厚生労働省発科 0908 第１号
令 和 ３ 年 ９ 月 ８ 日

国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所
理事長

米田

悦啓

殿

厚

生

労
田

働
村

大

臣

憲

久

（ 公 印 省 略 ）令和２事業年度における業務の実績に関する評価結果について（通知）

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の 6 第 7 項の規定に基づき、貴法人の令和２事業年度における業務の実績に関する評価結果及び中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績に関する評価結果について、別添のとおり通知する。

令和２年度業務実績評価書【医薬基盤・健康・栄養研究所】

目
評価区分

記載項目

頁

評価項目１

第１ 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置Ａ．医薬品等に関する事項
１．基盤的技術の研究及び創薬等支援

５

次
評価区分

４．情報発信に関する事項（２）ワクチン等の研究開発及び創薬等支援

評価項目５

Ｃ．統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項

１１０

評価項目６

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．業務改善の取組に関する事項

１１６（３）医薬品等の安全性等評価系構築に向けた基盤的研究及び創薬等支援

２．業務の電子化に関する事項（４）抗体・核酸に係る創薬等技術の基盤的研究及び創薬等支援
２．生物資源に係る研究及び創薬等支援

頁（２）産学連携等による共同研究・人材育成（１）難病治療等に関する基盤的研究及び創薬等支援

評価項目２

記載項目

評価項目７
３３

第３ 予算、収支計画及び資金計画

１３１

第４ 短期借入額の限度額（１）難病・疾患資源に係る研究及び創薬等支援（１）借入限度額（２）薬用植物に係る研究及び創薬等支援（２）短期借入れが想定される理由（３）霊長類に係る研究及び創薬等支援
評価項目３

３．医薬品等の開発振興

第５ 不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
５８
第６ 剰余金の使途（１）希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業
評価項目８（２）特例業務及び承継事業等
評価項目４

Ｂ．健康と栄養に関する事項
１．研究に関する事項、

７９

第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）内部統制に関する事項（１）日本人の健康寿命延伸に資する身体活動と栄養の相互作用に関する研究（２）人事及び研究環境の整備に関する事項（２）日本人の食生活の多様化と健康への影響、及び食生活の改善施策に関する栄
養疫学的研究（３）コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等に関する事項（３）健康食品を対象とした有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究（４）外部有識者による評価の実施・反映に関する事項（４）国の公衆衛生施策に寄与する研究者を育成するための関連研究領域の基礎的
独創的及び萌芽的な研究（５）情報公開の促進に関する事項

２. 法律に基づく事項（６）セキュリティの確保に関する事項（１）国民健康・栄養調査に関する事項（７）施設及び設備に関する事項（２）収去試験に関する業務及び関連業務（８）積立金の処分に関する事項

３．国際協力・産学連携に関する事項（１）国際協力（９）運営費交付金以外の収入の確保に関する事項（１０）繰越欠損金の解消に関する事項

１３５

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度（医薬基盤・健康・栄養研究所（第六期））

中長期目標期間

平成２７～令和３年度（2015 年度～2021 年度）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

大臣官房厚生科学課

担当課、責任者

大臣官房厚生科学課

佐々木

昌弘

課

長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

生 田

直 樹

参事官

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和３年７月１３日に「国立研究開発法人審議会厚生科学研究評価部会」を開催し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所より「令和２年度業務実績評価」及び「第１期中長期目標期間見込評価」に係る取り組み状況の説明を行うとともに、理事長及び監事から業務運営状況や現中長期目標期間における課題等を聴取の上、評価部会委員から意見聴取を行った。

４．その他評価に関する重要事項
令和２年７月３０日

・中長期目標変更（医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律に伴う改正）

令和２年７月３０日

・中長期計画変更（医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律に伴う改正）

1

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）

B

評定に至った理由

当該研究所の目的である医薬品等の研究及び創薬支援並びに国民の健康・栄養に関する調査・研究において、全体として目標を上回る成果を達成しているといえる。
基盤的技術の研究及び創薬等支援においては、難病治療分野において、これまでに検証を行ってきた大腸がん早期診断マーカーが大腸がん以外にも反応する消化器がんに共通したマーカーであることを発見、抗フラビウイルス効果のある核小体形成阻害剤について国際共同研究を開始、創薬支援を目的とした AI 基盤構築に向けた「疾患－遺伝子関連性データの統合基盤」構築、薬物動態統合解析プラットフォーム（DruMAP）や難病・希少疾患創薬データベース（DDrare）の継続的改良、DruMAP の継続的な更新を可能にする枠組みの一環として、富士通より AI 創薬基盤「SCIQUICK」の販売開始、新たに AMED「産学連携による次世代創薬 AI 開発」事業の委託機関として、統合創薬 AI プラットフォ
ームの PK 部分のデータ収集・予測モデルを構築するなど、難病治療や新薬候補の探索に資する重要な成果が得られている。さらに、抗体・核酸分野において、独自のエピトー
プ均質化抗体パネル技術を活用し、SARS-CoV2 感染症に対する治療抗体の開発を進め、SARS-CoV2 と SRAS や MERS などの病原コロナウイルスのスパイク抗原に共通な複数のエピ

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

B

B

B

B

B

B

2021 年度

トープとそのエピトープに特異的な抗体を同時に同定することに成功した点、令和元年度までに開発していた架橋型人工核酸 (LNA) を高精度かつ迅速に転写・逆転写可能な合成酵素 (改変ポリメラーゼ) を用いて、世界で初めて LNA を含む人工核酸アプタマーを創出することに成功した。COVID-19 の新規診断機器の開発を目指した研究を実施し、独自のエピトープ解析技術（ENAP 法）により、高感度検出が可能な代表抗体の組み合わせを見出すことに成功した。ABDD 創薬では、令和元年度に引き続き結合親和性が優れた人
工核酸アプタマーを創出した点など、実用化に向けた発展的な研究を行い、創薬支援に繋げたことは評価できる。
また、生物資源に係る研究及び創薬等支援において、細胞バンクにおける細胞分譲数は近年の海外分譲数の増加のみに留まらず、コロナ禍における国内利用者の需要増加も付加されたため対前年比 125％と大幅に上回り、高品質研究用カニクイザルの供給数も目標を大きく上回る実績となった（細胞分譲数 6,094、カニクイザル供給数 222 頭）こと、薬用植物資源研究センターが有する約 4,000 系統の薬用植物資源が創薬研究に活用されている等、企業・アカデミアの研究推進に大きく貢献している。さらに、新型コロ
ナウイルス分離・増殖用細胞株を令和元年度から継続して分譲していることや、弊所の霊長類医科学研究センターでは完全な屋内飼育による SPF 生産を行っているために世界的に貴重な霊長類感染実験施設となっており、COVID-19 感染霊長類モデルを作製するなど、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発に生物資源の提供を実施していることは評価できる。
また、希少疾病用医薬品等開発振興事業において、年度計画で盛り込まれた成果の創出に向けた着実な業務運営を行うとともに、積極的な助言の実施などにより新規に助成金を交付して３年を経過した時点において、承認申請に至った品目の割合が年度目標の 300%であったことは評価できる。
また、健康・栄養分野においては、厚生労働省の「妊産婦のための食生活指針」、「健康増進施設での運動指導ガイドライン」策定に資する研究や、「第 4 次食育推進基本計画の重点課題等」への提言の根拠となる研究を実施するとともに、「健康食品」の安全性・有効性情報サイトを介した COVID-19 関連情報の発信が順調に進められたことが評価できる。
さらに、平成 27 年４月に（独）医薬基盤研究所と（独）国立健康・栄養研究所が統合したことによる相乗効果を発揮するための研究について、競争的資金の獲得件数が増加したことに加え、生活習慣病の新しい予防法に関する研究については、日本各地にコホートを拡張し、バイオインフォマティクスによるデータベース解析により、地域特性を含めた生活習慣と腸内細菌、腸管免疫、健康状態等との関連について知見が集積してきていることは評価できる。
２．法人全体に対する評価
令和２年度業務実績については、下記に示す業績のとおり全体として計画を上回る業績であると評価する。
主な研究成果としては、基盤的技術の研究及び創薬等支援について、創薬支援を目的としたＡＩ基盤構築に向けて、診療データを追加し、TargetMine などを用いて創薬標的候補の提示まで至っている。さらに、公開した薬物動態解析プラットフォーム（DruMAP）や難病・希少疾患創薬データベース（DDrare）は継続的に改良している。また、医薬品の市場からの撤退にもつながる副作用として大きな問題となっている肝障害について、肝毒性関連データベース及び肝毒性予測システムを開発・公開し、さらに公開のための環境整備の一環として研究班のポータルサイトを構築し、公開も完了した。経口投与製剤のヒトにおける消化管吸収・排泄や代謝を評価できるヒト iPS 細胞由来小腸上皮細胞の世界初の製品化し、さらに機能を高めた製品を開発中であり、本分野に大きな貢献を果たした。

2

生物資源に係る研究及び創薬等支援については、新型コロナウイルス分離・増殖用細胞株の分譲、疾患モデル動物の供給、薬用植物の種子・種苗の提供、カニクイザルの提供などの生物資源の提供を多く実施するとともに霊長類感染実験施設を活用したワクチン開発への貢献等、企業・アカデミアの研究推進に寄与している。さらに、病態解明や医薬品開発に有用なカニクイザルを用いた疾患モデルとして、世界的な課題である COVID-19 感染モデルを作製したこととワクチンや治療薬の評価を行う目的でヒト ACE2 の Tg マウスを用いた評価系も樹立したことと着実に成果を挙げている。
医薬品の開発振興については、希少疾病用医薬品等開発振興事業における取り組み（助成金交付、指導・助言）の他に、特例業務及び承継事業等においてプログラムオフィサー等による指導・管理体制の構築、外部評価委員による評価の実施を通して、早期事業化や収益最大化に向けた支援が図られている。
健康と栄養に関する分野については、厚生労働省の健康増進施設認定制度で定める施設での運動指導のガイドラインとしての標準的な運動プログラム（16 項目）策定や策定以来 15 年ぶりとなる「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」改定に資する研究の実施、国民健康・栄養調査等の結果を活用して国際共同疫学研究に参加するなど、生活習慣病予防ならびに健康寿命延伸のための研究が計画どおり進められた。また、令和元年国民健康・栄養調査の集計・解析、消費者庁の特別用途表示の許可等に関わる申請に基づく試験業務を適切かつ遅滞なく実施するとともに、「健康食品」の安全性・有効性情報サイトを介した COVID-19 関連情報の発信を推し進めている。
統合による相乗効果を発揮するための研究については、中長期目標に例示した①生活習慣病の新しい予防法に関する研究、②健康・栄養分野への AI 技術展開に関する研究、③フレイルのバイオマー
カーの探索に関する研究を着実に実施している。特に①については、日本各地において立ち上げたコホートにおいて個人内の変化を解析出来る体制構築と共に、大学や企業との共同研究として他の地域や疾患患者を対象としたコホートを立ち上げ、解析を開始しており、オールジャパンでの解析に取り組んでいる。
業務運営及び予算については、計画に沿って適切に業務運営がなされている。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、翌年度以降のフォローアップが必要な事項等を記載。中長期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）

４．その他事項
研究開発に関する審議・画期的な創薬基盤技術開発として位置づけられる改変ポリメラーゼの開発から産学への資料提供、企業との共同研究に繋げることができたことは高く評価できる。他にも、会の主な意見

Ｄ－アミノ酸に着目した研究など新規性が高い研究の成果が得られたこと、COVID-19 ワクチン開発、治療抗体薬の開発等、喫緊の課題に迅速に取り組んだことが高く評価できる。
・培養細胞の提供を速やかに開始し、国内外に分譲供給しており、世界のニーズに適合したものと評価できる。トウキ、ミシマサイコの栽培振興への貢献、甘草の国内における安定的供給に資する成果はニーズに適合し、植物組織培養法や各地における生育解析などの成果は研究の実用化と、高品質な薬用植物等の安定供給に繋がるものと高く評価できる。
・高齢カニクイザルを用いて COVID-19 感染症モデルの作成ができたことは社会的ニーズに沿っていると高く評価できる。
・評価軸の「身体活動と栄養の相互作用に関する知見が科学的・学術的に意義があるか」について、運動指導ガイドライン、妊産婦のための食生活指針、COPD 診断と治療のためのガイドライン等に活用できる研究がされたこと、災害時の食に関する資源について調査結果が報告されたこと、フレイル対策に寄与する研究を推進したことなど、エビデンスの構築に寄与できたと高く評価できる。
・健康食品の安全性・有効性情報への高いアクセス状況は国民のニーズが高いことが確認されたものであり、引き続き充実が望まれる。
・統合により様々な共同研究がさらに進むことを期待するとともに、疾病の予防や健康寿命の延伸に関する研究を全国的に展開することが重要だと思う。医薬基盤・健康・栄養研究所の存在感を高めることにより、健康・栄養分野におけるさらに優れた成果を期待したい。
・効率的な業務運営体制の確立、業務効率化、契約事務の適正化にむけ、適切に運営されている。業務の電子化も適切である。
・パンデミック下本研究所の業務について何らかの方針を定めることについて検討してはどうか。

監事の主な意見・本研究所の運営財源の確保については様々な取り組みが行われ、昨年と同額程度の運営費交付金が確保できた。来年度は、新規中長期計画の策定年度となるが、将来の研究構想の実現に向けて、主務官庁等とも十分協議を行い、本研究所が有する利点を活かして、さらなる財源確保を積極的に目指して欲しい。

3

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

中長期目標（中長期計画）

年度評価
2015 2016 2017 2018 2019年度 年度 年度 年度 年度

項目別

備考

中長期目標（中長期計画）

2020 2021 調書№
年度 年度

A.医薬品等に関する事項
１．基盤的技術の研究及び
創薬等支援

A○

S○

A○

A○
重

A○
重

S○
重

１－１ 研究開発
業務

A.医薬品等に関する事項

B○

B○

B○

B○

A○

B○

１－２ 研究開発

重

重

重

B○
重

B○
重

B○
重

A.医薬品等に関する事項
３．医薬品等の開発振興

B○

B○

B○

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措
置

B○

B○

B○
重

B○
重

B○
重

１－４ 研究開発
業務

C.統合による相乗効果を発揮するための研究に関する
事項

B○

A○

B○

A○
重

A○
重

A○
重

１－５ 研究開発
業務

重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付す。

B

B

２－１

B

B

B

B

B

B

３－１

C

B

B

B

４－１

Ⅳ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
運営に関する事項

※３

B

余金の使途

その他主務省令で定める業務難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

B

Ⅲ．財務内容に関する事項

B○

※２

B

１－３

B.健康と栄養に関する事項

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

B

業務

予算、収支計画及び資金計
画、短期借入額の限度額、不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画、剰

※１

項目別

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 調書№
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２．生物資源に係る研究及び創薬等支援

年度評価

4

B

B

備考

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

基盤的技術の研究及び創薬等支援

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難 重要度：高度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

共同研究件 13 件以上 19 件
数

29 件

57 件

93 件

105 件

71 件

予算額（千円）

430,353

771,282

643,000

1,990,551

1,643,505

1,899,847

特許出願件 8 件以上
数

13 件

17 件

34 件

30 件

32 件

47 件

決算額（千円）

1,828,865

1,557,294

2,801,598

2,526,807

2,515,971

2,409,343

査読付き論 76 報以上 87 報
文発表件数

96 報

89 報

101 報

121 報

122 報

経常費用（千円）

1,830,807

1,872,609

1,998,540

2,757,261

2,597,513

2,441,443

学会発表件 256 回 以 266 回
数
上

252 回

297 回

348 回

364 回

215 回

経常利益（千円）△300,967

82,544

733,861△270,355△257,171△139,665

922,150

802,282

427,276

2,362,9782,716,835

2,476,415

88 人

95 人

107 人

118 人

126 人

115 人

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

自己評価
自己評価を S と評定する。主な評 評定
Ｓ
定に係る業績は下記のとおりであ ＜評定に至った理由＞
る。
１．目標の重要度、難易度

第３ 研究開発の 第１ 研究開発 第１ 研究開発の成果の最大化その の成果の最大化 成果の最大化その他の業務の質の向 その他の業務の 他の業務の質の向上に関する事項

主務大臣による評価

質の向上に関す 上に関する目標をる目標を達成す 達成するためとる
るためとるべき べき措置
措置

【重要度：高】各プロジェクトにおいては、日本
医療研究開発機構研究費等の公的な ２．目標内容
競争的資金を多数獲得し、行政ニー
世界最高水準の医療の提供に寄与する革新
ズ、社会的ニーズに沿った研究を行 的な医薬品等の開発に資するよう事業を実施った。
するという観点から、難病対策、新興・再興

Ａ．医薬品等に関 Ａ．医薬品等に Ａ．医薬品等に関す
する事項
関する事項
る事項

感染症対策、迅速な新薬等の開発、抗体・核
5

酸医薬等の開発の推進等の国の政策課題の解

１．基盤的技術の １．基盤的技術 １．基盤的技術の研研究及び創薬等支 の研究及び創薬 究及び創薬等支援
援世界最高水準の医療の提供に寄与
する革新的な医薬品等の開発に資するよう事業を実施するという観点から、難病対策、新興・再興感染症対策、迅速な新薬等

等支援
世界最高水準の医療の提供に寄与する革新的な医薬品等の開発に資するよう
事業を実施するという観点から、難病対策、新興・再興感染症

決と国の経済成長に寄与することを目標に研究及び創薬等支援に取り組む。

令和２年度は、以下の研究及び創薬等支援に取り組む。
なお、創薬支援ネットワークの一環として創薬支援を行う場合は、国立研
究開発法人日本医療研究開発機構等

３．評価対象とした事実・取組・成果（１）定量的指標①共同研究実施件数
目標値：13 件以上
実 績：71 件（達成度 546％）②特許出願数
目標値：8 件以上
実 績：47 件（達成度 588％）③査読付き論文発表件数の開発、抗体･核酸 対策、迅速な新 と緊密に連携を図
医薬等の開発の推 薬等の開発、抗 る。
進等の国の政策課 体・核酸医薬等
題の解決と国の経済成長に寄与することを目標に、以下の研究及び創薬等支援に取り組むこと。
なお、創薬支援の開発の推進等の国の政策課題の解決と国の経済成長に寄与す
ることを目標に、以下の研究及び創薬等支援

ネットワークの一環として創薬支援を行う場合は、日本医療研究開発機
構等と緊密に連携を図ること。
さらに、研究開
発成果の実用化及びこれによるイノ
ベーションの創出を図るため、必要に取り組む。
なお、創薬支援ネットワークの一環として創薬支援を行う場
合は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
等と緊密に連携を図る。
さらに、研究目標値：76 報以上
実 績：122 報（達成度 161％）④学会発表件数
目標値 256 回
実 績 215 回（達成度 84％）
※目標値は、前中期目標・計画期間中（５年間）の平均値以上として設定（２）定量的指標以外の実績
目標に対する令和２年度の実績のうち特に顕著なものとして、以下が挙げられる。
・架橋型人工核酸(LNA) を高精度かつ迅速に転写・逆転写可能な改変ポリメラーゼの開発と、これにより世界で初めて LNA を含む
人工核酸アプタマーの創出に成功。改変ポリメラーゼに関する特許も取得するとともに、産学への試料提供、企業との創薬研究を開始する。
（３）評定に至った理由
定量的な指標となる共同研究実施件数、特許に応じ、科学技術・ 開発成果の実用
イノベーション創 化及びこれによ出の活性化に関す るイノベーショる法律（平成２０ ンの創出を図る
年法律第６３号。 ため、必要に応以下「科技イノベ じ、科学技術・イ
活 性 化 法 」 と い ノベーション創出願件数、査読付き論文発表件数の達成率は目標を大きく上回っており高く評価できる。
また、世界初となる LNA を含む人工核酸合成に関する改変ポリメラーゼ開発の成果は、これまでの分解性や合成困難を理由に実用化研究開発が行えなかった領域での核酸医薬の実用化を切り開く画期的な創薬基盤技術開発
6う。）に基づく出資 出の活性化に関並びに人的及び技 する法律（平成
術的援助の手段を ２０年法律第６と位置づけられ、法人が掲げる目標とも合致

活用すること。
【重要度：高】基盤的技術の研究及び創薬等支援は、革新的な医薬品等の開発に貢献することを通じて、健康・医療戦略推進法に規定されている世界最高水準の後、革新的かつ世界初の画期的な創薬開発にしている。既に国内外の複数の産学の機関との共同研究に向けた検討を開始するなど、今３号。以下「科技イノベ活性化法」という。）に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。

つながる成果であると考えられる。
また、 開発した改変ポリメラーゼ の汎用性の高さを利用して LNA だけでなく他の人工核酸の利用範囲拡大や 、すでに部分的に実用化されている LNA を含むオリゴ核酸の二重鎖安定性を利用した次世代シーケンサーのライブラリ作製ツールの発展、長鎖伸長可能な特性を利用した LNA からなる長鎖オリゴ核酸による DNA ナノ構造体の作製

医療の提供や国民が健康な生活及び長寿を享受するこやそれらを利用したデリバリー担体、 DNAとのできる社会(健康長寿社会)の形成に直結する極
めて重要な業務であり、我が国の健康・医療政策における主要な位置を以上のことから、研究開発成果の最大化に

ナノロボットの開発など、 核酸工学分野への活用も期待できる。
向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められるものとして、「S」と評価とした。

占めるため。
（１）難病治療等に関する基盤的研究及び創薬等支援
難病等に対する研
究は、公的研究機
関で担うべき研究の一つであることから、難病等について、分子病態の（１）難病治療 （１）難病治療等に等に関する基盤 関する基盤的研究的研究及び創薬 及び創薬等支援
等支援
難病等に対する
研究は、公的研究機関で担うべき研究の一つであることから、（１）難病治療等に関する基盤的研究及び創薬等支援【評価軸】
・研究や支援の成果等が国の政策や社会のニーズと適合してい【難病治療分野】
これまで検証してきた大腸がん早期診断マーカーは、大腸がん以外にも反応する消化器がんに共通したマーカーであることが分かった。血中エクソソームの大規模検体に適した精製キット及び精製手法を共同開発
した（R3 年度上市予定）。
また、抗フラビウイルス効果のあ解明、治療法や医薬品等の研究開発
及び関連する基盤
的技術の研究開発を行い、標的因子の探索及びその構
造・機能解析、医難病等に関する分子病態を解明し、これに基づき各種疾患領域
における治療法・診断法や医薬品等の研究開るか。
【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価【モニタリング
指標】
・各種媒体等へる核小体形成阻害剤について特許のシンガポール移行を行うとともに国際共同研究を開始した。さらに新規
CRM1 阻害剤のスクリーニングおよび改変を進めた。
D-アミノ酸による慢性腎臓病の活動性評価方法を確立した。また、治7

薬品候補物質等の 発を行い、標的創製・臨床応用等 因子の探索及びを目指すこと。ま その構造・機能の掲載、取材及び地域イベント
等への出展の件

療法開発につながる知財の取得も進めた。
統合解析プラットフォーム

た、その成果等も活用して医薬品等の開発を支援すること。

数・共同研究等件
数・共同研究等の進捗
・データベース
等の公開状況
【評価軸】
・研究や支援の

DruMAP の継続的な更新を可能にする枠組みの一環として、富士通より
AI 創薬基盤「SCIQUICK」の販売を開始した。新たに AMED「産学連携による次世代創薬 AI 開発」事業の委託機関として、統合創薬 AI プラットフォ
ームの PK 部分のデータ収集・予測モ
デル構築を行った。
指定難病 333 疾患の、臨床研究における開発医薬品とその標的遺伝子・成果等が企業又はアカデミアに
難治性がんを おける研究の実

パスウェイのデータベース（DDrare）の継続的な改良と、他 DB へのデー
令和１年度までに独立した 3 コホートで タ提供、製薬企業との共同研究が進

解析、医薬品候
補物質等の創製・臨床応用等を目指す。また、その成果等も活用して医薬品等の開発を支援する。具体的には、以下の取組を行う。
【研究】ア プロテオミ ア
クス、トランス
クリプトミクス、バイオインフォマティクス
等に関する最先端の解析技術を開発するととも含む各種難病に対するバイオマーカ
ー、創薬標的探索において、多様な臨床
検体、とくに生検検
体等の少量検体でも高感度にシグナ

用化又は進展につながっているか。
【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価【モニタリングの検証を行った大腸癌の早期診断マーカー 展した。DDrare に基づくドラッグ・群について、質量分析を基盤としたマルチ リポジショニング手法を開発した。
マーカーアッセイ系を用いて、マーカーの特異性について検証を行った結果、大腸がん早期診断マーカーは、大腸がん以外にも反応する消化器がんに共通したマーカーであることが分かった。PMDA と体外診断用に、これらの技
術を用いて、難病等に対する創薬ターゲットの探索を行い、創薬シーズ等の発掘につなげる。

ル解析することが可能なプロテオミ
クス技術を開発する。また、患者血液中のエクソソーム
タンパク質のプロ
テオーム解析技術
の高度化を行い、早期予防に資するタ
ンパク質を探索、検証する。

指標】
・特許出願件数・論文発表件数・学会発表件数・探索された創薬ターゲット
数・シーズ数・研究の進捗

医薬品全般相談を実施し、今後の方針を決定した。
血中エクソソームの大規模検体に適した精製キット及び精製手法を共同開発した（R3 年度上市予定）。深層学習を活用した
プロテオーム解析手法によって、血中エクソソームから真菌由来タンパク質を定量することに成功した。

創薬ターゲット探索のための、診療情報と分子レベルの実験データを合わせた疾患統合データベース及び、公特発性肺線維症（IPF）を含む間質性肺炎患者の診療情報およびオミックスデータ（全ゲノム配列、DNA メチル化アレイ、遺伝子発現プロファイル）を約 400 症例追加
し、累計 883 症例（見込み）を収集した。
診療情報およびオミックスデータを用いて8

イ 難病等の原因・病態の解明
及び正確かつ有効な新規治療法・診断法を開発するための基共/商用データベー
スや文献などからの既知情報を構造

患者層別化を行うことができる AI（特許出願中および論文投稿中）を用いて、これまでに大阪大学との連携によって収集された化した知識ベースを拡張すると共に、データのオープン化と利活用に向けた調査を行う。
創薬支援を目的とした AI 基盤構築に向けて、バイオイ
ンフォマティクス
解析技術の高度化

診療情報および血清中エクソソーム プロ
テオームデータの解析を行い、IPF の特徴と紐づけられたタンパク質をデータ駆動的に複数個見出すことに成功した。これらのタンパク質は IPF 患者の肺組織においても線維化部で発現が亢進していることを確認し、本結果を手掛かりに TargetMine などを用いて創薬標的候補の提示まで至っている。これらの結果により、ヒト臨床情報のAI 解析による創薬標的探索という革新的やターゲット/バイ
オマーカー探索を行う。

なアプローチの有効性を示した。

イ 前年度に引き続き、抗ウイルス薬
並びに抗がん剤のスクリーニングを進める。これまでにすでに見出した候抗フラビウイルス効果のある核小体形成
阻害剤について特許のシンガポール移行を行うとともに国際共同研究を開始した。さらに新規 CRM1 阻害剤のスクリーニング
および改変を進めた。
SARS-CoV-2 構成因子による核輸送阻害

盤 的 研 究 を 行 補化合物についてう。
は、その作用メカニ
ズムの解析を行う。
また核輸送因子の個体レベルでの機能解析を行う。
生体にごく微量しか存在しない Dアミノ酸に着目して、腎臓病の診断にの分子機構を明らかにした。

D-アミノ酸による慢性腎臓病の活動性評価方法を確立した。また、治療法開発につながる知財の取得も進めた。

活用できるエビデンスの取得と、診療に応用できる創薬
シーズの探索を行う。
難病の臨床上の難病研究班との連携を進め、難病 DB や
9

疑問を基礎研究課
題に置き換え、臨床上必要とされる実レジストリデータを活用した機械学習を進め、臨床に必要なエビデンス取得を進めた。
D-アミノ酸研究を難病領域に応用した。

際上のニーズに応える病態解明研究を行う。特に D-ア
ミノ酸測定や AI な
どの先端技術を導入し、難病臨床に必要なエビデンスの取得や、創薬シーズの探索を行う。
【創薬等支援】
ウ 細胞内及び ウ バイオ医薬品
体内等における の機能向上に向け薬の輸送に関す た技術的な支援をラベル化プロテオミクスによる創薬標的タンパク質の同定に関する研究について、びまん性大細胞型 B 細胞リンパ腫

る研究及びその技術の応用により、医薬品の動態・機能制御等に関する技術的な支援を行う。

継続する。これまでに開発してきたバ
イオ医薬品候補の特性評価を目的に、デリバリーが可能
な薬物の特徴に関する情報を収集す（DLBCL）を疾患対象として、新規創薬ターゲットとしてのアミノ酸トランスポータ
ーの一種を同定した。我々が新たに構築した新規ラベル化プロテオーム解析により見出された創薬ターゲット分子候補は、ヒト由来のがんモデルに効果を示した点で、臨床的にも有望な創薬ターゲット分子候補とるとともに、治療薬への応用展開に向けて、創薬標的分
子・臓器へのターゲ
ット効率を評価する。

期待されることが示された。

エ 薬剤の有効性や薬剤耐性を予測するためのリン酸化シグナルデータ

86 名の胃がん未治療患者の、がん部位・
非がん部位から取得した生検検体を用いて解析を実施し、リン酸化シグナル情報を取得し、患者のサブグループを規定した。さ

測等の創薬等支 ベースの構築を継援を行う。
続して実施する。大規模リン酸化デー
タを用いたキナー
ゼ活性予測法の開発とその評価を進め、薬剤選択・薬効らに培養細胞の大規模な薬物感受性情報、遺伝子依存性情報、リン酸化シグナル情報を用いて創薬標的の絞り込み行うための情報基盤を構築した。またキナーゼ活性予測の高精度化に資するキナーゼ・基質情報の取得手法を開発した。

エ 最先端の解析技術等を用いて、品質、有効性
及び安全性の予10

評価における有用性を評価する。また、上記手法を薬剤の薬理作用解析に応用する。
ウェブ上に公開した薬物動態統合
解析プラットフォームの利用を促進すると共に、フィードバックに応じてデータの拡張や解薬物動態（PK）モデリングに関しては、
新たに AMED「産学連携による次世代創薬
AI 開発」事業の委託機関として、統合創薬
AI プラットフォームの PK 部分のデータ収集・予測モデル構築を行った。公共データ
ベースの調査を行い新規データの収集を行うと共に、先行プロジェクトにおける連携

析機能の改良を行う。また、システムの継続的な更新を

企業 7 社及び東西構造展開ユニットへ要望
や予測精度についてヒアリングを行い、それらのフィードバックを通じて解析機能の可能にする枠組みの構築に着手する。

強化を行った。また、統合解析プラットフ
ォーム DruMAP の継続的な更新を可能にする枠組みの一環として、富士通より AI 創
薬基盤「SCIQUICK」の販売を開始した。

難病患者由来情報等や創薬情報等

DDrare の継続的な改良と、他 DB へのデータ提供、製薬企業との共同研究が進展を解析して、創薬標的探索等に有効な予測技術開発及びデータベース開発を行う。

した。DDrare に基づくドラッグ・リポジシ
ョニング手法を開発した。
難病データベース（腎疾患領域 10 万人規模の臨床調査個人票）を受領し、研究班と連携して患者層別化の解析を実施した。
難病データベースとは別に、難病患者レ
ジストリデータも取得し解析を進め、臨床情報を利活用するモデルを構築した。

（２）ワクチン等 （２）ワクチン （２）ワクチン等の （２）ワクチンの研究開発及び創 等の研究開発及 研究開発及び創薬 等の研究開発及【ワクチン等の分野】
ヒト抗破傷風毒素抗体が、４種類

薬等支援
び創薬等支援等支援
新興・再興感染症 新 興 ･ 再 興 感 染対策等に資するた 症に対応するため、ワクチン及び め、新規のよりその免疫反応増強 強力なワクチン剤（アジュバント） を迅速に国民に並びに免疫システ 提供することがのカクテルで高力価中和活性を有す
ることを前年度に明らかにしたが、さらに、破傷風毒素サブユニットの中で機能が不明であった Hn サブユ
ニットについて、抗体との結合様式を検討した結果、毒性発揮のために
Hn の構造変換を伴う可能性が示唆

び創薬等支援ア、イ【評価軸】
・研究や支援の成果等が国の政策や社会のニーズと適合してい11

ム等を基盤とした 重要である。こ
治療法、医薬品等 のため、ワクチの 研 究 開 発 を 行 ン及びその免疫るか。
【評価指標】
・具体的な取組された。一方、中和抗体は、Hn の機能性を阻害することが推測された。
その結果、B 型肝炎ウイルス、およい、ワクチン等の 反応増強剤（ア
開発につながる基 ジュバント）並礎技術の開発等を びに免疫システ
目指すこと。また、 ム等を基盤としその成果等も活用 た治療法、医薬してワクチン等の 品等の研究開発開発を支援するこ を行い、ワクチと。
ン等の開発につながる基礎技術の開発等を目指事例に係る評価【モニタリング
指標】
・他機関等との連携等の数
・各種媒体等への掲載、取材及び地域イベント
等への出展の件
数

び破傷風毒素リコンビナント抗体に対して、物質新規性、および機能性が認められたことより、2 件の特許共同出願を行った。

す。また、その成果等も活用してワクチン等の開・共同研究等件
数・共同研究等のンビナント化し、抗体シーズについて特許出願を行った。これらの成果
は、従来より確立した抗体探索コア

発を支援する。
具体的には、以下の取組を行う。

進捗

技術の安定利用を示すとともに、感染症対策における緊急性、迅速性が要求される対応に際し、治療シーズを提供できることが明らかとなった。

【研究】ア ワクチン及 ア

新型コロナウイルス感染症における初等、中等症に対しての治療戦略を提供するために、ヒト中和抗体シーズの共同開発を行った。2 種類の中和活性を有する抗体シーズをリコ

・研究や支援の成果等が企業又はアカデミアにおける研究の実
新興再興感染 用化又は進展に

COVID-19 の治療薬・ワクチン開発

びアジュバント 症に対する危機管 つながっているの研究開発を行 理対策として、モッ か。
う。
クアップ（模擬）ワ 【評価指標】
クチン開発研究を ・具体的な取組継続する。
事例に係る評価
新興・再興感染症 【モニタリングの早急対応を目指 指標】
し、病原体タンパク ・特許出願件数について免疫原性 ・論文発表件数の高いターゲット ・学会発表件数探索を行い、ワクチ ・研究の進捗
ンシーズ化の開発研究を行う。
病原体感染、ワクチン接種における
ヒト免疫応答の分子基盤の解析を継に関して、令和 2 年度、AMED 研究として、核酸薬、微生物由来酵素、低分子化合物、不活化ワクチンについて、それぞれ関係したアカデミア、
企業と連携して研究を進めた。その中で、微生物由来酵素については、特許を出願した。
COVID-19 患者の診療情報や検体解析情報等の研究開発データの二次利用を目的として、令和２年度、研究代表として、SIP「AI ホスピタルによる高度診断・治療システム」の「COVID-19 の治療薬・ワクチン開ヒト抗破傷風毒素抗体が、４種類のカク 発に資するデータ連携基盤の構築」
テルで高力価中和活性を有することを前年 研究を行い、オープンデータの提供
度に明らかにしたが、さらに、破傷風毒素 が可能なデータベースを構築した。
サブユニットの中で機能が不明であった12続する。さらに、ヒト試料を用いて、約20 検体の包括的生

Hn サブユニットについて、抗体との結合
アルカリゲネス由来菌体成分様式を検討した結果、毒性発揮のために Hn Lipid A の新規アジュバントとしての構造変換を伴う可能性が示唆された。一 の開発として、実験的モデル抗原で体情報データの取得、解析をすることによって、健常人における微生物感染
動態を明らかにし、それらに基づいた
ワクチン標的を探索する。
新興･再興感染症に対応するため、感方、中和抗体は、Hn の機能性を阻害することが推測された。その結果、B 型肝炎ウイ
ルス、および破傷風毒素リコンビナント抗体に対して、物質新規性、および機能性が認められたことより、2 件の特許共同出願を行った。また破傷風毒素抗体で見いだされた結果ついて、現在論文投稿中である。
これらの成果は、血液原料供給に依存しな
い安定的な血液事業を構築する上で極めて重要な知見となる。

染症治療にかかる
機能抗体シーズについて、製剤化に向大動脈弁狭窄症や人工心臓等の機械循環
Lipid A の構造や LPS のユニークに併発する後天性 von Willebrand 症候群 な活性により、アルカリゲネス菌はに対する治療薬として、機能的なマウス 大腸菌と比べて、樹状細胞におけるけた物性評価、毒性
試験評価、及び製剤規格設定に関する開発研究を継続して行う。特に、現在社会的に問題となっている感染症に

ADAMTS13 抗体の開発を行っている。治療薬シーズとして、ヒト化を行った抗体レ
パートリーを 2 種類樹立した。さらに、
Master cell bank リソースとしての発現細胞株の樹立も完了した。これら一連の抗体クローン化、ヒト化に対して、奈良医科大学、製薬企業との特許共同出願を行った。

一酸化窒素の誘導活性を低く保つことで、アルカリゲネス菌が小腸パイ
エル板の樹状細胞内で共生関係を築くことができることを見出した。
これらの知見は、実用化における有効性と製造に向けた有益な情報と技術になり、さらに基礎的な観点か対する治療法確立において、抗体シーズの機能試験を重点的に行う。

本成果は、当該疾患治療薬シーズの提供のみならず、開発抗体の特性を基に、先天性TTP の病態解明、および治療基盤に対する知見蓄積に貢献することが期待できる。
新型コロナウイルス感染症における初等、中等症に対しての治療戦略を提供する
ために、ヒト中和抗体シーズの共同開発を行った。2 種類の中和活性を有する抗体シーズをリコンビナント化し、抗体シーズについて特許出願を行った。これら成果は、従来より確立した抗体探索コア技術の安定らもアルカリゲネスの免疫学的なユニーク性の解明に繋がる重要な知見である。現在、ワクチンメーカーや製薬メーカーと共同で新規アジュバ
ントとしての実用化に向けた新たな共同研究を遂行すると共に、試薬メーカーに実験用試薬としてのライセ
ンスアウトを行い、さらに GMP 製造に向けた体制構築を進めている。

利用を示すとともに、感染症対策における緊急性、迅速性が要求される対応に際し、治療シーズを提供できることが明らかとなった。
バイオ医薬品開発におけるプロテオミク
ス、およびゲノミクス統合解析技術（プロテオゲノミクス）のプラットフォーム構築に対する多価ワクチンは、発現系・精製方法・エンドトキシン除去など
実際の製造を見据えた生産システムを確立し、共同で開発を進めている
ワクチンメーカーへ情報提供し、緊急時にはすぐに製造に取りかかれる状態とした。

13ある卵白アルブミンを用いた検討か
ら、Lipid A が抗原特異的な抗体産生や T 細胞応答などの免疫応答を増強できることを明らかにした。肺炎球菌の新規ワクチン抗原候補に対しても免疫応答を増強し、肺炎球菌の呼吸器感染に対する感染防御効果を高めることを明らかにした。アルカ
リゲネス Lipid A の分子構造の決定
ならびに化学合成方法を確立した。

腸管出血性大腸菌とウェルシュ菌

完了後、プロテオームリサーチプロジェクトと共同で、ナノ LC-MS/MS を用いた医抗アレルギー炎症性脂質代謝物
薬品シーズの薬効評価プラットフォームを は、食物アレルギーやアレルギー性策定した。特に、経時的な薬効評価を可能にするために、血液等リキッドバイオプシーを用いた包括的プロテオーム解析のプロトコル化を実現した。
重症ウイルス感染症、呼吸器疾患、並びにそれらの関連疾患について、その発症並びに重症皮膚炎の予防・改善のための創薬・機能性食品シーズになると期待される。現在、複数の抗アレルギー炎症
性脂質代謝物や母乳中因子の同定に成功している。これらのシーズ分子
COVID-19 やインフルエンザをはじめと の創薬や機能性食品としての実用化するウイルス感染症に対する基盤的研究に を目指し、複数の企業との共同研究
ついて、令和２年度は、急性期の重症病態 を進めている。
について、ウイルス感染に応答した、クロマチン高次構造や核膜ラミンとの結合につ高齢カニクイザル検体から得られ化のメカニズムを解析し、バイオマー
カーの同定、新しいいて、全ゲノムにまたがる包括的解析を行 る Naive T 細胞の数は制限されていい、さらに、これまで数年にわたる成果を ることから、微量サンプルからの総括する形で論文化した。
（同論文は当プロ cDNA ライブラリー構築及び RNA-seq

治療法・診断法に関する研究開発を行う。

ジェクトのプロジェクトリーダーが責任著者を、当プロジェクトの研究員が筆頭著者を務めるもので、当プロジェクトが全面的に貢献した研究成果である）また、慢性期のフレイルを中心とした病態について、令和２年度は、当プロジェクトが樹立した
ICU-AW マウスモデルを用いて新規のマイでの検証を行い、2500 細胞までインプット数を減らしても十分なトランスクリプトーム解析を実行可能であることを見出した。さらに、「シング
ルセルを用いた全 mRNA 遺伝子解析」と「特徴的なバーコードを付加している抗体染色による細胞表面抗原発

オカインの役割を見出した。
現量解析」を同時に実行可能な技術
COVID-19 患者の診療情報や検体解析情 である AbSeq の運用に着手した。
報等の研究開発データの二次利用を目的として、令和２年度、当プロジェクトは、研究代表として、SIP「AI ホスピタルによる高度診断・治療システム」の「COVID-19 の治療薬・ワクチン開発に資するデータ連携基盤の構築」研究を行い、オープンデータの提供が可能なデータベースを構築した。
COVID-19 の治療薬・ワクチン開発に関して、令和 2 年度、AMED 研究として、核酸薬、微生物由来酵素、低分子化合物、不活化ワクチンについて、それぞれ関係したアカデミア、企業と連携して研究を進めた。
その中で、微生物由来酵素については、特許を出願した。
イ

粘膜免疫シ イ

粘膜免疫の制腸管出血性大腸菌とウェルシュ菌に対す
14

ステムを基盤と 御システムを活用した治療法や医 したワクチンデリ
薬品等の研究開 バリー、免疫調整剤

る多価ワクチンは、発現系・精製方法・エンドトキシン除去など実際の製造を見据えた生産システムを確立し、共同で開発を進/アジュバントの開発に向け、タンパク工学を用いたワク
チン、菌体・食事成分を起点にしたア
ジュバントなどの実用化に向けた研究と次世代型の新規シーズ探索と実用化に向けた研究めているワクチンメーカーへ情報提供し、緊急時にはすぐに製造に取りかかれる状態とした。
食中毒の診断システムは、各種病原体や毒素に対する抗体ライブラリーを樹立し、診断に適した抗体とその組合せの選定を進め、一部についてはデモキットを作製し、ヒト糞便を含めた検討を開始すると共に、
所内発明届けの提出を終え、特許出願書類の作成を終えたところである。

を遂行する。
粘膜免疫の機能を規定する制御機

アルカリゲネス由来菌体成分 Lipid A の
新規アジュバントとしての開発として、実験的モデル抗原である卵白アルブミンを用構を解明し、その関連分子を標的とした免疫療法・診断法としての開発に向け、化合物や抗体などの実用化に向けた研究と次世代型

いた検討から、Lipid A が抗原特異的な抗体産生や T 細胞応答などの免疫応答を増強できることを明らかにした。肺炎球菌の新規ワクチン抗原候補に対しても免疫応答を増強し、肺炎球菌の呼吸器感染に対する感染防御効果を高めることを明らかにした。
アルカリゲネス Lipid A の分子構造の決定の新規シーズ探索
研究を遂行する。

ならびに化学合成方法を確立した。
Lipid A の構造や LPS のユニークな活性により、アルカリゲネス菌は大腸菌と比べて、樹状細胞における一酸化窒素の誘導活性を低く保つことで、アルカリゲネス菌が小腸パイエル板の樹状細胞内で共生関係を築くことができることを見出した。
これらの知見は、実用化における有効性と製造に向けた有益な情報と技術になり、さらに基礎的な観点からもアルカリゲネスの免疫学的なユニーク性の解明に繋がる重発を行う。

要な知見である。現在、ワクチンメーカー
や製薬メーカーと共同で新規アジュバントとしての実用化に向けた新たな共同研究を遂行すると共に、試薬メーカーに実験用試薬としてのライセンスアウトを行い、さらに GMP 製造に向けた体制構築を進めている。
15

脂肪酸代謝プロファイルが臓器により異なっていることに着目し解析を進めたとこ
ろ、腸管ではシトクロム P450 経路が優位なのに対し、皮膚では 12-リポキシゲナー
ゼ活性が強く、その結果、オメガ３脂肪酸を豊富に含むアマニ油で飼育すると、EPA
由来の 12-ヒドロキシエイコサペンタエン酸（12-HEPE）が皮膚で高産生されることを見出し、さらに 12-HEPE がケラチノサ
イトからのケモカイン産生を抑制すること
で接触皮膚炎を軽減する作用があることを見いだした。
母子栄養に着目した研究を展開し、乳腺では特殊な脂質代謝経路が発達しており、その結果、妊娠・授乳期間中にアマニ油を摂取したマウスの母乳中には 14-ヒドロキ
シドコサペンタエン酸（14-HDPA）が高産
生されることを見出し、さらに 14-HDPAが母乳を介して仔マウスに移行することで仔の接触皮膚炎を抑制する作用があることを明らかにした。さらにヒトサンプルを用いた解析から、１歳児健診の際にアレルギーと診断されたお子さんが生後１ヶ月時に飲んでいた母乳には 14-HDPA が少ないことが判明した。
その他、腸内細菌によって代謝産生される新たな脂肪酸代謝物を同定し、その新規機能についても解明を進めている（投稿中）。
ビタミンに着目した研究から、ビタミンB1 が欠乏すると胸腺ストローマ細胞におけるエネルギー代謝が変化することにより、胸腺での T 細胞分化に異常が生じることを明らかにした。さらに胸腺での T 細胞
分化に関し、胸腺ストローマ細胞の 1 つである血管内皮細胞についての機能解析を遂行し、密着結合因子であるクローディン-5の血液-胸腺関門における新機能を解明した。
これら一連の研究から、当プロジェクトの主課題である「食―腸内細菌―免疫・代16

謝と健康」をキーワードにした研究領域のさらなる発展が期待され、脂質代謝物を微生物から製造する技術開発や類縁体の合成などを進めながら、機能性素材の創薬・機能性食品などの実用化に向けた研究を遂行している。
【創薬等支援】
ウ ワクチン及びアジュバントの研究開発に関する連携の推進、アジュバントの機能・安全ウ 「アジュバント
データベース構築研究」の後継事業として発足した「有効かつ安全な次世代
アジュバント開発」

有効かつ安全性の高いアジュバント、ワクチンなどを世界初、日本発のバイオロジックスとして発信し、グローバルな産学官の交流を目的に、令和３年 1 月 19 日に「第14 回次世代アジュバント研究会」を開催した。新たなアジュバント開発の成果やデー

性評価システム （以下、「AMED アに関する研究開 ジュバント開発班」
発及びその技術 という。）のプロジ

タベースの解析結果などを成果として発信した。

の応用等により、ワクチン及びアジュバントの開発を支援する。

ェクトを進める。また、「次世代アジュ
バント研究会」の活動と AMED アジュ
バント開発班の研究成果を基盤とすることで、新規アジ
ュバントの開発のみならず、有効かつ安全なアジュバン
トのスクリーニン
グ法の開発、アジュ
バント評価のための試験法の確立、及びアジュバントガ
イドライン作成などを各方面と連携しながら推進する。
前年度に引き続
き、企業及びアカデ
ミアとの共同研究開発を継続する。
細胞を用いた疾患治療開発のため目的のシグナル伝達分子を活性化するために、まず（i）シグナル伝達分子をリン酸
17

の基盤研究として、任意のリガンド認
識能やシグナル伝

化するキナーゼとしての機能を保持するが、シグナル伝達分子をリクルートする足場としての機能を持たないチロシンキナー

達能を有する人工受容体を創出し、免
疫細胞における機能性を検証する。

ゼドメインを設計した。二量体化によって活性化される受容体型チロシンキナーゼの1 つである c-KIT を選択し、シグナル伝達
分子結合モチーフのチロシン残基をフェニ
ルアラニン残基となるように変異を加えた。次に、得られた足場機能のないチロシンキナーゼドメインを、（ii）リン酸化された時に標的シグナル伝達分子をリクルートするチロシンモチーフにつなげた。このチ
ロシンモチーフとキナーゼとの融合タンパ
ク質を、（iii）外部刺激依存的にキナーゼ活性をオンにすることができる二量体化ドメ
インにさらにつなげた。上記のドメインによって作製された改変型チロシンキナーゼを細胞で発現させ、標的シグナル伝達分子を活性化できるかどうかを検証した。
その結果、(i)のキナーゼは様々な改変体を試したが、キナーゼ活性の調節に関与する膜近傍ドメインの改変によって、標的シ
グナル伝達分子を活性化できるキメラ受容体を得ることに成功した。(ii)は c-KIT の複数の位置にモチーフを配置することが可能
で、3 種類のシグナル伝達分子を単独または複数活性化することに成功した。(iii)は適切なドメインを選択することで小分子または光刺激によってキナーゼ活性をオンオフさせることに成功した。さらに、以前の研究で問題となっていたオフターゲットのシグナル伝達分子の活性化は生じず、大幅にシグナル特異性を改良することに成功した。従って、年度当初の目標を上回る成果を達成した。

免疫老化現象に代表されるような加齢に伴う免疫反応の変化機構を解
明し、さらにはこれワクチン開発における前臨床試験、臨床試験における非ヒト霊長類動物モデルなら
びにヒト臨床検体をシームレスに解析可能な高次免疫学的解析プラットフォームを整備するべく、令和１年度課題となっていた
18

ら免疫反応の経時的変化を踏まえた
疾患別サロゲート

サルゲノム解析に必須のトランスクリプトーム解析系の整備を行った。我々は過去に
ヒト T 細胞を用いたトランスクリプトーム

マーカーの同定、創薬に向けた患者層
別化マーカーの探索研究を遂行する。

解析を行っていたため、まずはその経験を生かし、カニクイザル由来 Naive T 細胞を用いてサルトランスクリプトーム解析の基盤構築を目指した。高齢カニクイザル検体から得られる Naive T 細胞の数は制限されていることから、微量サンプルからのcDNA ライブラリー構築及び RNA-seq での検証を行い、2500 細胞までインプット数を減らしても十分なトランスクリプトーム
解析を実行可能であることを見出した。さらに、「シングルセルを用いた全 mRNA 遺伝子解析」と「特徴的なバーコードを付加している抗体染色による細胞表面抗原発現量解析」を同時に実行可能な技術である
AbSeq の運用に着手した。
本年度は、ワクチン開発に必要な評価系の確立を行った。臨床試験に貢献予定である。

エ免疫システ エム解析の成果の活用等により医薬品等の開発を支援する。

粘膜免疫並び脂肪酸代謝プロファイルが臓器により異に免疫疾患・感染症
モデルを用いた解析システムを用い、免疫療法・ワクチ
ン、創薬、機能性食品の開発を支援する。

なっていることに着目し解析を進めたとこ
ろ、腸管ではシトクロム P450 経路が優位なのに対し、皮膚では 12-リポキシゲナー
ゼ活性が強く、その結果、オメガ３脂肪酸を豊富に含むアマニ油で飼育すると、EPA
由来の 12-ヒドロキシエイコサペンタエン酸（12-HEPE）が皮膚で高産生されることを見出し、さらに 12-HEPE がケラチノサ
イトからのケモカイン産生を抑制すること
で接触皮膚炎を軽減する作用があることを見いだした。
母子栄養に着目した研究を展開し、乳腺では特殊な脂質代謝経路が発達しており、その結果、妊娠・授乳期間中にアマニ油を摂取したマウスの母乳中には 14-ヒドロキ
シドコサペンタエン酸（14-HDPA）が高産
生されることを見出し、さらに 14-HDPAが母乳を介して仔マウスに移行することで19

仔の接触皮膚炎を抑制する作用があることを明らかにした。さらにヒトサンプルを用いた解析から、１歳児健診の際にアレルギーと診断されたお子さんが生後１ヶ月時に飲んでいた母乳には 14-HDPA が少ないことが判明した。
その他、腸内細菌によって代謝産生される新たな脂肪酸代謝物を同定し、その新規機能についても解明を進めている（投稿中）。
ビタミンに着目した研究から、ビタミンB1 が欠乏すると胸腺ストローマ細胞におけるエネルギー代謝が変化することにより、胸腺での T 細胞分化に異常が生じることを明らかにした。さらに胸腺での T 細胞
分化に関し、胸腺ストローマ細胞の 1 つである血管内皮細胞についての機能解析を遂行し、密着結合因子であるクローディン-5の血液-胸腺関門における新機能を解明した。
これら一連の研究から、当プロジェクトの主課題である「食―腸内細菌―免疫・代謝と健康」をキーワードにした研究領域のさらなる発展が期待され、脂質代謝物を微生物から製造する技術開発や類縁体の合成などを進めながら、機能性素材の創薬・機能性食品などの実用化に向けた研究を遂行している。
（３）医薬品等の安全性等評価系構
築に向けた基盤的研究及び創薬等支援（３）医薬品等の安全性等評価
系構築に向けた
基盤的研究及び創薬等支援

創薬等に関する研究の加速化を図るため、幹細胞の分化誘導系等を利用すること等により、医薬品・医療機器の安全性等の創薬等に関する研究を加速化
し、革新的な医薬品等を国民等に迅速に提供するため、幹細胞の分化誘導系等（３）医薬品等の安全性等評価系構築に向けた基盤的研究及び創薬等支援（３）医薬品等の安全性等評価
系構築に向けた
基盤的研究及び創薬等支援【医薬品等の安全性等評価系の分野】
iPS 細胞から分化誘導された脳血管内皮細胞とそこから作製された
BBB モデルは薬物の脳内移行性を【評価軸】
・研究や支援の成果等が国の政策や社会のニーズと適合しているか。
【評価指標】

in vitro で評価するのに適した系であり、本モデルは今後患者が益々増えると予想される中枢神経疾患に対する薬を開発する上で基盤技術になるものと考えられる。
本 BBB モデルの薬物動態評価については大学に加え、製薬企業の薬20

評価系の構築に向 を利用することけた基盤的研究を 等により、医薬行い、安全性バイ 品・医療機器の・具体的な取組
事例に係る評価【モニタリング

物動態部門からも問い合わせを受けており、現在、他機関に提供できる
よう、細胞の大量調製や保存、輸送

オマーカーの開発、幹細胞等の培
養環境の整備、新規細胞評価系の構築等を目指すこと。また、その成果等も活用して医薬品等の開発を支援すること。

安全性等の評価
系の構築に向けた基盤的研究を行い、安全性バ
イオマーカーの開発、幹細胞等の培養環境の整備、新規細胞評価系の構築等を目指す。また、そ

指標】
・各種媒体等への掲載、取材及び地域イベント
等への出展の件
数・共同研究等件
数・共同研究等の進捗法についても検討している。また、BBB モデルに加え、三次元培養皮膚モデルの開発も開始し、研究の実用化への進展が考えられる。

の成果等も活用
して医薬品等の開発を支援す・ガイドライン案の作成に向け
た各種データのCellartis Intestinal Epithelial
Cells (from ChiPSC18) Kit）。すでに世界販売が開始されている。しか取得の進捗
・安全性評価のバイオマーカーや安全性データ【研究】ベースの利用状ア 幹細胞等の ア 幹細胞等の培 況
培養環境の整備 養環境の整備及びしながら、機能の点で改善の余地があり、引き続きより高機能なヒト
iPS 細胞由来小腸上皮細胞の作製を目指して共同研究を実施している。

及び評価法の開 評価法の開発につ 【評価軸】
発を行う。
いては、平成２９年 ・研究や支援の度で研究終了。
成果等が企業又はアカデミアにイ 幹細胞の未 イ ヒ ト iPS 細 おける研究の実
分化・分化制御 胞から分化誘導し 用化又は進展に機構を解明し、 た脳血管内皮細胞 つながっている機能を有した細 は薬物トランスポ か。
胞への効率的な ーターである P-糖 【評価指標】
分化誘導法を確 タンパク質（P-gp） ・具体的な取組立する。
の発現が低いこと 事例に係る評価

胞由来肝細胞の機能評価を詳細に行い、毒性評価系への応用を進めている。当初すでに我々が独自開発した
高効率ゲノム編集技術と高効率肝細胞分化誘導法を用いて、UGT1A1 を KOしたヒト iPS 細胞由来肝細胞を作製したが、当該遺伝子に確実に Indelが挿入されているにも関わらず、理由は不明であるが UGT1A1 発現が認められた。そこで、gRNA を新たに設定し直して、UGT1A1-KO iPS 細胞を

ヒト iPS 細胞由来小腸上皮細胞の製品化に向けて、タカラバイオ社と共同研究を行い、2019 年 6 月 27 日に世界初のヒト iPS 細胞由来小腸上皮細胞の発売を開始した（商品名：る。具体的には、以下の取組を行う。

が問題となっており、昨年度は P-gpの発現を上昇させる化合物を見出した。そこで、本年度
は P-gp を過剰発
現 す る iPS 細 胞【モニタリング
指標】
・特許出願件数・論文発表件数・学会発表件数・研究の進捗

第 2 相薬物代謝酵素の中で最も重要な UGT1A1 を欠損したヒト iPS 細脳血管内皮細胞での発現が高い転写因子を用いて、ヒト臍帯静脈内皮細胞（HUVEC）の P-gp 発現を向上させることを試みた。まず、脳血管内皮細胞とその他の血管内皮細胞の遺伝子発現を比較したデータベースを利用し、脳血管内皮細胞で高発現している遺伝子に関して探索を行い、候補遺伝子を挿入したウイルスベクターを 新たに樹立し、UGT1A1 がノックアウ作製した。次に、HUVEC を播種し、翌日 トされていることを mRNA レベルでにコントロールベクター、あるいは脳血管 確認した。
内皮細胞での発現が高い転写因子発現レンチウイルスベクターを作用させた。その後、細胞を回収し、各種脳血管内皮細胞マーカーなどの発現について解析した。その結果、
21

ウ 幹細胞又は幹細胞由来分化細胞を用いて、薬物の有効性及び安全性の評価
系の構築に関す
る研究を行う。

由来脳血管内皮細胞を作製し、細胞特性の解析および薬

HUVEC に遺伝子 X を導入した群では、
VE-カドヘリン、PECAM1 などの血管内皮細胞マーカー遺伝子や、claudin-5、P-gp、物輸送能の評価を行う。
ウ iPS 細胞から分化誘導した脳血管内皮細胞は未成熟な細胞であることが知られている。
そのため、遺伝子導入法等を利用して、

Glut1 などの BBB のバリア機能に関連するマーカー遺伝子の発現量が増加した。また、脳血管内皮細胞マーカーの一つである
Mfsd2a の発現量が増加することが示された。したがって、HUVEC に遺伝子 X を過剰発現させることで、脳血管内皮細胞マーカーの発現量が上昇し、脳血管内皮細胞への分化を促進する可能性が示された。
P-gp をコードする MDR1 遺伝子を過剰発現させた iPS 細胞を用いて、脳血管内皮より成熟した脳血管内皮細胞を作製する技術を新たに細胞への分化誘導を試みた。まず、MDR1
発現ウイルスベクターを用いて、MDR1 過剰発現 iPS 細胞株の作成を行った。MDR1開発する。具体的には、本年度は成熟血管内皮細胞のマーカ ー で あ る vWF（ von Willebrandfactor）を発現する細胞を作製する。

過剰発現 iPS 細胞はコントロール細胞と比較し、Nanog や Oct3/4 などの未分化細胞に高発現している遺伝子の発現に有意な差はなかった。したがって、MDR1 過剰発現
iPS 細胞は未分化状態を維持していることが示された。次に、作成した iPS 細胞を用いて、脳血管内皮細胞への分化誘導を行い、膜間電気抵抗値の測定や各種トランスポー
ターの発現などについて解析を行った。また、iPS 細胞由来脳血管内皮細胞を用いて膜間電気抵抗値やモデル薬物（NaF）の透過性を評価した結果、コントロール細胞とMDR1 過剰発現細胞で有意な差はなかった。さらに、MDR1 過剰発現 iPS 細胞由来
脳血管内皮細胞では P-gp の基質となる
rhodamine-123 の取り込み量が減少していたことから、機能的な P-gp が発現していることが示された。以上の結果から、
MDR1 過剰発現 iPS 細胞を用いることで生体により近い脳血管内皮細胞が得られることが示された。

特異的な薬物代謝酵素を欠損した
ヒ ト iPS 細 胞 由

第 2 相薬物代謝酵素の中で最も重要な
UGT1A1 を欠損したヒト iPS 細胞由来肝細胞の機能評価を詳細に行い、毒性評価系
22

エ

来肝細胞の薬物毒性評価における有用性を、従来の阻害への応用を進めている。当初すでに我々が独自開発した高効率ゲノム編集技術と高効率肝細胞分化誘導法を用いて、UGT1A1 を剤を用いた評価系と対比しながら実証する。

KO したヒト iPS 細胞由来肝細胞を作製したが、当該遺伝子に確実に Indel が挿入されているにも関わらず、理由は不明である
が UGT1A1 発現が認められた。そこで、gRNA を新たに設定し直して、UGT1A1KO iPS 細胞を新たに樹立し、UGT1A1 がノックアウトされていることを mRNA レベルで確認した。

ヒト iPS 細 エ

ヒト iPS 細胞

胞由来分化細胞 由来分化細胞を用を用いた希少難 いた希少難病研究
病研究を行う。 については、平成２９年度で研究終了。
オ トキシコゲ
ノミクス等の新技術を応用する
ことにより、ヒトでの応用が期

オ 前年度に計画
通り公開を完了した以下３種の肝毒性関連システムについて、ユーザーか

待できる安全性
バイオマーカーの開発、安全性
データベースの構築、毒性機序の解明及び評価手法の開発を行う。

らの要望などを反映した改良を進めるとともに、当該シ
ステムを応用した研究を推進する。
① ヒト初代肝細胞に種々の肝毒性
誘発化合物を曝露させた際の網羅的
遺伝子発現データを含む肝毒性に関AI 技術（kGCN）を用い、化学構造から遺伝毒性（Ames）を予測するための試作モ
デルの構築を計画し、達成した。

する多様な情報を一元的に閲覧可能とする肝毒性デー
タ ベ ー ス （ DILIcSEARCH）② 肝毒性マーカーパネル（ヒト肝細23

胞評価系での肝毒性マーカー群）を基に肝毒性フェノタ
イプ別に予測を行うデータ駆動型（機械学習）肝毒性予測シ ス テ ム （ DILIPANEL）③ 肝毒性機序を可視化し、様々な肝毒性に関する知識
へナビゲートする
オントロジーシス
テム（TOXPILOT）【創薬等支援】
カ 上記ア～オ カの成果の活用等により医薬品等の開発を支援する。

より高機能な

開発した分化誘導法を用いて、ヒト iPS

ヒト iPS 細胞由来
肝細胞の作製を目指して分化誘導法の改良を引き続き行う。

細胞由来小腸上皮細胞の製品化に向けて、
タカラバイオ社と共同研究を行い、2019 年
6 月 27 日に世界初のヒト iPS 細胞由来小腸上皮細胞の発売を開始した（商品名：
Cellartis Intestinal Epithelial Cells (fromChiPSC18) Kit）。すでに世界販売が開始
されている。しかしながら、機能の点で改善の余地があり、引き続きより高機能なヒト iPS 細胞由来小腸上皮細胞の作製を目指
して共同研究を実施している。

公開した肝毒性
関連システムの応用研究を推進するための環境整備の一環として、新たに京都大学の研究者
を含め、連携構築を

京都大学で開発された深層学習法（kGCN）の基礎技術を導入し、肝毒性を含む様々な毒性の予測モデル構築に応用することを目指している。今年度は化学構造から遺伝毒性（Ames）を予測するためのモデル構築を開始し、試作モデルの構築を達
成した。

行う。
（４）抗体・核酸に係る創薬等技術の基盤的研究及び創薬等支援
抗体・核酸医薬（４）抗体・核酸に係る創薬等技術の基盤的研究及び創薬等支援
抗体・核酸医（４）抗体・核酸に係る創薬等技術の基盤的研究及び創薬等支援（４）抗体・核酸に係る創薬等技術の基盤的研究及び創薬等支援【評価軸】【抗体・核酸分野】
独自の抗エピトープ均質化抗体パネル技術群を用いて、ウイルスを
SARS-CoV2 と SRAS や MERS などの病
原コロナウイルスのスパイク抗原に24等の開発を推進す 薬等の開発を推るため、抗体・核 進するため、抗酸のスクリーニン 体・核酸のスク・研究や支援の成果等が国の政策や社会のニー

共通な複数のエピトープと、そのエピトープに特異的な抗体を同時に同定することに成功している。昨年度

グ、最適化、デザイン等に関する技術の研究を行い、スクリーニング、
最適化、デザイン
等に関する新規技術の開発等を目指すこと。また、その成果等も活用して抗体・核酸のス

リーニング、最適化、デザイン等に関する技術の研究を行い、
スクリーニン
グ、最適化、デザイン等に関する
新規技術の開発等を目指す。また、その成果等ズと適合しているか。
【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価【モニタリング
指標】
・抗体・核酸のスクリーニン
グ、最適化、デザまでに開発していた架橋型人工核酸(LNA) を高精度かつ迅速に転写・逆転写可能な合成酵素 (改変ポリメラーゼ) を用いて、世界で初めて LNAを含む人工核酸アプタマーを創出することに成功している。

クリーニング、最 も 活 用 し て 抗
適化、デザイン等 体・核酸のスクの創薬等支援を行 リーニング、最イン等の実施件
数・共同研究等件

した化合物のヒット率が高いことを
見出した。

うこと。

数
・共同研究等の進捗
・創薬に関連した相談等に対す
る体制整備の状況

COVID-19 の新規診断機器の開発を目指した研究を実施し、独自のエピトープ解析技術（ENAP 法）による有望抗体の選別を進め、高感度検出が可能な代表抗体の組み合わせを見出すことに成功した。

適化、デザイン等の創薬等支援を行い、よりよい候補薬の探索及び提供を目指す。具体的には、以下の取組を行う。
【研究】ア 抗体・核酸のスクリーニン
グ、最適化、デザイン等の質の向上のための基盤的技術研究と医薬品の動態制
御・高機能化技
術、安全性・有効性の確保・向上のためのデザインに関する研究を行う。

ア 抗体医薬に関しては、本年度も引き続き、独自のエピ
トープ均質化抗体
パネルの作製技術を活用した創薬等支援のための有用抗体を取得する。抗【評価軸】
・研究や支援の成果等が企業又はアカデミアにおける研究の実用化又は進展につながっているか。
【評価指標】
・具体的な取組

体を確立出来た場 事例に係る評価
合には、新たな抗体 【モニタリング
医薬候補としての 指標】
最適化開発を目指 ・特許出願件数す。また、本年度は、 ・論文発表件数
通常は抗体取得が ・学会発表件数
困難な複数回膜貫 ・研究の進捗

ABDD 創薬では、昨年度から引き続
き 6 種類の創薬標的に対して研究開発を進め、複合体情報をもとに選定

創薬ターゲット等に対し、医薬品
リード人工核酸・バリデーション用
核酸・機能解析用核酸等のスクリー
創薬デザイン研究センターでは、独自の ニング及び最適化のデザイン等を行
ファージ抗体ライブラリー及び人工核酸ア い、創薬等支援を実施した。
プタマーライブラリーを開発・保有しており、これらを活用したスクリーニングを実施することでバイオ医薬品シーズを探索している。日本医療研究開発機構や共同研究機関からの支援・依頼に対応するとともに、独自の基礎研究を推進することで、新たなバイオ医薬品に関する研究を行った。
COVID19 の世界的パンデミックの危機に際して、有効かつ迅速に対応するために、
SARS-CoV2 感染症に対する治療抗体の開発を進めた。今までに抗体デザインプロジ
ェクトに蓄積しているエピトープ均質化技
25

通タンパク質群の ・コストパフォ 術群を統合することで、世界的に開発が進創薬標的に対して、 ーマンス向上の んでいるウイルス中和抗体とは一線を画
今までに蓄積して 状況
し、種々の変異コロナウイルスや、過去にいる抗天然構造抗体作製技術と抗体
レパトア改変技術の高度なノウハウを駆使して、特異抗体の取得を行う。さらに引き続き抗体取得法の高度化研究を行うとともに、
抗体低分子量化技

SRAS や MERS を引き起こした病原ウイ
ルス、さらに今後パンデミックを引き起こ
す変異が起こり得ると推測される類縁コロ
ナウイルスにも有効な、共通エピトープ構
造の同定を目的とした。このようなエピト
ープ標的の同定と、抗体の作製は、我々の独自技術により可能となり、CoV2 のみな
らず、今後のパンデミックを引き起こす可能性があるウイルスに対して、世界に先駆けた予見型抗体医薬開発例となり得る。そ術に関する基盤研
究と膜タンパク質系への応用を開始の結果、すでに我々独自の抗エピトープ均質化抗体パネル技術群を用いて、ウイルス
を CoV2 と SRAS や MERS などの病原コする。

ロナウイルスのスパイク抗原に共通な複数のエピトープと、そのエピトープに特異的な抗体を同時に同定することに成功した。
もっとも有望なエピトープに反応する抗体
群は、In Vitro での強い抗体依存性細胞傷
害活性を有し、現在動物モデルでの、感染病態の防御効果を検討予定である。
一方、協和発酵キリン株式会社との共同研究で、ある種のがんに、特異的に発現する抗原 X に対して機能抗体を創製した。この高機能抗体は抗体デザインプロジェクトの有するエピトープ均質化抗体パネル技術を用いて、創製されたものであり、実用化に向けた開発を進めている。以下のプレス
リリースを行った。
「協和キリン株式会社との共同研究において、がん治療のための新規抗体の創出に成功－独自の高機能抗体デザイン技術「エピトープ均質化抗体パネル」の実用化に向けて始動」
Fab Arm Exchange 技術の導入により、
当プロジェクトで数 mg 規模の 2 重特異性抗体の作製を可能とした。独自の抗 PD-1
バイパラトピック抗体を本法で作製し、アンタゴニスト活性を測定した。更なる開発のための動物実験を検討中である。
26

企業との共同研究においては、分子間相互作用の精密測定とその評価という、当プ
ロジェクト独自の他にない技術によって順調に推移している。また、前年度までの成果を中心とした抗体最適化支援やデザイン研究について、特許が出願され、論文を投稿、うち 1 報が掲載されている。
核酸医薬に関しては、前年度から引き続き、構築した人
工核酸ライブラリ

昨年度までに開発していた架橋型人工核
酸 (LNA) を高精度かつ迅速に転写・逆転
写可能な合成酵素 (改変ポリメラーゼ) を用いて、世界で初めて LNA を含む人工核

ーの品質解析・評価に加え、アプタマー
等、多様な特性を有酸アプタマーを創出することに成功した。
我々の改変ポリメラーゼは LNA などの様々な人工核酸の伸長効率が高いだけでなした人工核酸の取得基盤の構築及び改良を図る。さらに、その取得基盤を生かし、企業やアカ
デミアと連携しながら実用化を目指く、高い正確性も兼ね備えており、我々の大きな強みとなっている。本成果を原著論
文 1 報にまとめ、プレスリリースを行った。
また、改変ポリメラーゼに関する特許を取得した (特許第 6826275 号)。
ABDD 創薬については、昨年度から引き続き 6 種類の創薬標的に対して研究開発をした核酸創薬研究を進める。また、核酸医薬の動態を改善するために、細胞内移行性を有する
人工核酸アプタマーを独自のスクリーニング手法と人工核酸を組み合わせることで創出する。さらに、ABDD

進め、複合体情報をもとに選定した化合物のヒット率が高いことを見出した。
核酸医薬が抱えるデリバリーの課題を解決するために、AMED 先端的バイオ創薬等基盤技術開発事業において、293 種類のリ
ガンド分子をそれぞれコンジュゲートさせたアンチセンス核酸を用いて 10 種類の細胞株に対する in vitro 活性評価により、活性を向上させる 25 種類のリガンド分子を見出した。

（ Aptamer Based
Drug Design）創薬については、細胞系において PPI 制御
によるシグナル抑制が担保された人
工核酸アプタマー27

と創薬ターゲットとの複合体情報を取得することで低分子化合物の設計に重要なファーマ
コフォア作成に活用する。
その他の創薬等技術に関して次の通り研究を行う。
インシリコ創薬に関しては、実験的インシリコスクリーニング手法の高度化
では、新型コロナウィルス感染対策と関連に取得する予定の
人工核酸アプタマーと創薬ターゲッ

した大学との共同研究として、新型コロナ
ウィルスと ACE2 受容体との PPI 阻害剤の開発を目的に、広い結合面を対象とした

トとの複合体情報を用いて、アプタマーとターゲットの複合体構造予測パ
イプラインの検証を行う。同時に、複合体構造や実験デドッキングプロトコールを構築し、実験で得られた低分子候補化合物をインシリコで評価し結合モデルを提唱した。また、ペプ
チド阻害剤の開発に向けて、分子シミュレーションを用いてインシリコで候補ペプチ
ドをデザイン・評価するプロトコルを構築
し、公共データを用いて有用性を確認した。

ータからファーマ
コフォアを作成し、それを用いたイン
シリコスクリーニ
ングを行い、結果を検証することで、プ
ラットフォームの改良を進める。
細胞ネットワーク制御に関しては、少数の培養細胞実験データをもとに、遺伝子発現データだけを用いて、細胞内のキがんや免疫細胞ネットワークの数理モデルの構築とその解析を行う。本年
度は、昨年に引き続き、細胞周期に関する数理モデルの研ナーゼ活性を計算予測する技術を構築した。また、このために、新規のパラメータ探索法を提案した。臨床の遺伝子発現デー
タのみから、個々の患者におけるキナーゼ
活性が計算予測できるようになった。

28

究を進め、細胞増殖の機構解明を目指すとともに、シグナ
ルや転写ネットワ
ークとの数理的な統合・解析技術を開発する。
創薬イメージングに関しては、前年度に引き続き生体
多光子励起イメー
ジング技術を駆使

生体骨イメージング系を用いた製薬企業などとの共同研究に進捗が見られ、Abbvie
社と共同研究による新たな JAK 阻害剤のin vivo 骨破壊抑制作用について、従来の生物製剤とは異なる作用を示すことを明らか

して、抗体・核酸医
薬品の in vivo 生体内での作用機序をにした。

解析しその薬効を評価する。特に本年度では骨・関節治療
薬や肝疾患治療薬の評価を行うとともに、がん免疫治療の薬効評価プラットフォームの構築を行う。
バイオ医薬品開発の基盤技術に関しては、前年度より引き続き、バイオ医薬品の開発に資す
る創薬ターゲットの同定のための基盤技術の開発を進

これまでの研究過程で作製してきたウテ
ログロビンのアミノ酸改変体を用いた二重特異性抗体のフォーマットについて、免疫チェックポイント阻害薬の抗 PD-1/PD-L1抗体を用いて、その活性と体内動態を含めた研究を実施している。
本年度は、既に上市されている 5 種類の抗 PD-1 抗体、抗 PD-L1 抗体の配列からめる。有望なプロテ
オミクス技術の高度化を目的に、膜タンパク質の濃縮の効率化を図る。先進
バイオ医薬品に関しては、革新的なバFab 抗体を作製するとともに、ウテログロ
ビンとの融合タンパク質を作製し、各抗体のヘテロ二量化効率の違いに関して検討した。
アカデミア・企業等との共同研究で、SARS-CoV-2 の超高感度解析法の確立による COVID-19 の新規診断機器の開発を目29

イオ医薬品の開発を目指して、天然の抗体とは異なる性

指した研究を実施した。医薬基盤研では独自のエピトープ解析技術（ENAP 法）による有望抗体の選別を進め、高感度検出が可

質・機能をもつ抗体
フォーマットを創出する。

能な代表抗体の組み合わせを見出すことに成功した。
TNFR2 に対するバイパラトピック抗体の実用化に向けて、健常人由来生物材料への機能評価を実施し、制御性 T 細胞の増殖制御への有効性が示された。また、既存の二重特異性抗体作製法の最適化によって、収率を 5 倍程度向上させた。

プロテオミクス

86 名の胃がん未治療患者の、がん部位・を用いた創薬標的探索に関しては、生検検体等の新鮮臨

非がん部位から取得した生検検体を用いて解析を実施し、リン酸化シグナル情報を取得し、患者のサブグループを規定した。さ

床検体の大規模プ
ロテオーム・リン酸化プロテオームプ
ロファイルを取得
し、疾患関連シグナ
ル解析を行い、個別化医療を推進するらに培養細胞の大規模な薬物感受性情報、遺伝子依存性情報、リン酸化シグナル情報を用いて創薬標的の絞り込み行うための情報基盤を構築した。またキナーゼ活性予測の高精度化に資するキナーゼ・基質情報の取得手法を開発した。
ナノカーボン素材を利用した新規プロテための基盤データを創出する。また、臨床検体解析への応用を見据えて、分析化学、インフォマ
ティクス等の基礎
技術を基盤とした、疾患プロテオミク
ス技術を開発する。

オミクス用分離カラム及びマイクロ分離分
析用カラム nanowire column を開発した。
また、高通水性の有機高分子体(SPM)を利用した細胞外小胞の表面糖鎖構造に基づく
サブクラス分離技術を開発した。
また、脳由来の細胞外小胞マーカー候補を同定した。

【創薬等支援】
イ 抗体・核酸 イのスクリーニン
グ、最適化、デザイン等の創薬等支援を行う。

抗体医薬に関脳動脈瘤治療薬、筋ジストロフィー治療

してはすでに開発
した基盤技術を活用して、医薬品リー
ド抗体・バリデーシ
ョン用抗体・エバリュエーション用抗体、機能性抗体等の薬、及び脳内血管新生抑制薬に関する創薬ブースター支援案件を支援した。エピトー
プ領域架橋型バイパラトピック抗体、及びそれを製造する方法について PCT 特許出願を行った。

30

創製及びデザインを引き続き行い、創薬等支援を実施する。これらのシーズについて最適化や物性分析等の支援を進める。
核酸医薬に関しては、独自に構築したアンチセンス核酸設計システムの改良を進めるとと

33 拠点 (大学：12、研究所等：5、民間企業：17) と連携しながら 32 件の共同研究に取り組み、36 種類の創薬標的に対する核酸の配列設計等を実施した。創薬ブースターについては、全ての支援課題に対する支援

もに、創薬ターゲッ
ト等に対し、医薬品
リード人工核酸・バが完了し、アンチセンス核酸による脊髄損
傷治療と小細胞肺がん治療については昨年度までに企業導出を達成している。また、リデーション用核酸・機能解析用核酸
等のスクリーニン
グ及び最適化のデザイン等を行い、創薬等支援を実施する。

創薬ブースターでの支援終了後にアカデミ
ア間での共同研究で進めていたアンチセン
ス核酸による腹膜播種治療とパーキンソン病治療については、それぞれ AMED 橋渡し研究戦略的推進プログラムに採択され、PMDA の対面助言を受けて非臨床安全試
験パッケージの確定に至った。

細胞ネットワーク制御に関しては、
数理モデルを利用した薬剤の効果予測及び作用機序の創薬等支援を行う。

細胞ネットワーク制御に関しては、数理モデルを利用した薬剤の効果予測及び作用機序の創薬等支援を行った。

バイオ医薬品の機能向上に向けた技術的な支援を継ラベル化プロテオミクスによる創薬標的タンパク質の同定に関する研究について、びまん性大細胞型 B 細胞リンパ腫

続する。これまでに開発してきたバイ
オ医薬品候補の特性評価を目的に、デリバリーが可能な薬物の特徴に関する情報を収集する（DLBCL）を疾患対象として、新規創薬ターゲットとしてのアミノ酸トランスポータ
ーの一種を同定した。我々が新たに構築した新規ラベル化プロテオーム解析により見出された創薬ターゲット分子候補は、ヒト由来のがんモデルに効果を示した点で、臨床的にも有望な創薬ターゲット分子候補と
31

とともに、治療薬への応用展開に向けて、創薬標的分子・期待されることが示された。

臓器へのターゲッ
ト効率を評価する。
基盤的技術の研究及び創薬等支援における数値目標
として、以下の数値の達成を目指す。
・査読付き論文発表件数７６報以上

基盤的技術の研究及び創薬等支援において、以下の数値を達成した。
・査読付き論文発表件数
122 報
・共同研究件数
71 件

・共同研究件数
１３件以上＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映
状況＞
令和元年度の評価を踏まえ、各プロジェ
クトでは、他の研究機関や製薬企業とともに、医薬品シーズや創薬技術の導出に向けた協議を行った。様々な機会で研究内容を発表し、企業やアカデミアに向けた情報発信に取り組んだ。

４．その他参考情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）について、統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項に係る②主要なインプット情報を内数としている。

32

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

生物資源に係る研究及び創薬等支援

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難 重要度：高度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

共同研究件数

22 件以上 30 件

35 件

44 件

34 件

27 件

24 件

予算額（千円）

1,297,520

1,325,677

1,537,000

2,951,240

2,560,309

1,601,218

特許出願件数

6 件以上

8件

11 件

14 件

14 件

7件

3件

決算額（千円）

2,983,681

2,569,251

2,642,885

2,683,811

2,796,420

3,358,014

査 読 付 き 論 文 37 報以上 45 報
発表件数

50 報

36 報

52 報

57 報

49 報

経常費用（千円）

2,983,722

3,016,905

2,738,827

2,941,939

2,828,292

2,663,703

151 回 以 158 回
上

138 回

147 回

132 回

111 回

59 回

経常利益（千円）△814,555△127,806△29,574△40,955△165,787△47,007

行政サービス実施コ
スト（千円）

2,443,156

2,014,369

2,027,381

3,005,775

3,377,367

3,046,372

145 人

136 人

135 人

119 人

117 人

119 人

学会発表件数

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

２．生物資源に係 ２．生物資源にる研究及び創薬等 係る研究及び創支援
薬等支援
ヒト組織・細胞、
ヒト組織・細疾患モデル動物、 胞、疾患モデル
薬用植物、実験用
霊長類等の生物資
源は、医薬品等の開発に有用なツールであることを踏
まえ、これまで蓄積した専門性や経年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

自己評価を B とする。主な評定 評定に係る実績は下記のとおりである。 ＜評定に至った理由＞

２．生物資源に係る研究及び創薬等
支援
令和２年度は、以下の研究及び創Ｂ

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であ

各プロジェクトにおいては、国の ると確認出来た。
政策や社会的ニーズに沿った研究

動物、薬用植物、 薬等支援に取り組
実験用霊長類等 む。
の生物資源は、
なお、創薬支援
医薬品等の開発 ネットワークの一に有用なツール 環として創薬支援であることを踏 を行う場合は、国まえ、これまで 立研究開発法人日及び製薬等支援が実施された。
＜今後の課題＞
特に各分野において下記の研究 論文数や引用回数だけでなく、長期的視点で研において優れた成果を挙げている。 究や創薬にどのように役立っているかについても検証が望まれる。

33

験も活かしつつ、 蓄積した専門性 本医療研究開発機
革新的な医薬品等 や経験も活かし 構等と緊密に連携の開発に資するべ つつ、革新的な を図る。
く、これらの生物資源の研究開発、収集、維持、品質管理、提供に関し、以下の研究及び創薬等支援に取り組むこと。
なお、創薬支援
ネットワークの一環として創薬支援

医薬品等の開発に資するべく、
これらの生物資源の研究開発、収集、維持、品質管理、提供に関し、以下の研究及び創薬等支援に取り組む。
なお、創薬支を行う場合は、日 援ネットワーク
本医療研究開発機 の一環として創構等と緊密に連携 薬支援を行う場を図ること。
さらに、研究開
発成果の実用化及びこれによるイノ
ベーションの創出を図るため、必要に応じ、科技イノ

合は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
等と緊密に連携を図る。
さらに、研究開発成果の実用

ベ活性化法に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用すること。
【重要度：高】生物資源に係る研究及び創薬等支援は、革新的な医薬品等の開発に貢献することを通じて、健化及びこれによるイノベーションの創出を図る
ため、必要に応じ、科技イノベ活性化法に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。

康・医療戦略推進法に規定されている世界最高水準の医療の提供や健康
長寿社会の形成に直結する極めて重要な業務であり、34我が国の健康・医療政策における主要な位置を占めるため。
（１）難病・疾患資源に係る研究及び創薬等支援
難病・疾患研究に重要なヒト組
織・細胞等及び疾患モデル動物の開発、品質高度化、遺（１）難病・疾患 （１）難病・疾患 （１）難病・疾患資源に係る研究 資源に係る研究及 資源に係る研究及び創薬等支援 び創薬等支援
及び創薬等支援
難病・疾患研【評価軸】
究に重要なヒト・研究や支援の組織・細胞等及成果等が国の政び疾患モデル動策や社会のニー
物の開発、品質ズと適合してい【難病、培養分野】
新型コロナウイルス感染症への取組みとして、コロナ関連補助マウ
ス 5 系統を作出した。
その他、神経筋難病モデル、2 系
統を追加し、ネフローゼ症候群モデ
ルマウスの解析を行った。
実験動物研究資源バンク事業も伝子等の情報付加 高度化、遺伝子並びにヒト試料等 等の情報付加並の研究利用におけ びにヒト試料等るか。
【評価指標】
・具体的な取組

これまでと同様に推進し，本年度は新規公開資源化系統が 16 系統，国内外への分譲 104 件（そのうちコロる政策・倫理研究等の研究を行い、
ヒト組織・細胞等
及びモデル動物の資源・情報等の充実等を目指すこと。

の研究利用における政策・倫理研究等の研究を行い、ヒト組織・細胞等及びモデル動物の資源・
情報等の充実等

事例に係る評価【モニタリング
指標】
・各種媒体等への掲載、取材及び地域イベント
等への出展の件

また、これらの生物資源の収集、維持、品質管理、提供及び政策・倫理研究の成果の普及等を通じて医薬品等の開発を支援すること。培養細胞については年間3,500 件を目標に提供を行うこと。

を目指す。また、これらの生物資源の収集、維持、品質管理、提供
及び政策・倫理研究の成果の普及等を通じて医薬品等の開発を支援する。具体的には、以下の取組を行う。

数・共同研究等件
数・共同研究等の進捗・細胞等培養技術の普及状況
・規制研究の進捗・データベースの構築状況

ナ関連は 47 件）を含むバンク利用
総数は 669 件となった。
培養細胞については、利用者の利便性向上努力や海外での利用者の開拓を行い、目標の 3,500 試料を大幅に上回る 6,094 試料を分譲供給
し、824 報の論文や 10 件の公開特許に利用された。

なお、本研究所が実施するバンク
事業について、試料は有用な研究ツールであるため、その更なる利活用を図り、品質管理

なお、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「本研究所」という。）が実施する
バンク事業につ創薬・疾患研究に有用なルシフェ
ラーゼ遺伝子導入による発光がん
細胞資源について、15 株の新規細胞登録行った。
難病 DB へ 90 万件のデータ登録と精度検証、及び難病データベース
初となる第三者提供 35 疾病（33 万件）のデータ提供を行った。3 月には第 3 回申出審査が開催され、承認待ちの 11 疾病を優先的に入力（13万件）した。
さらに、難病データベースのデー
タ精度検証を拡充（307 件）した解析結果や重症度分類の均霑化 のあり方や難病データベース/小慢データベースと NDB の連携の利点他（ID 付与による患者紐付、再同意【評価軸】
・研究や支援の成果等が企業又はアカデミアにおける研究の実用化又は進展に35

を強化する観点か いて、試料は有ら、バンクの利用 用な研究ツール者のニーズ等を踏 であるため、そつながっているか。
【評価指標】のあり方など）を整理して、国に示した。
国が検討中の次期難病データベ

まえ、試料の価値を高めるために必要な情報を付加するとともに、試料に係る各種情報について共有し、もってバンク事業を行っている他の独立行政法人との連携を強化するこの更なる利活用を図り、品質管理を強化する観点から、バンクの利用者のニーズ等を踏まえ、
試料の価値を高めるために必要な情報を付加するとともに、試・具体的な取組
事例に係る評価【モニタリング
指標】
・特許出願件数・論文発表件数・学会発表件数
・生物資源開発及び情報付加の進捗

ースのオンライン化要件および OCR
臨個票の AI-OCR 識別精度に定量的/質的評価を下した。

と。
料に係る各種情
また、その際に 報について共有
は、バンクの利用 し、もってバン・生物資源の提供状況
・倫理申請状況者にとって分かり
やすく、より一層利用しやすい環境整備を図ること。

・他機関等との連携状況
・他機関等に対する技術提供及び支援の状況

ク事業を行っている他の独立行政法人との連携を強化する。
また、その際には、バンクの利用者にとって分かりやすく、より一層利用しやすい環境整備を図る。
【研究】ア 創薬等研究に用いる創薬資源の品質高度化、遺伝子等の情報付加及び充実を行うとともに、希少疾病治療薬開発・創薬における倫理的
課題を解決する。

ア 創薬等研究に用いる培養細胞資源に関して、スク
リーニングに用いる細胞アレイ製品

新規細胞品質管理法として多種類微生物を迅速・高感度かつ網羅的に検査可能な検査法を開発した。また、世界の細胞バンクをリードする細胞品質管理を実践した。患者由来がん試料を PDX 技術を用いて 6 種資の拡充を図り、癌
種別のアレイ開発を実施する。また、癌細胞株の癌関連
遺伝子のプロファ
イリング情報解析を行い、細胞情報源化した。ルシフェラーゼ遺伝子導入による発光がん細胞資源を新規に 15 種登録した。細胞基本情報データベースを他機関と連携しながら充実させた。

36

に付加する。
イ

難病等の疾 イ

患モデル動物の開発及びヒト疾患モデル動物を用いた医薬品候
補物質等の有効性・安全性評価の基盤構築を行う。

次世代遺伝子コロナ関連補助マウス 5 系統を作出し改変技術による難病モデルマウスの作製を行うとともに、神経・筋疾患、腎疾患等の疾患モデル動物の開発・解析を行う。

た。さらに神経筋難病モデルを 2 系統作出
し，難病マウスモデルライブラリに追加した。それらを含む既存作出系統の資源化を行い実験動物研究資源バンク事業へ移管した。ネフローゼ症候群モデルマウスや糸球体腎炎マウスの解析を行った。2-step 法による flox マウスの作成を検討した。ShortRead シーケンサによる Transgene Mapping法を開発・実施した。

遺伝毒性・発がん性・生活習慣病
等評価・解析：膝人類の放射線被ばくによる継世代影響国
際学術研究を医薬健栄研とカザフ（セミパラチンスク）、ロシア、マーシャル諸島と関節症マウス遺伝子 oa の再解析を継続すると共に、未来世代の健康（継世代影響研究）に関しては、
ヒトに於いても、の間で 3 件実施中である。2020 年度は提供を受けた論文発表済みの DNA 600 名分（セミパラチンスク）より、DNA 残量が十分あり家族歴に間違いのないトリオ(被ばく群：F1 124 人、F2 87 人、非被ばく群：F1 74 人、F2 60 人)のリストアップを終えた。さらに、高濃度汚染地域住民と子マウス実験の如
く、子供に誘発された遺伝子変異の孫世代への遺伝について実証調査研究を行う。臨床がん 組 織 PDX（
Patient-

孫 3 家族で、両親と子供のトリオ 6 組でエキソーム解析を開始したが、今のところ
DNM では 1 件のみであり、人類ではマウス同様に新たな遺伝子変異は少ないと思われる。日露臨床学術調査及びビキニ環礁での現地調査は COVID-19 蔓延のためできなかった。モスクワには顕微スライドより
DNA 抽出の可否を打診中である。
近畿大学原子炉研究所との共同研究に於いては、原子炉放射線 UTR-KINKI（中性子線＋γ線）をヒト甲状腺 PDX に照射

Derived
Xenograft）の新たな樹立を継続する
一方、30 年余に渡り手掛けてきた日
本発世界初の成果、「非がん性疾患
組織及び正常ヒト
組織の生きたままの維持保存と覚し、ヒト組織に強い障害を与えることを証明した。
変形性膝関節症モデルマウス（B6pa;oa;bp）を樹立し、膝関節のＸ線撮影（１０１匹）と患部の遺伝子発現の解析を行った。
37

醒：基礎学術、病因・予防・治療研
究の変革」（基礎医
学と臨床医学の知の結集）が掲載され、あらゆる生命系研究に対して、生きたヒト組織を用いた研究の重要性を提唱する。
（2020 年度日本
学術会議大型研究
計画マスタープラン 掲 載
2020.1.31）、【創薬等支援】
ウ 創薬支援に資する資源の供給及び資源管理等の技術の提供
により医薬品等の開発を支援する。培養細胞にウ 創薬・疾患研究に有用な培養細胞、特にウイルス
感染に対するワク
チンや治療薬開発に有用な細胞株や発光細胞等の細胞

生物資源の収集・資源化として、年次目
標 40 に対して寄託細胞数 88 胞株、資源化
細胞数 40 細胞株であった。
生物資源の提供本数として、年次目標
3,500 アンプルに対して、過去最高の 6,094
アンプル（提供件数 3,644 件）であった。
生物資源の利用に関する環境整備とし

つ い て は 年 間 資源の品質管理を
3,500 件を目標 行い、40 株の細胞に提供を行う。 を分譲できるよう新規登録する。
培養細胞について、年間供給数
3,500 試料を達成する。

て、動画、論文情報、他データベース連携による細胞情報拡充、問い合わせ窓口運用（メール 2,154 件対応）、培養に関するテキスト発行・講習会による培養技術の普及を行った。
細胞資源提供による研究支援では、分譲細胞を利用した論文発表数 824 報、公開特許 10 件であった。
北米・欧州・韓国を対象としたウェビナーを実施するとともに、技術講習会、講演会、書籍執筆等により資源利用促進を図り利用者アクセス数の増加を認めた。

エ 難病等の疾患モデル動物の収集・提供等を行う。また、ヒト疾患モデル動物

エ 難病等の疾患
モデル動物について、年間 15 系統以上を収集し、保存、品質管理を行い、実験動物研究資源バンク事業もこれまでと同様に推進し，本年度は新規公開資源化
系統が 16 系統，国内外への分譲 104 件（そのうちコロナ関連は 47 件）を含むバンク
利用総数は 669 件となり，業務計画の数値38を活用した有効 系統毎の遺伝子診性・安全性試験 断法など詳細情報
技術等の提供を とともにホームペ

目標を達成した。遺伝子型判定法や繁殖法などの関連情報の提供にも務めた。

通じて医薬品等 ー ジ 上 に 公 開 すの開発を支援す る。また、年間供る。
給件数 30 件を達成する。
疾患モデル動物等の利活用を進めるため、モデルマ
ウスを用いた薬効試験の支援や凍結
胚・凍結精子の保護預かりなど利用
者ニーズに応じた
取り組みを進める。
遺伝毒性・発がん性・生活習慣病
等評価・解析：膝関節症に加え、医薬品、健康食品等

新たな難移植性乳がん 8 症例、肝細胞がん 4 症例を含む臨床がん PDX16 症例を樹立した。
ヒトがんを直接培養資源化することは極めて困難である。培養資源部との共同研究によるがん、発生異常等の予防実
験、臨床がん PDXを用いた予防・抑制研究の開始、また、各種臨床がんに対する重粒子線治療の特性についてまとめる。
臨床がん等ヒト
疾患組織移植・維として、PDX 12 症例 23 件提供。乳がん 2 症例、膵がん 2 症例の単細胞培養株に成功し、Super-SCID マウスへの戻し移植にも成功した。
共同研究企業 2 社 3 件に、難移植性がん
PDX 2 症例の再送付、移植用 PDX 組織 18 種、
PDX 凍結組織 22 症例、免染用 PDX スライド
68 症例 272 枚の提供。1 件は治験中である。
3 編の学位論文を発表した。
高齢者に優しい重粒子線治療の有効性の前臨床試験を、臨床がん PDX を用いて、量持 PDX モ デ ルとして、希少なPDX、企業からの要望の多いがん種
PDX を新たに樹立するとともに、
米国において日本

子科学研研究機構及び若狭湾エネルギーセ
ンターとの共同研究を実施した。炭素線は、
X 線の 2 倍がん増殖抑制効果があり、正常皮膚への障害は少ないことを報告した。
PDX の Quality を高めるため臨床・病理
検査情報等の付加、162 件の PDX 組織へのマウス組織混入比と培養資源研究室の協力
39

の 10 倍以上の医療費を費やし、国民の保健医療を破を得て、PDX 組織のウイルス検査 145 件を付加した。

壊しかねない慢性
閉塞性肺疾患、老人男性の 6 割以上が罹患し QOL を下げる前立腺肥大症に対し、病因・予防・治療研究のため、緊急に日本
発世界初の PDX
モデルを樹立する。
厚生労働省か

難病データベースに 90 万件を登録した

ら委託を受け難病
データベースへの難病患者データ登録を年間 80 万件
以上行いつつ、データ精度の検証と向上を図り、デー（累積 304 万件の登録）。
難病データベース初となる第三者提供を行い、35 疾病 33 万件を提供した。
3 月には第 3 回申出審査が開催され、承認待ちの 11 疾病を優先的に入力（13 万件）した。
難病データベースのデータ精度検証を拡開 発 を 支 援 す タ分析・抽出・加る。
工（匿名化）を行ってデータ利活用
者へデータを提供する。また、小児
慢性特定疾病デー
タベースや他のデータベースとの連携の技術的・倫理的課題解決策を国に提案する。

充（307 件）した解析結果や重症度分類の均霑化 のあり方を国に提示した。
国が検討中の次期難病データベースのオンライン化要件および OCR 臨個票の AIOCR 識別精度に定量的/質的評価を下した。
難病データベース/小慢データベースと
NDB の連携の利点他（ID 付与による患者紐付、再同意のあり方など）を整理して、
国に報告した。

相談窓口等を通じて研究倫理審査
申請支援を継続して行うとともに、
倫理審査委員会運
営業務を行う。ま本研究所の共同研究等に関し、一括審査への対応を含め、Web 会議も活用し倫理審査の円滑な実施のための相談・支援を実施した。
また、研究所倫理審査申請システムの導入を図り、試行運用を開始した。

オ

多施設共同 オ

研究（本研究所を含む。）の倫理
申請支援及び希少疾病創薬に向けたデータベースの構築等を通じて医薬品等の40

た、研究倫理審査
申請システムの運用を開始し、業務の効率化を図る。
（２）薬用植物に係る研究及び創薬等支援
薬用植物及び他の有用植物（以下「薬用植物等」という。）は、医薬品及びその原料、更に（２）薬用植物 （２）薬用植物にに係る研究及び 係る研究及び創薬
創薬等支援
等支援
薬用植物及び他の有用植物（以下「薬用植物等」という。）は、医薬品及びその原（２）薬用植物に係る研究及び創薬等支援【評価軸】
・研究や支援の成果等が国の政策や社会のニーズと適合してい【薬用植物分野】
約 4,000 系統の植物を栽培・維持し、種子交換並びに保存用として栽
培植物から 226 点の種子を採取するとともに、野生植物の種子 411 点を採取・調製した。
種 子 交 換 目 録 「 Index Seminum2020」を 398 機関（62 ヶ国）に郵送

は健康食品等とし 料、更には健康て、国民の健康に 食品等として、大きく貢献してき 国民の健康に大るか。
【評価指標】
・具体的な取組

あるいはメール送付した。種子交換
目録に基づく種子の請求件数は 164
件、内送付件数は 147 件（8 カ国 13た。植物の分化全
能性と多様な機能性成分を生合成する能力に鑑み、その創薬資源としての重要性は高い。
また、薬用植物資きく貢献してきた。植物の分化
全能性と多様な機能性成分を生合成する能力に鑑み、その創薬資源としての重事例に係る評価【モニタリング
指標】
・地方公共団体、企業等への技術
移転件数
・種子交換件数機関）であった。大学、公的研究機
関等に対し、種子 87 点、植物体 1926
点、標本等 72 点、分析用エキスサ
ンプル等 15,564 点、化合物 126点を供給した。
トウキ及びミシマサイコについて、県農試、大学、農研機構と連携

源研究センターは日本で唯一の薬用植物等の総合研究センターとして、ナショナルリファ
レンスセンターの機能を果たすことが期待される。
このような重要性に鑑み、薬用植物等の重点的保存、要性は高い。また、薬用植物資源研究センターは日本で唯一の薬用植物等の総合研究センターとして、ナショナルリファレンスセンターの機能を果たすことが期待される。

・各種媒体等への掲載、取材及び地域イベント
等への出展の件
数・共同研究等件
数・共同研究等の進捗
・国際動向等に係る情報収集及し、気象条件等が異なる全国 9 箇所
で 5 年間の栽培・調製加工試験を実施し、各地域に適した栽培・調製加工技術を成果集にまとめ刊行した。
本研究で得られた生薬は、日本漢方
生薬製剤協会委員らにより、ほぼ全ての試験地で市場性があると判断され、国内栽培振興へ大きく貢献する成果となった。
グリチルリチン酸含量及び収量性に優れたウラルカンゾウ品種候

資源化、戦略的確保を行うとともに、関連情報の集積・発信により薬用植物等の栽培及び創薬等を支援すること。また、薬用

このような重要性に鑑み、創薬
又は機能性食品のシーズとなる品種の育成、各品種に適した植物及びその苗のび提供の状況
・麻薬関連植物の遺伝子領域等の情報整備状況補を選抜し、新品種‘SUPACOR’として品種出願した（第 35214 号、2021
年 2 月 3 日）。本研究は漢方におけるカンゾウの安定的供給に資する
重要な成果である。
センターで保存栽培しているコ
カ属植物の遺伝子多型情報を活用【評価軸】
・研究や支援の41

植物資源のより高 生産システムの度な活用に資する 構築等を目指し応用研究を行うこ て、以下のよう成果等が企業又はアカデミアにおける研究の実とにより、創薬又は機能性食品のシーズとなる品種の育成、各品種に適した植物及びその苗の生産システムの構築等を目指すこと。

用化又は進展にのと期待される。
つながっている
H29 年に種子から育成し移植 4 代か。
目まで生育が良好であったシナニ【評価指標】ッケイ培養物の 1 クローンは、移植・具体的な取組
ケイリンサイシンは採種後速やかにペー 8 代目以降はほとんど育なかった。
事例に係る評価 パーポットに播種する栽培法が適している H31 年に新規導入したシナニッケイ【モニタリング と考えられた。（北海道）
種子から、上記最適培養条件に従っ
指標】
ジャノヒゲの栽培試験結果をもとに特性 て誘導した培養物クローンのほと・特許出願件数 分類表（案）の作成を行った。（筑波）んどは、移植を重ねるごとに同様に・論文発表件数
ツルドクダミの圃場栽培の 5 年生株から 生育不良となったが、そのうちの 1

な研究及び創薬等支援を行う。
【研究】ア ナショナルリファレンスセ
ンターとしての機能強化を指向した薬用植物等の戦略的確

ア ケイリンサイ
シンの種子繁殖を検討する。また、ジャノヒゲ、ツル
ドクダミ等の栽培
試験特性調査及び

し、PCR-RFLP 法による簡便な遺伝子鑑別法を開発した。本成果は法規
制植物の監視体制強化に資するも保、資源化、生産 品質評価を行う。 ・学会発表件数 増殖した苗の 3 年生栽培を継続して行い、 クローンは移植 7 代目においても、技術開発及び品
引き続きトウキ ・研究の進捗
地上部の生育調査を行った。（筑波）
高い増殖能及び植物体再生能を維
質・安全性評価 の施肥法、インド ・薬用植物等に
ヒロハセネガの播種密度の検討では、マ 持していることを確認した。本成果に関する基盤的 ジ ャ ボ ク の 栽 培 係る遺伝情報等研究を行う。
法、ヒロハセネガ、 の収集、整理及センブリの 2 年生 び発信の状況
株の調査を実施
し、栽培法の改良 【評価軸】を検討する。
・研究や支援の寒冷地に適した 成果等が高品質
ハトムギの施肥法開発のため、基肥の窒素肥料の施肥効果を検討する。
トウキ、ホッカ
イ ト ウ キ のGRAS-Di 解 析 を引き続き行い、カ
ンゾウの解析を開始する。

かつ安全な薬用
植物等の安定供
給につながっているか。
【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価【モニタリング
指標】
・特許出願件数・論文発表件数

大規模機械化栽培等の研究並びに生産地での実用化を図るため、トウ・学会発表件数
・品種登録（出願）に向けた取組及びその進捗
・研究の進捗
・薬用植物栽培指針の作成状況ルチ 1 穴あたりの株数を増やすことで増収 は、貴重な木本性薬用植物の創薬資が示唆された。センブリの栽培技術では、 源としての活用に大きく貢献する
播種密度を制御するため、コーティング種 ものである。
子を作成した。寒冷地におけるハトムギ‘北のはと’の施肥試験では、肥効の短い
窒素肥料の施用により、種子収量が増加することを明らかにした。（北海道）

トウキ、ホッカイトウキの GRAS-Di 解析を行い、マーカー候補としてトウキ特有の296 個、ホッカイトウキ特有の 1 個、および茎数に関連する 5 個を見出した。ウラル
カンゾウ優良種の選定のため形質調査を実施し、グリチルリチン酸含量及び収量性に優れた品種候補を選抜し新品種‘SUPACOR’として品種出願した。
（北海道）
トウキのペーパーポット育苗栽培法の開発では、育苗土への土壌改良材の混合による紙の分解は十分ではなかった。薬用植物の栽培適地調査を目的に北海道内 6 箇所で
42

キのペーパーポッ ・地方公共団体 実施したダイオウ、トウキ等の栽培試験に
ト育苗栽培法につ 及び業界団体等 おいて、本年度ダイオウ 5 年生を収穫した
いて、土壌改良材 との連携実績
結果、収量は 389.9～1406.2g/株であった。
の効果について検
討する。

（北海道）

薬用植物の国内
栽培の拡大を目的に各地で栽培されたトウキ、ミシマ
サイコの品質評価を行うとともに、
これらの栽培マニ

気象条件等が異なる全国 9 箇所で、県農試、大学、農研機構と連携し、栽培・調製加工し た当 帰試作 品 の収量 は、 106.3 ～564.9g/㎡で、ほぼ全ての試験地で日本薬局方の基準を満たした。日本漢方生薬製剤協会委員等による性状評価では、平成 28 年度の初期試作品と比較して、香りやしなやか

ュアルを作成する。引き続きシャ
クヤク新品種‘べさが向上し市場性があると評価された。柴胡試作品の収量は、1 年生が 12.8～91.8g/㎡、2 年生が 43.3～125.4g/㎡で、ほぼ全てにしずか’の産地化に伴う調査、技術開発を実施する。

の試験地で日本薬局方の基準を満たした。
日本漢方生薬製剤協会委員等による性状評
価では、1 年生だけでなく、品質がより高いと言われる 2 年生についても、香りやし
なやかさが大きく改善し、市場性が十分にあると評価された。5 年間の試験から得られた、各地域に適したトウキ、ミシマサイ
コの栽培・調製加工技術を成果集にまとめ発行した。（北海道）
シャクヤク「べにしずか」の茎数と栽培年数から乾燥根重を推定できる重回帰モデ
ルを作成し、目標収量へ到達するために必
要な茎数を明らかにした。また、これまで
岡山県の中山間地において開発した各技術を導入後の収量増加率は 180％となり、その成果に基づき「薬用シャクヤク「べにしずか」の栽培の手引き～岡山県の中山間地編～」を作成し、R2 年 12 月に発行した。
（北海道、種子島）

食品の廃棄ロスを減らすための方策として未利用部
分における有用成分の探索を行う。

東京都下で栽培している食用ウドの未利
用部分の有用成分探索の一環として東京都
産ウド根部 2 品種について、ウドを基原植物とする生薬ドクカツ（市販品）との比較
を主成分分析により行った。その結果、ウ
43

食品のウドの根等を材料にして成分検索を行う。

ド 2 品種とドクカツ 4 種は明確に分類されることが分かった。その寄与成分を S-plot
解析により検討した結果、クロロゲン酸であることが分かった。そこで東京産ウド 2
品種について簡易的にクロロゲン酸量を定量した結果、モデル生薬よりも多く含まれていることが示唆された。（筑波）

生薬の品質評価法の検討として、確立した分析条件
により生薬の香気
成分の GC/MS に生薬の品質評価法開発の一環として
SPME 法による GCMS の検討を行った。サイコに関しては生育年数の違い及び栽培品と市場流通品の違いがあることが分かった。
ショウガに関しては、検体から揮発していよる検討を行う。

る香気成分を明らかにした。ハトムギに関して香気成分はほとんど認められなかった。（筑波）

地方自治体や業界等の要請に対し、栽培、調製加工法及び育成した新品種の栽培指導を行う。

都道府県、自治体の要請に応じて講演会、研修会に出席して栽培指導を行い、連携協定を締結している都道府県、自治体（秋田
県八峰町、美郷町、新潟市、岐阜市、福井
県高浜町、大分県杵築市、佐賀県玄海町）
においては、引き続き各種薬用植物の栽培技術指導並びに講演会を実施し、継続的な栽培技術支援に貢献した。

インドジャボクの国内栽培化を目指して定植の機械化を検討する。

現行では手作業となっているインドジャ
ボクの苗の定植について、既存の半自動野菜移植機を用いた機械定植法の開発を試みた結果、機械定植を可能とする苗の形状（地上部 8cm、根 7cm）が明らかとなり、作業が軽労化されるとともに、手作業に対して所
要時間が 39％に減少した。（種子島）

平成 29 年度に植 え 替 え たE.sinica 及 び
Ep13 について、施肥による生育への影響を検討する。

定植 4 年目は E.sinica 及び Ep13 共欠株の発生がなく安定していた一方、全体的に草丈の伸長が鈍化し、一部では地上部収量が前年より減少したことから、地上部の刈り取り 3 回以降は株の再生力が鈍化する可能性が示唆された。また今回、定植 4 年目のマオウ植物体生育に対しては肥効調節型
44

被覆尿素(セラコート R50)の効果は殆ど認められなかったが、7 月施肥群では溶出開始時期の 8 月初旬からの降雨が少なかった
ため肥料溶出に時間を要した可能性がある
ことから、施肥時期の検討が必要と考えられた。（種子島）
センナの系統選抜を実施する。

センナの優良系統の選抜を目的として、
アレキサンドリアセンナとチンネベリーセ
ンナの種間雑種 4 世代目の果実の形質、収量性及びセンノシド含量の評価を行った。
（種子島）

ハネセンナの生育に伴う成分含量の変化について検ハネセンナの生育に伴う小葉の成分含量について検討した結果、植物体の生長に伴いセンノシド含量が低下する傾向が認めら討する。

れた。（種子島）

サジオモダカの国内栽培化を目指し、栽培試験及び調製加工法の検討
を引き続き行う。

サジオモダカに関する圃場およびポット
試験の結果に基づき、種子島において類円形をしたタクシャを生産するための作付け
体系を、以下のように提案した。播種を 7
月末～8 月頭に実施し、肥沃度が高い土壌を選定して 9 月中旬に定植を行い、定植後から 2 週間までの水位を 5 ㎝、その後 10 ㎝とし、葉数が 45 枚に達する前に落水を行い、60 日後に収穫する。（種子島）

シ ソ 新 品 種
‘per-001’の収量及び品質について引き続き試験栽培を実施する。シャ
クヤク新品種‘夢

品種出願中のシソ新品種‘per-001’は2020 年 11 月 19 日に品種登録を完了した。同品種の栽培試験の結果、葉のロスマ
リン酸含量は、地際（１〜３節目）と茎頂部（７節目以上）を比較すると、茎頂部は約 1.9 倍高く、日照量によるロスマリン酸

彩花’の特性分類調査を行う。ウラ
ルカンゾウについて形質調査を行う。ハトムギについて生産地育成を目的とした種苗の含量の影響が示唆された。ハトムギ’北のはと’の種子 350 kg を生産者に供給した。カンゾウ及びシャクヤク品種の試験栽
培を指導した。品種審査を目的に出願中のシャクヤク品種’夢彩花’および対照品種
3 種の特性分類調査として、40 形質、合計160 項目を実施した。（北海道）45

供給、栽培指導を行う。
引き続き、遺伝
子情報を活用した
麻薬植物の植物鑑
別法について検討を行う。

センターにおいて保存栽培しているコカ
属植物の遺伝子多型情報を活用し、PCRRFLP 法による簡便な遺伝子鑑別法を開発した。（筑波）イ 安心・安全・ イ 引き続き、ナ
安定な創薬シー ツメ、シナニッケ
ズ及び機能性食 イ等の植物組織培
品シーズとして 養での増殖と発根植物組織培養での効率的増殖方法確立のための参考情報の整備を目的に、新たにシ
ナニッケイ 1 報、キキョウ 1 報、センブリ
1 報及びショウガ 5 報の文献情報を収集し、の活用に資する が困難な薬用植物
ため、バイオテ について、増殖及クノロジーを応 び植物体再生方法

薬用植物総合情報データベース（MPDB）へ登録し、キキョウ 1 報の情報を修正した。
また、オリジナルデータとして、今年度論

用した薬用植物
等種苗供給システムの確立とその高度利用（バイオナーサリー）及び薬用植物等遺伝子資源文として公表したシナニッケイのデータを
MPDB へ登録した。さらに、新たに入手したシナニッケイ種子から、上記培養物情報（オリジナルデータ）に従って、無菌実生及び培養物を誘導し、植物体の増殖に成功した。
本成果は、貴重な木本性薬用植物の創薬資源としての活用に大きく貢献するものであを検討する。また、継代培養期間の延長に伴って、増殖
効率が低下する植物種について、増殖効率を増加あるいは維持するための整備・活用に の培養条件を検討
関する応用研究 する。
を行う。
圃場栽培植物の交配種子より誘導
した新たなシナマ
オウ組織培養物の育成を継続する。
また、薬用植物種
苗供給の実装化を指向した開発研究のため、新たに導入したセンブリ種
子等の種苗からの組織培養物の誘導と培養条件の検討を継続する。

る。（筑波）

新たなシナマオウ組織培養物を含む培養
シュートについて、2 条件（25℃恒温：
25℃/16 時 間 明 又 は 25℃/15℃ 変 温 ：25℃/16 時間明-15℃/8 時間暗）のグロース
チャンバー室内での培養シュートの挿し木を行なった結果、25℃/15℃変温の方が高い
発根率を示すことを確認した。又、新たに導入したトウキ種子、センブリ種子、ヒロ
ハセネガ種子、シャクヤク種子及びシャクヤク根茎からの新規組織培養物の誘導と培養に成功した。（筑波）46センブリ、ヒロ
ハセネガ等重要薬用植物の EST・トセンブリの基盤的遺伝子情報となる
RNA-seq 情報を次世代シーケンサーにより取得した。また、ヒロハセネガから高品質

ランスクリプトー
ム情報の取得に向け次世代シーケンサーを用いたデー
タ取得を行う。

な RNA を調製することに成功した。（筑波）【創薬等支援】
ウ 上記アによ ウ 薬用植物資源り得られた情報 保存のために、発を発信するとと 芽条件の検討を行

肥効調節型被覆尿素を用いて各地域におけるトウキの生育解析を行った結果、温暖な種子島および愛媛では日平均気温がもに、必要な技 い、適正な試験温術を提供するこ 度条件、観察日数とにより、国内 の検討を行う。ま

26℃を超えると生育が停滞することから、それぞれ尿素溶出日数 50 日および 90 日を用いることで、生育停滞前に 80%の尿素がにおける薬用植 た、発芽促進する物等の栽培を支 ための処理方法、援する。
種子の保存方法の検討を行う。

溶出し、肥料の利用効率が高くなると推察された。冷涼な長野と秋田では、根が急速に肥大する 10 月以前に 80%の尿素が溶出す
る溶出日数 90 日が適すると思われた。また、日平均気温が 10℃以下になると葉の黄化が急速に進行し、黄化後は根重の増加が頭打ちとなることが明らかとなり、種子島
および愛媛では 12 月中旬、長野および秋田では 11 月中旬がそれぞれ収穫適期であると判断した。（種子島）

カンキョウ等の品質評価の材料として、新規導入種
苗よりショウガ培養苗を育成する。
引き続き新技術を利用した増殖法にカンキョウ等の品質評価の材料として、
新規導入種苗よりショウガ培養苗を育成した。又、これまでに確立したショウガ培養
苗を栽培して得た根茎及び新たに入手したショウガ根茎のカンキョウへの調製と品質評価を行い、最適なカンキョウ原料となるショウガを見出すための基礎データを収集より生産されたシ
ョウガのカンキョ
ウへの調製と品質評価を行い、最適
なカンキョウ原料となるショウガを見出すための基礎した。さらに、ショウガの優良種苗選抜に資する基盤情報整備のため、核 rDNA ITS 領
域および葉緑体 DNA trnL-F 領域の塩基配列情報を収集した。(筑波)47データを収集す
る。
薬用植物総合情報データベースの新規２カテゴリー、種苗マップ及び栽培適地マップのパイロット公開を行う。

種苗マップの公開システムの機能改修、並びに栽培適地マップの公開システムの整備を行った。（筑波）

カンゾウ属植物の更新・増殖を行

ウラルカンゾウ優良株の培養苗及び挿し
木苗の圃場定植後 4 年 3 ヶ月の株を収穫うとともに、シャクヤクの優先的保存を行う。

し、挿木苗株の多くで根の腐敗が認められたが、正常な根の最大根長、最大根径、新鮮重量は、昨年収穫した根よりも大きな値を示すことを確認した。本成果は各種植物生産システム構築に 資するものと期待される。

引き続き、研究
部内植物名の確認を行うとともに、

各種資料の情報を元に研究部内植物名の確認を行い、約 20 点の植物体の情報整理
及びラベル作成・設置を行った。（種子

植物体については、ソロモン諸島
由来植物の整理を重点的に行う。また、植物資源関連
資料については、
種子島研究部種苗入手簿の電子ファ
イルの内容確認を重点的に行う。

島）

エ 安心・安全・ エ 種子交換目録
安定な創薬シー を作成して国内外
ズ及び機能性食 関 係 機 関 へ 配 布品シーズとして し、要望に応じての活用に資する 種子・種苗を提供
ため、薬用植物 する。また、種子の遺伝子資源等 交換等により希少2020 年種子交換目録「Index Seminum2020」を 398 機関（62 ヶ国）に郵送あるいはメール送付した。種子交換目録に基づく種子の請求件数は 164 件、内送付件数は147 件（8 カ国 13 機関）であった。今年度
採取・調製した種子に基づいて 2021 年度用
種子交換目録「Index Seminum 2021」を作
48

に関する情報を 種または業界より発信し、薬用植 保存要望の強い種物等をシーズと 子を収集する。
した創薬を支援する。

成中。（北海道、筑波、種子島）

引き続き、創薬スクリーニングプ
ロジェクトの一環として、国内の広範囲の植物を積極的に採取しエキスを作成して、薬用植物スクリーニン
グのための植物エ

今年度は新型コロナ感染症対策により野外採集は行わなかった。今年度は市販のハーブ類、生薬を中心にサンプルの収集を行った。さらに企業などから食経験サンプルの要望が多いため、一部市販の野菜類についても収集を行った。現在までに作成が終了したエキスは 14,804 種類（2021.1.26
現在）となった。エンドトキシンの活性測
定では 57 点のエキスの測定を実施し、44

キスライブラリーを構築する。

点のサンプルより結果を得た。植物エキス
中の反応干渉因子の検討を行った。エキス
中のポリフェノール化合物が測定に影響を与えていたことが明らかとなった。transカフェー酸や没食子酸構造を持つ化合物の添加が測定時の回収率等に影響を与えることが判明した。ヒアルロニダーゼ阻害活性評価では 1 次スクリーニングで阻害活性を示し、コシダの地上部及びヒリュウシダ根
茎のエキスに着目し成分探索を実施した。
その結果、新規化合物を含む合計 14 種の化合物を単離した。一酸化窒素産生抑制活性評価ではこれまでに合計 35 種 554 点の生薬エキスについて評価を行い、キク科のエキスに高い NO 産生抑制効果と高い細胞生存性が認められた。（筑波）

引き続き、ライ
ブラリーの付加価値情報としてエキ
スライブラリーの今年度多くの研究機関との共同研究契約を締結し、植物エキスライブラリーの提供を行った。以前からの共同研究で超多剤耐性結核菌のスクリーニングにおいて効果がエンドトキシンの定量及び生物活性評価としてのヒア
ルロニダーゼ阻害
活性評価、一酸化窒素産生抑制活性評価を行う。

認められていたマツ科植物から得られた化合物を元にした合成展開による類縁体スク
リーニングにおいては引き続き検討を行い、極めて強い抗超多剤耐性菌活性化合物を見出したため、今年度は薬物動態に関する検討も行い感染動物実験を開始した。抗エンテロウイルスについては食経験情報に49

基づいた素材による探索で、昨年度アボカ
ドから強い抗ウイルス活性と安全性を有する化合物を特定したが今年度その立体構造を明らかにし、国内優先権主張出願を行った。抗口蹄疫ウイルス活性に関しては、ソロモン産ニガキ科植物から強い活性を見出し、最終的に3種類の抗ウイルス活性化合物を見出した。中程度の活性を示したナガ
バヤブマオエキスからは5種類、ニワウル
シエキスからは10種類の既知化合物を取得したが、いずれも活性がない、あるいは毒性を示す範囲で弱い活性を示すのみであった。RNA減弱活性に関しては、ハクウンボ
クエキスに活性を見出し、1種類の新規化合物および6種類の既知化合物を取得し、最終的に1種類のRNA減弱活性物質を見出した。（筑波）
引き続き、重要薬用植物３種について、EST・アノ
テーション情報を横断検索システム

薬用植物 3 種（ナイモウオウギ、キバナ
オウギ、エゾウコギ）の EST・アノテーショ
ン情報を横断検索システムに追加収載した。（筑波）に収載する。
引き続き、ウラルカンゾウ優良株の培養苗及び挿し木苗の圃場栽培を継続し、形質調査を行う。

ウラルカンゾウ優良株の培養苗及び挿し
木苗の圃場定植後 4 年 3 ヶ月の株を収穫し、挿木苗株の多くで根の腐敗が認められた（50%以上）が、正常な根の最大根長、最大根径、新鮮重量は、昨年収穫した根よりも大きな値を示すことを確認した。本デー
タは、甘草国内生産のための貴重な基礎データである。（筑波）

令和元年度に新規植出した培養苗
由来ショウガ根茎を増殖する。また、別種ショウガの培養苗を新規植出
し、栽培する。

新規導入ショウガ種苗より培養苗を育成
し、又、ショウガの培養苗由来根茎及び新規導入根茎のカンキョウへの調製と品質評価を行い、最適なカンキョウ原料となるシ
ョウガを見出すための基礎データを収集した。さらに、ショウガの優良種苗選抜に資する基盤情報整備のため、核 rDNA ITS 領域
50

及び葉緑体 DNA trnL-F 領域の塩基配列情報を収集した。
ボウフウ、ホッカイトウキの発芽に及ぼすジベレリン A3 処理の影響について検討した。ボウフウ、ホッカイトウキの種子発
芽 は 15℃ 、 20℃ と も に ジ ベ レ リ ン A3
25ppm、ジベレリン A3 50ppm 処理では無処
理と発芽率は変わらなかった。ジベレリン
A3 100ppm 処理では無処理区に比べて低下した。今回の試験ではボウフウ、ホッカイ
トウキともにジベレリン A3 処理の明確な効果はみられなかった。（筑波）
化粧品原料として有用であるカウレン化合物を含むヌマダイコンの品質評価を行った。商業化に向けて採取地による有効成分の含量を定量した結果、台湾産と岐阜産では主要カウレン化合物のent-11αhydroxy-15-oxo-kaur-16-en-19-oic acidの含量比が大きく異なることがわかり、台湾産では9,11-OH体が多く、岐阜産では11OH体が最も多いことが分かった。また、試料は冷蔵品の方が冷凍品よりも11,15-OH体の含量が高いことも分かった。抗癌活性（胆癌の増殖を抑制）を平行して検討しているが、台湾のヌマダイコン茶では活性があるが、岐阜で育てたものは有意ではないという結果であり、その理由として9,11OHの活性が強いためと推測された。これらの結果は今後のヌマダイコンの生産と品質評価における重要な指標になると考えられた。（筑波）
大学、公的研究機関等に対し、種子 87 点、植物体 1926 点、標本等 72 点、分析用エキ
スサンプル等 15,564 点、化合物 126 点を供給した。（北海道、筑波、種子島）
厚生労働省からの要請に応じ、同省発行の「大麻・けしの見分け方」パンフレット
及びポスターの改訂に関し、助言を行うとともに、参考資料として公表論文及び書籍を提供した。（筑波）51

（３）霊長類に係 （３）霊長類に （３）霊長類に係 （３）霊長類にる研究及び創薬等 係る研究及び創 る研究及び創薬等 係る研究及び創【霊長類医科学分野】
医科学研究に用いる高品質な霊支援
実験用霊長類は医
薬品・医療機器の開発において利用される最も重要な実験動物であり、基盤的な開発研
究、種々の橋渡し
研究、医薬品候補
化合物の安全性と

薬等支援
【評価軸】
・研究や支援の成果等が国の政策や社会のニーズと適合しているか。
【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価

長類の供給については、国内で唯一の医学実験用霊長類センターとして、目標の 110 頭を大きく上回る
222 頭を研究に供給し、資源群のカ
ニクイザルは 1，339 頭と過去最高になった。
センターの持続的な機能維持の為には安定かつ高度な繁殖、育成シ
ステムが必要である。このことから
R2 年度では流産や死産を繰り返す

有効性の評価、そ 化合物の安全性して新興・再興感 と 有 効 性 の 評
染症の制圧を目的 価、そして感染【モニタリング
指標】
・各種媒体等へ母体に対し、プロジェステロンの単独、およびプロジェステロンとエス
トラジオールの混合投与を行った。

とした診断法、治療法及びワクチンの開発に不可欠であり、世界的にも飛躍的に需要が増加している。
このような重要性症の制圧を目的とした診断法、治療法及びワクチンの開発に不可欠であり、世界的にも飛躍的に需要が増加しの掲載、取材及び地域イベント
等への出展の件
数・共同研究等件
数・共同研究等のいずれの投与においても流産、死産共に発生率が優位に低下した。一方、通常の交配で妊娠が認められない、不妊雌カニクイザルに対し、人工授精を試み、安定して妊娠を導く
ことに成功した。
Aging Farm 個体においては血漿に鑑み、高品質の医科学研究用霊長類の繁殖、育成、品質管理を行うとともに、それを供給することにより医科学研究を支援すること。また、霊長類を用いた医科学研究を行うことにより、ヒト疾患モている。
このような重要性に鑑み、ヒト
疾患モデル及び感染症モデルの開発等を目指して、以下のよう
な研究及び創薬等支援を行う。

進捗

中や唾液中に EBV を排出している個体が認められた（24～26 歳、
7/17）。糖尿病や脂質異常症、老齢個体の免疫反応を検討するために
インフルエンザ、ワクチンを投与したところ、老齢個体は若齢群に比較し、抗体かは低いことが確認された。また、脂質異常症においても同様に低いものであったが、最も抗体の低い群は糖尿病個体群であった。
心機能や血圧の加齢性変化をカニ

薬等支援
支援
実験用霊長類は医薬品・医療機器の開発において利用される最も重要な実験動物であり、基盤
的な開発研究、
種々の橋渡し研
究、医薬品候補【評価軸】
・研究や支援の成果等が企業又はアカデミアにおける研究の実用化又は進展につながっているか。
【評価指標】【研究】

デル及び感染症モ ア 霊長類等をデルの開発等を目 用いた各種疾患指すこと。
モデルを解析
し、その繁殖コ
ロニーを構築するとともに、難病等の病態解明

ア 高品質霊長類（SPF：特定病原体不在）の繁殖体制の樹立を検討する。SPF コロニー
外 で の 繁 殖 もSPF に 移 行 可 能・具体的な取組
事例に係る評価【モニタリング
指標】
・特許出願件数・論文発表件数・学会発表件数

R2 年度は人工授精システムが構築された。R2 年度の SPF 個体は 222 頭の生産、SPF
個体の総数は 1,339 頭と過去最高となっている。また、センター全体の飼育頭数は1,915 頭（2 月末時点）である。さらに海外
では繁殖育成を屋外で行っているために、
SARS-CoV-2 感染の可能性から、マカク属を52

クイザルで検討したところ、ヒトと同様の加齢性変化が認められ、これらにおける基準値を樹立した（ExpAnim, 2020）。循環器疾患においては遺伝子組み換え BCG を用いてマウスにおいて自己免疫性疾患のモデルを樹立することにも成功

や、診断技術、予 な 手 法 を 検 討 す ・カニクイザル 使用した研究の遂行が停滞しているが、当 した（Int J Mol Sci. 2021）。
防・治療法の開 る。
供給頭数（正常 センターは完全な屋内飼育による SPF 生産感染症研究においては COVID-19
発につながる研
過去の繁殖関連 ／疾患モデル） を行っているために SARS-C0V-2 による研 モデルの樹立を行った（論文投稿
究を行う。

データを解析し、性成熟に至る過程がヒトへ反映するかを検証し、カニ
クイザルの初潮と初妊娠の関連性をもとに、繁殖効率を向上させるための基盤技術を提案する。

・共用利用施設の利用率又は利
用件数・SPF サル類の保有数及びカニクイザル生産頭数の管理状況
・研究の進捗

究への影響は受けていない。
中）。また、ワクチンや治療薬の評
センターの持続的な機能維持の為には安 価を行う目的でヒト ACE2 の Tg マ
定かつ高度な繁殖、育成システムが必要で ウスを用いた評価系も樹立した（論ある。このことから R2 年度では流産や死産 文投稿中）。
を繰り返す母体に対し、プロジェステロン
の単独、およびプロジェステロンとエスト
ラジオールの混合投与を行った。いずれの投与においても流産、死産共に発生率が優位に低下した。一方、通常の交配で妊娠が認められない、不妊雌カニクイザルに対し、ヒトで使用されている高度医療機
器及び医療技術を

人工授精を試み、安定して妊娠を導くことに成功した。一方、育成個体に関いてはア
ニマルウェルフェアを考慮して、おもちゃ

用いて疾患モデルの解析を進めることにより、疾患モデルの充実を図り、ヒト疾患への応用を検討する。
また、新たな動物「ゴング」を飼育ケージにいれ、行動観察を開始した。この様に繁殖、育成業務に関し新たな試みが開始された。
霊長類医科学研究センターでは独自の特徴のある研究として、老化（Aging Farm）
ならびに代謝異常を含む肥満個体（ObesityGroup）を維持している。Aging Farm 個体

モデルの作製の可能性を検討する。
霊長類での発生工学や幹細胞研究等を行い、生殖細胞研究や遺伝子組
み込み等のヒトで検証できない知見を得る。

において、ヒトと同様に EBV の制御の破綻が認められるかを検討したところ、老齢個体においては血漿中や唾液中に EBV を排出している個体が認められた（24～26 歳、
7/17）。また、EBV 排出個体の免疫学的検討を行っている。糖尿病や脂質異常症、老齢個体の免疫反応を検討するためにインフル
エンザ、ワクチンを投与し、抗体の誘導を見たところ、老齢個体は若齢群に比較し、抗体価は低いことが確認された。また、脂質異常症においても同様に低いものであったが、最も抗体の低い群は糖尿病個体群であり、殆ど、抗体誘導が認められない個体も認められた。ヒトで確認される心機能や血圧の加齢性変化をカニクイザルで検討したところ、ヒトと同様の加齢性変化が認められ、これらにおける基準値を樹立した（ExpAnim, 2020）。循環器疾患においては
53

遺伝子組み換え BCG を用いてマウスにおいて自己免疫性疾患のモデルを樹立することにも成功した（Int J Mol Sci. 2021）。肥
満が加齢症状の一つであるということから、加齢脂肪組織内の細胞を検討したとこ
ろ 、 末 梢 血 中 に は 認 め ら れ な い CD14+,
CD11b-,CD9+マクロファージが皮下脂肪内
ならびに内臓脂肪内に若齢群と比較し優位に多いことが確認された。この細胞群が生体の恒常性維持にどの様な影響を与えるのかの検証を行う。
イ

病態解明や イ

感染症モデル

感染症研究においては COVID-19 対策研

新規ワクチンの を用い、病態解明開発等に関連し やワクチン等の研
た感染症研究を 究を推進し、ヒト究にエフォートを大きくとった。ヒト病態を反映するモデルとして健常若齢、老齢ならびに糖尿病や高脂血症を示すカニクイザ行う。

疾患への有効な利用法を検討する。
ワクチンや感染病
原体の遺伝子操作
等による高度化を行い、新たな技術
開発につなげる。

ルを用いて病態解明モデルの樹立を行った（論文投稿中）。また、ワクチンや治療薬の評価を行う目的でヒト ACE2 の Tg マウスを用いた評価系も樹立した（論文投稿中）。
我が国で重要な課題として存在する
HTLV-1 感染症に対して樹立した HTLV-1 カニクイザルモデルにおいては、ヒトと同様

さらに新たなモデ
ルの作製を検討する。

の感染経路モデルに発展させるために、雌の HTLV-1 カニクイザルモデルに人工授精で妊娠させ、新生児を得るモデルを樹立した。この新生児ザルは十分な移行抗体を保持していた。ヒト HTLV-1 感染では移行抗体が消失した後の母乳を取ることで小児に感染することから、妊娠正常カニクイザルから帝王切開にて新生児を得て、その新生児を母乳から移行抗体が消失した母体から授乳させることに成功した。感染が成立するかを今後検討する。また、中和活性のある抗体により感染予防が可能であることが見いだされた。
三大感染症であるエイズに関してはアジュバントウイルスを用いた新たな予防ワクチンの開発を行った（論文投稿中）。予防ワ
クチンのみならず、ヒト由来モノクロナー
ル抗体による治療も成果を上げている。
54

もう一つの三大感染症の一つである結核に関しては大きな進展が認められた。現在、世界中で再注目されている結核ワクチン、BCG の皮内接種における効果機序を解明した（J Immunol 2020）。この論文は結核関連の論文では現在引用がトップクラスとなっている。この BCG は HIV 陽性母体から生まれた新生児には使用出来ないことから、これら HIV 陽性児にも使用できる遺伝子組み換え BCG（BCG-SOCSIDN）を開発し、エイズ
ウイルス感染カニクイザルにおいて効果と安全性の検証を開始した。また、BCG は肺結核の予防効果が低いことから、呼吸器粘膜に感染をするヒトパラインフルエンザ 2 型ウイルス（HPIV2）をベクターとした経鼻粘膜ワクチンの検討をカニクイザルで行った
ところ、他のウイルスベクターを用いた結核ワクチンと異なり、BCG と相乗効果を示すことが判明し、実用化を見据えることとなった。また、結核においては代謝機構を検討するために、BCG 免疫ならびに結核感
染カニクイザルにおけるメタボローム解析を開始した。さらにエイズウイルス感染者
においては通常の結核診断では診断が困難であることから TB-LAMP を用いた診断法の可能性をエイズウイルスと結核菌の重複感
染カニクイザルで検討を行い、有効である
ことを見出した。これらのシーズや技術を実用化すべく、2020 年度は臨床研究・治験
推進研究事業 アジア地域における臨床研
究・治験ネットワークの構築事業「感染症分野における日本とアジア諸国の国際研究開発協力を促進する臨床研究・治験プラッ
トフォーム形成と実証事業」においてインドネシアに結核の臨床試験プラットフォー
ムの樹立を開始した。2020 年はコロナ過であったために、インドネシアと日本の往来が出来なかったために、往来せずに開発が可能なレジストリーシステムの構築を行った。本システムは PC、タブレットのみならずスマホからでも操作可能であり、日本語、
55

英語、インドネシア語の三カ国語での対応となっている。今後、この拠点をベースにReal World Data（RWD）の取得と上記したワクチンの試験を行うことを計画している。
感染症に関しては上記以外に世界で初めて B 型肝炎ウイルス（HBV）の持続感染モデル（ツパイモデル）における肝がん発生を誘導した。また、“食べるワクチン”として
E 型肝炎ウイル VLP を発現したトマトの作製に成功し、マウスにおいて経口投与で免疫反応が誘導されることが確認された。
【創薬等支援】
ウ 系統や清浄 ウ 遺伝的背景が状態を確認でき 明 ら か で 、 か つる、クリーンか SPF よ り も 更 に

育成ザルの供給について、共同利用施設の研究用、所内研究者の研究用等として、
165 頭を供給した。

つ高品質な霊長類（老齢個体を含む。）を生産及び供給し、霊長類を用いた国内の医科学研究等を支援する。

クリーンな高品質
研究用カニクイザル年 110 頭を供給する体制を確立する。

平成 27 年度：198 頭
平成 28 年度：197 頭
平成 29 年度：211 頭
平成 30 年度:158 頭
令和元年度：205 頭エ 研究者に対し共同利用施設を開放し、管理することで、公益性の高い研究を支援する。

エ 医科学研究及び感染症研究において共同利用施設（医科学研究施
設、感染症実験施
設、管理棟）を用いた外部研究者を公募し、共同研究を行い、厚生科学研究の推進を図

多くの研究が実用化を視野に入れてものであり、ワクチンや、抗体に関しては全て提携企業がある。また、アカデミアとの共同研究では共同利用を中心に 40 件の共同研究を行っている。

る。また、国内外の研究者との共同研究を推進する。
生物資源に係る研究及び創薬等支援における数値目

生物資源に係る研究及び創薬等支援において、以下の数値を達成した。
・査読付き論文発表件数
49 報
56

標として、以下の数値の達成を目指す。

・共同研究件数

24 件

・査読付き論文発表件数３７報以上
・共同研究件数
２２件以上＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映
状況＞
令和元年度の評価を踏まえ、ジャパン・ヘルスケア・ベンチャーサミット等の展示
会における薬用植物総合情報データベースの紹介や、培養細胞の資源利用促進のための技術講習会や講演会、書籍執筆等により資源利用促進を図るとともに、細胞バンクのホームページ上での動画データベースや細胞論文情報等の充実を行い、研究所が所有する生物資源をより広く活用して頂ける
よう、広報活動を積極的に行った。

４．その他参考情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）について、統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項に係る②主要なインプット情報を内数としている。

57

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

医薬品等の開発振興

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難 重要度：高度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
製造販売承
認申請数

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

5／8
目標

3／5
目標

2／3
目標

2／5
目標

2／2
目標

予算額（千円）

1,058,666

901,645

1,471,200

760,595

705,814

1,211,865

し て ３ 年 を 経過 し た

7／14
目標

決算額（千円）

1,067,276

939,645

868,083

3,132,350

3,754,728

4,116,276

時点において、承認申

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

達成率

経常費用（千円）

1,067,276

942,949

841,859

2,965,696

3,710,016

4,163,532

請 に 至 っ た 品目 の 割

150%

187.5%

180.0%

200.0%

120%300%

経常利益（千円）

137,839

359,698

143,941

220,227

124,022

18,783

行政サービス実施コ
スト（千円）

745,565584,618

527,3022,568,618

3,710,970

4,163,918

25 人

25 人

25 人

28 人

26 人

24 人

新 規 に 助 成 金を 交 付

合が１／３【参考】累積の達成率
50%

55%

56%

57%

54％

57％

(7／14)(12／22)(15／27)(17／30)(19／35)(21／37)

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

３．医薬品等の開発振興
医薬品等の開発
振興については、
これまでに蓄積し３．医薬品等の ３．医薬品等の
開発振興
開発振興
医薬品等の開発振興については、これまでにた医薬品等の開発支援に係る専門性及び経験を活かして、国内外の最新の技術動向等を的確に把握するとともに、公的試験研蓄積した医薬品等の開発支援に係る専門性及び経験を活かして、国内外の最新の技術動向等を的確に把握す主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

自己評価を B と評定する。主な 評定
Ｂ
評定に係る業績は下記のとおりで ＜評定に至った理由＞ある。
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認出来た。
＜今後の課題＞
次期中期目標においては、希少疾病用医薬品等の開発を促進するための効果的な指導・助言の達成度を評価できる目標の設定を検討
すること。

58

究機関、大学、民間 るとともに、公企業等と連携を図 的 試 験 研 究 機り、希少疾病用医 関、大学、民間企
薬品、希少疾病用
医療機器及び希少疾病用再生医療等製品（以下「希少疾病医薬品等」という。）並びにその用途に係る対象者の数が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の業等と連携を図り、希少疾病用
医薬品、希少疾
病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品（以下「希少疾病医薬品等」という。）並びにその用途に係る対確保等に関する法 象者の数が医薬律（昭和３５年法 品、医療機器等
律第１４５号）第 の品質、有効性
７７条の３の厚生労働省令で定める人数に達しない特定用途医薬品、特定用途医療機器及び特定用途再生医療等製品（以下「特及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年
法律第１４５号）第７７条の３の厚生労働省
令で定める人数

定用途医薬品等」という。）を始めとした医薬品等の開発を一層促進することが必要である。なお、平成２５
年の旧薬事法改正
により、再生医療等製品が新たに定義されたことを踏
まえ、医薬品及びに達しない特定
用途医薬品、特定用途医療機器
及び特定用途再生医療等製品（以下「特定用途医薬品等」という。）を始めとした医薬品等の開発を一層促進することが必要医療機器に加え、再生医療等製品の開発にも適切に取り組む必要がある。
このような観点
から、医薬品･医療である。なお、平成２５年の旧薬事法改正により、再生医療等製品が新たに定義されたこと等を踏まえ、医薬59

機器･再生医療等 品及び医療機器製品の開発を促進 に加え、再生医するため、以下の 療等製品の開発事業を実施すること。
【重要度：高】医薬品等の開発振興は、希少疾病用医薬品等及び特定用
途医薬品等の開発を促進することを通じて、健康・医療戦略推進法に規定にも適切に取り組む必要がある。
このような観点から、医薬品･
医療機器･再生医療等製品の開発を促進するため、以下の事業を実施する。

されている世界最高水準の医療の提供や健康長寿社会の形成に直結する
極めて重要な業務
であり、我が国の健康・医療政策における主要な位置を占めるため。

（１）希少疾病用
医薬品等・特定用
途医薬品等開発振
興事業
希少疾病用医薬品
等及び特定用途医薬品等の開発を促進するために、マネジメント体制の構築を図るととも（１）希少疾病 （１）希少疾病
用医薬品等・特 用医薬品等・特定用途医薬品等 定用途医薬品等開発振興事業
開発振興事業
希少疾病用医薬昨年改正され
品等及び特定用 た医薬品医療機
途医薬品等に対 器等法及び医薬す る 助 成 金 交 健栄研法におい付、指導・助言・ て、特定用途医相談、税額控除 薬品等の厚生労に、以下の観点を に係る認定等の踏まえ、助成金交 支 援 事 業 を 充
付、指導・助言・相 実・強化する。
談、税額控除に係る認定等の支援事 ア 適正なマネ業を充実・強化し、 ジメント体制の
希少疾病用医薬品 構築

働大臣指定及びその開発振興に関する規定がな
され、本年 9 月
1 日に施行されることから、既存の希少疾病用（１）希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業【評価軸】①助成金交付事業等のために必要な支援体制が十分に確立されているか。

希少疾病用医薬品等を対象とした助成金交付事業において、希少疾病用医薬品 10 品
目（新規 7 品目、継続 3 品目）及び希少疾病
用再生医療等製品 3 品目（新規 1 品目、継続2 品目）について、プログラムオフィサー等
がヒアリングを行い（COVID-19 の影響から実地調査の実施は見送り）、それぞれの研究開発の進捗状況等を把握した上で、製造販売承認申請を見据えた助言を行った。なお、特定用途医薬品等については、令和 2 年度にお希少疾病用医薬品等開発振興事
業について、助成金交付による経済的支援、試験研究に係る指導・助言・相談等を展開、発展させて取り組んだことから、中期目標等を踏まえた年度計画に照らし、着実な業務運営を行った。
１．プログラムオフィサー等がヒア
リングを行い、それぞれの研究開発の進捗状況等を把握した上で、製造②ヒアリング、実地調査等が適切に実施され、効率的な開発支援が実施されているか。
③事業内容の普いて大臣指定がなされなかったため、助成金申請もなされなかった。
特に、開発計画が鍵となる新規助成金交付
8 品目に対しては、プログラムオフィサーの多方面からの意見を踏まえ、助成金交付決定の可否を判断するとともに、助成対象の試験研究に関する妥当性及び製造販売承認を見販売承認申請を見据えた助言を行った。
２．令和 2 年度において、助成金交
付申請のあった 13 品目（希少疾病用医薬品 10 品目、希少疾病用再生医療等製品 3 品目）について、ヒアリングを通じて、研究開発に関する60

等及び特定用途医研究開発の進 医 薬 品 等 に 加 及・啓発が適切 据えた実効性の検証を行った。また、プログ 技術的な指導・助言・相談を行い、薬品等の製造販売 捗状況を把握し え、特定用途医 に実施されてい ラムディレクター1 名、プログラムオフィサ 製造販売承認申請を見据えた積極
承認申請を目指す た上で助成金を 薬品等（その用 るか。
ー8 名を確保し、適正なマネジメント体制の 的な助言を実施した。
こと。
・ 申請企業に対し、ヒアリング、実地調査等を行い、試験研究の進捗状
況の報告を求め、効率的な助成金の交付を実施すること。

交付する等、適切に事業を実施するために、医薬品等の開発経験を有するプロ
グラムオフィサ
ーによるマネジ
メント体制の構築を図る。

④助成金交付等の支援により、
希少疾病用医薬品等の承認申請につながってい
るか。

る。

立の有無
【モニタリング
指標】

４．令和 2 年度には、助成金交付実
績のある希少疾病用医薬品 5 品目が製造販売承認を取得した。また、・プログラムオ
フィサーの人数

令和元年度末時点で製造販売承認取得に至っていない 18 品目について、開発企業に対して、開発状況、製造販売承認申請後の審査状況等の報告を求め、内容の確認を行った。平成 30 年度新規助成品 2 品目
は、令和 2 年度末で初めて助成金を・ 事業の透明性を確保するために、説明会（年２回開催）やホームページ等を通じて、支援制度を周知するとともに、事業の成果等を公開すること。

①について、【評価指標】
・支援体制の確構築を図った。
（令和 2 年度末時点：プログラムディレク
ター1 名、プログラムオフィサー8 名）注）プログラムディレクター：競争的研究
資金制度の運用について統括する研究経歴のある責任者
プログラムオフィサー：創薬に関する研究経験を有する研究課題管理者

３．年 2 回（春と秋）開発企業に対し説明会を開催し、制度の疑問点等に関するアンケートを実施し、不明な点がある場合には個別に対応を行った。また、アンケートや日常の問い合わせにおいて、開発企業担当者が陥りやすい誤解等を把握し、助成金の交付を滞りなく行えるように助成金交付申請の手引きを改訂した。

途に係る対象者の数が医薬品医療機器等法律第77 条の 3 の厚生労働省令で定める人数に達しな
いものに限る。）の開発振興事業について、以下のとおり実施す②について、
ア 適正なマネ 【評価指標】
ジメント体制の ・適切な支援の構築
有無
研究開発の進イ 適切な事業 捗状況を把握しの実施た上で、助成金① 助成金交付 の交付や製造販
事業
売承認申請を見
申 請 企 業 に 対 据えた指導・助し、ヒアリング、 言・相談等を行
実地調査等を行 い、適切に事業
い、試験研究の を実施するため進捗状況の報告 に、医薬品等のを求め、適正か 開発経験を有す

交付してから 3 年経過しているが、いずれも承認申請され、かつ、承認に至ったことから、指導・助言は効果的であったと評価できる（年度目標達成率 300％）。
５．希少疾病用再生医療等製品開発支援事業により支援している２テーマについて、プログラムオフィサ
ーよる実地調査及び開発の進捗状
況の報告により進捗状況を把握し、指導・助言を行った。また、速やか【モニタリング
指標】
・ヒアリング・実
地調査実績
・指導・助言・相談実績
・認定実績③について、【評価指標】
・説明会の開催つ効率的な助成 るプログラムオ 件数
金の交付を実施 フィサーについ 【モニタリングする。
て業務遂行に必 指標】
要な人員の確保 ・パンフレットを図り、適正な の更新
マネジメント体 ・ホームページ
制を構築する。 の管理な実用化が行われるよう、外部有識者で構成する委員による評価を実施し、開発計画について指導・助言を行った。うち 1 テーマについて
は、治験に入る段階である。

61

④について、【評価指標】
・製造販売承認
申請品目数の割
合【モニタリング
指標】
・助成金交付品
目数

イ 適切な事業の実施①－１ 助成金① －１

交付事業
申請企業に対し、書面審査、ヒ
アリング、実地調査等を行い、試験研究の進捗状況を効率的に助成金交付申請のあった希少疾病用医薬品等 13 品目（新規 8 品目、継続 5 品目）に対し、実地調査により試験の進捗状況を適切に把握し、それぞれの品目の開発状況に応じて交付額を決定し、助成金交付を行った。
対象患者数が 1,000 人を下回る品目（ウルトラオーファン）には、目標助成率 1/2 に近把握した上で、実績に応じ適正な助成金の交付を行う。
希少疾病用医薬品等においては、対象患者数
が 1,000 人 を下回る品目（ウルトラオーファン）に対し、重点

づくよう重点的に助成金を交付した。
進捗に遅れのある品目の開発企業には報告を求めると同時に、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、医療機器審査管理課又は PMDA への相談を促した。助成金交
付終了後、製造販売承認に至っていない品目のうち、令和 2 年度には、希少疾病用医薬品
5 品目が製造販売承認を受け、希少疾病用医薬品 2 品目及び希少疾病用再生医療等製品 1品目が承認申請に至り審査中である。

助成金交付事業

的に助成金を交付する。
助成金交付終了後、製造販売承認に至っていない品目に対し、進捗状況の62

確認を行う。
①－２

希少疾

①－２

希少疾病用再生医療等製品開発支

病用再生医療等
製品開発支援事業
希少疾病用再生医療等製品開発支援事業により実施している
テーマについて、実地調査等を行い、開発の援事業
希少疾病用再生医療等製品開発支援事業
により支援している 2 テーマについて、プロ
グラムオフィサーよる実地調査及び開発の進捗状況の報告により進捗状況を把握し、指導・助言を行った。
また、速やかな実用化が行われるよう、外部有識者で構成する委員による評価を実施
し、開発計画について指導・助言を行った。
1 テーマについては、治験に入る段階であり進捗状況の報告を求め、開発支援を行う。また、患者のリクルートを行っているところである。なお、平成 29 年度まで支援を行った 1
テーマについては、製造販売承認が得られて速やかな実用化が行われるよう、外部有識者である委員による評価を実施するとともに、開発計画についている。

指導・助言を行う。
② 指導・助言・ ② 指導・助言・
相談事業
相談事業
申請企業に対助成金を交付し、助成金交付 中の研究開発に事業等に係る指 対し、進捗状況
導・助言・相談を に応じて製造販実施する。
売承認申請を見据えた指導・助言等を行う。助成金交付申請に係る相談や希少疾病用医薬品等
及び特定用途医薬品等の開発に係る幅広い相談②

指導・助言・相談事業
助成金交付申請のあった 13 品目（希少疾
病用医薬品 10 品目、希少疾病用再生医療等
製品 3 品目）について、ヒアリング（COVID19 の影響から実地調査の実施は見送り）を通じて、研究開発に関する技術的な指導・助言・相談を行い、製造販売承認申請を見据えた積極的な助言を実施した。
また、説明会やリーフレット及びホームページで、希少疾病用医薬品等の開発振興制度の周知を図り、制度利用を促すとともに、助成金交付申請を検討中の開発企業からの開発計画及び指定制度に関する相談等に対し、
随時、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課及び医療機器審査管理課と情報を63

に応じ、希少疾病用医薬品等及び特定用途医薬共有しながら、希少疾病用医薬品等の指定取得に向けた今後の開発の流れ及び指定後の開発振興制度を説明した。（相談会を計 4 回品等の開発促進に繋がるよう、
適切な情報を提供する等、充実
した相談業務を行う。

実施：5 月、8 月、12 月、3 月）③ 税額控除に ③ 税額控除に係る認定事業係る認定事業
申請企業に対申請企業（特③

し、試験研究に 定用途医薬品等
要した費用の税 については、常額控除に係る認 時使用する従業調査等で把握した助成金交付期間における経費に基づき、希少疾病用医薬品等の試験研究に要した費用の認定を行った。

定を実施する。

税額控除に係る認定事業認定申請があった２品目について、適切に税額控除が受けられるよう助言を行い、実地

員数が 1,000 人
以下の企業に限って申請可能。）
に対し、助成金
交付期間における経費を実地調査等で把握した
状況に応じて、試験研究費の税額控除に係る認定を実施する。

ウ 透明性のある事業の実施① 事業内容の公開説明会（年２回開催）やホーウ 透明性のある事業の実施① 事業内容の公開
助成金交付申請の手続きや交ムページ等を通じて、支援制度を周知するとともに、事業の成果等を公開する。

付条件の明確化を行うためにホームページで公開している「助成金交付申請の手引き」について、各種照会対①

事業内容の公開
ホームページ、リーフレット等で助成金交付額の合計、助成品目、交付先企業、助成期間を公表して助成金交付事業の透明性の確保を図るとともに、本研究所による助成金交
付、指導・助言・相談、税額控除に係る認定といっ た支 援だ けで なく、 厚生 労働 省やPMDA による優先審査、再審査期間の延長等の優遇措置といった開発支援制度全般について説明するガイドを、関係機関の協力を得て見直し、ホームページに掲載した。
64

応等を踏まえて
申請者に分かりやすいように適

また、希少疾病用医薬品指定品目一覧表等の情報を随時更新してホームページで公開した上で、開発企業からの要望に応じて個別

宜アップデートに努める。
希少疾病用医薬品等又は特定
用途医薬品等の指定を受けた品
目の開発企業等に対し、申請受付開始前に助成金交付に係る説に情報提供を行った。
なお、ホームページは随時更新し、リーフレットを改訂し関係団体に配布した。また、研究所のホームページの公開情報等に関する各方面からの問い合わせにも積極的に対応し、情報提供を行った。

明会を開催する。
また、本研究所による助成金
交付、指導・助言・相談、税額控除に係る認定といった支援だけ
でなく、厚生労働 省 や PMDA
による優先審
査、再審査期間の延長等の優遇措置といった開発支援制度全般
についても、ホームページで周知するとともに、希少疾病用
医薬品等又は特定用途医薬品等の開発を計画中の企業に対する
開発支援制度全
般に係る説明会
を厚生労働省及び PMDA と共に開催し制度全般
65

についての周知を図る。
さらに、医薬品業界の各種シ
ンポジウムや見本市等において、ブースの設
置やリーフレットの配布等により、積極的に支援制度の周知を行う。
その他、ホー
ムページで助成金交付品目の承認取得情報等の事業の成果を公開する。
② 意見・要望 ② 意見・要望
等の把握
等の把握
助成金交付事
説明会の参加業等に対する意 者へのアンケー②

見・要望等を把握し、その内容を検討し、可能な限り業務に反映させる。

応を行った。
また、アンケートや日常の問い合わせにおいて、開発企業担当者が陥りやすい誤解等を把握し、助成金の交付を滞りなく行えるように助成金交付申請の手引きを改訂した。

ト、日々寄せられる問い合わせ、相談等から、助成金交付事業、指導助言事
業、認定事業等に対する意見・要望等を把握し、その内容を検討し、可能な限り業務に反映

意見・要望等の把握
年２回（春と秋）開発企業に対し説明会を開催し、制度の疑問点等に関するアンケートを実施し、不明な点がある場合には個別に対

させる。
エ

成果の創出
助成金交付等を適切に行い、
希少疾病用医薬品等及び特定用エ 成果の創出
助成金の交付や指導・助言・相談に加え、助成金
交付品目数を把令和 2 年度には、助成金交付実績のある希少疾病用医薬品 5 品目が承認を受けた。助成金交付品目に対しては、プログラムオフィサ
ーがヒアリング（COVID-19 の影響から実地調査の実施は見送り）を行い、各品目の進捗
66途医薬品等の製 握した上で、助造販売承認申請 成金交付終了後につなげる。
には製造販売承

状況を踏まえ、技術的な指導・助言を行った。
また、令和元年度末時点で製造販売承認取得に至っていない 18 品目について、開発企認申請に至っていない品目の開発状況を確認す
る等、適切な事業を行い、希少疾病用医薬品等
及び特定用途医
薬品等の製造販
売承認申請につなげる。

業に対し、開発状況、製造販売承認申請後の審査状況等の報告を求め、内容の確認を行った。
平成 30 年度新規助成品 2 品目は、令和 2
年度末で初めて助成金を交付してから 3 年経過しているが、いずれも承認申請され、かつ、承認に至った。

医薬品等の開発は長期間に渡り、昨今においては海外の臨床
データや試験成
績を活用し国内
基準に適応させる等、高度かつ長期間に及ぶ支援が求められる中で、新規に助成金を交付して3 年を経過した
時点において、承認申請に至った品目数がこれまでの実績ベースを下回らない
ように、開発のスピードアップにつながる助成金交付、指導・助言を行う。
（２）特例業務及 （２）特例業務 （２）特例業務
び承継事業等
及び承継事業等 及び承継事業等
ア 画期的医薬画期的医薬品・医療機器の実 品・医療機器の（２）特例業務及び承継事業等【評価軸】①成果の実用

特例業務及び承継事業等について、プログラムオフィサー等による指導・管理体制の構築、外部評価委
員による評価の実施により、早期事
67

用化段階の研究を 実用化段階の研行うベンチャー企 究を行うベンチ業等を支援する実 ャー企業等を支化、収益最大化のための指導・
助言及び評価を業化や収益最大化に向けた支援を図ったことから、中期目標等を踏まえた年度計画に照らし、着実な業務用化研究支援事業（平成２３年度廃止）の既採択案件のフォロー、成果の創出等を行う特例業務を実施するに当たり、適正な体制を構築すると
ともに、繰越欠損
金の解消状況を随援する実用化研究支援事業（平成２３年度廃止）の既採択案
件のフォロー、成果の創出等を行う特例業務を実施するに当たり、適正な体制を構築するとと行うための支援体制が確立されているか。
②実施状況、新
たな技術動向等にも機動的に対応し、収益の最大化に向けた支援が図られているか。

運営を行った。
１．特例業務について、令和 2 年
度は、1 件売上納付があった。また、既に承認が得られた製品の販売が行われている。
２．承継業務について、導出先企業において販売されている製品があり、出資法人が収益を得ている。また、出資法人の成果を用いて開発された遺伝子治療製剤につ時把握し、必要に もに、繰越欠損
応じ指導・助言を 金の解消状況を行うなどマネジメ 随時把握し、必③成果が社会的価値である国民の健康福祉の増

いては、導出先企業により日本、
オーストラリア及び中国における臨床試験が、COVID-19 の影響でントを強化することにより、研究成果の早期実用化及び収益の最大化を図り、令和１０年度までの解消計画の随時見直しを行

要に応じ指導・助言を行うなど
マネジメントを強化することにより、研究成果の早期実用化及び収益の最大化進に貢献するものであるか。
④繰越欠損金の解消が進んでいるか。

遅延が見られるものの、早期上市に向けて進行中である。出資法人の成果を用いて開発された技術については、国内外の企業に対するライセンス契約が締結され、ロイ
ヤリティーが得られている。

い、着実に繰越欠 を図り、令和１
損金の解消を図る ０年度までの解こと。
消計画の随時見直しを行い、着イ 旧医薬品副作 実に繰越欠損金
用被害救済・研究 の解消を図る。
振興調査機構で実また、旧医薬施した出資事業に 品副作用被害救
係る資金の回収を 済・研究振興調行う承継事業等を 査機構で実施し実 施 す る に 当 た た出資事業に係【評価指標】
・支援体制の確立の有無【モニタリング
指標】
・プログラムオ
フィサーの人数

り、適正な体制を構築するとともに、研究成果の実用化により将来得られる収益見込みを精査し、毎年度見直すなどマネジによる評価の有無【モニタリング
指標】
・事業実施者への訪問等による
支援実績

る資金の回収を行う承継事業等を実施するに当たり、適正な体制を構築すると
ともに、研究成果の実用化によ①について、

以上より、年度計画で盛り込まれた成果の創出に向けた着実な業務運営を行ったとともに、年度目標は達成率 300％であった。

②について、【評価指標】
・外部評価委員68メントを強化する り将来得られることにより、研究 収益見込みを精成果の早期実用化 査し、毎年度見・収益の最大化に関する指導・
助言実績

及び収益の最大化を図り、事業終了
年度の令和５年度までに繰越欠損金の最大限の解消を図ること。
なお、研究成果の実用化により将来得られる収益見込みと事業終了に直すなどマネジメントを強化することにより、
研究成果の早期実用化及び収益の最大化を図り、事業終了年度の令和５年度までに繰越欠損金の最大限の解③について、【評価指標】
・薬事承認取得
により実用化（上市）がなされる等、収益が生じた件数【モニタリング
指標】

よる回収額を比較 消を図る。
し、事業終了によなお、研究成る回収額が上回る 果の実用化によ・実用化が見込
まれる知的財産権の創出や技術

場合は、事業終了
年度前の事業の終了を含め承継事業の抜本的な見直しを行うこと。

り将来得られる
収益見込みと事業終了による回
収額を比較し、事業終了による
回収額が上回る
場合は、事業終の開発の支援の実績
・事業実施者が治験を実施する
ことにより、被験者への投与がなされた事例の了年度前の事業の終了を含め承継事業の抜本的な見直しを行う。

実績

ア 適正なマネ
ジメント体制及び評価体制の構
築① プログラムア 適正なマネ
ジメント体制及び評価体制の構
築① プログラム④について、【評価指標】
・事業実施者が薬事承認を取得
することにより実用化がなされ、繰越欠損金の解消に貢献した事例の有無①

オフィサー等によるマネジメント体制の構築成果の最大化を図るため、マ
ネジメント力が発揮できるよオフィサー等によるマネジメント体制の構築成果の最大化を図るため、マ
ネジメント力が発揮できるよ【モニタリング
指標】
・繰越欠損金の解消の経年変化・新たな技術動
向等を踏まえた繰越欠損金の解プログラムオフィサー等によるマネジ

メント体制の最適化
医薬品等の開発経験を有するプログラム
オフィサー等を配置し、適正なマネジメント
体制の最適化を図るとともに、専門的知見か
ら成果の最大化を図るための指導・助言を行った。
（令和 2 年度末時点：プログラムディレクタ
69

う、医薬品等の う、医薬品等の 消計画の随時見 ー１名、プログラムオフィサー8 名）
開発経験を有す 開発経験を有す 直しの有無
注）プログラムディレクター：競争的研究
るプログラムオ るプログラムオ
資金制度の運用について統括する研究経歴
フィサー等による指導・管理体制の構築を図る。

フィサー等による指導・助言を行うとともに、プログラムオフ
ィサーについて業務遂行に必要な人員の確保を図り、適正なマ
ネジメント体制を構築する。

のある責任者
プログラムオフィサー：創薬に関する研究
経験を有する研究課題管理者② 外部評価委 ② 外部評価委
員による評価の 員による評価の②

外部評価委員による評価の実施
研究内容、会社の財務関係書類の提出を求実施
中立かつ公正な評価を行えるよう、外部評価
委員会による評価の実施等、適正な評価体制の実施
中立かつ公正な評価を行えるよう、外部評価
委員会による評価の実施等、適正な評価体制のめ、外部評価委員により、技術面だけではな
く知的財産、経営の観点から書面による評価を行うとともに、面接評価において、研究の進捗状況、研究開発計画、研究体制、知的財
産、経営の観点から説明を求め、研究開発計
画、研究体制の見直し等について指導・助言を行った。

構築を図る。

構築を図る。
実用化に近いものについて、速やかな実用化が行われるよう、外部有識者で構成する専門委員及び委員による評価を実施
するとともに、研究開発計画に各分野の先端技術に精通した外部専門家
等を専門委員として委嘱した書面評価及び開発に広く精通した外部専門家等を評価委
員として委嘱した面接評価によって専門的評価を行う評価体制としており、中立かつ公正な評価を行った。

ついて指導・助言を行う。
開発に広く精通した専門家等を委員として委
嘱し、面接評価を実施する。
70

必要に応じて、様々な分野の研究開発プロ
ジェクトを適切に評価できるよう各分野の先端技術に精通した
専門委員の書面
評価による専門
的評価を行う。
イ マネジメン イ マネジメントの実施につい トの実施についてて① 進捗状況の ① 進捗状況の
把握
把握

①

プログラムオフィサーが参加する進捗状況報
告会、外部評価委員が参加する評価会議等に実用化支援及び開プログラムオフィサーが参加する進捗状況報
告会、外部評価委員が参加する評価会議等に実用化支援及び開況報告会、外部評価委員が参加する評価会議
等における事業者からの研究計画の達成度、今後の研究計画、財務状況、収益性に関する報告やヒアリングにより進捗状況を把握した。
また、今後の研究計画の妥当性、開発継続能力、事業化計画の妥当性についての評価項

発促進の対象事
業者の出席を求め、進捗状況を把握する。

発促進の対象事
業者の出席を求め、進捗状況を把握する。
今後の研究計画の妥当性、開発継続能力、事業化計画の妥当性などの適切な評価項目に基づいた評価を実施目に基づき評価を行うとともに、指導・助言を行った。

進捗状況の把握プログラムオフィサーが参加する進捗状

するとともに、指導・助言を行う。
② 早期事業化 ② 早期事業化に向けた支援に向けた支援進捗状況から
進捗状況把握②

早期事業化に向けた支援
進捗状況に応じ、早期事業化に向けた指導・助言を行った。
71

開発が遅延して の結果、予定通いる要因を分析 り開発が進行しするとともに、 ているものにつ特例業務の繰越欠損金に関する解消計画の目標である令和 11 年度、承継業務の終了
期限である令和 5 年度までの繰越欠損金の技術的支援や関係機関との連携等を講じ、早期事業化に向けた支援を行う。

いては、開発が加速化するための指導・助言を行うとともに、進捗状況から開発が遅延しているものについては、要因を分析
するとともに、技術的支援や関最大限の解消を見据え、進捗状況報告会、企業訪問等において、繰越欠損金の解消につながる売上納付対象となる収益の把握、開発の進捗状況を把握し、早期事業化に向けた指導・助言を実施した。
また、面接評価等での外部専門家の意見を踏まえ、開発計画について指導・助言を実施
し、知的財産戦略支援に関する専門家等も活用し、早期実用化に必要不可欠である知的財
産戦略、ライセンス戦略、薬事戦略等の実施

係機関との連携等を講じ、早期事業化に向けた支援を行った。

支援を行う。
繰越欠損金に関する現時点での解消計画で規定された特例業務の解消見込みである令和１１
年度、承継事業の令和５年度までの最大限の解消を見据え、進捗状況報告会、企業訪問等において、繰越欠損金の解消につな
がる売上納付対象となる収益の把握、開発の進
捗状況の把握に努め、計画どおりに収益が得られていない、又は進捗していな
い案件については、その原因を72

分析し、早期事業化に向けた指導・助言を実施する。
外部評価を行った専門家の意見を踏まえ、開発計画について
指導・助言を実施する。
③ 収益の最大 ③ 収益の最大化に向けた支援 化に向けた支援③

収益の最大化に向けた支援
事業報告書、事業計画書、研究成果報告書、関連市場に関
事業報告書、
する情報収集、 事業計画書、研売上高を増加さ 究成果報告書、財務諸表等の資料の提出を受け、内容を確認した。また、承継業務については株主総会への出席、取締役会のオブザーバー参加を通じせるための情報発信等について、指導・助言により収益の最大化に向けた支援を行う。

財務諸表等の資料を提出させ、当所にて内容を確認する。
関連市場に関する情報収集、売上高を増加さて、現況の確認及び収益最大化のための指導・助言を行った。
関連市場に関する情報収集、売上高を増加させるための情報発信等について、知的財産戦略支援に関する専門家等も活用し、収益最大化に必要不可欠である知的財産戦略、ライ
センス戦略、薬事戦略等の実施支援を行っせるための情報発信等について、指導・助言により収益の最大化に向けた支援を行う。
経営分野の外部専門家を委員
として委嘱し、収益の最大化の観点で評価を実た。
面接評価及び書面評価においては、経営分
野の外部専門家を委員として委嘱し、収益の最大化の観点からの評価を実施した。
さらに、企業訪問等によって企業からのヒ
アリングを行い、現況の確認及び収益最大化のための指導・助言を行った。

施する。
企業訪問等によって現地調査の実施を行い、現況の確認及び収益最大化のための指導・助言
73

を行う。
ウ

成果の創出 ウについて実用化が見込
まれる知的財産権の創出や技術の開発を支援することにより、
承認取得を目指し、実用化による収益を確保す
る。

成果の創出

①

特例業務

について
実用化が見込
まれる知的財産権の創出や技術の開発を支援することにより、
承認取得を目指し、実用化による収益を確保す
るため、外部機

プログラムオフィサー等による進捗状況
等報告会を既採択案件に対し実施した。また、企業及び研究協力者を訪問し、より詳細な進捗状況を把握するとともに、プログラム
オフィサー及び外部専門家の評価結果を踏
まえ、指導・助言を行った。さらに、知的財
産戦略支援に関する専門家等も活用し、知的財産戦略、ライセンス戦略、薬事戦略等の実施支援を行った。
令和 2 年度は、1 件売上納付があった。ま関を活用する等の方策を講じる。

た、既に承認が得られている製品（2 件）の販売が行われている。

外部専門家の評価結果を踏まえ、今後の開発を行うよう指導・助言を行う。

②

承継業務プログラムオフィサー及び外部専門家が出席する成果管理委員会において、研究開発
計画等について指導・助言を行った。
平成 23 年度から導出先企業において販売されている製品があり、出資法人が収益を得ている。また、出資法人の成果を用いて開発された遺伝子治療製剤については、導出先企
業により日本、オーストラリア及び中国における臨床試験が、COVID-19 の影響で遅延が見られるものの、早期上市に向けて進行中である。さらに、出資法人の成果を用いて開発された技術について、国内外の企業に対してライセンス契約が締結され、ロイヤリティーが得られている。

エ 繰越欠損金 エ 繰越欠損金の計画的な解消 の計画的な解消① 特例業務
① 特例業務①

適切な指導・
助言により実用化を促し、対象事業者の売上げに基づき当所への売上納付を求めることで収益

令和 2 年度繰越欠損金に関する計画に基づき、令和 11 年度末までに繰越欠損金の解消を目指すための早期事業化に向けた指導・助言を行った。
また、令和 2 年度末に開催された繰越欠損
金に関する計画策定委員会において、令和 3
年度繰越欠損金に関する計画が策定され、特委託先企業より財務諸表等の資料を提出させ、進捗状況報
告会、企業訪問により進捗状況の把握に努め、

特例業務

74を確保し、繰越 売上納付対象と欠損金の最大限 なる収益の確保の 解 消 を 目 指 につながる方策

例事業の終了期限である令和 14 年度末までに繰越欠損金の最大限の減少に向けた継続性のある指導・助言を行うこととしている。

す。

について指導・助言を行うとともに、開発の進捗状況に応じ、早期実用化に向けた指導・助言を実施する。
外部評価委員による評価を踏
まえ、開発計画

具体的には、適正なマネジメント体制及び評価体制の構築として、プログラムオフィサー
等によるマネジメント体制の構築及び外部評価委員による評価、並びに適切なフォロー
として、進捗状況の把握、早期実用化に向けた取り組み及び繰越欠損金の解消計画の随時見直しを行うこととしている。
さらに、知的財産戦略支援に特化したコン
サルタント企業に外部委託を行い、早期実用化や収益最大化に必要不可欠である知的財の見直しについて指導・助言を実施する。

産戦略、ライセンス戦略、薬事戦略等の実施支援を行った。

委託先企業及び委託先企業の医学専門家を訪問し、早期実用化にあたっての問題点について、技術的な指<参考>特例業務に関する繰越欠損金残高と当期総利益等の経年推移 （単位：百万円）
経常利益
平成 29 事業年度：1、平成 30 事業年度：1、
令和 1 事業年度：1、令和 2 事業年度：7（売上納付金）平成 29 事業年度：0、平成 30 事業年度：－、

導・助言を実施する。採択時の事業計画通りに開発が進んでいない非臨床試験段階にあるものについて、なぜ臨床試験に進めないのか原因を把握し、重点的に指導・助言を令和 1 事業年度：－、令和 2 事業年度：6
当期総利益
平成 29 事業年度：1、平成 30 事業年度：1、
令和 1 事業年度：1、令和 2 事業年度：7
繰越欠損金
平成 29 事業年度：△6,521、平成 30 事業年
度：△6,521、令和 1 事業年度：△6,520、令和 2 事業年度：△6,513実施する。
販売実績や営業活動実績等の売上高に直結する情報を積極的に収集し、売上高を増加させる

当期総利益の要因となった売上納付額等の経年推移の状況を明らかにした。
令和 2 年 12 月に公表された会計検査院報
告書を踏まえ、繰越欠損金の状況に関する説
明資料を作成し、本研究所のホームページに掲載し公表した。

繰越欠損金の解消計画について、繰越欠損金残高と各年度の解消額である当期総利益、75

ための情報発信の強化について、適時・適切に指導・助言を実施する。
適切な指導・
助言により実用化を促し、対象事業者の売上げに基づき当所への売上納付を求めることで収益を確保し、繰越
欠損金の最大限の解消を目指すとともに、年度
末に開発状況を踏まえ、解消計
画を見直す。
②
承継事業 ②
承継事業（承継業務）（承継業務）
適切な指導・
出資法人より②

承継事業（承継業務）
出資法人から財務諸表等の資料の提出を受け、出資法人の株主総会への出席、取締役

助言により実用化を促し、出資
法人が売上げを得、出資法人から当所へ配当がなされることで収益を確保し、
繰越欠損金の最大限の解消を目指す。また、将来収益を見通した財務諸表等の資料を提出させ、出資法人の株主
総会への出席、関係企業、医学専門家に協力を求め、進捗状況の把握に努める。
収益の確保につながる方策に会のオブザーバー参加、関係企業、医学専門家の協力を得て、進捗状況を把握した。
令和 2 年度繰越欠損金に関する計画に基
づき、収益最大化のための指導・助言を行った。また、令和 2 年度末に開催された繰越欠損金に関する計画策定委員会において、令和
3 年度繰越欠損金に関する計画が策定され、承継事業の終了期限である令和 5 年度末までに繰越欠損金の最大限の減少に向けた継続性のある指導・助言を行うこととされている。具体的には、適正なマネジメント体制及上で、外部専門家の意見を踏まえ、期待される
収益が管理コストを上回る可能性がないと判断された場合は、ついて指導・助言を行うとともに、開発の進捗状況に応じ、早期実用化に向けた指導・助言を実施する。

び評価体制の構築として、プログラムオフィ
サー等によるマネジメント体制の構築及び外部評価委員による評価、並びに適切なフォローとして、研究進捗状況の把握、早期実用化に向けた取り組みを行うこととしている。
出資法人の解散整理等の措置については、出資法人が将来的に管理コストを上回る収益
76速やかに出資法
外部評価委員
人の解散整理等 による評価を踏の 措 置 を 講 ず まえ、開発計画を上げる可能性がないと判断される場合は、承継事業の終了期限である令和 5 年度末より前の事業の終了を含め、事業の抜本的な見る。

の見直しについて指導・助言を実施する。
導出先企業及び導出先企業の医学専門家を訪問し、早期実用化にあたっての問題点について、技術的な情直しを実施することとしている。
将来収益を見通した上で、外部専門家の意見を踏まえ、期待される収益が管理コストを上回る可能性がないと判断された場合は、速やかに出資法人の解散整理等の措置を講じることとしているが、現時点では管理コストを上回る収益が見込まれるため、令和 2 年度
は１社について存続を認めた。
出資法人に共同出資している企業との打ち合わせを開催し、事業終了年度である令和

報提供を実施する。
適切な指導・

5 年度に向けた対応方針について検討を開始した。

助言等により実用化を促し、出資法人が売上げを得、出資法人から当所へ配当がなされること
で収益を確保<参考>承継業務に関する繰越欠損金残高と当期総利益等の経年推移（単位：百万円）
経常利益
平成 29 事業年度：4、平成 30 事業年度：7、
令和 1 事業年度：6、令和 2 事業年度：5（売上納付金（配当））平成 29 事業年度：－、平成 30 事業年度：

し、繰越欠損金の最大限の解消を目指すため、
年度末に開発状況を踏まえ、解消計画を見直す。
また、将来収益を見通した上で、外部専門家の意見を踏ま－、令和 1 事業年度：－、令和 2 事業年度：－
当期総利益
平成 29 事業年度：4、平成 30 事業年度：10、
令和 1 事業年度：7、令和 2 事業年度：7
繰越欠損金
平成 29 事業年度：△25,389、平成 30 事業年
度：△25,379、令和 1 事業年度：△25,372、
令和 2 事業年度：△25,365

え、期待される
収益が管理コストを上回る可能性がないと判断された場合は、速やかに出資法人の解散整理等金残高と各年度の解消額である当期総利益、
当期総利益の要因となった売上納付額等の経年推移の状況を明らかにした。
令和 2 年 12 月に公表された会計検査院報
告書を踏まえ、繰越欠損金の状況に関する説
明資料を作成し、本研究所のホームページに掲載し公表した。

繰越欠損金の解消計画について、繰越欠損

77

の措置を講ずる。
事業終了年度である令和 5 年度に向けた対応方針を検討する。

＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映
状況＞
希少疾病用医薬品等開発振興事業については、引き続き、適正なマネジメント体制の維持を図るとともに助成金交付企業への実地調査等を通じた積極的な指導・助言の実施の他、開発企業を対象とした相談会を 4 回開催し、開発段階に応じた助言に努めた。希少疾病用医療機器に対する支援の積極的な発掘については、相談会の開催案内など医療機器の業界団体に対する周知を継続して実施したが、そもそも直近の令和元年度から 2 年度での医療機器のオーファン指定は 1 件のみであったことから、評価対象実績としての数字の積み上げには至らなかった。
特例業務及び承継事業等については、令和２年度繰越欠損金に関する計画に基づき、引き続き、知的財産戦略支援に関する専門家等も活用し、早期事業化や収益最大化に向けた指導・助言を行った。
４．その他参考情報

78様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式【医薬基盤研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

健康と栄養に関する事項

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）
第１５条

当該項目の重要度、困難 重要度：高度

関連する研究開発評価、政策 ９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

予算額（千円）

623,523

609,825

971,000

601,447

719,598

844,874

決算額（千円）

626,138

604,613695,502642,410

694,795

740,128

経常費用（千円）

626,301

612,235

677,025

654,081692,436

736,706

経常利益（千円）

10,683

158,100△3,851

41,930△9,42577,768

行政サービス実施コ
スト（千円）

584,099533,645579,275

563,082

15,424

14,173

93 人

92 人

86 人

89 人

95 人

97 人

競争的研究費獲得数（研究代表者分） 30 件以上

30 件

32 件

22 件

27 件

28 件

28 件

競争的研究費獲得数（研究分担者分） 23 件以上

32 件

37 件

30 件

31 件

31 件

21 件

共同研究・受託研究実施件数

21 件以上

21 件

18 件

18 件

32 件

21 件

23 件

査読付き論文の掲載件数

95 件以上

90 件

113 件

110 件

108 件

112 件

104 件

論文等(総説、概論、著書等も含む)

103 件 以

93 件

82 件

57 件

89 件

71 件

57 件

の掲載件数

上

国内学会等(シンポジウム、講演会等

171 件 以

165 件

213 件

150 件

175 件

135 件

107 件

も含む)の発表件数

上

国際学会等(シンポジウム、講演会等

48 件以上

46 件

40 件

51 件

37 件

38 件

13 件

も含む)の発表件数学会発表数
健康増進関連委員会等出席回数（国） 70 件以上

93 回

76 件

68 回

58 回

67 回

45 回

健康増進関連委員会等出席回数（自

1 回以上

7回

16 件

8回

19 回

11 回

7回

120 人 以

126 人

149 人

123 人

46 人

139 人

54 人

治体）
海外からの研修生等の受入れ人数

上

従事人員数
健康食品の安全性等に関する HP の

１日平均

１日平均

1 日平均

1 日平均

1 日平均

1 日平均

1 日平均

アクセス件数

14,000 件

16,000 件

16,000 件

16,000 件

11,000 件

16,000 件

18,000 件

67.2％

65.8％

44.4％

59.7％

64.9%

63.5%

（H27 調査）（H28 調査）(H29 調査)（H30 調査）（R 元調査）以上
国民健康・栄養調査の対象世帯の協67.1 ％ 以

力率

上

国民健康・栄養調査の結果を用いた

６件以上

－

－

９件

31 件

11 件

19 件

2 回以上

年2回

年2回

年2回

年２回

年２回

年2回

（H26 調査）

論文数
一般公開セミナー・オープンハウス
実施回数

79

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

自己評価を A と評定する。主な 評定
評定に係る業績は下記のとおりで ＜評定に至った理由＞
ある。
１．目標の重要度、難易度

Ｂ．健康と栄 Ｂ．健康と栄養 Ｂ．健康と栄養に
養 に 関 す る に関する事項
関する事項
事項
【重要度：
高】栄養と身体活動、食品に関する研Ｂ【重要度：高】２．目標内容（１）研究に関する事項

究及び人材育成は、国の
生活習慣病

栄養と身体活動の観点からの多角的な評価を

対策等の施
策の推進に
エビデンス
を提供し、ま
た高齢化社
会において
重要性が増

医療戦略、食育推進基本計画、戦略市場創造プ

している健
康栄養研究
の底上げを
図るもので
あり、国の重
要課題であ
る健康長寿
社会の形成
に向けて、重
要かつ基本取組に寄与する研究を行うとともに、健康食品となる業務であるため。

に関する事務並びに健康増進法及び食品表示同時に実施しうる本研究所の独自性・利点を活かすとともに、健康日本２１（第二次）、健康・
ランなどの政策目標の達成に資することを目的として栄養と身体活動に関する研究を推進する。また、健康食品の一部には、健康被害の報告もあるため、関係省庁において消費者に対して適正な利用を求めるとともに安全性確保の取組がなされている。このような関係省庁のの適正な選択・利用の推進及び健康被害の未然防止の観点から情報を幅広く発信していく。
さらに、研究開発成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図るため、必要に応じ、科技イノベ活性化法に基づく出資並びに人的及び技術的援助の手段を活用する。
このため、以下に特化・重点化して研究を行う。
（２）法律に基づく事項
健康増進法に基づく国民健康・栄養調査の実施
法の規定により収去された食品の試験に関する取組を行うこと。

１．研究に関
する事項
栄養と身
体活動の観
点からの多

１．研究に関す １．研究に関する
る事項
事項
栄養と身体
活動の観点からの多角的な

３．評価対象とした事実・取組・成果（１）定量的指標①競争的研究費獲得数（研究代表者分）
目標値：30 件以上
80実 績：28 件（達成度 93.3％）

角的な評価 評価を同時にを同時に実 実施しうる本
施しうる本 研究所の独自
研究所の独自性・利点を活かすとともに、健康日本２１（第二次）、健康・医療戦略、食育推進基本計
画、戦略市場創造プラン②競争的研究費獲得数（研究分担者分）
目標値：23 件以上性・利点を活かすとともに、健康日本２１（第二次）、健康・医療戦略、食育推進基本計画、戦略市場創造プランなどの政策目標の達成に資すること実③共同研究・受託研究実施件数
目標値：21 件以上
実

目標値：95 報以上
実

績：104 報（達成度 109.5％）⑤論文等(総説、概論、著書等も含む)の掲
載件数
目標値：103 件以上
実

績：57 件（達成度 55.3％）⑥国際学会等(シンポジウム、講演会等も含む)の発表件数学会発表数究を推進する。
また、健康食品の一部には、健康被害の報告もあるため、関
係省庁において消費者に対

目標値：171 件以上
実

績：107 件（達成度 62.6％）⑦国際学会等(シンポジウム、講演会等も含む)の発表件数学会発表数
目標値：48 件以上
実

績：13 件（達成度 27.1％）⑧健康増進関連委員会等出席回数（国）向の高まり して適正な利から健康食 用を求めると品の利用が ともに安全性増えている。 確 保 の 取 組 が一 方 で 健 康 なされている。
食品の一部 このような関には、健康被 係 省 庁 の 取 組
害の報告も に寄与する研あるため、関 究 を 行 う と と係 省 庁 に お もに、健康食品
い て 消 費 者 の適正な選択・
に対して適
正な利用を
求めるとと
もに安全性
確保の取組
がなされて
いる。本研究績：23 件（達成度 109.5％）④査読付き論文の掲載件数などの政策 を目的として目標の達成 栄養と身体活に資するこ 動に関する研
とを目的と
して栄養と
身体活動に
関する研究
を推進する
こと。
また、健康志績：21 件（達成度 91.3％）

目標値：70 件以上
実

績：45 件（達成度 64.3％）⑨健康増進関連委員会等出席回数（自治体）
目標値：1 件以上
実

績：7 件（達成度 700.0％）⑩海外からの研修生等の受入れ人数
目標値：120 件以上
実

績：54 件（達成度 45.0％）⑪健康食品の安全性等に関する HP のア
クセス件数

利用の推進及び健康被害の未然防止の観点から情報を幅広く発信していく。
さらに、研究開目標値：1 日平均（14,000 件以上）
実

績：18,000 件（達成度 128.6％）⑫国民健康・栄養調査の対象世帯の協力率
目標値：67.1%以上
実

績：63.5%（達成度 94.6％）⑬国民健康・栄養調査の結果を用いた論文
数81

所は健康食 発成果の実用品等に含ま 化及びこれにれる素材や よるイノベー

目標値：6 件以上
実

績：19 件（達成度 316.7％）⑭一般公開セミナー・オープンハウス実施

成分の使用 ションの創出
実態の把握、 を図るため、必食 品 表 示 を 要に応じ、科技踏まえた有 イノベ活性化
効性評価及 法に基づく出び健康影響 資並びに人的評価に関す 及び技術的援る調査研究 助の手段を活を実施し、こ 用する。
れ ら の 取 組 このため、以下

回数
目標値：年 2 回以上
実

績：2 回（達成度 100.0％）（２）定量的指標以外の実績
目標に対する令和２年度の実績のうち特に顕著なものとして、以下が挙げられる。
・COVID-19 に対する国民の不安に乗じて、感染予防に良いと謳った根拠のない情報・製品が市場に出回っていたことから、迅速に各素材についてそのエビデンスレベルを精査し、国民にに 寄 与 す る に特化・重点化こと。また、 し て 研 究 を 行
健 康 食 品 の う。

わかりやすい形で情報提供を行った。

適正な選択・
利用の推進
及び健康被
害の未然防
止の観点か
ら情報を幅
広く発信し

的エビデンスの系統的レビューの成果に基づていくこと。
さらに、研究
開発成果の
実用化及び
これによる
イノベーシ
ョンの創出
を図るため、
必要に応じ、
科技イノベ
活性化法に果が反映された。

基づく出資
並びに人的
及び技術的
援助の手段
を活用する
こと。
このため、以指導の標準的運動プログラムの策定、15 年ぶ

・妊娠期の推奨体重増加量、妊娠期及び授乳期の至適栄養、妊娠期の至適身体活動量等の科学
き、厚生労働省の「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」が 15 年ぶりに改定された。他にも、運動療法ガイドラインに関する先行研究、海外のガイドラインの調査を行い、厚生労働省認定の健康増進施設における標準的な運動プログラム（16 項目）の策定に研究成・国民健康・栄養調査等を活用して国際共同疫学研究に参加し、Nature 、Lancet 等の一流国際誌への論文掲載、エビデンスに基づく国際健康増進施策に寄与した。
（３）評定に至った理由
日本人の健康寿命延伸に資する身体活動と栄養に関する研究，生活習慣病対策等に資する研究などにおいて、多数のプロジェクトが実施され、有意義な成果を得たといえる。具体的には、
厚生労働省の健康増進施設認定制度での運動りとなる「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」の改定に関する研究、国民健康・栄養調査等を活用した国際共同疫学研究などのプロジェクト成果である。また健康食品の安
全性・有効性情報サイトにおいて COVID-19
関連情報をいち早く発信した点も評価できる。
82

下に特化・重
点化して研
究を行うこ

また、定量的な数値目標では，新型コロナ感染と。

進関連委員会出席回数などの項目については、症拡大の影響を大きく受けた項目を除き、競争
的研究費獲得数、査読付き論文掲載数、健康増
年度計画を上回る実績が得られたと判断でき（１）日本人
の健康寿命
延伸に資す
る身体活動
と栄養の相
互作用に関
する研究
本研究所の

（１）日本人の健康寿命延伸に資する身体活動と栄養の相互作用に関する研究
身体活動・栄養研究に関する（１）日本人の健康寿命延伸に資する身体活動と栄養の相互作用に関する研究【評価軸】①身体活動と栄養の相互作用に

１．研究に関する事項（１）日本人の健康寿命延伸に資する身体活動と栄養の相互作用に関する研究については、策定から15 年ぶりの改定となる厚生労働省の「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」や厚生労働省認定の健康増進施設での運動指有する、身体 高 度 な 専 門 性
活動・栄養研 を活かし、日本
究に関する 人の知見が不関する知見が科学的・学術的に意義があるか。

導のガイドラインである標準的な運動プログラム（16 項目）策定に資する研究、COPD（慢性閉塞

高度な専門 足している高性を活かし、 齢 者 な ど の エ
日 本 人 の 知 ネルギー・栄養
見が不足し 素の必要量のている高齢 確立に関する者 な ど の エ 研究、ヒト集団
ネルギー・栄 に お け る 大 規②ガイドライン等の検証や施策等に活用されるエビデンスの構築がなされているか。
③国民の身体活性肺疾患）診断と治療のためのガイドライン見直し提言の根拠となる研究や、2 型糖尿病の発症において重要な Irs１を介した イン
スリンシグナルが中枢神経系で担う役割の解明など、生活習慣病予防ならびに健康寿命延伸のための養所要量の 模介入研究等
確 立 に 関 す を通じて、身体る研究、ヒト 活 動 と 栄 養 の集団におけ 相互作用につる大規模介 いての解明を
入 研 究 等 を 進め、健康寿命
通じて、身体 の 延 伸 を 目 指活動と栄養 したガイドラの相互作用 イン等の妥当に つ い て の 性の検証、将来解明を進め、 に 向 け て の 効

動増加や健康寿
命の延伸に貢献するものであるか。

研究が計画どおり進められた。

健康寿命の
延伸を目指
したガイド
ライン等の
妥当性の検
証、将来に向
けての効果

・論文発表件数・学会発表件数
・研究費獲得件数

果的なエビデンスの構築等を図るとともに、ガイドラインの改定等に反映（活用）される研究の実（１）日本人の健康寿命延伸に資する身体活動と栄養の相互作用に関する研究①について、【評価指標】
・具体的な取組事
例に係る評価【モニタリング
指標】②について、【評価指標】
・ガイドライン等83る。一方で、定量的指標のうち新型コロナウイ
ルス感染症の影響により目標未達となった指標を除いても複数の指標が未達となるなど、必ずしも顕著な成果の創出等が認められるとはいえないため、項目全体の評価としてはＢ評定とした。

的なエビデ 施などを通じンスの構築 て健康日本２等 を 図 る と １(第二次)の目

における利用の具体的事例【モニタリング

ともに、研究
成果がガイ
ドラインの
改定など施
策に反映（活用）されるこ
となどを通
じて健康日
本２１の目
標達成に貢

指標】
・ガイドライン等における採用項
目数・ガイドライン等における引用論
文数

標達成に貢献する。具体的には、以下の取組を行う。

③について、【評価指標】

献すること。
ア

厚生労働 ア・健康日本２１（第二次）の目標
厚生労働省 達 成 に 向 け て の

身体活動基準 2013 やアクティブガイドの改定に

省の健康づくりのための身体 活 動 基 準
2013・アクティ
ブガイドの改定や自治体の身体活動施策の健康づくりのための身体活動基準 2013・アクティブガイドの改定や自治体の身体活動・スポーツ施策の策定や具体的な取組事例に係る評価【モニタリング
指標】
・健康日本２１（第二次）の「運動しやすいまち

資する、日本人を対象としたコホートを用いて、身体活動や体力と疾患発症、特に聴覚や視覚の衰えを誘発する疾患などとの関連に関する疫学調査を実施
し、研究論文を発表した。運動と食事の相互作用としてレジスタンストレーニングとタンパク質摂取量が
骨格筋量に及ぼす相互作用に関するメタ解析を実施
し、論文化した。また、厚生労働省の健康増進施設認の策定や遂行に資する身体活動に関する
疫学研究及び
文献研究を実施する。

遂行に資する疫 づくり環境整備」
学研究及び文献 に 取 り 組 む 地 方研究を実施する。 公共団体数
本年度は特に身 ・厚生労働省や自体活動による健 治 体 の 検 討 会 へ
康増進効果の生 の委員派遣件数
理・病理学的背景
に関してレビューを進める。

定制度で定める施設での運動指導のガイドラインとして、標準的な運動プログラム（16 項目）を検討し、
厚生労働省の HP に掲載した。
（論文発表５件、研究費獲得３件、検討会委員２名）（身体活動研究部）
策定から 15 年ぶりの改定となる「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」策定に資するよう、妊娠前の体格別適正体重増加量に関する文献レビューを、単胎妊娠・多胎妊娠の両方について実施した。また、妊娠中の適切な身体活動の在り方についても国内外のガイドライン及び文献についてレビューを行った。その結果、指針の１０項目に初めて「無理なくからだを動かしましょう」が採用された。
（研究費獲得１件）（栄養疫学・食育研究部）

イ 国 民 の 身 イ 国民の身体体活動・運動習 活動・運動習慣や慣 や 摂 食 行 動 摂食行動に関連

NEXIS コホートの約 750 名の 1500 項目に及ぶ生活習慣データならびに血液・糞便や DNA サンプルを連携した、健康情報基盤の整備を推進した。
84

に 関 連 す る 遺 する遺伝的要因
伝 的 要 因 と 社 と社会・環境要因
会・環境要因を を明らかにする

NEXIS コホートのデータを活用した、身体活動や運動習慣に関連する遺伝子解析や環境要因の分析を進めた。MYBPC3 遺伝子多型と全身持久力の関連につ明らかにする。 ために大規模コホートで得られたサンプルの遺伝子多型分析と行動指標との関連を検討する。また、身体活動、食事、睡眠といった
生活習慣と腸内細菌との関連にいて検討し、論文を公表した。
（論文発表１件）（身体活動研究部）

ついて検討する
ための健常者ヒトマイクロバイ
オーム情報基盤整備を進める。
ウ 肥満や生活習慣病の発症予防・重症化予防、健康寿命ウ 生活習慣病
発症予防、健康寿
命延伸のため、食事内容・摂取方

糖尿病患者の環境要因（睡眠状況、活動量、食事など）と骨格筋量や筋力、血漿中アミノ酸分画などの臨
床情報を統合し、糖尿病患者における代謝・栄養障害（サルコペニア、インスリン抵抗性など）と相関するの延伸のために有効なエネ
ルギー必要量や身体活動レベル、主要栄養素の摂取法及びその理論的な背景について、提示する。

法、代謝、腸内細菌叢との関連についてエビデンスに基づく時間要因の検討を行う。また、身体活動の極めて多い
若年者や身体的機能が低下しつつある高齢者など様々な対象集

指標を探索した。糖尿病患者において、睡眠の質、特に睡眠効率が筋力や骨格筋量に関連している可能性を見出した。（臨床栄養研究部）
肥満や 2 型糖尿病に重要な中枢におけるインスリ
ンシグナルを明らかにするために、脳特異的 Irs1 欠
損マウスと脳特異的 Irs2 欠損マウスを用いた解析か
ら、Irs1 は主に IGF-1 シグナルを伝達し GHRH を介して成長や糖代謝を調節していること、Irs2 は主にインスリンシグナルを伝達し、摂食調節と肝臓の糖新生を調節していることが明らかとなった。
（学会
発表 29 件）（臨床栄養研究部）

団において、総エネルギー消費量や身体活動、及び身体組成の推定法に関する分析を行い、フレイル予防のためのエフレイル判定のためのアンケート調査データを利用して、データキュレーションを行い、次元削減・可視化の手法を適用することで、フレイルを定義するための重要指標の抽出を行った。さらに、複数種の機械学習技術を用いたフレイル判別モデルを構築し、アンサンブル評価による指標抽出を行った結果、6 項
目の調査項目にまで絞ることができた。
（ＡＩ栄養研85

ネルギー必要量の推定法など、各種の栄養ガイド究）
糖尿病患者や COPD 患者、および自立高齢者において、活動量計などを用いた身体活動レベルや総エライン策定の根拠として活用しうるデータの作成を行う。
生活習慣病発症予防及び改善に向けた新しい提案を行うために、クロノタイプや腸内環境を含

ネルギー消費量の推定の妥当性を検討し、論文投稿
や学会発表を行った。また、ヒューマンカロリメーター法に精通している世界中の研究者らと協力し、標準化した研究方法をまとめ論文化した。
時間栄養学研究として、時計遺伝子の発現は、摂取内容および組織により異なることを動物実験で明らかにし、論文化した。
（論文発表５件）（栄養・代謝研究部）

めた生活習慣病
発症メカニズム
を詳細に検討し、新しい予防や治
療法を探索する。
フレイルに関する取得データ
を利用して、デー
タに即した AI 技術を開発しつつ、フレイルを定義するための新たな指標開発を行う。
食事や身体活動を通した生活習慣病発症予防及び改善に向けた新しい提案を行うために、腸内環境を含めた生
活習慣病発症メ
カニズムを詳細に検討し、新しい予防や治療法を探索する。
エ総エネル エ国民健康・栄防衛装備庁からの委託事業により、自衛官の総エ86ギ ー 消 費 量 や 養調査等の大規
身 体 活 動 レ ベ 模データをもと
ル、運動量及び に、BMI や血圧

ネルギー消費量や基礎代謝量の測定、ならびに身体
活動量や食事調査を 140 名で実施、それに準ずる質問紙調査を 2200 名対象に実施するなど、契約どおり

身 体 組 成 の 推 値等の検査結果
定 法 に つ い て と食生活・身体活
提示する。
動をはじめとする生活習慣に関する問診結果を分析し、身体活動と栄養が国民の健康状態に及ぼす相互作用を検討する。

完了し、自衛官のための栄養摂取基準策定に資する
科学的エビデンスを提供した。
（栄養・代謝、栄養疫学・食育、身体活動研究部）

オ 健 康 の 社 オ 健康の社会会 的 決 定 要 因 的決定要因を含

健康寿命を考慮した医療費・介護費に関するシミュレーションモデルを作成し、研究結果が原著論文(socialdeterminantsof health)の考え方に従い、生
活習慣病等の増加を引き起こす社会環境む、生活習慣病等の増加を引き起
こす社会環境の構造的要因を考慮したシミュレ
ーションモデルを構築し、健康寿として国際誌に掲載された。また、米国の研究者との共同研究として、1975 年以降の日本人成人におけるエネルギー摂取量とエネルギー消費量の不均衡とBMI の推移を説明するシミュレーションモデルを作成し、研究結果が原著論文として国際誌にオンライン掲載された。（論文発表 2 件）（国際栄養情報セン
ター）の 構 造 的 要 因 命の延伸に有用を 明 ら か に す な方策を検討する。
る。

栄養政策等の社会保障費抑制効果の評価に向けた
医療経済学的基礎研究を実施した。
（研究費獲得 1 件）
（国際栄養情報センター）

カ 生活習慣病等の危険因子や病態、合併症に関する健康格差の実態を明らかにする。

カ 生活習慣病
等の危険因子や病態、合併症に関する健康格差を考慮したシミュレーションモデルを構築し、健康

海外の栄養政策による循環代謝疾患予防の社会保障費抑制に関する経済評価研究のレビューの結果について、国内学会で口頭発表を行い、国内誌に論文を投稿した。
（学会発表 2 件）
（国際栄養情報センター）

寿命の延伸に有用な方策を検討する。

を行った（学会発表 2 件）。
（国際栄養情報センター）

キ 研 究 発 表 キ 厚生労働省、や 委 員 会 等 の スポーツ庁、地方場 を 通 じ て 地 自治体などの健日本学術会議の第二部健康生活委員会、健康・スポーツ分科会、生活習慣病分科会において、提言表出のための検討を行った。また、東京都スポーツ振興審議

循環器疾患による死亡と障害への食塩過剰摂取の寄与の国際比較結果について、国内学会で口頭発表

87

方 自 治 体 の 関 康づくり・身体活係 者 に 対 し て 動・スポーツ関連「 運 動 し や す 検討会や日本学会や東京都自転車活用推進計画検討会に委員を派遣した。
（関連する検討会・委員会数：３）。
（身体活動研究いまちづくり環境整備」の取組を働きかける。

部）

術会議に委員として参加し、エビデンスに基づい
た施策の立案・遂行に関し意見を述べる。

（２）日本人 （２）日本人の （２）日本人の食 （２）日本人の食の 食 生 活 の 食 生 活 の 多 様 生活の多様化と 生 活 の 多 様 化 と
多 様 化 と 健 化 と 健 康 へ の 健康への影響、及 健康への影響、及（２） 国民健康・栄養調査の効率的な実施に資する調査の実施
や、国民健康栄養調査のデータ等

康 へ の 影 響 影響、及び食生 び食生活の改善 び 食 生 活 の 改 善
及 び 食 生 活 活 の 改 善 施 策 施策に関する栄 施 策 に 関 す る 栄の 改 善 施 策 に 関 す る 栄 養 養疫学的研究
養疫学的研究により、社会経済状況に応じた食生活を明らかにすることが計画どおりに進められた。また、災害時

に関する栄
養疫学的研
究
日本人の食
生活の多様
性を科学的
に評価し、そ

疫学的研究
食生活の多様化に伴う変化を科学的に評価し、それが健康に及ぼす影響に関する疫【評価軸】①食生活の多様性や生活習慣病予防、健康格差の縮小に関した知見が科学的・学術的に意義があるの食、栄養、健康に関するニーズを明らかにする調査等が実施され
た。

れが健康に
及ぼす影響
について疫
学的研究を
行うこと。また、その成果
を活かした
食生活改善
に向けた施
策への提言
を行うとと

学的研究を行う。また、その成果を活かした食生活改善に向けた施策への提言を行うとともに、生活習慣病の予防法の確立や
健康格差の縮小に有用な研か。
②社会ニーズに応じた食生活・生
活習慣の改善施策や生活習慣病予防施策の推進に寄与したか。

もに、生活習
慣病の予防
法の確立や
健康格差の
縮小に有用
な成果を上
げること。

究成果を上げる。具体的には、以下の取組を行う。

①について、【評価指標】
・具体的な取組事

例に係る評価【モニタリング
指標】
・論文発表件数・学会発表件数
ア 生 活 習 慣 ア コホートか ・研究費獲得件数
東京大学を中心とするコホートでは、健常人、肥満病 等 に お け る らリクルートし者、耐糖能異常者から採取したサンプルの解析を推88

遺 伝 素 因 と 環 た健常者と生活 ②について、進するとともに、それらのデータをもとにインスリ
境 因 子 及 び そ 習慣病罹患者か 【評価指標】
ン抵抗性を中心に解析を行った結果インスリン抵抗の 相 互 作 用 を らの採取したゲ ・具体的な取組事 性に関連する腸内細菌の絞り込みに成功した。腸内
解明する。

イ

ノム、血液、糞便、 例に係る評価
唾液の解析を進 【 モ ニ タ リ ン グ
め、統合データベ 指標】
ースの充実を図 ・厚生労働省や地り、網羅的解析を 方 公 共 団 体 の 検推進し、候補分子 討 会 へ の 委 員 派の絞り込みを行 遣件数う。
・ガイドライン・
国民健康・栄養 マ ニ ュ ア ル 等 へ
調査等の大規模 の反映件数

細菌だけでなく腸内代謝産物が肥満や脂肪肝に関与していることが明らかとなった。
（共同研究 1 件、学会発表 3 件）（臨床栄養研究部）
世界の NCD 要因の分布と推移ならびに疾病負担に関する国際共同疫学研究に参加し、共著論文として原著論文が Nature（1 件）と Lancet（3 件）、eLife（1 件）に掲載された。
日本における NCD 要因に対する薬物療法の効果の長期推移に関する原著論文が、国際誌に掲載された。

データを活用して、日本人の健康・栄養状態をモ

国立保健医療科学院の研究者との共同研究として、歯科疾患実態調査の協力状況の評価および生活習慣要因と調査協力との関連について検討し、資料

ニタリングする手法を確立し、質の高いエビデンスを作成するための検討を行う。

論文として国内誌に掲載された。（研究費獲得 1 件、論文発表 8 件）（国際栄養情報センター）

平常時の イ

みならず災害時等の多様な
生活状況における健康の保持・増進のための研究を行う。

食事の改善

幼稚園児を対象に、食物摂取頻度調査結果から得による健康格差縮小を目指し、国民健康・栄養調査
成績とコホート
研究に基づき、世帯所得をはじめとする社会経済状況に応じた食生活を明らかにする。
災害時の栄養られた栄養素摂取状況と 1 年後の発育について検討したところ、エネルギー摂取量が高い幼児は、１年後の発育が良いことが示された。
平成２６年国民健康・栄養調査のデータにより、子どもの食事の質と世帯所得との関連について検討したところ、学校給食のある小中学生では、世帯所得による食事バランスガイド遵守得点に差はみられなか
ったが、学校給食のない高校生では、世帯所得が低い
生徒ほど食事バランスガイド遵守得点が低くなることが明らかとなった。
（学会発表 1 件、論文発表 2 件）
（栄養疫学・食育研究部）

支援に活用できるエビデンス構
築のため、災害時の健康・栄養に関連するデータを分析し、栄養格差を縮小する要因

災害時のニーズを把握するため、東日本大震災の調査結果を解析し、「物資」「情報」「人的資源」が必要であること、また、それらを回すための仕組みが必要であったことを明らかにし、国際誌で発表した。災害時要配慮者（災害弱者）に焦点をあて、熊本地震における母子の食・栄養・健康問題に関するフォーカス
グループインタビューにより乳幼児の食と健康の問
89

を明らかにする。

題を明らかにし、国内誌で発表した。
海外の好事例としてイタリアにおける災害支援の事例を収集し、各設備がパッケージとして備蓄され、短時間で避難所を設営し温食を提供する仕組みであることを国内誌で発表した。
東日本大震災被災者コホートの検討において、乳製品の摂取と高血圧有病率に負の関連を認め、この関連が仮設住宅・避難所居住者で強く見られたことを報告し、原著論文として国際誌に採択された。
（研
究費獲得 5 件、論文発表 8 件）
（国際栄養情報センター）ウ

栄養ケア ウ

各種の栄養

総エネルギー消費量および身体活動レベルとそのニ ー ズ の 高 い ガイドライン策
集 団 の 健 康 の 定の根拠になり維持・増進に資 うる資料として、後の体重変動との関係から、総エネルギー消費量からエネルギー必要量を求める際に考慮すべき点を明らかにした。（論文発表 2 件）（栄養・代謝研究部）

す る 研 究 を 行 安定同位体を使う。
用して、肥満者や高齢者等といったエビデンスが不足している集団におけるエネ
ルギー必要量について論文化をすすめる。
エ 国及び地方自治体等の施策の推進に資するため、国民健康・栄養調査の機能強化及びデータ活用に資する研エ 国民健康・栄養調査方法に基
づく食事調査を
北海道、東京ほかで実施し、身体状況との関連を解析し論文化を進める。

1 件）。（栄養疫学・食育研究部）

究を行う。
オ 行政における検討会等の場を通じて
食生活の改善や行政施策の

個人別の栄養素等摂取量の把握が実施されている、平成７～平成 30 年（1995 年～2018 年）の 国
民栄養調査（1995 年～2002 年）ならびに国民健康・栄養調査（2003 年～2018 年）から、調査協力者総数、栄養摂取状況調査と身体状況調査への協力率等の変遷を性・年齢など考慮して解析した。また、非対面式の食事調査の妥当性・ユーザビリティーに関する文献レビューを行った。
（外部資金 1 件、学会発表

オ 健康増進施策に関連する検討会等に委員として参画し必要な提言を行う。

下記に委員として参画した。
厚生労働省健康局 国民健康・栄養調査企画解析検討会構成員
厚生労働省医薬・生活衛生局 薬事・食品衛生審議会
臨時委員
90

推進に関する提言を行う。

厚生労働省健康局 自然と健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会 構成員
文部科学省科学技術・学術審議会 資源調査分科会
食品成分委員会作業部会構成員
内閣府食品安全委員会 添加物専門調査会栄養成分
関連添加物ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ 専門委員
農林水産省消費・安全局 食育推進会議 委員（栄養
疫学・食育研究部）（３）健康食
品を対象と
した有効性
評価及び健

（３）健康食品を対象とした
有効性評価及び健康影響評（３）健康食品を対象とした有効性評価及び健康
影響評価に関す（３）健康食品を対象とした有効性評価及び健康
影響評価に関す（３）健康食品を対象とした有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究としては、基礎研究として、廃用性骨粗鬆症モデルマウス

康 影 響 評 価 価 に 関 す る 調 る調査研究に 関 す る 調 査研究
査研究
健康食品に関る調査研究【評価軸】①健康食品に関を用い、緑茶カテキン成分（EGCG）摂取により荷重低下に起因する骨密度の低下を抑制する

健康食品に する国民の関関する国民 心が高まる一の 関 心 が 高 方で、自由な経まる一方で、 済 活 動 を 確 保
自由な経済 しようとする
活 動 を 確 保 流れもある。こしようとす のような現状する有効性及び安全性確保に資する取組がなされているか。
②成果や取組が国の方針や社会のニーズと適合可能性について、健康食品素材で検討を行った。また、初代肝細胞を用いて健康食品素材の肝機能への影響を検討し安全性評価系の構築を検討している。これらはあくまで動物モデルや細胞を用いた結果であるが、健康食品の安全性・る流れもある。こうした中、公平・公
正な視点か
ら健康食品
等に含まれ
る素材や成
分の有効性
と健康影響
に関する調
査研究を進

に鑑み、公平・
公正な視点から健康食品等に含まれる素材や成分の有効性と健康影響に関する調査研究を進め、利用度の高い素材や成分についてエビデしているか。
③国民のニーズ
を踏まえた健康
食品の安全性・有効性情報、正しい利用法の提供ができているか。

有効性を考慮する上で重要な知見となる。
「健康食品」の安全性・有効性
情報サイトは、毎日更新しており、新規・更新情報を合計 692 件/年、掲載した。アクセス数はホームページ、Twitter、Facebook 合計で31,484 件/日と、広く活用されている。
更に行政・社会に対する貢献度の向上を目指し、消費者庁セカンド

め、利用度の ンスを構築し、高い素材や 国民の食に関成分につい する安全の確てエビデン 保及び業の健スを構築し、 全 な 進 展 に 資
国 民 の 食 に する。また、安関 す る 安 全 全性・有効性情

例に係る評価【モニタリング
指標】
・論文発表件数・学会発表件数
・研究費獲得件数①について、【評価指標】
・具体的な取組事

オピニオン事業の受託、厚生労働省や消費者庁からの問い合わせへの対応や各省との意見交換会の開催等、密接な連携を図っている

91

の確保及び 報データベー業の健全な スによる情報進展に資す 提供を通じてること。また、健康食品の適正な利用のため安全性・有効性
情報データ
ベースを通
じて情報提
供を行い、１
日 平 均 で健康食品の適正な利用を推進する。具体的には、以下の取組を行う。
ア 健康食品等に含まれる
食品成分に関して、実社会に②について、【評価指標】
・行政・社会への貢献度【モニタリング
指標】
・国や地方公共団
体等の検討会への委員派遣件数
ア 栄養素以外 ・共同研究件数
健康食品の使用状況・販売状況、健康被害状況、科学の機能性を有す的根拠の有無等の調査から、茶カテキン（EGCG）にる食品成分につ ③について、着目した。廃用性骨粗鬆症モデルマウスにおけるいて、その有効性 【評価指標】
EGCG 摂取は重力低下に起因する骨密度低下を抑制

8,000 件程度 お け る 使 用 実 評価及び健康影 ・具体的な取組事 する可能性が示唆された。一方、安全性評価では顕著の ア ク セ ス 態 を 把 握 す る 響評価を行う。特 例に係る評価な影響は認められなかった。
件 数 を 確 保 とともに、食品 に、利用度の高い 【 モ ニ タ リ ン グ
健康食品による健康被害情報を踏まえた安全性評する。

植物由来の素材・ 指標】
成分について検 ・論文発表件数討する。
・学会発表件数
健 康 食 品 の 利 ・新聞・雑誌への用による健康被 掲載数と講演数
害情報を踏まえ ・ホームページのた安全性評価系 情 報 掲 載 件 数 と価系の開発において、10-100uM クロロゲン酸、1-10
μM リナロールはマウス肝臓初代培養細胞のCYP3A4 活性を対照の 200%程度にまで増加させたが、個体による応答性の差が大きかった。
戦略的イノベーション創造プログラム研究における食事調査では、健康食品の利用者は 625 名のうち
153 名（24.5％）であり、そのうち 18 名（11.8％）に つ い て エ ビ を開発する。
更新件数
デンスを構築食 品 中 の 栄 養 ・アクセス件数する。
素等に関する栄 ・認知度と情報提養生理学的な調 供 法 の 妥 当 性 の査研究を行う。 チェック状況
健 康 食 品 が 関 ・ホームページの連した有害事象 リンク件数の収集法として、健康食品を販売するサイトにおける商品レビュ

は医薬品を併用していることが明らかになった。
これらの研究結果は、健康食品の安全性・有効性の科学的根拠として、健康食品による健康被害の未然防
止や健康の保持増進につながるものと考える。
（論文発表件数 5 件、学会発表 9 件、研究費獲得件
数 4 件）（食品保健機能研究部）

表示を踏まえた有効性評価及び健康影響
評価に関する
調査研究を実施し、利用度の高い素材、成分ー情報の活用を検討する。
WEB・SNS データから健康食品情報抽出とともに、抽出データの利用に向けた92

言語処理技術を開発しつつ、健康
食品の有害事象の収集技術の開発を行う。
イ 健康食品等に関する対応としてホー
ムページを活用した情報発信、安全性情報の収集によるイ 健康食品に関する正しい知識の普及と健康被害の未然防止及び拡大防止を目的に、公正で科学的な健康食品「健康食品」の安全性・有効性情報サイトへのアク
セス数は約 18,000 件/日。Twitter、Facebook のアク
セス数は約 14,000 件/日。相互作用の新規追加情報
は 150 件/年。これらは規定の目標値を超えた。
「健康食品」の安全性・有効性情報サイトへの情報
追加は、新規 387 件、更新 305 件であった。
「健康食品」の安全性・有効性情報サイトの書籍、

健 康 食 品 に よ の情報を継続的る 健 康 被 害 の に安全性・有効性
未 然 防 止 と 拡 情報データベー

新聞等による引用は多数。（食品保健機能研究部）

大防止、健全な
生活習慣の推進に関する研究を行う。安全性・有効性情報
データベースへのアクセス

スに収集・蓄積し、それらの情報を効果的に国民に提供する。健康
食品と医薬品との相互作用について新規に 150

品の関与成分を中心に 100 件/年の健康食品で使用される素材や成分に関する情報収集や評価を行った。
（食品保健機能研究部）

件 数 は １ 日 平 件の情報を追加
均で 8,000 件程 するとともに、一度を確保する。 般消費者向け情報の強化を図り、
1 日平均 8,000 件のアクセス数を確保する。また、本サイトの利用者に対し、本サイトの情報がどのように利活用さ6 件、受託事業等獲得件数 5 件、政府委員会派遣回数
4 回）（食品保健機能研究部）

消費者庁セカンドオピニオン事業で機能性表示食

健康食品関係のリスクコミュニケーション 8 件。
学会シンポジウムや招待講演 6 件。
（論文発表 3 件、学会発表 5 件、研究費獲得件数れているか調査を行い、現状の問
題点を把握することでユーザビ
リティの向上を図る。
93

（４）国の公 （４）国の公衆 （４）国の公衆衛 （４）国の公衆衛衆 衛 生 施 策 衛 生 施 策 に 寄 生施策に寄与す 生 施 策 に 寄 与 すに 寄 与 す る 与 す る 研 究 者 る研究者を育成 る 研 究 者 を 育 成（４） 地域在住高齢者を対象とした運動や栄養を中心とした介護予防・健康づくりプログラムの作

研究者を育
成するため
の関連研究
領域の基礎
的、独創的及
び萌芽的な
研究
国の公衆
衛生施策に
寄与する研

するための関連研究領域の基礎的、独創的及び萌
芽的な研究
【評価軸】
①国の公衆衛生施策に寄与する研究者を育成できているか。

成及び効果検証やその追跡研究、
プレフレイル（働く世代からのフレイル）対策の確立を目指す、大阪府健康格差解決プログラム促進事業を実施した。
また、健康・栄養研究における代謝関連エビデンスの向上に向けて、代謝知識基盤としての代謝モ
デル構築、代謝シミュレーション技術の開発ならびに代謝に関連す究者を育成 デンス創出等するため、課 を 目 指 し た 関
題克服、エビ 連 領 域 の 研 究①について、【評価指標】
・具体的な取組事

る文献知識整理技術の開発を行った

デンス創出 を行うととも
等 を 目 指 し に、我が国のヒた関連領域 トに関する健の 研 究 を 行 康・栄養研究のうとともに、 底 上 げ を 目 指
我が国のヒ す。具体的にト に 関 す る は、以下の取組

例に係る評価【モニタリング
指標】
・関係省庁との研究連携を担う研
究者の割合
・公衆衛生施策と健康・栄養研 を行う。
究の底上げを目指すこ ア 公衆衛生と。
上の課題克服等に役立てるための研究を実施する。

関連した論文発表件数を育成するための関連研究領域の基礎的、独創的及び萌芽的な研究
国の公衆衛生施策に寄与する研究者を育成するため、
課題克服、エビするための関連研究領域の基礎的、独創的及び萌芽的な研究

ア フレイル予
防に適した身体活動量と栄養に関する研究、フレイルの改善プログラムの確立と効果検証に関す
る研究を実施するとともに、年齢

地域在住高齢者を対象とした運動や栄養を中心とした介護予防・健康づくりプログラムの作成及び効
果検証やその追跡研究、食品摂取量を調査する手法の妥当性検証に関する研究を実施し、成果を論文等で公表した（学術論文 6 報）。
プレフレイル（働く世代からのフレイル）対策の確立を目指す、大阪府健康格差解決プログラム促進事業を実施した。フレイル教育啓発事業（2 回）、市民向けオンライン講座（1 回）、フレイル測定事業(2 市)、に対してシーム
レスな健康づくりに資する研究を部門を横断して実施する。

フレイル介入事業（１市）を実施し大阪府のフレイル予防プログラムの作成・普及のための研究および市レベルでの導入支援を実施し、働く世代のフレイル
該当率やその関連要因に関する知見を論文化した。
また、フレイル評価ツールの開発および、フレイル
予防プログラムのアップデートなどを実施した。
（学術論文 1 報）（身体活動研究部）
94

イ 我 が 国 の イ 我が国のヒ
ヒ ト に 関 す る トに関する健康・

マイクロバイオーム推進枠交付金を通して、若手の特別研究員 2 名、研究技術補助員を 2 名雇用し健康・栄養研究の底上げを図るため、新規受
入れ研究者の
上記研究の実施による育成を図る。

栄養研究の底上げを図るため、新規受入れ研究者の上記研究の実施による育成を図る。

た。大腸がん誘発物質であるコリバクチン産生腸内細菌と緑茶の摂取量との関連を論文化するとともに、フレイルバイオマーカーの探索などのシナジー研究を行った。（身体活動研究部）

ウ 健康・栄養研究における代謝
関連エビデンス特別研究員を２名、厚生労働省栄養技官を研究員として受け入れ、健康日本 21（第二次）分析評価事
業の推進及び国民健康・栄養調査の活用研究に従事の向上に向けて、
代謝知識基盤としての代謝モデさせた（栄養疫学・食育研究部）。
健康・栄養研究における代謝関連エビデンスの向上に向けて、代謝知識基盤としての代謝モデル構築、

ル構築並びに代謝に関連する文献知識整理技術の開発を行う。

代謝シミュレーション技術の開発ならびに代謝に関連する文献知識整理技術の開発を行った。栄養の取り込みを考慮した細胞内外の状態シミュレーションについては論文化し、言語処理技術については健康・栄養分野のキーワードへの展開を実施した。
（論文発表 1 件、研究費獲得 3 件）（ＡＩ栄養研究）

２．法律に基
づく事項
本研究所
が行うこと
とされてい
る健康増進
法に基づく
国民健康・栄
養調査の実
施に関する
事務並びに

２．法律に基づく事項
健康増進法に基づく国民健康・栄養調査の実施に関する事務並びに健康増進法及び食品表示法の規定により
収去された食

２．法律に基づく事項
健康増進法に基づく国民健康・栄養調査の実施に関する事務並
びに健康増進法
及び食品表示法の規定により収去された食品の試験について以

健康増進法
及び食品表
示法の規定
により収去
された食品
の試験につ
いて以下の

品 の 試 験 に つ 下のような取組
い て 以 下 の よ を行う。
うな取組を行う。

２. 法律に基づく事項（１）国民健康・栄養調査に関する事項については、令和元年調査の集計・解析を滞りなく実施した。
令和元年の解析方針である外食、弁当・惣菜、配食、サプリメント
等の利用状況の把握、食習慣に関する行動変容のステージの状況の把握、健康な食生活に関する情報源の把握、運動習慣に関する行動
変容のステージの状況を計 165 表の集計結果を、令和 2 年 8 月の国民健康・栄養調査企画解析検討会に合わせて提出した。コロナウイ
ルス感染症対策のため、令和 2 年
国民健康・栄養調査が実施されなかったが、オンライン食事調査入95

ように取り組むこと。
（１）国民健康・栄養調査に関する事
項
国民健康・栄
養調査は国
や地方公共
団体におけ
る施策を検
討する上で

力システムである「食事しらべ」のアップデートは予定どおり行った。
（ １ ） 国 民 健 （１）国民健康・ （１）国民健康・康・栄養調査に 栄養調査に関す 栄 養 調 査 に 関 す
関する事項
る事項
る事項
国民健康・栄養【評価軸】
調査は国や地①効率的な集計
方公共団体にが行われているおける施策をか。
検討する上で②調査の高度化の基礎データが図られているとなるものでか。

の基礎デー あるとの認識
タ と な る も の下、以下のよのであり、本 う な 取 組 を 行
研究所にお
いてはこれ
までの業務
の実施にお
いて培った
ノウハウを
活かしつつ

い、国民健康・
栄養調査の実施における改善及び充実を図る。
ア

これまで ア

効率的な実 に培ったノウ施に努める ハウを活かしとともに、こ つつ国民健康・
れまでに蓄 栄養調査を効積されたデ 率的に実施すー タ を 基 に る。
分析を進め、
全 国 や 地 域 イ 国民健康・レベルでの 栄養調査の集施策成果を 計業務につい評 価 で き る ては、「健康日ようにするなど、調査の
高度化に資
する研究を
実施するこ
と。また、国や地方公共③専門的・技術的な支援を行っているか。
①について、【評価指標】
・具体的な取組事
例に係る評価【モニタリング
令和２年の 指標】

コロナウイルス感染症対策のため、令和 2 年国民

国民健康・栄養調 ・事業経費査実施に向けて、 ・報告状況
調査票の審査方法の更なる効率 ②について、化を行う。
【評価指標】
・具体的な取組事
例に係る評価イ 「健康日本２ 【 モ ニ タ リ ン グ
１（第二次）」等 指標】の政策ニーズに ・論文発表件数対応した集計表 ・学会発表件数

健康・栄養調査が実施されなかったが、オンライン食事調査入力システムである「食事しらべ」のアップデートは予定どおり行った。（栄養疫学・食育研究部）

本 ２ １ （ 第 二 の提案と集計結 ・食事調査システ次）」等の政策 果報告を行う。 ム改善
ニーズに対応・調査結果の利活した集計を行用状況う。
③について、【評価指標】

関する情報源の把握、運動習慣に関する行動変容のステージの状況を明らかにすることであった。上記の解析方針を踏まえた計 165 表の集計結果を、令和
2 年 8 月の国民健康・栄養調査企画解析検討会に合わせて提出した。令和 2 年 10 月 28 日に厚生労働省
から調査結果の概要が公表され、令和 2 年 12 月に報告書が公表され 12 月中に集計に用いた登録データ

令和元年国民健康・栄養調査での社会環境の整備に関する調査項目の目的は外食、弁当・惣菜、配食、サプリメント等の利用状況の把握、食習慣に関する
行動変容のステージの状況の把握、健康な食生活に

96

団体の健康
増進施策の推進に専門

・具体的な取組事 を提出した。（栄養疫学・食育研究部）
例に係る評価【モニタリング
平成 28 年国民健康・栄養調査結果を用い、日本標

的な立場か
ら協力する
こと。

指標】
準食品成分表に収載されていない遊離糖類の摂取量
・技術支援の件数 推計を実施し、日本人における貴重なデータが得られた。
（研究費獲得 1 件、論文掲載 8 件）
（栄養疫学・
食育研究部）
ウ これまでに蓄積された
データを基に分析を進め、全ウ 国民健康・栄
養調査における
ライフステージ
別の健康課題の国 や 地 域 レ ベ 分析を進める。
ルでの施策成果を評価できるようにするなど、調査の高度化に資する研究を実施する。
エ

国や地方 エ

公共団体の健康増進施策の推進に専門的な立場から協力する。

（２）収去試
験に関する
業務及び関
連業務
食品表示
は、消費者が健康増進施

下記の検討会構成員として、専門的立場から提言

策に関連する検討会等に委員として参画し必要な提言を行う。

を行った。
・国民健康・栄養調査企画解析検討会構成員
国民健康・栄養調査企画解析ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員
文部科学省科学技術・学術審議会 資源調査分科
会 食品成分委員会 作業部会構成員
内閣府食品安全委員会添加物専門調査会栄養成分
関連添加物ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ専門委員
農林水産省消費・安全局食育推進会議委員
また、令和 3 年 3 月に改定された「妊産婦のための食生活指針」の策定に貢献した。
（栄養疫学・食育研究部）（２）収去試験 （２）収去試験にに 関 す る 業 務 関する業務及び及 び 関 連 業 関連業務
務
食品表示は、
消費者が栄養（２）収去試験に関する業務及び関連業務【評価軸】①健康増進法及び食品表示法の今年度、収去試験は実施されなかったが、外部機関 （２）収去試験に関する業務及びと共同して、特別用途食品 2 品目、特定保健用食品 関連業務
20 品目、機能性表示食品 80 品目の買上調査を行い、 収去試験は実施されなかった。
関与成分等の含有量の確認試験を実施した。
外部機関と共同して、保健機能一般財団法人食品薬品安全センターと共同で、穀 食品及び特別用途食品の買い上げ
物シリアルを調査試料とし、熱量、たんぱく質、脂質、 調査を実施し、市場の保健機能食97

栄養成分や 成分や熱量の熱量の摂取 摂取状況の目
状況の目安 安を把握して規 定 に 基 づ く 業 炭水化物、食塩相当量、灰分、水分、カルシウム、鉄 品及び特別用途食品の品質管理に務については、指 及び食物繊維を測定項目とした栄養成分分析の外部 貢献した。
定 の 期 間 内 に 報 精度管理調査を実施した。（食品保健機能研究部）
試験室内外における分析値の信

を把握して
自らの健康
増進に資す
るための情
報であり、当
該食品の成
分量が正し
く表示され
ている必要
がある。本研自らの健康増進に資するための情報であり、当該食品の成分量が正しく表示されている必要がある。このような
食品表示の重要性に鑑み、以告がなされているか。
②分析方法の標準化及び改良が的確になされているか。
③試験室内外の分析値の信頼性確保に資する取組が的確になさ

究所は、健康 下 の よ う な 取
増 進 法 第 ２ 組を行い、関連７条第５項 省庁におけるれているか。
④関連省庁における栄養表示に

及び食品表
示法第８条
第７項の規
定により本
研究所が行
うこととさ
れている収

食品表示に関する取組に専門的な立場から協力する。

関係した施策に寄与しているか。

去された食 ５項及び食品品の試験業 表示法第８条
務並びに健 第７項の規定
康 増 進 法 第 により、収去さ
２６条第３ れた食品の試項の規定に 験業務を的確よる特別用 かつ迅速に実
途 食 品 の 許 施する。また、可試験を的 収去試験を民確に実施す 間試験機関でるとともに、 適 切 に 実 施 す

及び食品表示法 【 モ ニ タ リ ン グ
第８条第７項の 指標】
規定により収去 ・試験結果の期限された特別用途 内報告率
食品及び栄養表示がなされた食 ②について、品の分析業務を、 【評価指標】
期間内に実施す ・標準化又は改良る。
した分析方法の試 験 室 内 外 に 件数おける分析値の 【 モ ニ タ リ ン グ

消費者庁への特定保健用食品申請時の関与成分分析に関するヒアリング及び助言等については、消費者委員会と新開発食品調査部会の審査に係る資料精査等に関する請負業務に係る請負契約を締結し、適切に対応した（申請書類の事前確認 5 回、第一調査
会 6 回出席、調査部会 5 回出席、調査報告書 12 報提出）。（食品保健機能研究部）

成分分析に
係る分析値
の信頼性を
向上するた
め、検査方法の標準化及び改良、検査信頼性を確保するため、栄養分析に関わる試験機
関間の情報共有を推進し、民間機
関と協力して検査精度の維持管するため、課題を整理し、対応方策の素案を作成した。
（論文発表件数 5 件、学会発表 1 件、消費者庁事
業 1 件、消費者委員会請負事業 1 件、行政からの問合せ対応 12 件）（食品保健機能研究部）

頼性を確保するため、栄養成分分
析の外部精度管理調査を実施した。
消費者委員会と新開発食品調査部会の審査に係る資料精査等に関する業務への対応等を通じ、様々な機会を活用して専門的立場から行政の取り組みへの協力を行った。

①について、【評価指標】
ア 健 康 増 進 ア 健康増進法 ・業務実施の的確
消費者庁の特別用途表示の許可等に関わる申請に
法 第 ２ ７ 条 第 第２７条第５項 性基づく試験業務を実施し、期間内に報告した (2 件)。

るため、検査方法の標準化及び改良など試験手順等について検討を進め、検査精度の維持管理に一指標】
・論文発表件数・学会発表件数・報告書等の件数

消費者庁から事業を受託し、2020 年 12 月に公表された日本食品標準成分表八訂(2020 年版)の改訂を踏まえ、栄養成分表示のための運用上の課題に対応③について、【評価指標】
98

精 度 の 維 持 層 重 点 的 に 取 理を図る。
管 理 に 重 点 り組む。
的に取り組・分析値の信頼性確保の推進【モニタリング

み、関連省庁
における食
品表示に関
する取組に
専門的な立
場から協力
すること。
なお、食品表
示法に基づ
く栄養表示

指標】
・精度管理試験の件数・問合せへの対応
件数
・関係機関との意
見交換会等の開
催件数等

イ 上記の試験及び健康増進法第２６条
第３項の規定による特別用途食品の許可に係る試験業
務を的確に実施する。また、
分析技術の確イ 消費者庁の特別用途食品の許可に係る試験業務を期間内に実施するとともに、必要に応じてヒアリングに適切に対応する。また、栄養分析に関わる試験機関の④について、に 関 す る 収 立 し た 試 験 に 分析精度管理を 【評価指標】
去 試 験 の 実 ついては、登録 行う。
・行政への貢献度
施は、民間の 試 験 機 関 及 び
さらに、栄養成 【 モ ニ タ リ ン グ
登録検査機
関の活用が
進められた
場合には、民
間の登録検
査機関によ
る実施状況

登録検査機関における検査の精度管理に努める。さら
に、食品表示基
準における栄養成分につい分の分析方法等について、より適切な分析手法の検討を行う。

指標】
・会議等への参加
数・問合せへの対応
件数
・事業への参加件
数に応じて、本 て、分析手法の研 究 所 の 業 改良を行う。
務を縮小す
ること。
ウ 食 品 表 示 ウ 民間機関に法 に 基 づ く 栄 円滑に業務を移
養 表 示 に 関 す 行できるように、る 収 去 試 験 の 試験機関間の協
民 間 の 登 録 検 力体制を維持す
査 機 関 の 活 用 る。
が進められた場合には、民間の登録検査機関による実施状況に応じて、本研究所の業
務を縮小する。
３ ． 国 際 協 ３．国際協力・ ３．国際協力・産３．国際協力・産学連携に関する99

力・産学連携 産 学 連 携 に 関 学連携に関するに 関 す る 事 する事項
事項
項
（１）国際協力
我が国の健康・医療戦略の政策目標の達成に資するため、栄
養と身体活
動に関する
ＷＨＯ協力

（１）国際協力 （１）国際協力
我が国の健康・医療戦略の政策目標の達成に資するため、
栄養と身体活動に関するＷ
ＨＯ協力セン
ターに指定されている本研事項（１）国際協力については、WHO
西太平洋地域の栄養と身体活動に関する WHO 協力センターとして、アジア・太平洋諸国の健康・栄養状態の向上に向けた活動を新型コロナウイルス感染拡大の状況
下、Web 会議システムの活用等により、可能な範囲で実施した。
WHO からの様々な要請に対応する中で、当研究所と諸外国のネッ（１）国際協力【評価軸】①アジア太平洋地域における健康・栄養問題の改善に寄与したか。
②アジア太平洋
地域の学術的ネットワークを強化できたか。

センターに 究所の国際的指定されて 機能を活かしいる本研究 て国際協力事①について、【評価指標】

所の国際的
機能を活か
して国際協
力事業の展
開及び共同
研究を年間
１５件程度

業の展開及び
共同研究の推進を図り、特にアジア太平洋地域における
栄養や身体活動のサーベイ

・対象国における
栄養・身体活動サーベイランスの向上【モニタリング
指標】
・対象国における

実施するな ランスを向上
ど推進を図 させることなり、特にアジ どにより健康・
ア太平洋地 栄養問題の改域 に お い て 善に貢献する。
栄 養 や 身 体 具体的には、国活動のサー 内外の学術的ベイランス ネットワークを向上させ を活用して以ることなど 下の取組を行により健康・ う。

研究成果の活用件数
・技術支援・人材育成のための専門家派遣件数・「若手外国人研究者招へい事業」の招へい実績

栄養問題の改 善 に 貢 献 ア WHO 協力すること。
センターとして栄養・身体活動に関する調査実施に係る
技術支援を行・学術的ネットワ
ア WHO 西 太 ー ク を 活 用 し た
平洋地域の栄養 共同研究の実施と身体活動に関 【 モ ニ タ リ ン グ
する WHO 協力 指標】
センターとして、 ・「若手外国人研
主に西太平洋地 究者招へい事業」

トワークの着実な拡充をはかっている。

②について、【評価指標】“Regional Action Framework on ProtectingChildren from the Harmful Impact of Food
Marketing in the Western Pacific”（WHO 2020）の日本語版を西太平洋事務局の栄養担当官の協力のもと出版した。COVID-19 への対応についての課題と展望に関するＷＨＯ協力センター連携会議（2020 年
100

う。

域 に お い て フ ォ ロ ー ア ッ プ 8 月 25 日、WHO 西太平洋地域事務局・Web 開催）
WHO 及 び 各 国 共 同 研 究 採 択 件 に出席した。第 71 回西太平洋地域委員会（2020 年との協力関係を 数
10 月 6-9 日、WHO 西太平洋地域事務局・Web 開催）
強化し、関連する国際会議に研究員を派遣すると
ともに、次の２つの行動計画を踏
まえて活動を実施する。
世界的及び地域的栄養目標に向けた母子栄養・アジア太平洋地 に WHO 協力センターとしてオブザーバー出席し域 の 研 究 機 関 と た。（国際栄養情報センター）の共同研究件数
・国際シンポジウ
ム開催件数

に関する包括的な行動計画の実
施並びに地域栄養及び非感染性疾患に係る施策や行動計画における WHO との連携による西太平洋地域各国への技術支援。
国立健康・栄養研究所のフェロ
ーシップ（アジア諸国における国
際協力推進事業）において毎年最低 1 名を WHOが選定した候補者に割り当てる
ことを通じた栄
養モニタリング
及び身体活動モ
ニタリングにおける人材の能力強化に関する
WHO の 取 組 の支援。
101

イ WHO の イ WHO の 地
GEMS/Food プ 球環境モニタリ
ロ グ ラ ム 協 力 ングシステム／

WHO の GEMS/Food プログラム協力機関として、
当研究所は食品の安全性向上に関する食品摂取量把握のため国民健康・栄養調査の集計結果についてデ

機 関 と し て 食 食品汚染モニタ
品摂取量の推 リン
グ
計に貢献する。 （GEMS/Food）
プログラム協 力機関として、国民
健康・栄養調査の結果等をもとにした集計結果について、わが国の食事調査データ

ータ提供を行っている。本年度は要請なし。
（国際栄
養情報センター）の発信に努める。
ウ

アジア諸国

令和 2 年度国際協力若手外国人研究者招へい事業との間で、栄養学
研究の発展につながる共同研究及び人材育成を積極的に行う。国際栄養協力若手
外国人研究者招で予定していたモンゴルからの１名の受入れについて、新型コロナウイルスの感染拡大により中止した。
新型コロナウイルスの感染拡大により海外からの訪問の受け入れが困難なため、台北医学大学（12 月 14日）やタイ・マヒドン大学（12 月 22 日）と研究交流
会を web 開催で実施した。
（国際栄養情報センター）
2018 年度国際栄養協力若手外国人研究者招へい

へい事業を活用
し、年間 1 名の若手研究者を受け
入れ、これまで受け入れた招へい研究者との共同
研究や情報提供などを引き続き推進する。また、外部資金による
研究者を積極的事業による招へい研究者との共著によるフィリピン
国民栄養調査に関する総説論文が、国際誌に掲載された。（国際栄養情報センター）

海外の保 ウ健政策担当者
及び研究者の人材育成及び
能力強化を図る。

に受け入れる。
エ アジア太平洋地域を中心とする研究機関との共同研究を推進し、エ アジア太平洋地域を中心とする研究機関との共同研究を推進し、年間 15 件

アジア太平洋地域を中心とする研究機関との共同研究（交流含む）について、新規と継続を含め、15 件実施した。（国際栄養情報センター）102

年 間 １ ５ 件 程 程度実施する。
度実施する。
オ 栄養・身体活動分野の国際シンポジウ
ムを開催する。

オ アジア・太平洋地域の栄養・身体活動分野の研究機関との学術的ネットワークを活用し、国際シンポジウムとして開催した第９回アジア栄養ネットワークシン

昨年度の第 9 回アジア栄養ネットワークシンポジ
ウムの抄録集を所内ホームページに公開した。来年度の第 10 回シンポジウムに向けて COVID-19 を踏まえたテーマ、および開催方法を検討中である。
（国際栄養情報センター）

ポジウムの成果の発信に努め、第
１０回同シンポジウムの開催に向けて準備を進める。
カ 我 が 国 の カ 当研究所の健康・栄養分野 研究成果、わが国の 情 報 を 海 外 の栄養、運動施策

当研究所の研究成果、我が国の栄養、施策上の重要なガイドラインについて英語版ホームページで情報発信を行っている。また、SDGs グローバル指標

へ発信する。

2.2.2.「５歳未満の子供の栄養不良の蔓延度」の集計について、厚生労働省からの問い合わせに対応した。
（国際栄養情報センター）

上の重要なガイドライン（食事摂取基準、アクティ
ブガイド等）について、英語版ホームページ上で情報発信するとと
もに、データ提供等の支援を行い、海外からのニーズに的確かつタ
イムリーに応える。
アクティブガイドの中国語版を策定し本研究所のホームページにアップすると103

と も に 、Facebook ページ
によりアクティ
ブガイドに関連
する情報を発信する。
（２）産学連携等による共同研究・人
材育成
科学技術基
本計画を踏

（２）産学連携 （２）産学連携等 （２）産学連携等
等 に よ る 共 同 による共同研究・ による共同研究・研究・人材育成 人材育成
人材育成
科学技術基本【評価軸】
計画を踏まえ、①共同研究、研究
本研究所の保所研究員の派遣、まえ、本研究 有する人材・情所 の 保 有 す 報・技術等を活る 人 材 ・ 情 かして、大学及研究員の受入れが積極的に行われているか。

報・技術等を活かして、大
学及び民間
企業等との
間で研究所
研究員の派
遣を年間１

び民間企業等との間で研究所研究員の派
遣や受入れの積極的な実施、国内外の産業界を含む健康・②施設設備の共
同利用や外部利用の促進のための取組が行われているか。
③食育推進基本
計画の推進に寄

００名程度、 栄養・食品関係研究員の受 の機関との共入 れ を 年 間 同研究の拡充、
１００名程 人材の養成と度 と 積 極 的 資質の向上、研に行い、国内 究 設 備 の 共 同
外の産業界 利用や外部利を含む健康・ 用 の 推 進 を 図
栄養・食品関 る。これらの取係の機関と 組を通じて我の共同研究 が国における与しているか。
④食生活の改善に資する情報提供が専門家に対して行われてい
ているか。

を中長期目
標期間中に
６０件程度
と拡充ささ
せるととも
に、人材の養成と資質の【モニタリング
指標】
・共同研究等件数
・研究所研究員の派遣人数
・研究員の受入れ人数

健康栄養の研究の拠点として更なる発展を図る。
また、食育推進
基本計画の推進に資する調（２）産学連携等による共同研究・人材育成については、国内の健康・栄養・食品関係の機関と２３件の共同研究・受託研究を実施した。

①について、【評価指標】
・具体的な取組事
例に係る評価104

向上、研究設 査 研 究 を 行 う
備 の 共 同 利 とともに、効果用や外部利 的に食育を推用を推進すること。これ
らの取組を
通じて我が
国における
健康栄養の
研究の拠点
として更に
発展を図る
こと。

②について、【評価指標】

進するため専門家（管理栄養士等）への情報提供を行う。
具体的には以下の取組を行う。

・具体的な取組事
例に係る評価【モニタリング
指標】
・施設設備の共同利用・外部利用件数

ア 大学、連携 ア 大学、連携大 ③について、大学院、民間企 学院、民間企業及 【評価指標】

食 育 推 進 基 業 及 び 各 種 研 び各種研究機関 ・具体的な取組事
本 計 画 に 資 究 機 関 等 か ら 等から研究員を 例に係る評価
す る 調 査 研 研 究 員 を 年 間 年間 100 名程度 【 モ ニ タ リ ン グ
究を推進し、 １ ０ ０ 名 程 度
専門家（管理 受 け 入 れ る と
栄養士等）へ ともに、研究員の情報提供 を広く大学院を行うこと。 や 関 係 機 関 等に年間１００名程度を客員受け入れる。
指標】
研究員を大学 ・関連研究の実施
院や関係機関等 状況に年間 100 名程 ・食育推進全国大度を客員教授等 会への参加状況として派遣する。
④について、教授等として派遣し、本研究所の持つ情報・技術等の提供や社会への還元及び人材の養成や資質向上を図る。

【評価指標】
・具体的な取組事
例に係る評価【モニタリング
指標】
・専門家への情報
提供件数

イ 共 同 研 究 イ 国内外の産を 民 間 企 業 及 業界を含む健康・

防災 ISO、災害食 ISO を日本から提案するため、アジア栄養学会議、ヨーロッパ栄養学会議にて連携

び大学等と積極的に行い、中長期目標期間内に６０件程度を目標とする。また、新たな民間企業とを求めた。Global Disaster Nutrition Network の構
築とも連携して進める予定である。災害食と宇宙食の類似点から JAXA と連携し、双方向の社会実装にむけプロジェクトを進めている。令和２年の梅雨前線に伴う豪雨、台風 10 号、新型コロナウイルス感染症等において迅速な後方支援を実施し栄養支援につなげた。（国際栄養情報センター）

栄養・食品関係の機関との共同研
究を、年間 10 件程度を目標に実施する。
日本栄養士会との研究協力の105

協 同 研 究 を 行 推進に関する協
う な ど 産 業 界 定書に基づき、年と の 共 同 研 究 間 3 件以上の研の拡充を図る。 究協力を実施する。
ウ 研究施設・設備に関しては、ヒューマンカロリメーターなどの研究設備の大学、他
研究機関とのウ 研究施設・設
備に関しては、研究設備の大学、他
研究機関との共
同利用や外部利用を含む共同研究を推進する。

共同利用や外部利用を推進する。

４．情報発信
に関する事
項
国民の身
体活動・栄
養・食品に対エ 食育をより効果的に推進するための調査研究を行い、その成果を専門家（管理栄エ 民間及び大学等との共同研究において食事調査を実施し、軽度不調軽減に関連する食要因を

令和 2 年度第 1 回 食育推進評価専門委員会(令和 2 年 8 月 18 日）にて「第４次食育推進基本
計画の重点課題等について」と題して、生涯を通じた
食育の重要性や、働き盛り世代の健康課題を取り入れることの重要性を提言した。令和 3 年 3 月に公表された「第 4 次食育推進基本計画」の重点項目に「生養士等）のみならず広く国民に情報提供し、行政機関等と協調して食育を推進する。

明らかにし、論文化を進める。
多様な暮らしに対応した食育の推進に関する調査研究を行う。
食育推進全国大会等を通じて、食育の研究成果を国民に情報提供する。

涯を通じた心身の健康を支える食育の推進（国民の健康の視点）」が採用となった。SIP 研究の「健康調査データを用いた食事要因及び腸内マイクロバイオームと軽度不調との関連の解析」において、食事記録調査の解析を実施した。（研究費獲得 1 件）
（栄養疫学・食育研究部）

４．情報発信に ４．情報発信に関
関する事項
する事項
国民の身体
活動・栄養・食品に対する関心の高まりを

４．情報発信に関する事項【評価軸】①国民のニーズにあった健康・栄養・身体活動に関４．情報発信に関する事項については、国民の健康志向の高まりか
ら健康・栄養・食生活に関する情報が注目されている。研究所では、それらの情報をホームページだけ
でなく、Facebook および Twitter106

する関心は 受けて提供さ益々高まっ れる様々な情ており、メデ 報の中には、科する情報収集と提供が行われているか。

も活用して提供している。全体的には健康食品の安全性・有効性に関するホームページも含めて、目ィアなどを 学的根拠に基介して様々 づかない情報
な 情 報 が 提 がある。また、供されてい 研究成果を社る。しかし、 会 に 還 元 す る
それらの情 ための効果的報の中には、 な 伝 達 が 必 要
科 学 的 根 拠 である。に基づかな このような現い情報があ 状を踏まえつ②ホームページ
やニュースレター等を介して研究所の活動や研究成果が効果的に発信されているか。
③外部からの問
合せに適切に対応し、その内容を標の 28,000 件/日を上回るアクセス数が達成できている。また、新型コロナウイルス感染拡大により例年実施していたオープンハウスと一般公開セミナーを合わせた形
で「健栄研フェスタ」を Web 上で開催した。

る。一方、本 つ、健全な生活
研 究 所 で 実 習慣の普及・啓施 し た 研 究 発を行い、健康職員に周知できたか。
④政府方針を踏

成果を社会
に還元する
ためには、そ
れらの成果
を国民に効
果的に伝え
る必要があ

日本２１（第二次）の政策目標、健康寿命の延伸の達成に資するため、以下の取組を行う。

まえた情報セキ
ュリティの推進が図られているか。

る。本研究所
では、情報収集力を活かして身体活動・栄養・食
品に関する
国内外の最
新情報及び
本研究所で
実施した栄
養や身体活

・具体的な取組事
ア 国 民 の ニ ア 健康・栄養・ 例に係る評価
ー ズ 及 び イ ン 身体活動に関す 【 モ ニ タ リ ン グ
タ ー ネ ッ ト 等 る国内外の最新 指標】の 動 向 を 踏 ま の学術情報を収 ・インターネット
え、健康・栄養・ 集し、ホームペー を 介 し た 情 報 提
身 体 活 動 に 関 ジ等を介して積 供 数 と ア ク セ ス
す る 国 内 外 の 極的に国民に提 数
最 新 の 情 報 を 供する。１日の総 ・講演会等への講収 集 し 提 供 す アクセス数は健 師派遣件数る。（１日の総 康食品のページ

動に関する
研究成果を
インターネ
ット等を駆
使して情報
発信し、健全な生活習慣

ア ク セ ス 数 は を含め約 28,000
約 28,000 件以 件以上を維持す
上 を 維 持 す る る。
（健康食品のペ ー ジ を 含む。））。

①について、【評価指標】
健康・栄養・身体活動に関する国内外の最新の学術情報を収集し、ホームページ等を介して積極的に国民に提供した。1 日のアクセス数は健康食品のページを含めて目標 28,000 件以上を維持した。（ＡＩ栄養研究）②について、【評価指標】
・研究所の活動状
況の発信【モニタリング
指標】
・オープンハウス107

の普及・啓発 イ ニ ュ ー ス イ 研究所内の や 講 演 会 の 参 加
研究所内の活動・研究成果をホームページや「健を行い、健康 レ タ ー や ホ ー 活動・研究成果を 者数
康・栄養ニュース」（電子媒体で年 2 回刊行）を介し
日本２１（第 ム ペ ー ジ 等 を ホームページや ・外部からの見学 て発信した。（ＡＩ栄養研究）二次）の政策 介 し て 研 究 所
目標、健康寿 内 の 活 動 や 研
命の延伸の 究成果を効果
達 成 に 資 す 的に発信する。
る。
最新の身体 ウ 外部から活動・栄養・ の 問 合 せ に 適
食品に関す 切に対応する
る 国 内 外 の とともに、それ情報を収集 により国民の「健康・栄養ニュ 者数ース」（電子媒体 ・ホームページ等
で年２回刊行）を への掲載件数介して発信する。 ・ニュースレターの発行件数
ウ ホームペー
ホームページやメールを通じて研究所に対する意
ジ等を通じて研 ③について、見、要望等を把握し適宜対応した。（ＡＩ栄養研究）究所に対する意 【評価指標】
見、要望等を把握 ・外部からの問合し、その内容を可 せ対応

し、インター ニ ー ズ を 把 握 能な限り業務に 【 モ ニ タ リ ン グ
ネ ッ ト 等 を で き て い る か 反映させる。
指標】
介 し て 情 報 検証を行う。
・問合せへの対応提供する（１日の総アク
セス数は約28,000 件以上を維持す
る（健康食品のページを状況
エ セキュリティの確保のため、政府方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策含 む 。）） こ を推進する。
と。
オ 講演会の開催等を通じて健康や栄養に関する普及、啓発を図る。

エ 情報システムに係る情報セ ④について、キュリティの確 【評価指標】
保に努める。
・情報セキュリテ
ィへの対応【モニタリングオ 講演会の開催等を通じて、健康や栄養に関す
る普及、啓発に取り組む。研究で得られた成果を社会に還元するため、一般向けの公開セミナー（第２指標】
・セキュリティ関
連事項の職員へ
令和 2 年の国立健康・栄養研究所 100 周年記念事の通知件数業として、関係者からの祝辞と「健康長寿社会に向け・セキュリティ講 た栄養学の取り組み」と題する記念講演の動画を HP
習会の開催件数で公開した。また、例年の国立健康・栄養研究所セミナー（一般公開セミナー）とオープンハウス（研究所
一般公開）に代えて、各部門の研究紹介や災害時の食事に関する情報提供の動画を健栄研フェスタとして
令和 3 年 3 月に HP で公開した。
（国際栄養情報セン
ター）２回）を東京で開
催する。
カ
幅 広 い
人々に本研究所の業務について理解を深カ 幅広い人々に本研究所の業務について理解を深めてもらう108

め て も ら う こ ことを目的に、年とを目的に、年 １回のオープン
１ 回 オ ー プ ン ハウス開催や外ハ ウ ス と し て 部見学者の積極
本 研 究 所 を 公 的な受け入れを開する。
行う。
また、健康と栄養に興味を抱かせ、将来、栄養学研究を担う人材の育成に資するよう、「総合的な学習の時間」による中学・高校生等の見学を積極的に受け入れる。
＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状況＞
令和元年度の評価を踏まえ、これまでの研究成果
を政策へ展開する指針、ガイドラインの策定として、
厚生労働省の健康増進施設での運動指導のガイドラ
イン及び「妊娠前から始める妊産婦のための食生活指針」策定作業に参画した。また、新型コロナウイル
ス感染拡大の状況下においても Web 会議システムの活用等により、可能な範囲で学会、国の審議会等への参画や百周年記念事業の開催、海外への情報発信やネットワークの拡大に取り組むとともに、「健康食品」の安全性・有効性情報サイトを介した COVID19 関連情報の発信を引き続き行った。

４．その他参考情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）について、統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項に係る②主要なインプット情報を内数としている。

109

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難 重要度：高度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

3 件以上

3件

3件

3件

3件

3件

3件

予算額（千円）

30,00023,50020,00018,00018,00018,000

競 争 的 資 金 獲 1 件以上
得件数

2件

3件

5件

6件

9件

11 件

決算額（千円）

14,651

22,446

18,79017,546

14,41815,172

経常費用（千円）

7,974

20,25518,854

16,636

15,424

14,173

経常利益（千円）

245

1,410

1,210

2,489

1,575

3,342

行政サービス実施コ
スト（千円）

7,974

20,25518,854

16,636

15,424

14,173

従事人員数

87 人

84 人

88 人

100 人

108 人

107 人

研究等件数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

Ｃ．統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項
旧医薬基盤研究所
は、これまで我が中長期計画

Ｃ．統合による
相乗効果を発揮するための研究に関する事項
旧独立行政法人
医薬基盤研究所

国の医薬品等の創 （以下「旧医薬出に貢献する研究 基盤研究所」と機関として、着実 いう。）は、これな成果を上げてき まで我が国の医たところであり、 薬品等の創出に
また、旧国立健康・ 貢献する研究機
栄養研究所は、栄 関として、着実

年度計画

Ｃ．統合による
相乗効果を発揮するための研究に関する事項主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

自己評価を A と評定する。主な 評定
A
評定に係る業績は下記のとおりで ＜評定に至った理由＞
ある。
１．目標の重要度、難易度

Ｃ．統合による
相乗効果を発揮するための研究に関する事項【評価軸】①研究成果等が【重要度：高】２．目標内容国の政策や社会のニーズと適合しているか。
②研究成果等が国民の健康の保持増進や安全性の確保に係る研

複数の地域から得られた身体活動や食生活、免
疫因子、腸内細菌などを統合したデータベースの拡充を進め、そこから得られたデータを解析することで身体機能や健康状態と関連する因子を同定する。さらに、疾患患者のサンプルや各種コホート研究と連動したサンプル収集とデータ集積を進める。これらの知見を活用し、110

養と身体活動に関 な成果を上げてする国の施策や健 きたところであ康食品を中心とす り、また、旧独立究に示唆を与えているか。

る国民の食の安全の確保に大きく寄与してきたところである。
両法人の統合を踏
まえ、革新的な医薬品の研究開発、免疫に関する基礎研究や臨床サンプルを用いた研究等①について、【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価【モニタリング
指標】
・各種媒体等への掲載、取材及び地域イベント
等への出展の件

行政法人国立健康・栄養研究所（以下「旧国立
健康・栄養研究所」という。）は、
栄養と身体活動
に関する国の施策や健康食品を中心とする国民の食の安全の確の経験及び薬用植 保に大きく寄与
物の鑑別や植物成 してきたところ分の分析等に関す である。
る技術を始めとする「医薬品等に関する専門性」と健康食品素材の安全性・有用性に関す
る研究、生活習慣病に関する基礎研

両法人の統合を踏まえ、革新的な医薬品の研究
開発、免疫に関する基礎研究や臨床サンプルを用いた研究等の究や疫学調査等の経験及び食品成分分析等に関する技
術を始めとする「食品・栄養等に関する専門性」を融合した研究を推進し、国民の健康の保持増進や安全性の確保に資する
新たな成果を生み経験及び薬用植物の鑑別や植物
成分の分析等に関する技術を始めとする「医薬品等に関する専門性」と健康食
品素材の安全性・有用性に関する研究、生活習慣病に関する出すため、中長期
目標期間中に、例
えば以下のような新たな研究課題に取り組むこと。

基礎研究や疫学調査等の経験及び食品成分分析等に関する技術を始めとする「食品・栄養等に関する専門

健康増進や疾患予防・改善を目指したヘルスケ
ア領域を対象にした製品開発など社会実装に向けた展開を開始する。
３．評価対象とした事実・取組・成果（１）定量的指標①研究等件数
目標値：3 件以上
実 績：3 件（達成度 100％）②競争的資金獲得件数
目標値：1 件以上
実 績：11 件（達成度 1,100％）（２）定量的指標以外の実績

数・研究件数
・研究の進捗

目標に対する令和２年度の実績のうち特に顕著なものとして、以下が挙げられる。
・コホート研究において、令和２年度においては、1,800 を超えるサンプルを収集し、累計で②について、【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価【モニタリング
指標】

5,000 名近くのデータ収集を行い、世界最大規

・研究件数
・研究の進捗

解析プラットフォーム「MANTA」を構築する

模のマイクロバイオームデータベースを構築した。
・上記データベースを活用し、腸内細菌叢の様々な身体活動データ、生活習慣、腸管免疫に関わる因子の関連を対話的に解析できる総合と供に、個人の PC でも活用できる「MANTAbasic」を公開した。
・糖尿病予防・改善のための代謝物同定とメカニズム解明に向けて、健常人に加え、糖尿病患者のデータ解析により、糖尿病と相関する新規
代謝物を複数同定した。
（３）評定に至った理由「医薬品等に関する専門性」と「食品・栄養等に関する専門性」を統合した研究プロジェクトが実施され、各プロジェクトが迅速に展開されたといえる。特に、腸内環境を基軸とした研究、糖尿病・循環器疾患を対象とするコホート研究等により、生活習慣病予防の施策に役立つ成果が得られた。また AI 技術を健康・栄養分野へ適用した研究や診断が困難なフレイルのバイ
オマーカーに関する研究などにおいても、アカ
デミア、企業、地域住民といった幅広い組織と111

性」を融合した研究を推進し、国民の健康の保の連携により、大きな成果を得たといえる。さ持増進や安全性の確保に資する
新たな成果を生み出すため、中長期目標期間中に、例えば以下のような新たな
研究課題に取り組む。

示している。以上のように、シナジー効果を発らに競争的資金は目標件数の 11 倍（1100%）を獲得し、外部からの評価・期待が高いことを揮する研究において高い実績をあげたと判断し、「Ａ」と評価とした。

・生活習慣病の新 ・生活習慣病の ・複数の地域かしい予防法に関す 新しい予防法に ら得られた身体
る研究
関する研究
活動や食生活、山口と大阪でのコホートからのサンプル・
生活習慣病の新しい予防法に関
データ取得と解析を継続し、個人内での変化 する研究（医薬基盤研究所ワクチンを測定出来る体制を拡充した。さらに自衛隊 マテリアルプロジェクト、バイオイ

免疫因子、腸内細菌などを統合
したデータベースの拡充を進め、そこから得られたデータを解析することでやアスリート、乳幼児などの新たなコホート
からのサンプリング、青森県弘前市などの他
コホートとの連携も進め、最終的に本年度は、1,800 を超えるサンプルを収集し、細菌叢の解析を進めた。
取得したマイクロバイオームデータを生
活習慣や健康状態、身体活動などのメタデー

身体機能や健康状態と関連する因子を同定する。さらに、疾患患者のサンプルや各種コホート
研究と連動したサンプル収集とデータ集積を進める。これらの知見を活用し、タの付与したデータベースに追加収納し、累 ている。
計で 5,000 名を超える世界最大規模のマイク
また、これまで主な対象としてき
ロバイオームデータベースを拡張した。
た健常人のみならず、様々な疾患患
ショットガンメタゲノムシーケンシング 者のデータ収集を行うための大学
データの解析を行い、得られた Taxonomy デ や企業との共同研究を開始した。本
ータ、機能遺伝子データをデータベースに格 グループで確立したプロトコルを納した。
提供することで同一プロトコルに
腸内細菌叢と様々な身体活動データや生 よる解析が可能となり、その一つと活習慣、腸管免疫に関わる因子との関連を対 して口腔癌に関する論文を発表し、話的に解析できる統合解析プラットフォー その他の疾患についても現在解析
ム MANTA について学術誌に報告すると共に、 を進めている。確立したマイクロバ

健康増進や疾患
予防・改善を目指したヘルスケ
ア領域を対象にした製品開発など社会実装に向けた展開を開始

システムの公開ならびに内部データでの解析を開始した。
現時点までに蓄積された NIBIOHN マイクロバイオームデータベースの情報を公開した（ウェブページを作成し、データベース概要
説明、公開可能な範囲で MANTA を用いてデー
タ公開）。
112

ンフォマティクスプロジェクト、国立健康･栄養研究所 身体活動研究部）：
食事・栄養状況や身体活動・運動などの生活習慣と免疫疾患・生活習
慣病との関係に関するコホートを拡充し、腸内細菌叢の解析を振興しイオームデータベースならびにコ
ホート設立からデータ解析、知見をもとにした製品開発支援といった一連のシステムは、独創性の高い国
内随一のシステムとして高い評価を得ており、多くの企業やアカデミアとの共同研究に繋がっている。

する。

同一プロトコルを用い様々な疾患患者の上記の研究は、健康長寿社会の実
データ収集を大学や企業との共同研究とし 現にむけた最先端の研究基盤となて開始した。これまでに収集したデータや動 るものであり、超高齢社会を迎えた物モデルを用いた解析から、疾患に関連する腸内細菌や食事由来代謝物を同定、もしくは共生メカニズムを解明し、多くの学術論文や学会で発表した。
自治体や企業、商工会議所などとの連携を拡大し、介入試験を含め、次世代型の健康増進システムの構築や製品の有効性評価を可能とするための体制構築と解析を進めた。
時間栄養を考量に入れた腸内細菌叢のサ
ンプル収集を進めるための研究倫理申請と我が国の施策や社会ニーズと適合したものである。
食生活などの改善を目指し、食材やレシピの提案、製品の開発支援などを行っている。
企業や商工会議所、道の駅などとの共同研究から、得られた知見を基盤に国民の健康保持・増進に速やかに貢献出来るような社会実装システムを構築している。

フィールドを確保した。

これらは国民の健康保持・増進に直結するものであり、すでに社会実装を含めた情報発信を行っている。
腸内細菌叢と様々な身体活動データや生活習慣、腸管免疫に関わる因子との関連を対話的に解析でき
る統合解析プラットフォーム MANTA
システムを基盤とした個人 PC で活用できる MANTA-basic を公開した。
本シナジープロジェクトでは、コ
ホート研究、解析技術、バイオイン
フォマティクス技術を融合、拡充することで、地域特性を含めた生活習
慣と腸内細菌、腸管免疫、健康状態等との関連を明らかにし、国民の健康寿命の延伸、並びに、新たな創薬
シーズの探索に貢献した。

・医薬品と食品の ・医薬品と食品 ・AI 技術の適用
相互作用に関する の相互作用に関 に向けた健康・研究
する研究
栄養分野の課題

国民健康栄養調査に関する政府統計の eStat データを利用して、説明変数と目的変数のデータ組合せの妥当性について、統計・機抽出を行うとともに、健康・栄養研究所内の独自データとして、
総エネルギー消費量（TEE）デー
タを利用して、

械学習法により検討した。e-Stat データは平均値データであり、AI 解析に十分なデータが提供されていないことも判明したため、現在、国民健康栄養調査データ利用申請中である。
日本食・和食指標の抽出に向けて、栄養士
監修による網羅的な食事レシピデータを有113

TEE 推定のための新たな指標開発に向けた AI 技

する「おいしい健康」と共同研究のもと、データ連携を進め、AI 技術の適用により、食分類に関わる指標を抽出した。

術の開発を実施する。
・健康に関する機
能性を表示した食品の品質評価に関する研究

・健康に関する
機能性を表示した食品の品質評
価に関する研究【重要度:高】「医薬品等に関する専・フレイルを判定するための測定や質問票の検討と、生体試料（尿や糞便など）からバイオ
マーカーを探索

初年度はフレイルバイオマーカーの候補となる物質の同定に向け、以下のとおり研究を遂行した。
フレイル該当割合と関連する要因を検討し、体格が痩身でも肥満でもフレイルのオッズが高くなること（エネルギー摂取量の観点も同様）、日常の歩数（身体活動量）が少ない

門性」と「食品・栄養等に関する専門性」を融合した研する解析手法を確立する。また、数人から 10 数人とフレイルのオッズが高くなること、などのエビデンスを得た。
健栄研 NEXIS コホートで、体格や身体活動究を推進することを通じて、国民の健康の保持増進や安全性の確保に資する新たな成果が創出されることが期待され、健康・医程度の対象者に協力を依頼し、生体試料の収集、フレイルの判定、身体組成・身体機能の計測、生活習慣の量等フレイル評価に必要な変数が満たされていることを確認した。NEXIS 管理者と連携して IRB に変更申請し、本シナジー研究構成
員を NEXIS 研究者リストに追加する承認を得た。
フレイルの概念およびフレイルのバイオマーカーに関する先行研究を十分に検討し、療戦略推進法に規定されている世界最高水準の医療の提供や健康長寿社
会の形成に貢献
し、我が国の健康・医療施策における
新しい研究分野を切り拓く可能性の高い業務であるため。

調査など、必要なデータの取得
から解析までの一連の手順と実現可能性を確認する。以上の研究計画を書面にし、研究倫理審査委員会の承認を得た上で研究を実施する。並年齢に差がない群で、フレイル/非フレイルの 2 群でなく、フレイル/プレフレイル/ウェ
ル/フィットの 4 群を設定する必要性に至った。NEXIS データセットで、統計手法の傾向
スコアを用いた 4 群間マッチングにより、全群の年齢・性別に統計的な差がない 9 人×4
群をマッチングさせたサンプルを抽出した。
各種分析系においては、リピドミクス解析
で定量解析可能な代謝物を増やすことに成功、超臨界システムを用いた分析系の始動、
プロテオミクス解析では、深層学習を利用し行して、次年度
以降のデータ集
積に向けて調査
フィールドの開拓を行う。

た解析手法により、同定数・定量精度の向上を確認した。
NEXIS データセットで抽出した 4 群 36 人の血清サンプルを基盤研に集積し、フレイル
バイオマーカー探索のためのメタボローム
解析やプロテオーム解析を開始した。
114

＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映
状況＞
国民の健康保持増進、安全性の確保等を目指し、両研究所の強みを生かした研究を推進するため、月 1 回の定例研究発表会や、内部評価委員会の機会を捉えて、両研究所の研究
内容、進捗状況、今後の検討課題等について、積極的な情報共有を行った。

４．その他参考情報

115

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

運 営 会 議 の 12 回以上 12 回
開催数

11 回

11 回

13 回

12 回

12 回

予算額（千円）

1,278,301

1,353,936

1,881,000

513,220

578,662

209,261

定 例 研 究 発 17 回以上 17 回
表会の開催
件数

18 回

16 回

17 回

17 回

17 回

決算額（千円）

551,497

709,753

701,373

460,493548,767

437,040

評 価 委 員 会 3 回以上
の開催数

3回

3回

3回

2回

4回

経常費用（千円）

552,522728,643724,768

358,619384,788472,808

経常利益（千円）

973,485△67,708△301,374

130,030

329,558

368,845

行政サービス実施コ

706,179

891,309895,022427,697

461,785529,635

38 人

38 人

38 人

39 人

43 人

47 人

3回

スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

自己評価を B と評定する。主な 評定
Ｂ
評定に係る業績は下記のとおりで ＜評定に至った理由＞ある。
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であ

第４ 業務運営の 第２ 業務運営 第２ 業務運営
効率化に関する事 の効率化に関す の効率化に関す
項る目標を達成す る目標を達成するためとるべき るためとるべき措置
措置ると確認出来た。
＜今後の課題＞

１．業務改善の取 １．業務改善の １．業務改善の組に関する事項
取組に関する事 取組に関する事
項
項（１）効果的かつ （１）効果的か （１）効果的か （１）効果的か

令和４年度に予定されている国立健康・栄養研究所の大阪移転に際しては、移転後の業務運営の効率化が図れるよう準備を進められたい。

116効率的な業務運営 つ効率的な業務 つ効率的な業務 つ効率的な業務
経費節減の意識及 運営
運営
運営
び能力・実績を反 ア 理事長の経 ア 業務運営体 【評価軸】
映した業績評価等 営判断が迅速に 制の強化を適切に行い、理 業務運営に反映 ・定型的な業務
事長の強い指導力 される業務運営 の外部委託につの下で、事務内容、 体制を構築し、 いて検討する。
予算配分及び人員 以下の措置を実配置等を弾力的に 施する。
対応させる効果的 ・ 状況に応じ ・研究契約や知かつ効率的な業務 た弾力的な予算 的財産の扱い等
運営体制の確立を 配分、人事配置、 の専門的事項に図ること。
定型的業務の外 ついて、顧問弁①理事長の経営判断が迅速に業
定型的業務については、外部委託化につい
務運営に反映で て引き続き検討を行った。
きる組織体制が構築され、有効に機能しているか。
顧問契約を締結した弁護士や弁理士等の専②大学、民間企 門家を必要な場面において積極的に活用し業等との共同研 た。
究、受託研究等

部委託、非常勤 護士や顧問弁理 の件数や規模は
職員・外部専門 士の他、当該専 どの程度か。ま家の有効活用等 門的事項に知見 た、コンプライ
により効率化を図る。
・ 研究テーマ
等の変化に応じて、必要な組織の再編・改廃等の措置を講じ、の深い外部専門 アンス、倫理の家を積極的に活 保持等に向けた用していく。
取組みが行われているか。
・非常勤職員等 ③中期計画のフ
非常勤職員等の活用により、常勤職員の採の活用により常 ォローアップを 用を抑えた。
勤職員の採用を 行い、進捗状況

柔軟かつ効果的な組織形態を維持する。
・ 各部門の業
務の目標と責任を明確にするとともに、業務の進捗状況の管理を通じ、問題点の抽出及びその改善に努める。

極力抑える。

と整合していな
い項目について・研究テーマ等 は、対応策を実
各研究プロジェクトの研究の方向性が、組の 変 化 に 応 じ 施したか。
織目標に沿ったものとなっているか、社会的て、必要な組織
ニーズに合致しているか等についてこれまでの再編・改廃等 ①について、の研究成果等を基に将来構想検討委員会等にの措置を講じ、 【評価指標】
おいて議論し、各研究プロジェクトの継続等
柔軟かつ効果的 ・具体的な取組 の必要性について検討を行うとともに組織のな組織形態を維 事例に係る評価 見直しに関する議論を進めた。
持する。
【モニタリング
指標】
・運営会議の開催数・評価委員会開催数
・事務部門業務 ②について、の標準業務手順 【評価指標】

事務部門業務における現状の課題点等を抽出し把握した上で、標準業務手順書（SOP）の117

・各プロジェクトの研究の方向性
が、組織目標に沿ったものとなっているか、社会的ニーズに合致しているか等について、これまでの研究成果を基にモニタリングを実施し、各研究プロジェクトの継続等の必要性について検討を行った。

書（SOP）を整 ・具体的な取組 整備・見直しを行うことにより、更なる業務の備・見直し、業務 事例に係る評価 標準化と均質化に努めた。
の標準化・均質 【モニタリング化を進める。

指標】
・共同研究等の・年度計画に基 契約数・金額
令和２年度の各業務において実施すべき手
づき、部門別の ・所内研修の開 続き等を整理した業務計画表を作成し、年度
業務計画表を作 催数
計画における業務目標の効率的かつ確実な達成し、目標管理成のための整備を図った。
による業務運営 ③について、を推進する。
【評価指標】
・具体的な取組・内部統制、ガバ 事例に係る評価
本研究所の運営に関する重要事項を協議す
ナンスの強化に 【モニタリング る運営会議を設置するとともに、医薬基盤研向け、コンプラ 指標】
究所及び国立健康・栄養研究所のそれぞれにイアンスの遵守 ・運営評議会等 研究所の運営管理を協議する幹部会議を設置
等、業務運営の の開催件数適正化を図る。

イ

企画・管理 イ

機能の強化
・ 本研究所の研究テーマに沿う情報の収集に努め、研究の進展、研究資金の獲得を支援する。
・ 生命倫理上の問題を生じさせることなく、し、毎月一回（年 12 回）定例的に開催することで内部統制・ガバナンスを強化するとともに、業務の適正化を図っている。
また、全職員を対象として、コンプライアンスの遵守等に係る研修を実施した。

企画・管理

機能の強化
・各種競争的資金の情報を収集して随時研究者に提供し、また、重点分野の研究費が獲得できるよう研究所として研究者への支援に努める。

適切に研究を進めることができ ・生命倫理面にるよう、研究者 十分配慮して、を支援する。
適切に研究を進めることができるよう、研究者への支援に努め

研究を公募している機関や企業等のホームページ等を通じて各種競争的資金の情報を随時収集するとともに、適時所内研究者に対して情報提供を行った。令和２年度の日本医療研究開発機構の委託費の採択は、代表研究者
として 21 件約 3.9 億円、分担研究者として 44
件約 8.5 億円であった。
また、応募に際しては、戦略企画部で申請内容を確認するなど、研究費の獲得に向けて支援を行った。
研究倫理審査委員会においては、 コロナ禍においても Web 会議等の活用により委員会審議を９回（小委員会を含む）、メールによる審査を 71 回開催し、研究所で行う研究について
生命倫理・安全面に配慮した研究が行われる
よう、研究計画等の「人を対象とする医学系研
118

・各種競争的資金の情報を随時収集し、研究者に対して情報提供を行うことで、多くの研究費の獲得に寄与した。
令和２年度の日本医療研究開発機
構の委託費の採択は、代表研究者
として 21 件約 3.9 億円、分担研究者として 44 件約 8.5 億円であった。

る。

ウ 業務プロセスの変革
・ 目標管理を実践し、中長期計画と実施結果
が中長期目標に沿うことを確認
するとともに、計画を阻害する究に関する倫理指針」等への適合状況、その他
研究の適正な実施に必要な事項等について、適切な審査・調査を行った。

ウ 業務プロセ
スの変革
・中長期計画に沿って策定した
行動計画の阻害
要因を早期に把握してリスク要因を共有し、定期的な計画の進

国立研究開発法人審議会（１回）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営評議会（１回）、基盤的研究等外部評価委員会（４回）等における対応時に行動計画と比較して進捗状況の確認を繰り返し実施し、リスク要因の特定や対処施策を確認することに努めた。

リスク要因を共 捗確認時にリス有できるように クをモニターすする。
ることに努め「内部統制・リスク管理委員会」を毎月一回定期的に開催し、リスク要因の識別、分析及び評価等について議論を進めた。

・ 職員の意識
改革と意欲向上につながる業務改善施策の企画立案を行う。

各部の業務の進捗状況を把握して所内・所属部署に周知し、整合していない項目については、その要因と対応策を検討した。

る。
・中長期計画と実施結果との進
捗の整合状況を整理して所内・関係部署に周知し、整合していない項目については、その要因を分析し、関係部署と対応策を検討するとともに、必要な措置を講じる。

（２）統合による （２）統合によ （２）統合によ （２）統合によ
新たな研究課題へ る新たな研究課 る新たな研究課 る新たな研究課の取組のための措置
旧医薬基盤研究所と旧国立健康・栄養研究所の統合を踏まえ、両研究所の「医薬品等に関題への取組のための措置
旧医薬基盤研究所と旧国立健康・栄養研究所の統合を踏まえ、両研究所の題への取組のための措置
両研究所の「医薬品等に関する専門性」と「食品・栄養等に関する専門題への取組のための措置【評価軸】
統合による新たな研究課題への取り組みとして、テレビ会議119

する専門性」と「食 「医薬品等に関 性」を融合した システムを活用
品・栄養等に関す する専門性」と 研究を推進する した定例研究発る専門性」を融合 「食品・栄養等 ため、新たな研 表会を開催する
した研究を推進す に 関 す る 専 門
るため、例えば第 性」を融合した
３のＣに掲げるよ 研究を推進する
うな新たな研究課 ため、例えば第題への取組を効果 １のＣに掲げる的かつ効率的に実 ような新たな研施し、研究成果の 究課題への取組
最大化に資する観 を効果的かつ効点から、以下の措 率的に実施し、置及び第６の（１） 研究成果の最大究課題への取組を効果的かつ効率的に実施し、研究成果の最大化に資するような措置を講ずる。

の措置を講ずるこ 化に資する観点と。
から、以下の措
置及び第７のなど、相互の研究について理解を深め、研究活性化のための場を設けているか。
【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価【モニタリング
指標】
・定例研究発表
会の開催件数（１）の措置を講ずる。
・できるだけ早期に統合後の新たな研究課題等に適応した研究部門の再・できるだけ早期に統合後の新
たな研究課題等に適応した研究・統合後の新たな研究課題等に適応した研究部門の再編を組織

会議等での意見交換や研究計画書の共同作
成を経て、研究の基盤となる医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の研究者間の連携環
境を構築し、前年度に引き続き、シナジー研究編を組織横断的に実施するとともに、研究部門に属する研究ユニット等を研究テーマ等に応じて機動的に再編できる仕組みを構築すること。
また、その実効性を確保するため、できるだけ早期に部門の再編を組
織横断的に実施
するとともに、研究部門に属する研究ユニット等を研究テーマ
等に応じて機動的に再編できる
仕組みを構築すること。また、その実効性を確保

横断的に実施するとともに、研究部門に属する
研究ユニット等を研究テーマ等に応じて機動的に再編するとともに、その実効性を確保するた
め、研究員等を柔軟に配置でき活動を継続して行った。
行った。
・生活習慣病の新しい予防法に関する研究（医また、令和２年度は新たに 2 つ
薬基盤研究所ワクチンマテリアルプロジェク のシナジー研究活動を行った。
ト・バイオインフォマティクスプロジェクトと国立健康･栄養研究所身体活動研究部）
また、令和２年度は新たに 2 つのシナジー研究活動を行った。
・フレイルのバイオマーカーの探索に関する研究（医薬基盤研究所ワクチンマテリアルプ
ロジェクト・プロテオームリサーチプロジェ
クトと国立健康･栄養研究所身体活動研究部）

研究員等を柔軟に するため、でき る仕組みを構築配置できる仕組み るだけ早期に研 する。
を構築すること。 究員等を柔軟に配置できる仕組みを構築する。
・評価指標及びモニタリング指・医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の研究所間の連携環境を構築し、前年度に引き続き、複数件のシナジー研究活動を継続して・健康・栄養分野への AI 技術展開に関する研究（医薬基盤研究所バイオインフォマティク
スプロジェクトと国立健康･栄養研究所 AI 栄
養研究チーム）
評価指標及びモニタリング指標等を利用し ・評価指標及びモニタリング指標て、研究の進捗状況等を確認する体制を整理 等を利用して、研究の進捗状況等
120

標等を利用して研究の進捗状況等を確認するとした。また、日本製薬工業協会との定期協議を を確認する体制を整理した。
開催し、各共同研究プロジェクトにおける委
員会及び研究班会議において本研究所が実施

ともに、厚生労働省や製薬等の団体を代表するオピニオンリーダー等との意見交換を進めて、
適切な研究部門の再編が行えるよう検討を進める。

する研究テーマの進め方や方向性に係る助言を頂戴し、適宜研究計画の企画立案に反映するよう取り組んだ。

・上記の取組を通 ・上記の取組を ・本研究所が実じて、本研究所が 通じて、本研究 施している研究

令和元年度若しくは令和２年度における研究成果や業務実績等について、基盤的研究分実施している研究開発業務について、人的及び物的資源の適切な配分を踏まえた更なる重点化を図ること。

科会、生物資源研究分科会及び健康・栄養研究分科会において外部委員による評価を行った。評価結果に基づき相対的に評価の高いプ
ロジェクトに対して研究費の追加交付をするなどの重点化を図った。また、各研究プロジェ
クトの研究の方向性が組織目標に沿ったものとなっているか、社会的ニーズに合致してい所が実施している研究開発業務について、人的及び物的資源の適切な配分を踏まえた更なる重点化を図る。

開発業務について、人的及び物
的資源の適切な配分を踏まえた
更なる重点化を図る。

るか等について、これまでの研究成果を基にモニタリングを実施し、各研究プロジェクトの継続の必要性について検討を行った。
・それぞれの事務所に所属する研究員相互間における、テレビ会議シ
ステムを活用した
日常的な研究情報の交換や、ＩＣＴ・それぞれの事
務所に所属する研究員相互間における、テレビ
会議システムを活用した日常的な研究情報の交・テレビ会議シ
ステムを活用した日常的な研究
情報の交換や、
ICT を活用した研究機関誌の共同発行を進める

国内外の専門家を講師として招き、各研究 ・定例研究発表会を医薬基盤研究分野について研究所主催のセミナーを開催す 所においては、7 回、国立健康・栄るとともに、他機関開催のセミナーに職員を 養研究所においては 10 回を開催
参加させ、職員の資質や能力の向上を図った。 する等、研究所内の情報交換が行
また、研究所の職員、研究者等が一堂に会して われた。
研究者レベルで研究成果を発表する「所内研究発表会」、各プロジェクト当番制の「定例研を活用した研究機
関誌の共同発行を進めるとともに、研究開発を推進していく上で必要となる技術、能力、人材、設備及び研究

換や、ＩＣＴを活用した研究機関誌の共同発行を進めるとともに、研究開発を推進していく上で必要となる技とともに、研究開発を推進していく上で必要となる技術、能力、人材、設備及び研究シーズの相互利用を活性化究発表会」を大阪においては 7 回、東京においては 10 回を開催する等、研究所内の情報交換を進め、研究開発を推進していく上で必要となる技術、能力、人材、設備及び研究シーズの相互利用の活性化を図った。なお、研究成果発表会においては、テレビ会議システムを活用することにより、大阪本所以外の支所から
121

シーズの相互利用 術、能力、人材、 する仕組みを構を活性化する仕組 設備及び研究シ 築する。
み を 構 築 す る こ ーズの相互利用も参加している。

と。

を活性化する仕組みを構築する。

・管理部門について、内部統制の強化及び知的財産管理等の研究サポー
ト業務の充実を図りつつ、合理化す・管理部門について、内部統制の強化及び知的財産管理等の研究サポート業務の充実を図りつ・内部統制を強化するとともに、知的財産管理や研究費獲得に必要な情報の収集、周知等を本研究所では、平成 17 年 4 月 1 日に策定した国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所職務発明等規程等で特許出願や知的財産活用に関する方針を定めている。研究所の研究成果に関して、特許出願等の促進を図るため、企業への導出や特許取得に向けた相談業務をること。

つ、合理化する。 行い、研究所として研究サポートに努めつつ、随時実施している。令和２年度においては、出願済特許のうち国内 10 件と海外 4 件（7 カ国）の特許が成立した。また、新たに 50 件

業務の充実と合理化を図る。

（PCT 出願後の各国移行を含む延べ件数）の特許出願を行い、積極的な知財展開を行った
ところである。
研究費の獲得に関しては、外部資金の公募等の情報収集を行い、所内研究者に迅速に周知を行うことで研究のサポートに務めている。

・令和２年度から令和３年度に予定している国立健康・栄養研究所の大阪・健都への移転に向けて、その準備を着実に推進する。

国立健康・栄養研究所の大阪・健都への移転に向け、平成 29 年度以降、厚生労働省、大阪
府、吹田市及び摂津市と継続的に協議を進めている。また、平成 31 年３月吹田市において、健栄研が入居する建物（アライアンス棟）の整備・運営を行う事業者の公募が行われ、同年９月には事業者が選定、決定された。現在、健栄研の建物部分について、事業者と定期的に会議を開催するなど移転に向け着実に進めている。

・ まち・ひと・しごと創生本部
決定の「政府関係機関移転基本方針」を踏まえて、国立健康・栄122

養研究所と新潟
県及び南魚沼市との連携協力に関する包括協定
により、新潟県
における県民の健康づくり及び健康関連産業の育成等に寄与す
るとともに、その成果を日本国
民全体に波及させ、国民の健康の保持・増進に貢献する。
（３）業務運営の効率化による経費削減等
ア 業務運営の効率化を図ることにより、中長期目標
期間終了時まで（３）業務運営の効率化に伴う経費節減等
ア 一般管理費（管理部門）における経費の節
減（３）業務運営の効率化に伴う経費節減等
ア 一般管理費（管理部門）における経費の節
減（３）業務運営の効率化に伴う経費節減等【評価軸】
平成 30 年度からの ESCO 事業の実施によ ・中長期目標に掲げた節減目標を
国家公務員と比 り、エレベーターの使用頻度の少ない時間帯 達成するため、令和２年度も継続
べて給与水準の における運行制限、照明・外灯等の一部消灯、 して随意契約の見直しによる経費高い法人につい 不要な空調停止・冷暖房の適正な温度管理、研 節減に努めた。

に、一般管理費（人件費は除く。）について、中長期目標
期間中の初年度と比べて１７．５％程度の額を節減すること。

不断の業務改善及び効率的運営に努めるとともに、調達方法・契約単価の見直し等の取組により、一般管理費（人件費は除く。）の中長期計
画予算については、中長期目標

省エネルギーの推進等により、更に経費節減に努める。

て、以下のよう
な観点から厳格なチェックが行われているか。
・職員の在職地
域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公
務員の給与水準
随意契約の見 を上回っていな直しを更に進め いか。

究機器・ＯＡ機器等の適正規模かつ省エネ型機器の導入・更新、施設整備に係る省エネ対策、節水、廃棄物減量等、様々な部分で節減を図った。
一般管理費（人件費を除く）については、中長期目標期間の最終年度には、初年度である
平成 27 年度に比べて 17.5％程度削減することを目指している。

期間の終了時において、中長期
目標期間中の初年度と比べて１
７．５％の節減
額を見込んだものとする。

るとともに、調達内容の見直しやより競争性のある方法（入札
会場の現地開催等）での一般競争入札の実施をのみとし、原則一般競争入札としており、引き続き競争によるコスト削減を図っている。
また、調達内容の見直しや調達方法、コスト縮減、複数業者の参加についても、契約監視委員会からの意見を反映し、改善に取り組んだ。

・国からの出向者の割合が高いなど、給与水準が高い原因について是正の余地はないか。
・国からの財政

令和２年度において随意契約を締結したものは少額であるもの、真にやむを得ないもの

令和元年度：321 件、2,008 百万円
123

・国家公務員に準じた給与体系となっていることから、国家公務員と比較して適切な給与水準となっている。

行い、調達コス 支出の大きさ、 一般競争入札：159 件（49.5％）、1,848 百万
トの縮減や複数 累 積 欠 損 の 存 円（92.0％）
業者の参加によ 在、類似の業務 随意契約：162 件（50.5％）、160 百万円（8.0％）
る一般競争入札 を行っている民の実施を図る。 間事業者の給与 令和２年度：353 件、1,721 百万円
水 準 等 に 照 ら 一般競争入札：192 件（54.4％）、1,535 百万し、現状の給与 円（89.2％）
水準が適切かど 随 意 契 約 ：161 件 （ 45.6 ％ ）、 186 百 万円
うか十分な説明 （10.8％）ができるか。
・その他、給与水 【契約に係る規程類、体制】
準についての説 契約方式等、契約に係る規程類について、国の明が十分に国民 基準と同等に整備している。
の理解を得られ 契約事務手続きに係る執行体制や審査体制にるものとなって ついては、執行を行う決裁の際、複数の者が内いるか。
容を確認して適切にチェックする体制となっイ 効率的な事
業運営による事
業費の節減
調達内容の見直しやより競争性のある方法での一般競争入札の実施を行い調・監事及び会計監査人による監査に於いて、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェッ
クを受けているている。
【個々の契約】
個々の契約については、競争性・透明性を確保するため、令和元年度に引き続き入札公告専用の掲示板をわかりやすい場所に設置することや、入札公告をホームページに掲載することにより、調達情報を周知して適切な調達にか。
・「調達等合理化計画」に基づく
取り組みを着実に実施するとともに、その取り
組状況を公表しているか。
・一般競争入札等により契約を行う場合であっ努めている。

イ 業務運営の効率化を図ることにより、中長期目標
期間終了時までに、事業費について、中長期目標期
間中の初年度と比べて７％程度の額

イ 効率的な事
業運営による事
業費の節減
不断の業務改善及び効率的運営に努めるとともに、調達方法・契約単価の見直しを節減すること。
ただし、中長期目
標初年度の当初予算に計上されなか
った業務分等はその対象としない。

等 の 取 組 に よ 達コストの縮減 ても、特に企画り、事業費の中 を図る。
競争や公募を行
長期計画予算にう場合には、競
ついては、中長
争性、透明性が期目標期間の終十分確保される
了時において、方法により実施
中長期目標期間
しているか。

事業費（当初予算計上されなかった業務分を除く）については、中長期目標期間の最終年
度には初年度である平成 27 年度に比べて 7％程度削減することを目指している。

124

中の初年度と比べて７％程度の節減額を見込ん・契約監視委員会において、契約の点検・見直だものとする。
ただし、中長期
目標初年度の当初予算に計上されなかった業務分等はその対象としない。

しを行っているか。
・業務の特性を勘案しつつ、１
者応札・１者応募になった事例については、公示方法の検討やウ 本研究所の給 ウ 適正かつ効 ウ 適正かつ効 仕様書の見直し
与 水 準 に つ い て 率的な給与水準 率的な給与水準 等の改善策を講[給与水準]
本研究所における給与水準については、国は、国家公務員の の設定の設定
じているか。
家公務員に準じた給与体系及び給与水準とし給与水準も十分考 職員の給与につ職員の給与に ・業務経費に生 ており、特に高い給与水準とはなっていない。
慮し、厳しく検証 いては、
「独立行 ついては、「独立 じる不要な支出 本研究所の研究職員のラスパイレス指数（年を行った上で、そ 政法人改革等にの検証結果や取組 関する基本的な状況については公 方針」（平成２５
表すること。また、 年１２月２４日
総 人 件 費 に つ い 閣議決定）を踏て、政府の方針を まえ、国家公務
踏まえ、必要な措 員における水準

行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２
５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公
務員における水の削減を図るた
め、無駄の削減及び業務の効率化に関する取り組みを人事評価に反映するなど、自律的な取齢勘案）は全国の国家公務員全体の平均を下回っている（全国の国家公務員全体の平均を100 とすると 95.9）が、事務職員のラスパイ
レス指数（年齢勘案）は 104.0 であり、国家公務員の水準を上回っている。
本研究所の事務職員は、全てが国及び他独法からの出向者であり、給与水準も国に準じ置を講じるものと を勘案しつつ、 準 を 勘 案 し つする。
優秀な人材を確 つ、優秀な人材保する上での競 を確保する上で争 力 を 考 慮 し の競争力を考慮て、適正かつ効 して、適正かつ率的な給与水準 効率的な給与水となるよう、必 準となるよう、要な措置を講ず 必要な措置を講る。
ずる。
また、給与水準
また、給与水の適正化のため 準の適正化のた組のための体制を整備しているか。
【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価た体系としていることから、各職員への支給額は国に在籍していたときと基本的には変わりない。
それにもかかわらず、事務職員の給与水準が全国の国家公務員全体の平均を上回る数値となっている要因は、基準となっている全国の国家公務員全体の平均と比較したときの職
員構成の相違に起因するものであり、具体的には次の要因があげられる。
1.組織的要因
出向者のほとんどが東京特別区に所在するの取組状況について、以下の観点により毎年検証を行い、その結果を公表する
ものとする。

めの取組状況について、以下の観点により毎年検証を行い、その結果を公表す
るものとする。

国及び他独法の機関に勤務していた者であり、本研究所の所在地における地域手当に比べ高い額を異動保障として受けている者の割合が 35％（20 人中 7 人）となっており、給与水準の数値が高くなっている。
2.正規職員の構成の相違
本研究所では、非常勤職員を積極的に活用
125

① 職員の在職 ① 職員の在職
地域や学歴構成 地域や学歴構成等の要因を考慮 等の要因を考慮していることから、職員の国家公務員行政職
俸給表（一）6 級相当以上の管理職の割合（30％）（20 人中 6 人）が国家公務員行政職してもなお国家
公務員の給与水準を上回っていないか。

してもなお国家
公務員の給与水準を上回っていないか。

② 国からの出向者の割合が高いなど、給与水準が高い原因について是正の余② 国からの出向者の割合が高いなど、給与水準が高い原因について是正の余俸給表（一）の適用を受ける職員の 6 級以上の占める割合（16.7％）（令和 2 年 10 月 国家
公務員給与の実態」より）よりも高いため、ラスパイレス指数の数値が相対的に高くなる。
3.職員の学歴の相違
本研究所の職務の専門性（医学・薬学分野
等）等から事務職員の大卒者割合 80％（20 人
中 16 人）が国家公務員行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の大卒者割合（59.4％）（「令和 2 年 10 月 国家公務員給与の実態」より）

地はないか。

地はないか。

③

国からの財 ③

政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている
民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与

国からの財

政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている
民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与より高いため、ラスパイレス指数の数値が相対的に高くなっている。
以上のように、本研究所における給与水準は国に準じた体系（国家公務員に準じた俸給表等）を適用しているところであり、本研究所の給与水準は国家公務員との比較においても適切なものであると考えており、今後も引き続き国の給与改正に準じた給与の見直しを行っていく。

水準が適切かど 水準が適切かど
うか十分な説明 うか十分な説明ができるか。
ができるか。

エ④ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。
さらに、総人件④ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。
さらに、総人費について、政府の方針を踏まえ、必要な措置を講じるものとする。

件費について、政府の方針を踏
まえ、必要な措置を講じるものとする。

契約について エ

契約の競争 エ契約の競争

一般競争入札を原則とした契約手続きを徹
126

は、原則として一 性・透明性の確 性・透明性の確
般競争入札等によ 保保るものとし、「調達
契約について原則として一
等合理化計画」に基づく取組の着実な実施や監事及び会計検査人による監査等の取組により、随意契約の適正化を推進すること。

は、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組
により、随意契約の適正化を推進する。
① 監事及び会
計監査人による
監査において、般競争入札を行い、随意契約を行う場合は真にやむを得ない場合とする。

① 入札・契約の適正な実施について監事監査

入札・契約の適 の重点項目とし正な実施につい て徹底的なチェて徹底的なチェ ックを受ける。
ックを受ける。

②

入札・契約の適正な事務手続きについては、監事監査において重点項目として徹底的なチェックを受け、また、会計監査人による財務諸表監査の枠内において監査を受けた。

また、会計監査人により財務諸表監査の枠内において監査を受ける。

「調達等合 ②

理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
③ 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企
画競争や公募を底し、随意契約については真にやむを得ないもののみとした。

「調達等合「調達等合理化計画」を踏まえた取り組み状

理化計画」を着実に実施し、その取組状況をホームページに公表する。

況を本研究所のホームページに公表し、フォローアップを実施した。

③ 一般競争入
札を行う場合であっても、競争性、透明性が十分確保される方

一般競争入札を行う場合であっても、参加者が複数確保できるよう十分な公告期間を設けるとともに、必ず本研究所ホームページに公告を掲載することにより、競争性、透明性の確保に努めている。

行う場合には、 法により実施す
競争性、透明性 る。
が十分確保される方法により実
施する。
④

契約監視委 ④

契約監視委

一般競争入札の公告期間については、10 日
127

員会において、 員会において契契約の点検・見 約の点検・見直直しを行う。
しを行う。

間以上の公告期間を確保しているものの、競争性を促すため、できる限り公告期間を延長する等の運用を行い、適切な調達手続きを行った。

⑤ 業務の特性を勘案しつつ、
１者応札・１者
応募になった事例については、公示方法の検討や仕様書の見直し等の改善策を⑤ １者応札・１者応募になった事例については、改善に向けた取組を行う。

前年度に１者応札・１者応募となっていた案件は、公告期間のさらなる延長や履行期間の延長を行い、改善に向けた取り組みを行っ
た。

講じる。
オ

業務経費に生 オ

じる不要な支出の削減を図るため、無駄の削減及び業
務の効率化に関する取組を人事評価に反映するなど、
自律的な取組のた

無駄な支出 オの削減
業務経費に生じる不要な支出の削減を図るため、無駄の削減及び業務の効率化に関する取組

無駄な支出

無駄な支出の削減等について、事務職員をの削減① 人事評価制度について、「コ
スト意識・ムダ排除」、「制度改善」、「情報収集・
公開」の視点に対象とした人事評価において、各部門共通の目標を設定するとともに、職員ごとにその目
標達成に向けた具体的取組を実施するなど、組織的に取組む体制としている。

めの体制を整備す を人事評価に反 よる目標設定をること。
映するなど、自 盛り込み職員の律的な取組のた 評価に反映させめの体制を整備 る。
する。
② 職員から業
務の改善あるい
は経費の節減のアイデアを広く求めるため、設置した業務改善職員等から業務改善等のアイデアを募る「アイデアボックス」の活用等により、業務改善への意欲をより促す取組を行っている。
研究者が中心となり業務改善に向けた意見を取りまとめるとともに、将来構想検討委員会において改善策について検討を進めた。

アイデアボック
ス等で募集する。
③ 無駄の削減に取組むために、理事長をチ

将来構想検討委員会において、法人としての支出削減に向けた取組みについて検証を行った。
128

ーム長とする支出点検プロジェクトチームにより、関係者が連携・協力できる
体制を構築する。
④ 事務用品の一括調達、コピー機等の複数年度のリース契約
等公共調達の効

事務用品の一括調達、コピー機等の複数年リース契約等に加え、高額研究機器のリース契約や一般的な研究機器の一括調達を行い、公共調達の効率化に資する取組を一層推進した。

率化に資する取組を一層推進する。
⑤ 割引運賃及びパック商品の利用を職員に徹底し、出張旅費の削減に取組む。

出張旅費について、パック商品の利用促進
等、経費の削減に努めた。

⑥ その他従前から取組んでいる事項については、引き続いて一層の推進を行う。

定期刊行物については、必要最低限の購入に努め、経費の節減を図っている。また、国立
健康・栄養研究所、筑波の霊長類医科学研究センター及び薬用植物資源研究センター筑波研究部での入札については、現地の職員が開札事務を行うことにより、大阪からの職員の出
張旅費を節減している。

２．業務の電子化 ２．業務の電子 ２．業務の電子 ２．業務の電子
テレビ会議システムの活用に加えて、コロ ・テレビ会議システムの使用につに関する事項
化に関する事項 化に関する事項 化に関する事項 ナウイルス感染が拡大する中で、WEB 会議シ いて、本所（大阪府）、支所間（茨業務の効率化を図るため、テレビ会
議やメール会議等の更なる活用、Ｉ
ＣＴ環境の整備等
により、業務の電子化を図る。

会議の開催に当たっては、テレ
ビ会議やメール
会議による開催するよう周知を行う。また、ＩＣ
Ｔ環境の更なる会議の開催に当たっては、可能な限りペーパ
ーレス化を検討
し、テレビ会議
やメール会議によって開催する【評価軸】
文書情報の電子化・データベース化、また、テレビ会議等の活用
により、業務の効率化が図られステムを会議及び研修等において積極的に活 城県、北海道、大阪府、鹿児島県、用した。また、適切な ICT 環境の整備のため 東京都）での会議や打合せでの積必要な情報の入手等に努めた結果、就業管理、 極的な活用を図った。
人事給与及び財務会計業務を行うことができる統合的業務支援システムをテレワークで使用できる仕組みを構築した。
129

整備を行うため よ う 周 知 を 行 ているかに必要な情報の う。また、ＩＣＴ 【評価指標】
収集に努める。 環境の更なる整 ・具体的な取組備を行うために 事例に係る評価必要な情報の収集に努める。

＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映
状況＞
機動的かつ効率的な業務運営を図るため、内部・外部の意見を取り入れ、研究課題の最適化やリスク評価を適切に実施し、その結果を反映させた。また一般管理費及び事業費の削減のため、適切な予算の執行・管理体制の維持に引き続き努めた。

４．その他参考情報※管理部門（総務部総務課・会計課、戦略企画部）に関する主要なインプット情報（予算額、決算額、経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト）は不可分のため、関連する部分（P131,135）について金額を再掲している。

130

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（財務内容に関する事項）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

予算、収支計画及び資金計画、短期借入額の限度額、不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画、剰余金の使途関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

予算額（千円）

1,278,301

1,353,936

1,881,000

513,220

578,662

209,261

決算額（千円）

551,497

709,753

701,373

460,493548,767

437,040

経常費用（千円）

552,522728,643724,768

358,619384,788472,808

経常利益（千円）

973,485△67,708△301,374

130,030

329,558

368,845

行政サービス実施コ
スト（千円）

706,179

891,309895,022427,697

461,785529,635

15 人

15 人

17 人

18 人

18 人

18 人

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

第３ 予算、収自己評価を B と評定する。主な 評定Ｂ
支計画及び資金評定に係る業績は下記のとおりで ＜評定に至った理由＞
計画、第４ 短期ある。
自己評価書の「B」との評価結果が妥当であ
借入額の限度
予算、収支計画及び資金計画に係る予算執ると確認出来た。
額、第５ 不要 行等の実績は、決算報告書及び財務諸表のと ・予算の範囲内での予算執行のほ財産がある場合 おりである。
か、競争的研究資金、共同研究費・には、当該財産
受託研究費等の獲得など、自己収第５ 財務内容の改善に関する事項
通則法第３５条の４条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項
は、次のとおりと

第３ 予算、収支計画及び資金計画
１
予 算
別紙１のとおり２
収支計画
別紙２のとおりする。

３
資金計画 ３
資 金 計 画 の処分に関する競争的研究資金、受託研究費、共同研究費等 入の確保に努め、中長期計画予算
別紙３のとおり 別紙３のとおり 計画、第６ 剰 の獲得状況は、以下のとおりである。
に沿った事業執行を行った。
余金の使途
【評価軸】
厚生労働科学研究費補助金①短期借入金に
令和元年度： 17 件 50,971 千円
ついて、借り入令和２年度： 26 件 355,062 千円
れ理由や借入額 文部科学研究費補助金（１）本目標第４の１.及び２.で定めた事項については、経費の削減を見込んだ中長期計

第３ 予算、収支計画及び資金計画
１
予 算
別紙１のとおり２
収支計画
別紙２のとおり主な評価軸（評価の視点）、指標等

131

画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこ等の状況は適切
令和元年度： 101 件 224,450 千円
なものと認めら令和２年度： 119 件 192,492 千円
れるか。
AMED 委託費と。

②和歌山圃場に
令和元年度： 42 件 768,227 千円
ついては、適切令和２年度： 65 件 1,236,033 千円
な国庫納付の処 共同研究費
理を行っている
令和元年度： 68 件 334,057 千円
か。
令和２年度： 67 件 334,290 千円③決算において その他受託研究費剰余を生じた場
令和元年度： 29 件 735,023 千円
合は、将来の投
令和２年度： 17 件 616,739 千円
資（業務改善に 奨励寄付金
係る支出のため
令和元年度： 16 件 18,016 千円（２）運営費交付金以外の収入の確保競争的研究資金、受託研究費、研究施設の外部利用促
進などにより自己収入を獲得するこの財源・職員の令和２年度： 6 件 13,300 千円
資質向上のための 研 修 等 の 財 ※1 厚生労働科学研究費補助金及び文部科学と。
（３）繰越欠損金の解消

源・知的財産管理、技術移転に係る経費・研究環境の整備に係る経費）に充てているか。）

繰越欠損金解消計画を定め、当該計画を適切に見直し、本目標第３のＡ.の３．
の（２）で定めた対研究費補助金については外部研究資金として取り扱っていない。ただし、間接経費について
は財務諸表で管理し、外部研究資金として取り扱っている。
※2 厚生労働科学研究費補助金及び文部科学
研究費補助金は、分担研究者への配分額を含んだ金額を記載している。

策を講じながら、
繰越欠損金の着実な 解 消 を 図 る こ 第４ 短期借入と。
額の限度額
(１)借入限度額
８億円

第４ 短期借入
額の限度額(１)借入限度額
８億円

第４ 短期借入額の限度額(２ )短期借入れが想定される理
由
ア 運営費交付(２)短期借入れが想定される理
由
ア 運営費交付(２)短期借入れが想定される理由

金、補助金、委託費等の受入れの遅延等による資金の不足金、補助金、委託費等の受入れの遅延等による資金の不足の遅延等による資金の不足

イ 予定外の退 イ 予定外の退職者の発生に伴 職者の発生に伴(１)借入限度額
８億円

ア

イ
給

運営費交付金、補助金、委託費等の受入れ

予定外の退職者の発生に伴う退職金の支132

う退職金の支給
ウ

う退職金の支給その他不測 ウ

その他不測

ウの事態により生 の事態により生じた資金の不足 じた資金の不足

足第５ 不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
和歌山圃場については、平成２

第５ 不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

第５ 不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
・筑波に所有している並木３丁

その他不測の事態により生じた資金の不筑波に所有しているつくば並木３丁目住宅について、令和 2 年度に国庫納付を完了した。

７年度以降に、 目宿舎を国庫納現物納付により 付する。
国庫納付する。
第６ 剰余金の使途各勘定において、以下に充てることができる。

第６ 剰余金の使途各勘定において、以下に充てることができる。

第６ 剰余金の使途開発振興勘定の利益剰余金は、前中期目標
期 間 繰 越 積 立 金 18,304 千 円 、 積 立 金
1,744,969 千円と当期未処分利益 273,700 千円の合計 2,036,973 千円となった。

・業務改善に係 ・業務改善に係る支出のための る支出のための財源
財源
・職員の資質向 ・職員の資質向上のための研修 上のための研修
等の財源
等の財源
・知的財産管理、 ・知的財産管理、技術移転に係る 技術移転にかか経費
る経費
・研究環境の整 ・研究環境の整備に係る経費
備に係る経費＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状
況＞
競争的資金等の自己収入の更なる獲得に努め、また予算の範囲内での執行を実施した。

４．その他参考情報
133

② 主要なインプット情報（予算額、決算額、経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト）は P116 に記載された金額の再掲。
目的積立金等の状況は以下のとおり。

前期中（長）期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）
令和 2 年度末
令和 3 年度末

平成 27 年度末
（初年度）
805
‐
‐

平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

569

400

‐

‐

298

928

45
‐
1,626

24
‐
1,711

18
‐
1,745

‐

‐

‐

‐

‐

‐

148
4,051
148
3.6％

18
3,675
18
0.5％

2,504
6,175
2,504
40.5％

90
4,685
73
1.5％

158
6,691
158
2.3％

257
7,544
257
3.4%

134

令和元年度末‐様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）様式【医薬基盤・健康・栄養研究所分】

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１
厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

当該項目の重要度、困難度

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）
別法条文など）第１５条
関連する研究開発評価、政策
９２２
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

運営評議会の 1 回以上
開催件数

1回

1回

1回

1回

1回

1回

予算額（千円）

1,278,301

1,353,936

1,881,000

513,220

578,662

209,261

一般公開等の 5 回以上
開催数

5回

5回

5回

5回

5回

1回

決算額（千円）

551,497

709,753

701,373

460,493548,767

437,040

AMED 委 託 32 件以上研究費獲得件
数（代表）

32 件

24 件

17 件

16 件

19 件

21 件

経常費用（千円）

552,522728,643724,768

358,619384,788472,808

AMED 委 託 22 件以上研究費獲得件
数（分担）

22 件

25 件

32 件

35 件

23 件

44 件

経常利益（千円）

973,485△67,708△301,374

130,030

329,558

368,845

行政サービス実施コ
スト（千円）

706,179

891,309895,022427,697

461,785529,635

38 人

38 人

38 人

39 人

43 人

47 人

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

第６ その他業務 第７ その他主 第７ その他主運営に関する重要 務省令で定める 務省令で定める自己評価を B と評定する。主な評 評定定に係る業績は下記のとおりであ ＜評定に至った理由＞

事項
通則法第３５条の４第２項第５号のその他業務運営
に関する重要事項
は、次のとおりとする。

る。

業務運営に関す 業務運営に関する事項
る事項
国立研究開発法
人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営並びに財務及び会計

自己評価書の「B」との評価結果が妥当であると確認出来た。

135

Ｂ

に関する省令（平成１６年厚生労働省令第１５７号）第３条の業務運営に関する事項は、次のとおりとする。
（１）内部統制に関する事項
内部統制については、「「独立行政法（１）内部統制 （１）内部統制 （１）内部統制に関する事項に関する事項に関する事項内部統制につい【評価軸】て、以下の取組・内部統制の強・研究所の運営に関する重要事項を協議する運営会議を、医薬基盤研究所及び国立健康・栄養研究所
においてもそれぞれの重要課題に人の業務の適正を を行う。
化に向けた取組確保するための体みが行われてい制等の整備」につ ア 「「独立行政 ア 「「独立行政 るか。

ついて協議する幹部会議を設置
し、毎月 1 回定例的に開催すると評価指標及びモニタリング指標等を利用し ともに、全職員を対象としたコン

いて」（平成２６年
１１月２８日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に図るとともに、危機管理

法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日行政管理局長通知）法人の業務の適 【評価指標】
正を確保するた ・具体的な取組
めの体制等の整 事例に係る評価
備」について」（平成２６年１１月２８日行政管理局長通知）て、研究の進捗状況等を確認する体制を整え プライアンス研修や内部統制に係るとともに、研究のための契約や知的財産権 る自己診断を実施しており、内部等の取扱いが適切になされるよう事務部門が 統制の拡充が図られている。
支援する体制を取ることで業務方法書に定められた事項の確実な運用を図っている。

の観点から、研究における不正やバンク事業における試料の取り違えが起きないよう関係規程の充実を図るとともに、研究員
を含む役職員に対し、担当業務に関連した内部統制に係る研修を行うなに基づき業務方
法書に定めた事
項の運用を確実に図る。

に基づき業務方
法書に定めた事
項の運用を確実に図る。

イ 危機管理の観点から、研究における不正やバンク事業における試料の取り違えが起きないイ 危機管理の観点から、研究における不正やバンク事業における試料の取り違えが起きない

競争的資金等の配分を受ける研究機関としては、厚生労働省の「研究活動の不正行為への対応に関する指針について」に基づく研究者
倫理統括者の設置、研究不正行為に係る申し立て手続き、調査委員会の設置、調査結果の公表等の内部統制の整備等を規定した本研究所

どの取組を強化すること。
また、統合後も引き続き研究施設が各地に置かれることから、速やかに
各研究施設に置かよう関係規程の よう関係規程の充実を図る。
充実を図る。

の内部規程等により、研究ノートの作成管理等、不正行為の防止に引き続き取り組んでいる。

ウ 研究員を含 ウ 研究員を含む役職員に対 む役職員に対し、担当業務に し、担当業務に全職員を対象としたコンプライアンス研修を 12 月に開催した。
136

れる内部統制責任 関連した内部統 関連した内部統者と本部の内部統 制に係る研修を 制に係る研修を制担当責任者及び 行うなどの取組 行うなどの取組
内部統制担当部門の意見交換を毎年1 回実施することとするなど、組織全体としての内部統制の充実を図る
こと。

を強化する。

を強化する。

エ 統合後も引き続き研究施設
が各地に置かれることから、速やかに各研究施設に置かれる内部統制責任者と本部の内部統制エ 本部と各研
究施設に置かれる内部統制責任者の意見交換等を実施するなど、組織全体としての内部統制の充実を図る。

本研究所の運営に関する重要事項を協議する運営会議を設置するとともに、医薬基盤研究所及び国立健康・栄養研究所のそれぞれに研究所の運営管理を協議する幹部会議を設置
し、毎月一回定例的に開催することで内部統制の充実を図っている。

担当責任者及び内部統制担当部門の意見交換を毎年１回実施することとするな
ど、組織全体としての内部統制の充実を図る。
（２）人事及び研 （２）人事及び （２）人事及び （２）人事及び究環境の整備に関する事項
ア 職員の専門性を高めるための能
力開発の実施、連携大学院の活用等
により、若手研究者等の育成を更に進めるとともに、卓越した研究者等を確保するために研究環境の整備に関する事項ア 業務の質の向上及び人材の育成を図るため、業務等の目標に応じて系統
的に研修の機会を提供すること
等により、職員の資質や能力の研究環境の整備に関する事項ア 各分野の著
名な研究者を招請したセミナーの開催、外部セ
ミナーへの参加等により、研究の機会を提供し、職員の資質や能力の向上を研究環境の整備に関する事項【評価軸】
・職員の資質や能力の向上を図るとともに職員の専門性や業務の継続性を確保するため、人事上の施策を適正に実施している職員の勤務成績を考慮した人事評価
を適切に実施すること。
なお、法人の人
材確保・育成について、科技イノベ向上を図るとともに、連携大学
院等を活用し、若手研究者等の育成に積極的に取り組む。
また、卓越した図る。
か。
統合的な研究を促進するため、外部機関とも連携し、女性研究者及び若手研究者等の育成

国内外の専門家を講師として招き、各研究 ・セミナー総合教育訓練等を年間分野について本研究所主催のセミナーを 7 回開催するとともに、他機関開催のセミナーに職員を参加させ、職員の資質や能力の向上を図った。また、各プロジェクト当番制の「定例研究発表会」を大阪においては 7 回、東京においては 10 回それぞれ開催するとともに、研究所の職員等が一堂に会して研究成果を発表する「所内研究発表会」を実施（1 回）し、研究所内の情報交換を進めるとともに研究者の連携を図った。
また、研究所内の総合教育訓練として、組換えＤＮＡ実験従事者、病原体取扱い実験従事者、動物実験従事者等のための内部研修会を実施し、職員の資質や能力の向上を図った。
所内における円滑なコミュニケーションを更に促進することを目的として、マインドフ
ルネス研修、メンタルヘルス研修を実施した。
また、研究や技術を社会実装していく力を137

通して積極的に開催する等、職員の資質や能力の向上が適正に図られている。
・また、人事制度の透明化の確保、業績評価に基づく人事評価の実
施、人件費の執行等についても適正な業務運営がなされている。

活性化法第２４条 研究者等を確保 に積極的に取組に基づきするとともに職 む。
策定された「人材 員の意欲向上に
人事評価制度養うことを目的として、MOT（Managementof Technology)研修を実施した。
知的財産権、情報公開・個人情報保護、政策活用等に関する方 つながる人事評 について、研究針」に基づいて取 価制度を適切に 業績、外部資金組を進めること。 実施し、総合的 獲 得 な ど の 貢
かつ適切な評価 献、コスト意識、を踏まえ、処遇 業務改革等を総に反映する。
合的に評価し、さらに、職員の 評価結果を賞与
専門性や業務の に反映する。
継続性を確保す職員の専門性るため、適正な や業務の継続性評価等に関する研修に担当事務職員が参加
し、業務遂行に必要な知識の習得を図った。
令和元年度の業績評価を踏まえ、令和 2 年度の賞与に反映した。

人事配置を行 を確保するたう。
め、適正な人事
なお、法人の人 配置を行う。
材確保・育成について、科技イ
ノベ活性化法第２４条に基づき策定された「人材活用等に関する方針」に基づいて取組を進める。
イ 製薬企業等との不適切な関係を生じることがない
よう、適切な措置を講じること。

イ 製薬企業等との不適切な関係が生じることがないよう、適切な措置を講じる。

イ 就業規則や兼業規程に基づき、採用時における誓約書の提出や兼業許可の適切な運用、人事委員会での審査等を行い、当職員等の採用に際して誓約書を提出させ、製薬企業等との株取引の自粛等国民の疑念や不信を招く行為の防止を図るとともに、兼業承認の適切な運用を行う等により製薬企業等との不適切な関係を生じさせることがないよ
う人事管理を行った。

研究所と製薬企業等との不適切な関係を生じることがないよう、必要な人事管理を行う。
138

ウ 「「日本再興戦 ウ 「「日本再興 ウ 大学等との略」改訂 2014-未 戦略」改訂 2014- 間で締結したク
来への挑戦-」を踏 未来への挑戦-」 ロスアポイント

クロスアポイント制度については、大阪大学、九州大学、兵庫医科大学及び京都大学との間で運用するとともに、引き続き関係機関等

まえ、大学等との間でのクロスアポ
イントメント制度（各法人と大学等のそれぞれと雇用契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うことができる制度）を導入するを踏まえ、大学等との間でのク
ロスアポイント
メント制度（各
法人と大学等のそれぞれと雇用
契約関係を結ぶ等により、各機関の責任の下で業務を行うこと

メント制度を適切に運用するとともに、引き続き関係機関等との協議を実施する。

との協議を実施する。

こと。

ができる制度）を導入する。

エ これまでの実績を活かしながら、重点研究への研究テーマの絞り込み等により、最先端の研究開発に必要な環境整備に

エ これまでの実績を活かしながら、重点研究への研究テーマの絞り込み等により、最先端の研究開発に必要エ 重点研究への研究テーマの絞り込み等により、最先端の研究開発に必要な環境整備に取組む。

令和２年度においては、組織体制の強化を図るため、医薬基盤研究所において、２プロジ
ェクトを増設した。

取り組むこと。

な環境整備に取り組む。
※人事に係る指標
期末の常勤職員
数（若手任期付
研究者を除く。）
は、期初の１００ ％ を 上 限とする。
（参考１）期初の常勤職員数
１２０人
期末の常勤職員数
１２０人（上限）[注] 若手任期付
研究者を除く。
139

（参考２）中長期目標期間中の人件費総額 １
０，４２８百万円 （見込）（３）コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等に関する事
項
本研究所が国立研
究開発法人として(３)コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等
本研究所が国立研究開発法人として発展してい(３)コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等
不正行為の防止、不正行為への対応、倫理の(３)コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等【評価軸】
・コンプライア
ンス、倫理の保研究活動の不正行為（論文の捏造、改ざん等） ・法令遵守と倫理教育の徹底を図への対応るため、コンプライアンス研修（６
競争的資金等の配分を受ける研究機関とし 回）、研究倫理研修（２回開催、eては、厚生労働省の「厚生労働分野の研究活動 learning を含む）等を通じ、職員における不正行為への対応等に関するガイド の教育を実施。
ライン」に基づく研究者倫理統括者の設置、研究不正行為に係る申し立て手続き、調査委員

発展していくため くためには、独 保持、法令遵守 持等に向けた取 会の設置、調査結果の公表等の内部統制の整には、独立行政法 立行政法人制度 等について徹底 組みが行われて 備等を規定した本研究所の内部規程等によ
人制度や国の制度 や国の制度等の した対応が取れ いるか。
り、研究ノートの作成管理等、不正行為の防止等の様々なルールを遵守し適切に行動していく必要がある。本研究所の組織全体としても、個々の研究者としても、研究活

様々なルールを遵守し適切に行
動していく必要がある。本研究所の組織全体としても、個々の研究者として動における不正行為の防止、不正行
為への対応、倫理の保持、法令遵守等について徹底した対応をとるとともに、研究所としての機能を確実に果たしていくこと。

も、研究活動における不正行為の防止、不正行
為への対応、倫理の保持、法令遵守等について徹底した対応をとるとともに、研究所としての機能を確実に果たしていく。

るよう、国の制 【評価指標】
度等に関する情 ・具体的な取組
報収集に努める 事例に係る評価とともに、必要な規程等の整備を行う。

に引き続き取り組んでいる。
公的研究費の不正使用等の防止
競争的資金の配分を受ける研究機関としては、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく、最高管理責任者・総括責任者等の責
任体制、行動規範・不正防止計画の策定、通報・相談窓口の設置等の内部統制の整備等を規定した本研究所の内部規程により、平成 19 年度から引き続き、通報窓口や規定について本研
究所のホームページで公表・周知している。
コンプライアンス等の遵守①所内におけるパワーハラスメント防止及びその啓発、また、発生した場合の対処方針等を定めた「パワーハラスメントの防止に関する規程」を制定しており、同規程によって設置されている窓口等について周知した。
②研究に従事する職員を対象に、研究の信頼性と公正性を確保するために制定した「研究者行動規範」を中心に、研究業務を行うにあたって遵守すべき事項等について改めて周知した。
③内部統制・リスク管理委員会において、リス
140

ク要因の識別、分析及び評価について議論を進めている。
（４）外部有識者による評価の実
施・反映に関する事項
研究分野における
業務計画、運営、業績については、目標の達成状況を随時把握し、必要に応じ研究開発の継(４）外部有識者による評価の実
施・反映に関する事項
研究分野における業務計画、運営、業績については、目標の達成状況を随時把握し、必要に応(４）外部有識者による評価の実
施・反映に関する事項
外部評価委員会を開催し、外部有識者による
評価を実施する。そこでの評
価結果は、予算(４）外部有識者による評価の実
施・反映に関する事項【評価軸】
・幅広い分野の学識経験者との意見交換の場としての審議機関が設置・運営さ幅広い分野の有識者で構成する「医薬基盤・ ・研究成果の評価を行うため、基健康・栄養研究所運営評議会」を令和２年 12 盤的研究等外部評価委員会に設置月に開催し、令和元年度の業務実績及び決算 された基盤的研究分科会、生物資について確認等いただくとともに、研究所の 源研究分科会及び健康・栄養研究
役割、6 つの研究センターの現在の取組、今後 分科会（いずれも外部有識者で構の方向性等について御意見をいただいた。
成）をそれぞれ開催（健康・栄養
研究成果の外部評価を行うため、基盤的研 研究分科会は２回開催）し、令和
究等外部評価委員会に設置された基盤的研究 元年度若しくは令和２年度の研究分科会、生物資源研究分科会及び健康・栄養研 成果や業務実績等について専門性究分科会（いずれも外部有識者で構成）をそれ の高い外部評価を行い、外部有識

続そのものに関す じ研究開発の継 等の配分に反映 れ、業務内容や ぞれ開催（健康・栄養研究分科会は２回開催） 者の意見が研究に反映するよう図る助言・指導を行 続そのものに関 させる。また、自 運営体制への提 し、基盤的研究分科会及び生物資源研究分科 られている。
う外部有識者から する助言・指導 己評価、主務大 言や改策が業務 会においては医薬基盤研究所の各研究プロジ構成される研究マ
ネジメント体制を構築し、評価結果
を人的及び物的資源の適時・適切な配分に反映させ研
究開発業務の重点を行う外部有識者から構成される研究マネジメ
ント体制を構築
し、評価結果を人的及び物的資
源の適時・適切臣の評価結果等については、ホームページ等で公表する。

の効率化、公正性、透明性の確保に役立てられているか。
【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価

ェクト、各研究室、薬用植物資源研究センター、霊長類医科学研究センターの令和元年度の研究成果や業務実績等について、健康・栄養研究分科会においては国立健康・栄養研究所
における各研究室の令和元年度及び令和２年度の研究成果や業務実績等について、専門性の高い外部評価を行った。評価点数に基づき、化を図るなど評価
結果を積極的に活用し、公表すること。

な配分に反映させ研究開発業務の重点化を図るなど評価結果を積極的に活用し、公表する。

（５）情報公開の促進に関する事項
本研究所の適正な運営と国民からの(５）情報公開の (５）情報公開の (５）情報公開の研究所の研究成果等の広報を強化するとと ・研究所の研究成果等の広報を強促進に関する事 促進に関する事 促進に関する事 もに、本研究所の研究成果や業務の成果に関 化するとともに、本研究所の研究
項
項
項
係する基本的かつ最新の情報が発信できるよ 成果や業務の成果に関係する基本
本研究所の適正研究所の研究 【評価軸】
うホームページ等を通じ情報発信を行うな 的かつ最新の情報が発信できるよ

信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行うこと。また、契約業務については、透明性が確保されるように留意

な運営と国民からの信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行う。契約業務については、透明【モニタリング 相対的に評価の高いプロジェクトに対して研指標】
究資金の追加交付を行うこととしている。
・運営評議会の自己評価、主務大臣の評価結果等について
開催件数
はホームページで公表している。

成果や業務の成果については、研究所を一般の住民に公開する
こと、ホームページや新聞、雑誌、学会誌等の・独立行政法人
等情報公開法の趣旨に則り、適切かつ積極的に情報公開が行われているか。
・情報公開に迅

ど、広報の充実を図った。
うホームページ等を通じ情報発信研究所（大阪本所・薬用筑波・種子島）の一 を行うなど、広報の充実が図られ般公開（毎年度１回開催）について、新型コロ ている。
ナウイルス感染症の影響により開催を見送った。大阪本所においては、周辺小中学校及び周辺世帯へ一般公開を開催しない旨とともに、医薬基盤研究所の新型コロナウイルスに関す
141

すること。

性が確保される メディア等を通 速に対応できる る研究についての取組をお知らせするチラシ
よ う に 留 意 す じて公表するこ 体制が確実に整 を配付した。また国立健康・栄養研究所においる。
と、シンポジウ 備 さ れ て い る ては、例年開催している一般公開（オープンハ
また、広報の充実と国民への情報発信を適切に行い、研究機関及び研究活動が正しく国民に理解されるように努める。
アムに参加するこ か。
と等を通じて国民一般に分かりやすく広報する。

独立行政法 アウス）と一般公開セミナーを合わせた「健栄研フェスタ」をオンライン開催した。
科学ジャーナル等論文誌への査読付き論文の掲載数は、285 報であった。
国際会議、シンポジウム等における発表数
は、336 回（国際学会 27 回、国内学会 309 回）
であった。

独立行政法

法人文書の体系的な整備を行うとともに、人等の保有する 人等の保有する情報の公開に関 情報の公開に関する法律（平成 する法律（平成法人文書ファイル管理簿の更新を行うなど情報公開請求に迅速に対応できる体制を維持した。

１３年法律第１４０号）に基づき積極的な情報の公開を行う。

「随意契約見直し計画」を踏まえた取り組
み状況を本研究所のホームページに公表し、フォローアップを実施した。
役員報酬について、個人情報保護にも留意しつつ、引き続き本研究所のホームページに掲載し公表した。
職員就業規則等により職員の勤務時間その１３年法律第１４０号）の規定に基づき、適切かつ積極的な情報の公開を行う。

他勤務条件を引き続き本研究所のホームペー
ジに掲載し公表した。
イ 独立行政法
人制度に基づく
外部監査の実施に加え、計画的に内部業務監査や会計監査を実施し、その結果を公表する。な

イ 外部監査、
内部業務監査及び会計監査を適切に実施し、その結果を公表す
る。また、公的研究費の運営・管理の適正な実施

内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果をホームページに掲載し公開している。
「研究費不正の防止に関する規程」に基づき競争的資金及び外部資金の執行に関して内部監査を実施し、その結果をホームページで公表するとともに、監査法人による外部監査を適正に実施した。

お、公的研究費の運営・管理の適正な実施及び研究活動の不正防止等についても監査を実施し、その結果を及び研究活動の不正防止等についても監査を実施し、その結果を公表する。

企業において内部監査業務に従事した経験を有する者を、内部監査を担当する職員として新たに雇用することで、内部監査体制の整備を図った。

142

公表する。
（６）セキュリテ (６）セキュリテ(６）セキュリテ (６）セキュリテ

ィの確保に関する事項
個人及び法人等の情報保護を徹底するため、事務室等のセキュリティを確保するとともに、「第２次情報セ
キュリティ基本計画」等の政府の方ィの確保に関する事項
・ 防犯及び機
密保持のため、研究所の入退去者の管理を含めた内部管理を徹底する。

ィの確保に関する事項
・ 防犯及び機
密保持のために研究所の入退去者の管理を含め
内部管理体制を徹底する。

ィの確保に関する事項【評価軸】
・事務室・研究室の入退室に係る管理体制が整備されているか。
情報システムに係る情報セキュリティ確保に関ＩＤカードによる入退室管理について、新任職員には要領を配布して取り扱いを周知徹
底するとともに、警備室と連携して適正な運用を図った。また、高度なセキュリティを必要とするＲＩ区域及びＥＳ細胞室については、
引き続き入退室者を専用の入退室カードで限定するなど管理の徹底を図った。
出入口等を中心に所内各所に設置した 30 台の録画機能付き監視カメラをリアルタイムでモニタリングする等活用し、本研究所への立ち入り等を随時把握することによって引き続針を踏まえ、適切する措置がとら きセキュリティ管理の徹底を図った。
な情報セキュリテ
れているか。
ィ対策を推進する ・「第２次情報セ ・「サイバーセキ
所内の情報セキュリティポリシーに基づいこと。

キュリティ基本計画」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報
セキュリティ対策を推進する。

ュリティ戦略」
等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリ
ティ対策を推進する。

（７）施設及び設
備に関する事項
業務の円滑な実施を図るため、施設及び設備の整備について適切な措置を講じること。

（７）施設及び設備に関する事
項
業務の円滑な実施を図るため、
既存の研究スペースを有効活用
するとともに、将来の研究の発展と需要の長期的展望に基づ（７）施設及び設備に関する事項
施設、設備等の所内共有化を図ること等により、可能な限り施設、設備等を有効に活用する。

き、良好な研究筑波に所有し環境を維持する ている並木３丁
ため、老朽化対 目宿舎を国庫納策を含め、施設、 付する。
設備等の改修、更新、整備を計画的に実施すて運用する等、適切な情報セキュリティ対策を推進している。

（７）施設及び設備に関する事
項【評価軸】
・業務の円滑な実施を図るため、既存の研究スペースを有効活用するとともに、将来の研究の発展と需要の（７）施設及び設備に関する事項

共同利用機器運営委員会により、共同利用が可能な機器を整備し、研究所内での予算の有効活用を推進した。
施設設備の計画的な整備のための予算の確保を図り、その結果、令和 3 年度予算では同
薬用植物資源研究センター北海道研究部屋外風乾場大規模改修工事の予算を獲得した。

長期的展望に基筑波に所有しているつくば並木３丁目住宅
づき、良好な研 について、令和 2 年度に国庫納付を完了した。
究環境を維持するため、老朽化対策を含め、施設、設備等の改修、更新、整備を143

る。
また、施設、設備等の所内共有化

計画的に実施しているか。
・施設、整備等のを図ること等により、可能な限り施設、設備等を有効に活用する。
なお、和歌山圃
和歌山圃場に場については、本 ついては、平成
中長期目標期間中 ２ ７ 年 度 以 降に適切に処分を行 に、現物納付に所内共有化を図ること等により、可能な限り施設、設備等を有効に活用しているか。
・和歌山圃場については、適切な国庫納付の処理を行っているうこと。

か。

より国庫納付を行うこととする。
別紙４のとおり（８）積立金の （８）積立金の （８）積立金の前中期目標期間に自己収入で取得した資産処分に関する事 処分に関する事 処分に関する事 について、当中長期目標期間の減価償却費相項
項項
当額等を収益に充当することができるのが前
旧医薬基盤研旧医薬基盤研 【評価軸】
中期目標期間繰越積立金であるが、令和 2 年
究所及び旧国立
健康・栄養研究
所の前中期目標
期間繰越積立金は、前中期目標
期間中に自己収入財源で取得し、本研究所の
当中長期目標期間へ繰り越した
有形固定資産の究所及び旧国立
健康・栄養研究
所の前中期目標
期間繰越積立金は、前中期目標
期間中に自己収入財源で取得し、本研究所の
当中長期目標期間へ繰り越した
有形固定資産の・旧医薬基盤研 度は 5,378 千円を取崩し、期末残高は 18,304
究所及び旧国立 千円となった。
健康・栄養研究
所の前中期目標
期間繰越積立金は、前中期目標
期間中に自己収入財源で取得し、本研究所当中長期目標期間
へ繰り越した有減価償却に要す 減価償却に要す 形固定資産の減る費用に充当す る費用に充当す 価償却に要するる。
る。
費用に充当しているか。
（９）運営費交 （９）運営費交 （９）運営費交
競争的研究資金、受託研究費及び共同研究
付金以外の収入 付金以外の収入 付金以外の収入 費並びに研究施設の外部利用促進等による自
144

の確保
の確保
の確保
己収入の拡大を目指しているが、令和２年度
競争的研究資競争的研究資 【評価軸】
は厚生労働科学研究費補助金や国立研究開発
金、受託研究費、 金、受託研究費、 ・競争的研究資 法人日本医療研究開発機構からの獲得金額や研究施設の外部
利用促進などにより自己収入を獲得する。

研究施設の外部
利用促進などにより自己収入を獲得する。

金、受託研究費、 件数が増加したこともあり、外部研究資金全
研究施設の外部 体では前年度から 617,172 千円（29.0％）増
利用促進などに 加した。
より自己収入を獲得しているか。

（１０）繰越欠 （１０）繰越欠 （１０）繰越欠特例業務、承継事業(承継業務)の繰越欠損金
損金の解消
損金の解消
損金の解消
については、第１、A、3（３）エに記載する
繰越欠損金解消
繰越欠損金解 【評価軸】
対策を講じながら、繰越欠損金の解消を図る計画を定め、当 消計画を定め、 ・貸付金、未収金 こととしている。
該計画を適切に 当該計画を適切 等の債権につい見直し、本計画 に見直し、本計 て、回収計画が第１のＡ.の３．
の（２）で定めた対策を講じながら、繰越欠損金の着実な解消を図る。

画第１のＡ.の３．の（２）で定めた対策を講じながら、繰越欠
損金の着実な解消を図る。

策定されているか。回収計画が策定されていな
い場合、その理由の妥当性についての検証が行われているか。
・回収計画の実
施状況についての評価が行われているか。評価
に際し、ⅰ）貸倒懸念債権・破産
更生債権等の金
額やその貸付金等残高に占める
割合が増加している場合、ⅱ）計
画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。
・回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要145

性等の検討が行われているか。
【評価指標】
・具体的な取組
事例に係る評価＜令和元年度の業務実績の評価結果の反映状
況＞
職員の資質や能力の向上を図るため、業務等の目標に応じたセミナーや研修等を開催
し、また人事制度の透明性確保、適正な人事評
価の実施、人件費の執行等を適切に行った。
全職員を対象としたコンプライアンス研修を開催し、職員の意識向上に努めた。
また、セキュリティの確保、施設等の整備についても適正な措置を検討・実施した。
４．その他参考情報③ 主要なインプット情報（予算額、決算額、経常費用、経常利益、行政サービス実施コスト）は P116 に記載された金額の再掲。

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