書陵部紀要第73号

辻

岡

健

志

年の磐梯山噴火が挙げられる。この時、皇室の災害救助の具体化として金三いてである。例えば、明治期の大規模な自然災害の一つである、明治二十一

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

はじめに

（

（

〇〇〇円が福島県に下賜されており、先行研究では一般の義捐金募集にも影響を与えたことから皇室の果たした役割が評価されている。明治二十一～二（

明治二十四年（一八九一）十月二十八日午前六時三八分、マグニチュード

十三年の「恩賜」の実態を網羅的に調査した川田敬一の研究では、近代皇室（

八・〇の直下型地震が岐阜・愛知両県を中心とする一帯を襲った。内陸地震

が政治以外の社会的役割を担っていたことを示した。災害時の恩賜もこの中（としては過去最大級の地震とされる濃尾地震は、死者七二七三人、負傷者一に含まれる。

さて、本稿の主題である濃尾地震についても、地震直後に皇室としていち（

万七一七五人、全壊家屋一四万二一七七戸、半壊八万三二四戸などの甚大な（早くとった対応が恩賜金であった。宮城洋一郎の研究では、宮内省の公文書（

地震の一報を受けた明治天皇・皇后（昭憲皇太后）からは、地震直後の十である「恩賜録」を用いて、皇室からの恩賜金が迅速に被災各県へ配布され（月三十日に「救恤」のため、岐阜・愛知両県に金三〇〇〇円が下賜された。

た過程を明らかにしている。特に、岐阜・愛知・福井の被災三県では「聖意」（

本稿では、恩賜金を始めとした濃尾地震における皇室・宮内省の対応についの「貫徹」を強調しつつ、公平性、合理性などを基調に独自に配布されたという点は注目される。

一方で、被災地の現場で行われた具体的な救援活動としては、救護団体や災対応の全体を一体的に捉えることに留意したい。
明治以降、様々な災害が発生し、皇室としても対応してきた。その具体的

病院、学校、宗教団体などの公的機関・民間団体による医療救護が挙げられ（な方法としてとられたのが、災害救恤のための恩賜金（災害救恤金）であっる。その内、皇室の対応に関連したものには、被災地に派遣された日本赤十（た。これまで皇室と災害に関する研究で特に進展したのは、この恩賜金につ

（

（

（

（ 21 ）（て扱う。その際、皇室のみならず、皇室を支える宮内省の対応を含めて、震被害をもたらした。

（（

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省（

省での被災認識を明らかにする。第三に、皇室・宮内省による震災対応の事（

その際、本稿で用いる主要史料は、宮内庁宮内公文書館が所蔵する宮内省

字社の医療救護活動がある。同社では災害救護を正式な事業と位置づけてい以上の先行研究の成果を踏まえて、濃尾地震時の皇室・宮内省の対応につ公文書類である。東京の宮内省本省と、被災地にある御料局木曽支庁の震災例を取り上げる。

いて次の二点の課題を指摘したい。まず、皇室・宮内省の被災認識について対応に留意して、省内の決裁文書などから可能な限り皇室・宮内省の震災対なかったが、皇后の意向により実施された。

である。そもそも皇室・宮内省では地震の被災情報をどのようにして得たの（明治前期の災害と皇室・宮内省

応の実態に迫りたい。

（

一であろうか。これまで岐阜県から政府への被災情報の伝達は明らかにされているものの、天皇への上奏という観点からの検討は十分ではない。このこと
は、恩賜金決定の前提を考える上で重要な点であることを指摘しておきたい。
次に、皇室・宮内省の震災対応についてである。これまで皇室の震災対応

明治前期における皇室・宮内省の災害対応を扱う。濃尾地震という近代にな

本章ではまず、明治二十四年（一八九一）の濃尾地震の対応の前提となる、ない。宮内省内では、恩賜金や救護活動以外にも募金や侍従等の差遣、皇族って初めて経験する大規模災害への対応と比較し位置づけるため、それまでとして恩賜金が代表的に取り上げられてきたが、実際はそれだけにとどまらの視察など様々な震災対応が検討され、実施に移された。その際、比較的にの災害対応の取組みと変遷を明らかにする。

る。明治前期の災害に際し、皇室から下賜された救恤金を一覧化したものが皇室の災害対応としては、被災地への恩賜金（救恤金の下賜）が挙げられ捉える作業として、濃尾地震以前の前史から、皇室・宮内省の震災対応を位置づけることも必要であろう。
また、被災地である岐阜市には、宮内省御料局木曽支庁が置かれていた。
（【表１】である。これは宮内省庶務課・内事課（後に大臣官房総務課）の作（

木曽支庁の震災対応としては、被災者への復旧用建築材の払下げが挙げられ成した恩賜・下賜金の決裁書類を綴った「恩賜録」を手がかりにして作成し（る。具体的には愛知県に白鳥貯木場の貯材約一一万本を、岐阜県には御料林たものである。「恩賜」「下賜」とは、天皇から賜ることを指す皇室用語であ（の立木五万四三九〇本を震災時の時価より一割引の価格で譲渡されたとされる。そこで、この表をもとにしながら明治前期の皇室による災害対応につい（る。だが、御料林木の払下げを始めとした、御料局木曽支庁による震災対応て見ていくと、次の三点の特徴にまとめられる。

①恩賜金（災害救恤金の下賜） まず、明治以降に災害が発生すると、皇室（の実態について、これ以上のことは明らかになっていない。
以上の課題を踏まえて、本稿では、濃尾地震を事例として皇室・宮内省の（からはその被害規模に応じて救恤金が下賜された。明治に入って、初例とな（

災害対応について検討する。具体的には、第一に、明治前期における皇室・（1（ 22 ）（

る災害への救恤金の下賜は、明治五年二月六日に発生した浜田地震とされる。

（1（

宮内省の災害対応について確認する。第二に、濃尾地震発生後の皇室・宮内（1（

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省【表１】明治前期災害救恤金・侍従等差遣一覧
下賜年月日
明治12年12月26日 函館港大火

事項

救恤金
差遣決定日
差遣者
金1,000円【皇族】金500円
明治12年12月27日 東京府下日本橋区・京橋区大火
金2,000円【皇太后・皇后】金1,000円【皇族】金500円
明治13年２月４日 山形県下最上川水害
金500円
明治13年８月９日 新潟県下三条町及新潟港大火
金1,500円
明治13年８月20日 青森県下弘前町大火
金500円
明治14年２月22日 東京府下四谷区大火
金1,500円
明治14年６月27日 石川県下洪水
金7,000円
明治14年７月６日 新潟県下水害
金1,000円
明治17年９月16日 岡山県下暴風海嘯
金3,000円
同年10月４日 宮内少書記官高辻修長
明治17年10月８日 愛媛県下暴風海嘯
金2,500円
同年10月４日 宮内少書記官高辻修長
明治17年11月１日 広島県下暴風海嘯
金1,500円
同年10月４日 宮内少書記官高辻修長
明治17年11月４日 鹿児島県下暴風海嘯
金1,000円
同年10月４日 侍従荻昌吉
明治18年６月30日 大阪府淀川洪水、同府管内水害
金3,000円
明治18年７月４日 富山県下水害・大火
金2,500円
明治19年５月３日 秋田県下大火
金2,000円
明治19年６月18日 長野県下松本町及飯山町大火
金1,000円
明治20年１月２日 茨城県水戸市街大火
金1,000円
明治20年１月22日 北海道根室市街大火
金300円
明治20年４月22日 富山県下大火
金1,000円
明治21年１月13日 長野県下松本市街大火
金1,000円
明治21年４月11日 福井県下大野市街大火
金1,000円
明治21年７月17日 福島県下磐梯山噴火
金3,000円
同年７月17日 侍従東園基愛
明治21年７月25日【皇后】金1,000円
明治21年８月２日 福井県下小浜市街大火
金700円
明治21年８月11日 岐阜県下大垣地方水害
金1,500円
同年８月10日 侍従富小路敬直
明治21年８月25日【皇后】金500円
明治21年８月14日 徳島県下吉野川洪水、覚圓村他水害
金500円
明治21年９月21日 徳島県下那賀郡其他之郡村海嘯
金1,000円
明治21年９月22日 大阪府下暴風雨
金1,000円
明治21年９月22日 和歌山県下暴風雨
金2,000円
明治21年11月26日 島根県隠岐国西郷大火・水害
金1,000円
明治22年５月４日 秋田県下横手町大火
金1,000円
明治22年７月22日 福岡県下筑後川洪水、御井郡他郡村水害 金1,500円
同年７月12日 侍従萬里小路通房
明治22年７月29日【皇后】金500円
明治22年７月24日 大分県下諸川洪水、日田郡他郡村水害
金1,000円
同年７月12日 侍従萬里小路通房
明治22年７月29日【皇后】金300円
明治22年７月30日 佐賀県下千年川洪水、基肄郡他郡村水害 金500円
同年７月12日 侍従萬里小路通房【皇后】金200円
明治22年８月24日 熊本県下震災
金1,000円
同年７月30日 侍従富小路敬直・非職侍従荻昌吉【皇后】金300円
明治22年８月24日 和歌山県下水害
金1,500円
同年８月23日 侍従堀河康隆【皇后】金500円
明治22年８月26日 奈良県下水害
金1,000円
同年８月26日 侍従堀河康隆【皇后】金300円
明治22年９月16日 愛知県下水害
金1,500円
同年９月16日 侍従東園基愛【皇后】金500円
明治22年９月21日 宮城県下水害
金1,000円【皇后】金300円
明治23年３月１日 東京府下四谷区内火災【皇太子】金200円
明治23年３月３日 東京府下浅草区内火災【天皇・皇后】金1,000円
明治23年９月７日 大阪市大火【天皇・皇后】金1,000円
明治23年10月10日 埼玉県下水害
金700円
同年10月14日 侍従東園基愛【皇后】金300円
明治23年10月10日 福島県下水害
金700円
同年10月14日 侍従東園基愛【皇后】金300円
明治23年10月23日 高知県下水害
金700円
同年10月14日 侍従毛利左門【皇后】金300円
明治23年12月２日 神奈川県下横須賀町大火【天皇・皇后】金800円
同年12月２日 侍従富小路敬直
明治24年５月１日 長野県下松代町外二村大火【天皇・皇后】金700円
同年５月２日 侍従毛利左門
明治24年９月24日 福岡県下水害
金1,500円
同年９月11日 侍従東園基愛【皇后】金500円
明治24年９月24日 富山県下水害
金1,500円
同年９月24日 侍従毛利左門【皇后】金500円※庶 務課・内事課「恩賜録」明治12 ～ 14,17 ～ 24年（190-2,191- １･ ３･4,192- １～ 3,196,197- １･2,198,199- １～ 4,200- ２～ 4,201- １～４）、庶務課・内事課「進退録」明治17･21 ～ 24年（20819-2,20823-1,20825-2,20826-2,20828- １･ ２）、臨時帝室編修局「侍従日録16」（35397）（以上、宮内庁宮内公文書館所蔵）、『明治天皇紀』第４～７（吉川弘文館、1970 ～ 1972年）より作成。

（ 23 ）

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

浜田県浜田町（現島根県浜田市）沖を震源とする推定で震度六の地震が発生

皇室では救恤金下賜の他に、天皇の側近である侍従等を被災地へ差遣した。

し、死傷者一一〇〇人以上に及ぶ大きな被害をもたらした。政府としては、 【表１】の右端に記載したのは、宮内省の人事記録である「進退録」等から（

十七年八月の中国・四国・九州地方の暴風雨に際してである。十月四日付で、管見の限り、災害時に侍従等の側近が差遣された早い事例としては、明治

廃藩置県後に制定された「窮民一時救助規則」（「県治条例」明治四年十一月、 判明した侍従等の差遣状況である。
太政官達六二三号）に基づき救助金を支出して対応した。
（

地震から約四か月後の六月十一日、九州・西国巡幸中の明治天皇は、浜田

宮内省内では被害状況の視察のため、中国・四国地方には宮内少書記官高辻（

県令佐藤信寛を山口県門司の行在所に召して、震災の状況を下問した。これ

修長を、九州地方には侍従荻昌吉を差遣することを決めた。高辻は出発にあ（を受けて、「未曾有ノ震災ニ罹リ不愍」であることから、「極難渋ノ者」に対（たって侍従長徳大寺実則と面会したところ、被害状況の視察中に「目前看過（して金三〇〇〇円を下賜することとなった。ただ、どのような経緯で災害救た側近は、被災地の被害状況の把握と災害救助金による対応を担った。

磐梯山噴火の際とされてきたが、少なくとも明治十七年のこの差遣事例を確（

そ の 後、「 恩 賜 録 」 に お い て 宮 内 省 内 で の 下 賜 手 続 き を 確 認 で き る の は、認することができる。無論、それ以前に遡る事例があるかもしれないため初（これまで災害時の「侍従御差遣ノ嚆矢」としては、明治二十一年の福島県

明治十二年の函館大火の事例である。これは十二月六日、函館市街三三町の（例とは断定できないが、現時点での判明分ということで留保をつけておきた（

広い範囲にわたって延焼し、二三二六戸を焼失した大火であった。この函館い。表を見ると、災害時に毎度侍従等が差遣された訳ではなく、その都度判（ （最後に、皇后からの救恤金下賜についてである。明治（二十一年七月十五日、福島県で発生した磐梯山噴火での対応が注目される。

（

算定するにあたって、この函館大火などの下賜事例が「先例」として参照さ（

この噴火による死者は推定で四七七名に及ぶなど、大規模な災害となった。

（

れている。明治十二年以降は宮内省内で決裁して、災害規模に応じて救恤金（

明治天皇からは、七月十七日に救恤金三〇〇〇円が下賜されたのに続き、二（を下賜するようになり、皇室の災害対応の一つとして災害救恤金が定着し始③皇后からの恩賜金

次第に災害時に侍従等を差遣するようになる。

大火に際して、宮内省では同月二十五日、皇室からの「焼失ノ者共ヘ御救恤」

される初例となった。

ともあれ浜田地震の事例は、大規模な災害に対して、天皇から救恤金が下賜

恤金の下賜が決まり、宮内省内でどのように手続きされたのかは不詳である。 ニ難過程之被害者」には「救助金」を出すことの内諾を得ていた。差遣され（1（1

断されて決定したようである。明治二十一年からは差遣の頻度が増えていき、（1

皇からの下賜が主だったが、この時明治十二年の東京府下日本橋区・京橋区

十五日には皇后からも金一〇〇〇円が下賜された。これまで災害救恤金は天（2（ 24 ）（1として金一〇〇〇円を下賜することとし、宮内卿により決裁された。翌二十六日、下賜金は参議・開拓長官黒田清隆へ下げ渡された。

（1

続く明治十三年に発生した新潟港大火では、下賜する災害救恤金の金額を（1

次に、侍従等の差遣についてである。災害が発生すると、めたことを確認できる。
②侍従等の差遣（2（1

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

大火以来となる、皇后からも下賜された。
（

また、皇后からは日本赤十字社への医員派遣を要請し、七月十九日に「本（社医員派遣ノ内旨ヲ下サレタル」とある。八月八日には、皇后から日本赤十（火災が、被害拡大の一因となった。それでは、東京にある宮城には激甚災害である地震の被害状況がどのように伝えられたのだろうか。以下では、皇室・宮内省での被災認識について明らかにする。

地震発生の十月二十八日、宮城内でも強い揺れに見舞われた。天皇の側近（

字社社員の救護活動に際し、同社に金二〇〇円を下賜した。日本赤十字社は（部局である宮内省侍従職では、地震当日の業務日誌に「本日午前六時三十分、
（2

（

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尾谷（現本巣市）を震源として発生した濃尾地震は、マグニチュード八・〇、 みに出ないうちから、天皇・皇后の安全確保を最優先とし、余震や二次災害

出仕や伺候するものとされた。宮内省の側近部局では地震被害の詳細が明る（ることになった。大地震の発生時には、非番の女官や皇后宮大夫らは直ちに（「大地震ニ付、大夫口達ニ依リ非常警備ノ為メ、本夜ヨリ属参名宛宿直」す

また、皇后の側近部局である皇后宮職においては、発災の翌二十九日からを待つものとされた。

として「御弁当」を準備し、侍医局では「御薬品及用具ヲ携ヘ」て「指揮」

侍従属も特に「火ノ元ニ注意」した他、侍従候所詰では天皇・皇后の非常食

侍従は一人残って「火ノ元ヲ注意」し「宮中諸局見廻リ」することとされた。

之節宮中官心得」を策定した。第一に天皇の「御機嫌ヲ伺フ」ことと、首席（

発災当日、宮内省では地震の詳細が判明しない中にあっても、直ちに「震災（これまで戦時救護を目的としていたが、この皇后の「内旨」により、平時の（強震動アリ」と記すなど、地震の強い揺れを感じとっていたことが分かる。

（

以上より、明治前期の災害に際し、皇室では恩賜金（災害救恤金の下賜）と侍従等側近の差遣、皇后による恩賜金と日本赤十字社の救護活動の支援を通じて対応にあたったことを確認した。

二

濃尾地震の発生と皇室・宮内省の被災認識（2（3（１）濃尾地震被害の上奏（2

害救恤金を下賜するようになった。

事業としての災害救助に先鞭をつけた。明治二十一年を機に、皇后からも災（2

他方、地震発生直後の政府には、被災各県から知事名義による報告が続々（

これらの地域は、震源地と直近の地域であったことや、軟弱な地盤であっ

アリ、中泉以西汽車通行止ル」ことが伝えられ、福井県（午後一時発）・富を電報で知らせた。まず一二時四八分に、静岡県知事から「今午前七時震災（と寄せられた。各県知事は内務大臣品川弥二郎へ宛てて、被害状況の第一報

たこと、人口が集中する都市部であったこと、朝食前後で屋内にいたこと等

山県（午後二時二〇分発）・愛知県（午後六時五〇分）からも地震発生の報を中心として甚大な被害をもたらした。

の悪条件が重なって惨害を極めた。さらに地震後に各所で発生した大規模な（3

安八郡大垣町（現大垣市）、羽栗郡笠松町（現羽島郡笠松町）などの西南部震源に近い地域で震度七の揺れと推定されている。特に岐阜県内でも岐阜市、 などの万が一に備えて対策に追われていた。

（2（ 25 ）（2

明治二十四年（一八九一）十月二十八日午前六時三八分、岐阜県本巣郡根（2（2明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

告がなされた。

発生した甚大な火災被害が伝えられた。岐阜県の被害状況の上奏は、電信状【表２】は、明治二十四年中に首相から天皇へ上奏された、濃尾地震の被況などから他県から遅れること十月三十一日となった。

に内閣総理大臣へ報告された後、翌二十九日付けで天皇の「御覧ニ供」され害状況の報告一覧である。上奏は十月二十九日以降、地震被害の状況に関す内務大臣へ寄せられたこれらの「各地地震ノ状況」の電報は、二十八日中た。この時初めて、明治天皇に地震発生の状況が上奏文書として正式に伝え（るものだけで二〇回を数えた。十一月十二日には、上京した岐阜県知事小崎（られた。同日には、松方首相は「御用談」のため明治天皇に拝謁した。この（とである。政府としては地震被害の深刻度合いに鑑み、各府県からの報告が震災之次第言上」になった。災害報告の上奏が複数回に及ぶのは、異例のこ（利準・愛知県知事岩村高俊が直接、松方首相他各大臣とともに「御前江被召、（

内容は不詳であるものの、前後の状況から恐らく濃尾地震に関する被害報告の件だとみられる。
（

震源地のある岐阜県の第一報は、十月二十九日午後七時五〇分となった。

届き次第、その都度明治天皇へ上奏された。

（

宮内省では首相から上奏された内務大臣報告の内、被災の各府県からの電（が所蔵する「明治天皇御手許書類」の中に残されている。各府県から提出さ（（十一日）は抜粋して上奏用紙である「貴春」罫紙に浄書され、被災情報としれた電報（十月二十八日～十一月一日）や、報告書（十月二十八日～十一月（3

分ノ一人畜死傷数知レズ、引続火災ノ為メ市中九分通焼失セリ、大垣町潰家

岐阜県知事から内務大臣へ宛てた電報には、「岐阜市中家屋顛倒全市街ノ四

（3

（

（3

大阪・滋賀之諸府県ハ震動甚敷災害之報続々到ル」とある。宮内省において（によれば、十月二十九日に「一、前日午前府下地震アリ、愛知・岐阜・福井・

宮内省においても把握するに至った。宮内書記官が作成した業務日誌の記事

各府県からの地震の被害状況は明治天皇への上奏とともに、宮城内にある（２）宮内省御料局木曽支庁の被災報告する機会となったのである。

への上奏では、皇室と政府が共に激甚災害であると認識し、被災情報を共有て明治天皇の「御手許」に集積された。複数回に及ぶ濃尾地震に関する天皇（3（ 26 ）（3（3※「 公文雑纂」明治24年・第14 ～ 16巻・内務省５～７（纂00209100、
纂00210100、纂00211100）、「公文雑纂」明治24年・第34巻・北海道
庁・府県（纂00229100）、国立公文書館所蔵より作成。

報・報告の写しを作成して保管した。これらは、現在、宮内庁宮内公文書館

月日
件名
10月29日 内務大臣報告、各地地震ノ状況
10月29日 内務大臣報告、大阪府外四県及集治監震災景況
10月30日 内務大臣報告、富山県震災ノ概況
10月31日 内務大臣報告、岐阜県外六県震災景況
10月31日 内務大臣報告、岐阜県下震災状況ノ件
10月31日 神宮司庁電報、地震ノ際、神宮御無異ノ件
11月２日 内務大臣報告、愛知県外三県及御料局木曽支庁
震災景況
11月３日 内務大臣報告、岐阜県外五県震災景況ノ件
11月５日 内務大臣報告、愛知県外七県震災景況ノ件
11月６日 内務大臣報告、一富山外五県震災ノ景況、一岐阜愛知両県震災ノ景況
11月７日 内務大臣報告、岐阜県震災景況
11月７日 内務大臣報告、岐阜外一県震災ノ件
11月７日 岐阜県知事報告、一去月廿八日大震以降震動回
数表、一管内震原及震裂波動ノ現況
11月９日 内務大臣報告、岐阜県外一県震災景況ノ件
11月12日 震災、一名古屋測候所報告、一愛知県各郡景況、
一第三師団報告、一岐阜県警察署報告
11月12日 内務大臣報告、京都府外一府一県暴風雨及震災ノ景況
11月12日 愛知県知事報告、震災概況
11月12日 岐阜県知事報告、震災概況
11月17日 内務大臣報告、一京都府外四県震災ノ景況
12月４日 内務大臣報告、愛知県再震状況

九分通焼失七分通死傷之数未タ分ラズ」とあり、地震後に岐阜市や大垣町で【表２】明治24年濃尾地震の被害状況に関する上奏文書

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省（（

木曽支庁にとって、地震発生はちょうど庁舎建物を新築中のところを襲っ（

古屋市熱田西町）・桑名貯木場（三重県桑名郡、現桑名市）などを所管した。

特に宮内省としては、岐阜市に置かれていた御料局木曽支庁を通じて独自た災禍となった。庁舎新築はそもそも、岐阜市大字上加納字高巌の御料地をも、被災情報が続々ともたらされたことが窺い知れる。

に、被災地の被害状況の情報収集がなされた。木曽支庁は明治二十二年四月（

用地として、金一万円の費用を目途に計画されたもので、明治二十四年一月（に岐阜市の大林区署内に開庁し、所轄の御料地・御料林に関する業務を担っ（に着工し、十二月に落成する予定であった。この建設計画は明治二十三年十（た。その他、木材の保安と流送を行う錦織鋼場（岐阜県可児郡錦津村、現加二月、木曽支庁から御料局に申請され、翌年一月に宮内大臣によって決裁さ

被災地の現場に直面した木曽支庁からは、地震による被害に加えて、市内ニ在之候

目下尚ホ時々小震動止マズ、屋内ニ安居スルモノ無之、人心恟々ノ有様

且今朝市中凡五ヶ所ヨリ出火、烟焔止マズ、頗ル悲惨ノ状況ヲ極メ候、

追テ本日震災ノ為メ岐阜市中人家ノ顛覆、人畜ノ死傷実ニ算ス可カラズ、的な被害を受けた。「追伸」では、岐阜市内の状況が次のように報告された。

了して完成間近であったが、煉瓦造の外壁がほとんど崩壊するという、壊滅ノ為メ積立ノ煉瓦四散全部破壊」したという。庁舎は木造の小屋組みまで完であったため、「新築庁舎之義既ニ昨日ヨリ小屋組ニ着手致居候処、右震災とであった。報告された内容には「本日午前六時地震有之、其震動頗ル劇烈」

郵便送達の遅延により、御料局内に到着し回覧に供されたのは三十一日のこに号外の「震災御届」の第一報を東京の御料局長岩村通俊に宛てて送付した。

（

十月二十八日に地震が発生すると、木曽支庁長小寺成蔵は直ちに、当日中時まで着々と工事が進行していた。

頽之患ナキ様致シ候方得策」として「煉瓦造」が採用され、地震発生のそのれた。建築構造は火災の被害を受けやすい木造ではなく、「永遠修理之費傾（4

各所で発生した苛烈な火災や余震の続く悲惨な状況を伝えている。

（ 27 ）（3（4

茂郡八百津町）と、伐採された材木を置く木場である白鳥貯木場（愛知県名【参考写真】御料局木曽支庁の震災被害写真（内匠寮「震災関係 御料局木曽支庁（写真）」
明治24年、46578、宮内庁宮内公文書館所蔵）
内匠寮が作成・取得した濃尾地震関係写真14件（46567 〜 46580）の内の１枚。建設中の木曽支庁庁舎は煉瓦造の外壁と木造の小屋組みが崩壊し、庁舎建物の原形をとどめていないことが分かる。

（3

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

翌二十九日午後七時五〇分には、木曽支庁長小寺成蔵から宮内大臣土方久支庁長の「悲愴ナル酸鼻ノ至リニ耐ヘス」との感慨が克明に書き綴られてい妻子飢餓ニ泣キ、兄弟路頭ニ彷徨ス」という悲惨な状況であり、筆者である（

元・御料局長岩村通俊に宛てて電報が送られた。郵便・電信状況によりこのる。

第一報ということになる。三十日に御料局内で回覧された後、宮内大臣まで

金華山の御料林内で火災が発生したが、庁員数名が消防活動に尽力して消火

さらに、木曽支庁管内の状況についても報告がなされた。三十日に岐阜市（

電報が先着したことから、これが木曽支庁から本省へ送達された、実質的な供覧された。この電報では取り急ぎ、地震発生で「人畜死傷家屋顛覆、新築したという。その他、管内の各出張所と錦織鋼場の連絡は不通であったが、続いて三十日午後九時四五分、小寺木曽支庁長は内務大臣品川弥二郎にもとのことであった。震災

管 の 貯 材 は「 異 状 無 之 」

決定日
差遣・出張者
明治24年10月29日 侍従北条氏恭

差遣・出張先第三師団、岐阜・愛知両県（31日に愛知県のみに変更）
明治24年10月30日 内匠寮技師片山東熊
御料局木曽支庁、及び愛知県（11月４日）大阪府浪花紡績会社
明治24年10月31日 侍従毛利左門
岐阜県
明治24年10月31日 侍医高階経本・侍医岩佐登 岐阜・愛知両県
弥太・侍医桂秀馬
明治24年11月２日 内匠寮技師木子清敬
岐阜・愛知両県
明治24年11月５日 御料局長岩村通俊、同局 岐阜・愛知両県
主事種田邁
明治24年11月12日 侍従東園基愛
福井県、（追加で滋賀県）
明治24年11月16日 宮内大臣秘書官長崎省吾・ 岐阜・愛知両県調査課写字生小川秀雄
明治24年11月16日 東京慈恵医院長・海軍軍医 岐阜・愛知両県総監高木兼寛
明治25年１月５日 侍従東園基愛
岐阜・愛知両県※内事課「進退録２」明治24年、第201・205・207･209・213・214・215・217号（20828-2）、内事課「進退録１」明治25年、第３号（20829-1）、宮内庁宮内公文書館所蔵より作成。

白鳥・桑名貯木場などでは建物や石垣に損壊の被害を受けたものの、同場保

同 様 の 地 震 被 害 の 報 告 を 打 電 し た。 地 震 発 生 で「 人 畜 死 傷 シ、「 シ ン チ ク 」

対応としてのこの貯材の（破壊、市中八九分焼ケ、今尚ホ震動止マス、風吹キ市民寒飢ニ泣キ、人民安

活 用 に つ い て は、 三 章（

カラス」と伝えた。「シンチク」とは先の電報から新庁舎の崩壊を指すもの（５）で後述する。

十月三十日、本省から内被災した木曽支庁には、とみられ、苛烈な火災による岐阜市内の状況が端的に伝えられている。この
木曽支庁の報告は、十一月二日付で、愛知県他三県の被害報告とともに首相から上奏された。

匠寮技師片山東熊が派遣（

木曽支庁では、新庁舎建物の崩壊被害を受けたものの、火災の延焼を免れさ れ た（【 表 ３】 参 照 ）。

（たため、十月三十日から「当庁新築場ヘ仮小屋ヲ設ケ」て事務を再開した。

片山は新庁舎の設計に携（

以後、木曽支庁管内の被害状況の確認と報告に追われた。翌三十一日には、わ っ た 技 師 と し て、「 御ニ付見分トシテ出張」す（

小寺木曽支庁長から御料局長岩村通俊に宛てて、詳細な被害報告をまとめた

これは岐阜市内の被害状況を記したもので、地震直後に「非常ノ大火岐阜ることとなり、愛知県の料局木曽支庁々舎破壊候

市中人家凡其七八分ハ破潰烏有ニ属シ」、翌二十九日正午にはひとまず鎮火「震害所」などと併せて、「震災御届」が送付された。

（4

ついては「市民ハ住スルニ家屋ナク、着スルニ衣類ナク、食スルニ穀菜ナク、 建物の被害状況を特に視【表３】濃尾地震後の侍従等差遣・出張

被災状況と庁員の安否確認が伝えられた。

庁舎数多破潰ス、且市中非常大火、庁員一同無事」という、市内及び庁舎の（4するも、「茫々タル荒原ノ有様」となったことが報告された。市内の現況に（4（ 28 ）（4

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省察した。出張中は建築家のコンドルや辰野金吾とも合流して、大阪府の浪花紡績会社の損壊状況を実地検分した。この時、片山が御料局木曽支庁などのを項目ごとに整理して明らかにする。

（１）侍従差遣

地震発生後、直ちに深刻な事態だと察知した政府は、内閣総理大臣松方正建物に使用された煉瓦造の崩壊を目の当たりにしたことは、洋風建築に用いられていた煉瓦の耐震性に疑問を持つ契機となったとみられる。以後、耐震義が岐阜・愛知両県の被災地を直接視察することを決めた。松方首相は、明（の重要性を認識した片山は、地震後に帝国京都博物館や帝国奈良博物館の設

治二十四年（一八九一）十月三十一日午前一一時四〇分の汽車にて新橋を発（計変更を行うなど、携わった皇室建築において堅牢性と耐震性を重視するよ

ち、十一月一日に愛知県入りした。軍隊・官公署などの状況を巡視した後、（二日には岐阜県内の被害状況を視察した。首相自らが被災地を訪問したこと（うになった。
その後、木曽支庁では十一月五日に、庁舎の場所を新築の工事現場に設け（は、政府として震災対応に臨む積極的な姿勢を、内外に印象づけるものであ（た仮小屋から、岐阜市上加納字高巌の民家に移転した。同時に、二十一日に
（

った。

（

（

は新庁舎建物はあまりに被害が大きいため、工事の中止を余儀なくされ、解（（「震災地景況」などは、首相から都度、宮内大臣土方久元にも電報にて伝（（体となった。残務処理に目途がつくと、十二月十四日、小寺成蔵は木曽支庁（えられた。宮内大臣からは、岐阜県を視察中の首相に「震災罹災救助方手配（5長として震災対応に尽力したにもかかわらず、「本省ノ都合ニ依リ諭旨免官」

（5

（5

（4

（

難ノ救助ニハ両県トモ充分ニ尽力セリ」とのことで、天皇への「御執奏」を皇室としては、首相の被災地視察に先立つこと、地震発生の翌日の十月二（木曽支庁そのものが岐阜市から名古屋市へ事務機能を移転し、名古屋支庁と依頼した。宮内省としては、震災対応をいかになすべきか検討しているとこ（

改称された。木曽支庁は震災により庁舎新築が中止となり、事実上の閉庁とろであった。

（

なったが、被災しながらも最後まで最前線で震災対応にあたり、宮内省としては独自の情報源の一つになった。

十九日には被災地へ侍従を差遣することとした。宮内省内では皇室から侍従（（

北条氏恭を、名古屋市に所在する第三師団並びに岐阜・愛知両県へ差遣する

濃尾地震の発生後、災害被害が明るみに出ると、皇室・宮内省へも続々とも迅速に決定がなされた。以後、宮内省職員や関係者を被災地の視察のため、侍従等の側近を差遣するのが次第に通例になりつつあり、濃尾地震において皇室・宮内省の震災対応報告され、未曾有の被災状況を把握するに至った。それでは、皇室・宮内省

必要に応じて出張させた（【表３】参照）。

ことを決定した。これまで大規模災害の発生時には、被害状況の確認のため（5

としては地震被害の報に接してどのように対応したのか、本章では震災対応

三（5（ 29 ）（4となった。この理由については三章（５）で後述するが、翌年二月一日には、 御取調方御尋ニ付上奏アリタキ旨」を打電したところ、首相は被災地では「遭

（4

（4

（5

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省（

差遣が決まると、決定の翌三十日、北条侍従は随行の侍従属楠成允と共に
（

（

（

（

五～十二日）や、岐阜県救難委員の「白米ヲ岐阜市於テ売却セル手続」（十一月九日）など、被災地での現況を示すものが提出された。
（

一方、十一月八日、愛知県を視察した北条侍従は毛利侍従に先駆けて視察（

県のみの視察に変更となり、電信を通じて伝えられた。北条は侍従長徳大寺を終え、帰京した。新橋到着後、直ちに参内して天皇に復命報告の上奏をし（実則へ電報を送り、「貴官ノ御達ニ愛知県下ノ死傷者等ヲ取調ヘ一ト先ツ帰（（た。十二日には、さらに続けて侍従東園基愛が福井県（後に滋賀県も追加）（

京スル様御申越」があったが、毛利侍従が岐阜県へ差遣されることになった（は死傷者数が分かり次第、北条の帰京を命じていた。恐らく、甚大な被害状では、なぜ急遽、視察先が変更となったのだろうか。当初、宮内省として

告書や写真を宮城に持ち帰り、明治天皇に被害状況に関する報告を上奏した。

告されている。侍従は、被災地を直接視察するとともに、現地で収集した報（震災直後から約二か月経った翌年一月五日には、再度侍従が岐阜・愛知両（

況を目の当たりにするにつれ、北条一行だけでは巡回できないと判断して追（県へ差遣された。侍従東園基愛は被災地の様子を確かめるため、随行の青木（加で侍従を差遣することを決めたのではなかろうか。震源地のある岐阜県に則へ現況報告した。毛利侍従は「県下ノ惨情実ニ見ルニ忍ヒサル有様」だと岐阜県を視察中の毛利侍従は、十一月五日、岐阜県庁から侍従長徳大寺実向けて歩み始めていることを確認した。侍従が同一の被災地に再度訪問する所・救育所或ハ小学仮教場及職工場等」を巡視して、被災地が復旧・復興に々数十名ニ過キス」との状況などが言上された。東園侍従は、各地の「治療（して、ひとまず別紙で「巡回報告書」と「鳴動度数調書」を送付した。併せのは、これまでの事例からすると異例のことであった。それだけ濃尾地震は、（て、「震災地之区域巨広ニ有之、今後巡回ニ十四五日モ可要見込」だとして皇室として関心を寄せる大規模災害であったことの証左であろう。

「万余ノ多数アリシモ各医員日夜ノ尽力ニヨリ概ネ全癒」か、死亡者も「僅（6（6

このまま視察を継続するため、しばらく帰京できない旨も伝えた。

阜県を、それぞれ分担して巡視することとなった。

属とともに十七日に出発、二月八日に帰京して、翌日復命した。復命報告にした。地震の被害状況については、復命書と「濃尾震災写真帖」とともに報（に差遣された。岐阜県を視察した毛利侍従は二十六日に帰京し、翌日に復命（二名で東京を出発した。だが、出発後の三十一日になって急遽、北条は愛知（6は、三十一日、侍従毛利左門が差遣されることになり、翌一日に侍従属青木（（6は、岐阜県知事から「緊急第一土木工事ハ概ネ成功ニ近」いこと、負傷者も

（

（6

（6

熊三郎と共に二名で出発した。北条氏恭は主として愛知県を、毛利左門は岐た。

（6ため、このまま「愛知県下ノミ巡回」することでよいか確認するものであっ

（5

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阜県が作成した本文・附図からなる地震被害報告書「岐阜県下震災概況」は、 （２）侍医の救護活動

侍従の差遣中は、被害場所の視察とともに各所から被害報告を受けた。岐（5

震災後の岐阜市街地では、火災で焼け出された被災者の救護活動がまず喫（持ち帰って復命したことから同県から提供を受けたと思われる。その他、随緊の課題となった。被災地には日本赤十字社、名古屋第三師団、愛知県病院、（行の青木属に宛てられた報告としては、岐阜県測候所の地震回数報告（十月（6（6（ 30 ）（5

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

大阪府立病院、帝国大学など各地の公私立病院から医師・看護婦が医療器械・十一月十五日、侍医らは来る十九日の帰京が決まると、岐阜県知事からは（「人民モ切ニ願フ、今暫ク御差置キヲ願フ」と引き留められたことから、被（薬品を携えて続々派遣され、負傷者の治療活動に従事した。宮内省侍医局か（災地から必要とされた存在であったことが分かる。十二月九日には、被災地（

らは明治二十四年十月三十一日、同局所属の医師である侍医高階経本・同岩（（7

じて「震災地患者治療実況」を報告した。皇后からは、翌年一月十二日に社（に出張した日本赤十字社医員・看護婦らも帰京し、皇后宮大夫香川敬三を通（】参照）。岐阜・愛知両県に出張し

佐登弥太・同桂秀馬が差遣された（【表（（7者モ余程多数」であったという。特にこの地域は「県下最モ医師ノ少数ナル村落ノ一ニシテ被害者ノ困苦実ニ憐ムヘキ有様」だとして、被災者の治療にあたった。また、桂と同行の南部一政らは愛知県内の被災地を訪問し、「震災之最甚敷中島郡」に向かい「近在の患者を集め診察治療」し始めた。彼ら
は「村長郡長等より人民に申聞、御盛意の在る所を説明」して回ったといい、「実に感涙罷在候もの多々有之」とのことで、被災者から感謝を受けた様子
が窺える。

（

（

経費として金五〇〇円が下賜された。

以上より救護活動は震災直後の被災者にとって最も必要とされたものであり、皇室・宮内省としても力を入れていたことが分かる。宮内省では皇后の意向による日本赤十字社社員の派遣とともに、直接被災地へ侍医を送って救護活動にあたった。

地震直後より被災者救済が盛んに行われ、政府の備荒儲蓄金や救済金、皇（３）恩賜金と救助金の募集（（

室からの恩賜金、新聞社の募る義捐金など、様々な支援の手が差し伸べられた。政府としては内閣総理大臣松方正義の被災地視察後の明治二十四年十一（（聞召深ク憫然ニ被思食」ということで、さらに金一万円ずつが追加で下賜された。両日の合計は、二万六された。翌三十一日、「罹災ノ惨状逐々被（

両陛下ヨリ御救恤」として、岐阜・愛知両県にそれぞれ金三〇〇〇円が下賜

皇室としてはまず十月三十日に、天皇・皇后から「非常震災之趣被聞食、ことと、「破壊セル河川堤防ノ工事」のために臨時支出するものであった。

の臨時支出を決定した。これは「震災地方人民ノ非常ナル不幸ヲ救済」する

（7

（

（

十字社では、十月三十日、地震被害について「皇后陛下御聴ニ達シ本社ハ其愛知県に医員・看護婦計六名、翌三十日に岐阜県に計一〇名を追加で派遣している。十一月二日には、被災地で救護に従事した日本赤十字社医員の小山善らが岐阜県穂積村（現瑞穂市）へ出張すると、侍医高階・岩佐らと面会・（（月十一日、勅令第二〇五号により岐阜県へ一五〇万円、愛知県へは七五万円

侍医の巡回診療中は、日本赤十字社医員とも合流し情報交換した。日本赤（7

御慈旨ヲ奉体」して、皇后に救護員を派遣したことを上奏した。二十九日、（7

高階・岩佐は、岐阜県本巣郡北方村へ巡回診療したところ、「人家全潰、患

侍医局長池田謙斎に宛てた侍医の報告からは、現地での診療状況が窺える。 員一同へ「御満足」の「思召」を伝えるとともに、三月一日に負傷者救護のた侍医らは、被災地において負傷者の治療にあたった。

3

談話し、患者数の最新情報や、当地には紡績会社職工の負傷者が出ている情
（

（7

（7

（ 31 ）（7（6

報などを共有した。情報が錯綜するなか、医師らの横の繋がりから情報を得ていたことが窺える。

（7

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省〇〇〇円に上った。二章で前述したように、皇室では被災情報の上奏を通じ出候、就テハ来ル十二日同会ヘ

伝宣致シ候処、幹事并会員一同感激

御旨趣奉戴可致旨同殿下ヨリ被申

思召ヲ以テ金千円被下度旨

以上からは婦人慈善会では皇后の「御本懐」により、東京慈恵医院の賛同

行啓ノ節て被災認識を深めたことが、下賜決定の判断材料になったと考えられる。

へ通知するとともに、被災地を視察中の北条侍従にも知らされた。侍従は、を得て収入金を全て被災者へ寄付すること、さらに皇后が同会に行啓して金御沙汰被為在候

被災地へ周知する役目も担っていた。十一月二日には、岐阜市に到着した松一〇〇〇円を下賜することになった経緯が分かる。そして、同日、「岐阜・被災地救恤の恩賜金については両日に決まり次第、直ちに岐阜・愛知両県

方首相は土方宮内大臣に宛てた電報において、「恩賜金ニ就キ県官ハ勿論人（

愛 知 両 県 下 罹 災 人 民 御 救 助 」 の た め、「 平 常 」 と 異 な る こ と か ら「 公 賜 金 」（の内から別途、金一〇〇〇円が下賜された。

天恩ヲ謝シ奉ル旨知事ヨリ申出ツ」ことが伝えられた。恩賜金

民一同感泣について、被災地に早々に伝達されていたことが窺える。
（

そもそもこの婦人慈善会とは有栖川宮熾仁親王妃董子を総裁に迎え、大臣・（（さらに十一月十二日には、甚大な被害を受けた福井県にも追加で金一〇〇（参議・有爵者妻等の女性によって組織された、東京慈恵医院の後援組織であ（〇円の下賜がなされた。続いて、京都行啓中であった英照皇太后（孝明天皇る。明治十七年に行われた第一回「バザー」では、販売した手製の出品物の（女御）も、十一月十五日に金一〇〇〇円を下賜した。行啓の折の熱田停車場

収益が同院の前身である有志共立東京病院の施療費に充てられた。皇后が行（において、愛知県知事岩村高俊から被災報告を受けて「被害ノ惨状ヲ憫然ニ啓した十一月十二日の当日には、この時も同様に「バザー」が行われ、皇后（

思召サレ罹災人民ヘ金千円」を下賜することになった。皇室では追加で下賜

は「第六区商店各御巡覧、各金貳百円ツヽ物品御買上ケ」になったという。

（を重ねるなど、地震の被害状況に鑑みて柔軟に対応した。これまでにも災害

皇后からは前述した金一〇〇〇円の恩賜金と併せて、「今回ノ慈善会売上金

御思召ノ叡旨」が示された。恩賜金のみ

その後、十一月十六日には婦人慈善会と密接な関係を持つ東京慈恵医院（幹（金募集に対して「本会集金ノ多寡モ当初」懸念していたが、「幸ニ満足ノ結果」（にも寄与したことである。十一月十二日から三日間、鹿鳴館で開催された婦事長・幹事連名）から、岐阜・愛知両県知事へ「罹災ノ患者救助費」として（

人慈善会では、被災者への救助金を募った。開催にあたっては、十一月九日「 集 金 六 千 円 義 捐 」 す る こ と が 伝 え ら れ た。 同 院 で は 新 聞 社 等 で 盛 ん な 義 捐来ル十二日ヨリ三日間鹿鳴館ニ於テ相催候慈善会収入金悉皆岐阜・愛知
御沙汰ノ趣

両県下罹災人民救助ノ為メ恵与相成候ハヽ、皇后陛下御本懐ニ被候間可然取計可相成旨、慈恵医院幹事長熾仁親王妃殿下ヘ兼寛は、同院幹事長の有栖川宮熾仁親王妃董子の意向を受けて、随行の宮内を得られ、義捐金募集の範を示すものとなった。同日、東京慈恵医院長高木（に皇后宮大夫香川敬三が宮内大臣土方久元へ次のように上申している。

ならず、慈善バザーによる募金方法をとることで支援の輪が広がった。

ハ総岐阜・愛知震災地ヘ被差向度（

時に皇室から恩賜金が出ていたが、短期間でこれほど追加金を重ねた例はな
く、ここまでの合計は二万八〇〇〇円に上る相当な金額となった。

（8

思召

（8

（8

（ 32 ）（7

恩賜金のほか、皇室による濃尾地震の対応で注目すべきは、救助金の募集

（8

（8

（8

（8

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省（（

づき、婦人慈善会収益金六〇〇〇円の「分配方及支給方法」について、岐阜

これまで災害発生後に侍従等の側近を差遣することはあっても、皇族自身（

が被災地を訪問するのは極めて異例のことである。それでは、彰仁親王は被（県側と協議した。岐阜県では収益金の「分割方及其途費」について、岐阜・災 地 の ど の よ う な 場 所 を 巡 視 し た の だ ろ う か。 以 下、「 彰 仁 親 王 年 譜 資 料 」

明治二十四年」をもとに愛知両県の「負傷者ノ数ニ比例シ分配スル事」となり、薬品などの治療品、（の内、小松宮書類の写しである「震災地視察概況（

医員・看護婦の食料、患者移送費、医員・看護婦旅費、治療品の運搬費など（【岐 阜県大垣町】大垣仮病院、市街巡視（旧城内の仮病院等）

医員設置の仮治療所・病室、【北方町】岩佐・高階両侍医の出張

十二日 【高 富村】滋賀県大津病院長・彦根病院長・同県医師総代ら医師以上の恩賜金と救助金募集の事例は、震災直後の応急的な対応としての災（の出張治療、【関町】赤十字社出張員仮病院、【芥見村】学士会派（

校が全壊一六二校、全焼三校、半壊二〇五校、愛知県の学校が全壊一三六校、十三日 【加 納町】陸軍軍医学会軍医の仮設治療所・病室、【笠松町】大阪

医学校教員・学生の出張治療、【墨俣村】京都医会医員の出張治療、【穂積村】侍医の出張所、【竹ヶ鼻町】大谷派本願寺別院境内の仮病院、【今尾町】仮病院・治療所

知病院医員出張治療の仮病院、【甚目寺村】赤十字社本部・支部

十四日 【高 須町】高須仮病院、【愛知県津島町】津島神社境内・公園、愛明治二十四年十一月七日、明治天皇の「御沙汰」により、小松宮彰仁親王（

医員出張治療の仮設病院、【名古屋市】愛知県庁、名古屋市役所、（を岐阜・愛知両県の「震災地へ視察」させることを決定した。折しも京都に愛知病院、私立病院好生館、名古屋監獄署

十五日 【西 枇杷町】西春日井郡役所・仮事務所、好生館医員出張治療の滞在していた彰仁親王は、急遽視察の命を受けることになり、即日午後九時（４）皇族の被災地視察点は特筆される。

てから、再び被災地に宛てられた恩賜金が復旧・復興に向けたものであった

震災被害の学校に教育費として下賜するものであった。震災からしばらくし遣学生の出張治療

岐阜県に一五〇〇円、愛知県に一〇〇〇円が下賜された。これは岐阜県の学

治療、【近島村】桂侍医出張治療、【岐阜市】岐阜病院、市中巡視

十一日 【大 垣町】市街巡視、津村浦の堤防決壊場所、【古橋村】赤十字社

十日

して、各日ごとに主な訪問場所を列記する。

（（の「実況具上」した。皇室としては、直接的な恩賜金のみならず救助金の募（に充てられた。高木と長崎は帰京後、二十八日に皇后に拝謁して被災地訪問

巡視した。

】参照）。 た。小松宮別当高崎正風が随行することとなり、十一月十～十七日にかけて

3

高木らが二十二日に岐阜県に到着すると、東京慈恵医院での会議決定に基大臣秘書官長崎省吾とともに被災地へ派遣されることになった（【表（8

半壊一一二校の被害を受け、「生徒授業上困難ヲ極メ居候趣」であることから、（9

害救恤の側面が強いと言える。その後、明治二十五年二月十七日にも再び、集にも寄与していた。

（9（8四五分の電報にて「震災地視察謹ンテ御請ス」として、小松宮家から回答し（9（ 33 ）（9（8

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

バ ら の 交 代 治 療、【 奥 村 】 開 業 医、 侍 医、 第 一 高 等 中 学 校 教 授、

知病院医員出張治療の治療所、【起村】大学教師ドクトルスクリ

仮病院、【清洲町】好生館医員出張治療の仮設病院、【稲沢町】愛教員らに「賞詞」を与えて督励した。被災地にとっては復旧・復興へ向けた

天ニ生徒ヲ集メテ日々教授」していた。その様子に「感賞」した彰仁親王は、る。丹羽郡高等小学校・岩倉尋常小学校の両校では校舎が全壊したものの、「露こうした被災地を激励するという側面は、十七日に訪問した学校にも言え（慈恵医院ら医師の交代治療、【一宮町】大学教師ドクトルスクリバ・支援となるものであった。

社の出張所にも慰問のため精力的に訪問している。例えば、十一日に訪問しが多いことである。特に、彰仁親王は日本赤十字社総裁であることから、同次に、訪問先として特記すべきは、ゴシックで示した仮病院・治療所など（

医学士らの交代治療
十六日 【名 古屋市】第三師団巡視、尾張紡績会社工場、愛知郡役所、熱十七日 【小 牧村】赤十字社出張医員設置の仮病院、【犬山町】赤十字社出（た古橋村の日本赤十字社仮病院では、「患者ニ就キ逸々懇ロニ御慰問在セラ（

張員治療の仮病院、【浅井村】赤十字社出張所、【小折村】赤十字

レ、入院患者一同感泣致シ」たという。被災地で臨時的に布設された、各病院の出張治療にも足を運んだ。

また、随行した小松宮別当高崎正風によれば、巡視の意図を次のように説

極メ満目灰燼実ニ惨状ヲ尽セリ」という状況であった。この晩、投宿した旧ハス必巡視セラレ、至ル所毎ニ集合セル郡市町長及県会郡市町村会議員

被害ノ大ナル各地ヲ初メ、負傷者ノ治療所アル町村ニハ路程ノ遠近ヲ問明する。

藩主戸田家では、安八郡長・大垣町商会議員・土木委員等を集めて「罹災者小屋ノ内ニ在ル患者ト雖モ必其病床ニ就キ一々其傷痍ノ浅深経過ノ良否等ニハ具サニ其情況ヲ諮詢シ、且丁寧反復安撫シタマヒ、又如何ナル筵

また、被災地を単に視察するのではなく、状況に応じて柔軟に被災者に寄ここから、巡視では仮病院・治療所などを特に訪問して負傷者に若干の金ヲ問親シク之ヲ慰諭シタマヒ、又医師・看護婦ヲ労ハセラレ、又患者ニに連絡が届いていなかった。そのため、笠松町では「独天恩ニ漏レタル思ヲ員を施与するなど、負傷者の慰問を目的したものであったことが窺える。彰り添い、応対した。例えば、大垣町と同じく苛烈な被害を受けた笠松町では、

為シ畢生ノ遺憾」だとして、再度訪問してもらえるよう請願した。急遽、予仁親王が被災者に寄り添いつつ被災地を慰問したことは、被災地の復旧・復金若干ヲ賜ヒ滋養ノ資ニ充テシメラル

定を変更して、十五日にもう一度立ち寄り「笠松人民実ニ一ト方ナラス感激

興に向けて踏み出す一助となったものと思われる。

十三日に一度視察したものの、県庁からの通達が延着したため同町の被災者ノ現状及破壊セシ堤防ノ状況」の報告を受けた。

の把握に努めた。一例を挙げれば、十日に訪問した大垣町では「火災猖獗ヲまず、巡視中は被災箇所の確認や官公署で被災報告を受けるなど、被害概要

以上の訪問先から、巡視箇所の要点をまとめると次の二点を指摘できる。

社出張本部、【岩倉村】丹羽郡高等小学校・岩倉尋常小学校

田仮病院、【一色村】村医らの仮病院（9シタリ」という。

（ 34 ）（9明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省（５）御料林木払下げ
御料林とは皇室所有の山林のことで、御料局木曽支庁では木曽御料地に所在する「古来有名ノ大森林」である木曽山（岐阜県恵那郡北部）を始めとし（れ、御料林木が払い渡された。愛知県では、明治二十七年二月一九日に宮内大臣へ提出した最終報告に至るまで、三回にわたって各郡市ごとに御料林木の払下げを受けた。最終的に払い下げられた貯材は、一一万五九四本に上った。

一方、岐阜県においても岩村との協議を受けて、十一月九日に「御料林ノ（た良質な木材の産地を所管した。この御料林木払下げのため、所管する御料

月一日から順次、御料林の内中山七里・小倉山・須原山・前ノ山・宮代山の調査した上で、属官を派遣して御料林木の引渡しを受けるものとした。十二内御払下材取扱順序」を定めた。県庁では「御払下材」の木種・員数などを（

この出張にあたって岩村は、同日に宮内大臣から「非常ノ災害ニ罹リタル（

五か所から立木五万四三九〇本が伐出され、造材木数一一万一五三本が岐阜（

地方人民ニ建築林又ハ薪材ヲ特売シ、又ハ時価ヨリ低売スル事」についての県に受け渡された。これに先立ち十一月二十八日には、岐阜県は「御料林材（権限が委任された。これは被災者に対し復旧用建築資材等を供給するため、払渡方法」を定めて、被災者への御料林木払下要領を告示した。県庁は被害（

御料林木材を安価で提供しようというものである。御料局ではその材木の供られた（【表３】参照）。

（

局長の岩村通俊は明治二十四年十一月五日、岐阜・愛知両県への差遣を命じ（9（9

所現有材・二十四年度伐出材の内から同県へ引き渡し、予定代価のおよそ一

岐阜両県知事と協議した（十一月十一日付復命書）。愛知県とは、白鳥貯木

岩村は出張中の十一月八日、「罹災人民家屋建築用材供給方」について愛知・諸費収支の精算に至るまで続いた。

けるものとした。御料林木の払下げは、明治二十七年二月二日の最終報告とへ願書を提出し、許可の上は払下所へ用材の種類と代金を納めて引渡しを受

払下げを明治二十五年二月以後とした。払下げを希望する被災者は郡市役所

だが、直ちに、木材を必要とする岐阜県内の被災者に行き渡った訳ではな（きを進めた。県庁では白鳥貯木所へ職員を派遣して「御払下材」の引渡しを

木御払下取扱順序」を定めて、被災者へ「家屋建築用材」を払い下げる手続

岩村は両県との交渉結果を受けて、愛知県では十一月十六日、早速「御料るものである。県会議員有志総代は次のように、御料林木払下げが一向に進遇ニ沈淪」しているとして、「御料林木払下ニ関スル失当ノ処置」を追及す

崎利準の「我カ県下震災後ノ施政其当ヲ失ヒ為メニ罹災民ガ不幸無惨ナル境

鼎・金森吉次郎）から宮内大臣に宛てた告発があった。これは岐阜県知事小（かった。明治二十五年五月、岐阜県県会議員有志総代（佐久間国三郎・石井

受け、郡市町村長を経て被災者へ引き渡すものとした。郡市町村は県庁からまないことから県知事の責任を難じた。

およそ一割以内の低価で被災者に払い下げるものとした。

立木を伐木して同県へ山元原価にて引き渡し、代価は震災前の時価と比べて割以内の低価で被災者に払い下げるものとした。また、岐阜県とは、御料林

給が、被災地の復旧・復興に向けて最も必要な施策の一つと考えられていた。 の甚大な岐阜市、安八郡大垣町、羽栗郡笠松町に「払下所」を設け、実際の（9

全壊・半壊・全焼・半焼を基準に被害の大小に応じて、木種・員数を大別さ（10（ 35 ）（9明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

知事利準ハ御料林木払下執行ノ責任ヲ受ケナガラ其処置ノ悪シキカ為メ、 などから御料林木の払下げが難航していた。

以上の愛知・岐阜両県への御料林木の払下げは、愛知県で比較的円滑に進められた一方、岐阜県では政治状況の混乱から被災者の手元へ届くのが遅滞

聖恩ニ沐浴スル能ハサラシメタリ、其罪決シテ軽カラズト信スルナリ、此場合した。加えて、現場の木曽支庁長小寺成蔵は、御料林木を低価で被災者に払且ツ其手続ヲ誤リタルカ為メ畏レ多クモ罹災民ヲシテ優渥ナルニ当リ最モ憫ムヘキモノハ災余ノ人民ナリ、震火両災並ビ到リテ其居処

い下げることについて反対の立場をとっていたため、小寺は方針の違いなど（

ヲ失ヒシト同時ニ材木ノ価格頓ニ騰貴シ以前ノ二倍若クハ三倍ニ昇リ困により十二月十四日に「諭旨免官」になった。御料林木の払下げにあたって余杣賃・人夫賃等非常ニ高騰シ意外ノ費用」、「其他流材等臨時ノ費用」がか弁明した。特に想定外となったのは、「事業中予想外ノ降雪春霖等」と「災ノ事業」であることと、「雨雪交々至リ意ノ如ク相運ハサル」ためであるとこれに対し、六月九日、御料局から説明を求められた岐阜県知事は「急遽恩賜金が取り上げられてきたが、それのみならず様々な形で被災地を支援し応したのか、跡付けた。先行研究では、皇室・宮内省の震災対応として主に災害である濃尾地震について、皇室と皇室を支える宮内省がいかに把握し対験する激甚災害であった。本稿では、近代国家として初めて直面した大規模

濃尾地震の発生は帝国議会開設の翌年のことで、立憲国家日本が初めて経おわりに御料局長岩村通俊の主導により進められて実現に至ったのである。

は被災地の現場において当初より混乱を招いていたが、被災地へ直接赴いた（

弊羸弱ノ力ヲ以テ容易ニ家屋ヲ建築スル能ハス
以上は、御料林木払下げが遷延して木材が高騰しているため、被災者が容易に家屋を建築できず困窮しているとして、震災後の状況から県知事を非難するものであった。背景の一つには、県知事と県議会の対立があった。六月四日には、宮内省御料局として岐阜県知事へ「詳細ノ顛末并ニ目下ノ取扱振さんだため、当初の予算を上回る事態であった。岐阜県知事は、以上の理由ていたことが明らかになった。本稿で明らかにしたことを各章ごとにまとめ等」を報告するよう求めた。

により県会議員らがこの「事実ヲ知ラスシテ虚妄ノ説」を唱えているだけだ

まず、濃尾地震以前の災害での対応である。明治前期の皇室では、恩賜金

ると、次の三点である。

とはいえ、政府内の枢密顧問官井上毅からは、御料局長岩村通俊へ提出しと侍従等の差遣、皇后による下賜と日本赤十字社の救護活動の支援を通じてとして一蹴した。

た内申書において「御料林下賜之末受負人私利を営み、人民に実恵を与へず（対応にあたった。これらは災害時の対応として定着しつつあり、濃尾地震で（との風説は、稍事実ある事に候哉」との調査を求めていた。実際問題としても先例となった。

次に、濃尾地震における皇室・宮内省の被災認識についてである。複数回（ 36 ）（10

小崎知事に批判的な井上は、御料林木が直ちに必要な被災者へ行き渡らなかったことを問題視していたのは確かであろう。岐阜県の場合は、県政の混乱（10明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省に及ぶ濃尾地震に関する天皇への上奏は、皇室と政府が共に激甚災害の認識が天皇へ呈された。彼らは、被災地への恩賜など「陛下覆育ノ徳沢ニ浴スルである馬淵純三・金森吉次郎らにより、被災者の声を代弁する一通の請願書（を共有する機会となった。宮内省としては、政府のみならず被災地の御料局

能ハス」との「災民多シ」という、困窮する状況に「悲痛惨怛」していた。

最後に、皇室・宮内省による濃尾地震への対応である。震災直後より、侍けた文事秘書局では「前途休養ノ方策」しかないと主管の内務大臣へ回付し依然として解消されぬ、被災地の困窮状況を嘆いたものであった。請願を受（

木曽支庁からの報告を通じて、独自に被災情報を得ていた。

従差遣、侍医の救護活動、恩賜金の決定など、迅速に応急的な対応がとられたが、この請願は被災地が皇室に震災対応を期待する証左であろう。

最後に、災害の記録化について付言しておきたい。宮間純一によれば、濃尾地震は災害記憶のアーカイブズ化の観点から、行政組織による災害誌編纂（したとされる。宮内省として災害誌を編纂するという動きはなかったが、御（の画期となる出来事であり、以後の「災害誌のモデルケースの一つ」を提供

恩賜金のみならず救助金の募集にも寄与した。皇后の「思召」により婦人慈御料局公文書の簿冊「事業録九」（明治二十四年）の一冊には、他に見ら料局としては記憶の記録化と共有化が図られていた。

を広げる上で画期的であった。また、小松宮彰仁親王の視察は皇族自身によれない「例言」が付されており、「愛知岐阜両県下震災ニ関スル件」の「該（る被災地の復旧・復興に向けた慰問と激励となり、皇室の災害対応では異例

文書一切ヲ編輯」したとある。そこには「普通ノ法ニ依ラス」「恩恵ノ道ヲは趣が異なる。御料局では被災地域に木曽支庁と御料林を抱えるからこそ、の現地に支庁を構える御料局の対応は、厳密に言えば皇室・宮内省の対応とこれらは皇室の対応として宮内省において手続きされたものだが、被災地

これはあくまで一部局のことであり、皇室・宮内省として濃尾地震を災害対だからこそ、意識的に後世へ震災対応の記録を伝えようと試みられた。だが、記録の重要性が記されている。御料局では、被災した木曽支庁を抱える部局

講シタ」御料局の震災対応について、「該事蹟ヲ検尋スルニ便ナリト認メタル」※本稿で使用した史料の内、特に所蔵先を示していないものは、宮内庁宮内公文

註

ねばならないだろう。

御料林木払下げを通じて被災者へ復旧用木材を提供するなど、本省とは異なからは皇室へ期待する声があった。明治二十五年七月十二日、岐阜の名望家となった。この点に関連して、震災から半年以上を経過してからも、被災地り添った様々な震災対応がとられ、皇室・宮内省の社会的役割を示す出来事

以上より、濃尾地震では皇室・宮内省の立場や状況に応じて、被災者に寄応の先例の一つとしていかに伝えていったのかは、後年の対応から別に探ら

（

となった。

善会の慈善バザーを通じて、被災者への救助金を募ったことは、支援の裾野

濃尾地震では、これまでと異なる柔軟な対応もなされた。皇室としては、

六〇〇〇円に上り、以後も被災状況に応じて追加で下賜を重ねた。

（一八九一）十月三十・三十一日の両日で、岐阜・愛知両県への合計は二万た。これらは従前の災害対応と同様であるが、特に恩賜金は、明治二十四年（10

る独自路線で被災地の復旧・復興を後押しするものとなった。

（10（ 37 ）（10

明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

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） 帝室林野局編・刊『帝室林野局五十年史』（一九三九年）、七一六頁、及び同） 山田昭彦「濃尾震災時の情報伝達について―「公文雑纂」にみる岐阜県関連書館所蔵の特定歴史公文書等である。註では作成部局「史料名」作成年、件名

資料を中心として―」（『岐阜県博物館調査研究報告』第三四号、二〇一三年）。
（（

番号（識別番号）の順に記している。
濃尾地震報五九九―二〇一二』（東京大学） 中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会編『一八九一告書』（二〇〇六年）、一頁、『日本被害地震総覧

書所収「帝室林野局五十年史附録年表」、一一頁。

出版会、二〇一三年）、二一三頁、参照。

た永年保存の公文書である。内容は「御救恤・御恵恤・褒賞・祭資・幣帛・神饌・（「公文書類保存期限ノ区別及編纂簿冊名」大正二年七月二三日制定〈図書寮「例

労ニ因ル恩賜俸給、同性質ノ手当金賜与ニ関スル書類ヲ編次ス」るものとされた）「恩賜録」は、作成した大臣官房総務課が図書寮へ引き継ぎ、同寮で編綴し）『明治天皇紀』第七（吉川弘文館、一九七二年）、九一二頁。十月三十一日には、供物ノ下賜、社寺ノ維持・殿堂ノ修築其ノ他教育ニ関スル賜金、思召・慰問及報

一八九～一九二頁、宮城洋一郎「明治期における皇室の災害救助について―磐梯）。堀口修『宮内省の公文書類と図書に関す
規録」大正二年、第六号、二六八九〉

災異から災害の科学へ』（吉川弘文館、一九九八年）、山噴火を事例として―」（『皇學館大学研究開発推進センター神道研究所紀要』第る基礎的研究』（創泉堂出版、二〇一一年）、一五・二九〜三〇頁、参照。

（（ ） 井原頼明『皇室事典』（冨山房、一九三八年）、八五頁。

） 北原糸子「浜田地震 「窮民一時救助規則」による災害救済」（同編『日本災賜録』を中心として―」（『日本学研究』第一七号、二〇一四年）。大正十二年（一害史』吉川弘文館、二〇〇六年）、二八五～二八七頁。

）「巡幸日誌」第三号、明治五年六月十一日条（式部寮「行幸録三」明治五年、研究』第二一号、二〇一八年）、参照。

） 函館市史編さん室編『函館市史』通説編第二巻（函館市、一九九〇年）、五

（

一三頁。

）、羽賀祥二「濃尾地震における医療救護活動について―愛知病院・愛知医
告書』

（

濃尾地震報

） 宮城洋一郎「濃尾震災と恩賜金について」（『皇學館論叢』第四八巻第五号、二〇一五年）。
） 北原糸子「濃尾地震における災害救援医療」（前掲『一八九一

学校の活動を中心に―」（『名古屋大学大学文書資料室紀要』第二〇号、二〇一二年）（

が持ち帰ったと思われる報告書が、明治天皇御手許書類の内に「明治十七年暴風（広島県・山口県・香川県」（五〇二八〇）として残されている。

） 庶務課「重要雑録」明治十七年、第二五号（二三二六〇）。この差遣で侍従） 庶務課「恩賜録三」明治十三年、第六〇号（一九一―三）。

） 庶務課「恩賜録二」明治十二年、第八一号（一九〇―二）。

等。

海嘯被害報告号、 二 〇 〇 八 年 ）、 同「 明 治 二 十 四 年 濃 尾 地 震 に お け る 医 療 救 護 」（『 ア リ ー ナ 』（） 中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会編『一八八八磐梯山噴火） 中央社会事業協会社会事業研究所編『日本社会事業大年表』（刀江書店、一） 臨時帝室編修局「高辻修長日記二」（三五七六二）、明治十七年十月四日条。

第九号、中部大学総合学術研究院、二〇一〇年）、宮城洋一郎「明治期における（九三六年）、一七一頁。

会紀要』復刊第五〇号、二〇一三年）等。

皇室の福祉事業―日本赤十字社の災害救助との関わりから―」（『明治聖徳記念学） 川原由佳里「一八九一（明治二十四）年濃尾地震における日本赤十字社の災害救護活動―岐阜県出張医員の記録史料から―」（『日本看護歴史学会誌』第二一（第一三号、二〇二八―三）。

（九二三）の関東大震災以降については、同「災害下賜金と天皇の役割」（『日本学） 川田敬一「近代皇室の社会的役割に関する基礎的研究―宮内公文書館所蔵『恩三〇輯、二〇一四年）。

） 北原糸子『磐梯山噴火

さらに岐阜・愛知両県にそれぞれ各一万円が追加で下賜された。

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報告書』（二〇〇五年）、七三頁。

である（侍従職「例規録」明治二十三年、第二五号、一四一八）。

） 内事課「当番日録」明治二十四年（六八八四九）、同年十月二十九日条。なお、） 内事課「恩賜録二」明治二十一年、第六〇号（一九九―二）。

当日の当番書記官は山崎直胤。

（）『日本赤十字社史稿』（日本赤十字社、一九一一年）、一五七九頁。

救護活動」（『日本看護歴史学会誌』第二三号、二〇一〇年）、八八〜九〇頁、前（ ） 同前『帝室林野局五十年史』、七六六～七七〇、七八〇～七八一頁。

治二十三年十二月十六日（御料局「地籍録八」明治二十四年、第二八号一、五六）「当庁舎新築之儀伺」御料局長品川弥二郎宛御料局木曽支庁長小寺成蔵、明（〇六―八）。内匠寮技師片山東熊・足立鳩吉の設計。庁舎建築については、小野）『岐阜県史』通史編近代下（岐阜県、一九七二年）、一一二九～一一三四頁、「濃尾地震の震度分布の拡大図」（村松郁栄『濃尾震災』シリーズ日本の歴史災害第木重勝「御料局支庁」（同『明治洋風宮廷建築』相模書房、一九八三年）、参照。

） 侍従職「日録」明治二十四年（二五〇〇四）、同年十月二十八日条。

十四年十月二十八日（御料局「事業録九」明治二十四年、第八〇号一、五七二五三巻、古今書院、二〇〇六年）、四〇頁、参照。

） 侍従職「例規録」明治二十四年、第四七号（一四一七）。

―九）。

） 皇后宮職「日記」明治二十四年（二四七一二）、同年十月二十九日条。

庁長・御料局理事小寺成蔵電報（同前御料局「事業録九」明治二十四年、第八〇） 明治二十四年十月二十九日付宮内大臣土方久元・御料局長岩村通俊宛木曽支） 前掲侍従職「例規録」明治二十四年、第六九号。なお、後宮職員への心得書

号一）。

文雑纂」明治二十四年・第一五巻・内務省六、纂〇〇二一〇一〇〇、国立公文書

電報（「愛知、岐阜、富山、三重、長野五県及御料局木曽支庁震災景況ノ件」〈「公） 明治二十四年十月三十日付内務大臣品川弥二郎宛御料局木曽支庁長小寺成蔵

四年・第一四巻・内務省五、纂〇〇二〇九一〇〇、国立公文書館所蔵）。

）。
館所蔵〉

）「静岡、福井、冨山、愛知、福井各地地震状況ノ件」（「公文雑纂」明治二十） 臨時帝室編修局「侍従日録一八」（三五三九九）、明治二十四年十月二十九日条。

） 明治二十四年十月三十日付御料局長岩村通俊宛木曽支庁長小寺成蔵電報、及び「震災御届」同年同月三十一日（前掲御料局「事業録九」明治二十四年、第八）「岐阜県外六県震災景況」（前掲「公文雑纂」明治二十四年・第一四巻・内務省五）。

〇号一）。前掲『帝室林野局五十年史』、九〇三〜九〇六頁、参照。

） 内事課「進退録二」明治二十四年、第二〇七号（二〇八二八―二）。コンド

震災概況書

愛知、富山、岐阜、長野、三重各県」明治二十四年（五四一〇七）。

明治二十四年十月二十八日」明治二十四年、五二三〇〇）、同「大ル に よ る 木 曽 支 庁 の 調 査 報 告 に つ い て は、 平 山 育 男「 Ｊ・ コ ン ド ル が “ AN）「愛知・岐阜両県下震災電報写」（内大臣府・明治天皇御手許書類「岐阜県下地震報告書）「貴春」罫紙は、侍従職において用いるものとされていた「奏上書類写用紙」

ARCHITECTʼS NOTES ON THE GREAT EARTHQUAKE OF OCTOBER,”において報告した宮内省御料局について」（『日本建築学会北陸支部研究報
1891.

（

） 前掲臨時帝室編修局「侍従日録一八」、明治二十四年十一月十二日条。

（

記」明治二十四年、同年十月三十一日条）。

（（

は皇后宮大夫から女官らへ口達され、蒟蒻版刷りで配布された（同前皇后宮職「日）「震災御届」御料局長岩村通俊宛木曽支庁長・御料局理事小寺成蔵、明治二） 同前侍従職「例規録」明治二十四年、第六六・七〇・七一号。

（

掲宮城洋一郎「明治期における皇室の福祉事業」、六五〇〜六五一頁。

） 前掲『帝室林野局五十年史』、七二〜七三頁、及び「帝室林野局五十年史附） 前掲内事課「恩賜録二」明治二十一年、第六〇号。

録年表」、四頁。

（） 川原由佳里「一八八八（明治二十一）年磐梯山噴火における日本赤十字社の

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明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

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告 集 』 第 六 〇 号、 二 〇 一 七 年 ）、 同「 Ｊ・ コ ン ド ル が “ AN ARCHITECTʼS”において報告NOTES ON THE GREAT EARTHQUAKE OF OCTOBER, 1891.
した御料局木曽支庁について二」（『日本建築学会東海支部研究報告集』第五六号、

片 山 東 熊 」（『（
新・ 生 き 続 け る 建 築 ― 一 〇（二〇一八年）、参照。
） 浅 羽 英 男「 特 集 一』
LIXIL eye

、二〇一六年）、五頁、平賀あまな「片山東熊と帝国奈良博物館」（奈良国立no.10
博物館編・刊『特別陳列 帝国奈良博物館の誕生』二〇二一年）、六一頁。
（

知両県への差遣については、本史料に拠り註記しない。

） 前掲侍従職「日録」明治二十四年、同年十月三十日条。

） 前掲内事課「進退録二」明治二十四年、第二〇一号。

）。
明治二十四年十月二十八日」） 明治二十四年十月三十一日付侍従長徳大寺実則宛侍従北条氏恭電報（前掲内

大臣府「岐阜県下震災概況書

明治二十四年十月二十八日」）。

） 明治二十四年十一月五日付侍従長徳大寺実則宛侍従毛利左門書簡（同前内大臣府「岐阜県下震災概況書

明治二十四年十月二十八日」にも、これと） 内大臣府・明治天皇御手許書類「岐阜県下震災概況」（五四一一三）。なお、同前内大臣府「岐阜県下震災概況書）「庁舎移転之義ニ付御届」御料局長岩村通俊宛木曽支庁長小寺成蔵、明治二十四年十一月十一日（前掲御料局「事業録九」明治二十四年、第八〇号一）。

同じものが収録されている。岐阜県側には、同県で作成した同一の震災報告が『岐木曽支庁」明治二十四年十一月二十一日（前掲阜県下震災景況』（岐阜県郷土資料研究協議会、一九九一年復刻、原本は岐阜県）「庁舎取毀方等之儀ニ付伺

御料局「地籍録八」明治二十四年、第二八号四）。

立図書館所蔵）に収められている。

などを務め、実業家として活動した（竹内治彦「明治・大正期の岐阜県大垣市の「進退録」明治二十五年、第一号、二一六三五）。免官後は大垣商工会議所代議員

地租改正事務局に出仕した後、明治二十二年に御料局理事に任じられた（御料局

（

（

（

大臣府・明治天皇御手許書類「福井県下震災ノ状況」（五二九四三）、同「滋賀県） 前掲内事課「進退録二」明治二十四年、第二二五号。小寺成蔵は明治八年に産業発展にみる特殊性と一般性」〈『岐阜経済大学論集』五〇巻二号、二〇一七年〉、地震景況」（五二九四二）。滋賀県については、県側に「滋賀県地震の景況（明治

（

一〇頁）。

二十四年十月二十八日）東園侍従へ差出の控」（「明治二十四年震災一件書類」明

） 前掲内事課「進退録二」明治二十四年、第二一七号。持ち帰った書類は、内） 前掲臨時帝室編修局「侍従日録一八」、明治二十四年十一月八日条。

明治二十四年十月二十八日」。

） 御料局「例規録一」明治二十五年、第二〇号（五七八五―一）。

そ二―一、滋賀県立公文書館所蔵）が残されており、県が報告書を作成して侍従） 同前内大臣府「岐阜県下震災概況書） 前掲『岐阜県史』通史編近代下、一一四四頁、「侯爵松方正義卿実記」巻三ヘ提出したことを裏付けるものである。

（〇（『松方正義関係文書』第三巻、大東文化大学東洋研究所、一九八一年）、六〇八頁、「松方首相の被災地視察（抄）」（『愛知県史』資料編二五近代二政治・行政二、修局「侍従日録一八」、明治二十四年十一月二十七日条。

） 前掲侍従職「日録」明治二十四年、同年十一月二十六日条、前掲臨時帝室編

愛知県、二〇〇九年）、二〇九～二一一頁、参照。
） 内事課「日録」明治二十四年（二三〇〇七）、同年十一月一・二日条。

書類（前掲内大臣府「岐阜県下震災概況書

宮内庁三の丸尚蔵館編『三の丸尚蔵館展覧会図録

No.67明治天皇

邦を知り国烈「明治・大正両時代の「御手許写真」と明治天皇御手許書類」〈宮内庁書陵部・

明治二十四年十月二十八日」）に撮） 函架番号Ｂ八―二〇〇、書陵部図書寮文庫所蔵。本写真は、明治天皇御手許） 同前内事課「日録」明治二十四年、同年十一月三日条。

影箇所を示した切絵図があることから、復命書とともに報告されたという（白石） 前掲内事課「進退録二」明治二十四年、第二〇一号。以下、侍従の岐阜・愛

愛知、富山、岐阜、長野、三重各県」）。

） 明治二十四年十一月三日付宮内大臣土方久元宛内閣総理大臣松方正義電報（64（前掲内大臣府「大地震報告書

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明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

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を治める―近代の国見と天皇のまなざし』宮内庁、二〇一五年〉、八六頁）。

書の一部翻刻が前掲『愛知県史』資料編二五近代二政治・行政二（二〇二～二〇）「愛岐震災一件（一）」（「品川弥二郎関係文書（その一）」Ｒ

） 前掲内事課「恩賜録四」明治二十四年、第九八号。

資料番号九〇） 内事課「恩賜録四」明治二十四年、第一〇二号（二〇二―四）。なお、同文） 内事課「進退録一」明治二十五年、第三号（二〇八二九―一）。

五頁）に掲載されている。

（） 侍従職「日録」明治二十五年（二五〇〇五）、同年一月十七日・二月八日条、（臨時帝室編修局「侍従日録一九」明治二十五年二月九日条（三五四〇〇）。復命（（

三―一、国立国会図書館憲政資料室所蔵）。

内事課」所収、八〇九六〇）。

書の写しは、「東園侍従巡視景況書」（臨時帝室編修局「明治天皇御紀資料稿本八六〇」明治二十五年一月五日条、「雑纂） 前掲『岐阜県史』通史編近代下、一一四一～一一四二頁、『岐阜市史』通史） 明治二十四年十一月十五日付宮内大臣土方久元宛愛知県知事岩村高俊電報） 明治（二十四）年十一月三日付池田謙斎宛高階経本・岩佐登弥太書簡、及同） 前掲内事課「進退録二」明治二十四年、第二一三号。

て「可成収入増加候様尚御尽力」するよう、被災地支援の協力を求めていた（明あたって、宮内大臣土方久元は内務大臣品川弥二郎に、皇后の「御沙汰」を受け（内事課「幸啓録三」明治二十四年、第三六号、二二―三）。

日付桂秀馬・南部一政書簡（池田文書研究会「池田文書の研究（二〇）」〈『日本治二十四年十一月七日付品川弥二郎宛土方久元書簡〈『品川弥二郎関係文書』六、） 内事課「幸啓録二」明治二十四年、第二七号（二二―二）。慈善会の開催に

医史学雑誌』第四五巻第三号、一九九九年〉、四二六～四二七頁）。いずれの侍医

山川出版社、二〇〇三年〉、五四頁）。

） 婦人慈善会と東京慈恵医院との関係については、辻岡健志「昭憲皇太后と東京 慈 恵 医 院 」（ 港 区 立 郷 土 歴 史 館・ 宮 内 庁 宮 内 公 文 書 館 編『 港 区 立 郷 土 歴 史 館・（

宮内庁宮内公文書館共催特別展） 前掲内事課「進退録二」明治二十四年、第二一三号。

史発行所、一九一一年）等、参照。

活動については、「濃尾震災の救護」（『日本赤十字社発達史』日本赤十字社発達

前皇后宮職「日本赤十字社録」明治二十四年、第三号二）。日本赤十字社の救護

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では、被災地に入って積極的に救護活動を行った（平尾真智子・芳賀佐和子・蝦港区と皇室の近代』港区教育委員会、二〇二〇頼文書（皇后宮職「日本赤十字社録」明治二十四年、第三号一、二四八〇二）。

） 前掲皇后宮職「日記」明治二十四年、同年十二月九日条。

名總子「明治二十四年濃尾地震における東京慈恵医院の救護・看護活動」〈『日本震災日誌二（抄）〔救済実施景況報告記事〕」明治二十四年十一月二十震災負傷者慰問等（岐） 前掲内事課「進退録二」明治二十四年、第二一四・二一五号。東京慈恵医院）『東京慈恵医院第五報告』明治二十四・二十五年、五三～五四頁。

） 前掲皇后宮職「日記」明治二十四年、同年十一月十二日条。

）『世外井上公伝』三（内外書籍、一九三四年）、七八四～七八五頁。

） 皇后宮職「日本赤十字社録」明治二十五年、第一・二号（二四八〇二）。

医史学雑誌』第五六巻第二号、二〇一〇年〉）。

）「附）『官報』第二五二七号、明治二十四年十二月一日、「彙報

九七頁。
）「官報」号外、明治二十四年十一月十一日。前掲『岐阜県史』通史編近代下、一一四四頁、参照。

（

阜県）」。

（

） 北原糸子「濃尾地震と救済と復興」（前掲同編『日本災害史』）、二八七～二）「第六回報告」日本赤十字社宛岐阜県出張員、明治二十四年十一月二日（同年）、九七頁、参照。

） 明治二十四年十月三十日付皇后宮大夫香川敬三宛日本赤十字社長佐野常民依（らも東京大学医学部を卒業した経歴を持ち、主に外科を専攻とする医師であった

編近代（岐阜市、一九八一年）、三九七～三九九頁。

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88（（同前、四二一～四二二頁）。

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明治二十四年の濃尾地震と皇室・宮内省

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） 前掲皇后宮職「日記」明治二十四年、同年十一月二十八日条。

八日（『岐阜県史』史料編近代五、岐阜県、二〇〇一年）、七一八～七一九頁。

掲『一八九一ており、井上は特に批判的であったという（松田之利「岐阜県の被害・救済」〈前國學院大學図書館、一九七一年）、三五五頁。政府内では小崎知事の批判が起っ

府・県議会などの批判が免官に追い込んだとされる。

濃尾地震報告書』〉、八八～九二頁）。小崎は明治二十六年三月に） 内事課「恩賜録一」明治二十五年、第九号（二〇三―一）。

部下の汚職問題の責任をとって免官となったが、実際は西別院事件の騒動や、政明治二十四年」（三条公行実編輯掛「彰仁親王年譜資料） 内事課「皇親録」明治二十四年、第一号（二三〇二六）。

）「震災地視察概況） 御料局技師江崎政忠の回顧によれば、「小寺は品川系統の人で、岩村さんに巻七四」明治二十四～二十七年、七二二五六）。以下の記述は本史料に拠り、註

睨まれて、震災の時に木を伐り出すのに反対した。小寺の言ふのは、木曽のやう

（

記しない。

な良い木を罹災民が使へるものではない」（『明治林業逸史』続篇、大日本山林会、一九三一年、二〇六頁）として、御料局内における御料林木払下げをめぐる方針

小松宮賞詞（愛の対立が窺える。詳しくは、池田さなえ『皇室財産の政治史』（人文書院、二〇）『官報』第二五二五号、明治二十四年十一月二十八日、
「彙報

知県）」。

一九年）、三二五～三二六頁、参照。

） 文事秘書局「請願書」明治二十五年、第三号（二七三七五）。金森吉次郎は

けは前掲内大臣府「岐阜県下震災概況書

衆議院議員や県会議員などを歴任し、震災後は治水事業に携わり「木曽川治水王」）「第十六回報告」本社宛日本赤十字社岐阜県出張員、明治二十四年十一月十一日（前掲皇后宮職「日本赤十字社録」明治二十四年、第三号一）。同報告書だ（が収められており、明治天皇の御手許に上がったと思われる。なお、彰仁親王はと呼ばれた名望家として知られる（「木曽川治水王 金森吉次郎翁」〈大西春翠『薩明治二十四年十月二十八日」にも写し

明治二十年十二月十五日に日本赤十字社総裁に就任し、同社の活動に寄与した（書誉の千本松』千本松刊行会、一九二五年〉、衆議院・参議院編『議会制
度七十年史

摩義士

七六五八）。

は不明だが、明治二十五年一月十八日、馬淵は金森らと共に岐阜県罹災市街地救

明治二十年」七） 前掲『帝室林野局五十年史』、八七、三四七頁。

済請願上京委員の肩書きで宮内大臣へ礼状を送っていることから、金森と行動を

小松宮実録一七彰仁親王） 前掲内事課「進退録二」明治二十四年、第二〇九号。

共にする名士であったと思われる（「新報陵部編修課「明治以後皇族実録五八） 前掲御料局「事業録九」明治二十四年、第八〇号一・二。以下の記述は本史同年一月三十日〉）。

天恩優渥。」〈『教育報知』第三〇〇号、衆議院議員名鑑』一九六二年、一四〇頁）。馬淵純三の経歴の詳細料に拠り、註記しない。

） 前掲御料局「事業録九」明治二十四年、「例言」。

アーカイブズ研究篇』第一三号、二〇一） 宮間純一「近代日本における災害のアーカイブズ化―行政組織による「災害誌」（）「震災被害者へ木材払下事務顛末報告」宮内大臣土方久元宛岐阜県知事曽我編纂事業―」（『国文学研究資料館紀要

明治二十五年五月（御料局「事業録一一」明治二十四年、第八〇号七、五七二五―一一）。
）（明治二十五年）六月六日付岩村通俊宛井上毅書簡（『井上毅伝』史料編第四、七年）、二二～二六頁。

部道夫、明治二十七年二月二日（同前御料局「事業録九」明治二十四年、第八〇）「御料林木払下ニ関スル内伸書」宮内大臣土方久元宛岐阜県県会議員有志総代、

号三）。
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