第92期中間 株主通信平成26年4月1日から平成26年9月30日まで

トップインタビュー

ご挨拶
株主の皆様には、日頃は格別のご高配に預かり、心からお礼申しあげます。第92期中間株主通信をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費の回復などに伴い景気拡大が緩やかに継続し、欧州においても全体としては持ち直してきているものの、アジアでは、当社グループの主力市場であるタイにおいて政情不安の影響から景気低迷が続いており、中国では経済成長のペースが鈍化傾向にあるなかで、推移いたしました。一方、日本経済につきましては、金融政策により円安・株価上昇が進み、緩やかな回復基調にあったものの、4月の消費税率引き上げにより個人消費の鈍化がみられるなど、景気は足踏み状態で推移いたしました。
こうしたなかで、当社グループを取り巻く経営環境は、主要な市場である自動車分野において、米国での需要は底堅く推移したものの、タイでは大幅に自動車生産台数が減少し、また、代表取締役社長
国内市場でのベルト非装着車種の増加に伴う補機駆動用ベルトやシステム製品の需要減少、消費税増税前の駆け込み需要の反動減による販売減少など、厳しい状況が続いております。一方、一般産業分野においては、国内における消費税増税による反動減に加え、夏場の天候不順の影響はあったものの、設備投資需要は堅調で、全体としては底堅く推移いたしました。また、建築分野は、消費税増税による影響が大きく、反動減が長引く状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughsfor the future”（未来への躍進）の第1ステージの2年目として、中国やアジアにおける生産能力の増強や積極的な営業活動の展開に鋭意注力いたしました。また、省エネ大賞を受賞した平ベルト駆動システム「HFD®システム」の販売体制強化や軽搬送用ベルトのリニューアルを行ったほか、新たな産学連携に取り組むなど、グローバル市場戦略の強化と新製品・新事業の開発に注力いたしました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、需要や販売の減少要因はあったものの、円安効果もあり、469億1千9百万円（前年同期比0.8％増）となりました。しかしながら、利益面では販売製品構成の悪化や、グローバルな生産体制増強のための人員増や国内における退職給付債務に係る数理計算上の差異の増加などにより人件費が増加したことなどから、営業利益は20億7千3百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益は25億5千6百万円（前年同期比31.0％減）、四半期純利益は19億2千2百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
1

中長期経営計画の達成に向けて、グローバルに事業展開を推進
Q 海外での取り組み状況はいかがですか。

Q 一方、国内の状況はいかがですか。

A 題が「グローバル市場戦略の進化」です。

中長期経営計画のなかでも、特に重要な課

A 伴う駆け込み需要の反動やベルトを装着しない自動車部品事業につきましては、消費税増税に成長が見込まれるアジア市場に重点を置いて、生ハイブリッド（HV）車の生産比率の上昇によって、新産・販売体制を強化し、ベルト事業分野でアジア市

車組み付け用のベルトやシステム製品の需要が減少傾

場シェア№1を目指しております。現状、中国やアセ向となっております。こうしたことから、補修市場でのアン地域を中心に、海外売上高は順調に伸長してお拡販のための取り組みを強化するとともに、従来とは異ります。政情不安などの影響によって、販売が低迷なる新しい用途開拓などに取り組んでおります。一方、しておりますタイにおいては、自動車や産業機械の産業資材事業につきましては、設備投資需要の増加に補修市場をさらに開拓すべく販売体制の強化などに対応すべく一般産業機械用ベルトやコンベヤベルトの拡取り組んでおります。 そのほか、インドにおいては、販を目指して、地域に密着したきめ細やかな販売活動

新工場の本格稼働を受けて、現地生産への切り替えを推進しております。また、省エネ大賞受賞を機におを進めております。また、ベトナムにおいても、二客様からの引き合いが増加している平ベルト駆動システ

輪車用ベルトの旺盛な需要に対応すべく生産・販売

ム「HFD®システム」について、販売体制の強化を進め体制の強化を進めております。さらに底堅い需要がております。将来の事業拡大に向けて、ゴムを用いた見込まれる米国においては、自動車や産業機械の補ベルト製品などを開発するなかで培ってきた配合、分散、修市場における販売拡大に向けた取り組みを推進し複合化などの「コア技術」に、新しい技術を融合させております。

ることで、新製品・新事業の創出を図るとともに、ものづくりの基盤強化に取り組んでおります。今後、グループ一丸となって、グローバルに事業展開を推進し、中長期経営計画の達成を目指してまいります。

2トピックス

TOPICS
5月「軽搬送用ベルト選定WEBサイト」
を開設

4月 イ
 ンクジェットプリンター用「壁紙メディア」を販売開始
4月 電
 子デバイスの低熱抵抗化に寄与する「放熱シート」を開発
4月 神戸市立青少年科学館の「ネーミングライツ（施設命名権）」を取得

2014

4月

8月「CSR報告書2014」を発行

5月
9月 国立大学法人神戸大学との「包括的な産学連携推進に関する協定書」
を締結
6月「FOOMA
JAPAN2014」に出展（東京ビッグサイト）

6月

9月「サイン＆ディスプレイショウ2014」
に出展（東京ビッグサイト）

6月「M-Tech2014」
に出展（東京ビッグサイト）

2014年4月

2014年4月

インクジェットプリンター用「壁紙メディア」を販売開始

電子デバイスの低熱抵抗化に寄与する「放熱シート」を開発

昨今の商業施設や一般

近年、電子デバイス住宅等の壁装市場では、（パワー半導体、デジ好みのデザインをプリンタル家電など）の高出トできる壁紙に対する力化に伴い、発熱量がニーズが高まっていま増大する傾向にあり、す。
このようななか、
当社はインクジェットメディアを性能を維持するため含む複層化フイルムを一貫生産する「複合化技術」
を活にも放熱対策が重要用し、ポリ塩化ビニル樹脂（塩ビ）フイルムと不燃紙をな課題となっております。当社が開発した「放熱シー積層したインクジェットプリンター用「壁紙メディア」

ト」は、ゴムの配合、分散、加工技術を活用し、熱伝導性を開発いたしました。

フィラーを垂直配向することで、高い熱伝導率を実現

当社は、これまで、装飾表示用フイルム「バンドーグラしたことにより、発熱体から効率的に熱を逃がすことンメッセ 」を主に広告看板向けに展開してまいりましたができます。
開発の発表後、多くのお客様から引き合いが、壁装市場に向けた新たなラインナップを追加するこをいただいており、今後、本格的な販売に向けた活動にとにより、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。

注力してまいります。

®

7月

2014年5月

8月
6月 地球温暖化防止（CO2の発生量を抑制）に向けた「ライトダウン活動」の推進

9月「AutomechanikaFrankfurt2014」に出展（Messe Frankfurt）

お客様の用途に応じた最適なベルトを選定できる「軽搬送用ベルト選定WEBサイト」を開設｢サンライン®ベルト｣をはじめとする樹脂製の軽搬送用ベルトは、豊富な品揃えの反面、種類が非常に多いため、これまでも製品カタログなどの冊子にベルト選定チャートを掲載し、用途に応じて最適なベルトを選定できるように努めてまいりました。

9月

このようななか、当社は、今年4月に｢サンライン®ベルト｣の製品体系をシンプルで選びやすい品揃えにリニューア
ルしましたが、さらなるお客様サービスの向上を図るべくWEB上に専用のベルト選定サイトを設けました。これにより、お客様には場所や時間を選ばずに、複数の製品候補や写真、仕様情報、販売会社の連絡先を手軽にご確認いただけるようになりました。

34

特 集

地 域 貢 献神戸市立青少年科学館のを取得。
「ネーミングライツ（施設命名権）」
地域貢献とともに、子どもたちのものづくりの夢を育む。

国立大学法人神戸大学との「包括的な産学連携推進に関する協定書」を締結。
研究・技術の発展と社会への貢献を狙いとして、協力関係を築く。

当社は、神戸市立青少年科学館の「ネーミング当社は、医療産業分野における新たな製品開発に取り組んでおり、その一環として、当社の新技術ライツ（施設命名権）」を取得いたしました。これである「伸縮性導電エラストマー素材」について、神戸大学大学院システム情報学研究科から電子回に伴い、2014年4月1日からの同科学館の愛称は、路設計技術の指導を受けて、用途開発へ向けた基礎的検討を重ねてまいりました。

「バンドー神戸青少年科学館」となりました。バン

今般、新技術の従来にない特長を活かして、障がい者・リハビリテーション医療現場におけるニー

ドー化学では、創業の地である神戸の発展に貢献ズに応えて新しい医療・福祉製品を共同開発し、臨床に適用することについて神戸大学と合意しましするとともに、当社名を幅広く浸透させ、認知度た。さらに、当社と神戸大学は地理的にも密接な連携が可能であることから、自然科学系（保健学・工の一層の向上を図ってまいりたいと考えており学・システム情報学など）に社会科学系（経済経営学）も含めた戦略的な協力関係を構築することが双ます。また、同科学館と本社事業所が地理的に近方にとってメリットがあると判断し、包括的連携協力を推進することとなりました。今年度は、重度接していることから、地域の小中学生が科学館を障がい児（者）コミュニケーション分野や呼吸器リハビリテーション分野などで、具体的な共同研究見学後、当社を見学することなどを通じて地域活テーマなどを選定、推進するとともに臨床応用に必要な基盤的研究を実施してまいります。

性化につなげてまいりたいと考えております。
56

財務ハイライト

事業別の概況
ベルト事業

エラストマー製品事業

科目
その他事業

16.3%

2.0%

資産の部

38,704百万円 前年同期比 0.2%減
セグメント利益
1,740百万円 前年同期比 39.5%減
売上高◆ 連結貸借対照表（要旨）

当第2四半期累計の事業別売上高構成比

自 動車部品では、米国、中国およびタイを除くアジアの生産台数の増加により補機駆動用ベルトの販売が伸長。
一方、日本でのベルト非装着車種の増加やタイや韓国での受注減により補機駆動用システム製品の販売が減少。
インド、ベトナム、インドネシアなどにおいて、市場拡大が続いているスクーター用変速ベルトの販売が伸長。

81.7%
当第2四半期累計のセグメント利益
エラストマー製品事業

61

セグメント利益

7,716百万円 前年同期比 5.8%増
61百万円 前年同期比 75.8%減

500

1,000

1,500

2,000（百万円）

前期末（Ｈ26.9.30）（Ｈ26.3.31）

流動資産46,75045,540

固定資産44,239

44,081

有形固定資産30,64230,822

無形固定資産

1,065

1,059

投資その他の資産

12,531

12,19990,98989,622

流動負債

25,536

26,785

固定負債

12,755

13,56038,291

負債合計

株主資本100,000

49,171

その他の包括利益累計額

930

△399

少数株主持分

580

504

純資産合計

52,69749,276

負債純資産合計

90,98989,62260,00040,000

売上高

セグメント利益

980百万円 前年同期比 22.8%減
126百万円 前年同期比 129.1%増

0

概況のポイント

10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000ロ
 ボット関連デバイス事業や金属ナノ粒子のナノ粒子創生技術を活かした新製品開発を推進。

機 能フイルム製品では、住宅市場においては、消費税増税の影響を受け、建築資材用フイルムは、大幅に減少。
装飾表示製品は、屋外広告市場は縮小したものの、積極的な営業活動により販売が増加。

上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益はセグメント間消去前の金額で記載しております。

売上高46,91946,560

営業利益

2,073

3,230

経常利益

2,556

3,705

税金等調整前四半期純利益

2,556

3,733

四半期純利益

1,922

2,762

平成26年度

営業利益率（通期）

通期

（%）
9.0

5.3

5.9

4.8

4,570

7.5

4.4

（第2四半期累計）

5,517

6.0

5,800 4.5

2,274

4,094
2,511

3,230

平成23年度

平成24年度

平成25年度

（予想）

2,073

経常利益（第2四半期累計）

3.0
1.5

平成26年度

0）

0

4,779

4,391
2,274

2,769

40,00020,000
0

2,510
1,752

平成23年度

平成24年度

6,400

（予想）

80,077 79,659

40,48039,443

平成23年度

平成25年度

39,9701,922

平成26年度純資産（第2四半期末）
純資産（通期末）

86,383 89,622

43,225平成24年度

（予想）

2,762 2,556

総資産（第2四半期末）

79,085 82,207

4,300

4,280

総資産（通期末）（百万円）
100,000

60,0003,705

1,440515◆ 総資産／純資産

80,000

当期純利益（通期）

6,103

6,000

1,000

四半期純利益（第2四半期累計）

経常利益（通期）

（百万円）
7,000

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間） （平成25年度◆ 経常利益／四半期（当期）
純利益（単位：百万円）（平成24年度

第2四半期累計

2,000

Ｈ25.4. 1 からＨ25.9.30まで

46,919（百万円）
12,0003,000

Ｈ26.4. 1 から
Ｈ26.9.30まで

平成23年度◆ 営業利益／営業利益率

4,000

科目

（予想）

46,56043,71842,88995,00093,43485,771

通期20,0005,000◆ 連結損益計算書（要旨）

第2四半期累計

86,37280,00040,34551,186

◆ 売上高
（百万円）

その他事業

◆◆
◆

7126

1,740

0

概況のポイント精 密機能部品では、主要顧客の在庫調整の影響により、OA機器などに使用される精密ベルトの販売が減少。高機能ローラは、開発した新製品が採用され、販売が増加。

その他事業
ベルト事業

エラストマー製品事業
売上高

当第2四半期末

資産合計

純資産の部

産
 業資材では、タイと中国での農業機械の販売不振や、日本での夏場の天候不順などもあり、農業機械用ベルトの販売が減少。一方、国内の堅調な設備投資需要と地域に密着した積極的な営業活動により国内を中心に一般産業機械用ベルトの販売が伸長。運搬ベルトは、鋼材などの需要減少を受けて資源開発用のコンベヤベルトの販売は減少するも国内の製鉄向けのコンベヤベルトは堅調に推移。
また樹脂コンベヤベルトは中国での需要が低迷したものの、国内の物流・食品分野への拡販により販売が増加。

ベルト事業

負債の部

◆◆

概況のポイント（単位：百万円）

90,98952,69749,27648,282

平成25年度

平成26年度
（第2四半期）8

単元未満株式の買取・買増制度のご案内

株式の状況／会社概要 （平成26年9月30日現在）◆ 株式の状況◆ 会社概要発行可能株式総数

378,500,000株

発行済株式の総数

94,427,073株（自己株式303,570株を含む。）

株主数

9,944名

◆ 大株主
大バ株

ン式株
ドー共栄

4.24株

行 3,600

3.82

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行 3,150

3.34

日社 2,517

2.67

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 2,481

2.63

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 1,839

1.95

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社(信 託 口) 1,742

1.85

生

命

保ず
険相友会

4.25

み住ほ互

銀

7.68 ％

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社 4,000
社

井出資比率

7,228 千株

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社 4,004

本三

持株数

4.94

会社

名行 4,651

式会

主当社への出資の状況

銀会（注）1．出資比率は、自己株式数（303,570株）を控除して算出しております。
2．上 記の出資比率につきましては、小数点第3位以下は切り捨てて表示しております。

◆ 株主構成◆ 所有株式数（所有比率％）個人・その他
33,544,621株
35.64%

その他法人
12,173,048株
12.93%
外国法人など12,468,358株
13.25%

9,490名
254名
133名

9◆ 株主数名

バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.

創業

1906年（明治39年）4月14日

設立

1937年（昭和12年）1月7日

本 社 事 業 所

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
TEL（078）304-2923

ホームページアドレス

http://www.bando.co.jp

当社の単元株式数は1,000株となっていますので、株主の皆様がご所有の当社単元未満株式（1,000株未満の株式）につきましては、証券市場での売買ができない、株主総会で議決権を行使できないなどの制約があります。
当社では、このようなご不便を解消するために、単元未満株式の「買取り」または「買増し」を当社に請求できる制度を実施していますので、下記のとおりご案内申しあげます。

◆ 事業所
本店（本社事業所）・R&Dセンター

記

東京支店、名古屋支店

足利工場、和歌山工場・伝動技術研究所
南海工場、加古川工場

取締役および監査役
代表取締役社長
代表取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監
査役
監
査役
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員❶ 単元未満株式の買取・買増制度の概要
買取制度

◆ 役員

執行役員

金融機関・証券会社
35,937,476株
38.18%

67名

社

吉玉
中柏
加宮
松
紀
多

ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。
井垣
村田
登本
坂
伊田

満
嘉恭真隆（社長執行役員）
久（専務執行役員）
祐（常務執行役員）
司（執行役員）
豊伸一郎
隆 廣博
徹

大 原 正 夫
岩 井 啓 次北 林 雅 之鮫 嶋壽
大 嶋 義 孝Joseph David Laudadio
畑克 彦
山 口 勝 也
永 瀬   貴   行※取締役 加登 豊氏は社外取締役であります。
※常勤監査役 松坂 隆廣氏、監査役 紀伊 博氏、監査役 多田 徹氏は社外監査役であります。

（例）当 社株式を200株ご所有の場合、その200株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

買増制度に必要な数の株式を買増すことを当社に請求できる制度です。
（例）当社株式を200株ご所有の場合、800株を市場価格で当社から購入し、1,000株にする。
買取代金を受領

200株

200株

×
市場価格

買増制度を利用し、当社から購入単元株式に整理

現在ご所有の株式

200株

800株

単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、ご留意ください。

◎ 証券会社の口座に記録されている単元未満株式お取引口座のある口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。

◎ 特別口座に記録されている単元未満株式

三菱UFJ信託銀行(株)（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。

※特 別口座とは、株券電子化実施日において「(株)証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でない株主様（例：株券をご自宅や貸金庫に保管されている方）の権利を確保するために、当社が当該株主様の名義で開設した口座です。

❸ 手数料
単 元 未 満 株 式 が 当社に対する記録されている口座
手数料
証券会社の口座
特

ご所有の単元未満株式を1単元（1,000株）の株式にするため買取制度を利用し、当社に売却❷ お手続きの方法

1,000株（200株＋800株）

別口座

無料

口座管理機関に対する手数料
お取引口座のある証券会社等にお問い合わせください。
無料❹ ご注意事項（1）買取価格および買増価格は、当該請求が当社の株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に当該請求株式数を乗じた額となります。
（2）買取請求および買増請求をされた後の取り消しはできません。
（3）決算期の基準日直前など、請求の受付を停止する期間があります。
（4）買増制度を利用し単元株式に整理されても、特別口座のままでは市場での売却はできません。証券会社の口座にお振替えいただくことが必要となります。
このご案内は、単元未満株式の買取請求または買増請求を強制するものではありません。
請求に際しましては、株主様ご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。
なお、本状と行き違いにご請求済みの場合は、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

以上10株主メモ
事
定業
時

年株

主総度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで会

毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株

主名簿

管理人

特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
同連

絡先三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777
公上告場

掲

載取

新引

聞

日本経済新聞・神戸新聞所

東京（第 1 部）〈ご注意〉
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進しています