公益財団法人新潟県国際交流協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人新潟県国際交流協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、幅広い県民の参加による国際交流、国際協力及び多文化共生の地域づくりを推進し、もって地域社会の発展と世界に開かれた新潟県の実現を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際交流・協力及び多文化共生の企画及び推進（２）国際交流・協力及び多文化共生に関する広報及び啓発（３）国際交流・協力及び多文化共生に関する情報の収集及び提供（４）国際交流・協力及び多文化共生に関する調査・研究（５）国際交流・協力団体等との連携・支援（６）ボランティア、青少年等の人材育成（７）在住外国人や留学生に対する支援（８）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、新潟県内において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の財産のうち、この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
（１）この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において、基本財産に繰り入れることを決議した財産-1-

（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定めるところによる。
（事業年度）第８条
る。

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わ（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第10条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿-2-

（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第12条 この法人に、評議員３名以上10名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局職員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関係団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 前項の規定にかかわらず、解任の決議は、委員の３分の２以上が賛成する-3-

ことを要する。
８ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
９ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任する
ときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
10 第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
11 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（任期）第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第15条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限）
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の支給の額-4-（３）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）理事会において評議員会に付議した事項（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第18条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第19条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第20条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員のうちから互選により選出する。
（決議）
第21条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第22条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会-5-の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長のほか、出席した評議員のうちから、その評議員会において選任された議事録署名人２名が署名しなければならない。
第６章

役員（役員の設置）第25条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
３名以上７名以内
（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とし、１名の副理事長を置くことができる。
４ 第 2 項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、前項の専務理事をもって一般法人法197条において準用する同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第27条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を-6-分担執行する。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることできる。
（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第31条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の責任の免除又は限定）
第32条 この法人は、一般法人法第198条において準用される同法第111条第１項の賠償責任について、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは一般法人法第198条において準用する同法第113条に規定する最-7-

低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
２

この法人は、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の一般法

人法第198条において準用する同法第111条第１項の賠償責任について、同法第198条において準用する同法第115条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は同法第113条第１項に定める最低責任限度額とし、あらかじめ同法第115条が定める理事又は監事との間で、契約を締結することができる。
第７章

理事会

（構成）
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長､副理事長及び専務理事の選定及び解職（４）その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第35条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 前条第２項の場合においては、理事会の議長は、出席した理事のうちから互選により選出する。
（決議）
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略）第38条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし､監事が異議を述べたときは、この-8-限りでない。
（報告の省略）第39条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第27条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第40条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、これに署名する。
第８章

運営協議会

(運営協議会)
第41条 この法人に、運営協議会を置くことができる。
２ 運営協議会は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え又は理事長に対して意見を述べる。
３ 運営協議会の委員は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
４ 運営協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
第９章

賛助会員

(賛助会員）
第42条 この法人の目的に賛同する者をもって賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の決議によって別に定める会費を納入する。
３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員に関する必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第10章

事務局

（事務局）
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

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第11章

定款の変更及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４及び第13条についても適用する。
（解散）
第45条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第46条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第47条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第12章

公告の方法

（公告の方法）第48条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第13章

補則(委任）
第49条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長及び専務理事は、次に掲げる者とする。
理事長

中山輝也

専務理事

町屋隆

４ 法令及びこの定款の規定に反しない限り、移行登記前に規定されていたこの法人の規程等は、移行後もその効力を有するものとする 。
附 則（平成27年６月改正）
改正後の規定は、平成27年５月１日から適用する。

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