物価・賃金・生活総合対策本部（第８回）議事次第

令和５年３月２２日（水）７ ： ４ ０ 〜 ７ ： ５ ５
総理大臣官邸４階大会議室

１． 開会
２． 議事
・ 物価高克服に向けた追加策等
３．閉会

資料１：経済産業省提出資料
資料２：農林水産省提出資料
資料３：厚生労働省提出資料
資料４：内閣府（地方創生推進事務局）提出資料
資料５：内閣府提出資料（「物価高克服に向けた追加策」）
資料６：内閣府提出資料（「物価高克服等に向けた主な施策の進捗状況」）
資料７：内閣府提出資料（「総合経済対策・補正予算の進捗状況」）
資料８：内閣府提出資料（「物価の動向について」）

資料１

経済産業省提出資料

令和5年3⽉22⽇
経済産業省

電気の規制料⾦の改定申請
 電気の規制料⾦の改定申請について、為替や燃料価格が変動している中、有識者会議における議論を踏まえ、電⼒・ガス取引監視等委員会から、直近の燃料価格などを踏まえて再算定することが適切である旨の⾒解が⽰された。
 これを踏まえ、経済産業省として、現時点で⼊⼿可能な直近の燃料価格などを踏まえて再算定することを各事業者に求めることとした。
 また、⼈件費についても、他産業の給与⽔準と⽐較して査定を⾏うという原則を踏まえ、厳正に審査を⾏っているところ。
 各事業者における補正を踏まえつつ、引き続き、必要な時間をかけて、厳格かつ丁寧に審査を⾏っていく。

電⼒・ガス取引監視等委員会からの意⾒【抜粋】（2023年3⽉16⽇）
本件（※電気の規制料⾦の改定申請）については、（中略）本⽇時点で⼊⼿可能な直近の燃料価格、卸電⼒市場価格及び電⼒先物価格を踏まえて原価等を再算定することが適切であると考えます。

1

エネルギー価格⾼騰に対する追加的な負担軽減
 エネルギー価格⾼騰への対応については、特別⾼圧契約を結ぶ⼯業団地やLPガスなど地域ごとの特性を踏まえた対応が重要。
 昨年９⽉に創設した電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援地⽅交付⾦（以下、重点交付⾦という）を活⽤し、これまでに⾃治体において約700件の中⼩企業に対するエネルギー価格⾼騰対策の事業が実施されている。しかしながら、重点交付⾦の不⾜により、新たにLPガスに対する⽀援等の事業を⾏うことができない⾃治体もある。
 このため、重点交付⾦を積み増し、特別⾼圧で受電する中⼩企業等に対する⽀援やLPガスに対する⽀援を今回推奨事業メニューに明確に位置づけ、先⾏⾃治体の例を⽰しながら、全国に⾏き届くよう働きかけを⾏う。
これまでの特別⾼圧の⽀援事例

これまでのLPガスの⽀援事例

静岡市 中⼩製造事業者⽣産活動⽀援事業【6.5億円】

茨城県 LPガス料⾦負担軽減⽀援事業 【3.8億円】

 ⾼圧・特別⾼圧を使⽤している市内中⼩製造事業者に対し、令和4年4⽉以降の任意の連続する3ヶ⽉間と前年同時期の電気料⾦との差額を通年に換算した額の2分の1を補助。補助上限額50万円。

 LPガス消費世帯に対し、LPガス販売事業者を通じて、
令和5年2⽉分⼜は3⽉分から1世帯あたり500円の料⾦
値引きを⽀援。

⽯巻市 ⾼圧電⼒利⽤事業者電気料⾦

⼤分県 地域消費喚起プレミアム商品券⽀援事業

 ⼩売電気事業者との間で⾼圧⼜は特別⾼圧の電⼒契約による電⼒供給を受けている市内中⼩事業者に対し、⽀援⾦を交付する。令和4年4⽉分から12⽉分の任意の1ヵ⽉の使⽤電⼒量に基づき、20万円〜100万円を⽀給。

 LPガス消費者がLPガス料⾦の⽀払いに利⽤し得る新たなプレミアム商品券を市町村が発⾏。30%のプレミアム率のうち、20％分を県が助成。

⽀援⾦【4.8億円】【20.0億円】（各⾃治体HP等より経済産業省調べ）

2

（参考）2023年度の再エネ賦課⾦単価について
 賦課⾦単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定⽅法に則り、経産⼤⾂が設定。（賦課⾦単価は４⽉使⽤分（５⽉請求分）から適⽤。）
 ⾜元のウクライナ危機による急激な市場価格の⾼騰により、再エネ電気の販売収⼊（回避可能
費⽤）が増加すること等から、2023年度の賦課⾦単価は低下する⾒込み（最終精査中）。

再エネ特措法で定められた算定⽅法の⼤枠
賦課⾦単価

＝

①買取費⽤等

4.2兆円②販売収⼊等

1.5兆円
2023年度
販売収⼊が増加①再エネ電気の － ②再エネ電気の販売収⼊
買取費⽤等（回避可能費⽤）等③販売電⼒量賦課⾦

2.7兆円

2022年度3.45円/kWh
平均モデル世帯1,380円/⽉（⽉400kWh使⽤）16,560円/年↓

2023年度低下する⾒込み

2022年度3

中⼩企業に対する⽀援措置 資⾦繰り⽀援→新たな借換保証制度を創設し、2023年1⽉10⽇から運⽤開始。借換実績については、3⽉10⽇時点で約1万4千件の保証承諾。
→⽇本公庫のスーパー低利融資や資本性劣後ローン等の申込期限を今⽉末から9⽉末まで延⻑。

 価格転嫁対策→①累計で約70社の親事業者に⼤⾂名での指導・助⾔を⾏うだけでなく、より⼀層の⾃主的な取引条件の改善を促す
観点から、発注側企業約150社の交渉と転嫁の状況リストを公表。今⽉の「価格交渉促進⽉間」からは、

これまでの倍の中⼩企業30万社に調査票を送付するなど、価格転嫁対策を強化する。
②業界団体に対しては、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態調査に基づき、⾃主⾏動計画の改定・徹底を求める。
→「パートナーシップ構築宣⾔」について、⼤企業への宣⾔の拡⼤と、調査とフィードバックを通じた実効性の向上に引き続き取り組むとともに、地域への普及を推進。(3⽉17⽇時点で19,850社が宣⾔済み。うち⼤企業は、約1,200社が宣⾔済み。)

 賃上げに係る予算措置→事業再構築補助⾦において、給与⽀給総額を年率３％以上増加させる事業者に対し新たな加点措置を措置。
→事業再構築補助⾦については、3⽉末より公募開始予定。
→事業承継・引継ぎ補助⾦(経営⾰新事業)については、3⽉20⽇より公募開始。

 新規輸出１万者⽀援プログラム→全国各地の⾃治体、主要な商⼯会、商⼯会議所、地域⾦融機関等の創業⽀援担当が集まるブロック会議で中企庁から協⼒を依頼済み。さらに開催を希望する地域の商⼯会議所に中企庁、ジェトロが出向いて説明を実施。(3⽉12⽇までに、2,261者の登録)
4価格転嫁促進・取引適正化の取組強化
 これまで累計で約70社の親事業者に⼤⾂名での指導・助⾔を実施。
 より⼀層の⾃主的な取引条件の改善を促す観点から、発注側企業約150社の交渉と転嫁の状況リストを公表。
 今⽉の「価格交渉促進⽉間」からは、これまでの倍の中⼩企業30万社に調査票を送付。
 業界団体に対しては、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態に関する調査に基づき、⾃主⾏動計画の改定・徹底を求める。
〜12⽉
副⻑官
関係
省庁
会議

成果確認︑今後の⽅針の指⽰

業
所
管
省
庁
・
中
⼩
企
業
庁

1⽉〜2⽉
3⽉
4⽉~6⽉
下請Gメン300名へ増加、年間１万件ヒアリング、 業種ごとの課題の把握・分析
公正取引委員会と中⼩企業庁との連携、情報共有

Gメン調査で得た取引情報を元に
業種ごとの

課題の整理

（政労使での
意⾒交換）
賃上げ等に向け
業界ごとの
取引適正化

(中⼩企業
政策審議会)
業種ごとの課
題を分析

業界団体に対し、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態に関する調査に基づき⾃主⾏動計画の 改定・徹底を求める。

具体的な取組状況をフォローアップし、来年のプロセスに繋げる5

地域におけるパートナーシップ構築宣⾔の拡⼤に向けて
 取引先との共存共栄を⽬指す「パートナーシップ構築宣⾔」は、3⽉17⽇時点で約19,850社が宣⾔済み。うち⼤企業（資本⾦3億円超）は、約1,200社。また、経団連会員企業の宣⾔は約３分の１。更なる宣⾔拡⼤に取り組む。
 宣⾔の更なる拡⼤に向けて、先⽉、⻄村経産⼤⾂から地⽅経産局⻑に、⾃治体や経済団体への働きかけを指⽰。
 「⾃治体・経済団体等による協定締結や共同宣⾔」、「宣⾔企業への⾃治体の補助⾦での加点措置」など地域での取組が拡⼤しており、全国⼤に広げていく。
「パートナーシップ構築宣⾔」の概要
 「パートナーシップ構築宣⾔」は、事業者が、取引先との共存共栄を⽬指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣⾔し、ポータルサイトで公表するもの。
（１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（オープンイノベーション、IT実装、グリーン化等）（２）下請企業との望ましい取引慣⾏（「振興基準」）の遵守、特に取引適正化の重点5分野（①価格決定⽅法、②型管理の適正化、③現⾦払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き⽅改⾰に伴うしわ寄せ防⽌） 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5⽉）において、導⼊を決定。

宣⾔企業数の推移
25000
20000
宣
⾔
15000
企
業
数 10000

資本⾦3億円超
資本⾦3億円以下

5000
0

2020年

2021年
2021年

2022年

2023
年

6

コロナ資⾦繰り⽀援継続プログラム
 「⽇本公庫のコロナ無利⼦融資」の借換円滑化や、「⽇本公庫の資本性劣後ローン」を活⽤した新規融資の促進を通じて、コロナ禍で債務が増⼤した中⼩企業を⽀援することが必要。
 このため、「⽇本公庫のスーパー低利融資」等の申込期限を2023年9⽉末まで延⻑する。
3⽉末

6⽉末

政府系⾦融機関

公庫のスーパー低利融資（売上▲5%等 ⾦利▲0.9%）

9⽉末

2023年度末

6ヶ⽉延⻑（注）5年貸付
中⼩事業︓0.3%
国⺠事業︓0.4%

6ヶ⽉延⻑

公庫の資本性劣後ローン
セーフティネット貸付の⾦利引下げ（利益率▲5% ⾦利▲0.4%）

6ヶ⽉延⻑※貸付期間5年の場合 中⼩事業︓0.8%
国⺠事業︓1.55%（原油価格・物価⾼騰対策）︵信⽤保証制度︶

⺠間⾦融機関セーフティネット保証４号（売上▲20%、100%保証
⾦利 原則0.8〜2.2％（コロナ借換保証に対応した都道府県等の制度融資の場合））

3ヶ⽉延⻑

※3ヶ⽉毎に⾒直し借換保証（売上・利益率▲5%等、保証料0.2%）
7

参考資料

8

電気・ガス価格激変緩和対策事業•••

電気・都市ガスの⼩売事業者等が、需要家の使⽤量に応じ、電気・都市ガス料⾦の値引きを実施。事務局を通じ、電気・都市ガスの⼩売事業者等へ値引き原資を補助。令和４年度補正予算において、約3.1兆円を計上。
⽀援対象となる家庭・事業者等をもつ全ての電気・都市ガスの⼩売事業者等をカバーする約950社（電気︓約610社、都市ガス︓約340社）について交付決定。
１⽉使⽤分（２⽉請求分）から電気・都市ガス料⾦の値引きを開始。

値引き単価

実施スキーム国＜電気＞
低圧︓７円/kWh（9⽉3.5円/kWh）
⾼圧︓3.5円/kWh（9⽉1.8円/kWh）＜都市ガス＞
30円/㎥（9⽉15円/㎥）※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象

交付

事務局
実績報告

交付・確認

⼩売電気事業者等
料⾦⽀払・補助を原資に料⾦を値引き・検針票・請求書等に値引きを反映

料⾦請求

電気・都市ガスの消費者（家庭・企業）9燃料油価格激変緩和事業
 燃料油価格の⾼騰に対しては、予備費・補正予算を活⽤し、基⾦を造成・積み増し。元売事業者等に⼗分な額が配られ、本来200円程度に上昇するガソリン価格を170円程度に抑制。
 令和４年度補正予算において措置された約3兆円についても、⼀部交付決定済で、順次執⾏。
 来年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を講じる。具体的には、今年１⽉以降も、補助上限を緩やかに調整しつつ実施し、その後、今年６⽉以降、補助を段階的に縮減する⼀⽅、⾼騰リスクへの備えを強化。
実施スキーム国
造成・積み増し基⾦設置法⼈抑制原資の⽀給

元売事業者等
卸価格の抑制⼩売事業者（ガソリンスタンド）
⼩売価格の抑制補助がない場合のガソリン価格
補助後のガソリン価格

燃料油の消費者（家庭・企業）10LPガス⼩売価格の低減に資する配送合理化等の取組
 LPガス価格は、⼈件費･輸送費等の⽐率が⼤きいことから、零細事業者を含め、配送合理化への取組みを、
前例のない補助率で推進する。
 ２⽉末から公募を開始しており、執⾏をできる限り迅速に進めていく。
⼩売価格低減に資する⽯油ガス配送合理化補助⾦【令和4年度2次補正︓138億円】
事業概要(1) 遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメーターの導⼊⽀援。
(2) LPバルクローリー、配送⾞両等の導⼊⽀援。
(3) 充てん所の⾃動化等に資する設備の導⼊⽀援。

事業イメージ

実施スキーム【スマートメーター】

遠隔検針

需要家
･ガス栓の開閉等（マイコンメーター）

データセンター【LPガスの配送⾞両】

LPガス販売事業者【LPガスボンベの充てん所の⾃動化】

国
公募・交付

事務局
公募・交付

補助率︓（１）（２）４/５以内（３）定額

LPガス運搬⾞

⼩売価格低減に資する⽯油ガス設備導⼊促進補助⾦【令和4年度2次補正:16億円】
事業概要
 LPガスを利⽤する需要家が、⼤型のLP
ガスタンクでの供給を受ける際に必要となるLPガスタンクや付属設備等の購⼊や設置⼯事費に要する経費の⼀部を⽀援。
補助率︓４/５以内

事業イメージ【LPガスタンク、付属設備の例】

⼩売事業者等⼩売価格の低減

LPガス消費者（家庭・企業）11

節電プログラム促進事業
 需給ひっ迫時に、簡単に電気の効率的な使⽤を促す仕組みの構築に向け、⼩売電気事業者等の①節電プ
ログラムへの登録と②節電の実⾏への⽀援を⾏う。
 参加する⼩売電気事業者等は、⼤⼿電⼒・新電⼒あわせて約280社（12/31時点）であり、販売電⼒量総計に占める割合は95％超。参加需要家は約706万件（低圧）、約37万件（⾼圧・特⾼）（1/31時点）。
 昨年12⽉から本格実施を開始。
第１弾︓登録⽀援
この冬の需給ひっ迫に備え、節電に協⼒いただける需要家を増やすため、
節電プログラムに登録いただいたご家庭や企業に⼀定額のポイント等付与（低圧（家庭等）︓2,000円、⾼圧特⾼（企業）︓20万円）

第２弾︓実⾏⽀援
電⼒需要が⾼まる12⽉〜3⽉に、現在のまだ厳しい需給の⾒通しを踏まえ、対価⽀払型の節電プログラム※に参加して、⼀層の省エネに取り組んでいただいた家庭や企業に対して、電⼒会社によるポイント等の特典に、国による特典を上乗せする⽀援※対象となるプログラムは以下のとおり。

実施スキーム
国
公募・交付

事務局
公募・交付

⼩売事業者等① ⽉間型（kWh）プログラム︓前年同⽉⽐で⼀定の電⼒使⽤量を削減した場合、達成として評価し、対価を⽀払う（低圧︓1000円/⽉、⾼圧
特⾼︓2万円/⽉の上乗せ）

プログラムへの登録
ポイント等付与
節電実施② 指定時型（kW）プログラム︓電⼒会社が指定する⽇時に、電⼒使⽤量を削減した場合、削減量に応じた特典を提供（需給ひっ迫注意報・警報時40円/kWh、その他20円/kWh上限での同額上乗せ）

電気の消費者（家庭・企業）12令和４年度第２次補正予算による省エネ⽀援策パッケージ
１．省エネ補助⾦の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担⾏為の後年度分含め1,625億円】

事業者向 け 省エネ設備投資補助⾦において、複数年の投資計画に切れ⽬なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー
価格⾼騰に苦しむ中⼩企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。
⇒ ＜進捗状況＞令和5年2⽉10⽇から先進設備・システム、エネマネ事業者の募集を実施し、2⽉27⽇から指定設備の型番登録を受付開始。3⽉27⽇にユーザーとなる中⼩企業等向けの1次公募、5⽉下旬に2次公募を開始予定。

２．省エネ診断の拡充 【20億円】
 ⼯場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運⽤改善等の提案にかかる費⽤を補助することで、中⼩企業等の省エ
ネを強⼒に推進する。
 また、省エネ診断を⾏う実施団体・企業を増加させ、専⾨⼈材育成も兼ねた研修を⾏うことで、省エネ診断の拡充を図る。
⇒ ＜進捗状況＞令和5年1⽉13⽇から省エネ診断を実施する団体・企業の募集を開始しており、1⽉31⽇より、診断の受付を開始したところ。
※ 中⼩企業向け補助⾦（ものづくり補助⾦）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

３．新たな住宅省エネ化⽀援 【約2,800億円※新築を含む】
家庭向け

 家庭で最⼤のエネルギー消費源である給湯器の⾼効率化（300億）や、省エネ効果の⾼い住宅の断熱窓への改修に
経産省・環境省事業（1,000億）で⼿厚く⽀援。国交省の省エネ化⽀援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を⾏う。
⇒ ＜進捗状況＞令和４年12⽉27⽇より⽀援対象となる建材・設備の公募を実施し、令和５年１⽉31⽇に第１回、２⽉28⽇に第２回の対象建材・設備の公表を実施（今後も順次公表予定）。3⽉上旬に申請の⼿引きを公表し、3⽉31⽇より交付申請受付を開始予定。
※ 全国各地の⾃治体で実施されている「省エネ家電買い換え⽀援」を拡⼤すべく、「電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援
地⽅交付⾦」（6,000億円）において、メニューの⼀つとして措置。

13

新たな借換保証制度（コロナ借換保証）の創設 【令和４年度第⼆次補正予算】
 今後、⺠間ゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年７⽉〜2024年４⽉に集中する⾒込み。
 この状況を踏まえ⺠間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築
等の前向き投資に必要な新たな資⾦需要にも対応する新しい保証制度を創設。2023年1⽉10⽇から運⽤開始。
 借換実績については、3⽉10⽇時点で約14,000件の保証承諾。
【制度概要】
 保証限度額︓（⺠間ゼロゼロ融資の上限額6千万円を上回る）1億円（100％保証の融資は100％保証で借り換え可能）
 保証期間等︓10年以内（据置期間5年以内）
 保証料率︓0.2％等（補助前は0.85％等）
 下記①〜④のいずれかに該当すること。また、⾦融機関による伴⾛⽀援と経営⾏動計画書の作成が必要。

① セーフティネット４号の認定（売上⾼が20％以上減少していること。最近1ヶ⽉間（実績）とその後2ヶ⽉間（⾒込み）と前年同期の⽐較）② セーフティネット５号の認定（指定業種であり、売上⾼が5％以上減少していること。最近3ヶ⽉間（実績）と前年同期の⽐較）※①②について、コロナの影響を受けた⽅は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との⽐較でも可。

③ 売上⾼が5％以上減少していること（最近1ヶ⽉間（実績）と前年同⽉の⽐較）④ 売上⾼総利益率／営業利益率が5％以上減少していること（③の⽅法による⽐較に加え、直近２年分の決算書⽐較でも可）14

賃上げを後押しする予算措置 【令和４年度第⼆次補正予算】
•
•
•
•
•

中⼩企業の⼤胆な賃上げを促すため、各種補助⾦において賃上げを⾏った場合のインセンティブ措置（補助上限・補助率の引上げ等）を拡充。
３〜５％の賃上げに取り組む事業者に事業再構築補助⾦の加点措置を新設。
事業再構築補助⾦については、３⽉末より公募開始予定。
ものづくり補助⾦については、１⽉１１⽇より公募開始。
事業承継・引継ぎ補助⾦(経営⾰新事業)については、３⽉２０⽇より公募開始。
＜事業再構築補助⾦＞【令和４年度第⼆次補正 5,800億円】

事業概要︓新分野展開や業態転換等に係る設備投資等への補助
補助率︓事業終了時に⼤規模賃上げ達成で中⼩1/2→2/3、中堅1/3→1/2に引上げ
補助上限︓最⼤1.5億円 ⇒ 事業終了後3~5年の間に⼀定⽔準以上の賃上げで上限額を最⼤1.8億円に引上げ
加点措置︓給与⽀給総額３％以上増加の場合実施＜ものづくり・商業・サービス補助⾦＞【⽣産性⾰命推進事業 令和4年度第⼆次補正 2,000億円の内数】
事業概要︓⾰新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資を⽀援

補助率︓1/2〜2/3
補助上限︓最⼤4,000万円 ⇒事業終了後3~5年の間に⼀定⽔準以上の賃上げで上限額を最⼤5,000万円に引上げ
加点措置︓給与⽀給総額２％以上の増加の場合実施＜事業承継・引継ぎ補助⾦＞(経営⾰新事業)【⽣産性⾰命推進事業 令和4年度第⼆次補正 2,000億円の内数】

事業概要︓事業承継やM&Aに係る設備投資等を⽀援
補助率︓1/2〜2/3
補助上限︓最⼤600万円 ⇒ ⼀定⽔準以上の賃上げで上限額を最⼤800万円に引上げ

15新規輸出１万者⽀援プログラムについて 【令和４年度第⼆次補正予算】
 経済産業省、中⼩企業庁、ジェトロ及び中⼩機構が⼀体となり、全国の商⼯会・商⼯会議所等とも協⼒しな
がら、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こしや、②専⾨家による事前の輸出相談、③輸出⽤の商品
開発や売込みにかかる費⽤への補助、④輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への⽀援、などを⼀気通貫で実施。
 ３⽉１２⽇までに、2,261者の登録。
 全国各地、1０カ所において⾃治体、主要な商⼯会、商⼯会議所、地域⾦融機関等の創業⽀援担当が集まるブロック会議の中で、中企庁から協⼒を依頼済み。さらに３⽉より希望する地域の商⼯会・商⼯会議所に中企庁、ジェトロが出向いて説明を実施。

【制度概要】

商⼯会

商⼯会議所

中⼩企業団体中央会

⾦融機関

など

周知・紹介

新規輸出に挑戦する事業者

登録
ジェトロ「新規輸出1万者⽀援プログラム」ポータルサイト・相談窓⼝
個別カウンセリングで⽀援策を提案
輸出相談

ものづくり補助⾦
持続化補助⾦• 輸出に精通した専⾨家が輸出の可能性について個別相談• 輸出向け商品に必要な設備導⼊の補助• 海外ECサイトを活⽤した販路開拓⽀援• 輸出商社とのマッチング• 輸出に向けた経営計画の⽴案から具体的な準備まで伴⾛⽀援• PR動画やSNS発信の補助• 越境ECサイトに掲載するウェブページ作成の補助• 専⾨家による伴⾛⽀援

ジェトロによる⽀援• 新輸出⼤国コンソーシアム⽀援機関と連携した
16
⽀援

資料２

物価高騰対策について

令

和

５

年

３

月

飼料価格の高騰状況等について〇 配合飼料の高騰対策として異常補塡基金への665億円の積増し等を措置し、本年度第１・第２四半期の飼料コストを抑制。
〇 ９月には第３四半期の実質的な飼料コストを第２四半期と同程度の水準とする504億円の緊急対策を措置。また、令和４
年度第２次補正予算で異常補塡基金への103億円の積増しを措置。
〇 足元では、輸入原料穀物価格に落ち着きがみられるものの、第４四半期については、配合飼料価格が前期とほぼ同水準で推移すると見込まれることなどを踏まえ、第３四半期の緊急対策を拡大することで、酪農や養鶏など様々な畜種の飼料
コストを抑制していく。
○ 配合飼料に加え購入粗飼料の高騰や需要の減少等により特に収益性が悪化している酪農経営について、引き続き消費・輸出拡大等に取り組みつつ、購入粗飼料等のコスト上昇に対する補塡等を行う。
○ 令和５年度第１四半期以降については､基金制度において､配合飼料価格の高止まりによる生産者の補塡反映後の飼料コストの急増を適切に抑制するための新たな特例を創設する。
円/トン
105,000

配合飼料価格の推移

令和４年度
第１四半期

第４四半期

(101,092)○ 基金による補塡金額については精査中

100,000

95,000補塡がない場合85,00080,000（6,750円（16,800円 /トン）
＋
/トン）
コスト縮減
自助努力

(88,599)

90,000（7,750円
/トン）

基
金
補
塡

基
金
補
塡
（9,800円/トン）

第１四半期以降

第３四半期

第２四半期

(100,270)

令和5年度

基
金
補
塡

令和５年度第１四半期以降も、配合飼料価
格の高止まりが継続し、補塡反映後の飼料コストの急増が懸念。

緊
急
対
策

緊
急
対
策

経営の予見可能性を高め安心して営農に取り組めるよう、一定期間にわたり補塡が続いた後に配合飼料価格が高止まりした場合にも、 補塡反映後の飼料コストの急増を適切に抑制する「新たな特例」を基金制度内に創設。

(83,470)(78,799)
75,000

補塡反映後
R4 4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

R5 4月 以降

１

（令和５年４月期）輸入小麦の政府売渡価格について〇 令和５年４月期の売渡価格は、昨年10月期の緊急措置により、１年間の買付価格で算定した結果、急激な上昇と下落を伴う改定を回避し、平準化されたものの、依然として高い上昇率となることから、価格の予見可能性、小麦の国産化の方
針、消費者の負担等を総合的に判断し、特例として上昇幅を一部抑制する激変緩和措置を講じる。
〇 具体的には、１年間の買付価格により算定した価格（82,060円/t、対前期比+13.1％）に対して、ウクライナ情勢直後の急騰による影響を受けた期間を除く直近６か月間の買付価格を反映した水準まで上昇幅を抑制し、76,750円/t(対前期比+5.8％)とする。
〇 国産小麦の振興や輸入小麦から米粉への切替等が十分に行われるよう配慮する。引き続き輸出も含めて、米の消費・新たな需要の拡大に向けた対応を実施する。
令和４年４月期

令和５年４月期

令和４年10月期（円/t）【１年間の買付価格で算定した価格】
86,850円/t

82,060円/t （＋13.1％）
緊急措置により実質据置き上昇幅を抑制76,750円/t （＋5.8％）

72,530円/t

ウクライナ情勢直後の急騰の影響を受けた期間を除く直近６か月間の買付価格を反映した価格

ウクライナ情勢直後の急騰による影響を受けた期間

比較的価格が落ち着いてきた
直近６か月間算定期間を１年間に延長して急激な変動の影響を平準化（令和４年10月期の緊急措置）
令和４年３月 ４月：買付価格

９月 10月：政府売渡価格

令和５年３月 ４月

9月

２電気料金高騰を受けた農業水利施設への支援策について○ 昨今の電気料金の急激な高騰を受け、令和４年度第２次補正予算において、農業水利施設の省エネルギー化に取り組む
施設管理者（土地改良区等）に対し、令和４年度全体の電気料金高騰分の７割を補助。
○ 電気料金が引き続き高騰している状況を踏まえ、同様の支援策を令和５年９月まで実施することとし、農業者等の水利施設のコスト負担分を軽減する。

管理費に占める電気料金の割合

支援のイメージ
施設にかかる電気料金

電気料金

24%

電気料金の割合高
農水省施設管理費補助（従来分）

土地改良区(農業者)・地方公共団体等負担高騰による影響大
電気料金
整備補修費

燃油費
拠出金等

高騰分

人件費
その他

本措置で
補助

高騰分の
残りの７割

※資料：「令和３年度土地改良区運営実態等調査」を基に農林水産省にて試算

高騰分の残りの７割については、
省エネルギー化に取り組む
農業水利施設管理者に対し支援※経済産業省「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による軽減分を除く高騰
分を支援

揚水機場

ポンプ

３

（参考）対策の進捗状況について
事業名

予算額

事業の進捗状況（予備費等で措置した主な対策）

輸入小麦の
価格抑制

－

・本年３月14日に政府売渡価格の上昇幅を一部抑制する激変緩和措置（令和５年４月期）を決定し、公表。

肥料価格高騰
対策事業

788億円（７月予備費）

・昨年の秋肥（10月末までに購入した肥料）について、県協議会が農業者等からの申請を受付中。
・県協議会への交付決定額は399億円。県協議会で確認後、農業者等に支援金を支払い（70億円（2月末時点））。

５０４億円（９月予備費）（配合飼料価格高騰緊急特別対策）
・12月に執行団体へ交付決定済。２月末時点で、約393億円を生産者（約4.7万件）に交付済。
（国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策）
・10月に執行団体へ交付決定済。３月中旬時点で、約10,000戸（対象戸数の８割）の酪農経営体に対し、約6２億円を交付済（執行率約８割）。

飼料価格高騰
緊急対策事業

主な事業名

予算額

事業の進捗状況（総合経済対策（第２次補正予算）の主な対策）

漁業経営セーフティーネット
構築事業

330億円

・措置された330億円を昨年12月に基金管理団体に支出（基金造成）し、同月、約92億円（前年同期比462％）を事業者に補填（7－9月期分）。
・３月末までに第３四半期分（１０－１２月期分）を事業者に補填予定。

施設園芸等燃料価格高騰対策

85億円

・昨年10月分のＡ重油の補填金について、単価を27.0円/L（前年同月＋9.4円/L）とし、12月に支給開始。
11月、12月分については、３月末までに補填予定。
・本年１月分より対象燃料にＬＰガスとＬＮＧを追加し、追加分の申請を12月７日から１月19日にかけて実施。

国内肥料資源利用拡大対策事業

100億円

・12月21日～1月20日で公募を実施（以降も公募を順次実施）。
・１次公募分は一部交付決定を終え、事業を開始。２次公募分以降は、４月以降順次、交付決定予定。

畑地化促進事業250億円

・12月２７日～３月１０日で要望調査を実施。４月以降順次、交付決定し、事業を開始予定。

飼料自給率向上総合緊急対策事業

60億円

・１２月16日～１月18日で公募を実施し、２月７日に事業実施主体（全国団体）を決定・公表。
・２月21日以降、順次交付決定し、事業を実施中。

米粉の利用拡大支援対策事業

1４０億円

・12月7日～20日、12月28日～１月31日で公募を実施。
・４事業のうち２事業は２月３日に交付決定し、事業を開始。他事業については３月末以降に交付決定予定。

食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業3億円

・１月13日に事業実施主体を決定。２月10日～３月７日でフードバンクからの申請を受付け、現在審査中。
・３月末以降順次、交付決定し、事業を開始予定。

品目団体輸出力強化緊急支援事業

42億円

・12月5日～19日で公募を実施し、本年１月に採択済。３月３日までに採択した全団体（12団体）に交付決定し、事業を実施中。

４

（参考）農林水産分野における対策①
令和４年３月４日 原油価格高騰に関する緊急対策
１ 漁業

２ 農林業

○ 漁業経営セーフティーネット構築事業（令和３年度予備費98億円）○ 施設園芸等燃油価格高騰対策
・ 施設園芸等の燃油価格高騰対策について、積立水準の上限引上げによるセーフティネット機能の強化等

・ 漁業の燃油価格高騰対策について、事業の安定的な運営を確保するため、基金を積み増し○ 水産業競争力強化緊急事業（令和３年度補正167億円）○ 林業・木材産業成長産業化促進対策（令和４年度当初75億円）

・ 漁業者の省エネ機器の導入支援について、支援対象を拡充

・ きのこ生産者や木材加工事業者の省エネ機器の導入支援について、要件の一部見直しや支援対象を拡充
等

令和４年４月26日 コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年度予備費 751億円）
１ 肥料の安定調達・価格高騰対策

2 飼料の価格高騰対策

3 食品原材料の価格高騰対策○ 化学肥料原料調達支援緊急対策事業○ 配合飼料価格高騰緊急対策事業○ 輸入小麦等食品原材料価格
高騰緊急対策事業

・ 代替国からの調達に要するコスト(輸送費・保管費)の上昇分の掛かり増し経費を支援○ 肥料コスト低減体系緊急転換事業
・ 慣行の施肥体系から、肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援

・ 飼料価格安定制度の基金を積み増し、生産者への補填金交付○ 飼料穀物備蓄・流通合理化事業
・ コントラクターや耕種農家等と粗飼料の広域流通に共同で取り組むなど、効率的な粗飼料流通のモデル的な取組の実証を支援

4 国産材への転換対策○ 国産材転換支援緊急対策事業
・ 国産材製品の増産に伴う原木・製品の運搬や一時保管等を臨時的に支援・ 国産小麦・米粉等への原材料の切替、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換等を支援○ 国産小麦供給体制整備緊急対策事業
・ 小麦の安定供給体制を強化するため、生産面において作付けの団地化、営農技術
・機械の導入等を支援

5 水産関係対策

６ 孤独・孤立支援対策○ 水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業○ フードバンク活動強化緊急対策事業

・ 調達先の多様化の取組や代替原材料使用に伴う新たな販路の開拓等のための掛かり増し経費
等を緊急的に支援

・ フードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資する専門家派遣等を緊急的に推進

等

令和４年７月29日 肥料価格高騰対策事業（令和４年度予備費 788億円）
・ 海外原料に依存している化学肥料の低減の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を補填

５（参考）農林水産分野における対策②
令和４年９月９日 輸入小麦の価格抑制
・ 小麦の買付価格の急激な変動の影響を緩和するため、緊急措置として、通常６か月間の算定期間を１年間に延長して平準化することとし、その間、令和４年10月期の政府売渡価格は４月期の価格を適用（実質、据置き）
令和４年９月20日 飼料価格高騰緊急対策事業（令和４年度予備費 504億円）
・ 配合飼料価格の高止まりの影響を緩和するため、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して、配合飼料価格安定制度とは別に、補填金(6,750円／トン)を交付するとともに、粗飼料等の高騰により生産コストが上昇している酪農経営について、国産粗飼料の利用拡大等に取り組む生産者に補填金(都府県10,000円／頭、北海道7,200円／頭)を交付
令和４年10月28日 物価高克服・経済再生のための総合経済対策（令和４年度補正予算 8,206億円）
１ 物価高騰等の影響緩和対策○ 食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業○ 配合飼料価格高騰緊急対策○ 施設園芸等燃料価格高騰対策

・ セーフティーネット対策の対象にLPガス、
LNGを追加するとともにに、基金の積み増し

・ 配合飼料価格安定制度の基金を積み増し、 ・ フードバンク等の食品の受入れ・提供拡大等を支援
生産者に補填金を交付

等

２ 食料安全保障の強化に向けた構造転換対策○ 国内肥料資源利用拡大対策○ 国産小麦・大豆供給力強化総合対策

・ 下水汚泥資源・堆肥等の肥料利用拡大のため、畜産農家、肥料メーカー、耕種農家の連携や施設整備等を支援

・ 産地と実需が連携した麦・大豆の安定供給に向けた生産性向上等を支援○ 化学肥料等の生産資材の使用低減○ 畑作物の本作化対策
・ 水田を畑地化して取り組む麦・大豆等の定着を支援○ 米粉の利用拡大支援対策

・ 化学肥料低減やスマート技術の活用などのグリーンな栽培体系への転換等の取組を支援

・ 米粉の商品開発、米粉製粉・製品製造能力強化等を支援○ 肥料原料備蓄対策事業
・ 肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設整備を支援○ 飼料自給率向上総合緊急対策
・ 耕畜連携の取組等による国産飼料の生産・利用拡大等を支援○ 食品事業者の原材料調達安定化対策
・ 原材料の安定調達や製造コスト低減のための取組を支援

等

３ TPP等対策 、４ 国土強靱化、５ その他○ 農業農村整備事業
・ 農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等の推進○ 輸出拡大実行戦略の実施
・ マーケットイン輸出の取組強化、海外での輸出支援体制の確立、輸出産地の育成・強化○ 産地生産基盤パワーアップ事業
・ 海外や加工・業務用の新市場を獲得するための拠点整備や麦・大豆の増産に必要な施設整備等の支援

等

令和5年3月14日 輸入小麦の価格抑制
・ 令和５年４月期の政府売渡価格の激変緩和措置として、ウクライナ情勢直後の急騰の影響を受けた期間を除く、直近6か月間の買付価格を反映した水準まで上昇幅を抑制。
６

資料３

2021年4⽉1⽇

厚⽣労働省提出資料
令和５年３⽉22⽇

厚⽣労働省

低所得の⼦育て世帯に対する⼦育て世帯⽣活⽀援特別給付⾦（案）◎ ⾷費等の物価⾼騰に直⾯し、影響を特に受ける低所得の⼦育て世帯に対し、特別給付⾦を⽀給することにより、その実情を踏まえた⽣活の⽀援を⾏う。

（１）⽀給対象者① 児童扶養⼿当受給者等（低所得のひとり親世帯）② ①以外の住⺠税均等割が⾮課税の⼦育て世帯（その他低所得の⼦育て世帯）※②の対象となる児童の範囲は①と同じ（18歳に達する⽇以後の最初の３⽉31⽇までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満））（２）給付額

児童⼀⼈当たり⼀律５万円（３）実施主体① 低所得のひとり親世帯︓都道府県、市（特別区を含む）
及び福祉事務所設置町村② その他低所得の⼦育て世帯︓市町村（特別区を含む）（４）費⽤

全額国庫負担（１０／１０）※ 実施に係る事務費についても全額国庫負担（５）スケジュール① 低所得のひとり親世帯︓令和５年３⽉分の児童扶養⼿当受給者について、可能な限り速やかに⽀給（申請不要）② その他低所得の⼦育て世帯︓令和４年度の児童⼿当⼜は特別児童扶養⼿
当の受給者で住⺠税均等割が⾮課税である者について、可能な限り速やかに⽀給（申請不要）※①②いずれも、直近で収⼊が減収した世帯等については、可能な限り速やかに⽀給（要申請）
1

春闘の動向 春闘の動向は、連合「2023春季⽣活闘争第１回回答集計結果」（３⽉17⽇公表）によれば、昨年
やコロナ禍前の2019年の同時期の集計と⽐較して、⼤きく上回っている。また、６⽉末時点の最終集計との⽐較となるが、1993年の3.90%と同⽔準となり、30年ぶりの⾼⽔準。
連合「2023春季⽣活闘争第１回回答集計結果」（３⽉17⽇公表）
 加重平均での⽉例賃⾦は、賃上げ額11,844円、賃上げ率3.80％※ 2022年(6,581円、2.14%)、2019年〔コロナ禍前〕(6,653円、2.16%) 【３⽉中旬集計結果】
 ６⽉末時点の最終集計との⽐較となるが、1993年の3.90%と同⽔準となり、30年ぶりの⾼⽔準。
（参考）３⽉中旬及び６⽉末（最終回答集計結果）の賃上げ率の推移

３⽉中旬
６⽉末
（最終集計）

1993

1994

1995

2013

2019

2022

2023

－

－

－

1.74％

2.16％

2.14％

3.80％

3.90％

3.11％

2.86％

1.71％

2.07％

2.07％

－

【参考】政労使の意⾒交換（３⽉15⽇実施）
３⽉15⽇に、政労使の意⾒交換（経済界から⽇本経済団体連合会、⽇本商⼯会議所、全国中⼩企業団体中央会及び全国商⼯会連合会、労働界から⽇本労働組合総連合のそれぞれトップが参集）が開催され、今後の賃上げの⽅向性について政労使で認識を⼀致。
2

非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化
期間（3/15～5/31）
春闘に合わせ、賃⾦引上げの流れを中⼩企業・⼩規模事業者の労働者及び⾮正規雇⽤労働者に波及させる
ため、３⽉15⽇〜５⽉31⽇を強化期間として設定し、各種取組を集中的に実施
強化期間における取組
１．春闘の賃⾦引上げの流れを中⼩企業・⼩規模事業者の労働者及び⾮正規雇⽤労働者に波及させるための企業への協⼒依頼
 ①企業が賃⾦引上げに取り組む際に⾮正規雇⽤労働者について同⼀労働同⼀賃⾦の観点を踏まえた対応を⾏うこと②中⼩企業・⼩規模事業者の賃⾦引上げの参考となる情報サイト「賃⾦引上げ特設ページ」や各種⽀援策の活⽤について、経済団体及び各種業界団体に協⼒依頼（3⽉15⽇付⽂書発出）
 都道府県知事等の⾃治体の⾸⻑に対して、地域企業への同様の働きかけの協⼒依頼（3⽉15⽇付⽂書発出）

２．業界団体等に対する直接要請
 特に⾮正規雇⽤労働者が多い業界の団体や中⼩企業団体に対し、厚⽣労働省が直接、傘下企業等への働きかけを要請
 全国各地で、都道府県労働局⻑が管内の経済団体等に直接、傘下企業等への働きかけを要請

３．同⼀労働同⼀賃⾦の遵守の徹底に向けた各種取組の強化
 パート・有期雇⽤労働法及び労働者派遣法の履⾏確保の強化
・昨年12⽉から開始した労働基準監督署と都道府県労働局が連携した同⼀労働同⼀賃⾦の徹底に向けた取組について
３⽉から本格実施（都道府県労働局による報告徴収等は、４⽉から本格実施）
 各種⽀援策の充実
・働き⽅改⾰推進⽀援センターにおいて、同⼀労働同⼀賃⾦に関するコンサルティング等による⽀援の強化
・キャリアアップ助成⾦や業務改善助成⾦をはじめとした賃⾦引上げに向けた各種⽀援策の活⽤促進
 厚⽣労働省SNSでの発信などの広報活動の強化
3

参考資料

4

主な施策の進捗について
事業名「賃上げの促進」及び「⼈への投資の強化と労働移動の円滑化」に係る各種⽀援策の
新設・拡充

事業概要

○

○
出産・⼦育て応援交付⾦

低所得の⼦育て世帯に対する⼦育て世帯⽣活⽀援
特別給付⾦
ひとり親家庭等の⼦どもの⾷事等⽀援事業
⽣活困窮者等⽀援⺠間団体
活動助成事業

総合経済対策において盛り込まれた、・ 物価上昇に負けない継続的な賃上げ
・ 「⼈への投資」の抜本強化と成⻑分
野への労働移動による構造的賃上げに向けた⼀体改⾰を推進する施策について、新設・拡充を⾏う。

地⽅⾃治体の創意⼯夫により、妊娠期から出産・⼦育てまで⼀貫して⾝近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な⽀援につなぐ伴⾛型の相談⽀援を充実し、経済的⽀援（出産・⼦育て応援ギフト）を⼀体として実施する事業を⽀援する交付⾦を創設する。

○

低所得の⼦育て世帯に対し、児童１⼈あたり５万円を給付する。

○

困窮するひとり親家庭、要⽀援世帯の⼦ども等に対する⾷事等⽀援を⾏う⼦ども
⾷堂等の取組を⽀援する。

○

孤独・孤⽴に陥る危険性の⾼い⽣活困窮者やひきこもり状態にある者に対する⽀
援活動を実施する⺠間団体の取組を⽀援。

事業の進捗【業務改善助成⾦】○ 事業場規模30⼈未満の事業者への助成上限額の引上げや、助成対象
経費を拡⼤した上で、12⽉12⽇より申請受付開始（本年度は、２⽉末までに6,487件の申請があり、昨年度の年間通算の実績（5,047件）
を超え、過去最⾼）【キャリアアップ助成⾦】○ ５％以上の賃上げを⾏う場合の助成額を⼤幅に拡充。（賃⾦の増額
改定後、６ヶ⽉後以降に申請が可能）【同⼀労働同⼀賃⾦の徹底】○ 12⽉１⽇から、労働基準監督官が短時間労働者等の待遇を確認する
取組を試⾏的に開始。１⽉には労働基準監督官を52名増員。３⽉から本格実施。（12〜２⽉で8,253件の状況を確認）○〇

実施可能な⾃治体から順次事業を開始。
３⽉末までには約９割の市町村において、伴⾛型の相談⽀援及び出
産・⼦育て応援ギフトの申請受付が開始される予定。なお、それ以外の多くの市町村は４⽉１⽇から事業開始予定。

２⽉末時点において、258万⼈の⽅に⽀給決定済み（令和３年度末実績︓270万⼈の⽅に⽀給）○

⼦ども⾷堂等の取組を⽀援する中間⽀援法⼈の公募を12/23〜1/16
で実施し、1/31付けで８法⼈を採択。
○ 各中間⽀援法⼈による事業者の公募を実施し、⼀部の中間⽀援法⼈については、事業者を決定済み。
○

孤独・孤⽴対策に取り組むNPO等⺠間団体を３⽉末に採択予定。

5

新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦（医療分）
事業⽬的○

8兆3,288億円（令和2年度：⼀次･⼆次･三次補正、9⽉15⽇予備費 計３兆8,701億円、令和3年度：⼀次補正、8⽉27⽇予備費 計２兆1,133億円、
令和4年度：⼆次補正、9⽉20⽇予備費 計２兆3,454億円）

新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて⾏う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、医療⼈材の確保などを⽀援し、医療提供体制等の強化等を図る【実施主体】都道府県（市区町村事業は間接補助） 【補助率】国10/10【事業内容】○ 病床確保、宿泊療養施設確保、⾃宅療養者健康管理・ 新型コロナ患者を受け⼊れる病床の確保
・ 重点医療機関の病床の確保
・ 宿泊療養施設の確保、⾃宅療養者の健康管理フォローアップ○ その他の事業
・ 受診･相談センターなど地⽅⾃治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓⼝の設置
・ 新型コロナ患者の⼊院医療機関における医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の⽀援
・ 新型コロナ患者の⼊院医療機関における⼈⼯呼吸器、体外式膜型⼈⼯肺(ECMO)、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・ 帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、簡易診療室等の設備整備
・ 地⽅衛⽣研究所、⺠間検査機関等におけるPCR検査機器等の整備
・ 感染症対策に係る専⾨家の派遣、専⾨家等の下で現場での活動を⾏うための情報共有や意⾒交換等
・ 重点医療機関等が⾏う⾼度医療向け設備の整備
・ 新型コロナ重症患者に対応できる医師、看護師等の⼊院医療機関への派遣
・ DMAT･DPAT等の医療チームの派遣
・ 医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・ 患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・ 新型コロナ対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続⽀援、休業等となった医療機関等の再開等⽀援
・ 疑い患者の診療を⾏う救急･周産期･⼩児医療機関の設備整備
・ 外国⼈が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・ 新型コロナ患者受⼊医療機関等における宗教･⽂化対応等を含む外国⼈患者の受⼊れのための⽀援
・ 新型コロナ重症患者に対応する医療従事者の養成研修
・ 時間外・休⽇のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・ 新型コロナウイルスワクチン接種体制⽀援事業
等

6

資料４

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化）

令和５年３月２２日
内閣府

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を措置 。
○ 予算額●：１兆2,000億円（うち①低所得世帯支援枠 5,000億円、②推奨事業メニュー 7,000億円）○ 対象事業：① （低所得世帯支援枠）物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業。
② （推奨事業メニュー）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。効果的と考えられる推奨事業メニューを提示。（詳細は、２頁参照）
推奨事業メニュー（生活者支援）①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援③消費下支え等を通じた生活者支援④省エネ家電等への買い換え促進による生活者
支援（事業者支援）⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援⑥農林水産業における物価高騰対策支援⑦中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策
支援⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援〇算定方法：①（低所得世帯支援枠）住民税非課税世帯１世帯あたり３万円を基礎として算定（市町村）②（推奨事業メニュー）人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定（都道府県、市町村）
1

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
追加額１兆２，０００億円（Ⅰ及びⅡの合計）
Ⅰ.低所得世帯支援枠 （５，０００億円）
・ 低所得世帯への支援枠を措置。
・ １世帯当たりの予算の目安は３万円。ただし、下記の推奨事業メニュー①や③と組み合わせてプレミアム商品券やマイナポイントを配付するな
ど、支援の方法（現物・現金）や１世帯当たり単価といった具体的内容は地域の事情に応じて決められる。
（注）住民税非課税世帯×３万円及び事務費分を市町村に交付。

Ⅱ. 推奨事業メニュー （７，０００億円）
生活者支援① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネ
ルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援※ 住民税非課税世帯に対しては上記Ⅰによる支援を行う。

② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援※ こども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行
して消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付などの支援④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援

事業者支援⑤ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、 公衆浴場等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援（特別高圧で受電する施設への支援を含む）⑥ 農林水産業における物価高騰対策支援
高騰する配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農経営の負担軽減の支援、農業者が構成員となる土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、高騰する化学肥料からの転換に向けて地域内資源を活用する独自の取組などの支援⑦ 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、
LPガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援⑧ 地域公共交通や地域観光業等に対する支援
地域公共交通事業者や地域観光事業者等（飲食店を含む）のエネ
ルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、アフターコロナに向けた事業再構築を含めた事業継
続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援※１ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。
※２ 地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用も可能。

2

参考

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用する事業の提出状況（速報値）※1（令和５年１月31日時点）

合計

都道府県

市町村

地方公共団体数

1,772団体

47団体

1,725団体

交付申請額(予定)

約5,564億円（93％）

約3,034億円（92％）

約2,530億円（94％）※2（交付限度額 に対する割合）※１ 本資料は、令和５年１月31日提出時点における速報値であり、数値の変動がありうる。
※２ 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として通知している交付限度額は6,000億円（都道府県分3,300億円、市町村分2,700億円）。
同交付金は、令和４年９月20日の創設以降、12月27日に約4,900億円を交付決定し、さらに、１月31日を期限として、２回目の実施計画を受け付けており、３月中に追加の交付決定を予定。

3

物価高克服に向けた追加策

資料５

１．エネルギー（１）国民・事業者の負担軽減等○ 電力の規制料金の改定申請について、国民生活への影響を最小限にするため、最新の燃料費・為替を反映した補正を事業者に求め、４月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な審査を行う。また、再エネ賦課金については、市場価格の状況を反映した改定を行い、４月の電気代（５月請求分）から負担が軽減される見込み。
※エネルギー供給構造の強化を図るとともに、省エネ等需要サイドの構造転換を進め、ＧＸを着実に推進する。
○ 特別高圧契約向けの支援、ＬＰガス利用者の負担を実際に軽減するための支援等を講じる（３．（１）に再掲）。
（２）中小企業による、物価高騰や賃上げへの対応支援○ 価格転嫁対策の強化、パートナーシップ構築宣言の拡大、資金繰り支援の継続、各種補助金等を活用した賃上げ支援等を推進する。
２．食料品（１）酪農や養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策①配合飼料等の価格高騰対策○ 1-3月期については、10-12月期の緊急対策を拡大する。
○ 4-6月期以降については、配合飼料価格の高止まりによる飼料コスト急増を適切に抑制するための新たな特例を基金制度内に創設する。
②酪農対策○ 配合飼料に加え購入粗飼料の高騰や需要の減少等により特に収益性が悪化している酪農経営について、引き続き消費・輸出拡大等に取り組みつつ、購入粗飼料等のコスト上昇に対する補塡等を行う。
（２）輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和○ 次期（本年4-9月期）の輸入小麦の政府売渡価格について、ウクライナ情勢直後の急騰の影響を受けた期間を除く直近６ヶ月間の買付価格を反映した水準まで上昇幅を抑制（13.1％ ⇒ 5.8％と半分以下に抑制）する激変緩和措置を講じる。
※その他、農業水利施設の省エネルギー化推進対策を令和５年９月まで実施する。
３．エネルギー・食料品価格高騰に対する地域の実情に応じた取組の支援・負担感が大きい低所得者層への支援（１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額○ 交付金を積み増し、特別高圧契約向けの支援や、ＬＰガス利用者への支援に加え、医療・介護・保育施設、学校施設、街路灯等の電気代等の負担増への支援、学校給食費負担軽減の取組への支援等、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化する。
○ 交付金を積み増すとともに、負担感が大きい低所得世帯の支援強化のため、新たに「低所得世帯支援枠」を創設する（住民税非課税世
帯１世帯当たりの予算の目安は３万円。ただし、支援の具体的内容は地域の事情に応じて決められる）。
（２）低所得の子育て世帯への給付金○ 低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給する。
・児童扶養手当を受給するひとり親世帯、住民税非課税の子育て世帯にはプッシュ型で支給。
・直近で収入が減少した世帯等についても、申請に基づき可能な限り速やかに支給。

この他、引き続き、事業者支援等の対策を実施するとともに、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していく。

資料６

内閣府提出資料「物価高克服等に向けた主な施策の進捗状況」

令和５年３月22日
内閣府

物価高克服等に向けた主な施策の進捗状況○ 総合経済対策等に盛り込まれた、足下の物価高から国民生活・事業活動を守り抜くために、各府省が実施する物価高
騰対策等の主な施策の進捗状況、下記のとおり。
○ 具体的には、①電気・都市ガス料金の負担軽減策が２月請求分より開始され(※)、標準的な家庭では電気料金が２割程度値引きされる等、エネルギー価格高騰対策の進展、②食料品について、肥料・飼料の価格高騰対策や国産化等の推進、③物価上昇を超える賃上げに向けた、各種助成による支援の強化、④地域や中小企業の「稼ぐ力」の回復・強化に向けた各種支援の始動、などの取組が進められている。
(※)２月の消費者物価指数（東京都区部）が１％ポイント程度抑制された。

事業名

事 業内容

電力・ガス・食料品等
価格高騰緊急支援給付金

低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯あたり５万円を給付。

【内閣府】

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【厚労省】

電気・ガス価格激変緩和
対策事業
【経産省】

燃料油価格の激変緩和対策事業【経産省】

小売価格低減に資する
石油ガス配送合理化補助金【経産省】

低所得の子育て世帯に対し、児童１人あたり５万円を給付。

電気・都市ガス料金の負担を軽減するため、電気・都市ガスの小売事業者等を通じて、電気・都市ガス料金を値引き。
（値引き単価は、電気は低圧契
約：７円/kWh、高圧契約：3.5円/kWh、都市ガスは30円/㎥）
ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料について価格を抑制。
LPガスの小売価格低減に資するため、配送合理化への取組を、前例のない補助率で推進。

予 算額
8,540億円(９月予備費)2,043億円(４月予備費)約3.1兆円(二次補正)

3.2兆円(予備費等)3.0兆円(二次補正)

138億円(二次補正)

進捗状況• 令和５年２月末の支給実績は、令和３年度住民税非課税世帯等に対する給付金（運用改善分を除く）の支給済世帯の総数に比肩する支給件数となっている。
• 令和５年２月までに児童258万人分を支給決定済。
• うち申請支給対象者以外では、令和３年度実績（247万人）の98%に相当する児童243万人分を支給決定済。
• 直近で収入が減少した世帯等からの申請を随時受け付けており、申請受付後、可能な限り速やかに支給。
• 支援対象となる家庭・事業者等をもつ全ての電気・都市ガスの小売事業者等をカバーする約950社（電気：約610社、ガス：約340社）について交付決定。
• １月使用分（２月請求分）から電気・都市ガス料金の値引きを開始。
• 値引きの内容がよりわかりやすくなるよう、特設サイト等を通じた広報の拡充や小売事業者等による表示の改良を実施。
• 昨年末までに約3.2兆円を交付決定し、本来、200円程度に上昇するガソリン価格を170円程度に抑制してきたところ（支給単価は最大41.4円、3/16～3/22で17.1円）。
• 昨年12/22に執行団体を採択。
• 執行団体から、補助対象となるLPガス事業者等の公募を2/28より開始。
• エネ庁HPにおいて、補助金の効果把握に資するよう、都道
府県別のＬＰガス価格の推移を公表。
１

事業名

事 業内容

電気利用効率化促進対策事業（節電プログラム促進事業）【経産省】

こどもみらい住宅支援事業【国交省】

こどもエコすまい支援事業【国交省】

住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等【環境省・経産省】

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進
事業費補助金需給ひっ迫時に、簡単に電気の効率的な使用を促す仕組みの構築に向け、小売電気事業者等の①節電プログラムへの登録と②節電の実行への支援を行う。12月から本格実施。
一定の省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エ
ネリフォーム等を支援。
※新築支援は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象

高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネリフォーム等を支援。
※新築支援は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象

高い断熱性能を持つ窓への改修を支援。

高効率給湯器の導入を支援。

予 算額

1,784億円(７月予備費)542億円(R3補正)600億円(4月予備費等)進捗状況• 約280社（販売電力量ベースで95%超）の小売電気事業者等が事業に参画し、約740万の需要家（家庭・事業者）が節電プログラムに参加。

• 昨年３月以降、累計約30万戸で支援を実施予定。

1,500億円(二次補正)

1,000億円(二次補正)

300億円• 住宅の省エネ化を推進する３つの事業の申請をワンストップ
で受け付ける共通HPを昨年12/27に開設し、事業内容を周知するとともに、消費者や事業者からの相談にきめ細やかに対応している。
• 補助金の交付申請業務を行う事業者の登録受付を1/17に開始。3/31から登録事業者による交付申請受付を開始予定。
• リフォームの支援対象となる建材・設備の公募を昨年12/27
より実施し、1/31に対象建材・設備の公表（第１回）を実施（今後順次公表予定）。

(二次補正)【経産省】

省エネ設備投資補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補
助金／省エネルギー投資促進・需要構
造転換支援事業費補助金）

500億円
省エネ性能の高い設備・機器への更新を支援。

【経産省】

中小企業等に向けた
省エネルギー診断拡充事業【経産省】

中小企業等に対する省エネ診断等の実施・拡充や専門人材の育成とともに、課題や方策について検討。

(二次補正)※国庫債務負担行為の後年度分含め1625億円

20億円(二次補正)• 1/27及び2/1に執行団体へ交付決定。事業の支援対象となる省エネ設備等の公募を2/10より開始。
• 省エネに取り組む事業者の公募を３月下旬から開始予定。

• 省エネ診断事業について昨年12/14に執行団体へ交付決定。
省エネ診断を実施する団体・企業の公募を1/13より開始。
• 省エネ診断を受診する事業者からの受付を1/31より開始。
２

事業名

事 業内容

輸入小麦の価格抑制【農水省】

肥料価格高騰対策事業【農水省】

飼料価格高騰緊急対策事業【農水省】

漁業経営セーフティーネット
構築事業
【農水省】

施設園芸等燃料価格
高騰対策事業【農水省】

政府売渡価格の算定期間を1年間に延長して平準化し、令和４年10月期の政府売渡価格
は昨年４月期の政府売渡価格を適用。令和５年４月期の政府売渡価格の激変緩和措置として、上昇幅を一部抑制。

化学肥料の低減の取組を行う
農業者に対し、肥料コスト上昇
分の７割を補填。

生産コスト削減や飼料自給率向上・国産粗飼料の利用拡大に取り組む畜産・酪農経営者
に対し、補塡金を交付。

燃油・配合飼料価格が上昇した際に漁業者・養殖業者に補塡金を交付（基金事業）。

計画的に省エネルギー対策に取り組む産地を対象に燃料価格の上昇に応じて、補填金を交付（基金事業）。

予 算額

進捗状況

－

• 昨年 10 月期の売渡価格を、緊急措置として、通常６か月間の算定期間を１年間に延長し、実質的に価格を据え置いた。
• 本年４月期の政府売渡価格の激変緩和措置として、ウクラ
イナ情勢直後の急騰の影響を受けた期間を除く直近６ヶ月間の買付価格を反映した水準まで上昇幅を抑制。

788億円(７月予備費)504億円(９月予備費)• 昨年の秋肥について県協議会が農業者等からの申請を受付中。
• 県協議会への交付決定額は399億円。県協議会で確認後に順次、支援金を支払い（２月末時点で70億円）。

• 配合飼料価格高騰対策は、２月末時点で約393億円を生産者（約4.7万件）に交付済。
• 粗飼料価格高騰対策は、本年３月時点で約１万戸（対象の８割）に約62億円を交付済（執行率８割）。

204億円(予備費等)330億円(二次補正)• 昨年12月に、前年同期よりも約72億円多い約92億円を事業者に補填（7－9月期分）。
• ３月末までに第３四半期分（10－12月期分）を事業者に補填
する予定。

85億円

• 施設園芸セーフティネット構築事業は、昨年10月分として約２億円を事業者に補填。11月分、12月分については３月末までに補填予定。
• 本年１月分より対象燃料にＬＰガスとＬＮＧを追加（※）し、追加分の申請受付を昨年12/7から1/19にかけて実施。

(二次補正)※従来の対象燃料はＡ重油と灯油

３

事業名

事 業内容

国内肥料資源利用拡大対策事業

堆肥等の国内肥料資源の肥料利用を推進するため、ほ場での効果検証の取組や、施設整備等を支援。

【農水省】

飼料自給率向上
総合緊急対策事業【農水省】

米粉の利用拡大支援対策事業【農水省】

ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業【厚労省】

食品ロス削減及びフードバンク
支援緊急対策事業【農水省】

耕畜連携の取組等による国産飼料の生産・利用拡大等を支援。

米粉を原料とする商品開発・製造等に必要な食品製造業者
等の取組を支援。

困窮するひとり親家庭、要支
援世帯の子ども等に対する食事等支援を行う子ども食堂等の取組を支援。

フードバンクの食品受入れ・提供の拡大に必要な経費や、食品提供元の確保等の課題解決のための専門家派遣やネッ
トワーク強化を支援。

予 算額

100億円
(二次補正)

60億円(二次補正)

140億円(二次補正)

25億円(二次補正)

１億円(4月予備費)
３億円(二次補正)進捗状況• 12/21～1/20で公募を実施し（以降も公募を順次実施）、一部は交付決定を終え事業を開始済み。
• ２次公募分以降は、４月以降順次、交付決定予定。

• 12/16～１/18で公募を実施し、２/７に事業実施主体（全国団体）を決定・公表。
• 2/21以降、順次交付決定しており、事業を開始。

• 12/7～20、12/28～１/31で公募を実施。
• ４事業のうち２事業は2/3に交付決定し、事業を開始。他事業については３月以降に交付決定予定。

• 中間支援法人の公募を12/23～1/16で実施し、1/31付けで８法人を採択。
• 各中間支援法人による事業者の公募を実施し、一部の中間支援法人については事業者を決定済み。

• 昨年６月に実施団体（支援団体）と契約。２月末までに、全国のフードバンクの約4分の1に当たる63団体に専門家を派遣。【４月予備費】• 1/13事業実施団体を決定。2/10～3/7でフードバンクからの申請を受け付け、現在審査中。３月以降順次、交付決定し、事業開始予定。【二次補正】
４

事業名

事 業内容

中小企業等事業再構築促進事業【経産省】

中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）【経産省】

中小企業取引対策事業【経産省】

新しい信用保証制度による
民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減【経産省】

官民金融機関による資金繰り支援等の徹底【金融庁・経産省・財務省・内閣府・農水省・厚労省】

新分野展開、業態転換等の思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援。
二次補正では、賃上げのインセンティブ措置を拡充。

革新的製品・サービスの開発
又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援。

価格交渉力強化事業等を通じて中小企業の取引適正化に取り組む。

民間ゼロゼロ融資からの借換
需要への対応や新たな資金需要に対応する信用保証制度を創設し、信用保証料の一部補助を実施。
新型コロナや物価高の影響等
により、厳しい状況にある中小企業等に対し、借換え支援の強化や条件変更等、事業者に寄り添った資金繰り支援等を
徹底。

予 算額

1,000億円(4月予備費)5,800億円(二次補正)
既定経費含め計2.4兆円

2,000億円の内数(二次補正)

５億円(二次補正)

1,832億円(二次補正)－

進捗状況• 予備費で措置した、物価高騰に苦しむ事業者向けに、通常よりも補助率を引上げた（1/2→3/4）特別枠について、第７回公募(7/1公募開始)より導入し、1652件、262億円を採択済。（第８回公募審査中。第９回公募実施中。）• ２次補正分は、３月中に開始する第10回公募より導入予定。
• 1/11に開始した第14次公募より、大幅な賃上げに取り組む
事業者について、補助上限額を最大1,000万円引き上げる措置を導入。
• １月より下請Gメンを248名から300名体制へ増強。
• 昨年９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果について、2/7に多くの取引先を持つ親事業者の価格交渉・転嫁の状況の一覧を初めて公表。また状況が芳しくなかった
約30社に対して、２月より指導・助言を実施している。
• ３月の価格交渉促進月間からは、これまでの２倍の中小企業30万社へのフォローアップ調査を行うとともに、増強された下請Gメンにより年間約12,000件を目指してヒアリング調査を実施。

• 新たな信用保証制度を創設し、１/10から開始。
• 借換実績については、3/10時点で約14,000件の保証承諾。

• 官民金融機関に対し、①ゼロゼロ融資の返済が本格化する
ことを踏まえ、貸付条件の変更等に加えて、借換えの円滑化を図ること、②各種支援機関も活用した収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に努めること、を要請。
５

事業名

事 業内容

新規輸出１万者支援プログラム【経産省】

新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、輸出相談、商品開発支援、ECサイト出展支援
等を一気通貫で実施。

【農水省】

農林水産物・食品の輸出額の拡大に向けて、品目団体による、業界全体の輸出力強化に向けた取組を支援。

（インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等）

インバウンドの本格的な回復に向けて、特別な体験や期間限定の取組の創出等を支援。

品目団体輸出力強化緊急支援事業

観光再始動事業【国交省】

地域一体となった観光地・観光
産業の再生・高付加価値化
【国交省】

予 算額

2,195億円の内数(二次補正)

42億円(二次補正)

100億円(二次補正)

1,000億円
宿泊施設、観光施設の改修等を支援。

(二次補正)※ほか、国庫債務負担行為として約500億円を
計上

進捗状況

• 昨年12/16からプログラムを開始。
• 専用のポータルサイトを設け、登録企業の個別カウンセリン
グを行い、各事業者に適した各種支援を一気通貫で実施。
• ジェトロが輸出商社とのマッチングのための商談会を開始（3/5までに1,349者の登録）。

• 昨年12月に品目団体に対する公募を実施し、本年１月に採択済。3/3までに採択した全団体（12団体）に交付決定し、事業を実施中。

• 昨年12/27に事務局を決定し、1/31から事業者等の公募を開始。
• 3月中に順次採択し、以降事業開始予定。

• 1/20に事務局を決定。
• 3/13に対象地域の公募開始。
• 5月下旬以降順次採択し、以降事業開始予定。
６

事業名

事 業内容

業務改善助成金の拡充【厚労省】

キャリアアップ助成金【厚労省】

同一労働同一賃金の徹底【厚労省】

建設関係における賃上げの促進【国交省】

生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最
低賃金を一定額以上引き上げ
る中小企業等を支援。

有期雇用労働者等の正社員化や、処遇改善を行う事業主を支援。

労働局と労働基準監督署の連携強化により、同一労働同一賃金の遵守を徹底等を実施。

公共事業等について、現下の資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、建設企業の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げにつなげていく。

予 算額

100億円
(二次補正)

制度要求(二次補正)

増員要求(二次補正)

進捗状況• 事業場規模30人未満の事業者への助成上限額の引き上げや、助成の対象経費を拡大した上で、12/12より申請の受付開始（本年度は、２月末までに6,487件の申請があり、昨年度の年間通算の実績（5,047件）を超え、過去最高）。

• 賃金規定等改定コースにおいて、12/2に５％以上の賃上げを行う場合の助成額を大幅に拡充し、9/1以降の賃金規定
等の増額改定にも遡及適用（賃金の増額改定後、６ヶ月後以降に申請が可能）。

• 昨年12/１より先行地域の労働基準監督署において、短時間労働者等の待遇を確認する取組を開始。
• １月には労働基準監督官を52名増員。３月から本格実施（12～２月で8,253件の状況を確認）。

• 最近の労働市場の実勢価格等を反映し、令和５年度の公共工事設計労務単価について、全国・全職種平均で、前年度比５．２％引き上げるとともに、令和５年度の設計業務委託
等技術者単価について、全職種（職階）平均で、前年度比５．
４％引き上げることとした（2/14）。

－（参考）近年の設計労務単価の伸率：R4:+2.5%,R3:+1.2%,R2:+2.5%
近年の技術者単価の伸率 ：R4:+3.2%,R3:+1.6%,R2:+3.1%• 地方公共団体や建設業団体に対し、新労務単価の水準等を踏まえた適正な請負代金による契約の実施等を2/14に要請。
• 建設業の賃金引上げに向けた取組等について、国土交通
大臣と建設業４団体の代表の意見交換会を３月中に実施予
定。
７

事業名

事 業内容

新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金(電力・ガス・食料品等
価格高騰重点支援地方交付金)

地方公共団体による、地域の実情に応じたコロナ禍における物価高対策を支援する。

予 算額

6,000億円（９月予備費4,000億円と既定経費の合計）【内閣府】

生活困窮者等支援民間団体
活動助成事業【厚労省】

出産・子育て応援交付金の創設【厚労省】

総合法律支援の利便性向上に向けた法テラスの体制強化【法務省】

子どもの安全安心対策【内閣府、文科省、厚労省】

孤独・孤立に陥る危険性の高
い生活困窮者やひきこもり状
態にある者に対する支援活動を実施する民間団体の取組を支援。

妊娠から出産・子育てまでの身近な伴走型相談支援と合計10万円相当の経済的な支援を一体として実施。

霊感商法等の問題に広く対応するため、問題の総合的解決に向けた各種取組を行う。

こどもの安全対策として、送迎用バスの安全装置や登園管理システム、こどもの見守りタグ（GPS）の導入の支援などを行う。

５億円(二次補正)

1,267億円(二次補正)

20億円(二次補正)

234億円(二次補正)

進捗状況• 自治体に昨年末に交付決定（約4,900億円）。１月末までに提出された実施計画を踏まえ、３月中に追加で交付決定予定（累計約5,600億円見込み）。
• 交付決定前から事業を先行実施している自治体もあり、推奨事業メニューとして示している生活者支援・事業者支援の事業が進展。

• 孤独・孤立対策に取り組むNPO等民間団体を３月末に採択予定。

• 実施可能な自治体から順次事業を開始。
• ３月末までには概ね全ての市町村において、伴走型の相談
支援及び出産・子育て応援ギフトの申請受付が開始される予定。

• 法テラスに、昨年11/11に弁護士や心理専門職等を配置した霊感商法等への対応部署を新設した上、11/14に「霊感商法等対応ダイヤル」を開設。
• 同ダイヤルにおいて、本年3/13までに3,450件の相談に対応。

• 安全装置のガイドラインへの適合性確認事業を1/17に開始し、適合していることが確認された安全装置のリストを1/27に公表（以後、随時更新）。
• 幼稚園等による安全装置等の導入支援について、自治体への公募を1/31以降順次開始し、３月中に交付決定予定（昨年9月以降の安全装置の導入に遡及して支援）。
８

資料７

内閣府提出資料「総合経済対策・補正予算の進捗状況」

令和５年３月22日
内閣府

３月17日公表

総合経済対策・補正予算の進捗状況

１．国が実施する事業（A、B、D類型）• 国が実施する事業の約８割（77.2%)の事業が３月10日時点で「着手」段階（執行団体の公募または交付決定等を行った段階）にあり、ほぼ全て（96.0%)の事業が年度内に「着手」段階となる見込み。
• 年度内に、国が実施する事業の約９割（90.0%）の事業が「契約準備」段階（実際に事業を実施する企業の公募等を行った段階）、約６割（57.3%)の事業が「契約開始」段階（実際に事業を実施する企業等と契約締結等を行った段階）となる見込み。
２．国から地方公共団体を経由して実施する事業（C類型）• 地方公共団体を経由して実施する事業の約７割（67.5%)の事業が３月10日時点で「着手」段階にあり、ほぼ全て（98.7％）の事業が年度内に「着手」段階となる見込み。また、約半数（53.1％）の事業が年度内に「契約開始」段階に至る見込み。
「着手」段階執行類型
A類型（国から独立行政法人・認可法人等を経由して執行する事業）
B類型（国から民間執行団体等を経由して執行する事業）
D類型（国が直接執行する事業）
国が実施する事業（A,B,D類型）

国から地方公共団体を経由して実施する事業（C類型）「契約準備」段階「契約開始」段階

事業件数

261件
143件

３/１０時点

３月末見込み３/１０時点

３月末見込み３/１０時点

３月末見込み

181件

248件

129件

220件

71件

151件

(69.3%)(95.0%)(49.4%)(84.3%)(27.2%)(57.9%)

131件

140件

72件

129件

31件

77件

(91.6%)(97.9%)(50.3%)(90.2%)(21.7%)(53.8%)

418件

594件

131件

372件

(64.9%)(92.2%)(20.3%)(57.8%)

619件

943件

233件

600件

(59.1%)(90.0%)(22.2%)(57.3%)

23件

121件※２／２８時点調査※２／２８時点調査(10.1%)(53.1%)

644件
1,048件

(注１）

312件

388件

※A、B類型（計４０４件）が調査対象(77.2%)(96.0%)

154件

225件

228件

(注２）

(67.5%)(98.7%)※「着手」段階について、国が実施する事業（A、B類型）と、地方公共団体を経由して実施する事業（C類型）の合計では、 約７割(73.7%)の事業が３月10日時点
で「着手」段階に達し、ほぼ全て(97.0%)の事業が年度内に「着手」段階となる見込み。
（注１）Ｄ類型は国の直接執行であり、「着手」段階（執行団体の公募等を行った段階）は無いため、集計は行わない。
（注２）Ｃ類型は地方公共団体の事務負担を考慮し、「契約準備」段階の集計は行わない。
（注３）１つの事業で、多数の契約の締結を行う場合は、代表的な契約等の進捗状況をもって当該事業が「契約開始」段階等と整理している。

国が実施する事業（A,B,D事業 計1,048件）の進捗状況＜「着手」段階＞※A、B類型（計404件)が調査対象（事業件数）（事業件数）（事業件数）

1,000件

400件＜「契約開始」段階＞＜「契約準備」段階＞

800件

800件
600件
388件
（96.0%）

200件

600件

943件
(90.0%)

400件

312件（77.2%）

400件

619件(59.1%)

200件

200件

0件

３月10日時点
（実績）

0件
3月末時点
（見込み）

600件
(57.3%)

３月10日時点
（実績）

3月末時点
（見込み）

0件

233件
(22.2%)

３月10日時点
（実績）

3月末時点
（見込み）

国から地方公共団体を経由して実施する事業（C事業 計228件）の進捗状況＜「着手」段階＞＜「契約開始」段階＞（事業件数）（事業件数）

125件
200件
100件
121件
（53.1％）

75件
225件(98.7%)

100件

154件（67.5%)

50件

23件(10.1％）

25件

0件

３月10日時点
（実績）

３月末時点
（見込み）

0件

２月28日時点
（実績）

３月末時点
（見込み）

（参考１）総合経済対策・補正予算 全事業の進捗状況の確認について＜概要＞(1) 総合経済対策を具体化するための令和４年度第二次補正予算（一般会計29.1兆円、特別会計含め29.6兆円）のうち、現時点で事業を伴わない予備費や国の会計間の繰入を除いた1276事業 （計24.1兆円）について、事業を執行
類型別に４つに分類（※）するとともに、その進捗状況を「着手」、「契約準備」、「契約開始」の３段階で把握し、担当
府省庁より報告。
（※）事業の執行類型は以下の４つに分類
A類型：国から独立行政法人・認可法人等を経由して執行する事業
B類型：国から民間執行団体等を経由して執行する事業
C類型：国から地方公共団体を経由して執行する事業
D類型：国が直接執行する事業(2) 今回の集計は、各事業の執行に至る過程を把握するもの。事業の効率性・有効性等は各府省庁においてPDCAサ
イクルに基づきチェック。また、令和４年度第二次補正予算で措置され、令和４年度に執行された事業は令和５年度の行政事業レビューの点検対象となり、事後的に点検・検証が行われる。

＜公表スケジュール＞(1) 今後、進捗状況を毎週アップデートし、最新の情報をHPで公表（原則として毎週金曜日に公表）。
(2) C類型（国から地方公共団体を経由して執行する事業）の「契約開始」段階については、１月末時点から毎月１回月末時点の進捗を把握。
4

（参考２）事業の類型と進捗段階の用語・定義
集計事業[1276事業]について、執行の類型別にＡ～Ｄ類型の４つに分類
各事業の進捗段階を「着手」、「契約準備」、「契約開始」に分類
執行類型「着手」段階「契約準備」段階「契約開始」段階

A 国から独立行政法人・認可法
類 人等を経由して執行する事
型 業

国から独法等への補助金等の交付決定・交付、出資、融資を行った段階

独法等において、実際に事業を実施する民間企業等の公募・入札公告等を行った段階

独法等において、実際に事業を実施する民間企業等と契約締結等を行った段階

B国から民間執行団体等を経類由して執行する事業型

国が民間執行団体等の採択のための公募・採択等を行った段階

民間執行団体等において、実際に事業を実施する民間企業
等の公募・入札公告等を行った
段階

民間執行団体等において、実際に事業を実施する民間企業等と契約締結等を行った段階C
国から地方公共団体を経由類して執行する事業型

国において、地方公共団体の公募・交付決定・交付等（地方公共団体への予算の配分を含む）を行った段階

D
国が直接、民間企業等と契類約を行う事業型

実際に事業を実施する民間企業等との契約等を済ませた地方公共団体数
が、民間企業等との契約等を行う予定の地方公共団体数の50％以上となっている段階

国において、公募・入札公告等を行った段階国が民間企業等と契約締結等を行った段階（注１）Ｄ類型は国の直接執行であり、「着手」段階（執行団体の公募等を行った段階）は無いため、集計は行わない。
（注２）Ｃ類型は地方公共団体の事務負担を考慮し、「契約準備」段階の集計は行わない。

5

（参考３）総合経済対策・補正予算 全事業の進捗状況の確認対象事業（府省庁別事業数）
担当府省庁

事業数

担当府省庁

事業数

担当府省庁

事業数

内閣官房

21

法務省

7

環境省

44

内閣府

73

外務省

66

防衛省

3

デジタル庁

38

財務省

18

人事院

7

公正取引委員会

1

文部科学省

144

会計検査院

3

警察庁

12

厚生労働省

264

最高裁判所

2

金融庁

25

農林水産省

168

国立国会図書館

1

消費者庁

10

経済産業省

97

複数府省庁で
共管

8

総務省

76

国土交通省

188

合計

1276
6

資料８

内閣府提出資料「物価の動向について」
令和５年３月22日
内閣府

物価動向について（１） 国際商品市況：国際商品市況について、原油・LNG・小麦（円ベース）は足下ではロシアによるウクライナ侵攻
前の水準まで低下（図１）。
 円安の影響：加えて、為替が一時の円安から落ち着きを取り戻す中、輸入物価の上昇幅は縮小（図２）。
 国内企業物価：国内企業物価について、石油製品は前年比で下落。電気代等は、２月に激変緩和措置により下落しており、今後も市況の動きを時差を伴って反映する形で、上昇テンポが鈍化する見込み（図３）。
 価格転嫁進展の動き：2022年以降、中小企業においても販売価格ＤＩが上昇するなど、価格転嫁の動きがみられる（図４）。
図１
300

図３

国際商品市況

（2022年2月23日＝100）
ロシアのウクライナ侵攻（2月24日）
原油

250
200

3月17日

小麦

150

80.3

LNG先物

100

72.5

50

52.2

0

60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

300
275
250
225
200
175
150
125
100
75

2021

22

23

図２

輸入物価指数と円安の影響（前年同月比、％）その他
石油・石炭・天然ガス
為替要因
輸入物価（円ベース）

4

7 10
2020

1

4

7
21

14.6％

10

1

4

7
22

10

石油・石炭製品
天然ガス

4

7 10 1

7 10 1

4

20

40

0

0

-20

-20

-40

-40

-80

販売価格判断DI-60
仕入価格判断DI（逆符号）販売価格判断DI－仕入価格判断DI -80

9
2019

3

9
20

（備考） Bloomberg、日本銀行「企業物価指数」、各種報道資料、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

3

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
事業用電力
0
4 7 10 12 （月）22
23 （年）

販売価格、仕入価格判断ＤＩ20

3

7 10 121

20

11.5 ％（約８割程度） -60

1 2（月）
23（年）

4

大企業

（DI）

（目盛右）

非鉄金属

図４

3.5％

1

ドバイ原油

2019

40

-0.3％

（円/バレル）（2020年＝100）

1

(月)
(年)

国内企業物価（主要品目）

9
21

3

中小企業

（DI）

販売価格判断DI
仕入価格判断DI（逆符号）販売価格判断DI－仕入価格判断DI

9 （月） 3 9
22 （年） 2019

3

9
20

3

9
21

3

9 （月）
22 （年）

1

物価動向について（２） 消費者物価の現状：電気・都市ガス料金の負担軽減策の効果によって、 ２月（東京都区部速報値、総合）は＋3.4％と、１月（＋4.4％）より上昇幅が縮小。他方、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による食料品を中心とした値上げが続いている（図１・２） 。
 消費者物価の今後の動向：民間機関は2022年第４四半期に３％を超えた後は、低下すると予想。一方、約７割の家計が１年後に５％以上の上昇を予想（図３）。
図１5前年同月比(％)、
前年同月比寄与度(％pt）

4

消費者物価

全国

4.3％
0.9％pt3
エネルギー

2

民間機関の予想
4.4％(1月) 4.0
3.4％(2月)
3.5

0.3％pt総合（折線）

図３ 家計の物価上昇感の高まり

東京都区部
(速報値）

0

電気・ガス負 2.0
担軽減策の効果:▲0.9％pt 1.5

▲ 1

1.0

サービス

▲ 2
1

4

7

10

1

4

21

2022
2023

2,419
2,443
2,516
2,920

2/28時点

7,864
1,583
199
589
5,528
3,442
4,892

10
22

1 2 （月）23 （年）

10,000

2.15

1.76

1.67

0.5

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2022

Ⅲ

Ⅳ

23

Ⅰ （期）
24 （年）

消費者の物価予想

３月以降の主な値上げ品目

100（身の回り品の価格、１年後の上昇率）

（％）

値上げ
品目

時期

値上げ幅
標準価格の
（概算、一例） 変化（概算、一例）

アイスクリーム

３月

10円（１個）150円→160円

60

２～５％

しょう油

４月

29円（１本）388円→417円

40

５％以上

マヨネーズ

４月

45円（１本）475円→520円

20

バター

４月

50円（１箱）443円→497円

0

運送料

647
5,000

食料
1 （月）
23（年）

2.69
2.70

今後の値上げの動向

食品企業の値上げ動向

0

10

22

図２
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月

7

3.31

2.5

2.0％pt

1

3.70

3.0

1.2％pt財（％） （消費者物価（生鮮食品除く総合）、前年比）

４月

90円（関東→関
880円→970円
西、60サイズ）

２％以下

80

1

4

7
10
2021
【2022年の予想】

1

4

7
10 121 3（月）22
23 （年）【2023年の予想】(品目)（備考）総務省「消費者物価指数」、「小売物価統計調査」、各種報道資料、帝国データバンク「「食品主要195 社」価格改定動向調査（2023年３月）」、内閣府「消費動向調査」、
日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査（2023年３月）」により作成。

2

物価上昇の家計部門への影響
 低所得者層ほど負担が増加：食料とエネルギーの価格上昇による家計負担の増加額が収入に占める割合は、所得水準が低い層ほど大きい（図１）。
 必需品以外の消費の抑制：物価上昇により、食料・光熱費等の生活必需品への支出がコロナ前を上回る一方、
外食・宿泊等への支出はコロナ前を下回り、節約志向の動きがみられる（図２）。幼保無償化や通信料引下
げは、低所得者層を中心に支出の減少に寄与。
図１ エネルギー及び食料に係る2019年平均からの負担増（対収入比）
2.5（2023年１月、年換算）（％）

図２ 消費支出の要因分解（2022年２月～23年１月平均）
10

2.3
2.2

2.0

1.8

エネルギー
5

1.6

（2019年平均比、％）
食料（外食除く）
交通
教養娯楽サービス（宿泊料など）
教育
消費支出

光熱・水道
外食
その他
通信

5.0

食料

1.4

1.5
1.3

1.2

0

1.0

1.0

0.9
0.6
▲ 5

0.5

0.0
第１分位

第２分位

第３分位

第４分位

第５分位

▲0.8

▲0.6

▲2.3
▲4.3

▲3.3

Ⅰ

Ⅱ

▲ 10
平均

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

世帯主の定期収入五分位別（備考）１．図１は総務省「消費者物価指数」「家計調査」により作成。各分位は二人以上の世帯。平均年間収入は、第１分位256万円、第２分位387万円、第３分位532万円、第４分位721万円、第５分位1,193万円。
２．図２は総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯のうち勤労者世帯。2022年２月～23年１月における各分位の世帯主の定期収入の平均は、第１分位10万円、第２分位26万円、第３分位35万円、第４分位45万円、第５分位68万円。世帯平均は37万円。

3

物価上昇の企業部門への影響
 2022年の経常利益は過去最高：2022年を通じた企業の経常利益は、ウィズコロナの下での経済社会活動の再開による売上増加や、円安による押上げ効果もあり、過去最高水準（図１）。
 原材料高の影響は利益の下押し要因：一方で、原材料価格高騰の影響によって売上原価率は経常利益にマイナス寄与。特に価格転嫁に課題が残る中小企業で影響が大きい。大企業は円安による営業外収益の増加が利益の押し上げ要因（図２）。

30

図１ 売上高、経常利益の推移

図２ 売上高経常利益率の変化幅（全規模全産業）（2022年1～12月通期の対前年差）
（兆円）

（兆円）

23.3（22年平均）
21.1（18年平均） 経常利益
20.4（19年平均）

25

420

380
363

360

364

15

売上高
（目盛右）

営業外収益等

300

2
0

＋18.3

▲2.8

＋11.2

製造業

＋18.4

＋11.7

＋35.4

▲15.7

＋11.1

非製造業

＋10.9

＋21.9

＋5.6

＋5.2

＋11.3

中小企業

＋17.6

木材・木製 非鉄金属 生産用機械 輸送用機械 非製造業
品

大中堅企業

＋13.7

中小企業

1-12月通期

大中堅企業

10-12月期

中小企業

７-９月期

大中堅企業

４-６月期

中小企業

１-３月期

大中堅企業

（2022年、全規模ベース）

中小企業

製造業

大中堅企業

（年）

中小企業

22

大中堅企業

21

悪化

売上原価率

-4
中小企業

20

＜経常利益の前年同期比増加率（％)＞

全産業

改善

売上高販管費比率

大中堅企業

19

売上高経常利益率

4280 -6Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ（期）2018

（前年同期差、％ポイント）

340 -2
320

341

10

6

400

20

5

440

小売

（備考）財務省「法人企業統計季報」により作成。図１は季節調整値。図２は、売上原価率、売上高販管費比率の上昇をマイナス(悪化)、低下をプラス(改善)方向で表示

4