身体拘束等の適正化のための指針

社会福祉法人蕨市社会福祉協議会
障害者福祉センタードリーマ松原
令和 5 年 1 月 20 日 制定

（施設・事業所 (以下「施設等」という。) における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方）
第１条

身体拘束は、利用者・入所者等 (以下「利用者等」という。) の生活の自由を制限することであり、利用者等の尊厳ある生活を阻むものである。
施設等は、利用者等の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実践に努めるものとする。
（身体拘束等適正化委員会その他施設等内の組織に関する事項）
第２条

施設等は、身体拘束等の適正化を目的として、身体拘束等適正化委員会（以下「委員会」という。）を設置する。また必要に応じ、各施設等内で支援者会議等を開催する。
２

委員会は各施設等の所長又は管理者 (以下「所長等」という。) が適切と判断した者により構成する。

３委員会は、年１回以上定期的に開催する。

４

委員会は、次のことを検討、協議する。
(1) 身体拘束等の発生とその背景、記録の確認を行う。
(2) 報告された事例の分析と、その適法性と適正化策の検討を行う。
(3) 報告された事例及び分析結果を職員へ周知する。
(4) 適正化策を講じた後の効果を検証する。
(5) 身体拘束等についての報告様式の整備を行う。

５

委員会は、各施設等の虐待防止委員会と併せて開催することができるものとする。
（身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針）

第４条

介護、支援に携わる全ての職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケア
1

の励行を図るため職員研修を実施する。
(1) 定期的な研修 (年１回以上) の実施(2) 新任者に対する身体拘束廃止・改善のための研修の実施(3) その他の必要な教育・研修の実施（施設等内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針）
第５条

身体拘束等を行う場合は、次条の規定に基づき、利用者等家族等に速やかに説明し報告する。
施設等内において他の職員等による適切な手続きによらない身体拘束等を視認等した場合、具体的な状況、時刻等を確認したうえで所長等へ報告する。報告を受けた所長等は、身体拘束等を実施したと思われる職員に聴き取りを行い実態の把握に努める。
その不適切な身体拘束等の事実が発覚した場合は速やかに利用者等家族への謝罪を行い、所轄庁へ報告するとともに、次条に規定する手続きに則り報告を行うこと。
（身体拘束等発生時の対応に関する基本方針）
第６条

身体拘束を行わないことが原則であるが、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場

合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
なお、利用者等又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体拘束が認められているが、これは「切迫性」、「非代替性」、「一時性」の三つの要件をすべて満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に実施されている場合に限る。
○

緊急やむを得ない場合の対応とは、支援の工夫では十分に対処できない一時的な事態に限定される。安易にやむを得ないとして身体拘束を行わないように慎重に判断する。
具体的には、「身体拘束ゼロへの手引き」(厚生労働省２００１年３月) に基づく要件、手続きに沿って慎重に判断する。
２

やむを得ず身体拘束を行う場合の３要件を次のとおりとする。

(1) 切迫性
利用者又は他の利用者等の生命、身体又は権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
2

「切迫性」を判断する場合には、身体拘束を行うことにより利用者等の日常生活等に与える影響を勘案し、それでもなお身体拘束を行うことが必要となる程度まで、利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要がある。
(2) 非代替性
身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする支援の方法がないこと。
「非代替性」を判断する場合には、いかなる場合でもまずは身体拘束を行わず支援するすべての方法の可能性を検討し、利用者等の生命又は身体を保護するという観点から他に代替手法が存在しないことを複数の職員で確認する必要がある。また、拘束の方法も利用者の状態像等に応じて最も制限の少ない方法を選択しなければならない。
(3) 一時性
身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
「一時性」を判断する場合には、利用者の状態像等に応じて必要な最も短い拘束時間を想定する必要がある。
３

やむを得ず身体拘束を行うときの手続き
仮に３要件を満たす場合でも以下の点に留意する。

(1) 組織による決定と身体拘束に関する説明書等への記載
ア

やむを得ず身体拘束を行う時には、各施設等の支援者会議等で組織として慎重に検討し決定する。
イ

身体拘束を行う場合には、身体拘束に関する説明書等に身体拘束の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記録する。職員の支援者会議等で身体拘束の原因となる状況を徹底的に分析し、身体拘束の解消に向けた取り組み方針や目標とする解消の時期等を統一した方針の下で決定する。ここでも、利用者等の個別のニーズに応じた個別の支援を検討する。
(2) 利用者・家族への十分な説明
ア 身体拘束を行う場合、これらの手続きの中で利用者や家族に対して、事前に身3

体拘束に関する説明書等で身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等をできる限り詳細に説明し、十分な理解を得る。
イ

仮に、事前に利用者等や家族に説明し理解を得ている場合でも、実際に身体拘束を行う時点で必ず個別に説明し理解を得る。
(3) 行政等への相談、報告
ア

身体拘束を行う場合、市区町村の行政窓口 (虐待防止センター等) に相談し、利用者等への支援の中で様々な問題を各施設等で抱え込まず、関係する機関と連携して支援について様々な視点からアドバイスや情報を得る。

イ

行政等に報告、相談することで支援の困難な事例に取り組んで、組織的な虐待防止及び身体拘束等の防止を推進する。
(4) 身体拘束等に関する事項の記録
ア

身体拘束を行った場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由等必要事項を記録する。
イ

緊急やむを得ない場合に該当しないと判断された場合は、直ちに拘束を解除し利用者等及び家族等に報告し記録する。
ウ

具体的な記録は、身体拘束に関する説明書等を使用する。記録には、日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性や方法に係わる再検討を行うごとに逐次その記録を加えるとともに、それについて情報を開示し、職員間、各施設等全体、家族等関係者の間で直近の情報を共有する。
エ各記録は利用者等が契約終了、退去等でサービスが終了した日から５年間保管する。
（利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針）
第７条

当該指針は、利用者等及び家族等の求めに応じ、いつでも施設内で閲覧できるものとする。
（その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針）
第８条

身体拘束等の適正化のためには、施設等サービス提供に関わる全ての職員が、本 指針を理解し、以下の点について十分議論して共通認識を持ち、身体拘束等を実施しない取組みを継続する必要がある。
(1) マンパワーが足りないことを理由に、安易に身体拘束等を行っていないか。
(2) 事故発生時の法的責任問題回避のためだけに、安易に身体拘束等を行っていないか。
(3) 利用者等は転倒しやすく、転倒すれば大怪我になるという先入観だけで安易に身4拘束等を行っていないか。
(4) 支援の中で、本当に緊急やむを得ない場合にのみ身体拘束等を必要と判断していないか。

5

身体拘束・行動制限に関する説明書・経過観察記録【記録１】
緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書
様１

あなたの状態が下記のＡＢＣをすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間等において最小限度の拘束又は行動制限を行います。
２ ただし、解除することを目標に鋭意検討を行うことを約束いたします。
記Ａ

入所者 (利用者) 本人又は他の入所者 (利用者) 等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。
Ｂ 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない。
Ｃ 身体拘束その他の行動制限が一時的である。
個別の状況による拘束･行動制限の必要な理由
身体拘束・行動制限の方法 (場所、行為 (部位・内容))
身体拘束、行動制限の時間帯及び時間
特記すべき心身の状況
拘束開始及び解除の予定

月
月日
日時時

からまで

上記のとおり実施いたします。
年月日
施設名所

障害者福祉センタードリーマ松原長㊞

記録者㊞入所者 (利用者) 家族の記入欄

6

上記の件について説明を受け、確認、同意いたします。
令和年
氏

月日

名㊞

(本人との続柄)【記録２】

緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録
様
月日時

日々の心身の状態等の観察・再検討結果

7

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加者名

記録者ｻｲﾝ

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