(証券コード 6338)
平成27年12月７日

株 主 各 位奈良県橿原市新堂町313番地の１
代表取締役社長

北 村 吉 郎第59期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年12月21日（月曜日）
午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１． 日
２． 場

３． 目
報
決

時
所

的
告

事
事

項
項

議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成27年12月22日（火曜日）午前10時
奈良県橿原市新堂町313番地の１
当社本社 ５階講堂（末尾記載の｢第59期定時株主総会会場
図｣をご参照ください｡)

ご案内略

第59期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)事業報告及び計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.takatorig.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。
－ 1 －（添付書類）事 業 報 告(平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで)

１．会社の現況に関する事項(1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における世界経済は、米国では雇用拡大を背景に個人消費が景気拡大を主導しており、欧州においてはギリシャ問題による悪化リスク
はあるものの、ユーロ安を追い風に輸出が増加し、景気の持ち直しの動きが見られるようになりました。一方、中国では過剰生産力などの構造的な問題が表面化し経済成長が一段と減速化しており、ロシアやブラジル、インドネシアなどの一部の新興諸国においては景気の悪化が顕在化するなど、世界経済全体としては、総じて低調に推移いたしました。
一方、わが国経済は、政府による景気対策の効果により市場の円安・株高基調が継続し、雇用情勢や輸出が持ち直しを見せたものの、円安による物価の上昇などにより個人消費が落ち込み、設備投資が足踏みしたことでマイナス成長となり、消費税増税に伴う落ち込みから持ち直しつつあった
日本経済が、再び停滞している状況であります。
このような経済環境の中、当社が関わる電子部品業界においては、新興
国主体に成長が続くスマートフォン（高機能携帯電話）向けに加え、電装化が進む自動車向けの需要拡大等からプラス成長が続いているものの、ス
マートフォンでは需要の新興国シフトや最終製品メーカー間の競争激化等を受けた一層の価格低下に加え、買替サイクル長期化による先進国での需要減速が顕在化しつつあり、市場環境は楽観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が大幅に減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。

－ 2 －損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、当事業年度に見込んでいた液晶製造装置の受注が予想より後方にずれ込み、当事業年度の売上に計上できなかったこと及び、棚卸資産に関して評価損を計上したことなどの理由により、営業損失、経常損失
及び当期純損失を計上することとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は61億61百万円（前事業年度比40.2％減）となり、営業損失は２億71百万円（前事業年度は営業利益２億89百万円）、
経常損失は１億36百万円（前事業年度は経常利益４億22百万円）、当期純損失は１億14百万円（前事業年度は当期純利益４億22百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
液晶製造機器では、スマートフォン（高機能携帯電話）及びタブレット
等の高機能携帯端末市場は堅調であったものの、国内外の大手液晶パネル
メーカー及びＥＭＳメーカー（受託生産企業）が設備投資を先送りしたことにより、小型液晶パネル用偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしま
した。
半導体製造機器では、省エネルギーで注目を集めているパワー半導体メ
ーカー、車載用ＩＣチップメーカー及びスマートフォン関連の国内外のチップメーカーからの装置需要が好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）では、ＬＥＤ関連製品市場の装置需要が依然として回復しない状況が続きました。また、前事業年度においては、
海外客先より約30億円の大口受注があり販売に大きく寄与いたしましたが、
当事業年度においては、スマートフォン基幹部品加工用の切断装置の受注を見込んでいたものの、基幹部品の採用が予想どおりに進まなかったことが影響し、低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は57億89百万円（前事業年度比41.6％減）、セグメン
ト利益65百万円（前事業年度はセグメント利益４億65百万円）となりまし
た。

－ 3 －

（繊維機器事業）
アパレル業界においては、長引く経済不況の影響で設備の更新・増設が先送りされている状況が依然として続いていることから、国内外ともに低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は３億72百万円（前事業年度比2.6％減）、セグメント
損失１億77百万円（前事業年度はセグメント損失66百万円）となりました。
（医療機器事業）
前事業年度より、経済産業省が推進する平成25年度課題解決型医療機器等開発事業（現 平成27年度医工連携事業化推進事業）を開始いたしました。当事業年度においては、研究開発費が１億15百万円発生いたしました。
その結果、セグメント損失１億59百万円（前事業年度はセグメント損失
１億９百万円）となりました。
セグメント別売上高の概況
区（単位：千円)
第59期
第56期
第57期
第58期
分 平成24年９月期
平成27年９月期
平成25年９月期 平成26年９月期 （当事業年度）

電子機器事業7,935,071

4,606,944

9,919,397

5,789,317

繊維機器事業402,964

439,001

382,604

372,536

医療機器事業－－－－8,338,035

5,045,945

10,302,001

6,161,854

合計② 設備投資の状況
特記すべき設備投資はありません。
③ 資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。

－ 4 －(2) 対処すべき課題
当社が関わる電子部品業界では、スマートフォン（高機能携帯電話）やタ
ブレット端末製品の市場において、新製品の発売を通じて更に個人消費者の需要が期待されることから、装置需要は前事業年度末より引き続き堅調に推移するものと予想されます。
また、ＬＥＤ関連製品の市場では、省エネルギー・節電効果の高いＬＥＤ
照明を中心に安定的な需要が見込まれるものの、生産設備能力には余力があることが推定され、装置需要は低調に推移するものと予想されます。
そうした中、米国及び欧州景気は、緩やかな回復が続くと予想されます。
中国景気の鈍化も緩やかなテンポに留まっており、当局の景気下支え策の強化を受けて減速に歯止めがかかると考えられます。反面で世界経済の成長を阻むリスクとして、米国の利上げに対する金融市場の過剰反応、債務問題の深刻化などから中国景気の大幅な鈍化、原油価格の急騰などが考えられます。
このような状況下、翌事業年度におきましては、引き続きグローバルニッ
チ市場に着目し、より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を既存及び新技術の応用展開
によって、サファイアの工業製品市場など、成長が期待される分野を、着実に獲得していくと同時に、ミャンマー、ベトナム、マレーシアなど、新興国の経済成長を取り込むべく、積極的に営業展開をしていく所存でございます。
また、引き続き内閣府が推進するＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）/次世代パワーエレクトロニクス事業に参画し、今後市場拡大が見込
まれるＳｉＣ（シリコンカーバイド）、ＧａＮ（ガリウムナイトライド）等の新材料に対応した技術開発に取り組むと同時に、ＮＥＤＯ（国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する、課題設定型産業技
術開発助成金(平成27年度中堅・中小企業ヘの橋渡し研究開発促進事業)を活用し、胸腹水濾過濃縮処理装置の開発に取り組み、医療機器分野への新規参入を果たすことで、売上・収益の向上を目標に、安定的な経営体制の確立を目指していく所存でございます。
また、こうした認識の下、平成27年10月１日より改めて組織変更を行い、ものづくり企業としてタカトリ独自の技術開発に注力し企業価値を高めていくとともに、新経営体制の下、役員・社員が一丸となり更なる会社の発展に努め、高収益企業を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
－ 5 －(3) 財産及び損益の状況の推移（単位：千円)区分

売

高8,338,035

5,045,945

10,302,001

6,161,854

経常利益（△損失）

384,921△228,914

422,623△136,692

益）△878,138△365,541

422,381△114,155

１株当たり当期純利益（ △ 損 失 ）△160円82銭△66円94銭77円35銭△20円91銭

当
（

上

第59期
第56期
第57期
第58期
平成27年９月期
平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 （当事業年度）

期
△

純
損

利
失

総

資

産

9,020,726

7,212,969

10,617,018

7,951,933

純資産

4,654,071

4,246,936

4,670,466

4,496,779

１株当たり純資産額

852円32銭

777円76銭855円33銭823円52銭（注）１株当たり当期純損益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

(4）重要な親会社及び子会社等の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。
③ その他
重要な業務提携の状況
相手先
株式会社エムテーシー

契約内容
技術の共同研究等に関わる提携契約※当社は、平成27年６月15日付でウインテスト株式会社との業務資本提携を解消することについて合意いたしました。

－ 6 －(5) 主要な事業内容 (平成27年９月30日現在)① 電子機器事業
電子部品の製造機器及びその付属機器の製造・販売
電子部品及び材料の製造・販売
上記に関する保守及び修理並びに付帯する一切の業務② 繊維機器事業
繊維機械及びその付属機械の製造・販売
上記に関する保守及び修理並びに付帯する一切の業務③ 医療機器事業
医療、介護、ヘルスケアに係わる製品及びその周辺機器の開発(6) 主要な営業所及び工場 (平成27年９月30日現在)
名

称

本
九

州

営

業

所

在

地

社

奈

良

県

橿

原

市

所

熊

本

県

合

志

市

(7) 従業員の状況 (平成27年９月30日現在)
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

219名（43名)

７名増

42歳１ヶ月

17年０ヶ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況 (平成27年９月30日現在）
借
株

式

入

425百万円株

行200百万円株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

66百万円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

60百万円

紀

都

陽

銀

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行社

南入700百万円

会

社

借
行

式

会

先

銀

－ 7 －

２．会社の状況(1）株式の状況 (平成27年９月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

17,000,000株
5,491,490株③ 株主数④ 大株主（上位10名）

1,782名

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

有限会社コトブキ産業

380

6.98

髙鳥 王昌

344

6.31

タカトリ共栄会

330

6.06

大阪中小企業投資育成株式会社

187

3.43

タカトリ従業員持株会

157

2.89

井上 久雄

126

2.31

高鳥 政廣

113

2.08

西村 幸子

103

1.90

株式会社南都銀行

95

1.74

日本生命保険相互会社

94

1.73

（注）持株比率は自己株式（31,042株）を控除して計算しております。

(2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している新株予約権等の状況 (平成27年９月30日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 8 －(3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況 (平成27年９月30日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役会長 髙 鳥 王 昌
代表取締役社長 北 村 吉 郎

奈良県ハイテク工場団地協同組合代表理事

取締役副社長 増 田

経営企画本部長

誠

専 務 取 締 役 松 田 武 晴
取締役 出 口 昌 道

取締役 岡 島 史 幸

管理本部長兼経理部長

常 勤 監 査 役 大 島 章 良
監

査役 山 田 磯 子

弁護士、さざんか法律事務所 所長

監

査

役 大 西 大 介

株式会社カナック名誉顧問（注）１．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
①平成26年12月19日開催の第58期定時株主総会において、岡島史幸氏が取締役に、
大島章良氏が監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
②取締役生産調達本部長大西正純氏は、平成27年３月31日付で辞任により退任いたしました。
③監査役雁野良博氏は、平成26年12月19日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
２．平成27年10月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
①専務取締役松田武晴氏は、専務取締役から専務取締役経営企画副本部長に就任いたしました。
②取締役出口昌道氏は、取締役から取締役事業推進統括本部長に就任いたしました。
３．監査役山田磯子氏及び大西大介氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は、監査役山田磯子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．代表取締役会長髙鳥王昌氏は、平成27年11月15日に死去により退任いたしまし
た。

－ 9 －

② 取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

支給人員

支 給 額

取 締 役

７名

96,445千円

監 査 役

４名

15,600千円（うち社外監査役）（２名）（5,400千円）

合 計

11名

112,045千円(注)１．上記には、平成27年３月31日付で辞任した取締役１名及び平成26年12月19日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成５年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額３億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議
いたしております。
３．監査役の報酬限度額は、平成５年12月21日開催の第37期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いたしております。
４．当社は、平成24年12月21日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する
取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、１百万円の役員退職
慰労金を支給しております。

(4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役山田磯子氏は、さざんか法律事務所の所長を兼務しておりますが、
当社は、さざんか法律事務所との間に特別な関係はありません。
監査役大西大介氏は、株式会社カナックの名誉顧問を兼務しております
が、当社は、株式会社カナックとの間に特別な関係はありません。

－ 10 －

② 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会24回のうち23回、監査役会13回のうち13回に出席し、弁護士としての

監査役

山田磯子

専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会24回のうち22回、監査役会13回のうち13回に出席し、会社の経営者と

監査役

大西大介

して培われてきた豊富な経験と高い見識から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
④ 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は従前より社外取締役の選任について検討をしてまいりましたが、当社に適切な候補者が見つからなかったため、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。
しかしながら、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、精力的に社外取締役の人選に努めましたところ適任者を得ることができましたので、平成27年12月22日開催予定の第59期定時株主総会に社外取締役選任議案を上程いたします。

－ 11 －

(5）会計監査人に関する事項① 当社の会計監査人の名称

暁監査法人② 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額（注）12,000千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額－千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,000千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分できないため、その合計額を記載
しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認められた場合、または会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合は、その事実に基づき検討を行い、解任または不再任が妥当と判断したときは、株主総会に提出する「会計監査人の解任または不再任」の議案の内容を決定いたします。

－ 12 －

(6）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役が遵守すべきものとして制定した「役員規程」「役員倫理規程」「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」に従い行動し、その推進を図る。
ロ．社外の弁護士等を直接の情報受領者とする「内部通報規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制の運用を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録、稟議書等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、取り組み全体の方針・方向性の検討・決定、リスク選定及び対策等の検討・決定、各部門でのリスクマ
ネジメント推進の指示等リスク全般の管理を行い、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能な体制の整備・運用を行う。
万一、不測の事態が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整える。
ロ．「職務権限一覧表・明細表」「稟議規程」等による職務権限の明確化を行う。
ハ．内部監査部門による全部門への原則年１回の監査実施を行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務が、効率的に行われることを確保するために制定した「取締役会規程」「役員規程」「稟議規程」等の諸規程に従い行動する。
ロ．取締役会において決定した全社及び各部門の年度計画に基づき、月次・四半期毎の業績管理を行う。
ハ．原則として毎月１回以上、取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。

－ 13 －

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．使用人の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、社員が遵守すべきものとして制定した「コンプライアンス規程」「コンプライアンスマニュアル」に従い行動し、また定期的に研修会を実施して、その周知徹底と推進を図る。
ロ．社外の弁護士等を直接の情報受領者とする「内部通報規程」に基づき、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報体制の運用を行う。
⑥ 株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に従って、関係会社の関連書類等の精査・分析等を行った上、取締役会に報告を行う。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から求めのあった場合、専任の担当者を配置し、且つ専任者の評価及び異動等において独立性を確保する体制を整える。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役と代表取締役との定期的会合を行う。
ロ．取締役及び社員は、監査役に対して法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告する。
(ⅰ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実(ⅱ)会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題
ハ．監査役は、取締役及び社員より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役が、会社の重要情報について、すべてアクセスできる体制を整える。
ロ．監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整える。

－ 14 －

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス
当社取締役及び使用人の業務執行を法令及び定款に適合させるため、行
動準則である「コンプライアンス規程」を定め、入社時には誓約書の提出を受けております。また、その規程に基づいて年１回コンプライアンス教
育を実施しており、継続的な周知活動を行っております。
② 当企業集団のリスクマネジメント
経営リスク、災害リスク、政治・経済・社会リスクの観点から当社に関わるリスクを洗い出し、特別リスク検討シートを年１回作成し、取締役会に報告をしております。
③ 財務報告に関わる内部統制
財務報告の信頼性に関する評価ならびに各部署における業務プロセスの運用状況については、内部監査部門が計画的に実施する業務プロセス監査
において検証を行っており、取締役会に報告をしております。
④ 内部監査体制
内部監査部門が内部監査計画に基づき、当社全部門の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を四半期毎に内部監査報告書として代表取締役及び常勤監査役に対し報告を行っております。

－ 15 －

(7）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。
ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断していただくこととなりかねま
せん。また、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間が確保されることが必要であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
イ．企業価値向上への取り組み
当社は、昭和31年10月に創業し、繊維機械の製造・販売を開始しま
したが、その後の経営環境の変化に対応すべく、当社独自の研究・開発力を生かして、繊維機器事業に加えて、電子機器事業（液晶製造機
器・半導体製造機器・ＭＷＳ（マルチワイヤーソー））に展開を図り、現在に至っております。
当社は、企業価値をより一層高め確固たる企業基盤を築き、当社のビジョンである「信頼されるタカトリ」の構築を目指すべく、中長期的な経営戦略の基礎固めを行い、成長してまいります。また、当社社
是及び企業理念を前提として、各方針（経営ビジョン、経営方針、技術開発スローガン、コンプライアンス基本方針、環境基本方針、品質方針等）に従って、企業としての社会的責任を認識したうえで、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、債権者、地域社会）との信頼関係をより一層高めるよう努めてまいります。

－ 16 －

《当社の社是》「創造と開拓」《当社の企業理念》「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」(ⅰ)企業は『社会の公器』であることをまず認識し、社会と全ての協力者との相互繁栄を期そう(ⅱ)物事の判断・実行は、お客様とタカトリのメリット・デメリ
ットを十分検討したうえで進めよう(ⅲ)自分の意見は、会社組織の上下関係にとらわれずはっきり発言すると共に、何でも話し合える輪を作ろう《経営ビジョン》「信頼されるタカトリ」《経営方針》(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発､周辺機器ラインナップを行う(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行う
また当社は、上記経営方針の実現に努めるため、以下の取り組みを行っております。
(ⅳ)コア技術の更なる強化
当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、技術開発スローガン「Global Innovation “Plus One”」の下、「製品の独自性」
や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに ①有望
事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。

－ 17 －

(ⅴ)目標とする経営指標
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会で活発な議論を行い、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。なお、現在２名の社外監査役を選任しておりますが、社外監査役も含めた監査役全員が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制をとるなど、経営監査機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として平成19年11月14日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め、平成19年12月21日開催の第51期定時株主総会において不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入することを株主の皆様にご承認いただきました。
その当社株式の大規模買付行為に関する対応策が平成25年12月20日
開催の第57期定時株主総会の終結の時をもって有効期限を迎えたため、
当社取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、関係法令の改正・整備等を踏まえ、対応策の見直しを行い、平成25年12月20日開催の第57期定時株主総会において、有効期間を平成28年12月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、改めて株主の皆様のご承認をいただきました。
ニ．上記「ロ.」及び「ハ.」の取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが当社の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
－ 18 －

また、本対応策においては大規模買付ルールの手続きを遵守しない
大規模買付行為が行われた場合、当社取締役会は、独立性の高い社外者等から構成される特別委員会の開催を要請し、客観的な判断を行い、当社の取締役の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置の発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 19 －

貸 借 対 照 表（平成27年９月30日現在）
科
目
（ 資
産
の
部 ）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
保
険
積
立
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

金

額

4,844,367
1,619,632
155,079
1,589,619
371,366
804,108
124,685
11,885
9,235
114,476
44,276
3,107,566
2,493,184
1,417,256
68,306
133,891311
59,344
781,479
24,4448,150
15,526
12,073
3,452
598,855
58,144
213,995
1,190
6,719
107,100
210,924781
7,951,933

科
目
（ 負
債
の
部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
特 別 償 却 準 備 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計－ 20 －（単位：千円)
金額2,950,991
1,341,030
850,000
213,588
9,258
155,146
81,522
7,149
201,332
9,301
82,663504,162
387,432
16,76528,97370,991
3,455,153
4,482,729
963,230
1,352,321
1,352,321
2,184,486
95,4602,089,026
56,29047,865
1,976,000
8,870△17,308
14,04914,0494,496,779
7,951,933

損 益 計 算 書(

平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで)（単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

6,161,854

価5,033,143

利益

1,128,711
1,399,723

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

損
外

取

利

仕

息

助

金

業

配

当

金

1,312

引

36

入

115,186

他

35,458

息

4,798

費

10,593

他

2,282

収

外

費

払

減

価

償

却

の

経

常

特

損

別
係

特

失

利

会

社

株

別

式

売

却

損

136,692

益

113,803

113,803

損

514

514

失

定

資

産

除

引

前

当

期

純

却
損

失

23,403

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,506

法

87,246

当

税
期

等
純

17,675益固人

151,994

用

利

そ

関

び

の

支

税

及

271,011

益

割

そ
営

収

入

補

失

調

整
損

額
失

－ 21 －

90,752
114,155

株主資本等変動計算書（

平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで）（単位：千円)

株
資本剰余金
資 本 金

平 成2 6年1 0月 １ 日 残 高

利

主

資

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
資本準備金

963,230 1,352,321

利益剰余金
計

利益準備金 固定資産圧縮 特 別 償 却 別
途 繰 越 利 益 合
積 立 金 準 備 金 積 立 金 剰 余 金

95,460

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金 の 取 崩剰余金の配当57,85654,763 2,076,000△1,566△6,898

自己株式

80,086 2,364,167 △17,308

1,566

－

6,898

－

△65,525 △65,525

別途積立金の取崩△100,000

当期純損失

100,000－△114,155 △114,155

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平 成2 7年 ９ 月3 0日 残 高

－

－

－

△1,566△6,898 △100,000

963,230 1,352,321

95,46056,29047,865 1,976,000

株 主 資 本評 価・換 算差 額 等

その他有価証券
株主資本合計評 価 差 額 金

平 成2 6年1 0月 １ 日 残 高 4,662,411

8,055 4,670,466

事業年度中の変動額
固定資産圧縮－積立金の取崩
特別償却準備－金 の 取 崩剰 余 金 の 配 当 △65,525
別途積立金の－取崩
当 期 純 損 失 △114,155
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

純資産
合
計

－
－
△65,525－△114,155
5,994

5,994

事業年度中の変動額合計 △179,681

5,994 △173,687

平 成2 7年 ９ 月3 0日 残 高 4,482,729

14,049 4,496,779－ 22 －△71,215 △179,681－

8,870 2,184,486 △17,308

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………………移動平均法による原価法② たな卸資産イ．製品・仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品…………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産………………………定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年
機械及び装置12年～15年② 無形固定資産………………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産…………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
② 賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

－ 23 －

(4）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1）担保に供している資産に関する事項① 担保に供している資産
建物
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金
計

1,245,273千円
667,258千円
1,912,532千円
650,000千円
213,588千円
387,432千円
63,900千円
1,314,920千円

なお、上記担保提供資産のうち、土地260,161千円については、奈良県ハイテク工場
団地協同組合の奈良県に対する借入金の担保及び銀行借入金の担保に供しており、建物1,245,273千円及び土地407,097千円については、銀行借入金の担保に供しております。
(2）有形固定資産の減価償却累計額

3,445,798千円(3）保証債務次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
奈良県ハイテク工場団地協同組合
63,900千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高

－千円
480千円

－ 24 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式 数

普 通 株 式5,491,490株－株－株

5,491,490株(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式 数

普 通 株 式31,042株－株－株

31,042株(3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決

議

株式の種類

配当金の総額

平成26年12月19日
定 時 株 主 総 会

普通株式65,525千円

１株当たり
配

当

額

12.0円

基

準

日

効 力 発 生 日

平成26年９月30日 平成26年12月22日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決

議

株式の種類

配当金の総額

平成27年12月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式54,604千円

１株当たり
配

当

額

10.0円

基

準

日

効 力 発 生 日

平成27年９月30日 平成27年12月24日（注）上記②の配当金の総額は、当定時株主総会において決議予定の金額であります。

(4）当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 25 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損否認
関係会社株式評価損否認
賞与引当金
減損損失否認
繰越欠損金
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 26 －

159,213千円
179,393千円
27,138千円
40,282千円
275,036千円
44,091千円
725,155千円△345,799千円
379,355千円
2,044千円
2,540千円
26,622千円
22,746千円
53,954千円
325,401千円

６．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。当社
は、デリバティブ取引は利用しておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに哂されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、関係会社株式はウイン
テスト株式会社に対する出資であります。これら投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格の変動リスクに哂されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後５年で金利の変動リスクに哂されております。
③ 金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が定期的に取引先の状況を確認し、経理部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一
部又は全ての繰上返済が可能であります。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

－ 27 －

(2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円)（千円）（1）現金及び預金
1,619,632
1,619,632－（2）受取手形155,079
155,079－（3）売掛金1,589,619
1,589,619－（4）投資有価証券
58,144
58,144－（5）関係会社株式
213,995
261,816
47,821
資産計
3,636,470
3,684,292
47,821（1）買掛金1,341,030
1,341,030－（2）未払金155,146
155,146－（3）長期借入金（※）
601,020
601,020－
負債計
2,097,196
2,097,196－(※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券、（5）関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項は以下のとおりであります。
①子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）
関連会社株式
213,995
261,816
47,821
合計
213,995
261,816
47,821②その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価
種類
差額（千円）（千円）（千円）
貸借対照表計上 株式
55,984
39,627
16,357
額が取得原価を小計
55,984
39,627
16,357超えるもの
貸借対照表計上 株式
2,160
2,423
△263
額が取得原価を
小計
2,160
2,423
△263
超えないもの合計
58,14442,05016,093－ 28 －

負 債（1）買掛金、（2）未払金、（3）長期借入金
買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと、長期借入金は変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
関係会社株式
非上場株式
０
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）関係会社株式」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金1,619,632－－
受取手形
155,079－－
売掛金
1,589,619－－
合計
3,364,331
－
－

10年超
（千円）
－
－
－
－

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
1 年 以 内 １年超２年２年超３年３年超４年４年超５年（ 千 円 ） 以内（千円） 以内（千円） 以内（千円） 以内（千円）
長期借入金
213,588
212,388
95,032
39,99640,016
７．賃貸等不動産に関する注記(1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、奈良県において賃貸不動産を所有しております。平成27年９月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,065千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
(2）賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価（千円）
当事業年度期首残高
当事業年度増減額
当事業年度末残高
105,799－
105,799
83,157(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
を指標等を用いて調整を行った金額であります。
８．持分法投資損益等に関する注記(1）関連会社に対する投資の金額(2）持分法を適用した場合の投資の金額(3）持分法を適用した場合の投資損失の金額－ 29 －

213,995千円
174,695千円
65,483千円

９．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

氏名

役員 北村吉郎

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

－

－

議決権等の
所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額
科目有）割合 との関係
内容
(千円)
（％）
当社代表
被所有
債務保証
63,900 －
－
取締役社長
直接
0.84
事業の
内容又は
職業

期末
残高
(千円)

－

奈良県ハイ
テク工場団
地協同組合
代表理事

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地を奈良県に担保提供しております。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

823円52銭
20円91銭－ 30 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年11月20日
株式会社タカトリ
取締役会 御中
暁

監

査

法

人

代 表 社 員公認会計士 松 島
業務執行社員秀 典 

業務執行社員 公認会計士 織 田成 人 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タカトリの平成26
年10月１日から平成27年９月30日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 31 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年10月1日から平成27年9月30日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。取り組みの具体的内容についても、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「暁監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年11月26日

株式会社タカトリ 監査役会
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

大
山
大

島
田
西

章
磯
大

良
子
介





以 上

－ 32 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項
株主の皆様への安定的な配当を実施するため、別途積立金の一部を取崩し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金
100,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
100,000,000円
２．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、１株につき10円といたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項並びにその総額
当社普通株式１株につき金10円
総額54,604,480円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年12月24日－ 33 －

第２号議案 定款一部変更の件
当社定款を次のとおり変更いたしたいと存じます。
１.提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役及び社外監査役でない監査役まで拡大されたことを受けて、責任限定契約の対象を拡大すべく所要の変更を行うものであります。なお、定款第25条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
２.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款
変更案（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第25条 （条文省略）
第25条 （現行どおり）（２）当会社は、会社法第427条第１項 （２）当会社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役とのの規定に基づき、取締役（業務執間に、任務を怠ったことによる損行取締役等であるものを除く。）
害賠償責任を限定する契約を締結との間に、任務を怠ったことによすることができる。ただし、当該る損害賠償責任を限定する契約を契約に基づく損害賠償責任の限度締結することができる。ただし、額は、会社法第425条第１項各号に
当該契約に基づく損害賠償責任の定める金額の合計額とする。
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする。
（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第31条 （現行どおり）
第31条 （条文省略）（２）当会社は、会社法第427条第１項 （２）当会社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査役との間の規定に基づき、社外監査役とのに、任務を怠ったことによる損害
間に、任務を怠ったことによる損賠償責任を限定する契約を締結す
害賠償責任を限定する契約を締結
ることができる。ただし、当該契することができる。ただし、当該約に基づく損害賠償責任の限度額
契約に基づく損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項各号に定額は、会社法第425条第１項各号にめる金額の合計額とする。
定める金額の合計額とする。

－ 34 －

第３号議案 取締役１名選任の件
経営管理機能の強化を図るため、新たに社外取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任されます取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）

かわ

むら

しん

川

村

真

（昭和44年３月12日生）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当 社 の
株 式 数

平成４年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成８年４月 公認会計士登録
平成10年１月 稲畑産業株式会社入社
平成13年２月 税理士登録
川村公認会計士事務所開業（現在に至る）－株（注）１．候補者川村真氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．川村真氏は新任の社外取締役候補者であります。
３．川村真氏を社外取締役候補者とした理由は、長年会計監査業務に従事したことから会計監査業務に高い専門性を有しており、同業務で培った多様な視点や価値観が、当社の経営の効率性、健全性及び透明性の確保、向上につながり、当社の経営の強化につながると判断したためであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．当社は、川村真氏の選任が承認された場合、会社法第427条第１項及び変更後の当社定款に基づき、同氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とするものであります。
５．川村真氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出る予定であります。

以－ 35 －

上

第59期定時株主総会会場 ご案内略図
会場：奈良県橿原市新堂町313番地の１
当社本社 ５階講堂
連絡先 電話番号 0744－24－8580