修正・加筆後全文

資料４

第２次那珂市総合計画
基本構想（案）

平成 29 年２月 10 日

目

次

第１部 序論 ....................................................... 1
第１章 計画策定にあたって .............................................................. 1
１

計画策定の背景 .................................................................... 1２

計画策定の趣旨 .................................................................... 2

第２章 計画の構成と期間 ................................................................ 3
１

基本構想 .......................................................................... 3２

基本計画 .......................................................................... 3３

実施計画 .......................................................................... 3

第３章 計画の進行管理と行政評価 ........................................................ 5
１

行政評価システム .................................................................. 5２

市民アンケート調査 ................................................................ 5

第４章 市の現況と課題 .................................................................. 6１

地勢 .............................................................................. 6２

人口指標 .......................................................................... 7

３

現況と課題 ........................................................................ 8

第２部 基本構想 .................................................. 15
第１章 市の将来像とまちづくりの基本理念 ............................................... 15１

市の将来像 ....................................................................... 15

２

まちづくりの基本理念 ............................................................. 15

第２章 将来人口推計 ................................................................... 16
第３章 土地利用構想 ................................................................... 17
第４章 施策の大綱 ..................................................................... 19１

みんなで進める住みよいまちづくり ................................................. 19２

安全で快適に暮らせるまちづくり ................................................... 21

３

やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり........................................ 23

４

未来を担う人と文化を育むまちづくり................................................ 25

５

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり.............................................. 27

６

行財政改革の推進による自立したまちづくり.......................................... 28

第１部 序論
第１章
１

計画策定にあたって計画策定の背景（１）自治体を取り巻く環境の変化
わが国においては、人口減少社会の到来、経済成長の停滞、非正規労働の増加、全国各地で起こる大規模災害、グローバル化の進展、地球温暖化の進行など、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、これまで認識されてきた課題に加えて、新たに対応すべき課題が山積しています。
特に、少子高齢化の進行による人口減少問題が国の主要課題として認識される今日において、地方創生により経済の好循環を全国に広げ、豊かな暮らしを次世代へとつないでいくために、地方には自らが持つ地域資源を最大限に活用して「自立した地域づくり」を進めていくことが求められています。また、単独世帯や核家族世帯が増加する中、地域コミュニティの力がより一層求められるとともに、多様な主体が地域づくりにかかわる「協働」の取り組みが重要となっています。

（２）総合計画をめぐる動き
平成 23 年５月に地方自治法が改正され、市町村への基本構想策定の義務付けが撤廃されました。この改正は、地方分権改革における国から地方への「義務付け・枠付けの見直し」の一環として行われ、基本構想を含む総合計画の策定に当たっては、自治体独自の創意工夫が期待されるようになりました。これにより、自治体のまちづくりに対する裁量権が拡大しています。
この改正に加えて、自治体の総合計画を取り巻く環境は大きく変化しており、総合計画のあり方について、より本質的な見直しが求められています。その環境変化とは、言うまでもなく人口減少社会の到来と急速な少子高齢化の進行です。これまでの自治体の総合計画は、右肩上がりの人口増加とそれに伴う予算や施策の拡充を前提とし、それを計画の目標ともしてきました。しかし、今後は、歳入の大幅な伸びが見込めないばかりか、歳出面では増大する医療費、福祉費、介護費、老朽化する公共施設の改修・更新などへの対応が求められることから、効率的かつ効果的な行政運営を図るための指針となる総合計画の役割は、これまで以上に重要となります。

1

２

計画策定の趣旨（１）計画策定の趣旨
本市では、「一人ひとりが輝くまち・未来に夢がもてるまち」をスローガンに掲げ、第１次那珂市総合計画後期基本計画の目標である「市民とともに創る豊かな生活文化都市」を目指し、その実現に向けたまちづくりを進めてきました。
今回、第１次那珂市総合計画後期基本計画が平成 29 年度で期間満了となることから、平成 30
年度からの新たな 10 年間を見据え、少子高齢化や人口減少など、時代の変化に的確に対応するとともに、豊かな自然環境や地理的優位性を活かしながら、本市が持つ「住みよさ」の更なる向上を図り、将来にわたって持続可能な地域を目指す計画として、本市のまちづくりの目標やその実現に向けた施策の基本的な方向性を示し、総合的かつ計画的な行政運営を進めていく上での指針となる第２次那珂市総合計画（以下「本計画」という。）を策定します。

（２）計画策定の方針①市民と行政の協働
市民と行政が目指すべき市の将来像を共有し、それぞれがまちづくりの担い手であることを認識できるよう、計画策定の段階から市民意見の把握と市民参画に積極的に取り組みます。策定後においても、誰もがまちづくりに参加できるよう、簡潔でわかりやすい計画とします。

②時代の変化に柔軟に対応する施策の優先度を重視しながら、時代の変化によって生じた新たな課題に、的確かつ柔軟に対応することができる計画とします。

③成果・実行性を重視する
施策ごとに目標を設定し、その達成度や成果を測ることができる指標を掲げることで、実行性のある計画とします。

④まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図る
人口減少社会や地域経済の縮小に対応するために策定した「那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を図った計画とします。

2

第２章

計画の構成と期間

本計画は、「基本構想」「基本計画」及び「実施計画」で構成します。

１

基本構想
目指すべき市の将来像を定め、その実現に向けたまちづくりの基本理念と施策の大綱を明らかにするものです。計画期間は、平成 30 年度から平成 39 年度までの１０年間とします。

２

基本計画「基本構想」で示した施策の大綱に基づき、根幹となる施策を体系的に示し、施策ごとの取り組み方針を明らかにするものです。今日の社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応するため、計画期間は５年間とし、平成 30 年度から平成 34 年度までを前期、平成 35 年度から平成 39
年度までを後期とします。

３

実施計画「基本計画」で定めた施策の方針に基づき、３年間の具体的な事業計画を明らかにするものです。毎年度見直しを行うローリング方式により策定し、実効性の高い計画とします。

3

【計画期間イメージ】

年度

H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39

基本構想
基本計画

前

期

後

期

実施計画
ローリング方式【計画構成イメージ】■関連する個別計画等

基本構想
整合性

・那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略
・那珂市都市計画マスタープラン

基本計画

・那珂市国民健康保険データヘルス計画
・那珂市障がい者プラン
・那珂市子ども・子育て支援事業計画

実施計画

・那珂市高齢者保健福祉計画
・那珂市公共施設等マネジメント計画
・那珂市地域福祉計画
・那珂市地域防災計画

反映

・那珂市男女共同参画プラン

予算（効率的かつ効果的な行政運営）

・那珂市食育推進計画
・那珂市環境基本計画

4

等

第３章
１

計画の進行管理と行政評価

行政評価システム
本計画策定後は、基本計画で定められた基本方針に沿って、各事務事業を推進していくことになります。その進行管理は、行政評価システムを総合計画の施策体系に沿って機能させることにより行います。これは第１次那珂市総合計画策定後から実施してきた取り組みであり、施策や事務事業の改革改善に、その効果を発揮してきたことから、本計画においても引き続き実施します。
これにより、行政サービスの質の向上を図るとともに、評価結果を市民に公表することで、透明性の高い行政運営を進めていきます。

Plan

行政評価システムとは、本計画で定められた施（計画）

策体系の各段階（施策、基本事業、事務事業）に
おいて、それぞれの目的を「対象（働きかける相手）」
・「意図（対象にどのようになってもらうか）
」

Act

Do

で整理し、「成果指標（その目的がどのくらい達

（改善）

（実施）

成されているかを測る指標）」を設定して、それらの指標を毎年度測定することで、前年度の活動

Check
（評価）

２

内容を評価し、次年度以降の取り組みに反映させていく仕組みです。

市民アンケート調査
本市では、市が行う様々な取り組みについて市民の意向を把握するため、無作為抽出した 20

歳以上の市民を対象に、市民アンケート調査を実施しています。調査結果は、市ホームページで公表するとともに、行政評価システムで用いる成果指標の基礎とするなど、本計画を始めとする各種計画の進行管理に役立てています。

5

第４章
１

市の現況と課題地勢

本市は、東京の北東約 100km、茨城県の中央よりやや北寄りに位置し、南側は水戸市に、東側は日立市、ひたちなか市、東海村に、北側は常陸太田市と常陸大宮市に、西側は城里町に隣接しています。
市の北側を流れる久慈川と西側を流れる那珂川の沿岸には、広大な水田地帯が広がり、両河川に挟まれた那珂台地の畑作地帯では、四季折々の農作物が生産されています。６社が操業する那珂西部工業団地では、最先端技術を用いた電気電子部品・製品の製造が行われており、市の東側に位置する向山工業専用地域には、金属製品、機械部品、化学製品などを製造する事業所が立ち並んでいます。本市には、白鳥が飛来する古徳沼や一の関ため池親水公園、日本さくら名所 100 選に選ばれた静峰ふるさと公園、ホタルが飛び交う清水洞の上公園などがあり、豊かな自然に恵まれています。
市のほぼ中心には、首都圏へのアクセスを容易にする常磐自動車道那珂インターチェンジが位置し、3 路線ある国道のうち、国道 118 号と国道 349 号は、本市の交通網の基軸となっています。
鉄道は JR 水郡線が通っており、市内には 9 つの駅が点在しています。
昭和 40 年代以降、県都水戸市や工業都市の日立市、ひたちなか市などのベッドタウンとして発展し、現在も幹線道路の沿線へ商業施設が多く進出しています。
自然と調和のとれた住環境が整い、買い物など日常生活の利便性も高いことから、平成 27 年度の市民アンケートの結果では、８割以上の市民が「那珂市は住みやすい」と評価し、「住みよさランキング 2016」では県内３位、関東で５位、全国 40 位に選ばれるなど、全国的に見ても生活しやすい環境が整っているといえます。

※住みよさランキングは、東洋経済新報社発行の「都市データパック 2016 年版」による。

6

２

人口指標

本市の人口は、平成 12 年をピークに減少し続けてきましたが、平成 27 年にわずかながら増加に転じています。世帯数は、昭和 55 年以降、増加の一途をたどっています。これは、世帯規模が縮小し、未婚化・晩婚化の影響による「単独世帯」の増加や夫婦と子どもからなる「核家族世帯」の増加などが要因と考えられます。
【人口推移】（人）（戸）

60,00050,00044,76847,38855,06954,17851,07854,70554,27654,24020,00040,00020,025

18,88918,034

17,28916,05030,00015,00014,246
11,66320,00012,607

10,0005,000

10,000025,000昭和55年（1980年）

昭和60年（1985年）

平成2年（1990年）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）0

資料：国勢調査

年齢別人口の割合を見ると、15～64 歳は平成 2 年まで増加傾向にあったものの、平成 2 年以降は減少傾向にあります。０～14 歳は昭和 55 年から平成 27 年まで減少し続けており、一方で65 歳以上は昭和 55 年から平成 27 年まで増加し続けています。
【年齢別人口割合の推移】
100%

10.8

11.9

13.6

15.8

18.6

21.2

24.7

29.0

66.9

66.2

64.9

62.1

58.4

80%
60%

65.6

66.0

67.0

40%
20%
23.7

22.1

19.5

17.3

15.2

13.9

13.2

12.5

昭和55年
（1980年）

昭和60年（1985年）

平成2年（1990年）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）0%０歳～14歳

15歳～64歳

65歳以上

資料：国勢調査

7

３

現況と課題

各指標から見た本市の現況と課題を次のように整理します。

（１）市民活動団体数
市民活動団体数を見ると、平成 24 年度以降、緩やかな減少傾向にあります。
市民活動団体は、文化・芸術・スポーツの振興、子どもの健全育成、環境の保全など、様々な分野で活動していますが、市民福祉の向上と地域の活性化を図るためには、こうした市民の自主的・自発的な活動がますます重要となります。市民活動を推進するために、協働のまちづくりの理念の更なる啓発と市民活動への継続的な支援が必要です。
■市民活動団体数の推移

単位：団体

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

235

240

234

229

227

資料：市民協働課資料（２）上水道普及率と汚水処理人口普及率
上水道は、市内全域への整備が進み、平成 27 年度の普及率は 98.5％となっています。
公共下水道、農業集落排水施設及び合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備も進み、その整備状況を表す「汚水処理人口普及率」は、平成 27 年度で 79.3％となっています。第１次那珂市総合計画で設定した目標値（平成 27 年度 83.8％）と比較すると低い水準にあることから、
生活排水処理施設の整備促進を図る必要があります。
■上水道普及率と汚水処理人口普及率の推移
年度

上水道普及率単位：％

汚水処理人口普及率

平成 21 年度

98.2

72.8

平成 22 年度

98.3

72.4

平成 23 年度

98.3

73.0

平成 24 年度

98.3

73.9

平成 25 年度

98.5

75.4

平成 26 年度

98.5

78.6

平成 27 年度

98.5

79.3
資料：水道課・下水道課資料※汚水処理人口普及率とは、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などの整備が完了し、生活排水を適正に処理できるようになった人口（処理人口）が行政区域内の総人口（行政人口）に占める割合。

8

（３）幼稚園・保育所・認定こども園・小学校・中学校
市内には、幼稚園が７園、保育所が６か所、認定こども園が１園あります。小学校は９校、中学校は５校あります。
本市においても年少人口（0～14 歳）が減少し、少子化が進行しています。子どもは社会の宝という思いを共有し、地域全体で子ども・子育て世帯を支援していく必要があります。また、児童・生徒数が減少する中で、時代の変化に対応した魅力ある学校づくりを進めるとともに、子どもたちの自主性・自立性を育み、「社会を生き抜く力」を培うための教育を推進する必要があります。
■幼稚園・保育所・認定こども園数

単位：園・所

幼稚園

区 分

保育所

認定こども園

総数

市立

私立

総数

市立

私立

私立

7

5

2

6

1

5

１

平成 28 年度

資料：学校教育課・こども課資料■市立小学校児童数の推移
区

単位：人

本米崎 横堀額田
菅谷 菅谷東 菅谷西 五台
芳野
木崎
瓜連
小学校 小学校 小学校 小学校 小学校 小学校 小学校 小学校 小学校 小学校

分

計

平成
26 年度

42

183

201

420

474

342

469

275

111

363

2,880

平成
27 年度

-

210

208

431

471

330

433

276

98

369

2,826

平成
28 年度

-

217

184

421

468

339

415

286

89

346

2,765

資料：那珂市の教育■市立中学校生徒数の推移
区

分

単位：人

第一中学校

第二中学校

第三中学校

第四中学校

瓜連中学校

計

平成 26 年度

424

244

254

432

207

1,561

平成 27 年度

431

220

234

416

193

1,494

平成 28 年度

426

207

211

429

187

1,460

資料：那珂市の教育■年少人口の推移

単位：人

平成
18 年

平成
19 年

平成
20 年

平成
21 年

平成
22 年

平成
23 年

平成
24 年

平成
25 年

平成
26 年

平成
27 年

7,695

7,655

7,612

7,535

7,392

7,284

7,236

7,167

7,086

6,985

資料：住民基本台帳

9

各年 4 月 1 日

（４）高齢者
高齢者人口は年々増加し続けています。団塊の世代が要介護認定率の高い後期高齢者（75 歳以上）となる平成 37 年には、医療や介護サービスが不足し、安定した生活の継続が困難になることが予想されます。また、後期高齢者の増加に伴い、認知症高齢者の増加も見込まれるため、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」
を構築していくことが求められています。
■高齢者人口の推移
区 分
前期高齢者（65～74 歳）
後期高齢者（75 歳以上）
合計

単位：人

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

6,808

6,765

6,925

7,332

7,733

8,059

6,449

6,640

6,802

7,020

7,170

7,327

13,257

13,405

13,727

14,352

14,903

15,386

資料：住民基本台帳

各年 4 月 1 日

10

（５）障がい者（児）身体障がい者数について見ると、等級では１級が最も多くなっており、障がい種別では肢体不自由が最も多くなっています。知的障がい者数について見ると、手帳交付者は 369 人おり、Ａ（重度）が最も多くなっています。精神障がい者数について見ると、手帳交付者は 298 人おり、自立支援医療（精神通院）受給者は 704 人となっています。難病疾患者数については、指定難病特定医療費受給者が 362 人、小児慢性特定疾病医療受給者が 47 人となっています。
障がいについての理解を深め、すべての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに尊重し合いながら共生する地域の実現を目指していく必要があります。
■身体障がい者数
平成 27 年度

単位：人

１級

２級

３級

４級

５級

６級

計

障がい者

540

269

279

327

83

88

1,586

障がい児

11

8

9

5

3

5

41

合計

551

277

288

332

86

93

1,627

平成 27 年度

視覚

聴覚・平衡

音声・言語・
そしゃく

肢体不自由

内部障がい

計

障がい者

162

111

22

796

495

1,586

障がい児

0

9

0

21

11

41

162

120

22

817

506

1,627

合計

資料：社会福祉課資料■知的障がい者数

単位：人

A （最重度）
○

A（重度）

B（中度）

C（軽度）

障がい者

56

86

71

56

269

障がい児

20

26

23

31

100

合計

76

112

94

87

369

平成 27 年度

計

資料：社会福祉課資料■精神障がい者数

単位：人

平成 27 年度

１級

精神障害者保健福祉手帳交付者

２級
38

３級

179

計
81

自立支援医療（精神通院）受給者

298
704

資料：社会福祉課資料■難病疾患者数

単位：人

平成 27 年度

計

指定難病特定医療費受給者証交付者

362

小児慢性特定疾病医療受給者証交付者

47
資料：社会福祉課資料※各表の数値は、居住地特例で市外の施設に入所している人も含む。

11

（６）就業人口
産業別の就業人口比率について見ると、平成 12 年から平成 22 年にかけて、第１次産業及び第２次産業が減少しています。一方で、第 3 次産業の就業人口比率は増加傾向にあり、平成 22年の比率は、県と比較しても高いことがわかります。人数で見ると、第１次産業及び第２次産業
は平成 12 年から、第 3 次産業は平成 17 年から減少傾向にあります。人口減少社会にあって、今後とも地域社会の活力を維持・向上していくためには、雇用の創出が重要です。
■産業別就業人口の推移
区

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 22 年
茨城県（参考）

人数（人）

3,385

2,853

1,606

82,873

比率（％）

11.8

10.3

6.1

5.8

人数（人）

8,395

7,130

6,291

401,004

比率（％）

29.4

25.8

23.7

28.2

人数（人）

16,552

17,302

16,757863,268

比率（％）

57.8

62.7

63.1

60.8

人数（人）

28,57027,612

26,544

1,420,181

分

第 1 次産業
第 2 次産業
第 3 次産業合計※合計は「分類不能の産業」を含む

資料：国勢調査（７）経営耕地面積
本市の経営耕地面積を見ると、いずれの項目においても年々減少傾向にあることがわかります。
農業従事者の高齢化が進み、後継者や新規就農者が不足していることが主な要因と考えられます。
新規就農者の確保や担い手の育成、地域ブランドの強化を推進していく必要があります。
■経営耕地面積の推移
年 次

単位：ha

経営耕地面積
田

畑

樹園地

計

平成 2 年

1,955

1,960

55

3,970

平成 7 年

1,897

1,762

38

3,697

平成 12 年

1,788

1,472

35

3,295

平成 17 年

1,503

1,020

17

2,540

平成 22 年

1,438

924

13

2,375

資料：世界農林業センサス・農林業センサス

12

（８）商業の状況
平成 16 年以降、商店数、従業者数及び年間販売額は減少傾向にあります。一方、従業者１人当たり販売額は増加傾向になっています。幹線道路沿線への商業施設の進出などが要因と考えられます。賑わいを創出するため、市内商業全体の活性化を図る必要があります。
■商店数・従業者数・年間販売額の推移
年 次

商店数

従業者数

年間販売額

従業者 1 人当たり

（店）

（人）

（百万円）

販売額（百万円/人）

平成 16 年

554

3,486

73,38021.050平成 19 年

508

3,446

76,51222.203

平成 24 年

422

3,051

66,82821.904

平成 26 年

374

2,572

66,56825.882

資料：商業統計調査・経済センサス（９）工業の状況
製造業の事業所数は減少傾向にあります。従業者数は平成 21 年から平成 23 年まで減少傾向にあり、その後は増減を繰り返しています。従業者１人当たり出荷額は平成 21 年をピークに増減を繰り返しながらの減少傾向が見られましたが、平成 24 年以降は徐々に増加傾向に転じています。那珂西部工業団地を始めとする工業地域への優良企業誘致に引き続き取り組んでいく必要があります。
■事業所数・従業者数・製造品出荷額の推移
年 次

事業所数
（事業所）

従業者数
（人）

製造品出荷額（万円）

従業者 1 人当たり
出荷額（万円/人）

平成 21 年

88

2,595

7,178,639

2,766

平成 22 年

80

2,483

4,511,912

1,817

平成 23 年

76

1,851

3,989,714

2,155

平成 24 年

78

2,215

4,319,133

1,950

平成 25 年

71

2,077

4,451,631

2,143

平成 26 年

71

2,288

5,079,690

2,220
資料：工業統計調査

13

（10）観光入込客数
観光入込客数は、平成 24 年度から増加に転じ、平成 27 年度には 29 万人に達しました。新たな観光資源の発掘や魅力的な観光情報の発信、近隣市町村との広域連携などにより、交流人口の拡大を図り、地域産業の活性化につなげていく必要があります。
■観光入込客数の推移
平成 23 年度
161,500

単位：人

平成 24 年度

平成 25 年度

265,900

平成 26 年度

287,800

279,500

平成 27 年度
290,400
資料：商工観光課資料（11）財政力指数
本市の財政力指数を見ると、平成 25 年度は 0.643 で、以降ほぼ横ばいで推移しており、平成
27 年度には 0.648 となっています。
限られた財源を有効に活用するため、行財政改革を積極的に推進するとともに、行政評価シス
テムの有効活用、公有財産の適正管理などに努めていく必要があります。
■財政力指数の推移
年

度

財政力指数

平成 25 年度

0.643

平成 26 年度

0.643

平成 27 年度

0.648

資料：各種統計調査からみた那珂市※財政力指数とは、自治体の財政力を示す指標で、1 に近いほど財源に余裕があるとされ、1 を超える自治体は、国が一定の基準により交付する普通交付税の不交付団体となる。

14

第２部 基本構想
第１章
１

市の将来像とまちづくりの基本理念

市の将来像

平成 39 年度までに実現を目指す本市の将来像を次のように定めます。

人と地域が輝く 安心・安全な住みよいまち 那珂

２

まちづくりの基本理念

市の将来像の実現に向けて、次に掲げる３つを基本理念として設定し、総合的かつ計画的にまちづくりを推進します。

① すべての人が安心して住み続けられるまちを目指します
まちづくりの基盤となる地域コミュニティの充実・強化や、市の魅力を市内外に発信し、移住・定住につながる取り組みを進めるとともに、防犯・防災対策、生活基盤の整備、自然環境の保全などを推進することにより、すべての人が安心して住み続けられるまちづくりを進めます。

② 共に助け合い支え合う、すべての人にやさしいまちを目指します
地域全体で子育てを支える体制の強化に取り組むとともに、高齢者や障がい者が家庭や地域で安心して暮らすことができる環境づくりや、市民一人ひとりに合った保健・医療・福祉サービスの充実を図ることにより、共に助け合い支え合う、すべての人にやさしいまちづくりを進めます。

③ すべての人が輝く、賑わいのあるまちを目指します
確かな学力と豊かな心を身につける学校教育の充実や、人生をより豊かなものとする生涯学
習・生涯スポーツ環境の充実に取り組むとともに、市の活力を支える産業や観光の振興を図ることにより、すべての人が輝く、賑わいのあるまちづくりを進めます。

15

第２章

将来人口推計

本市の将来人口を推計すると、本計画の中間目標年度である平成 34 年では 52,500 人、目標
年度である平成 39 年では 51,100 人に減少すると見込まれます。全国的に人口減少が急速に進む中、本市は比較的安定した人口を維持しているといえるものの、人口の減少は避けられず、今
後のまちづくりを進めるに当たっては、特に若い世代の人口の減少を最小限にとどめなければなりません。そのためには、生活環境の充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるなど、本市の特徴でもある「住みよさ」の向上を図っていくことが重要です。
産業別就業人口を推計すると、特に第 1 次産業従事者の減少が進むことが想定され、人口減少
と共に地域経済の縮小も懸念されることから、産業基盤の強化や雇用の創出につながる取り組みが求められています。
【将来人口の推計】（人）

60,00053,80052,50051,10016,30017,20017,30030,90029,10027,700

6,600

6,200

6,100

平成29年

平成34年

平成39年

50,00040,00030,00020,00010,0000

0～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：政策企画課資料【産業別就業人口の推計】（人）

25,00023,041

22,193

21,52320,00015,00016,902

17,005

17,10910,000

5,000

5,193

4,523

947

664

3,941
473

平成29年

平成34年

平成39年

0
第１次産業

第２次産業

第３次産業

資料：政策企画課資料

16

第３章
１

土地利用構想土地利用の方針

本市の市街化区域を「住居系」「複合系」「産業系」の３つの分類に、市街化調整区域を「営農ゾーン」「居住ゾーン」「緑地ゾーン」の３つのゾーンに分け、土地利用の方針を示します。

（１）市街化区域
菅谷地区については、水戸市やひたちなか市への通勤圏として、良好な居住環境を創出するとともに、国道 349 号沿道では、周辺からの集客力も有する商業機能の集住居系積を促進し、水戸北部域での拠点機能を高めます。
瓜連地区については、周辺の自然環境との調和に配慮した環境づくりを進めることとし、瓜連駅周辺については、医療・福祉などの機能充実を図るとともに、平野台団地については、生活環境の維持・保全を図ります。
寄居地区については、都市計画道路菅谷・飯田線沿道に位置することや既存の機能複合系

集積を活かし、沿道型土地利用と住居系土地利用が共存する市街地の形成を図るとともに、未開発地への大規模施設の立地を誘導します。

産業系

那珂西部地区については、既存の規模を維持し、操業環境の保全と企業誘致を進めます。向山地区については、企業立地を促すための環境整備に努めます。

（２）市街化調整区域
営農ゾーン

農業生産の場として、農業施策に基づき、営農環境を保全します。
既存集落にある公共施設などの維持・保全を図ることにより、生活環境の確保に努居住ゾーンめます。また、営農空間として、農地と集落の一体性に配慮するとともに、都市計画法の規定に基づく「区域指定制度」の活用により、集落の維持・保全を図ります。
自然環境や景観を保全する場として、無秩序な開発や不法投棄などを注視します。
県民の森などでは、自然と触れ合う拠点としての機能拡充を促進し、清水洞の上公

緑地ゾーン

園では、貴重な自然環境の保全を図るため、園内の維持管理に取り組む市民の活動を支援します。また、那珂西大橋下流地区では、国の支援制度を活用し、賑わいのある
水辺空間の形成を図ります。

※区域指定制度とは、市街化調整区域であっても、あらかじめ条例により指定された区域内の土地であれば、集落出身要件などを問うことなく、誰でも住宅などの建築について都市計画法の許可が可能となる制度。

17

２

都市ネットワークによる連携

自動車、自転車及び歩行者などを対象とする道路ネットワークのほか、JR 水郡線、路線バス、コミュニティバス、デマンド交通などの公共交通ネットワークにより都市ネットワークを構成し、周辺都市との連携、市街化区域内の各拠点との連携、市街化区域と集落との連携を図ります。
また、水戸・勝田環状道路の一部を担う都市計画道路菅谷・飯田線や茨城北部幹線道路のルートとして想定される県道常陸那珂港山方線、広域交通網の結節点となる常磐自動車道那珂 I.C.などについては、周辺都市又は県内外の都市との連携強化や交流促進を図るために重要な交通基盤であることから、周辺の土地利用の可能性について検討を進めます。
【土地利用構想図】

平野地区

那珂西大橋下流地区
公園整備予定地

18

第４章
１

施策の大綱

みんなで進める住みよいまちづくり

本市ではこれまで、市民と行政がそれぞれの責任と役割を自覚しながら、対等の関係で地域の課題解決に取り組む「協働のまちづくり」を推進してきました。本格的な人口減少社会を迎えた中で、本市が将来にわたって持続可能な発展を遂げるためには、市民と行政がこれまで以上に力を合わせ、住みよいまちづくりを進めていくことがますます重要となります。
そのため、まちづくりの基盤となる地域コミュニティの充実・強化に取り組むとともに、市民はもちろん、市外からの転入者も「住んでいて良かった」「これからも住み続けたい」と思えるように、本市の魅力を市内外に発信し、移住・定住につながる取り組みを促進します。また、本市が持つ「住みよさ」の向上を図るため、防災・防犯、福祉、教育などの各分野において、市民との協働のまちづくりを推進します。

（１）地域コミュニティの充実を図る
・人と人とのつながりを感じることができる充実した地域コミュニティを形成するため、地域の発展や課題解決に取り組む市民自治組織の活動を支援するとともに、自治活動の拠点となる施設の整備・充実を図ります。
・自治活動の必要性を市民に理解してもらうため、市民自治組織に関する情報を広く市民に発信するとともに、市民自治組織と連携・協力しながら、転入者などに対する自治会への加入促進に努めます。

（２）誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを推進する・誰もが「住みよさ」を実感し、「これからも住み続けたい」と思えるように、本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーションを推進するとともに、結婚支援や子育て世帯に対する住宅取得助成の実施、移住を検討している人への相談窓口の開設など、移住・定住につながる取り
組みを促進します。
・地域の景観を保全し、交流人口の拡大や移住・定住の促進を図るため、市内にある空き家の情報提供や利活用を進めます。

（３）市民との協働によるまちづくりを推進する
・市民一人ひとりがまちづくりの主体であることを認識し、進んでまちづくりに参加できるように、協働に対する意識の醸成を図るとともに、まちづくりを担う人材の育成に努めます。
・市民活動の活性化を図るため、市民の自主的・自発的な活動を支援するとともに、市民がまちづくりに参画する機会の提供に努めます。
・市民、市民自治組織、市民活動団体など多様な主体が、共に手を携えながら行う協働事業を推進します。
・市民の意見を的確に把握し、市民と情報を共有しながらまちづくりを進めるため、広報・広聴機能の充実を図ります。

19

（４）互いに尊重し合う社会の形成を図る
・市民一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるため、あらゆる機会をとらえて、人権啓発・
人権教育の推進に取り組みます。
・男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画する機会が確保され、共に責任を担うことができるように、市民や事業所への啓発活動や男女共同参画に関する情報発信に努めます。
・働く女性やこれから働こうとする女性が職業生活において活躍できるように、女性やその家族からの相談に応じ、関係機関の紹介や有用な情報の提供、助言などに努めます。

20

２

安全で快適に暮らせるまちづくり

近年、地球温暖化の進行が原因と思われる異常気象や風水害、地震などの大規模災害が全国各地で発生し、東日本大震災を契機として芽生えた共助の重要性が再認識されています。ニセ電話詐欺やインターネットを使った犯罪なども市民の身近な問題になっており、防災・防犯意識の更なる向上が求められています。本市では、多くの地域で自主防災組織や自警団が結成されていますが、今後も市民と行政が連携し、防災・防犯活動に継続的に取り組むことが必要です。
そのため、市民が安全で快適に暮らすことができるように、自助・共助・公助による防災・防犯体制の充実・強化に取り組みます。また、道路や下水道などの生活基盤の整備を進めるとともに、本市の豊かな自然や田園風景を次世代へと引き継ぐために、自然環境の保全に努め、環境に配慮した現代にふさわしい持続可能な社会の実現を目指します。

（１）災害に強いまちをつくる・異常気象、地震、火災、原子力災害などから市民の生命や財産を守るため、災害時における情報伝達体制を整備するなど、防災体制を強化するとともに、地域の自主防災組織などと連携した実効性のある防災訓練を行い、市民の防災意識の向上を図ります。
・原子力災害の安全対策については、国や県、近隣市町村と連携し、原子力災害に備えた防災体
制の強化と広域避難体制の確立を図るとともに、原子力に関する正しい知識の普及啓発を行うなど、市民・行政・事業者間の相互理解に努めます。
・消防・救急体制を強化するため、消防車両や資機材の整備、認定救急救命士の養成を計画的に進めるとともに、消火訓練、避難訓練及び救命講習会などを通して、初期消火や応急手当の重要性について普及啓発を行います。

（２）犯罪を防ぐまちをつくる・警察などの関係機関と連携し、犯罪の全国的な傾向を踏まえた啓発活動を行うなど、防犯意識の向上を図るとともに、防犯協会や自警団を中心とする地域の防犯活動を推進します。
・悪質商法などによる消費者被害を防ぐため、消費者団体と連携し、啓発活動を行うなど、市民意識の向上と消費者相談体制の充実を図ります。

（３）交通安全を推進する
・交通事故を未然に防ぐため、交通安全に対する意識の向上を図るとともに、警察などの関係機
関と連携を密にし、交通安全体制の充実に努めます。
・道路標識やカーブミラー、ガードレールなどの交通安全施設の整備を進め、安全な交通環境の向上に努めます。

（４）健康で快適に過ごせる生活環境の保全を図る
・水質汚濁や土壌汚染、騒音などの公害を防止するため、市民や事業所に対して啓発活動を行うとともに、監視体制の充実・強化を図ります。
・生活環境を保全し、豊かな自然を守るため、管理不良の空き地や空き家に関する指導・助言、有害鳥獣による被害防止対策を進めるとともに、自然環境や自然景観の保全に取り組む市民の21

自主的な活動を支援します。
・不法投棄対策については、市民自治組織と連携・協力して監視を行うとともに、市内一斉清掃などを実施することにより、意識の向上を図ります。

（５）地球にやさしい持続可能な社会への転換を図る
・環境に配慮した現代にふさわしい持続可能な社会を築くため、ごみの減量化に関し、３Ｒ活動の推進と分別の徹底を図ります。
・温室効果ガスの排出総量削減に向けて、市民・事業者・行政が一体となって省エネルギーや省資源などの環境にやさしいライフスタイルを推進し、地球温暖化対策に取り組みます。

（６）利便性の高い交通基盤を整える
・安全で快適な交通環境を形成し、円滑な交通の流れを確保するため、幹線道路や生活道路などの整備を進めるとともに、橋梁の老朽化対策に努めます。
・公共交通については、地域の特性や市民ニーズを考慮した広域的な公共交通ネットワークの構築を検討するとともに、高齢者などが安心して便利に利用できる移動手段の確保に努めます。

（７）自然環境と調和した魅力的な都市づくりを推進する
・市街化区域については、市の顔となる魅力的な生活拠点の形成を目指し、豊かな自然と調和を図りながら、都市基盤の整備を進めます。
・市街化調整区域については、区域指定制度の活用により、集落の維持・保全を図るとともに、自然環境や営農環境の保全に努めながら、地域の特性を活かしたまちづくりを進めます。

（８）安定的に水道水を供給する
・安全で良質な水を安定的に供給するため、浄水施設や配水管を適正に管理するとともに、老朽化した施設や設備については、東日本大震災の経験を踏まえ、耐震性を考慮しながら改修や更新を進めます。

（９）効率的に生活排水を処理する
・水環境を保全し、衛生的な生活環境を実現するため、公共下水道や農業集落排水施設の整備を
計画的・効率的に進めるとともに、合併処理浄化槽の普及と適正な維持管理についての啓発を
行います。

22

３

やさしさにあふれ生きがいの持てるまちづくり

社会的・経済的に配慮を要する人々に対してやさしいまちは、すべての市民が安心して生活することができるまちといえます。少子高齢化や人口減少が進む中、本市においても、若い世代の移住・定住を促し、安心して子どもを産み育てられるための取り組みや高齢者が自立していきいきと暮らせるための取り組み、障がい者が安心して暮らせる環境づくりが必要になります。
そのため、すべての市民が安心して生きがいを持って暮らせるように、家庭や地域で支え合える、
やさしさにあふれた社会の実現を目指します。また、市民一人ひとりに合った保健・医療・福祉のサービスを提供するため、関係機関との連携を強化するとともに、市民の生きがいと健康づくりを推進します。特に、少子化対策については、妊娠・出産からの切れ目のない支援を行うとともに、地域全体で子育てを支える体制の強化に取り組みます。

（１）安心して子どもを産み育てられる環境を整える
・市民が安心して子どもを産み育てられるように、多子世帯への支援の充実、各種手当の支給、医療費や健診費用の助成など、子育て費用の負担軽減を図ります。
・きめ細かな子育て情報の提供や子育て家庭の交流の場を確保するとともに、関係機関と連携し、妊娠・出産・育児についての相談体制の充実に努めます。
・地域の中で安心して子育てができ、子どもが健やかに育つように、子ども・子育て支援の重要性について市民の関心と理解を深めるとともに、子育て家庭と地域の交流活動や身近な地域での見守り活動を促進するなど、地域全体で子育てを支える体制の充実・強化に取り組みます。
・子育てと仕事が両立できる環境づくりを進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発に努めます。

（２）高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える
・高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を推進するとともに、高齢者福祉サービスの充実などにより、高齢者を地域全体で支える体制づくりを進めます。
・今後増加が見込まれる一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症の人や在宅介護を必要とする人などに対し、関係機関が連携し、高齢者の現状・課題・目標を共有しながら、高齢者がいきいきと暮らすための環境を整えます。
・認知症などで判断能力が十分ではない人が安心して暮らせるように、近隣市町村と連携し、成年後見制度の充実に努めます。

（３）障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える
・障がい者が地域社会の一員として自立した生活を送れるように、地域自立支援協議会を中心とする関係機関の横断的な支援体制の充実を図るとともに、一人ひとりに応じた適切な障害福祉サービスの提供と支援を行います。
・障害者差別解消法の趣旨にのっとり、障がいを理由とする差別の解消に積極的に取り組むとともに、市民の障がい者に対する理解を深め、共に助け合う真の共生社会づくりに向けた取り組

23

みを推進します。
・障がい特性に応じた就労の支援などを通して、障がい者の経済的自立を促進します。

（４）家庭や地域で支え合う福祉環境を整える
・市民が家庭や地域で安心して暮らせるように、保健・医療・福祉それぞれの関係機関との連携により福祉サービスの充実を図るとともに、地域における見守り体制づくりを進めます。
・低所得者世帯に対しては、自立や就労につながるように、居住の場の確保や相談体制の充実を図ります。
・公共施設や道路などは、誰もが利用しやすいようにバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を推進します。

（５）適切な医療が受けられる環境の充実を図る
・市民が身近で安心して適切な医療が受けられるように、地域医療体制の充実を図るとともに、近隣市町村や医療機関と連携し、初期救急医療体制の充実や医師などの確保に向けた取り組みを進めます。
・国民皆保険制度の基礎となる国民健康保険については、県及び県内の他市町村と共同で運営することで、財政基盤の安定化や事務の効率化を図ります。
・医師会、薬剤師会などの関係機関と連携を図り、特定健診、かかりつけ医及びかかりつけ薬局の重要性・必要性について普及啓発に努めます。

（６）健康で生きがいをもって暮らせる保健体制の充実を図る
・生活習慣病を予防し、健康寿命を延ばすため、妊娠期から高齢期まで生涯を通じて各種健診や相談事業を実施するとともに、保健指導や食育を通して市民の健康づくりを推進します。
・がんを早期に発見し、適切な治療が受けられるように、がん検診の重要性の啓発や検診を受けやすい環境づくりを進めます。
・心の健康づくりについては、関係機関との連携を強化し、地域における支援体制の充実を図る
とともに、市民の理解が深まるように、正しい知識の普及啓発を行います。

24

４

未来を担う人と文化を育むまちづくり

本市では、少子化の影響により児童・生徒数が減少し、集団教育の確保、歴史や文化の次世代への継承などが課題となっています。市の未来を担う子どもたちの教育、健全育成はもとより、すべての世代の人々が学習活動、スポーツ活動、文化活動そして相互交流を行い、豊かな人間性を育む
ことが何より大切です。
そのため、市の未来を担う子どもたちが、確かな学力と豊かな心を身につけられるように、学校教育の充実に取り組むとともに、地域全体で青少年を育てる意識を高めます。市民が生涯にわたり豊かな心と健全な体で自然とふれあい、文化を育みながら暮らせるように、生涯学習・生涯スポー
ツ環境の充実と自主的な活動を支援します。また、市民が郷土の歴史や伝統を身近なものと感じられるように、歴史資産や伝統文化を保存・継承し活用を促進します。

（１）豊かな心を育む学校教育の充実を図る
・自らの夢や希望に向けて、力強く生き抜く児童・生徒を育成するため、小中一貫教育を更に推進し、児童・生徒の発達段階に応じたきめ細かな学習指導や生徒指導を行います。
・児童・生徒の不安や悩みなどを解消するため、相談体制の充実を図ります。
・教育関連施設・設備の維持管理や教材備品の配備を適切に行うなど、教育環境の整備を進めます。
・小規模校の活性化を図るとともに、将来の学校を取り巻く状況を踏まえ、小中学校の適正規模化について検討します。
・市民自治組織や市民活動団体などとの連携、食育の観点を踏まえた地産地消を推進する学校給食の提供など、特色ある学校づくりを進めます。

（２）未来を担う青少年の健全育成を図る
・市の未来を担う青少年が心豊かにたくましく育つように、地域・家庭・学校と連携し、親と子どもの地域活動や文化・スポーツ活動への参加を促進するとともに、学びや体験を通した社会性を育む機会を提供します。
・多感な青少年期の不安や悩みを解消できる相談体制の充実を図ります。
・青少年の健全育成に関し、家庭が果たす役割や家庭教育のあり方について市民の理解が深まる
ように、学習機会の提供や啓発を行います。

（３）生涯にわたり学ぶことができる環境を整える
・市民一人ひとりが生涯にわたりテーマを持って学習できるように、生涯学習環境の充実や市民ニーズに応じた魅力ある学習機会の提供に努めます。
・幅広い世代が芸術文化に興味や関心を持てるような場を提供し、芸術文化を振興する機運を高めます。

（４）スポーツを身近に感じ親しめる環境を整える
・市民がスポーツを通して心身共に充実して健康に暮らせるように、スポーツ環境の充実を図り

25

ます。
・市民主体のスポーツ活動を活発化するため、人材の育成・確保に努めるとともに、身近な地域
でスポーツに触れる機会を提供する総合型地域スポーツクラブの活動を支援します。

（５）歴史資産と伝統文化を保存・継承し活用を図る
・市内に残る文化財や史跡などの歴史資産と郷土芸能などの伝統文化を後世に残すため、適切な保護・保存・伝承に努めるとともに、市の歴史や先人たちの偉業を広め、市民一人ひとりにふるさとを愛し、誇る心を育てます。
・産業や観光の振興を図るための地域資源として、歴史資産と伝統文化の活用を図ります。

（６）多様な文化と交流する機会の充実を図る
・市民が異なる風土や文化に触れ、理解を深められるように、友好都市である秋田県横手市との交流を推進するとともに、市民の自主的な交流活動を支援します。
・国際親善姉妹都市であるアメリカ合衆国オークリッジ市と交流することにより、国際感覚を備えながら、日本の文化を海外に発信することができる人材の育成に努めるとともに、国際交流協会などと連携し、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを推進します。
・市民が様々な文化に親しみ見聞を広げられるように、新たな交流都市を模索します。

26

５

活力あふれる交流と賑わいのまちづくり

人口減少社会を迎え、若い世代が移住・定住し活力あるまちをつくるためには、本市においても、
農業の活性化、創業支援、雇用対策など、「しごと」の創出につながる施策の展開や魅力的なイベントの開催など、交流人口の拡大につながる取り組みが必要です。
そのため、市の活力を支える産業を築くことができるように、基幹産業である農業の振興を図る
とともに、先端科学技術産業の立地や交通の利便性が高いなどの優位性を活かし、優良企業の誘致を進めます。また、商業・サービス業の活性化や魅力ある観光資源づくり、特産品づくりを進める
とともに、情報発信の強化及び販路拡大に取り組みます。

（１）活力ある農業の振興を図る
・生産基盤の強化と農地の保全を図るため、土地改良施設の整備や担い手への農地集積を推進す
るとともに、農地法面の草刈りや水路の泥上げなど、地域で行う共同活動を支援します。
・経営基盤の強化に必要な機械設備の購入に対する補助などを通して、新規就農者の確保や担い手の育成を図ります。
・農業従事者の生産意欲を高めるため、農産物直売所の更なる利活用や学校給食への地元野菜の採用拡大に努めるとともに、ICT を活用した販路の拡大や農産物の地域ブランド化、６次産業化の推進など、力強い農業の実現を図ります。

（２）地域に活力をもたらす商工業の振興を図る
・地場産業の競争力を高めるため、金融機関などと連携し、創業希望者に対する融資制度の紹介
や企業コーディネーターによる相談窓口の開設など、創業支援・企業支援体制の整備に努めるとともに、賑わいの場を創出するため、商業施設の新規立地を促進します。
・若い世代が市内に定住して働くことができるように、地元大学・地元企業と連携した雇用の創
出・就職支援に取り組むとともに、固定資産税の優遇制度などを活用しながら、優良企業の誘致を進めます。

（３）地域資源を活かした観光の振興を図る
・交流人口の拡大を図り、市の産業全体の活性化につなげていくため、地域資源を活かした特産品の開発や観光コースの整備を進めるとともに、近隣市町村と連携した PR の実施やイベントの開催など、広域観光を推進します。

27

６

行財政改革の推進による自立したまちづくり

人口減少や少子高齢化の進行による税収の減少が懸念される中で、地方交付税の縮減や医療費・福祉費・介護費の増大などにより、本市の財政は依然として厳しい状況が続いています。一方で、地方分権の進展や地方創生の推進に伴い、市民に最も身近な行政機関として、市の果たすべき役割
はますます大きくなっており、自らの判断と責任に基づく自立したまちづくりが求められています。
そのため、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応できるように、行財政改革の実施や行政評価システムの活用により、効果的・効率的な行政運営と健全な財政運営を進め、市
民サービスの向上に向けた取り組みを推進します。

（１）効果的・効率的な行政運営を推進する
・厳しい財政状況の中でも多様化する市民ニーズに的確に応えられるように、行財政改革を推進
し、行政運営の簡素化・効率化を図ります。
・行政評価システムを活用し、施策や事務事業の評価検証を重ね、その結果を公表することで、
行政サービスの質の向上を図るとともに、透明性の高い行政運営を進めます。
・人事評価制度を活用し、職員の能力・実績に基づいた人事管理を行うとともに、社会経済情勢の変化に応じた多様な職員研修を実施するなど、職員資質の向上を図ります。
・「茨城県央地域定住自立圏」については、福祉、医療、産業振興、公共交通などの各政策分野に
おいて、圏域を形成する市町村と連携・協力し、広域的な取り組みを進めます。
・総合計画に掲げる施策を確実に展開するため、選択と集中による実効性の高い実施計画を策定
し、計画的に行政運営を進めます。

（２）健全な財政運営を図る
・市民にとって必要な事務事業を確実に実施するため、市税の徴収率向上や企業誘致、ふるさと納税制度の普及啓発などに取り組み、自主財源の確保に努めます。
・行政評価の結果に基づき、施策や事務事業の優先度を評価し、費用対効果を考慮した予算編成を行います。
・公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、維持管理にかかる財政負担の軽減・平準化を図るとともに、活用の見込みがない市有地の売却を進めます。

（３）多様な行政サービスを提供する
・市民満足度の高い窓口サービスを提供するため、分かりやすい案内表示の設置や快適な待合ス
ペースの整備など、窓口環境の改善に取り組むとともに、正確・迅速・丁寧な応対が可能となるように、職員の業務知識と接遇技術の向上を図ります。
・日曜開庁や証明書のコンビニ交付など、市民が利用しやすい行政サービスの提供に努めます。

28