【地方公共団体の危機管理に関する研究会（（一財）日本防火・危機管理促進協会） 】

Ｊアラートを活用した情報伝達について

平成２９年９月２０日
消防庁国民保護・防災部国民保護室 課長補佐 野口 壮弘

１

Ｊアラートを活用した情報伝達

２

国民保護共同訓練等

３

国民保護について４ 想定している事態（武力攻撃事態と緊急対処事態）
５

国民保護に関する施策の概要（参考）国民保護法における消防機関の任務・権限等

2

1

Ｊアラートを活用した情報伝達3

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星及び地上回線を用いて国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム

これまでの主な使用実績＜国民保護関係＞
H24.12 北朝鮮ミサイル発射情報
H28.2 北朝鮮ミサイル発射情報
H29.8 北朝鮮ミサイル発射情報＜気象関係＞
 緊急地震速報
H23 東日本大震災 他多数
H24 福島県沖 他15回
H25 淡路島付近 他8回
H26 伊予灘 他5回
H27 徳島県南部 他6回
H28 平成28年熊本地震 他多数
 大津波警報・津波警報
H23.3 東日本大震災
H28.11 福島県沖地震
 大雨等の特別警報
H26.7 台風第8号（沖縄県）
H26.8 台風第11号（三重県）
H26.9 大雨（北海道）
H27.9 台風第18号（茨城県、栃木県、宮城県）
H28.10 台風第18号（沖縄県）
H29.7 梅雨前線・台風第3号（島根県、福岡県、大分県）

４

Ｊアラートによる情報伝達○ 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府は、
２４時間いつでもＪアラートを使用し、住民に対し、情報伝達を行う。
○ その際、Ｊアラートによる情報伝達は、国民の保護に係る警報のサイレン音を使用する。

○ Ｊアラートによる情報伝達の流れ

弾道ミサイル発射① ミサイル発射情報・避難の呼びかけ「ミサイル発射。ミサイル発射。先程、北朝鮮からミサイルが発射された模様です。
頑丈な建物や地下に避難して下さい。」（１）日本に落下する可能性があると判断した場合（２）日本の上空を通過した場合（３）日本の領海外の海域に落下した場合② 直ちに避難することの呼びかけ「直ちに避難。直ちに避難。直ちに頑丈な建物や地下に避難して下さい。
ミサイルが落下する可能性があります。直ちに避難して下さい。」③ 落下場所等についての情報（日本の領土・領海に落下）「ミサイル落下。ミサイル落下。ミサイルが●●地方に落下した可能性があります。続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難して下さい。」② ミサイル通過情報 ② 落下場所等についての情報「ミサイル通過。ミサイル通過。先程、（日本の領海外の海域に落下）
この地域 の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。」「先程のミサイルは、●●海に落下した模様です。
不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい。」○ 弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある場合は、避難を呼びかけます。屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難してください。
○ 弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、更に直ちに避難することを呼びかけます。屋外にいる場合には、直ちに近くの頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。
○ 上記の情報伝達の流れやメッセージは、状況に応じ、変更する可能性があります。

５

緊急情報の住民への伝達システム（全体イメージ）
緊急速報メール

災害情報の流れ国

全国瞬時警報システム（Ｊアラー
ト）
災害情報共有システム（Ｌアラート）

携帯電話事業者

住民

対象地域内の携帯電話に一斉配信（国の情報①～⑨、⑪）

報道機関等

内閣官房

エムネット

地方公共団体
消防庁

防災行政無線等の市町村の情報伝達
手段を自動起動（国の情報①～⑪）

市区町村
職員による情報伝達

気象庁

防災情報提供システム等

都道府県

携帯電話事業者（避難指示、避難勧告など）

ライフライン
等事業者

Ｌアラート
（公共情報
コモンズ）

情報伝達者
（テレビ、ラジオ、ポータル
事業者、新聞社 など）＜国が発信する情報＞
内閣官房：①弾道ミサイル情報 ②航空攻撃情報 ③ゲリラ・特殊部隊攻撃情報 ④大規模テロ情報 ⑤その他の国民保護情報
気象庁 ：⑥緊急地震速報 ⑦大津波警報 ⑧津波警報 ⑨噴火警報（居住地域） ⑩噴火速報 ⑪気象等の特別警報⑫東海地震予知情報 ⑬東海地震注意情報 ⑭震度速報 ⑮津波注意報 ⑯噴火警報（火口周辺） ⑰気象等の警報⑱土砂災害警戒情報 ⑲竜巻注意情報 ⑳記録的短時間大雨情報 ㉑指定河川洪水予報
その他

6

Ｊアラートで配信される情報
Ｊアラートで配信する２５情報のうち、１１情報については、原則、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動させる設定にする。（根拠規程「全国瞬時警報システム業務規程」）
区分の凡例◎：同報無線等を自動起動するもの○：市町村の設定により同報無線等を自動起動△：同報無線等を自動起動させないもの

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

情報の種別

区分

弾道ミサイル情報
航空攻撃情報ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
大規模テロ情報
その他の国民保護情報
緊急地震速報
大津波警報（※）
津波警報
噴火警報(居住地域)（※）
噴火速報
気象等の特別警報（※）
東海地震予知情報
東海地震注意情報

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○

（※）特別警報

情報の種別
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

震度速報
津波注意報
噴火警報(火口周辺)
気象等の警報土砂災害警戒情報
竜巻注意情報記録的短時間大雨情報
指定河川洪水予報
東海地震に関連する調査情報
震源・震度に関する情報
噴火予報
気象等の注意報

区分
○
○
○
○
○
○
△
△
△
△
△
△
7

Ｊアラートの特色

時間的に猶予のない緊急事態の発生を国民に伝え、迅速な避難行動を促すことを目的とする

瞬時性 市町村防災行政無線等を自動的に起動させることで、地方公共団体職員の手を介さず、国から住民に直接情報を伝達。
 休日・夜間など、地方公共団体の職員体制に関わらず住民に情報を伝達。
（Ｊアラート受信機や自動起動装置、防災行政無線等の性能等によって異なるが、実証実験や訓練の結果によると国が情報発信してから放送開始までの所要
時間は数秒～二十数秒。）

耐災害性 衛星回線と地上回線の２系統による情報受配信、送信・管理システムのバックアップ拠点を有する災害に強いシステム。
8

Ｊアラートの活用事例（東日本大震災）• 本震の直後で混乱している状況の中、Ｊアラートにより自動的に防災行政無線を起動させて、大津波警報の第１報を放送できたことは住民が避難する上で非常に有効であった。（岩手県洋野町、宮城県東松島市）• 大津波警報が、Ｊアラートにより自動的に防災行政無線及び庁内放送を用いて伝達され、災害対策本部では職員がスムーズに避難誘導へ移ることができ、住民の命が救われた。（福島県浪江町）• 大津波警報の第１報がＪアラートにより自動的に放送され、通常と異なる音声（男性の合成音声）であったた
め、異常な事態であることがすぐに分かったという住民の声があった。（福島県新地町）• 津波警報や大津波警報と同時に避難を呼びかける音声がＪアラートにより自動的に屋外スピーカーから流れた。
屋外スピーカーとＪアラートシステムの連動は住民の避難にとって非常に有効であった。
（茨城県ひたちなか市）• 情報を他のシステムより早く受信でき、庁内放送、メールシステムの初動対応に役立った。
（秋田県大仙市）• テレビが地震で破損したため、大津波警報を最初に取得したのはＪアラートであり、非常時の情報源として役立った。（宮城県東松島市）• 地震の影響により市庁舎の受信機は使用できなくなっていたが、消防署に設置された受信機では受信できており、大津波警報の内容を防災行政無線の副制御卓にて手動で放送した。（岩手県宮古市）
9

Ｊアラートの活用事例（北朝鮮弾道ミサイル発射事案）
平成２８年２月７日
サイル発射事案
09時31分頃
09時41分頃

北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミミサイル発射沖縄県上空を通過＜Ｊアラートによる情報伝達＞
09時34分 発射情報を配信。（対象地域：沖縄県）（即時音声合成情報）「発射情報。発射情報。先ほど、北朝鮮からミサイルが発射された模様です。続報が入り次第、お知らせします。」
09時42分 通過情報を配信。（対象地域：沖縄県）（即時音声合成情報）「通過情報。通過情報。先程、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。」
沖縄県内において、Ｊアラートにより市町村防災行政無線が自動起動されたほか、消防庁から直接携帯電話事業者を通じて、沖縄県内携帯電話に緊急速報メールを配信した。

沖縄県内の携帯電話に配信された
緊急速報メール（平成28年2月7日）

10Ｊアラートの整備状況
Jアラート受信機の整備状況
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250
0

98.4% 99.3% 99.6% 99.8% 100%

100%

市町村数
45.7%

4
H19.2

15.7%
14
284
H19.12

H21.4

1,714

1,730

1,735

75%

1,739 1,741

50%

773

25%
0%

H23.3

H23.12

H24.6

H25.5

H25.12

H26.4

Jアラート自動起動装置※の整備状況
1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250
0

市町村数
61.2%
1,076
4
H19.2

69.9%
1,217

78.0%

82.1%

93.6%

99.4% 100.0%
1,731

1,359 1,430

1,741

1,629

H21.4

H23.3

75%
50%

22.6%
11.7%
14
382
211
H19.12

100%

25%
0%
H23.12

H24.6

H25.5

H25.12

H26.5

H27.5

H28.5
H28.3見込※ J アラートによる情報を住民に伝える情報伝達手段を、職員の操作を介さずに、起動させる機器又は仕組み。

11

Ｊアラートに係る主な訓練の実施状況
名称

導通試験

経緯

内容

平成２４年２月～

 内閣官房から試験放送の情報を配信。各情報受信機関において導通を確認。

 Ｊアラートを通じ、気象庁から緊急地震速報の訓練情Ｊアラートを活用した 平成２０年１２月～
報を配信。
 希望する地方公共団体において、防災行政無線を自緊急地震速報訓練 （年２回）
動起動する等の訓練を実施。

参加実績
実施日

参加団体数

うち起動訓練を実施

毎月第４
水曜日

全ての情報
受信機関

－

H26.6.5
H26.11.5
H27.5.27
H27.11.5
H28.6.23
H28.11.4

－
－
－
－
－
－
都道府県
及び
1732市町村
都道府県及び1734市町村
都道府県及び1738市町村H26.11.28

Ｊアラートの全国一斉情報伝達訓練

平成２４年９月～（年１回を予定）

 各地方公共団体のＪアラートの運用状況に合わせて、
防災行政無線等の実際の起動や手順の確認を実施。
H27.11.25
 不具合が見られた市町村においては、速やかに原因を調査の上、改善を図る。
H28.11.29

496 市町村
537 市町村
647 市町村
655 市町村
677 市町村
755 市町村
1352市町村（うち自動起動実施
1323市町村）
1560市町村（うち自動起動実施
1510市町村）
1574市町村（うち自動起動実施
1561市町村）

国民保護共同訓練

適宜

 Ｊアラート（即時音声合成方式）による防災行政無線の自動放送訓練を実施。

H24.10.20

1 市町村

1 市町村

Ｊアラートを使用した
住民避難訓練適宜

 Ｊアラート情報を防災行政無線等により住民へ伝達。
 Ｊアラート情報を受け、住民が屋内避難を実施。

H29.3.17

1 市町村

1 市町村
12

【参考】ＥｍーＮｅｔ（エムネット）の概要
エムネットとは、官邸から関係機関に、緊急情報（弾道ミサイル等国民保護情報）を迅速に伝達するための一斉送信システムのこと。
都道府県
市区町村
指定行政機関・指定地方行政機関
官邸（内閣官房）

指定公共機関・指定地方公共機関

メッセージ

メッセージ
を送信

都道府県警察本部・組合消防

メッセージが着信
し、アラームが鳴る

1分以内【Ｊアラートとエムネットの違い】

Ｊアラート

Em-Net

運 用

消防庁

内閣官房

目 的

国が覚知した緊急情報を国から市区町村の同報無線等を自動起動させることにより、瞬時に住民へ伝達

国民保護法に基づく警報等の文書を、国（官邸）から迅速に都道府県（市区町村）に対し通知●国→都道府県・市区町村
内 容

電文コード（メッセージ番号、地域番号等）又は文字情報●市区町村→住民
音声情報（場合によりサイレン音を含む）

時 間

1～2秒(市区町村まで）国で作成した文章・添付ファイル（専ら国民保護法において定める法定通知文書の取扱い。）→ 10枚前後又はそれ以上の文書が送付される
１分以内

13

２

国民保護共同訓練等

14

国民保護共同訓練
目的・位置付け等
国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護法第４２条第１項に基づき、国と地方公共団体が共同で企画・実施する訓練（国又は地方公共団体のどちらかが主導）
実施団体の選定
年度ごとに地方公共団体の実施要望を聴取し、訓練実施団体を選定
実施団体の選定○ 図上訓練：地図等を使用し、対策本部の活動を訓練○ 実動訓練：現地で地方公共団体、消防、警察、自衛隊等の関係機関が連携して行動する訓練
経

費

負

担

国民保護法第１６８条第２項に基づき、訓練に係る費用は国が負担（政令で定める地方公共団体の職
員の給料及び手当等を除く。）
国及び地方公共団体の費用の負担（国民保護法 第１６８条第２項）
第４２条第１項の規定により指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が地方公共団体の長等と共同して行う訓練に係る費用で第１６４条の規定により地方公共団体が支弁したものについては、政令で定めるものを除
15
き、国が負担する。

国民保護共同訓練の実施について（依頼）内閣官房及び消防庁より通知（平成２７年１月２７日付け閣副事態第２８号、消防運第４号）○

平成３１年のラグビーワールドカップ、続く平成３２年の東京オリンピック・パラリンピック開催
等を見据え、テロ対処能力の向上を図ることは喫緊の課題となっており、万全の対策をとる必要がある。

○

国民保護法に基づく国民保護措置は、地方公共団体が国と相互に連携協力し、的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない法定受託事務として、地方公共団体が実施主体として重要な役割を担うが、国民保護法施行から１０年が経過した現在、各都道府県の共同訓練の実施回数に大きなバラツキが生じている。

○ 共同訓練は、国民保護事案の対処能力の維持・向上のほか、自然災害等の初動対応にも十分資するものであることから、自然災害を含む地方公共団体の危機管理能力の底上げのためにも、積極的に取り組んでいただきたい。
○ 特に近年、共同訓練を３年以上未実施の団体、過去に１、２度しか共同訓練を実施していない団体
及び大規模イベント等を誘致している団体においては、早期に国との共同訓練を実施していただきたい。
16

国民保護共同訓練の実施状況
平成29年4月1日現在

訓練実施回数（H29年度意向含む）
団体数
５ 回以上
４回

11
10

都道府県
岩手県、山形県、東京都、神奈川県、富山県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、福岡県、
宮崎県
青森県、茨城県、埼玉県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、佐賀県、大分県

３回

19

北海道、秋田県、福島県、栃木県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、山口県、香川県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

２回

6

宮城県、群馬県、和歌山県、島根県、広島県、
高知県

１回

1

石川県

大規模イベント開催地（１５都道府県）●★北海道札幌市●：２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
開催予定都市
北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県★：ラ グ ビ ー ワ ー ル ド カ ッ プ ２ ０ １ ９ 開 催 予 定 都 市
北海道、岩手県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡
県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、大分県、熊本県★岩手県釜石市●福島県福島市【H27～H29訓練実施状況(予定含む)】●宮城県利府町●埼玉県さいたま市・新座市
・川越市 ★熊谷市★大阪府東大阪市★兵庫県神戸市●千葉県千葉市・一宮町●★東京都新宿区 他●★神奈川県横浜市 ●藤沢市

★福岡県福岡市★愛知県豊田市★大分県大分市★熊本県熊本市

単位：都道府県：大規模イベント開催地（３回実施）
4/15：大規模イベント開催地（２回実施）
4/15：大規模イベント開催地（１回実施）
6/15：大規模イベント開催地（３年実施なし）
1/15★静岡県袋井市 ●伊豆市

●ラグビーワールドカップ及び東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催都道府県は毎年、その他の府県は概ね２年に１回を目標に国民保護共同訓練を実施するようお願いします。

近年の訓練実施状況（H29年度意向含む）
団体数
都道府県
北海道、青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、富山県、
３ 年以内に実施済 41 福井県、 山梨県、 長野県、 岐阜県、静岡県、 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、 奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、 徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県
３年未実施
2 茨城県、佐賀県
４年以上未実施
3 新潟県、熊本県、沖縄県
17
８年以上未実施
1 石川県

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の概要（１）日 時 平成２９年３月１７日（金）９：３０～１０：００（２）場

所

秋田県男鹿市（３）想 定 Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、秋田県沖の日本海（領海内）に落
下する
（４）内

容

（５）主催者・国からＪアラート、エムネットを使った情報伝達
・防災行政無線及び登録制メールによる住民への情報伝達
・男鹿市北浦地区の公民館及び小学校で住民・児童が屋内避難
内閣官房、消防庁、秋田県、男鹿市（６）特 徴 ・国と地方公共団体が共同し、弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練の実施は、今回の訓練が初めて。
・訓練及び実事案において、防災行政無線から「国民保護に係る警報のサイレン音」を鳴らしたのは、今回の訓練が初めて。
18

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の様子

19

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の様子

20

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について
消防庁通知（平成２９年４月１９日付け消防国第３６号・消防運第２３号）【抜粋】
各都道府県防災・国民保護担当部局長 殿
消防庁国民保護室長
消防庁国民保護運用室長

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について
内閣官房から別添「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」のとおり通知がありました。
今般の我が国を取り巻く環境は非常に厳しく、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合における対処について、より一層国民の理解を促進する必要があり、早期に、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要があると考えており、下記により、内閣官房、消防庁及び市区町村と共同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施していただきますよう
お願いします。
つきましては、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施を検討される場合には、当室までご連絡をお願いします。
記
１．主な訓練内容
・国から地方公共団体に対するＪアラート及びエムネットを使った情報伝達
・市区町村から住民等に対する情報伝達
・住民の屋内避難等※以上の他、地方公共団体の要望に応じて、訓練内容を追加することは可能です。

２．費用負担
国民保護共同訓練の例にならって政府が負担

21

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練実施状況
平成29年9月1日現在
滝川市
岩見沢市

訓練実施済み団体＜共同訓練＞★
★

★国との共同訓練
★ むつ市

★単独訓練
男鹿市 ★

酒田市 ★
三条市
輪島市 ★

★
★

吉富町

大野城市

★
★

★

★
★

★

★

津市

★

福山市

★

岩国市 西条市
上天草市
大分市

実施団体名

訓練日

実施団体名

H29.3.17（金）秋田県男鹿市H29.5.11（木）青森県むつ市H29.6. 4（日）山口県阿武町H29.6. 4（日）福岡県大野城市

H29.6. 9（金）山形県酒田市H29.6.11（日）宮城県登米市H29.6.12（月）新潟県燕市

H29.6.11（日）広島県福山市H29.6.12（月）福岡県吉富町H29.6.23（金）静岡県下田市H29.7.10（月）愛媛県西条市H29.6.27（火）山口県岩国市H29.7.14（金）富山県高岡市H29.7.14（金）大分県大分市H29.7.29（土）茨城県龍ケ崎市

H29.8.19（土）栃木県宇都宮市

宇都宮市

H29.8.19（土）鳥取県琴浦町H29.8.26（土）埼玉県東松山市★

龍ケ崎市

H29.8.24（木）熊本県上天草市

H29.8.27（日）埼玉県鶴ヶ島市

H29.8.26（土）三重県津市

H29.8.30（水）石川県輪島市H29.9. 1（金）北海道滝川市
岩見沢市

下田市

★

訓練日

★

★

阿武町

登米市

★

高岡市 ★
琴浦町

★

＜単独訓練＞

東松山市
鶴ヶ島市※基準日現在で訓練を実施済みの団体。なお、単独訓練については、消防庁で把握している団体のみ記載※単独訓練とは、自治体が企画し、国民保護サイレン又はメッセージ若しく
はその双方を住民へ伝達するとともに、住民が実際に避難行動を行う訓練
を指す。

22

弾道ミサイルを想定した住民避難訓練のイメージ
防災行政無線（屋外スピーカー）

近隣の堅牢な建物の屋内に避難登録制メールなど
23

３

国民保護について24

国民保護とは
私たちの社会を揺るがす危機○ 自然災害（地震、津波、豪雨、暴風、豪雪…）○ 大規模事故等（大火災、爆発、列車事故、海難…）○ 感染症（SARS、鳥・新型インフルエンザ…）○ 国際的なテロの動向、北朝鮮情勢

あ っ て は な ら な い 事 態 か ら
国 民 を 保 護 す る 仕 組 み が 必 要

25

○万一、武力攻撃や大規模テロが起こった場合に、
 正確な情報を把握し、住民に伝え、住民が正しく避難できるようにする

救援、武力攻撃災害への対処を行う○国、県、市町村、住民などが協力して、住民を守るための仕組み○住民の生命や財産を守るという意味では、
地方公共団体・消防の本来の役割とも言える

26

国民保護法成立までの経過
昭和５２年（１９７７年）
テポドン
不審船

安全保障の危機に直面する現実有事法制（事態対処法制）の研究
有事立法
の具体化

平成１１年

５月（２００１年）

周辺事態安全確保法成立

平成１３年

９月（２００１年）

米国同時多発テロ

平成１３年１０月（２００１年）

平成１４年

４月（２００２年）

平成１５年 ６月（２００３年）

テロ対策特別措置法成立

有事関連３法案を国会に提出

事態対処法成立

平成１５年

６月（２００３年）

国民保護法政整備本部の設置

平成１６年

６月（２００４年）

国民保護法成立

27

国民保護、国民保護法と事態対処法

国民保護とは、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小にすること

上記に関し、必要な事項を定めたものが武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（「国民保護法」）
国民保護法は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（「事態対処法」）と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための法律

28

事態対処法における武力攻撃事態等への対処【武力攻撃事態等への対処に関する基本理念】○国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
○日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため
必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。

国
家
安
全
保
障
会
議

【武力攻撃事態等への対処基本方針】

諮問
答申

○手続
・内閣総理大臣が案を作成し、閣議の決定を求める。
・案の作成に当たっては、国家安全保障会議に諮る。
・閣議の決定の後、国会の承認を求める。
○定める事項①武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実②武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針③対処措置に関する重要事項
・国民の保護に関する措置
・自衛隊の行動 ・米軍等の行動に関する措置 ・その他

承認

国
会

【政府の対策本部】

国際人道法の的確な実施

捕虜取扱い法

国際人道法
違反処罰法

対処基本方針に基づいて対処措置を実施

国民保護法 （平成１６年９月施行）

武力攻撃の排除

特定公共施設利用法･米軍等行動関連措置法･海上輸送規制法･自衛隊法

自衛隊による活動

避難に関する措置

救援に関する措置

武力攻撃災害への対処

米軍等の行動に関する措置

29

防災と国民保護の差異
防

災

国民保護
武力攻撃、テロ

地震、台風等

悪意ある相手により引き起こされる

地理的状況、気象状況等による

自治事務

事務性格

法定受託事務市町村（国、県は補完）

対応主体

国→県→市町村

市町村

費用負担

国

独自に設置

対策本部

国の指定による設置

自主的な避難避補完
市町村による避難の勧告・指示（緊急通報、防御措置は実施しない）

難

県の役割

避難誘導
主体
県による避難の指示
緊急通報、防御措置

30

30

自然災害との相違点（活動上）○何が起こっているか、外形上はわからない
住民へ正確な情報を伝達する仕組み○相手に意図があり、第二、第三の攻撃が起こるおそれ
安全に住民の避難誘導を行う仕組み○殺傷を目的とした武器により、被害が空間的・時間的に拡大
消防職員等の安全を確保する仕組み

国が情報を集約し、国の判断・責任で対処する仕組み
31

国民保護のための措置

１ 住民の避難に関する措置
２ 避難住民等の救援に関する措置
３ 武力攻撃災害への対処に関する措置
４ 国民生活の安定に関する措置

５ 武力攻撃災害の復旧に関する措置
32

地方公共団体との連絡調整等
政府対策本部（官邸）Ｅｍ－ｎｅｔ

法定通知の送付・被害状況
・地方公共団体からの要請
・特定公共施設の利用ニーズ
・その他避難関連情報 等

官邸派遣チームを派遣し、・法定通知等の調整・確認・国民保護措置に係る連絡・調整

等

・政府の公示・法定通知等の伝達
・総務大臣名での法定通知の発出・政府被害報等の情報提供
・政府現地対策本部への職員派遣

等

消防庁

・・・・
・第１報、定期的な被害報・住民避難に関する情報
・特定公共施設の利用ニーズ（港湾、飛行場、道路、海域、空域及び電波）・国民保護法上の要請 等

地方公共団体・・・・
33

県境を越える避難における調整
国

相互調整

法務省
防衛省

警察庁

海上保安庁

鎮圧、安全確保等

鎮圧、安全確保等

相互調整
公安調査庁

安全確保

内閣官房
救助・病院等

外務省

輸送手段、特定公共施設等

相互調整

救援

相互調整

国交省

相互調整

消防庁

避難住民数全数、輸送要領、出発予定時刻、避難住民の引継要領等

相互調整

内閣府防災

国との調整

国との調整

地方自治体

厚労省

避難全般

※Ａ→Ｂ，Ｃ
避難住民数全数（必須）、地区別
人数、輸送手段別人数、受入れ避難所別人数、年齢別人数、移動困
難者人数、輸送手段・台数及びルート、避難住民の引継場所・引継方法等

受入場所、受入体制等

Ｂ
Ｅ

Ｄ

Ａ

市

町

県

細部要領調整※

県
Ｃ

細部要領調整※
・実施要領の策定
・住民避難の実施

・住民避難の総合調整
・輸送手段の確保

県外からの避難住民の受入れ調整※Ｂ，Ｃ→Ａ
受入場所（施設名、住所、収容可
能人数、救援の程度）、受入体制

県

34

４

想定している事態（武力攻撃事態と緊急対処事態）

35

武力攻撃事態の類型
武力攻撃事態：武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態①着上陸侵攻•••船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。
国民保護措置を実施すべき地域
が広範囲にわたるとともに、期間が比較的長期に及ぶことも想定されます。

③弾道ミサイル攻撃••発射された段階での攻撃目標の特定が極めて困難で、短時間での着弾が予想されます。
弾頭の種類（通常弾頭であるのか、NBC弾頭であるのか）を着弾前に特定するのが困難であり、弾頭の種類に応じて、被害の様相や対応が大きく異なります。

②ゲリラ・特殊部隊による攻撃•

突発的に被害が発生することも考えられます。
被害は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的ですが、攻撃目標となる施設（原子力事業所などの生活関連等施設など）の種類によっては、大きな被害が生ずる恐れがあります。
NBC兵器やダーティボムが使用されることも想定されます。

••④航空機による攻撃••

弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易
ですが、予め攻撃目標を特定することが困難です。
都市部の主要な施設やライフラインのインフラ施設が目標となることも想定されます。

出典：「国民の保護に関する基本指針」、「内閣官房ＨＰ」

36

着上陸侵攻及び航空機攻撃【着上陸侵攻の様相】（防衛白書）【航空機攻撃の様相】（防衛白書）

島国であるわが国を占領するには、侵攻
国は海上・航空優勢を得て、海から地上部隊を上陸、空から空挺部隊などを降着陸させることとなる。

周囲を海に囲まれたわが国の地理的な特性や現代戦の様相から、わが国に対する本
格的な侵略が行われる場合には、まず航空
機やミサイルによる急襲的な航空攻撃が行われ、また、こうした航空攻撃は幾度となく反復されると考えられる。

37

緊急対処事態の類型（攻撃対象施設等による分類）
緊急対処事態：武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃（事態例） 原子力事業所などの破壊
大量の放射性物質などが放出され、周辺住民が被ばくするとともに、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくします。

 石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設などの爆破
爆発・火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどの被災により、社会経済活動に支障が生じます。

 危険物積載船などへの攻撃
危険物の拡散により沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾や航路の閉塞、海洋資源の汚染など、社会経済活動に支障が生じます。

多数の人が集合する施設等に対する攻撃（事態例）

 大規模集客施設、ターミナル駅などの爆破爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合は被害が多大なものとなります。

38

緊急対処事態の類型（攻撃手段による分類）
多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃（事態例） ダーティボム※などの爆発
爆弾の破片や飛び散った物体による被害、熱や炎による被害などが発生し、放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもあります。

 生物剤の大量散布
人に知られることなく散布することが可能です。また、発症するまでの潜伏期間に、感染した人々が移動し、後に生物剤が散布されたと判明した場合には、既に広域的に被害が発生している可能性があります。ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられます。

 化学剤の大量散布
地形・気象などの影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリンなどの神経剤は下をはうように広がります。

※ダーティボム
放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こす
ことを意図した爆弾

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃（事態例）

 航空機などによる自爆テロ
爆発・火災などの発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどが被災し、社会経済活動に支障が生じます。
出典：「国民の保護に関する基本指針」、「内閣官房ＨＰ」

39

その他の弾道ミサイル等の発射
日付

挑発の概要

場所

弾種

飛翔距離

16.03.03

短距離発射体６発を発射

東岸・元山（ウォンサン）付近

３００ミリ多連装ロケット（可能性）

約100～150km

16.03.10

弾道ミサイル２発を発射

西岸・南浦（ナンポ）付近

スカッド（推定）約500km

16.03.18

弾道ミサイル１発を発射

西岸・粛川（スクチョン）付近

ノドン（推定）約800km

16.03.21

短距離発射体５発を発射

東部・咸興（ﾊﾑﾌﾝ）南方

３００ミリ多連装ロケット（可能性）

約200km（韓国合参）16.03.29

短距離発射体１発を発射

元山（ウォンサン）付近

３００ミリ多連装ロケット（可能性）

約200km（韓国合参）16.04.01

短距離地対空ミサイル３発（内２発は失敗）を発射

宣徳（ソンドク）付近

短距離地対空ミサイル（ＫＮ－０６）（可能性）

約100km（韓国報道）

16.04.15

弾道ミサイル１発を発射

東岸地域

ムスダン（指摘）不明

16.04.23

潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射

新浦（シンポ）沖

ＳＬＢＭ（推定）約30km（韓国合参）16.04.28「ムスダン」と推定される弾道ミサイル２発を発射

元山（ウォンサン）

ムスダン（推定）不明

16.05.31

中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）１発を発射

元山（ウォンサン）

ムスダン（可能性）

不明

16.06.22「ムスダン」と推定される弾道ミサイル２発を発射

元山（ウォンサン）

ムスダン（推定）

1発目： 約100km（最大）2発目： 約400km

16.07.09

潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射

新浦（シンポ）洋

ＳＬＢＭ（推定）数km（韓国報道）

16.07.19

弾道ミサイル３発を発射

西岸・黄州（ファンジュ）付近

スカッド又はノドン（可能性）

1発目：約400km
3発目：約500km

16.08.03「ノドン」と推定される弾道ミサイル２発を発射

西岸・殷栗（ウンニュル）付近

ノドン（推定）約1,000km（１発は発射直後に爆発）

16.08.24

潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）１発を発射

新浦（シンポ）付近

ＳＬＢＭ（推定）約500km

16.09.05

弾道ミサイル３発を発射

西岸・黄州（ファンジュ）付近

スカッド又はノドン（可能性）

約1,000km

17.02.12

弾道ミサイル１発を発射

亀城（クソン）付近

不明

約500km

17.03.06

弾道ミサイル４発を発射

東倉里（トンチャンリ）付近

不明

約1,000km※防衛省ＨＰより抜粋

40

５

国民保護に関する施策の概要

41

国民の保護のための措置

１

住民の避難に関する措置

２

避難住民等の救援に関する措置

３

武力攻撃災害への対処に関する措置

４

国民生活の安定に関する措置

５

武力攻撃災害の復旧に関する措置
42

国民保護事案への対応(政府)
事

案

発

生

緊急参集チーム協議 情報集約、各省庁初動措置の調整等

事態対処専門委員会 情勢の分析、発生した事態の評価、対応方針の確認
国家安全保障会議 ・事態対処専門委員会からの報告受
・今後の対応方針の決定

臨時閣議 ・事態認定、対処基本方針
・対策本部を設置すべき地方公共団体の決定

政府対策本部の設置 警報の発令、避難措置の指示など

官邸連絡室

官邸対策室

各
省
庁
リ
エ
ゾ
ン
の
招
集

43

国民保護事案への対応の流れ（凡例）
法律に規定 ：
参考通知：

緊急参集チーム

事態対処専門委員会・国家安全保障会議

事態の生起

臨時閣議
時間の流れ

事態認定
対処基本方針避難措置の指示

政府対策本部設置

政府対策本部

警報の発令
生活等関連施設の警備強化

地方の国民保護対策本部設置の指定

消防庁対策本部
当

伝達

伝達

通知

伝達

伝達

通知

伝達

通知

通知

該

地方公共団体その他

対策本部設置の要請

44

国民保護法に基づく消防庁の主な役割
○
○
○

政府

○

都道府県又は消防機関から被害情報を収集し、政府へ報告
避難：政府が発出する「警報の発令」及び「避難措置の指示」を総務大臣名で都道府県に通知
救援：政府が発出する「救援の指示」を都道府県へ伝達
都道府県から報告される安否情報のとりまとめ及び国民からの照会に対する回答
武力攻撃災害への対処：武力攻撃災害の防御及び消防の応援等に関する消防庁長官の指示の発出

消防庁○被害情報の政府への報告
避難市町村（消防機関）

都道府県
被害情報の報告○被害情報の収集・報告

被害情報の報告○警報の発令の通知

通 知○警報の通知○警報の伝達○避難措置の指示の通知

通○避難の指示○避難の指示の伝達（避難経路、交通手段等）○避難住民の誘導

知（要避難地域、避難先地域等）○救援の実施 ※政府対策本部長から指示
・食品、生活必需品等の給与
・収容施設の供与
・医療の提供等

救
援○安否情報の収集・提供
武
力
攻
撃
災
害
へ
の
対
処

○被害情報の収集・報告○武力攻撃災害を防御するための消防に関する長官の指示○消防の応援等に関する長官の指示

安否情報の報告

指示

指 示○安否情報の収集・提供

安否情報の報告

住○救援に協力民○安否情報の収集・提供（
協○武力攻撃災害の防御○消防（消火・被災者の救助等）○応急措置の実施○応急措置の実施（警戒区域の設定・退避の指示等）（警戒区域の設定・退避の指示等）○消防の応援等○消防の応援等（緊急消防援助隊の出動等）（緊急消防援助隊の出動等）

力
）

45

住民避難の仕組み
国（対策本部）

都道府県（対策本部）【警報の発令・通知】【警報の通知】

市町村（対策本部）【警報の伝達】○警報の内容を住民・関係団体に伝達、執行機関に通知○武力攻撃事態等の現状と予測○武力攻撃事態等の現状と予測○武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域○武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域○住民や公私の団体に対し周知させるべき事項○住民や公私の団体に対し周知させるべき事項【避難措置の指示】【避難の指示】【避難住民の誘導】○住民の避難が必要な地域○住民の避難が必要な地域○直ちに避難実施要領を定める○住民の避難先となる地域○住民の避難先となる地域○住民の避難に関して関係機関が構ずべき措置の概要○主な避難の経路○市町村長が市町村職員及び消防を指揮し避難住民を誘導○避難のための交通手段○警察官等による誘導の要請※避難方法には、大別して、要避難地域
外への域外避難と、要避難地域内の建物等への屋内避難がある。

○防災行政無線のサイレンや他の手段を活用し、できるだけ速やかに伝達○都道府県警察の協力

指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

都道府県の区域を越える避難○放送事業者による警報や避難の指示の放送○関係都道府県知事は受入れについてあらか
じめ協議○運送事業者による避難住民の運送○受入れない正当な理由のない限り受入れ等

46

救援に関する措置○ 国からの指示を受け、都道府県が救援活動を実施○ 緊急時は、国の指示がなくとも都道府県は救援を実施可能

指定公共機関等による緊急物資の運送【知事の権限等】○市町村は都道府県の救援活動を補助○医療関係者への医療の実施の要請○都道府県の委任により市町村も救援を実施可能○物資の売渡しの要請等○避難住民等への協力の要請○土地等の使用47

国民の協力国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努める。（武力攻撃事態対処法第８条）

国民は、国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努める（国民保護法第４条第１項）◎国民保護法では、国民に協力を要請できる場合を限定【協力の内容】①②③④

住民の避難や被災者の救援の援助
消火活動、負傷者の搬送又は被災者の救助の援助
保健衛生の確保に関する措置の援助
避難に関する訓練への参加〇協力の要請を行う場合は、安全の確保に十分配慮〇国民が協力の要請に応ずるか否かは任意とし、義務とはしない。
〇国や地方公共団体は、要請に基づく協力により、国民が死亡・負傷等した場合は、その損害を補償〇国や地方公共団体は、住民の自主的な防災組織やボランティアの国民の保護のための活動に対し、必要な支援を実施

48

国民保護計画等の体系（１）
国民保護法第３２条に定める基本指針
同第３３～３５条に定める国民保護計画
同第３６条に定める国民保護業務計画 に基づき、国民保護のための各種措置を実施

国民の保護に関する基本指針(平成１７年３月)
・国民保護の実施に関する基本的な方針
・国民保護計画及び業務計画の作成の基準・想定される武力攻撃事態の類型
・類型に応じた避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置

指定行政機関国民保護計画

都道府県
国民保護計画市町村
国民保護計画指定地方公共機関
国民保護業務計画

指定公共機関国民保護業務計画

49

国民保護計画等の体系（２）【国】
国民の保護に関する基本指針(H17.3)【指定行政機関】
国民保護計画（平成17年度までに作成完了）

・国民保護の実施に関する基本的な方針
・国民保護計画及び業務計画の作成の基準・想定される武力攻撃事態の類型
・類型に応じた避難措置、救援、武力攻撃災害への対処措置【都道府県】※平成17年度までに作成完了
国民保護計画・国民保護協議会に諮問
・内閣総理大臣に協議・議会に報告【市町村】※H28.4.1現在で99.8％が作成済
国民保護計画・国民保護協議会に諮問
・都道府県知事に協議
・議会に報告【指定公共機関】
国民保護業務計画（平成18年度までに作成完了）

都道府県国民保護モデル計画提示（H17.3作成）【指定地方公共機関】
国民保護業務計画
H28.4.1現在で99.1％が作成済

市町村国民保護モデル計画提示（H18.1作成）
50

市町村国民保護計画の策定状況等について○

都道府県国民保護計画：４７都道府県で策定済み○

市町村国民保護計画：
平成29年6月30日現在、1741市町村のうち、1738団体(99.8％）で作成済み。 未作成は３団体。
消防庁としては、都道府県に対して引き続き計画未策定市町村に対する的確な助言の実施を要請するとともに、都道府県と密接に連携した情報提供や助言を行うこととしている。
また、都道府県においては、管内市町村の策定済みの国民保護計画についても、国の基本指針の変更等を踏まえた適切な内容となるよう、適宜の指導や市町村国民保護計画の変更手続きを実施する必要がある。
未作成市町村とその理由
都道府県知事との協議が完了していない市町村（平成29年6月30日現在）

1
2
3

現在の
都道府県
市町村名 作成状況
名
（※凡例）

都道府県
名

市町村名

新潟県
沖縄県

沖縄県

与那国町

沖縄県

加茂市
読谷村
伊平屋村

⑤
⑤
②

（注）

現在の
作成状況
（※凡例）

作成済

（注）本年度中に作成予定＜未作成市町村数の推移＞

15

11

10

7

10

6
4

5
0
H24.4.1

H25.4.1

H26.4.1 H26.12.1 H29.4.1【凡 例】① 都道府県知事に協議中② 都道府県への事前相談中③ 計画内容の検討に着手済み④ 協議会設置条例を制定済み⑤ 未着手【主な理由】
・記載内容について県と調整中
・政策決定の調整中

51

住民の避難に関する国民保護法上の流れ対策本部長(国)①住民の避難の必要な地域（要避難地域）の提示➁住民の避難先となる地域（避難先地域）の提示➂住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要の提示

通知

都道府県知事避難の指示○ ①～③の提示④ 主要な避難の経路の提示⑤ 避難のための交通手段その他避難の方法の提示

通知

市 町 村 長伝達

住避難措置の指示民

避難実施要領作成○避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項○避難住民の誘導の実施方法○避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項○避難の実施に関し必要な事項

速やかな住民避難のためには、迅速な避難実施要領の作成が必要であり、そのためには、あらか
じめ、各市町村において、できる限り多くの「避難実施要領のパターン」を作成しておくことが重要

52

避難マニュアルについて○

国民の保護に関する基本指針

市町村は関係機関（教育委員会など当該市町村の各執行機関、消防機関、都道府県、都道府県警察、海上保安庁、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとする。その際、高齢者、障害者、乳幼児その他の自ら避難することが困難な者の避難方法、季節の別（特に冬期の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮するものとする。

○

消防庁作成の避難マニュアル（市町村国民保護モデル計画巻末に掲載）◆事態別に作成して例示 弾道ミサイル攻撃
 ゲリラ・特殊部隊による攻撃
・比較的時間的余裕がある場合
・昼間の都市部における突発的な攻撃の場合・都市部における化学剤を用いた攻撃の場合
・原子力発電所への攻撃の場合
・石油コンビナートに対する破壊攻撃の場合
 着上陸侵攻◆避難誘導における留意点を列挙
 事態に即した対応
 情報の共有化、一元化
 住民に対する情報提供のあり方
 高齢者、障害者等への配慮

53

避難実施要領のパターンの整備について避難実施要領とは

武力攻撃事態等により国民保護法が適用される事案が生じた際に、住民の避難措置に携わる様々な関係機関が、共通の認識のもとで避難活動を円滑に行えるよう、避難経路や避難手段、関係職員の配置などを決定して作成するもの。
避難実施要領に定める事項

避難実施要領は次に掲げる事項から構成されるが、様式や記載内容について明確に定められてはいない。
このため、事態の緊急性や地域の条件（地理、インフラ整備状況 等）を加味して、各市町村の判断において作成される。
国民保護法第61条で規定されている事項
1 避難の方法に関する事項
2 避難住民の誘導に関する事項
3 避難の実施に関し必要な事項

市町村国民保護モデル計画に列挙される事項
1 要避難地域及び避難住民の誘導実施単位
2 避難先
3 一時集合場所及び集合方法
4 集合時間5 集合に当たっての留意事項
6 避難の手段及び経路
7 職員の配置等
8 高齢者等の要援護者への対応
9 要避難地域における残留者の確認
10 避難誘導中の食料等の支援
11 避難住民の携行品・服装等
12 緊急連絡先

54

「避難実施要領のパターン」の作成状況
避難実施要領のパターン作成状況

平成２９年４月１日現在
市区町村数：1,741

避難実施要領のパターン未作成の理由
未作成の理由(複数回答可)

未作成
855団体 49％

２パターン以上作成
643団体 37％

１パターン作成
145団体 8％

団体数

具体的な作成内容・方法が分からないため

191

その他の計画を優先的に作成しているため

500

担当職員が少なく、着手できないため

432

想定する事態が多様であり、被害予測が困難なため

338

その他

31

作成中
98団体 6％「避難実施要領のパターン」の未作成率、全 国 で ５ ５ ％国民の保護に関する基本指針の中で、市町村は複数の「避難実施要領のパターン」を作成するよう努めることとされている。
消防庁としても、市町村国民保護モデル計画の巻末に例を示すとともに、平成２３年１０月に『 「避難実施要領のパターン」作成の手引き』を作成したところ。
このように作成を働きかけているものの、平成２９年４月現在で５５％の自治体において作成されてい
ない状況。

55

（参考）国民保護法における消防機関の任務・権限等

56

武力攻撃事態等における消防庁の任務
消防組織法
第４条 消防庁は、消防に関する制度の企画及び立案、消防に関し広域的に対応する必要のある事務その他の消防に関する事務を行うことにより、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを任務とする。
２ 消防庁は前項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

二十五 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関する事項並びに同法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関する事項

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国民保護法における消防機関の任務・権限等
避難住民の誘導（第６２条・６６条）
・市町村長は、市町村の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導
・避難住民を誘導する場合、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動する
・避難住民を誘導する消防吏員及び消防団員は、必要な警告又は指示をすることができる
・消防吏員は、警察官等がその場にいない場合、危険な場所の立入禁止・退去等の措置ができる

市町村長及び都道府県知事による安否情報の収集への協力（第９４条）
安否情報を保有する関係機関は、市町村長及び都道府県知事による安否情報の収集に協力するよう努めなければならない

武力攻撃災害への対処（第９７条）
消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するとともに、武力攻撃災
害を防除し、及び軽減しなければならない

武力攻撃災害の兆候の通報（第９８条）
消防吏員等は、武力攻撃災害の兆候の通報を受けたときは、速やかに、その旨を市町村長（市町村長に通報できないときは、速やかに、都道府県知事）に通報しなければならない

消防活動に対する消防庁長官の指示（第１１７～１１９条）
消防機関の活動に関する安全の確保（第１２０条）
被災情報の収集への協力（第１２６条）及び市町村長への報告（第１２７条）

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国民保護法における消防庁長官の責務(１／２)（武力攻撃災害が発生した場合等の都道府県知事等の指示）
第百十七条
２ 消防庁長官は、人命の救助等のために特に緊急を要し、前項の規定による都道府県知事の指示を待ついとまがないと認めるときは、当該都道府県の区域内の市町村の長に対し、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置を講ずべきことを自ら指示することができる。この場合において、消防庁長官は、当該都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
（武力攻撃災害を防御するための消防に関する消防庁長官の指示）
第百十八条 消防庁長官は、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置が的確かつ迅速に講じられるようにするため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該措置について指示することができる。
（消防の応援等に関する消防庁長官等の指示）
第百十九条 消防庁長官は、武力攻撃災害が発生した市町村の消防の応援又は支援に関し、当該被災市町村の属する都道府県の知事から要請があり、かつ、必要があると認めるときは、当該都道府県以外の都道府県の知事に対し、当該被災市町村の消防の応援等のため必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
２ 消防庁長官は、前項の場合において、武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要し、同項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、緊急に消防の応援等を必要とすると認められる被災市町村のため、当該被災市町村の属する都道府県以外の都道府県の知事に対し、当該被災市町村の消防の応援等のため必要な措置を講ずべきことを指示することができる。この場合において、消防庁長官は、当該被災市町村の属する都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
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国民保護法における消防庁長官の責務(２／２)
３ 都道府県知事は、前二項の規定による消防庁長官の指示に応じ必要な措置を講ずる場合において、必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内の市町村の長に対し、消防機関の職員の応援出動等の措置を講ずべきことを指示することができる。
４ 消防庁長官は、第一項又は第二項の場合において、人命の救助等のために特に緊急を要し、かつ、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速に講ずる必要があると認められるときは、緊急に当該応援出動等の措置を必要とすると認められる被災市町村のため、当該被災市町村以外の市町村の長に対し、当該応援出動等の措置を講ずべきことを自ら指示することができる。この場合において、消防庁長官は、第一項の場合にあっては当該応援出動等の措置を講ずべきことを指示した市町村の属する都道府県の知事に対し、第二項の場合にあっては当該都道府県の知事及び当該被災市町村の属する都道府県の知事に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。
「応援」：市町村同士の協力、「支援」：都道府県による市町村に対する協力（消防等に関する安全の確保）
第百二十条 消防庁長官及び都道府県知事は、前三条の規定による指示をするときは、これらの規定に規定する措置を講ずるため出動する職員の安全の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければ
ならない。

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法律上の長官権限の差異（武力攻撃災害の防御）
消防組織法

第３７条

（消防庁長官の助言、勧告及び指導）消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県又は市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができる。

国民保護法

第１１８条

（武力攻撃災害を防御するための消防に関する
消防庁長官の指示）
消防庁長官は、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置が的確かつ迅速に講じられるようにするため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該措置について指示することができる。

武力攻撃災害への対処は、・国の責任により実施されるべきであり、国から都道府県、都道府県から市町村へと、対処の方針や方法等について示す必要性が極めて高いこと
・事態の特殊性及び緊急性にかんがみ、国の専門的知見等が必要となる場面が想定されることから、消防組織法にはない消防庁長官の指示権を、武力攻撃事態等という非常事態における特別措置と
して規定

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法律上の長官権限の差異（消防の応援等）
消防組織法 第４４条

国民保護法 第１１９条（非常事態における消防庁長官等の措置要求等）
消防庁長官は、・・・、当該都道府県以外の都
道府県の知事に対し、当該災害発生市町村の消防の応援等のため必要な措置をとることを求めることができる。

（消防の応援等に関する消防庁長官等の指示）
消防庁長官は、・・・、当該都道府県以外の都
道府県の知事に対し、当該被災市町村の消防の応援等のため必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

※ 平成１５年の法改正において、大規模災害等における緊急消防援助隊の出動に関する消防庁長官から都道府県知事に対する指示権限を追加規定

武力攻撃事態等においては、・国全体として万全の措置を講ずる必要があること
・対処について国が主要な役割を担うとされていることにかんがみ、消防組織法に規定する「求める」よりも関与の度合いが強い「指示」の権限を消防庁長官に付与
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法律上の長官権限の差異（消防等の安全の確保）
消防組織法

特別な規定なし

国民保護法

第１２０条

（消防等に関する安全の確保）
消防庁長官及び都道府県知事は、前三条の規定による指示をするときは、これらの規定に規定する措置を講ずるため出動する職員の安全の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければならない。

事態対処法第２２条第３項等に定める「安全確保のために必要な措置」に対応して、職員の安全確保に必要な措置を講じなければならないことを規定※「必要な措置」とは・武力攻撃事態等の状況その他必要な情報の提供
・情報収集や汚染の防止のための必要な資器材の支給 等を指す。
本規定の趣旨に照らせば、「消防庁長官が、都道府県知事や市町村長に対し、警報で定められる武力攻撃が予想される地域の外に在る職員を当該地域内へ出動させる旨の指示をすることはできない」と解される。
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