〈優秀賞〉個人・グループ部門

津波による犠牲者を出さない宇佐美の教育
津波避難経路の見直しを通して児童・職員・保護者・地域の防災・減災意識を高める実践
伊東市立宇佐美小学校

１

テーマ設定の理由と仮説
本校は相模湾沿いにあり、津波浸水想定区域にある。
しかし長年、津波が発生した場合の避難先を、校舎の最上階フロアに指定し続けてきた。関東大震災から100 年を経た今、それは東日本大震災から干支一回り12 年を経た今でもあり、大きな時節を迎えている。
地域住民を巻き込んで津波避難経路のあり方を見直すことで、児童や職員の自分事としての防災・減災意識が高まるという仮説のもと、本研究を積み重ねた。
２

研究方法
専門家や東日本大震災で被災された方等からの助言をもとに、科学的・経験的な根拠のみならず、「想定外の想定」までを視野に入れた高台への津波避難経路を設定する。
第１段階：職員へのアプローチ
第２段階：意識が高まった職員による児童への防災・減災教育の実施
第３段階：地域をはじめ全国への発信
教頭として、職員の意識を高めることで児童の意識が高まると考えた。加えて、保護者や地域住民を巻き込むことでコミュニティ全体としての意識も高まると考えた。研究を着実に進めて成果を検証するため、３～４年がかりで取り組んだ。
また、取り組みについて様々な方法で世間に発信することで、県内だけにとどまらず全国の学校現場における防災・減災教育の発展・向上に貢献する。
３⑴

実践
令和２年度
①津波避難経路見直しの原点を発見
教頭として本校に赴任した１年目であった。コロナ
禍の影響で５月末まで臨時休業が続く中、児童が登校できる日を待ちながら、校内の防災体制の見直しに力を入れた。その中で、本校最大の課題ととらえたのが津波避難経路であった。海抜がきわめて低く高さ十数教頭

木村誠

メートルしかない校舎の最上階への避難経路が、長年設定され続けてきた。しかも、津波浸水区域に指定された学校である。東日本大震災では、科学的にも経験的にも津波に襲われることはないと考えていながら、想定外の遡上高による津波で多くの命が奪われた。相模湾を震源とした大地震による津波が発生した場合、本校では児童や職員の命を守れるのかという疑問をもったことが本研究の発端となった。目前にある相模湾からの遡上による数十メートル級の津波が来る「想定外の想定」を視野に入れ、近隣の高台への避難を視野に入れるべきではないかと考えた。
②問題提起と提言
小中連携会議や学校関係者評価委員会、地域教育懇談会等の機会に、校区内の学校や園をはじめ、地域の中核となっている方々にこの問題を提起した。しかし、高台への避難に労力を要する小さい子供や老人等のことを考えると、避難経路を見直す必要はないという意見が多くを占めた。
⑵ 令和３年度①被災地訪問・現地の方々との交流・文献の読書を通して自ら学ぶ
年度当初に自ら石巻市を訪れた。学校にいた児童からは犠牲者ゼロの門脇小学校、犠牲者多数の大川小学校それぞれの跡地を視察するとともに文献を読み、現地の方々と交流した。津波の破壊力を実感し、ここまでの高さなら津波は来ないだろうから大丈夫という考えを捨てて、「想定外の想定」をしておかなければならないことを学んだ。やはり、高台への避難経路を検討する必要が本校にはあると確信した。
②再度の問題提起による賛同者の増加
伊東市危機対策課と相談し、学校の立地状況や建物の構造、さらには周囲の視察や細かな調査を依頼した。
専門家を交えて相談を重ねる中で、高台への避難経路を設ける必要性があるという結論に達し、具体的な経路を打ち出した。自ら地域防災会議を企画して保護者や地域を代表する方々を招集し、高台への避難経路の－ 24 －

必要性と具体的な２つのルート案〔資料１〕を専門家に提言していただいた。この機会を境に、高台への避難経路を設けることへの賛同者が増えた。
提言について本校職員にも示し、多くの職員が津波防災・減災について自分事として考えるようになった。
〔資料１〕【避難経路Ａ】【避難経路Ｂ】

初の高台への避難訓練を実現させた。前年度の地域防災会議での提案が功を奏し、地区の中核となっている方々や保護者、警察、行政職員が訓練に駆けつけ、沿道でサポートしてくださった。訓練の最後には宇佐美区長から指導講評をいただき、次年度以降の高台への避難訓練の継続と改善に向けてつなぐことができた。
その後、放課後に緊急地震速報が流れたことがあり、地域で遊んでいた児童たちがこの１次避難先からさらに高い２次避難先に駆け上がって待機していたという事実もわかった。学習や避難訓練をもとに、自ら判断して動く姿勢が身についている児童が増えていることがわかった。
児童・職員・保護者・地域の津波避難に対する意識が高まった１年である、と言える。
⑷

令和５年度
経路Ｂを優先経路としたため、改めて年度当初に避難経路図〔資料２〕を提示した。
⑶

令和４年度①本校の防災担当職員と教頭の連携強化
教頭からの提言だけで、職員や児童の防災意識が高まることはない。防災担当職員と相談し、前年度後半に提示した２つの避難経路を全職員（教諭だけでなく事務職員等含めた全員）が実際に自分の足でたどって、議論する場を設けることにした。
議論を通して、校舎の最上階で死を待つことになる可能性がある限り、生を求めて高台へ逃げるべきだと考える職員が増えた。そのためには、運動場等で管理的に児童の点呼を行うのではなく、１次避難先まで一気に移動してから人員等を確認する必要があると考える職員も多く見られるようになった。一方、２つの避難経路それぞれの課題も出された。避難経路Ａでは１次避難先手前に土砂災害警戒区域があるということ、Ｂでは（本数は少ないが）鉄道の線路を渡るため車両が行く手を塞ぐ可能性があるということなどである。
全職員で総合的に考え、経路Ｂを優先経路とした。
②津波防災・減災をテーマとした学習の実施
防災担当職員を中心に、10 月には、東日本大震災の津波の映像等を用いながら全校児童を対象に学習指導を行った。衝撃的な映像も含まれるため、耐えるのが難しい児童は見ないという選択もありとした。しかし、ほぼ全ての児童が映像を最後まで見て、津波が来たらどうするべきかを真剣に考えることができた。
③本校史上初の高台への避難訓練を 10 月に実現
津波の映像等を用いた学習指導と併せて、本校史上〔資料２〕①年度当初早い段階での高台への避難訓練実施
児童の意識を高めるため、２回目となる高台への避難訓練を５月に実施した。２年生以上が経路を把握していることもあり、全校児童の避難スピードが大幅に向上して所要時間を２分以上短縮することができた。
前回同様、地区の中核となっている方々や保護者、警察、行政職員立ち会いのもと、今回は一般企業の防災担当、防災士、各種メディアも招き、テレビ番組〔資料３〕や新聞記事〔資料４〕を通じて県内全域にもこの様子を広く公開した。

－ 25 －〔資料３〕

〔資料４〕〔資料８〕②教頭からの積極的な情報発信
本校の取り組みについて、テレビや新聞だけでなく、ラジオ（県内東部）〔資料５〕や劇場トーク（静岡市で映画『「生きる」』大川小学校津波裁判を闘った人たち」上映後に監督・防災士が行ったトークショー）〔資料６〕にも出演し、ライブで情報発信することにも努めた。
〔資料５〕
〔資料６〕

③ＧＴを招聘して津波防災授業を実施
津波防災の研究者をＧＴとして、津波防災の授業〔資料７〕を実施した。高学年を対象に令和３年度から続けてきたこの授業は、今年度で３年目の実施となる。
今回は関東大震災から 100 年目の年ということもあり、100 年前に津波を体験した当時の児童の直筆による作文集（とても良い状態で校長室に保存され、校長が代々受け継いでいる）〔資料８〕に焦点を当て、高台へ逃げることの必要性を学ぶ場とした。
この授業は大いに注目され、県内だけでなく首都圏のテレビ局も取材に訪れ、全国ネットでも放映されることになった。

〔資料７〕

１年目から３年目にかけて、児童の実態が次のように大きく変化している。その年度の５年１組を抽出対象として、ＧＴが授業前に調査した結果〔資料９〕である。児童の声〔資料 10〕からも、児童の意識の高まりがうかがえる。
〔資料９〕《質問》ハザードマップを見たことがありますか。
５年児童
はいいいえ
令和３年度
24％
76％
令和５年度
82％
18％
〔資料 10〕

さらに、夏休みに津波やその被害についてもっと調べたい、津波防災について詳しく知りたいと言い、自由研究等のテーマとして学習に取り組む６年生が見られるようになった。
④児童と職員の意志でジュニア防災士取得へ
津波防災に関する取り組みを進める中で職員の意識が高まり、児童と職員から県ジュニア防災士の資格を取得したいという具体的な動きが起こった。高学年の児童が県ジュニア防災士の講座に参加し、資格を取得することができた。
⑤用務員との連携による「校内断捨離」推進
災害に強い学校づくりを進めるうえで、整然としていて不要なものが少ない学校にすることは欠かせない。
令和５年度の宇佐美小には、特例で用務員が２人配－ 26 －

置されている。その状況を最大限に活用し、思い切って「校内断捨離」を行うことにした。
備品としては機能していなくて廃棄処理をした方がよいもの、備品ではないが 10 年以上も前からそのまま放置されているもの、そういったものが学校には大量に残されているケースがある。本校はまさにその状況にあった。そこで用務員と連携し、１学期のうちに大型トラック数台分にもおよぶ不要品を「断捨離」した。そのおかげで、学校の中が見違えるほどにすっきりし、大地震が発生しても落ちたり倒れたりしてくるリスクを大幅に減らすことができた。
⑥トランシーバーの整備
情報通信機器が使えない場合に備えて、高台と学校との間でも充分に交信できるトランシーバーを計画的に増備した。
⑦津波避難における地域合意形成について石巻市立
門脇小元校長と直接対談
学校に迫る津波の高さや到達までの時間は未知数であり、高台への避難経路が絶対的な正解になるとは限らない。それゆえに、いかなる避難経路を設定しても賛否両論起こるのが自然である。
東日本大震災発生時、本校の立地状況にとてもよく似ていて海辺にあった石巻市立門脇小学校は、津波で校舎が破壊された。震災遺構として生々しい姿のまま残されている。しかし、同じ市内の大川小学校とは反対に、津波による犠牲者を学校からは出さなかった。
震災当時の門脇小元校長を自ら訪れて、現地での対談〔資料 11〕を実現させた。門脇小では、日頃から児童への規律規範指導を積み重ね、集団としての機動力を育てていたとのことである。また、地域での合意形成を図ることよりも、学校が高台への避難をリードし避難の連鎖を起こすことで、結果的に学校にいた児童から犠牲者を出さなかったと知った。
元校長の助言から、有事の際には「管理職が一刻も早く決断し、合意形成より優先して地域に先立ち避難をリードする」ことが必須であると確信した。

〔資料 11〕

４
⑴

成果と課題
成果
成果は次の２点に整理される。
①時間をかけて高台への津波避難経路を設けたことにより、地域・職員の津波防災意識が高まり、それによって児童・保護者の意識も高まった。
②テレビ、ラジオ、劇場でのトークなどを活用し、教頭として本校の取り組みをライブで積極的に発信することで、県内だけにとどまらず全国の学校現場における防災・減災教育の発展・向上に貢献することができた。
⑵ 課題
課題は次の２点に整理される。
①登校時や下校時など、児童が学校と家庭の間にいる時に津波が発生した場合の指示の出し方が難しく、日頃から、いざという時の現在地からの避難先を児童自身が考える姿勢を育てておく必要があるということ。
②津波到達までの時間が数分だったら、上階に避難するしかない場合もある。しかし、そのまま身動きをとれず最悪の事態に至る可能性があってもよいのかということ。その懸念だけは拭えないこと。
地域住民を巻き込んで津波避難経路のあり方を見直すことで、児童や職員の自分事としての防災・減災意識が高まるという仮説は検証されたと言えるだろう。
100 年前の関東大震災では津波による犠牲者が１人もなく、奇跡の村とさえ言われた宇佐美。その「奇跡」を今後「当然」にできるよう、防災教育に前向きに取り組む職員が増えた。また、現場の職員だけが背負わず、ＧＴを活用して授業を行ったり、県ジュニア防災士の資格を児童が取得したりすることも、児童の防災・減災意識を高めるうえで効果的であった。岩手県の小学校とのオンライン交流授業（海洋教育）を、令和５年度内に行うことを自発的に企画した職員もいる。
いずれにせよ絶対的な正解はない。防災に加え、減災を意識した活動も必要である。児童や職員にとって、学校を命の最期の場所にすることは決して許されない。
冒頭に、関東大震災から 100 年を経た今、それは東日本大震災から干支一回り 12 年を経た今でもあると記した。さらに、令和５年度は本校創立 150 周年という大きな節目をも迎えている。本研究を、津波防災・減災への新たな出発点としたい。

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