リサイクル関連法等に関する要望書
令和元年１２月１８日
農林水産大臣経済産業大臣環 境 大 臣

江梶小藤山泉

拓弘 志進次郎様様様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子埼 玉 県 知 事

大野元裕

千 葉 県 知 事

森

田健

作

神奈川県知事

黒岩祐

治

横浜市長

林

文

子

川崎市長

福田

紀彦

千葉市長

熊谷

俊人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

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（別紙）リサイクル関連法等に関する制度改正要望について
現在、わが国では、循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとし、「資源の有効な利用の促進に関する法律」や個別物品の特性に応じた各種リサイクル法を制定することにより資源循環型社会の実現を目指しておりますが、個々の現行制度には未だ幾つかの課題もあることから、九都県市首脳会議では、以下のとおり、法令等の改正等を要望いたします。

１

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について⑴

拡大生産者責任の考えに基づき、市区町村と事業者の役割分担について、引き続き検討を進めること。なお、平成 20 年度に施行された改正法により資金拠出制度が創設されたが、プラスチック製容器包装については、各自治体の努力に見合った額が配分されるよう、制度を抜本的に見直すこと。
⑵ 市区町村が再商品化手法を選択できるようにするとともに、プラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、再商品化手法に応じた基準を設けること。
また、市販の収集袋を異物とする取扱いの見直しを図ること。
⑶

ＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」に追加された「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目について、市区町村の負担を増大させないよう再検討すること。
⑷ 容器包装と素材が同一又は形状が類似のプラスチック製品についても合わせてリサイクルが可能となるよう、素材別リサイクル制度の導入を検討すること。
⑸ 容器包装廃棄物の発生抑制を図るため、事業者が「プラスチック資源循環戦略」を踏まえた達成すべき発生抑制の目標を定め、それを達成させるための施策を実施すること。また、現在は一定規模以上の小売業者に限られている定期報告制度について、業種を拡大するとともに、公表する制度を創設すること。
（説明）
市区町村と事業者の役割分担については、法改正後においても、引き続き自治体に負担がかかる制度となっていることから、例えば、収集運搬並びに選別保管の経費及び再商品化経費（小規模事業者に係る免除分）の負担等について引き続き見直しを行うことを求める。
なお、法改正により資金拠出制度が創設されているが、合理化拠出金の基準年度の変更があったこと等により、平成 23 年度以降は拠出金が大幅に減少していることから、現行制度を継続する場合においては、拠出金総額が減少する可能性が高く、
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分別基準適合物の品質向上に取り組む自治体においては、財政負担が増加することが危惧される。こうしたことから、拠出金原資を充実するための措置を講じるなど、市区町村の努力に見合った額が配分される制度に見直すことを求める。
また、市区町村が処理施設の状況など地域の実情に応じた再商品化手法を自ら選択できるようにするとともに、現在一律となっているプラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、各手法によって求められる品質は異なることから、再商品化を促進するため各手法別の基準を設けることを求める。
さらに、「引き取り品質ガイドライン」の「ベールの性質に求められるもの」により異物扱いとなっている市販の収集袋について異物としない扱いを求める。
平成 29 年度からＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」が変更され、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目が追加された。これにより選別施設においてラベル除去作業が必要になるなど、市区町村の負担を増大させるものである。
既にラベル除去機が設置されている再商品化事業者があるにもかかわらず、市区町村にもラベル除去を求める変更は、制度全体の費用を増加させる可能性が高いため、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の品質調査項目への追加及びその評価にあたっては、慎重に対応することを求める。
容器包装以外のプラスチック製品については、容器包装リサイクル法の対象外品目であり、処理経費などの点から大半が焼却・埋立されている。しかし、容器包装以外のプラスチック製品は法対象の容器包装と同様にリサイクルが可能であり、また、排出場所や用途により法対象とならない現行の仕組みは分かりづらく、分別の混乱や煩雑さを助長している。そのため、分別する市民の立場に立ち、素材別のリサイクルとなるよう制度の見直しを求める。
容器包装リサイクル法では、食品リサイクル法と異なり、発生抑制の目標が定められていないため、容器包装の区分ごとに発生抑制の目標を定め、発生抑制の促進を図ることを求める。また、特定の小売業事業者に定期報告を求める制度について、その対象を小売業以外の業種に拡大すること及び報告内容を公表する制度にすることを求める。
２

特定家庭用機器再商品化法について⑴

再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討すること。

⑵

不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組みについては、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいものとすること。

（説明）平成 27 年３月 30 日に「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正した件」（告示）が公布されたが、再商品化等料金の回収方法の変更という根本的な制度改正は今回も見送られた。不法投棄を抑制するとともに拡大生産者責任の考え方を徹底するため、再商品化等料金を商品購入時3に支払う制度について引き続き検討することを求める。
環境省が 1,741 市区町村について調査した結果によれば、平成 29 年度における廃家電製品（特定家庭用機器に限る。）の不法投棄台数（推計値）は 54,200 台となっており、市区町村は不法投棄された廃家電製品の収集運搬及び再商品化等料金について、今もなお財政的負担を強いられている。そもそも、不法投棄された廃家電製品に係る再資源化等の費用は拡大生産者責任の観点から製造業者等が負担すべきと考えるが、時限措置として創設された不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組み（不法投棄未然防止事業協力等）については、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいよう運用することを求める。
３⑴

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について食品廃棄物の発生抑制を促進するため、令和元年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、発生抑制の目標値が設定されていない業種区分の目標値を早期に設定すること。既に設定された目標値についても、更なる排出抑制促進のため、目標値の見直しを検討すること。
⑵ 法の対象となっていない学校給食用調理施設について、平成 27 年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、法の対象とすべきか等を検討すること。
⑶ 法第九条に基づく定期報告の内容について、都道府県等あて情報提供すること。
（説明）
食品リサイクル法では、令和元年７月に発生抑制の目標値をさらに３業種へ追加設定したが、追加後もその業種区分は 34 業種区分と限られていることから、令和元年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、早期に目標値を設定する業種区分の範囲を拡大することを求める。
発生抑制は、食品リサイクル法において最優先で取り組むべき事項であることから、既に目標を達成している事業者に対し、発生抑制の目標を高めるための施策を講じることを求める。
また、学校給食用調理施設については法の対象となっていないことから、平成27 年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、食品リサイクル法の対象とすべきかどうか等を検討することを求める。
市区町村では、一定規模以上の多量排出事業者に減量化等計画書の作成等を義務付けるなど、事業系一般廃棄物の減量化・再資源化の推進に取り組んでいるが、チェーン展開している小売業や外食産業の食品廃棄物について、市区町村域を超えた広域的な枠組で再資源化等を進めていくには、市区町村単位の施策では限界がある。
そこで、都道府県及び関係市区町村が、それぞれの施策との調和を保ちつつ、食品廃棄物等の地域循環の課題に連携して取り組むための基礎情報として、食品リサイ
クル法第九条の規定に基づく食品廃棄物等多量排出事業者の定期報告の内容を都
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道府県等に情報提供することを求める。
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使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律について⑴

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく小型電子機器等の回収にあたっては、市況による小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、逆有償での対応を求められるなど、制度の運用に影響が出ている。これを踏まえ、国において自治体への財政的な支援を含む安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、小型電子機器等の回収・リサイクルを進める上で参考になる情報（認定事業者に関する情報や分別回収を容易にする手法等）を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備すること。

⑵

小型家電リサイクル制度に関する積極的な普及啓発を引き続き行い、国民の適正排出の推進や違法業者等による不適正処分の防止を図るとともに、再資源化事業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても十分考慮すること。

⑶

小型電子機器等を効率的・効果的に回収するため、小売業者等による市区町村の区域を超えた広域的な回収についても促進を図ること。
拡大生産者責任の観点から、小型電子機器等の製造・販売事業者に対しても一定の役割・責任を課すとともに、資源使用量の削減を促進するための仕組みを構築すること。また、製品に使用される有用金属に関する識別表示など、再資源化事業者がリサイクルし易い仕組みを検討すること。
⑷ 事業系の小型電子機器等の回収を円滑に進めるため、認定事業者に引き渡す場
合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者及び認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度を検討すること。
（説明）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき、小型電子機器等の回収・リサイクルを実施するにあたっては、分別収集体制の構築や保管施設等の整備のほか、再資源化事業者への引渡しまでの収集・運搬等に係るコストは全て自治体の責任となっており、大きな負担となっている。また、昨今の小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、一部自治体では制度維持にかかる負担が増大している。
このことから、参加自治体における回収・処理等のコストに過度の負担が生じないよう財政措置をはじめとする安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、自治体の制度参加を促進するため、小型電子機器等の分別回収を容易にする手法、各自治体等における先進的もしくは地域性を生かした取組事例の紹介、認定事業者やリサイクル技術等に関する情報を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備することを求める。
また、制度に関して国民の理解・協力を促進し、違法業者等による不適正処分の防止を図るため、国による積極的な普及啓発を引き続き図るとともに、再資源化事
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業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても、過度な負担となりリサイクルを阻害することのないよう十分考慮した方策を検討することを求める。
小型電子機器等を効率的・効果的に回収するために、自治体だけでなく小売業者等による広域的な回収促進を図ることを求める。
また、拡大生産者責任の観点から、費用負担も含め製造・販売事業者にも一定の役割・責任を課すことや、資源使用量の削減及び資源回収を促進するための仕組みを構築することを求める。
さらに、製品製造における有用金属等の資源投入量や関与物質総量等に関する情報提供、製品への有用金属等の含有に関する識別表示のほか、再資源化事業者がリサイクルし易い製品の設計・製造を促進するための仕組みを検討することを求める。
平成 31 年３月に開催された産業構造審議会・中央環境審議会合同会合において、
平成 29 年度の小型電子機器等の回収実績が公表されたが、認定事業者が回収した65,750 トンのうち、事業系の小型電子機器等は、3,554 トンとわずかとなっている。
この理由として、小型電子機器等を排出するためにも、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行する手続きが必要であることによる排出事業者の負担感や、収集運搬事業者の車両表示義務等の手間が考えられる。
そこで、事業系の小型電子機器等を認定事業者に引き渡す場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者・認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度設計にすることを求める。
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廃棄物の３Ｒ促進について製造事業者の環境配慮設計に対してインセンティブを付与するなど、製造段階における省資源化・簡素化や製品の軽量化等を推進すること。また、リユース推進による環境面での効果を広く周知するとともに、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用などが一層促進されるよう実効策を講じること。
（説明）
廃棄物・リサイクル制度を拡大生産者責任と循環的利用を基調とするものに改め、環境配慮設計に対するインセンティブの付与や、リユース推進による環境面での効果を広く周知することにより、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用などが一層促進されるような実効策を講じることを求める。

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