目次

国立研究開発法人 森林総合研究所 REDD 研究開発センター

REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成27年度
タイ王国

国立研究開発法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター
i

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

3

1.2

今後の森林計画等

4

2 REDDプラスへの取組状況

5

2.1

取組開始

5

2.2

REDDプラス実施体制

5

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

7

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

7

2.5

活動スケジュール及び資金計画

92.6

REDDプラスへの取組（年表）10

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

11

3.2

日本の支援状況

12

4 その他

14

4.1

UNFCCCへの関与情報

14

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

15

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

15

ii

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0/

概要情報

/

概要情報
自然条件
森林被覆率

37.0%
（2010年）

森林減少率-0.08%/年（2005-2010年）

REDDプラス
タスクフォース

主管官庁

国立公園・野生動
物・植物保全局（天然資源・環境省）

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○△―

セーフガードに係る規定―「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないもの。

支援
世界銀行FCPF
国際イニシアティブ
UN-REDDへの参加状況
その他
支援額

25百万米ドル

日本からの支援額

11百万米ドル○（準備基金）－－
主なドナー

GEF、ドイツ、日本

わが国の取組状況

JCMに関する情報

国・準国
その他
ベース
の取組
PJ
状況
ベース

協定締結
2015年11月19日
REDDプラスの検討中
取扱い
REDDプラス―
事業の有無
JICAとITTOが連携しカンボジア及びタイの越境生物多様性
保全計画の構築に関する資金支援を実施（終了）
環境研究総合推進費により森林減少・劣化の森林炭素排出量推定手法や湿地林保全策に関する研究を実施（終了）1

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1 /森林の概況

1

森林の概況
タイは国土の約37%が森林であり、森林のうち天然林が約35%、天然生林が44%、そして植林地が約21%となっている（2010年時点）1。また、タイの森林はモンスーン気候帯に属する熱帯林であり、熱帯季節林が広く分布している。高地には山地常緑林が多く、海岸地帯にはマングローブ林が生育している。
タ イ の 森 林 は 、 天 然 資 源 ・ 環 境 省 （ Ministry of Natural Resources and Environment ：MONRE）の下で、国立公園・野生動物・植物保全局（Department of National Park, Wildlife,and Plant Conservation ： DNP）が森林保護区、王室林野局（Royal Forest Department ：RFD）が森林保護区以外の森林管理を管轄する2。
森林率（国土面積に占める森林面積割合）は、1990年の約38%から2010年の約37%へと緩やかに減少した1。
タイは、1961年には国土面積の約53%であった森林面積が1998年には約25%に減少し、とくに北部、東北部の森林減少が著しい2。タイ東北部は、かつては落葉広葉樹林が生育していたが、焼畑や水田、放牧地等への土地利用転換が進み、1950年以降の爆発的な人口増加と経済発展によりこれが加速して1985年頃までに大部分の天然林が消失した。
このため、タイ政府は丸太の輸出禁止（1977年）や天然林の伐採禁止（1989年、マングロ
ーブは1996年）等の措置を取るとともに、1985年に国家森林政策（森林率40%を達成する
取組）を策定し、1991～2020年までの計画期間で国家造林長期計画を実行している。
森林減少・劣化の要因については、森林減少では、土地利用転換に加えてインフラ開発や鉱物資源採掘が要因となっており、2000～2006年の年平均森林減少速度は100千ha/年であった2。森林劣化では、違法伐採や商業用の非木材森林資源の採集、森林火災等が要因とな
っている。

1
2

出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：8-9, 23-24
2

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1 /森林の概況

1.1 経年変化
表 1-1 タイの概況
3

人口（中位推計） （千人）
3
GDP （百万米ドル）
3
1人あたりGDP （米ドル/人）
3
GDP成長率 （%）
1
国土面積 （千ha）1
森林面積 （千ha）森林率（%）
1
年平均森林減少面積 （千ha/年）
1
Primary Forest （千ha）1Other naturally regenerated forest （千ha）1Planted Forest （千ha）1
Carbon stock in living forest biomass （百万t）

1990年
57,072
85,343
1,496
11.2
51,312
19,549
38.1
6,726
2,668
908

2000年
63,155
122,725
1,943
4.8
51,312
19,004
37.0
55
6,726
3,111
881

2010年
69,122
318,522
4,613
7.8
51,312
18,972
37.0
3
6,726
8,261
3,986
880

6,000

19,6004,000

19,3002,000

19,000

森林面積（千ha）

1人あたりGDP（米ドル）（注）森林率は、国土面積に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）

018,700

図 1-1 タイの１人あたりGDPと森林面積（1990～2010年）4

3
4

出典：UN data
出典：FAO（2010）Global Forest Resources Assessment 2010．Global Tables．
3

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1 /森林の概況

1.2 今後の森林計画等
1991～2020年までの計画期間で国家造林長期計画を実行中である。
2008 年 に は 、 気 候 変 動 管 理 に 関 す る 国 家 戦 略 （ National Strategy on Climate ChangeManagement ： NSCCM）が内閣で承認された。また、2010年には10年間の国家気候変動マ
スタープラン（National Climate Change Master Plan ： CCMP）が策定された。CCMPの対象
期間は当初2010～2019年の10年間であったが、現在これを40年間に延長する取組を実施中である。CCMPにおいては、鍵となる気候変動戦略の1つとして森林及び生態系の保全が挙げられている。
その他、REDDプラス実施にも関係すると考えられる森林関連法としては下記のものが挙げられる。
森林管理法（Forest Control Act ： 1941年）
国立公園法（National Park Act ： 1961年）
国家保護林法（National Reserved Forest Act ： 1964年）
野生動物保全・保護法（Wildlife for Preservation and Protection Act ： 1992年）
森林再生法（Reforestation Act ： 1992年）

4

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2 /REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始
タイは、2008年に世界銀行森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership
Facility ： FCPF）にReadiness Plan Idea Note（R-PIN）を提出した。
一方で、UN-REDDプログラムには参加していない等、東南アジアの周辺諸国に比べると目立ったREDDプラス活動が見られない。現在実施されている森林モニタリングに係る活動では、国立公園・野生動物・植物保全局（DNP）と王室森林局（RFD）が国際熱帯木材機関（International Tropical Timber Organizations ： ITTO）の支援を受け、国家森林資源モニタリ
ングシステム（通称THAIFORM）を確立し、タイ全土を網羅した森林モニタリングを実施している。

2.2 REDDプラス実施体制5
気候変動対策実施に向けて、2007年に総理大臣が議長を務める国家気候変動委員会（ National Climate Change Committee ： NCCC ） が設 立 さ れ た。 国 家 気 候変 動 委 員 会（ NCCC ） を補 佐 す る事務 局 とし て気 候 変 動会議 （ Climate Change Convetion Officer ：CCCO）が設置された。そして、気候変動に関する課題の技術的検討、交渉、及び調整を担う
気候変動交渉小委員会（Climate Change Negotiation Sub-Committee ： CCNS）と気候変動
技術小委員会（Climate Change Technical Sub-Committee ： CCTS）が設置された。
REDDプラスの政策決定機関であるREDDプラスタスクフォース（REDD+ Task Force）は気候
変動技術小委員会（CCTS）の下に設置されている。REDDプラスタスクフォース事務局オフィス（REDD+ Task Force Secretariat Office）の下には、REDDプラスオフィス（REDD+ Office）及びREDDプラス情報センター（REDD+ Information Center ： IC）が設置されている。前者は全てのREDDプラス活動の調整・推進を担当し、後者はREDDプラス活動に基づく炭素の登録簿
管理等の役割を担っている。2013年に、REDDプラスタスクフォースは組織強化のために、市
民社会組織、地域コミュニティ、民間企業等の参加促進に向けて市民分野調整センター（Civil Sector Coordination Center）を設置した。
この他、7つの技術ワーキング・グループ（Technical Working Group ： TWG）において技術的課題の検討が行われる（図2-1）。
REDDプラス実施段階に移行した際には、これらのうち土地利用政策及び計画、REDDプ
ラス戦略、REDDプラス制度分析の3つが統合されREDDプラスガバナンス技術ワーキン
グ・グループとなる予定である。

5

出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：20-28．
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2 /REDDプラスへの取組状況

閣僚
国家気候変動委員会（NCCC）

気候変動会議（CCCO）

気候変動政策
議長：総理大臣、副議長：MONRE 政策決定組織

技術 ワーキング ・グ ループ

気候変動技術小委員会（CCTS）

実施段階で統合予定

土地利用政策
及び計画
REDDプラス
戦略
REDDプラス
制度分析
参照レベル及び
MRV開発

議長：MONRE
REDDプラス
政策決定組織REDDプラスタスクフォース
議長：DNP

30関連組織
気候変動交渉小委員会（CCNS）
議長：MFA、MONRE

市民分野
調整センター
REDDプラス
情報センター

REDDプラスタスクフォース
事務局オフィス
所属長：DNP長官

REDDプラス
オフィス
REDDプラス地方オフィス（保護区の16地域部局に設置）

資金及び利益配分メカニズム
SESA及びセーフガードステークホルダーの参加と苦情処理制度（注） MFA ： Ministry of Foreign Affairs

MONRE ： Ministry of Natural Resources and Environment

図 2-1 REDDプラス準備段階の実施体制6
表 2-1 主だったREDDプラス関係省庁及びその役割7
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
天然資源・環境省（MONRE）

国立公園・野生動
物・植物保全局（DNP）

王室森林局（RFD）
外務省（Ministry ofForeign Affairs ：MFA）

気候変動技術小委員会（CCTS）の議長を担当
外務省（MFA）とともに、気候変動交渉小委員会（CCNS）の共同議長を担当森林保護区の管理を担当
REDDプラスの主管として、REDDプラスタスクフォースの議長を務める
その他、REDDプラスタスクフォース事務局オフィス、REDDプ
ラス情報センター、REDDプラスオフィスの所属長は、それぞれDNP長官、DNP保護区回復・開発局長官、DNP森林・植物保全研究局長官が務める森林保護区以外の地域の管理を担当
既存の森林情報システムの強化を実施
天然資源・環境省（MONRE）とともに、気候変動交渉小委員会（CCNS）の共同議長を担当（注）マングローブ林は、海洋・沿岸資源局（The Department of Marine and Coastal Resources：
DMCR）が保全を担当

6
7

出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：24 Figure 1a-2
出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：25-27
6

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2 /REDDプラスへの取組状況

地方レベルのREDDプラス実施体制については、村の実行委員会を中心としそれに郡と村のモニタリング、国立公園・野生動物・植物保全局（DNP）及び王室森林局（RFD）の技術協力支援の提供、及び市民社会等の幅広いステークホルダーの参加を想定している(図2‐2)。
＜REDD国家プログラム実行ユニット＞
DNP 、RFD

県長官
統括・監視
郡
モニタリング実施

地方オフィス（DNP、RFD）
技術協力の実施

地区マネージャー／
市民社会/NGO/
その他グループ

REDDプラス実施主体（村長、村の委員会）

コミュニティ森林官（DNP、RFD）
技術協力の実施

図 2-2 REDDプラス実施体制（地方レベル）（予定）82.3 FCPF及びUN-REDDへの参加
タイは、2008年に世界銀行FCPF準備基金にR-PINが提出された。その後、2012年には世界
銀行FCPF準備基金へReadiness Preparation Proposal（R-PP）が提出され、2014年には改訂版のR-PPが提出された。

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 国家戦略
REDDプラスの完全実施に向けた国家REDDプラス戦略は策定中である。
現状では、世界銀行FCPF準備基金へ提出しているR-PPがREDDプラスに関する主な戦略的文書となっている。

2.4.2 REDDプラス実施にあたっての許可制度
現時点では、REDDプラス実施に関する明確な許可制度は示されていない。

8

出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2008）Readiness Plan Idea Note (R-PIN) Annex：39．
7

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.4.3 参照レベル
現時点では、UNFCCCへ参照レベルは提出されていない。
世界銀行FCPF準備基金の支援を受けてREDDプラスTFの参照レベル開発TWGによって開発が進められる予定である。

2.4.4 モニタリングシステム9
タイでは、国家森林インベントリ作成のために開発された国家森林資源モニタリングシステム（通称THAIFORM）があり、THAIFORMを基にREDDプラスの実施とモニタリングのための国家
森林モニタリングシステムを構築する予定としている。

2.4.5 セーフガード
セーフガード情報システムの構築に関する進捗は確認されていない。

2.4.6 利益配分システム
REDDプラス実施における利益配分システムは構築されていない。
今後、REDDプラスタスクフォースの下に設置された技術ワーキング・グループの1つにおいて、資金の調整及び利益配分システムに関する検討が実施される予定である。
コミュニティ森林の保全活動が全国的・伝統的に存在し（タイの村落の約10%がコミュニティ森
林を管理しており、これは全森林面積の約2.6%に相当）、その伝統を活かしてREDDプラスの利益を住民に直接与えられる可能性が示唆されている10。

910

出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：123-124．
出典：Sunthornhaor （2011） Role of Community Forest Management Relating REDD+ in Thailand．
8

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.5 活動スケジュール及び資金計画
タイは、REDDプラスの準備段階の推定費用を示している。資金については、自国及び各支援機関からの拠出額を算出しており、世界銀行FCPF準備基金に対して、2015～2018年の4年間で計3.6百万米ドルの資金支援を要請している。
表 2-2 REDDプラス準備段階における推定費用等11
活動
中項目
2015
大項目
国 家 REDD プ ラ スの準備段階管理1,060
体制整備
主要ステークホル
組織・協議体ダーの協議情報共
678
制整備
有体制構築
関係機関との調整
464
及び参加促進土地利用森林関
連法、政策及びガ
326
バナンスの評価
REDD プ ラ ス 戦 略
2,019
REDDプラス戦
オプション
略の準備
REDD プ ラ ス 実 施
204
枠組みの構築社会・環境影響評
331
価
参照レベル開624－
発
国家森林モニタリ
ングシステム及びモニタリングシ
セーフガードに関
2,670
ステム設計
する情報システムの構築
取組のモニタ
取組のモニタリン
6
リング・評価枠
グと評価
組みの構築
8,382
計
タイ政府
93
FCPF
893
資金源
その他
7,396

推定費用（単位：千米ドル）
2016
2017
2018

計

565

582

566

2,773

537

523

492

2,230

536

496

525

2,021

303

22

22

673

1,787

1,121

1,059

5,986

208

163

155

730

340

160

160

991

439

213

0

1,276

1,525

455

265

4,915

22

22

22

72

6,262
108
1,050
5,104

3,757
91
914
2,752

3,266
72
743
2,451

21,667364
3,600
17,703（注）表中の金額は、R-PPに示された2013年時点の計画である。

11

出典：Ministry of Natural Resources and Environment（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP)：141-155．
9

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2 /REDDプラスへの取組状況

2.6 REDDプラスへの取組（年表）
表 2-3 REDDプラスに関する主な取組
REDDプラスに関する主だった取組
2008年

3月、世界銀行FCPF準備基金へR-PINを提出

2009年

2月、世界銀行FCPF準備基金へR-PINの改訂版を提出

2010年

3月、R-PP申請の準備を開始
10 月 、 第 14 回 国 際 反 汚 職 会 議 （ The International Anti-Corruption
Conference ： IACC ） に お い て 、 国 際 連 合 開 発 計 画 （ United Nations
Development Programme ： UNDP ） 及 び ド イ ツ 国 際 協 力 公 社 （ Deutsche
Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit ： GIZ）の共催により、バンコ
クで反汚職とREDDプラス戦略に関するワークショップを開催

2011年

1月、チェンマイ大学においてREDDプラス・インセプションワークショップ開催

2012年

12月、世界銀行FCPF準備基金へR-PPを提出

2014年

1月、世界銀行FCPF準備基金へR-PPの改訂版を提出

10

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況
Chiang Mai県
② UNU-ISP 、Chiang Mai
University、NAFRI

Kanchanaburi県
Ratchaburi県①ADB、フィンランド政府、
オランダ政府、
スウェーデン政府（注）2015年12月31日現在実施中の事業を示している。
（注）図中の番号は、表3-1と対応。
（注）プロジェクトの実施主体等が公開している情報から主だった事業を整理した。

図 3-1 主だったREDDプラス関連事業の実施及び実施団体

11

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

表 3-1 タイにおける主だったREDDプラス関係事業実施及び資金援助の状況
主だった
事業/支援
取組の概要
実施主体
タイプ
パイロット事業実施
アジア開発銀行
プ ロ ジ ェ ク ト 名 ： Tenasserim Biodiversity
12（AsianConservation Corridor
Development
実施場所 ： Ratchaburi 県、Kanchanaburi県
Bank ： ADB）、①
70km離れた約1,900千haと約340千haの森林をコリ
フィンランド政
国際基金
ドー（回廊）でつなぐ取組を2006年より開始。
府、オランダ政
NGO等の協力を得ながら、生物多様性保全及び府、スウェーデン
REDDプラス活動を実施。
政府
国連大学サステプロジェクト名 ： Critical Analysis of Effectivenessイナビリティと平of REDD+ for Forest Communities and Shifting
和研究所
Cultivation Based on Lessons Learnt from
13
（The United
Conservation Efforts in Lao PDR and Thailand
Nations
実施場所 ： Chiang Mai県
University
タイ及びラオスにおける2011～2014年の3年間のInstitute for
研究プロジェクト。
Sustainability and過去/現在の森林保全政策からの教訓をもとに、
Peace ：
社会・経済・環境面での潜在的なREDDプラスの課
UNU-ISP）、チェ
題と機会の評価を実施。
②
ンマイ大学
REDDプラスのためのコミュニティベースの参加型調査研究（Chiang Mai
MRVの開発を実施。
University）、
ラオス国立農林研究所（National
Agriculture andForestry
Research
Institute of Lao
PDR ： NAFRI)（注）左列の番号は、図3-1と対応。

3.2 日本の支援状況
3.2.1 二国間クレジット制度（JCM）に係る支援
2012年3月、「恒久的な友情の絆に基づく戦略的パートナーシップに関する日タイ共同声明」
において、タイのインラック首相（2012年当時）より、気候変動問題への対応能力を高める日
本からの二国間協力に対し謝意が示された。これに対し、野田首相（2012年当時）より、東ア
ジア低炭素成長パートナーシップ構想の推進に向け、JCMの構築を含む取組をタイと共に進めていく意向が示された。142015年11月19日、JCMに係る二国間文書の署名が実施された15。
REDDプラスに関する実現可能性調査は実施されていない。
出典：Dr. Rungnapar Pattanavibool（2012）Implementing REDD in the Tenasserim: Thailand’s Biodiversity Conservation Corridor．
出典：UNU-ISP（2012）Forest Carbon Stocks in Shifting Cultivation of Thailand and Lao PDR．
14
出典：外務省（2012）恒久的な友情の絆に基づく戦略的パートナーシップに関する日タイ共同声明．
15
出典：環境省（2015）二国間クレジット制度に係る日・タイ二国間文書の署名について（お知らせ）．
12
13

12

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3 /主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.2.2 その他の支援等
ITTO連携無償資金協力「メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画」において、2011
年にカンボジア及びタイに対し合計174百万円の資金支援を行った16。
環境省の環境研究総合推進費による以下の研究事業が実施されてきた17。
「森林減少の回避による排出削減量推定の実行可能性に関する研究」（2007～2009年度） ： 森林減少・劣化に伴う森林炭素排出量の推定手法について、ラオスやカンボジア
等の東南アジア地域に適用可能な手法として蓄積変化法の適用に向けた研究を実施。
「地域住民による生態資源の持続的利用を通じた湿地林保全手法に関する研究」（2009～2011年度） ： 持続的な住民林業・漁業を通じた適正な湿地林保全策の導入促進に向けた研究を実施。

16
17

出典：JICA（2012）プロジェクト基本情報 カンボジア REDD+戦略実施支援プロジェクト．
出典：環境省（2013b）環境研究総合推進費．
13

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4 /その他

4

その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況18,19
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書

実施状況
署名 ： 1992年6月、批准 ： 1994年12月
署名 ： 1999年2月、批准 ： 2002年8月
天然資源環境省（MONRE） 天然資源・環境政策及び計画局（Office of Natural Resources andEnvironmental Policy and Planning）
2000年11月提出
2011年3月提出
2015年12月29日提出
2015年10月1日提出

DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書
隔年更新報告書
各国が自主的に決定する約束草案

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ
国として低炭素グリーン成長を目指すことを掲げ、NAMAsによるGHG排出削減ポテンシャルのある取組を示しているが、REDDプラスに関する言及はない20。

4.1.3 INDCにおけるREDDプラスの位置づけ、REDDプラスへの言及21
現在、REDDプラスの準備活動を通じて森林分野の排出削減ポテンシャルを明らかにしているところであることに言及している。

出典：UNFCCC（2014a）Parties & Observer States: Thailand．
出典：UNFCCC（2014b）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
20
出典：Bundit Limmeechokchai（2012）Regional Co-operation: Asian case study “Development of Thailand’s NAMAs for low-carbon
green growth”．
21
出典：Thailand（2015）Intended National Determined Contribution and Relevant Information．
18
19

14

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4 /その他

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義22
値
項目
最小0.16ha
森林面積
最低30%
樹冠率
最低3m
樹高

表 4-3 A/R CDMの対象森林22
A/R CDMの対象状況
項目（記載なし）
竹林（記載なし）
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策
2050年までに低炭素の経済・社会開発を達成するためのタイ気候変動マスター計画の策定を進めている23。

出典・参考資料• Bundit Limmeechokchai （2012） Regional Co-operation: Asian case study “Development of Thailand’s
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出典：UNFCCC（2014c）Designated National Authorities．
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本レポートは、2015年12月31日までに公表された情報に基づく。

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