⼤飯３、４号炉

⾏数

審査基準

審査基準、記載要領との⽐較

記載要領

⼤飯３号炉⻑期施設管理計画記載箇所（2.(1)(2)(3)については審査基準の項⽬の記載順と異なる整理となっているため、(1)(2)(3)で（PLM30ベースから⻑期施設管理計画申請時点への変更は全体に係るため明⽰していない）

⾊分けすると共に、再掲内容は斜体⽂字とした）

⻩⾊マスキング箇所が項⽬として本⽂記載不⾜箇所

1 Ⅱ．⻑期施設管理計画の審査に当たって確認すべき事項

Ⅱ．⻑期施設管理計画認可申請書に係る記載について

2 １．実⽤炉規則第１１３条第１項第４号 ⻑期施設管理計画の期間

１．実⽤炉規則第１１３条第１項第４号の「⻑期施設管理計画の期間」① ⻑期施設管理計画の期間として、発電⽤原⼦炉施設の劣化評価及び劣化を管理 するために必要な措置を踏まえた期間（１０年以内に限る。）が定められている こと。
3② 当該期間は、実⽤炉規則第１１３条の４第１項第２号に規定する連続する⼀の 期間であって、その期間が１０年を超えないように始期及び終期が定められてい ること。
③ 変更の認可の場合にあっては、認可を受けた⻑期施設管理計画の終期を延期しようとするも（１）認可を受けようとする⻑期施設管理計画の始期及び終期を具体的な期⽇（年⽉⽇） で記載することとする。ただし、終期については始期とする⽇から起算した⼀定の 4 期間で記載することを妨げない。

4. ⻑期施設管理計画の期間
2025年6⽉6⽇を始期、2031年12⽉17⽇を終期とする期間のではないこと。
4
5. 劣化評価の⽅法及びその結果
２．実⽤炉規則第１１３条第１項第５号の「劣化評価の⽅法及びその結果」（１）劣化評価に係る記載内容については、次のとおりとする。ただし、劣化評価の対象とな 〇記載要領（１）る機器・構造物のうち、重要度分類指針において定義されるクラス３の機能 を有するもので①プラント概要→「５．１

あって、⾼温・⾼圧の環境下にある機器（最⾼使⽤温度が９５℃を 超え、⼜は最⾼使⽤圧⼒が ②プラント運転実績→

⼤飯3号炉の設備概要」「５．２

⼤飯3号炉の経緯」

１９００ｋＰａを超える環境にある機器（原⼦炉格納容 器外にあるものに限る。）をいう。） ③発⽣した主な経年劣化事象→以外のものについては、下記３．の「劣化を管 理するために必要な措置」の策定の対象とした ④主な補修・取替え実績「５．３．１→→「５．２

ものを除き、⑦から⑳までの事項の 記載を要しないものとする。

⑥技術評価の実施体制①プラント概要⑦技術評価の実施年⽉⽇②プラント運転実績⑧技術評価の項⽬ごとの個別の実施⼿順③発⽣した主な経年劣化事象⑱現状の施設管理の評価結果

⼤飯3号炉の経緯」
主な改善⼯事」「５．４．１→「５．６→

評価の実施に係る組織」
評価年⽉⽇」
→

「５．７

「５．１０

技術評価⽅法」

保全活動管理指標の実績」④主な補修・取替え実績

5 ２．実⽤炉規則第１１３条第１項第５号 劣化評価の⽅法及びその結果⑥技術評価の実施体制〇記載要領（３）⑦技術評価の実施年⽉⽇

・技術評価を実施するための組織→⑧技術評価の項⽬ごとの個別の実施⼿順

・技術評価の⽅法

技術評価⽅法」⑱現状の施設管理の評価結果

・技術評価の実施に係る⼯程の管理に関する事項

→

「５．７

「５．４．１

評価の実施に係る組織」→「５．４．３

⼯程管理」

・技術評価において協⼒した事業者がある場合には、当該事業者の物品⼜は役務の調達に係る管理に関する事項→「５．４．４

協⼒事業者の管理」（３）上記（１）⑥から⑳までの技術評価の実施に係る記載内容については、次のとお りとす ・技術評価の記録の管理に関する事項る。
① 技術評価の実施体制について、以下の事項を記載すること。
・技術評価を実施するための組織・技術評価の⽅法
・技術評価の実施に係る⼯程の管理に関する事項
・技術評価において協⼒した事業者がある場合には、当該事業者の物品⼜は役務の調達に係る管理に関する事項
・技術評価の記録の管理に関する事項
・技術評価に係る教育訓練に関する事項

・技術評価に係る教育訓練に関する事項→→「５．４．５

評価記録の管理」「５．５

評価に係る教育訓練」

⼤飯３、４号炉

⾏数

審査基準

審査基準、記載要領との⽐較

記載要領

⼤飯３号炉⻑期施設管理計画記載箇所（2.(1)(2)(3)については審査基準の項⽬の記載順と異なる整理となっているため、(1)(2)(3)で（PLM30ベースから⻑期施設管理計画申請時点への変更は全体に係るため明⽰していない）

⾊分けすると共に、再掲内容は斜体⽂字とした）

⻩⾊マスキング箇所が項⽬として本⽂記載不⾜箇所

6 （１）通常点検、劣化点検及び特別点検の⽅法及び結果（１）劣化評価に係る記載内容については、次のとおりとする。
① 発電⽤原⼦炉施設の使⽤の履歴及び施設管理の状況に基づき、最新の科学的 及び技術的な⑤通常点検、劣化点検及び特別点検の⽅法及びその結果

通常点検、劣化点検の考え⽅は整理が必要。

7 知⾒を踏まえて、通常点検及び劣化点検の実施の考え⽅及びその ⽅法が適切に定められていること。
（２）上記（１）⑤の通常点検、劣化点検及び特別点検の⽅法及びその結果に係る記載内容については、次のとおりとする。
① 通常点検の実施の考え⽅及びその⽅法を記載するとともに、通常点検の結果を記載するこ② 通常点検及び劣化点検の結果として技術評価に⽤いる点検等の結果が明らかにされているこ と。
8〇審査基準①、記載要領①通常点検については、実施の考え⽅及びその⽅法を記載するとともに、通常点検の結果の記載が必要。
〇審査基準②、記載要領②劣化点検については、点検の対象となる機器⼜は構造物ごとにそれと。ただし、劣化点検として実施する発電⽤原⼦炉施設の劣化 の状況を把握するため追加的に ② 劣化点検については、点検の対象となる機器⼜は構造物ごとにそれぞれの点検⽅法、実施時 ぞれの点検⽅法、実施時期及びその結果を記載
握のための点検等実施する必要がある点検⼜は検査がない場合に は、劣化点検を実施しなくとも技術評価が可能 期及びその結果を記載すること。
であることが⽰されていること。

③ 実⽤炉規則第１１３条の６第２項第２号に規定する「原⼦⼒規制委員会が必 要と認める特別点検」として表１に規定する点検を実施していること。追加点検については、表１に規定す （２）上記（１）⑤の通常点検、劣化点検及び特別点検の⽅法及びその結果に係る記載 内容
9る点検に加えて、それまでの使⽤の履歴及び国内 外の最新知⾒を踏まえてプラントごとの特徴 については、次のとおりとする。
に応じた必要な点検等（通常点検 及び劣化点検で実施している点検等は除く。）を実施してい ③ 特別点検については、点検の対象となる機器⼜は構造物ごとにそれぞれの点検 ⽅法、実施

特別点検、追加点検

ること。ただし、 第１１３条の６第３項の確認を受けた場合は、当該確認を受けた実施⽅法で 時期及びその結果（実施体制及び実施⼿順を含む。）を記載すること。
追 加点検を実施することができる。
④ 実⽤炉規則第１１３条の６第２項第２号に規定する「原⼦⼒規制委員会が必要と認める時期」として、初回の特別点検については、運転開始⽇から３５年 を経過する⽇以降、運転開始
⽇から４０年を経過した⽇を含む⻑期施設管理計 画の始期まで（運転開始⽇から４０年を経過する⽇を超えて初めて⻑期施設管 理計画の認可を受けようとする場合は、その⻑期施設管理計
画の始期の５年前 以降、当該⻑期施設管理計画の始期まで）に実施していること。 初回の追加点検については、運転開始⽇から５５年を経過する⽇以降、運転 開始後６０年を経過した⽇
10 を含む⻑期施設管理計画の始期まで（運転開始⽇か ら６０年を経過する⽇を超えて初めて⻑期

特別点検、追加点検

施設管理計画の認可を受けようとす る場合は、その⻑期施設管理計画の始期の５年前以降、当該⻑期施設管理計画 の始期まで）に実施されていること。 それ以降の追加点検については、
直近の追加点検の実施結果を踏まえた⻑期 施設管理計画の始期から１０年を経過した⽇を含む
⻑期施設管理計画の始期の ５年前から当該⻑期施設管理計画の始期までに実施されていること。ただし、 第１１３条の６第３項の確認を受けた場合は、当該確認を受けた実施時期に追加点検を実施することができる。
⑤ 特別点検及び追加点検の実施体制及び実施⼿順並びにその点検の対象となる 機器⼜は構造
11 物ごとにそれぞれ点検⽅法及び実施時期が適切に定められていること。また、特別点検及び追加点検の結果として技術評価に⽤いる点検等の結 果が明らかにされていること。
12

特別点検、追加点検→

5.3.2 ⾼経年技術評価に係る劣化状況把⼤飯３、４号炉

⾏数

審査基準

審査基準、記載要領との⽐較

記載要領

⼤飯３号炉⻑期施設管理計画記載箇所（2.(1)(2)(3)については審査基準の項⽬の記載順と異なる整理となっているため、(1)(2)(3)で（PLM30ベースから⻑期施設管理計画申請時点への変更は全体に係るため明⽰していない）

⾊分けすると共に、再掲内容は斜体⽂字とした）

⻩⾊マスキング箇所が項⽬として本⽂記載不⾜箇所

13 （２）経年劣化に関する技術的な評価
14 ① 技術評価の実施体制、実施⽅法等のプロセスが適切に定められていること。
② 発電⽤原⼦炉施設の使⽤の履歴及び劣化の状況に基づき、その特性に応じた 評価対象機器

15（１）劣化評価に係る記載内容については、次のとおりとする。

等を選定していること。評価対象機器等の選定に当たって「発電 ⽤軽⽔型原⼦炉施設の安全機 ⑩技術評価の対象とした機器・構造物〇審査基準②、記載要領② 技術評価の対象となる機器・構造物の抽出の考え⽅

能の重要度分類に関する審査指針」（平成２年８ ⽉３０⽇原⼦⼒安全委員会決定）において安術評価対象機器

全機能を有する構造物、系統及び 機器として定義されるクラス１、２及び３の機能を有するも（３）上記（１）⑥から⑳までの技術評価の実施に係る記載内容については、次のとお りとの、実⽤炉規則別 表第２において規定される浸⽔防護施設に属する機器及び構造物並びに許可する。

基 準規則第４３条第２項に規定される常設重⼤事故等対処設備に属する機器及び 構造物（以下これらを総称して「機器・構造物」という。）が選定されている こと。消耗品・定期取替品
等これらの機器・構造物のうち評価対象機器等から 除外する機器・構造物がある場合は、その除外理由が適切なものであること。 また、機器・構造物は、⻑期施設管理計画の始期において適⽤される技術基準規則に定める基準に適合する⾒込みに基づき、抽出されていること。

→

5.7.2 技〇記載要領②その結果について具体的な記載が必要。

② 技術評価の対象となる機器・構造物の抽出の考え⽅及びその結果を記載するこ と。技術評
価の対象から除外する機器・構造物がある場合は、その考え⽅を記載 すること。その際、⼀般社団法⼈⽇本原⼦⼒学会 ⽇本原⼦⼒学会標準「原⼦⼒ 発電所の⾼経年化対策実施基準」の経年劣化事象⼀覧表、経年劣化メカニズムま とめ表等を参考とすることができ、この場合には参〇審査基準②⻑期施設管理計画の始期において適⽤される技術基準規則に定める基準に適合する⾒込みに基づき、抽出されていること。

→

5.2.1 技術基準規則への適合状況について

PLM認可〜⻑期施設管理計画策定までの期間の更新が必要。

考とした旨を記載すること。

③ 発⽣が想定される経年劣化事象を抽出するために、各機器・構造物の部位ごとに使⽤材料及び使⽤環境（圧⼒、温度、構造、流体条件、運転条件等）が同定され、想定すべき経年劣化事
16

象及び部位の抽出⽅法が適切に定められていること。ただし、当該部位のうち、発電⽤原⼦炉〇審査基準③

設置者の施設管理活動において、 材料等の経年劣化の影響から⽣じる性能低下の状況が的確に→

5.7.3.4 経年劣化事象の抽出把握され、⻑期施 設管理計画において引き続き当該施設管理活動を適切に実施することが認めら れる動的機器については、技術評価の対象としないことができる。

（１）劣化評価に係る記載内容については、次のとおりとする。
⑭機器・構造物ごとに発⽣が否定できない経年劣化事象⑮⾼経年化対策上着⽬すべき経年劣化事象の抽出（３）上記（１）⑥から⑳までの技術評価の実施に係る記載内容については、次のとおりとす④ 機器・構造物に発⽣するか⼜は発⽣が否定できない経年劣化事象を抽出し、 その発⽣・進る。

展について評価を⾏い、⾼経年化対策上着⽬すべき経年劣化事象が適切に抽出されているこ④ 機器・構造物ごとに発⽣が否定できない経年劣化事象及び⾼経年化対策上着⽬すべき経年劣と。 抽出に当たっては、以下の主要６事象は必ず抽出されていること。（主要６事象） ・ 低 化事象を抽出するための考え⽅、抽出⽅法を記載するとともに、⽇常劣化管理事象として除外
サイクル疲労 ・ 中性⼦照射脆化 ・ 照射誘起型応⼒腐⾷割れ ・ ２相ステンレス鋼の熱時効 ・ するものがある場合は、当該⽇常劣化管理事象の劣化傾向監視等の劣化管理の考え⽅を記載す
電気・計装品の絶縁低下 ・ コンクリート構造物に係る強度低下及び遮蔽能⼒低下 また、上記 ること。抽出された全ての⾼経年化対策上着⽬すべき経年劣化事象（以下の主要６事象を含
17 の主要６事象以外の機器・構造物に発⽣するか⼜は発⽣が否定で きない経年劣化事象のうち、 む）を記載すること。その際、⽇常劣化管理事象及び現在までの運転経験や使⽤ 条件から得られた材料試験データとの⽐較等 ⼀般社団法⼈⽇本原⼦⼒学会 ⽇本原⼦⼒学会標準「原⼦⼒発電所の⾼経年化対策実施基準」のにより今後も経年劣化の進展が考えられず、⼜は進展傾向が極めて⼩さいと考えられる経年劣 経年劣化事象⼀覧表、経年劣化メカニズムまとめ表等を参考とすることができ、この場合には化事象以外の事象が⾼経年化対策上着⽬すべき経年劣化事象として抽出されていること。 ⽇常 参考とした旨を記載すること。
劣化管理事象については、その発⽣・進展について適切に評価され、劣化傾向監視等の劣化管 （主要６事象）
理の考え⽅が適切に定められていること。

・低サイクル疲労
・中性⼦照射脆化
・照射誘起型応⼒腐⾷割れ
・２相ステンレス鋼の熱時効・電気・計装品の絶縁低下
・コンクリート構造物に係る強度低下及び遮蔽能⼒低下〇審査基準④、記載要領④→

5.7.3.4 経年劣化事象の抽出

経年劣化事象の抽出の考え⽅、抽出⽅法は記載している。⽇常劣化管理事象として除外するものがある場合は、当該⽇常
劣化管理事象の劣化傾向監視等の劣化管理の考え⽅については追記が必要。
〇記載要領④抽出された全ての⾼経年化対策上着⽬すべき経年劣化事象（以下の主要６事象を含む）を記載すること。→

5.8 技術評価の結果〇記載要領④「⽇本原⼦⼒学会標準「原⼦⼒発電所の⾼経年化対策実施基準」の経年劣化事象
⼀覧表、経年劣化メカニズムまとめ表等を参考とすることができ、この場合には参考とした旨を記載すること。」→

5.7.3.4 経年劣化事象の抽出

⼤飯３、４号炉

⾏数

審査基準⑤ 運転が⾒込まれる期間が適切に設定され、評価対象機器等に対する健全性評価が当該運転が⾒込まれる期間について実施されていること。 健全性評価を⾏うために設定した条件及び評価
18 ⼿法が明確となっており、経年劣化事象に応じて関連する適切な規格・基準等が⽤いられていること。また、健全性評価に当たっては、停⽌状態の⽅がより厳しい評価条件となる場合には、 その影響を適切に考慮していること。

19

審査基準、記載要領との⽐較

記載要領

⼤飯３号炉⻑期施設管理計画記載箇所（2.(1)(2)(3)については審査基準の項⽬の記載順と異なる整理となっているため、(1)(2)(3)で（PLM30ベースから⻑期施設管理計画申請時点への変更は全体に係るため明⽰していない）

⾊分けすると共に、再掲内容は斜体⽂字とした）

⻩⾊マスキング箇所が項⽬として本⽂記載不⾜箇所（１）劣化評価に係る記載内容については、次のとおりとする。
⑨技術評価の評価期間⑯健全性評価結果〇審査基準⑤、記載要領⑨⑰⑯健全性評価結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容〇審査基準⑤、記載要領⑯⑰⑲→〇審査基準⑥、記載要領⑳

5.11 追加保全策

5.7.1 評価期間
5.8 技術評価の結果⑲耐震安全性に関する評価（以下「耐震安全性評価」という。）・耐津波安全性に 関する評価（以下「耐津波安全性評価」という。）の評価結果⑥ 健全性評価の結果から現状の保全策の妥当性を評価し、追加保全策が適切に抽出されている （１）劣化評価に係る記載内容については、次のとおりとする。
こと。

→⑳追加保全策→⑦ 耐震安全性に関する評価（以下「耐震安全性評価」という。）の対象とする 経年劣化事象
20（以下「耐震安全上着⽬すべき経年劣化事象」という。）として、 経年劣化の進展により機器・構造物の振動特性⼜は構造・強度に影響を及ぼす ことが想定される経年劣化事象が適切に〇審査基準⑦→5.7.4.2 耐震安全性評価⼿順〇審査基準⑧→5.7.1 評価期間、5.7.4 耐震安全性評価（評価⽅法）、5.8.9 耐震安全

抽出されていること。
⑧ 耐震安全上着⽬すべき経年劣化事象に対する耐震安全性評価が、運転が⾒込 まれる期間について実施されていること。耐震安全性評価を⾏うために設定した条件及び評価⼿法が明確と21 なっており、関連する適切な規格・基準等が⽤い られていること。また、耐震安全性評価に当

性評価（評価結果）

たっては、許可基準規則に適合す ることが確認された基準地震動及び弾性設計⽤地震動を⽤いた評価が⾏われて いること。
22⑨ 耐震安全性に対する現状の保全策の妥当性を評価し、耐震安全上着⽬すべき 経年劣化事象

追加保全策は抽出されなかった。

に対し、耐震安全性が確保されない場合に、追加保全策が適切に 抽出されていること。
⑩ 耐津波安全性に関する評価（以下「耐津波安全性評価」という。）の対象とする経年劣化事

23

象（以下「耐津波安全上着⽬すべき経年劣化事象」という。） として、経年劣化の進展により浸⽔防護施設に属する機器及び構造物の構造・強度に影響を及ぼすことが想定される経年劣化〇審査基準⑩→5.7.5.2 耐津波安全性評価⼿順〇審査基準⑪→5.7.1 評価期間、5.7.5 耐津波安全性評価（評価⽅法）及び5.8.10 耐津事象が適切に抽出されているこ と。
⑪ 耐津波安全上着⽬すべき経年劣化事象に対する耐津波安全性評価が、運転が⾒込まれる期間について実施されていること。耐津波安全性評価を⾏うため設 定した条件及び評価⼿法が明確
24 となっており、関連する適切な規格・基準等が⽤いられていること。また、耐津波安全性評価

波安全性評価（評価結果）に当たっては、許可基準規則に 適合することが確認された基準津波を⽤いた評価が⾏われてい
ること。

25

⑫ 耐津波安全性に関する現状の保全策の妥当性を評価し、耐津波安全上着⽬すべき経年劣化事

追加保全策は抽出されなかった。

象に対し、耐津波安全性が確保されない場合に、追加保全策が適切に抽出されていること。

（１）劣化評価に係る記載内容については、次のとおりとする。
⑪地震、津波その他の⾃然現象により受けた影響の考慮〇審査基準⑪26⑬ 地震、津波その他の⾃然現象により受けた影響について、これによる機器・ 構造物への影響を考慮して劣化の状況を把握した上で、技術評価が⾏われていること。

（３）上記（１）⑥から⑳までの技術評価の実施に係る記載内容については、次のとお りと→

5.7.3.3 ⾃然現象により受けた影響の考慮、該当がないとの結論の記載のみであり、検討した内容が確認できない。

する。
③ 技術評価において以下を反映している場合は、それぞれその概要を記載するこ と。
・地震、津波その他の⾃然現象により受けた影響について、これによる機器・ 構造物への影響を考慮した劣化の状況の把握〇記載要領③→

該当なし⼤飯３、４号炉

⾏数

審査基準⑭ 評価対象機器等の選定、経年劣化事象の抽出、健全性評価・耐震安全性評価・耐津波安全性評価の⼿法、現状の保全策の評価等については、国内外の運転経験、関連する適切な規格・基準等、最新の科学的及び技術的知⾒等が反映されていること。反映に当たって、少なくとも以審査基準、記載要領との⽐較

記載要領

⼤飯３号炉⻑期施設管理計画記載箇所（2.(1)(2)(3)については審査基準の項⽬の記載順と異なる整理となっているため、(1)(2)(3)で（PLM30ベースから⻑期施設管理計画申請時点への変更は全体に係るため明⽰していない）

⾊分けすると共に、再掲内容は斜体⽂字とした）

⻩⾊マスキング箇所が項⽬として本⽂記載不⾜箇所（１）劣化評価に係る記載内容については、次のとおりとする。
⑫国内外の原⼦⼒プラントの運転経験の反映⑬最新の科学的及び技術的知⾒の反映

下の事項について検討・評価がなされていること。

（３）上記（１）⑥から⑳までの技術評価の実施に係る記載内容については、次のとお りと

a. 機器・構造物の運転実績データに加えて、国内外の発電⽤原⼦炉施設に おける事故・トラする。

ブルやプラント設計・点検・補修等のプラント運転経験 に係る情報、経年劣化に係る安全基盤 ③ 技術評価において以下を反映している場合は、それぞれその概要を記載するこ と。
27 研究の成果、経年劣化事象やそのメカニズム解明等の学術情報、及び関連する適切な規格・基→5.7.3.2 国内外の新たな運転経験および最新知⾒の反映

審査基準⑭(b)、審査基準③→

5.3.2 ⾼経年技術評価に係る劣化状況把握のための点検等

・機器・構造物の運転実績データに加えて、国内外の発電⽤原⼦炉施設におけ る事故・トラb. 当該申請に⾄るまでの間の運転に伴い⽣じた原⼦炉その他の設備の劣化 状況把握のために

ブルやプラント設計・点検・補修等のプラント運転経験に係る 情報、経年劣化に係る安全基盤 審査基準⑭(c）、審査基準③ → PLM30〜⻑期施設管理計画の期間については、追記が必
研究の成果、経年劣化事象やそのメカニズム 解明等の学術情報、及び関連する適切な規格・基 要。

実施した点検の結果が適切に反映されていること。

準等の最新の情報

準等の最新の情報が適切に反映されていること。

c. 過去に技術評価を実施している場合には、当該評価をその後の運転経験、安全基盤研究の成 ・当該申請に⾄るまでの間の運転に伴い⽣じた原⼦炉その他の設備の劣化状況 把握のために
果等の科学的及び技術的知⾒をもって検証するとともに、 劣化管理の意図した効果が現実に得 実施した点検の結果られているか等の有効性評価を⾏い、 これらの結果が適切に反映されていること。

・過去に実施した技術評価をその後の運転経験、安全基盤研究成果等の科学的 及び技術的知
⾒による検証、劣化管理の意図した効果が現実に得られているか等の有効性評価の結果

28

審査基準⑭(a)、審査基準③

⼤飯３、４号炉

⾏数

審査基準

審査基準、記載要領との⽐較

記載要領

⼤飯３号炉⻑期施設管理計画記載箇所（2.(1)(2)(3)については審査基準の項⽬の記載順と異なる整理となっているため、(1)(2)(3)で（PLM30ベースから⻑期施設管理計画申請時点への変更は全体に係るため明⽰していない）

⾊分けすると共に、再掲内容は斜体⽂字とした）

⻩⾊マスキング箇所が項⽬として本⽂記載不⾜箇所

29 （３）技術評価の結果① 実⽤炉規則第１１４条第２項に規定する⻑期施設管理計画の期間における運転に伴い⽣じる劣化を考慮した上で発電⽤原⼦炉施設が技術基準規則に定める 基準に適合すること。具体的に技術評価の結果は整理が必要。

は、次の事項を満⾜すること。
a. ⻑期施設管理計画の申請の際現に設置されている機器・構造物について、 技術基準規則に〇審査基準①a.

→

追記が必要。

は原⼦炉等規制法第４３条の３の１ ０第１項の届出（その届出が受理された⽇から３０⽇（同〇審査基準①b.

→5.2.1 技術基準規則への適合状況

条第３項による 期間の短縮⼜は同条第５項による期間の延⻑がなされた場合はその期間） をでの期間の更新が必要。

定める基準に適合していることが確認されたものであること。
b. 機器・構造物が最新の技術基準規則（適⽤されているものに限る。）に 定める基準に適合することについて、原⼦炉等規制法第４３条の３の９第 １項若しくは第２項の認可を受け、⼜PLM認可〜⻑期施設管理計画策定ま経過した後の届出に限る。）がなされていること。
c. 技術評価の結果、⻑期施設管理計画の期間において、技術評価の対象となる機器・構造物が表２に掲げる判定基準を満⾜すること。

（３）上記（１）⑥から⑳までの技術評価の実施に係る記載内容については、次のとおりとす

d. 上記 c.の判定基準を満⾜しない場合には、⻑期施設管理計画の期間にお ける原⼦炉その他る。

の設備に係る劣化の管理のために必要な措置の実施を考慮した上で、⻑期施設管理計画の期間 ⑤ 技術評価の結果は、抽出された⾼経年化対策上着⽬すべき経年劣化事象ごとに 評価対象、評価の条件、評価の⽅法、健全性評価、現状の施設管理に対する評価、 総合的な評価を記載すにおいて判定基準を満⾜すること。
ること。評価の結果、抽出された追加保全策がある場合に は、当該追加保全策を記載すること。 評価の条件、評価の⽅法について、以下に例⽰する運転経験や最新の知⾒等を 反映した
30

場合には、その内容を記載すること
・材料劣化に係る安全基盤研究の成果
・これまで想定していなかった部位等における経年劣化事象が原因と考えられ る国内外の事〇審査基準①c.

故・トラブル

いない。

→

機器・構造物が表２に掲げる判定基準を満⾜することを明確に記載して→判定基準を満⾜しない結果は得られていない。

・関係法令の制定及び改廃・原⼦⼒規制委員会からの指⽰〇審査基準①d.

・材料劣化に係る規格・基準類の制定及び改廃・発電⽤原⼦炉の運転期間の変更
・発電⽤原⼦炉の定格熱出⼒の変更
・発電⽤原⼦炉の設備利⽤率（実績）から算出した原⼦炉容器の中性⼦照射量・点検・補修・取替えの実績⑥ 耐震安全上考慮する必要のある経年劣化事象の抽出の結果、耐震安全性評価を ⾏う際の代
表機器⼜は構造物の考え⽅、耐震安全性評価に⽤いる地震⼒、評価⼿ 法及び評価の結果について記載すること。評価の結果、抽出された追加保全策が ある場合には、当該追加保全策を記載すること。
⑦ 耐津波安全上考慮する必要のある経年劣化事象の抽出の結果、耐津波安全性評 価を⾏う際の代表機器⼜は構造物の考え⽅、耐津波安全性評価に⽤いる津波、評 価⼿法及び評価の結果について記載すること。
31〇記載要領⑤⑥⑦→

5.8 技術評価の結果

⼤飯３、４号炉

⾏数

審査基準

審査基準、記載要領との⽐較

記載要領

⼤飯３号炉⻑期施設管理計画記載箇所（2.(1)(2)(3)については審査基準の項⽬の記載順と異なる整理となっているため、(1)(2)(3)で（PLM30ベースから⻑期施設管理計画申請時点への変更は全体に係るため明⽰していない）

⾊分けすると共に、再掲内容は斜体⽂字とした）

⻩⾊マスキング箇所が項⽬として本⽂記載不⾜箇所

３．実⽤炉規則第１１３条第１項第６号 発電⽤原⼦炉施設の劣化を管理するために必 要な措
32

置（中性⼦の照射による脆化の影響を確認するため、中性⼦照射量に応じ、監 視試験⽚（技術 ３．実⽤炉規則第１１３条第１項第６号の「発電⽤原⼦炉施設の劣化を管理するために 必要な
基準規則第２２条に定める監視試験⽚をいう。）を⽤いて⻑期施設管 理計画の期間中に実施す 措置」〇劣化管理のために必 要な措置とは何かを明確にする必要がある。

る必要がある試験（以下「監視試験」という。）に関する措 置を含む。）

劣化管理のために必要な措置とは、通常点検、劣化点検、特別点検、追加点検、追加保全策、監視試験が対象と考えており、それぞれに対して以下の項⽬の記載が必要。

33① 劣化管理のために必要な措置について、施設管理の項⽬の内容に応じて実施する時期が定め ① 劣化管理に係る施設管理等の項⽬及び当該項⽬ごとの実施時期を記載すること （現状の施られていること。

設管理等に関することを含む。）。

34 もに実施⽅針として⽰されており、そのうち⻑期施設管理計画の期間中に実施する措置が具体 ② 上記２．の劣化評価を踏まえた施設管理を記載すること。
的に定められていること。

⽰され、同⽅針に基づき⻑期施設管理計画の期間中に実施 する必要がある監視試験に関する措必要がある監視試験に関する措置
記載要領②の「 上記２．の劣化評価を踏まえた施設管理」とは追加保全策のことと考えてい③ ⼀般社団法⼈⽇本電気協会「原⼦炉構造材の監視試験⽅法」（JEAC４２０１）等に基づ
き、運転が⾒込まれる期間において劣化を評価できる適切な時期に監視試験を実施する⽅針が・追加保全策：実施時期、実施⽅針、⻑期施設管理計画の期間中に実施する措置
・監視試験：監視試験を実施する⽅針、同⽅針に基づき⻑期施設管理計画の期間中に実施 する② 運転が⾒込まれる期間における技術評価で抽出された全ての追加保全策がその実施時期とと35・通常点検、劣化点検、特別点検、追加点検：実施時期

る。
③ 監視試験の計画を記載すること。

置が具体的に定められていること。
36
４．実⽤炉規則第１１３条第１項第７号 技術の旧式化（科学技術の進展に伴い、その 技術が37

旧式となり⼀般に利⽤されなくなることをいう。）その他事由により、発電⽤ 原⼦炉施設の安全性を確保するために必要な物品⼜は役務の調達に著しい⽀障が⽣じ ることを予防するための措置

４．実⽤炉規則第１１３条第１項第７号の「技術の旧式化その他事由により、発電⽤原 ⼦炉施設の安全性を確保するために必要な物品⼜は役務の調達に著しい⽀障が⽣じる ことを予防するための措置」
第２回審査会合資料を踏まえて修正① 技術の旧式化により、機器・構造物の機能を維持するために必要となる予備品 等の物品の38 調達及び保守、技術⽀援等の役務の調達に対し、その調達に著しい⽀ 障が⽣じることを予防す〇審査基準①→

7.

サプライチェーン等の管理るため、技術の旧式化の管理のためのプログラムが適切 に策定されていること。
② 当該プログラムの運⽤においては、機器・構造物を対象とし、運転が⾒込まれる期間におい39て旧式化するおそれがある機器・構造物を特定し、特定された機器・構造物に対しての対応⽅
針があらかじめ定められていること、また、旧式化 の兆候を的確に捉えるために情報収集等の① 技術の旧式化を管理するためのプログラムの運⽤による対応⽅針について記載すること。

〇審査基準②、記載要領①→

7.2.2 対応策の検討〇審査基準③、記載要領②→

7.3 評価結果、実施⽅針について記載が必要

活動を⾏い、必要に応じて対応⽅針等 を⾒直すことが定められていること。
40③ 当該プログラムの適切性、有効性を品質マネジメントシステムに基づき、定期的に評価、改善することが定められていること。

② 当該プログラムの有効性の評価等の実施⽅針について記載すること。

41
42

43

５．実⽤炉規則第１１３条第１項第８号 実⽤炉規則第１１３条第１項第５号の点検及 び評価

５．実⽤炉規則第１１３条第１項第８号の「点検及び評価並びに措置の実施に関する基 本的な並びに第６号及び第７号の措置の実施に関する基本的な⽅針及び⽬標

⽅針及び⽬標」① 発電⽤原⼦炉施設の劣化管理について、劣化評価、劣化を管理するために必要な措置等に係る⽅針及び⽬標が定められていること。
② 国内外の運転経験、最新の科学的及び技術的知⾒、試験研究成果、規制基準や 規格・基準

44の改訂、点検等・補修・取替えの実績及び設備の新設・更新等の情報 を収集し、それらを踏まえ、劣化評価の⾒直しの検討を速やかに⾏い、必要に応 じ、⻑期施設管理計画の変更を⾏う⽅
針が定められていること。

45① 点検、評価及び措置の実施に関する基本的な⽅針及び⽬標を記載すること。

〇点検及び評価並びに措置の実施に関する基 本的な⽅針及び⽬標は整理が必要〇審査基準①、記載要領①→

8.

点検及び評価並びに措置の実施に関する基本的な⽅針及び⽬標〇審査基準②→8.

点検及び評価並びに措置の実施に関する基本的な⽅針及び⽬標⼤飯３、４号炉

⾏数

46

審査基準

記載要領

⼤飯３号炉⻑期施設管理計画記載箇所（2.(1)(2)(3)については審査基準の項⽬の記載順と異なる整理となっているため、(1)(2)(3)で（PLM30ベースから⻑期施設管理計画申請時点への変更は全体に係るため明⽰していない）

⾊分けすると共に、再掲内容は斜体⽂字とした）

⻩⾊マスキング箇所が項⽬として本⽂記載不⾜箇所

６．実⽤炉規則第１１３条第１項第９号 実⽤炉規則第１１３条第１項第５号の点検及 び評価

６．実⽤炉規則第１１３条第１項第９号の「点検及び評価並びに措置に係る品質マネジ メント

並びに同条同項第６号及び第７号の措置に係る品質マネジメントシステム

システム」① 原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規 則（令和２47

審査基準、記載要領との⽐較

年原⼦⼒規制委員会規則第２号）を踏まえ、設置許可申請書等に記載 された⽅針に従って構築された品質マネジメントシステムに基づく劣化管理に関する⼀連のプロセスが⽰されていること。

① 原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則 （令和２年原⼦⼒規制委員会規則第２号）を踏まえ、設置許可申請書等に記載され た⽅針に従って構築された品質マネジメントシステムに基づく劣化管理に関する⼀ 連のプロセスを記載すること。

第２回審査会合資料を踏まえて修正〇審査基準①、記載要領①〇審査基準②、記載要領

48② 構築された品質マネジメントシステムに基づき劣化管理を実施することが定め られている

また、構築された品質マネジメントシステムに基づ き劣化管理を実施することを記載するこ

こと。

と。

→

9.

点検及び評価並びに措置に係る品質マネジメントシステ

ム
→

9.

点検及び評価並びに措置に係る品質マネジメントシステム