【Reference Review 52-1号の研究動向・全分野から】

産業研究所教授 小西砂千夫
関西学院大学経済学部の紀要『経済学論究』（59のなかで、「アジアでは関係改善に用意かつ迅速な巻3号、2006年3月発行）に、山本栄一教授が「経方策はなく、忍耐強い外交が必要である。これか済学部・大学院経済学研究科の教育と研究−『関らの十年間、日本はアジア諸国との関係を改善す

西学院大学経済学部70年史』編集を振り返って」

ることと挑発的行動を慎むことを優先課題とするという論文が掲載されている。山本教授は同学部必要があるだろう。日本の政治指導者にとっての50年史の際には、関西学院大学における財政学研最大の課題は、硬直的な日本のナショナリズムか究の歴史について振り返った論考をまとめており、ら永久に脱出することである」とし、経済問題に学問研究の伝統の継続という観点についての山本ついては、構造改革にはなおかなりの時間を要す教授の関心が高さを物語っている。50年史から70るという考え方を示している。

年史における過程で、「大衆化大学から大学のユニ小さな政府論が小泉改革の柱であるが、国家とバーサル化」「大学教育を受ける学生意識の変化」

市民社会の関係は常に問われていきた課題である。

「学生の目線にたった教育」などの変化が起きてお柴田高好「国家と市民社会の現代理論(1)(2)」『東り、そのなかで学部の教育と研究の動向が変化し京経大学会誌』(245・247号)は、このテーマに関たことが70年史でつづられている。学部教育のあする思想史的展開をまとめたものであり、参考にり方、私立大学における研究のあり方、教員組織なることが多い。のあり方など、大学/学部運営における今日的課題に対する山本教授の問題意識が表れており、興味深い論考である。
小泉内閣が終焉を迎えて、この5年間の改革を検証しようとする動きが盛んである。『世界週報』（2006年4月18日号）で、加東清隆「小泉政権の「光と影」

この5年間とはいったい何だったのか」もその皮切りとなるものである。そこでは、アメリカ型の市場主義、日米関係のあり方などが問題視されている。それに対して、道路公団の民営化
では委員として加わった大宅映子氏は、講演録「日本をどう改革するか」（『北陸経済研究』2006年3月）のなかで、構造改革は基本的に正しいものであり、小泉内閣で全部やりきれるものではないので、今後も継続すべきという認識を示し、官任せではいけないのであって物言う国民が増えていくことに期待している。
『世界週報』（2006年３月21日号）はイギリス・エコノミスト誌の編集長ビル・エモット氏へのインタビューを掲載しており、日本経済の復活への見通し、格差拡大はいまがピークで今後は縮小の見通し、「小さな政府の追及と企業の社会的アプローチの組み合わせ」が新たなモデルとなる期待、日中関係における中国の国内問題への危惧などを紹介している。元駐日英国大使であるヒュー・コータッツィ氏は、『国際金融』(1161号、2006年3月1日号)で「21世紀前半の日本の課題」という論考

【Reference Review 52-1号の研究動向・全分野から】異例の金融政策を検証する
経済学部助教授 寺本 益英
日銀は2006年３月９日の金融政策決定会合におに引き上げられた。

いて量的緩和政策の解除を決定し、７月14日には座談会では当時の両者の対立をめぐり、「中央銀ゼロ金利の解除に踏み切った。日本経済は戦後ど行のあり方」が議論されている。日銀審議委員での先進国も体験したことのない異常事態を脱出し、あった中原氏はゼロ金利解除に反対し、意見の食ようやくデフレの出口に立つことができたのであい違いを１ヶ月かけて調整すべく議決延期請求にる。本稿では『ＥＳＰ』2006年３月号の座談会記賛成したとのことである。そして政治からの独立録「金融政策のあり方を考える」（参加者は加藤出、性を重視しつつも、両者は十分な調整が必要であ中原伸之、伊藤隆敏、大守隆の４氏）、福田慎一ることを強調している。また加藤氏は、中央銀行「オーソドックスな金融政策と非伝統的な金融政の目標は原則政府が決めるべきであると主張する策」、林伴子「ポスト量的緩和の枠組みとしてのイが、その際、選挙を意識したバイアスがかからなンフレ・ターゲティング」を手がかりに「失われいよう留意すべきだと説いている。さらに伊藤氏た時代」の金融政策を検証するとともに、今後のは、「中央銀行は手段について独立性を持つべきで課題を明らかにしたい。

あり、目標については合意を持つことが重要」と最初に福田論文の要領よくまとめられた年表を述べている。いずれにしても、政府と日銀は連携基礎に、1999年２月以降の金融政策を顧みておこを緊密にして政策効果を高めてゆく責務を負ってう。

いることを忘れてはならない。

日銀がゼロ金利政策をはじめて導入したのは日銀が2000年８月のゼロ金利解除が失敗であっ1999年２月12日のことである。1990年代末の景気たことを認識したのは、2001年２月のことであっは、「過去最悪」、「土砂降り」と表現され、金融シた。９日の金融政策決定会合では、公定歩合がステム不安を背景とした信用収縮が進行し、デフ0.5％から0.35％に引き下げられた。さらに注目すレギャップも解消されていない極めて深刻な状態べきは、ロンバート型貸出制度を新設したことでであった。そこで日銀は金融政策の操作目標とある。これは日銀が金融機関の申し出に応じ、そする無担保コール翌日物金利を当初0.15％前後との金融機関が日銀に差し入れた担保の範囲内で資し、その後も潤沢な資金供給を継続する金融緩和金を貸し出す制度である。短期市場金利が急上昇措置をとって、景気の下支えに乗り出したのであした場合でも、公定歩合以上にならないようにしる。その結果、３月はじめにはコール金利がて、調達金利の理論的上限を定めたわけである。

0.04％まで低下し、実際に「ゼロ金利」が実現しこの制度は、経営体力の低下した金融機関に緊急た。

時の資金調達の道を開くという効果を持った。さ

それから１年半が経過し、設備投資に改善の兆らに28日には無担保コール翌日物金利を0.25％かしがみられ、個人消費を支える雇用・所得環境がら0.15％に引き下げ、公定歩合も0.35％から0.25％好転してきたことから、日銀は「デフレ懸念の払に引き下げた。１ヶ月に２度目の緩和措置に踏み拭が展望できる状勢になった」として、ゼロ金利切ったのは、株価が１万3,000円台を割り込み、景解除の道を模索するようになった。ところが政府気の下振れリスクが一段と高まったからであった。

内には景気や株価の先行きに対する懸念が根強く、2001年３月19日、日銀は量的緩和政策の導入を時期尚早という反対論が大勢を占めていた。景気決定する。これは金融政策の操作目標を「金利」の認識に対する両者の溝は最後まで埋まらず、すなわち無担保コール翌日物金利から、日銀当座2000年８月11日に行われた金融政策決定会合に出預金残高という「資金量」に変更する思い切った席した政府代表は、決定の先送りを求める「議決措置であった。これによって市場には金融機関が延期請求権」を行使する異例事態となった。結局必要とする額を大幅に上回る資金が供給され、借「議決延期請求権」は否決され、日銀は政府の強いり手はほとんどコストゼロで資金調達ができるよ反対を押し切って引締めに転じたのである。このうになったのである。なお当座預金残高は当初５際、無担保コール翌日物金利の誘導目標が0.25％兆円程度から出発したが、徐々に引き上げられ、2004年1月以降は、30〜35兆円程度になるようコン

銀の政策は1999年のゼロ金利移行前は「裁量」でトロールされた。

行われていたが、上記の量的緩和策解除の３条件

量的緩和政策の意義と効果に関し加藤氏は、「イなどは「ルール」の色彩が強い。林論文は「ルーンターバンクに流動性を供給し、インターバンクル」を支持するもので、今後の政策運営の枠組みの信用収縮を食い止めることが、銀行の貸し剥がとして達成可能性の高いインフレ・ターゲットのしを防いだり、資金繰りのために保有債券を売却導入を主張する。そのメリットとして、①物価安することを防止し、デフレを食い止めることにつ定を具体的な数値で定義することにより、金融政ながった」と述べている。他方中原氏は「金融シ策の方向性について市場に的確なシグナルを送るステム不安対策も含めて経済全体が底割れするのことができる、②インフレ目標が市場の信認が得を防ぎ、自然治癒のための時間を稼ぐことが最大られれば、市場の期待インフレ率を安定化する効の目的だった」との見解を示している。

果もあることを挙げ、これは日銀と市場のコミュ

この中原氏の意見にも通じるが、量的緩和政策の重要な特徴として、インフレ率が安定的にゼニケーションを円滑にして金融政策の独立性の確保に結びつくことを強調している。

ロ％以上になるまで継続する「時間軸政策」を導

確かに最近の実証研究では、「裁量」による政策入した点が指摘できる。そして「時間軸政策」は運営よりも「ルール」に基づく方が効果的である

2003年10月10日の金融政策決定会合において一段ことが解明されつつある。しかし「ルール」を採と明確にされた。すなわち量的緩和策の解除の条用するにしても、物価指数として消費者物価指数件として、①全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の前を使用するか、企業物価指数を用いるか、あるい

年比上昇率が数か月以上、安定的にゼロ％以上にはＧＤＰデフレーターを利用するのが好ましいのなる、②ＣＰＩが先行きマイナスになる恐れがなかといった問題は残るし、ＧＤＰギャップの推計

く、政策委員の多くがゼロ％を超える見通しを持方法にも諸説がある。様々なマクロ指標に気を配っている、③経済・物価情勢への影響を総合的にりながら、総合的な判断のもとに「ルール」を適判断する用する姿勢が要請されている。の３条件を提示したのである。

福田論文によれば「時間軸政策」は、ゼロ金利および潤沢な資金供給がしばらく続くという安心感を金融機関に与え、金融機関の流動性不安を和らげた点、さらに将来の短期金利の予測値に働きかけることにより、現在の中長期金利を低下させることに成功したと論じられている。
最後に気がかりなのは、量的緩和政策、ゼロ金利政策解除後の経済見通しと政策運営の方針である。中原氏は、緊縮財政と金融緩和の組み合わせを主張する。輸出の減速から景気が腰折れする可能性を指摘し、量的緩和は当面継続すべきであると説いている。これは福田論文で述べられているクルーグマンの主張とほぼ同じである。すなわち「時間軸政策」を一層大胆に解釈し、「デフレ懸念が払拭しても当面はゼロ金利を継続する」、「量的緩和政策をＣＰＩの前年比上昇率が前年比で安定的にゼロ以上になっても当面継続する」ことを公約するものである。しかしこのようなダメ押し的な緩和政策に対し福田氏は、過大なインフレが発生するリスクを懸念し、加藤氏は資産バブルを引き起こしかねないと危惧している。
金融政策の運営に関しては、「ルール」か「裁量」かが問題になる。簡潔にいうと「ルール」とは将来どのような政策をとるか事前に約束しておくスタイル、一方「裁量」とはそのときどきの経済情勢に応じて政策を決定するというものである。日