資料 A：2022 年度

資料 A

安全教育事業の概要と評価

2022 年度安全教育事業の概要と評価

1

資料 A：2022 年度

安全教育事業の概要と評価

１．目標の達成状況【重点 5 地域、拡充 5 地域の実績と計画】
高度化事業と連携したジュニア教室重点地域 5 か所開催は、1 か所開催できなかったものの、残り 4 か所において 228 名の参加が得られた。また 2022 年度から導入した拡充地域 5 か所では 119名、合計 347 名の子どもたちにライフセービング体験を提供することができた。10 か所で 300 名の目標を達成することができた。またスポーツ庁からの発信文書には、水泳事故防止の推奨教材として e-Lifesaving が紹介され、教育委員会の教員研修や生徒の臨海学校等で活用がなされた。
その e-Lifesaving の新たなコンテンツとして、海上保安庁との共同制作動画「ライフセーバーのいない海で」を完成させた。
ライフジャケットを活用した実践プログラムは、民間のスイミングクラブと共同で実施し、2 年目となった今年は、スイミングクラブの指導者がウォーターセーフティを指導する試みも実践された。
ライフセービングサポーター講習は、BLS で 5,157 名、ウォーターセーフティで 11,021 名の参加となり、各 5,000 名の参加目標を達成することができた。
指導員養成講習は、受講者数が過去最高の 118 名となったが、合格者が 94 名となり合格率が79.6%まで減少した。80 名の合格者数を目標としていたため、達成することができた。
ICT 教材である e-Lifesaving は、67,165 ユーザー（前年比 84％）、1,065,419 ページビュー（前年比 52％）となった。ユーザー数 20 万人、300 万 PV 突破を目指していたが、達成には至らなかった。

２．重点 5 地域の 2022 年の実績と 2023 年の計画
表-1

重点 5 地域の 2022 年の実績と 2023 年の計画

海水浴場

ジュニア教室サポーター講習

指導員養成

ICT 教材を用いた指導※1

千葉県
御宿中央

✅御宿にて実施
2022 年実施予定✅御宿にて実施

未実施
2023 年は調整中✅南房総岩井にて実施
2023 年も実施予定

神奈川県
鎌倉

✅鎌倉にて実施
2023 年も継続実施✅鎌倉にて実施
2023 年も実施予定✅藤沢にて実施
2023 年も実施予定✅藤沢にて実施
2023 年も実施予定

静岡県✅静波にて実施
2023 年も継続実施✅静岡県内（浜松）にて実施
2023 年も実施予定✅静岡市、富士市、相良にて実施
2023 年も実施予定✅静波にて実施
2023 年も継続実施

福井県
若狭和田

✅若狭和田にて実施
2023 年も継続実施✅若狭和田にて実施
2023 年も継続実施

未実施
2023 年は調整中✅若狭和田にて実施
2023 年も継続実施

宮崎県
青島

✅未実施

✅未実施

✅未実施

✅未実施

2

資料 A：2022 年度

安全教育事業の概要と評価

３．ジュニアライフセービング教室及び器材支援 （事業内容 1）
ジュニアライフセービング教室実施概要
全国の海水浴場の中でも、重点地域で活動する下記 5 か所（ライフセービングクラブ）、および拡充地域 5 か所（都道府県協会もしくはライフセービングクラブ）に対し支援を行った。
【企画・実施内容（重点地域、拡充地域共通）】■防災教育をベースとしたジュニアライフセービング教室の実施① 子どもの理解度や発育発達段階に合わせた取り組みを体系化し、活動をより継続的なものにするため、JLA ジュニアライフセービングバッジテストを活用したプログラムの運営を企画する。
② 海浜活動中の地震、津波、避難のフローを各地の防災マップに基づき、シミュレーション訓練を実施する。ライフジャケットを着用しての避難の重要性や避難経路、避難場所までの道のりを体験から学ぶことで、防災意識を高める。また津波フラッグへの周知を図ることで、海浜活動への安全知識と実践的行動を理解する。
③ e-Lifesaving を事前学習、もしくは事後学習にて使用し、プログラム全体の学びの質の向上や、安全にプログラムを実施するために活用する。
1）重点地域に対する支援と報告【支援対象クラブ】●御宿ライフセービングクラブ（千葉県）●鎌倉ライフガード（神奈川県）●静波ライフセービングクラブ（静岡県）●若狭和田ライフセービングクラブ（福井県）●宮崎ライフセービングクラブ（宮崎県）【支援資器材】●ニッパーボード 2 本●ライフジャケット Jr（S,M，成人） 計 15 着
●リトルアン QCPR 2 体●クリアファイル 100 枚●Jr.ライフセービングテキストブック 2019 500 冊

⚫

実施報告
No

開催日

1

6/26

御宿 LSC

御宿中央海岸

92

6/19

鎌倉 LG

材木座海岸

67

3

7/18
8/12

静波 LSC静波海水浴場

1010

4

7/19
7/26
8/27

若狭和田 LSC

高浜小学校、和田小学校、内浦小学校、青郷小学校
城山海水浴場8448

宮崎 LSC

2022 年度の器材支援無し

5

主催会場

合計

3

参加者数

228

資料 A：2022 年度

安全教育事業の概要と評価

2）拡充地域に対する支援と報告【支援対象クラブ】●沖縄県ライフセービング協会（沖縄県）●札幌ライフセービングクラブ（北海道）●新宮ライフセービングクラブ（福岡県）●館山サーフライフセービングクラブ（千葉県）●富山ライフセービングクラブ（富山県）【支援資器材】●ジュニアポップアップバナー 1枚●ニッパーボード 5本●ジュニアラッシュガード（S,M,L） 計30枚
●Jr.パトロールキャップ 30枚●ライフジャケットJr（S,M） 計15着
●ビーチかるた 1セット
●クリアファイル 100枚
●Jr.ライフセービングテキストブック2019 50冊
⚫

実施報告
No

開催日

主催会場

参加者数

1

11/19

沖縄県LS協会

タピックタラソセンター、カンナビーチ

172

8/6
8/13

札幌LSC

厚田海浜プール

793

7/18
7/24

新宮LSC

新宮海岸

94

7/9

館山SLSC

北条海岸

375

8/21

富山LSC

海老江海浜公園

40119

⚫

成功要因
➢ 子どもたちにライフセービング教育を実施することは、水辺の事故を未然に防ぐ上で最も重要な施策であるが、これを昨年までの重点地域のみならず、拡充地域として5か所追加した。このことにより、より多く（2021年195名、2022年347名）の子どもたちへプログラムを提供できた。
➢ 拡充地域の支援条件として、新たにジュニアライフセービング教室に取り組む地域やクラブに限定し、申請内容を精査したことにより、継続的な視点があるクラブへ支援を行った。ニッパーボードなどの器材が支援されたことにより、今回のクラブが継続的にジュニアライフセービング教室を実施できるきっかけを作ることができた。
➢ 地域の指導者との連携を強化させるため、ジュニアライフセービングクラブハウスと称し、オンラインによる交流プログラム創出のきっかけとなった。
➢ 申請内容に対し、審査制度を設けて精査したことにより、より確実なプログラム実施を実現させることができた。
➢ 支援器材の内容も現場のニーズにマッチしていることが伺えた。
⚫ 失敗要因➢ JLAが指定する重点地域である宮崎は、現場のニーズがなくなっていたこと、またJLAに加盟するクラブでは無くなっていることから、器材支援を行わなかった。
※事業内容の詳細については≪資料Bおよび資料C p29-38≫を参照ください4資料 A：2022 年度

安全教育事業の概要と評価

４．ライフセービングサポーター講習会（体験講習会）（事業内容 1）
⚫

⚫

⚫

目標
➢ BLS(CPR+AED)講習 100 ヶ所×50 人＝5000 人➢ Water Safety 講習 100 ヶ所×50 人＝5000 人
実施結果➢ BLS(CPR+AED)講習 75 か所 5,157 人 により達成できた。
➢ Water Safety 講習 94 か所 11,021 人 により達成できた。
実施報告2022 年

2021 年

2020 年

2019 年

2018 年2017 年

開催数

発行数

開催数

発行数

開催数

発行数

開催数

発行数

開催数

発行数

開催数

発行数

BLS

75

5,157

42

2,585

19

1,535

79

5,420

88

6,907

79

5,744

Water Safety

94

11,021

68

6,906

14

576

86

9,117

50

4,578

60

7,330

合計

169

16,178

110

9,491

33

2,111

165

14,537138

11,485

139

13,074⚫

得られた成果➢ コロナ禍の影響を受けていた学校教育内での水泳授業再開を機に、教員向け、児童生徒向けのウォーターセーフティに関連する指導依頼が例年以上に増加した。さらに、オンラインによる講習等の開催が一般化したことで、PTA向け、もしくは学童向けにZoom等を活用したウォーターセーフティの実施が可能となったことも2022年度の特徴といえる。

⚫

成功要因➢ オンライン講習については、日本ライフセービング協会でも積極的に活用してきたこともあり、今年度のオンライン開催依頼についても抵抗なく開催することができた。また、ICT教材であるe-Lifesavingは、対面でもオンラインでも活用可能ということもあり、実技を伴う体験が難しい状況の中においても、水辺の安全教育を実施できることにつながった。

⚫

失敗要因➢ 特になし5

資料 A：2022 年度

安全教育事業の概要と評価

５．指導者養成プログラムの実施 （事業内容 2）⚫
⚫

目標「指導員養成講習会」の開催
実施結果【BLS 指導員養成講習会】
日程時間

会場

合格者

2022 年

10 月 15、16、22、23 日

9：00～17：00

流通経済大学（茨城県龍ケ崎市）

102022 年

11 月 26、27、12 月 3、4 日

9：00～17：00

東京医薬看護専門学校（東京都江戸川区）

52022 年

12 月 10、11、17、18 日

9：00～17：00

福山市市民参画センター他 (広島県福山市)22023 年

1 月 8、9、14、15 日

9：15～17：15

静岡市清水市民活動センター他(静岡県静岡市)

112023 年1 月 21、22、28、29 日

9：00～17：00

大阪ハイテクノロジー専門学校（大阪府大阪市）

10

2023 年2 月 4、5、11、12 日

9：00～17：00

湘南海岸公園サーフビレッジ（神奈川県藤沢市）

5

2023 年3 月 18、19、25、26 日

9：00～17：00

神崎校区公民館（大分県大分市）

4

合計

47

【ウォーターセーフティ指導員養成講習会】
日程

時間

会場

合格者

2022 年

10 月 29、30 日

9：00～17：00

流通経済大学（茨城県龍ケ崎市）

7

2023 年2 月 24、25 日

9：00～17：00

静岡県富士水泳場（静岡県富士市）

14

2023 年3 月 5、6 日

9：00～17：00

スポーツクラブビッグラン(広島県福山市)

62023 年3 月 11、12 日

9：00～17：00

アミティ丹後/静の里温水プール(京都府京丹後市)

2

合計

26

【サーフライフセービング指導員養成講習会】
日程

時間

会場

合格者

2022 年4 月 29、30、5 月 1 日

9：00～17：00

三浦海岸（神奈川県三浦市）

2

2022 年5 月 3、4、5 日

9：00～17：00

さがらサンビーチ（静岡県牧之原市）

6

2022 年5 月 7、7 月 9、10 日

9：00～17：00

丹後由良海水浴場（京都府宮津市）

02022 年

9 月 23、24、25 日

9：00～17：00

島戸海水浴場（山口県下関市）

1

2022 年

11 月 5、12、13 日

9：00～17：00

大竹海岸（茨城県鉾田市）

7

合計

16

6

資料 A：2022 年度

安全教育事業の概要と評価【IRB指導員養成講習会】
日程

時間

会場

合格者

2023年

3月11、12日

9：00～17：00

大竹海岸（茨城県鉾田市）

2

2023年

3月18、19日

9：00～17：00

さがらサンビーチ（静岡県牧之原市）

2

合計

4

会場

合格者

【ジュニアライフセービング指導員養成講習会】
日程
2023年

3月18、19日

時間
9：00～17：00

東京海員会館（東京都中央区）
合計

⚫

⚫

⚫

得られた成果➢ 「指導員養成講習会合格者数」
 BLS指導員養成講習会
47（38）名 ウォーターセーフティ指導員養成講習会
26（30）名
 サーフライフセービング指導員養成講習会
16（ 7）名 プールライフガーディング指導員養成講習会
未開催（ 5）名 IRB指導員養成講習会
4（11）名 ジュニアライフセービング指導員養成講習会
1（ 6）名 合計
94（97）名 ※（ ）は2021年度実績
成功要因➢ 早期告知もあり、全コースの合計受講者数は過去最大（118名）となった。開催の拠点となる都道府県協会との連携が強化され、準備及び受講対象者への周知がスムーズに進んだことが大きな要因となった。
失敗要因➢ プールライフガーディング指導員養成講習会は、受講条件を満たす有資格者が少なく、2022年度は開催を見送った。

【BLS指導員養成講習会】

7

1
1

資料 A：2022 年度

安全教育事業の概要と評価【ウォーターセーフティ指導員養成講習会】【サーフライフセービング指導員養成講習会】【IRB指導員養成講習会】【ジュニアライフセービング指導員養成講習会】

8

資料 A：2022 年度

安全教育事業の概要と評価

６．e-Lifesaving の拡充と活用・周知 （事業内容 3）⚫ 契約時の事業内容(1)時期：2022年4月～2023年3月(2)場所：重点地域5箇所＋拡充地域5箇所を中心に全国展開へ 学校教育施設・教育機関施設(3)対象：小・中学生（児童生徒）及び教員、指導者(4)内容：e-Lifesavingのコンテンツ拡充、教育への導入・展開・促進及び検証⚫ 事業内容の実施（完了）状況
e-Lifesavingのコンテンツ拡充は滞りなく完了した。※別紙資料Ｐ17～27参照
重点地域、拡充地域を中心とし、省庁や各教育団体とも連携し、地域や学校へのe-Lifesaving活用促
進、授業導入、及び検証を実施した。児童生徒に対する授業展開のキャリアを増やし、2022年度は授業を実施する教師への研修にも力点を置き、教材としての評価や課題を認識することができた。※別紙資料Ｐ2～16参照⚫ 成功したこととその要因
e-Lifesavingのコンテンツ拡充においては、児童、生徒が広く水辺の安全を主体的に考えていけるよう、リアリティある溺れの設定（シナリオ）と、臨場感のある演出を心がけた。「みんなで考えよう」に収納されている「ライフセーバーがいない海で」では、海上保安庁と連携を図り、昨今のサップ事故などで増加傾向にある「陸風に流される」事故を想定とした。日本の海域保全を務める海上保安庁と、シナリオ設定から協議を重ね、水辺の安全をともに考えていける関係性を築けた付加価値は大きい。さらには一番多く視聴されている「事前学習」に「教えてプールライフセーバー」を新設したことや、「動画で学ぼう」「助かる方法」のバリエーションを増やせたことで、学ぶ学齢の幅を広げられたことは、今後のさらなる活用促進に繋がることと期待している。
⚫ 失敗したこととその要因
失敗したことという表現には当てはまらないが、コロナが収束しつつあるタイミングにおいて、ライフセーバーの減少により、ジュニア教育へ携わる人材も、それにやや影響を受けたことは否めない。
ジュニア教育を実施できても、指導者が不足していることから、小規模な実施というのが未だ続いている現状である。大切な体験活動が失われた3年間を取り戻すためには、講習会の稼働促進とともに、子どもたちへの水辺の安全教育の魅力の発信は、より必要不可欠であることの実感を深めている。
※事業内容の詳細については≪資料C p2-39≫を参照ください9資料 A：2022 年度

安全教育事業の概要と評価

７．水辺の事故ゼロに向けた提言 （事業内容 4）●契約時の事業内容（1）時期：2022年4月～2023年3月（2）場所：スポーツ庁や文部科学省に対して（3）対象：小・中学校（児童生徒）における水泳授業（4）内容：水辺の事故ゼロに向けた提言、e-LifesavingとWSのフレームワーク（学齢に応じた学習内容や留意点）の提案●事業内容の実施（完了）状況
国際連合総会（第75会期議事日程議案24）を受け、国民の水辺に対する安全意識（自助・共助）を高めるとともに、溺水防止にかかわる官民組織の横断的な取り組みの促進や連携の強化を探ることを目的とし『溺水防止シンポジウム～溺水を1件でも減らし、水辺を楽しめる社会へ～』を開催した。
●成功したこととその要因
水辺の事故ゼロへ向けた提言をまとめていく上で、省庁連携は必要不可欠である。
国連決議は、国際連合総会は加盟国に対して、溺水防止に向けて自発的に行動をおこし、溺水のための国の窓口を設けるように奨励している。また、世界保健機関（WHO）も加盟国の要請に応じて、溺水防止の取組みを支援すると同時に、国際連合内の関係機関間において、国際連合システム内の活動調整を行うよう依頼している。また毎年7月25日をWorld Drowning Prevention Day 世界溺水防止デーと宣言している。
WHOから認められた国際ライフセービング連盟（ILS）の日本代表機関である日本ライフセービング協会（JLA）は、この歴史的な決議を日本の関係諸機関、国民へ周知、さらにはキックオフとしての繋がりをもつことができた。水辺の事故ゼロをめざして、水辺の安全知識と技能を広め、誰もが安全に楽しむことができる社会の創造への第一歩を踏み出せた。
●失敗したこととその要因
e-LifesavingとWater safetyのフレームワークの策定を行う上で、様々な学齢に対し、おおよその指導キャリアを積むことができた。しかし、それらの実践を集約し、学齢に応じた学習内容と留意点までの検討、とりまとめまでには及ばなかった。進行中である議論を今後しっかりとまとめ、それらを落とし込んだ上で、e-Lifesavingの改修作業へと繋げていきたい。
●事業内容詳細※事業内容の詳細については≪資料C p40-47≫を参照ください10