチミン市にオープン
株式会社オペレーションファクトリーが手掛ける生タピオカ専門店「モッチャム」、ベトナム1号店
オープン
株式会社リンガーハット、ホーチミン市にベトナム3号店オープン
参考）2018年：ベトナム1号店（ホーチミン市1号店）オープン
2019年：ベトナム2号店（ホーチミン市2号店）オープン
株式会社サガミホールディングス、手延べうどん「水山」ベトナム3号店をホーチミン市にオープン
参考）2016年：ベトナム1号店（ホーチミン市1号店）オープン
2019年：ベトナム2号店（ホーチミン市2号店）オープン
出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道

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６-6．日系企業の動向：農業
人口の4割近くが農業に従事する農業大国ベトナム


品質・生産性・加工技術・流通などの課題



発展の余地が大きい

世界第1位


殻付きカシューナッツ輸出額（2位インド）、コショウ輸出額（2位ブラジル）、
木材チップ輸出額（2位オーストラリア）

世界第2位


コーヒー生豆輸出額（1位ブラジル）、ライチ輸出量（1位マダガスカル）、生糸輸出額（1位中国）

世界第3位


精白米輸出額（1位インド、2位タイ）、天然ゴム輸出量（1位タイ、2位コートジボワール）
木質ペレット輸出額（1位米国、2位カナダ）：日本向け輸出（最大の輸入相手国）
乾燥キャッサバ輸出額（1位タイ、2位カンボジア）、みそ輸出額（1位日本、2位ミャンマー）出所： 国際連合食糧農業機関FAO、各種報道

45

６-6．日系企業の動向：農業 1/2

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株式会社アクロプラス（海外展開支援事業）、ベトナム最大手カフェチェーン「ハイランズコーヒー」商品を取り扱うECサイトを開始
キリンホールディングス株式会社、ベトナムのコーヒー農園によるレインフォレスト・ アライアンス認証取得の支援開始
参考）2008年：エースコックグループとの合弁会社（清涼飲料事業）設立
2011年：ベトナム飲料製造販売会社インターフード社の株式57.25%を取得
2011年：エースコックグループとの合弁会社（清涼飲料事業）完全子会社化
2019年：キリングループが輸入したコーヒー豆の約3割がベトナム産
イオン株式会社、ベトナム産ライチを初めて輸入、約250店舗で販売
参考）2015年11月：ベトナム産マンゴーを初めて輸入販売
2015年12月：ベトナムで日本産りんごの輸入解禁に伴い販売開始
2017年8月：ベトナムで日本産梨の輸入解禁に伴い販売開始
ニイヌマ株式会社（LED照明・農業事業等）、ベトナム2社目の農業事業法人（農作物果物の栽培加工）を設立
参考）2019年：ハノイ市にLED照明器具などを販売する現地法人を設立
合同会社HAYAMI（草ストロー輸入販売）、販売開始から5カ月で完全生分解性・自然由来の「HAYAMIの草ス
トロー」の導入店舗数が100店舗を突破
株式会社ソマウッド（林業ベンチャー）、ヒノキ原木をベトナムへ輸出開始
出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道46

６-6．日系企業の動向：農業 2/2


双日株式会社、農業分野の地場スタートアップ企業（農業分野におけるIoT・AIサービスのソフトウェア
開発、デバイス製造等）へ出資
参考）1986年：ハノイ駐在員事務所（日商岩井）開設
1993年12月：クアンナム省（現ダナン市）にチップ加工会社を設立
1995年7月：ビンディン省に植林会社を設立
1995年9月：ドンナイ省に高度化成肥料製造会社を設立
2001年10月：ハーティン省にチップ加工会社を設立
2004年3月：クァンニン省に植林・チップ加工会社を設立
2007年6月：地場大手製粉へ出資
2008年2月：地場大手食品卸へ出資（2012年4月に子会社化）
2010年11月：バリア・ブンタウ省にASEAN最大規模の穀物専用港を完成
2011年9月：ロンアン省に畜産用配合飼料製造会社を設立
2015年4月：ミニストップ株式会社と共同でミニストップ店舗の展開開始
2016年12月： 4温度帯物流事業会社を設立
2016年4月：日東ベスト株式会社と共同で、日配惣菜製造・畜肉原料加工製造会社を設立
2018年5月：越豪合弁会社との提携でベトナム産冷凍豚肉を初の海外輸出
2018年9月： Pan Group（食料・アグリビジネス大手）へ出資、戦略的業務提携
出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道47

６-7．日系企業の動向：人材・教育

出所： 日本厚生労働省

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６-7．日系企業の動向：人材・教育 -「人材」
株式会社asegonia（外国人材採用事業）、ベトナム現地送り出し機関2社と提携



旭日電気工業株式会社（電気通信工事）、電気設備に特化したベトナム人材紹介会社（東京都）を設立
JESCOホールディングス株式会社（電気通信設備の設計施工管理）、ベトナム人を中心とした高度外国人材紹介会社（東京都）を設立

HISベトナムと菅沼グループ（ハノイ市）、宿泊分野の特定技能・技能実習人材支援で連携



南日本運輸倉庫株式会社と株式会社アプライズ、ハノイに合弁会社を設立へ、物流人材育成



総合人材情報サービスの株式会社アイデム、ハノイに駐在員事務所を開設



長崎県、ダナン市の大学から介護分野の技能実習候補生受入れで覚書締結



ベトナム人看護師・介護福祉士候補の第7期生が日本入国株式会社ウィルオブ・ファクトリー（製造・物流に特化した人材サービス）、初の海外子会社をホーチミンに設立（ベトナム人技能実習生の帰国後の就労支援）株式会社コプロ・ホールディングス（建設業人材派遣）、ベトナムに孫会社を設立（2021年4月予定）

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道49

６-7．日系企業の動向：人材・教育 -「教育」


株式会社成学社（学習塾・保育園）、何中部ダナン市で幼稚園を開園



ボンド株式会社（日本語学習動画）、ハノイに子会社と日本語センターを設立



アテイン株式会社、ベトナムのAIUジャンプと提携、日本語eラーニング教材を提供開始



学校法人早稲田医療学園等出資による東京健康科学大学ベトナム（フンイエン省）、第1回卒
業式を開催



株式会社エスアンドエフ、ハノイで日本式スイミングレッスン開始

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道50

６-8．日系企業の動向：IT・デジタル
日本の情報通信業の外国人雇用状況

出所：独立行政法人情報処理推進機構IT人材白書2020 「Copyright 2020 IPA」：出典元厚生労働省

51

６-8．日系企業の動向：IT・デジタル - IT人材確保


株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（研究開発型ファブレス半導体ベンダー）、ベトナム子会社（AI関連エンジニア
リングサービス）を設立
再春館システム株式会社（通販/CRM支援・システムインテグレーション・BPO）、オフショア開発第2拠点をフエに開設
参考）2015年：ハノイ市に第1拠点を設立

株式会社コントロールグループ、ハノイ市開発センター（各種ウェブサービスの開発）本格稼働



ディップ株式会社（人材サービス、AI・RPA事業）、FPTソフトウェアと提携、ディップが提供するRPA「コボット」開発を強化



大日本印刷株式会社、株式会社アグレックス（BPO・ソフトウェア開発）のベトナム子会社（日本語データ入力サービス）へ資本参加

株式会社マーケットエンタープライズ（ネット型リユース・メディア事業）、ベトナム子会社（同社事業のシステム開発）を設立

株式会社Orchestra Holdingsグループ（デジタルマーケティング）、Web開発のムロドーベトナム（ソフトウェア開発）を孫会社化



ラクスル株式会社（印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム）、ホーチミン市にベトナム開発拠点を設立

株式会社土木管理総合試験所（環境保全・整備事業の調査・試験）、ハノイ市に現地法人（オフショアリングサービス）を設立
REGAIN GROUP株式会社（ITによる営業支援）、ハノイ現地法人（ラボ型オフショア開発）を設立
参考）2017年：ハノイ開発拠点を設置
株式会社マイナビ（人材ビジネス）、オフショア開発のベトナム企業日本法人とアジャイル開発サービス提供で業務提携
参考）2017年：ベトナムの人材紹介企業と日本人人材紹介に関して提携
2019年：ITエンジニア専門の求人サイトを運営するベトナム企業を買収





EdMuse株式会社（ブロックチェーン事業）、ドンナムアー総合専門学校と日本語によるブロックチェーンエンジニア育成コース開設で提携
出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道52

６-8．日系企業の動向：IT・デジタル - ベトナム市場
株式会社ADKホールディングス（パフォーマンス・マーケティング）、ベトナムのデジタルエージェンシーを買収
株式会社博報堂、ベトナムでデジタル・マーケティングの新会社が営業開始
参考）2001年：日系初のフルサービス広告合弁会社を設立

2012年：ベトナム2拠点目となる新会社を設立

2018年：地場大手統合マーケティンググループを子会社化



メタモ株式会社（データ・テクノロジー）、ベトナム拠点を開設



兼松エレクトロニクス株式会社（情報システム）、現地パートナーと日系企業への総合的ITサービスを提供

株式会社テリロジー、ハノイテレコム子会社と合弁会社（セキュリティを中心としたICTサービスおよびソリューション提供）を設立

株式会社ペンシル、株式会社エスエイウェアハウス（日本製品の海外輸出販売コンサルティング）現地法人へ資本参加、ベトナム
EC化に参入株式会社フォーデジット（デジタルデザイン）、ホーチミンに子会社を設立
メドリング株式会社（医療DX・ヘルステック）、ベトナム人富裕層向けスマートクリニック開設
参考）2021年4月：スマートクリニック2号店を開設予定



住友商事株式会社など6社、ハノイのスマートシティ開発でコンソーシアム発足



株式会社モルフォ（画像処理・AI技術）のフィンランド子会社、ベトナム軍医学院などとAI活用のPCR検査キットを共同開発

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道53

６-9．日系企業の動向：医療・介護（単位：米ドル）
一人あたり消費額

出所： ベトナム保健省

2013年
31.18

2014年
34.48

2015年
37.97

2016年
NA

2017年
48.39

2018年
53.54

54

６-9．日系企業の動向：医療・介護「医療機器・医薬品」
株式会社島津製作所（医用産業機器、分析計測機器）、ハノイ市に医用機器販売会社を設立



Meiji Seikaファルマ株式会社、ハノイ市パートナーを通じた持田製薬株式会社EPA製剤のベトナ
ム販売で契約締結



インテリムホールディングス株式会社（医薬品開発業務受託など）、ハノイ市に現地法人を設立



あすか製薬株式会社（医薬品、医療機器・食品など）、地場製薬会社の株式取得



エーザイ株式会社（医薬品）、ホーチミン市に販売会社を設立

第一三共株式会社（医薬品）、ホーチミン市に販売会社を設立

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道55

６-9．日系企業の動向：医療・介護「病院・介護」


学校法人早稲田医療学園、フンイエン省で東京健康科学大学ベトナム附属病院を着工



株式会社DYM（WEB事業や人材事業、海外医療事業など）、ホーチミン市に総合診療クリ
ニック開院



参天製薬株式会社と非政府組織オービス・インターナショナル、ベトナムの眼科医養成などで連携

株式会社ケア21（総合福祉企業）、ハノイ市に介護施設の運営会社設立へ

出所： VIETJO、各社ニュースリリース、その他報道

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７．ご支援内容ご案内


ベトナム現地情報調査、ベトナム法令調査

現地ヒアリング、現地視察訪問アレンジ・同行

ベトナム進出・投資に関わるアドバイス

ベトナムへの製造委託、ベトナムへの商品販売のサポートなど

ご清聴有難うございました！
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