発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023 年 12 月 27 日

【発行者の名称】

株式会社ケーイーティ（ＫＥＴ Ｉｎｃ.）【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

福島県西白河郡矢吹町赤沢 665 番地 1

【電話番号】

0248-41-2252（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画室長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場
所】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

代表取締役社長

川田

永堀

裕

佐藤

和

真

東京都中央区日本橋兜町４番２号
https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Marke
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号
株式会社ケーイーティ
http://ket-japan.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表
すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引
所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO
Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という）に従って、各上場会社の1

ために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません）について、何らの表明又は保証等をしておらず、
前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第24期中
自2023年４月１日
至2023年９月30日

第22期
自2021年４月１日
至2022年３月31日

第23期
自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

191,158

454,432

408,898

経常利益

（千円）

75,709157,062

130,992

中間（当期）純利益（千円）

49,971

110,597

112,639

純資産額

（千円）

1,066,575

927,078

1,027,867

総資産額

（千円）

1,264,212

1,225,384

1,247,908

１株当たり純資産額（円）

355.53309.02342.62

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）―

197,500(―)

187,732(―)

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

16.66

36.86

37.54

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

―

－

－

自己資本比率

（％）

84.37

75.65

82.36

自己資本利益率

（％）

4.77

12.56

11.52

株価収益率

（％）

―

―

―

配当性向

（％）

―

10.71

9.99

（千円）

54,461

118,031

148,284（千円）△5,641△45,057

9,356

（千円）

△11,263△16,674△11,850（千円）

926,200

742,853888,644

（名）

16
(1)

13
(4)

12
(3)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結財会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため、記載しておりません。
４．配当性向及び１株当たり配当額については、第 24 期中は配当を行っていないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員）は、期中の平均人員を3

（ ）外数で記載しております。
６．株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、第 23 期の財務諸表について監査法人やまぶきの監査を受けておりますが、第 22 期の財務諸表については、監査を受けておりません。また、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128条第３項の規定に基づき、第 24 期中の中間財務諸表については、監査法人やまぶきの中間監査を受けております。
７．当社は、2023 年７月 12 日付で普通株式１株につき 50,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、第 22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
８．第 24 期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】(１) 発行者の状況
従業員数(名)16(1)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員）は、中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社は産業廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行なっておりません。

(２) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間会計期間におけるわが国の経済状況は、コロナ禍からの経済活動の正常化、インバウンド需要の増加を背景に緩やかな景気回復が見られます。しかしながら、世界情勢が不安定なことから、さらなる原材料、エネルギー価格の高騰、物価の上昇が懸念され、依然として先行きの不確実性は高まっていると思われます。
このような経済情勢の下、産業廃棄物業界においては原材料、エネルギー価格の高騰、半導体不足等の影響から企業の生産調整が進み、緩やかに廃棄物発生量を減少させております。また、社会全体にサーキュラーエコノミーが浸透し始めたことも減少要因の一つと考えられます。
当社は産業廃棄物処理事業において、既存顧客を中心とした資源循環コンサルタント及び産業廃棄物収集運搬を行っております。当中間会計期間は、廃棄物発生量が減少したことで資源循環コンサルタン
ト事業売上が減少しました。また、廃棄物発生量の減少に伴う収集運搬車両の稼働率低下により自社運
搬事業売上が減少しました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は191,158千円、営業利益は79,305千円、経常利益は75,709千円、中間純利益は49,971千円となりました。
なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同中間期との比較情報は記載
しておりません。
また、当社の事業は産業廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して37,556千円増加し、926,200千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果獲得した資金は54,461千円となりました。主な要因は税引前中間純利益75,709千円、法人税等の支払額15,565千円になります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は5,641千円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出
5,281千円になります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は11,263千円となりました。要因は配当金の支払額11,263千円になります。

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２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、記載は省略しております。

（２）受注実績
当社のサービスは受注確定から売上計上までの期間が短期であるため、記載を省略しております。

（３）販売実績
当中間会計期間における販売実績を示すと、次のとおりです。なお、当社の事業は産業廃棄物処理事
業の単一セグメントのため、事業別に記載しております。
当中間会計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

事業の名称

前年同期比(％)

資源循環コンサルタント事業（千円）

134,481―

自社運搬事業（千円）

54,259―

商品販売事業（千円）

2,418

―

合計（千円）

191,158―（注） １．金額は、販売価格によっております。
２．当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期実績との比較分析は行っておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

当中間会計期間（自 2023年４月１日

相手先至 2023年９月30日）
金額（千円）

割合（％）

33,67617.62

東邦亜鉛株式会社

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は 2023 年 10
月 19 日に公表した発行者情報に記載した「事業者のリスク」についての重要な変更はありません
が、当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。

J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場しています。
当社は、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2022 年２月 28 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」という）を締結しております。
当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとお

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りです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という）を即日無催告解除することができる。
（１）債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して 1 年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該 1 年を経過した日から起算して 1 年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(イ)又は(ロ)の場合の区分に従い、当該(イ)又は(ロ)に規定する書面（イ）法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面（ロ）私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項
等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面（２）銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合（３）破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続につい

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て困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若
しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日（４）前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次の a ないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ次の(a)又は(b)に定める場合に従い、当該(a)又は(b)に定める事項に該当すること。
(a)甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。

(b)甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること。
(a)当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(b)前ａの(a)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(b)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
（５）事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(イ)又は(b)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する）の日(a)TOKYO PRO Market の上場株券等(b)上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける
場合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日（６）不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ
非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会
社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非9上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
（７）支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
（８）有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
（９）虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。以下このｂにおいて同じ。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
（10）法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
（11）株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
（12）株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
（13）完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
（14）指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
（15）株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権
付種類株式を発行するものとして取り扱う）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を10

受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行
為に係る決議又は決定。
（16）全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
（17）反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
（18）その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞（１）いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り 1 ヵ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
（２）前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1 ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
（３）契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表の作成に際して採用する重要な会計方針は、「第６【経理の状況】１【中間財務諸表等】【注記事項】(重要な会計方針)」に記載しております。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,155,060千円で、前事業年度末に比べ20,593千円
増加しております。現金及び預金の増加37,556千円、売掛金の減少18,572千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は109,151千円で、前事業年度末に比べ4,289千円減少
しております。車両運搬具の減少8,614千円、無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）の増加
4,400千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は187,558千円で、前事業年度末に比べ23,874千円減
少しております。買掛金の減少36,150千円、未払法人税等の増加11,179千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は10,078千円で、前事業年度末に比べ1,470千円増加
しております。退職給付引当金の増加が変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は1,066,575千円で、前事業年度末に比べ38,707千円増加しております。当中間会計期間の中間純利益による増加49,971千円、配当金の支払による減少
11,263千円がその主な変動要因であります。

（３）経営成績の分析
当中間会計期間における経営成績の概況については、「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。

（４）キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「１【業績等の概要】(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

12

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

13

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記
名の別、額
面・無額面
の別及び種

発行可能株
式総数
（株）

中間会計期間末 公 表 日 現 在上場金融商品取現在発行数（株） 発行数（株） 引所名又は登録（ 2023 年 ９ 月 30 （2023年12認可金融商品取

未発行
株式数
(株)

日）

類

内容

月27日）

引業協会名
単元株式
数100株
―

普通株式

12,000,000

9,000,000

3,000,000

3,000,000

東京証券取引所(TOKYO PRO
Market)計

12,000,000

9,000,000

3,000,000

3,000,000―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2023年7月12日（注）2,999,940

3,000,000

資本金
増減額
―

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

3,000

―

―

（注）2023年６月９日開催の取締役会決議により、2023年７月12日付で普通株式１株を50,000株に分割しております。
これにより株式数は2,999,940株増加し、3,000,000株となっております。

（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社ＫＡＷＡＴＡ
計

所有株式数
（株）

住所
福島県西白河郡矢吹町赤沢665番地１―

14

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

3,000,000

100

3,000,000

100

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）―――
権利内容に何ら限定のない、当社における標準

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,000,000

30,000となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式―発行済株式総数

3,000,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―

30,000―②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
月別

2023年４月

2023年５月

2023年６月

2023年７月

2023年８月

2023年９月

最高（円）

―

―

―

―

―

―

最低（円）

―

―

―

―

―

―

（注）当社は2023年11月22日にTOKYO PRO Marketに上場したため、それ以前については記載しておりません。

３【役員の状況】
該当事項はありません。

15

第６【経理の状況】
１. 中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２. 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128 条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中
間財務諸表について、監査法人やまぶきによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので中間連結財務諸表を作成しておりません。

16

１【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当中間会計期間(2023 年３月 31 日)(2023 年９月 30 日)

資産の部
流動資産
現金及び預金888,644926,200

受取手形

4,785

6,250

電子記録債権

15,05815,292

売掛金

224,485

205,913

商品

356

566

貯蔵品

1,028

727

その他

108

109

1,134,467

1,155,060

建物（純額）

11,74910,820構築物(純額)

2,431

2,173

機械及び装置(純額)13,50013,875

車両運搬具(純額)31,871

23,256

工具、器具及び備品(純額)

1,924

1,768

土地

39,50039,500※１ 100,977※１ 91,394

2,024

2,018

―

4,400

2,024

6,418

9,724

10,731714

607

投資その他の資産合計

10,43911,338

固定資産合計113,441

109,151

1,247,908

1,264,212

流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
その他

資産合計

17

（ 単位：千円）
前事業年度

当中間会計期間(2023 年３月 31 日)(2023 年９月 30 日)

負債の部
流動負債
買掛金

155,473

119,322

未払金

18,886

19,011

未払費用

2,469

2,869

未払法人税等

15,56526,744

預り金

1,673

2,688

賞与引当金

9,365

9,495

その他

7,999

※２

7,425

211,432

187,558

退職給付引当金

8,607

10,078

固定負債合計8,607

10,078220,040

197,636

3,000

3,000

750

750

1,024,117

1,062,825

利益剰余金合計

1,024,867

1,063,575

株主資本合計

1,027,867

1,066,575

純資産合計

1,027,867

1,066,575

負債純資産合計

1,247,908

1,264,212

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金18

②【中間損益計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
売上高191,158

売上原価※ 49,532

売上総利益

141,626

販売費及び一般管理費※ 62,321

営業利益

79,305

営業外収益
受取手数料

1,187

その他

37

営業外収益合計

1,224

営業外費用
寄付金

970

上場関連費用

3,850

営業外費用合計

4,820

経常利益

75,709

税引前中間純利益

75,709

法人税、住民税及び事業税

26,744

法人税等調整額△1,006

法人税等合計25,738

中間純利益

49,97119

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至 2023 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金
利益準備金

繰越利益
剰余金
当期首残高

3,000

750

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計

1,024,117

1,024,867

1,027,867

1,027,867

中間純利益

49,971

49,971

49,971

49,971

剰余金の配当△11,263△11,263△11,263△11,263

当中間期変動額

当中 間 期変 動額
合計

－

－

38,70738,70738,70738,707

当中間期末残高

3,000

750

1,062,825

1,063,575

1,066,575

1,066,575

20

④【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

75,709

減価償却費

12,092

売上債権の増減額（△は増加）

16,872

仕入債務の増減額（△は減少）△36,150

その他

1,502

小計

70,026

法人税等の支払額△15,565

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,461

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△5,281

無形固定資産の取得による支出△360

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,641

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△11,263

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,263

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

37,556

現金及び現金同等物の期首残高

888,644

現金及び現金同等物の中間期末残高※ 926,200

21

【注記事項】（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法（中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

12～22 年

構築物

10～15 年

機械及び装置

10 年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品 ４～15 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア. 資源循環コンサルタント事業、自社運搬事業
資源循環コンサルタント事業の手数料他売上、自社運搬事業の売上については産業廃棄物等の引き渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時22

点で収益を認識しております。
また、資源循環コンサルタント事業の手数料他売上に関しては代理人取引として売上高より外注費を控除した純額で表示しております。
イ.商品販売事業
有価物、ドラム缶等の商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2023年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額※２

当中間会計期間(2023 年９月 30 日)

208,491千円

220,217千円

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）※

減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

有形固定資産11,726千円

無形固定資産365千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

60

2,999,940－

3,000,000

合計

60

2,999,940－

3,000,000

発行済株式（変動事由の概要）
当社は2023年７月12日付で普通株式１株につき50,000株の割合をもって分割したことにより
2,999,940株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

23

４．配当に関する事項（１）配当金の支払額
決議

株式の種類

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の

1株当たり

総額（円）

配当額（円）

11,263,920

187,732.00

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月27日（２）基準日が当中間会計期間の属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間会計期間(自 2023 年４月１日
至 2023年９月30日)
現金及び預金926,200千円

現金及び現金同等物

926,200千円(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2023 年３月 31 日）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2023 年９月 30 日）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
前事業年度（2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2023 年９月 30 日）
該当事項はありません。

24

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自2023 年４月１日 至2023 年９月 30 日）

事業の名称

金額（千円）

資源循環コンサルタント事業

134,481

自社運搬事業

54,259

商品販売事業2,418

合計

191,158

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報【注記事項】（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債は重要性がないため記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

25

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、産業廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】
当中間会計期間(自2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）東邦亜鉛株式会社

33,676※当社は、産業廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間（自2023 年４月１日

至2023 年９月 30 日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間（自 2023 年４月１日 至
該当事項はありません。

2023 年９月 30 日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間（自2023 年４月１日 至2023 年９月 30 日）

該当事項はありません。

26

（１株当たり情報)
１株当たり純資産額は以下のとおりです。
前事業年度(2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(2023年９月30日)

342 円 62 銭

355 円 53 銭

1,027,867

1,066,575－－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

1,027,867

1,066,575

普通株式の発行済株式数（株）

3,000,000

3,000,000－－

3,000,000

3,000,000（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部から控除する金額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）（注）当社は2023年7月12日付で普通株式１株につき50,000株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
１株当たり中間純利益

16 円 66 銭（算定上の基礎）
中間純利益（千円）

49,971

普通株式に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

49,971

普通株式の期中平均株式数（株）

3,000,000（注）１．当社は 2023 年 7 月 12 日付で普通株式１株につき 50,000 株の株式分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象)
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

27

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

28

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

29

独立監査人の中間監査報告書
2023 年 12 月 27 日
株式会社ケーイーティ
取締役会 御中監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
業務執行社員公認会計士 江 口 二 郎

指定社員
業務執行社員公認会計士 福 水 佳 恵

中間監査意見当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーイーティの 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 24 期事業年度の中間会計期間（2023 年４月１日から2023 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーイーティの 2023 年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記の中間監査報告書の原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

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上