世界の海上保安機関の現状に関する

調査研究
報告書

公益財団法人 海上保安協会
令和３年３月序⽂

隣接国をはじめ諸外国と海洋を通じて繋がる⽇本において、海上保安庁は1948 年の設⽴当初から、海上の安全確保、犯罪取締り等様々な事案対処のための諸外国との連携・協⼒の必要性及び重要性を認識し、その推進のための努⼒を重ねて来たといっても過⾔ではない。

これまで国連海洋法条約をはじめとする様々な条約により、海洋に関わる法制の整備が進展してきた結果として、これらを海洋において執⾏するための⼆国間、地域間さらには地球規模の連携・協⼒が求められている。

近年海上保安庁では、北太平洋海上保安フォーラム、アジア海上保安機関

⻑官級会合、世界海上保安機関⻑官級会合という 3 つの多国間会合を主導して連携・協⼒を強⼒に推進している。

これらの枠組みに参加している海上保安機関間の連携・協⼒を推進するための基礎知識として、各国の海上保安機関の状況をできる限り正確に把握することは基本的な課題であるが、今般、2019 年の第 2 回世界海上保安機関⻑
官級会合の議⻑を務めた岩並秀⼀前海上保安庁⻑官及び海上保安庁において

⻑年国際関係業務に携わり世界海事機構（IMO）出向経験も有する⼤根潔元
第三管区海上保安本部⻑を（公財）海上保安協会の研究員としてお迎えしてその研究を委嘱し、お⼆⼈の研究の成果をこの報告書として取りまとめることにしたものである。

本報告書が、海上保安庁による国際協⼒の推進の⼀助となり、世界の海上保安機関間における連携・協⼒によって実りある成果がもたらされることを切に期待する。

公益財団法⼈海上保安協会
理事⻑

秋本

茂雄

目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．世界海上保安機関長官級会合の概要

・・・・・・・・・・・・・・・

３．海上保安機関（コーストガード機関）の概念と機能

１
２・・・・・・・・

３

４．沿岸国における海上保安業務の実施形態

・・・・・・・・・・・・・

１１

５．コーストガード機関の具体的組織形態

・・・・・・・・・・・・・・

１２

６．コーストガード機関の発展形態

・・・・・・・・・・・・・・

１５

７．コーストガード機関の普遍化、標準化

・・・・・・・・・・・・・・

１７

８．コーストガード機関の多国間連携の現状

・・・・・・・・・・・・・

２０
１９

・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

１０．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

１１．参考文献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

９．コーストガード機関の今後の展望

１２．資料１「第２回世界海上保安機関長官級会合参加機関」
１３．資料２「各国コーストガード機関

船艇写真例」

・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・

４３

１４．資料３「第１回世界海上保安機関長官級会合参加国・地域・国際機関」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５．資料４「第１回世界海上保安機関長官級会合

議長総括」（和文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１６．資料５「第１回世界海上保安機関長官級会合

４９５１

議長総括」（英文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

１７．資料６「第２回世界海上保安機関長官級会合参加国・機関」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１８．資料７「第２回世界海上保安機関長官級会合

議長総括」（和文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１９．資料８「第２回世界海上保安機関長官級会合

５６５９

議長総括」（英文）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

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2

えた対話と連携・協⼒の強化の重要性、また、世界が直⾯している課題を克服す

るための世界中の地域の知恵と専⾨的技術そして知識を結集することの重要性」
を改めて確認した上で、海上の安全、治安及び環境保護の対策を継続するという
第 1 回会合での決意に基づき、各地域、各国における先進的な成功事例や経験を共有するとともに、⼈材育成システムの構築や地域間協⼒及び国際協⼒の在り⽅について具体的な検討が⾏われている。そして、その成果として、

ⅰ）本会合をより持続可能で機能的な枠組みとするための検討を⾏うコレ
スポンデンスグループの設置

ⅱ）情報共有のためのウェブサイト創設のためのコレスポンデンスグルー
プの設置ⅲ）地球規模の課題に対応するための⼈材育成コンセプトⅳ）第 2 回世界海上保安機関実務者会合を 2020 年に東京で開催すること等が決定されている。世界の海上保安機関等の連携の枠組みとして、本会合が継続的に開催される道筋がつけられたことは、この会合の⼤きな成果であった。

なお、第 2 回世界海上保安機関実務者会合は、今般の新型コロナウイルスによる感染症の世界的流⾏により、2021 年以降の開催に延期されている。
３．海上保安機関（コーストガード機関）の概念と機能（１）各国コーストガード機関の多様性

主として海上の安全、治安及び環境保護について議論する世界海上保安機関

⻑官級会合に参加した機関の多くが、⾃らの組織の英語名称として「コーストガード」を名乗っているが、「コーストガード」という名称の持つ意味が、必ずしもこれら海上の安全、治安及び環境保護に関する業務を総合的に実施する組織の名称として明確に概念づけられている訳ではない。コーストガード機関のモデルともいうべき存在のアメリカ沿岸警備隊や海上保安庁は、これらの業務を専任的、総合的に実施している組織の⼀例であるが、主として海上の安全及び環境保護を任務とするコーストガード機関（カナダ沿岸警備隊、英国王⽴
沿岸警備隊等）、主として海上の治安を任務とするコーストガード機関（中国

海警局等）、⾃らは実働勢⼒を持たず調整機能としてのコーストガード機関（ベルギー沿岸警備隊等）、また、実質的に軍事機関としての機能を併せ持つコーストガード機関（モルディブ国防軍沿岸警備隊、セントキッツ・アンド・ネー
ビス国軍沿岸警備隊等）といったようにコーストガード機関の形態も様々である。

⼀⽅、コーストガードを名乗っていないものの、パキスタン海上警備庁、パ
3

3

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られている36。そして、⽇本においても、2016 年 12 ⽉に関係閣僚会議において策定された「海上保安体制強化の⽅針」に沿って海上保安庁の体制強化が進められているところである。

このように、近年においてコーストガード機関が急速に拡⼤、普遍化してきている背景としては、

ⅰ）国連海洋法条約による沿岸国の管轄権の広範な海域への拡⼤
ⅱ）経済活動の拡⼤、グローバル化に伴う海上活動の活発化

ⅲ）海上テロ、海賊、⼤規模事故といった海上の安全・治安上の課題の拡⼤
ⅳ）海上の領域や権益を巡る国家間紛争や対⽴の多発

ⅴ）他国勢⼒への対応におけるコーストガード機関の価値の認識の拡がりⅵ）⽇本を始めとするコーストガード機関の先進的保有国の関与といった要因が指摘されている37。実際、1970 年代後半からのコーストガード機関の増加の始まりは、1973 年の第３次国連海洋法会議における「国連海洋法条約」の検討の始まりや 1982 年の同条約の採択の時期と⼀致する。また、2000 年以降のコーストガード機関の更なる拡⼤や海上保安業務に関する調整機能の強化の動きは、2001 年の⽶国同時多発テロ、薬物密輸、密漁の拡⼤といった世界的な治安情勢の変化に加え、東南アジアにおける海賊・武装強盗の急増や南シナ

海等における海上領域をめぐる摩擦の拡⼤、アフリカにおける海賊・武装強盗の急増、欧州における 2002 年のプレステージ号油流出事故や海上難⺠の急増といった各地域における様々な事象と時期的に⼀致している。

コーストガード機関の先進的保有国の関与の例として、⽇本は、海上保安庁、

外務省、国際協⼒機構（JICA）、⽇本財団等が連携しつつ、各国の海上保安機関
設⽴時の⽀援や、⻑官級会合を主導するなど、地域の海上保安能⼒向上にも貢献するとともに、2019 年度の時点で、東南アジアの海上保安機関を中⼼に、81 か
国 3 地域から延べ 1900 名以上の研修員を本邦へ招へいし、24 か国へ約 750 名の職員を派遣する等して各国のコーストガード機関設⽴・発展に⼤きな影響を与えている38。また、⽶国のコーストガードは、最先進のコーストガード機関として、「モバイルトレーニングチーム」の派遣等を通じて、⻑年にわたり、各国のコーストガード機関の能⼒向上⽀援に当たっており、2011 年を例にとれば、60カ国において、約 2000 ⼈に研修を⾏っている39。

このようなコーストガード機関の拡⼤、普遍化とともに、コーストガード機関の標準化も進展している。英語で”police”と呼ばれる警察、”navy”と呼ばれる海軍は、⼈類の中で数百年あるいは千年以上の歴史を持ち、その英語名が世界中で通⽤するようにその制度についても世界的にほぼ標準化している。⼀⽅で、各国
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28

11

Pakistan Coast Guard ＜https://www.pakistancoastguards.gov.pk＞, accessedon December 17, 2020。

12David Adekunle,“NIMASA partners with Nigerian Navy on Maritime Training”,
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Coast guard, “Goal”＜https://kwgc.be/en/content/goal＞, accessed on Decmber 19, 2020.

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20

Estado argentine, “Historia: Autoridad Marítima Argentino”＜https://www.argentina.gob.ar/prefecturanaval/historia＞, accessed on
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https://www.guardiacostiera.gov.it/en/Pages/organization-s-history.aspx＞,
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21

Philippine Coast Guard, “Legacies”

29

29

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22

Canh sat bien Viet Nam, “Cuc Canh sat bien Viet Nam 15 nam xay dung va

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23

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24

越智均、四元吾朗「中国海上法執⾏機関の動向について−中国海警局成⽴後の海警事情を中⼼として−」『海保⼤研究報告』第 59 巻第 2 号、123 ⾴。
25

MIA

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Department”＜

http://bpg.gov.ge.en/coast-guard ＞ , accessed on September 22, 2020. ； andAlexandra Kuimova and Siemon T. Wezeman,“Georgia and Black Sea Security”,
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35

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36

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Wilson Center (February 2019), pp.4-5.
37

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Pacific,” Canadian Naval Review, Vol.11, Number1(2015), p.24.
3839

海上保安庁編『海上保安レポート 2019』（2019 年 5 ⽉ 14 ⽇）141 ⾴。
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4041海上保安庁編『海上保安レポート 2020』（2020 年 5 ⽉）125 ⾴。

Turkish Coast Guard Command, Ministry of Interior, Republic of Turkey, “BlackSea Littoral States Border/Coast Guard Agencies Cooperation Forum (BSCF)”＜https://en.sg.gov.tr/bscf＞, accessed on December 19, 2020.
42

海上保安庁編『海上保安レポート 2020』125 ⾴。
31

31

32

資料 1

21/6/7 14 時 10 分 38 秒

第 2 回世界海上保安機関長官級会合参加機関

1
2

3

4
5
6
7
8
9
10
11

国名

参加機関

参加機関所属組織

People's Democratic Republic of Algeria
アルジェリア民主人民共和国
Argentine Republic
アルゼンチン共和国

Algerian Naval Forces Coast-Guard National Service
アルジェリア海軍沿岸警備局
Prefectura Naval Argentina（Argentine Coast Guard）
アルゼンチン沿岸警備隊

Naval Forces Command Ministry of Defence
海軍司令部 国防省
Argentine Ministry of Security
アルゼンチン保安省

Australia
オーストラリア連邦

Australian Border Force（ABF）
オーストラリア国境警備隊

Home Affairs Portfolio
内務総省

Republic of Azerbaijan
アゼルバイジャン共和国
Kingdom of Bahrain
バーレーン王国
People's Republic of Bangladesh
バングラデシュ人民共和国

State Border Service of the Republic of Azerbaijan
アゼルバイジャン国家国境庁
Bahrain Coast Guard
バーレーン沿岸警備隊
Bangladesh Coast Guard
バングラデシュ沿岸警備隊

Kingdom of Belgium
ベルギー王国Belgian Coast Guard
ベルギー沿岸警備隊

Federative Republic of Brazil
ブラジル連邦共和国
Brunei Darussalam
ブルネイ・ダルサラーム国
Kingdom of Cambodia
カンボジア王国
Canadaカナダ

Brazilian Navy
ブラジル海軍Royal Brunei Police Force
王立ブルネイ警察隊
Cambodian National Police
カンボジア国家警察
Canadian Coast Guard
カナダ沿岸警備隊
Directorate General of the Maritime Territory andMarchant Marine（DIRECTEMAR）
海上領域商船総局

12

Republic of Chile
チリ共和国

13
-1

People's Republic of China
中華人民共和国

China Coast Guard
中国海警局

13
-2

People's Republic of China
中華人民共和国
Union of Comoros
コモロ連合
Cook Islands
クック諸島
Republic of Djibouti
ジブチ共和国Republic of El Salvador
エルサルバドル共和国

China Maritime Safety Administration
中国海事局
Comorian Coast Guard
コモロ沿岸警備隊
Cook Islands Police Service
クック諸島警察
Djibouti Coast Guard
ジブチ沿岸警備隊
Naval Operation of El Salvador
エルサルバドル海軍

14
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16
17

大根

参加 機関 状況 船体 状況
組織CG 主な ｽﾄﾗｲﾌﾟ
設立年
形態
英称 塗色 有無
軍傘

○

鼠

独立

○

白

○

他

#

国傘
2015*
調整

Ministry of Interior
内務省
Ministry of Home Affairs
内務省

Ministry of Defense
国防省
Prime Minister's Office
首相室

潔

備考
○ 海軍の下部組織、専任的に海上保安業務を実施○ 港長業務等組織から発展○ 1984 年まで海軍の組織○ 2015*年、出入国管理部門と税関部門を統合し、ABF 設置○ 2017 年、ABF 内に ABF 及び海軍の実働勢力を調整運用するため、Maritime Border
Command （MBC）（豪海上国境司令部） 設置。指揮官は海軍少将#: ABF 所属船一部にｽﾄﾗｲﾌﾟあり。

国傘

○

他

○ ○ 同国家国境庁の海上部門は、英語名として Coast Guard を名乗る。

独立 1939*○白○独立 1995○

白○ ○ 既存の組織を基盤とすることなく、新たに設立

調整 2003*○○ 1939*年、海上警察として設置○ 1973 年、職員、船艇を増強し Coastguard Directorate と正式に呼称○ 連邦政府と地方政府の関係機関の調整を担う。
○ 2003*年、王室令（Royal Decree）により沿岸警備隊機構（the coast guard structure）
を承認

軍傘

鼠

警傘 1975他

警傘
Fisheries and Oceans Canada
カナダ水産海洋省

独立 1962

Chilean Navy
チリ海軍

軍傘 1848

The Chinese People's Armed Police Force
中国人民武装警察

治傘 2013

Ministry of Transport of the People's Republic of China
独立中国交通運輸部
Ministry of Transport and Ministry of Defense
独立 2010
運輸省及び防衛省

○

○

鼠

○

○ 海軍の下部組織、専任的に海上保安業務を実施

白○ 一般の警察機関とは別に設立されている治安警察機関である人民武装警察（The Chinese People's Armed Police Force）傘下○○ 2013 年、国土資源部国家海洋局、公安部辺防管理局、農業部漁政局、海関総署の 4 海上法執行部門が統合され、設置

白

○

○

警傘
Ministry of Equipment and Transport
設備運輸省

他

○ 既存の組織を基盤とすることなく、新たに設立
鼠独立 2010○鼠○ ○ 既存の組織を基盤とすることなく、新たに設立

軍傘 1951
参 加 機 関 状 況 、 船 体 状 況 及 び 備 考 に 関 す る 凡 例

組

織

形

独立 上部機関が実働勢力を有しない機関であって以下の機関形態以外の機関
軍傘

軍事機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

国傘

国境警備機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

治傘

治安機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

警傘

警察機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

態

調整

他の CG 機関間の調整を行うことを任務とする機関

調整機関と左記機関との併記 調整機関かつ左記のいずれかの１つの機関である機関

設立年

空欄 不明

CG 英称
○
空欄

33

主な船体塗色

船首部のｽﾄﾗｲﾌﾟの有無
有り

空欄

不明

考

○○○

白

白色

名乗っている機関鼠鼠色

他

白又は鼠色以外

海上保安業務海上の安全、治安及び環境保護に関する業務

空欄

不明

ｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞ機能

海上保安業務を行う機能

不明

○

備

英語でｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞを

ｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞ機関

船艇、航空機等の実働勢力を用いて、戦時以外の状況において、海上の安全、治安及び環境保護の業務を総合的に、あるいはその一部分を実施している機関

31
32
33
34

国名

参加機関

参加機関所属組織

Republic of Kenya
ケニア共和国Kenya Coast Guard Service
ケニア沿岸警備隊

Republic of Kiribati
キリバス共和国
Republic of Korea
大韓民国

Kiribati Police Service
キリバス警察隊
Korea Coast Guard
海洋警察庁

Republic of Madagascar
マダガスカル共和国

Malagasy Navy
マダガスカル海軍

Ministry of Interior and Coordination of National
Government
内務省及び政府全体の調整
Office of the President
大統領室
Ministry of Oceans and Fisheries
海洋水産部
Ministry of National Defense and
the Joint Staff of Malagasy Armed Forces
国防省及び統合軍本部

参加 機関 状況 船体 状況
組織CG 主な ｽﾄﾗｲﾌﾟ
設立年
形態
英称 塗色 有無
独立 2018○

警傘 1993*
独立 1953

鼠○ ○ 既存の組織を基盤とすることなく、新たに設立

鼠○軍傘 1961

白備考○ 1993*年、Maritime Unit 設置○ ○ 既存の組織を基盤とすることなく、新たに設立

鼠Malaysia
マレーシア

Malaysian Maritime Enforcement Agency
マレーシア海上法令執行庁

Ministry of Home Affairs
内務省

独立 2006○

白Republic of Maldives
モルディブ共和国
Republic of the Marshall Islands
マーシャル諸島共和国
Republic of Mauritius
モーリシャス共和国
United Mexican States
メキシコ合衆国
Republic of the Union of Myanmar
ミャンマー連邦共和国
Republic of Nauru
ナウル共和国New Zealand
ニュージーランド

Maldives National Defense Force Coast Guard
モルディブ国防軍沿岸警備隊
Marshall Islands Police Department
マーシャル諸島警察局
National Coast Guard
国家沿岸警備隊
Mexican Navy
メキシコ海軍Department of Marine Administration
海事局
Nauru Police Service
ナウル警察
New Zealand Defence Force
ニュージーランド国防軍○ 既存の組織を基盤とすることなく、新たに設立○ 現在では Coast Guard とも名乗る。
○ ○マレーシア海上法令執行庁（MMEA）、海上保安庁及び国際協力機構が連携して、
MMEA 訓練研修施設にて、東南アジア・アフリカ諸国ｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞ機関職員に対し、海上犯罪対処能力向上のための研修を実施している。

Ministry of Defence and National Security
国防及び国家安全保障省

軍傘 1980○

鼠○ ○ 海軍が存在せず、ｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞ機能に合わせて軍事機関としての機能を持つ。

鼠

○

鼠

○

鼠

*

*:一部船艇に「沿岸警備隊（GUARDIA COSTERA）」の表示及びｽﾄﾗｲﾌﾟあり。

**: 警察船艇は白、ｽﾄﾗｲﾌﾟあり。

Federal Republic of Nigeria
ナイジェリア連邦共和国

Nigerian Maritime Administration and Safety Agency
ナイジェリア海事安全庁

Niue
ニウエ
Kingdom of Norway
ノルウェー王国

Niue Police
ニウエ警察
Norwegian Coast Guard
ノルウェー沿岸警備隊

Royal Norwegian Navy Ministry of Defence
王立ノルウェー海軍 国防省

軍傘 1977

46

Islamic Republic of Pakistan
パキスタン・イスラム共和国

Pakistan Maritime Security Agency
パキスタン海上警備庁

Ministry of Defence
国防省

独立 1987

白47

Republic of Palau
パラオ共和国Ministry of Justice
司法省

独立 1993

白48

Independent State of Papua New Guinea
パプアニューギニア独立国

Ministry of Defence
国防省

軍傘

鼠

35

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37
38
39
40
41
42
43
44
45

警傘
Mauritius Police Force
モーリシャス警察隊
Secretariat of the Navy
海軍事務局
Ministry of Transport and Communications
運輸通信省
Office of the President
大統領府

警傘 1987○軍傘
独立 1930
警傘
軍傘 1941

Ministry of Transportation
運輸省

Bureau of Maritime Security
and Fish and Wildlife Protection
海上保安・魚類野生動物保護局
Papua New Guinea Defence Force
パプアニューギニア国防軍

鼠

独立
2006
調整

白

警傘

他
○

鼠

○ 主として海事行政を担う組織であるが、庁内に海上保安司令部（Maritime Guard○
Command）を設置し、海軍船艇等も運用しながら海賊対策等の海上保安業務を実施○ 海軍の下部組織、専任的に海上保安業務を実施○ 関係行政機関所管の法律の執行権限を持つ。
○ 自らの船艇等の実働勢力により、Coast Guard を名乗る組織と同様の業務を行っ○ている。
○ 関係行政機関所管の法律の執行権限を持つ。
○○ 自らの船艇等の実働勢力により、Coast Guard を名乗る組織と同様の業務を行っている。

参 加 機 関 状 況 、 船 体 状 況 及 び 備 考 に 関 す る 凡 例組

織

独立 上部機関が実働勢力を有しない機関であって以下の機関形態以外の機関
軍傘

軍事機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

国傘

国境警備機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

治傘

治安機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

警傘

警察機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

形

態

調整

他の CG 機関間の調整を行うことを任務とする機関

調整機関と左記機関との併記 調整機関かつ左記のいずれかの１つの機関である機関

設立年

空欄 不明

CG 英称
○
空欄

主な船体塗色

船首部のｽﾄﾗｲﾌﾟの有無
有り

空欄

不明

考

○○○

白

白色

名乗っている機関鼠鼠色

他

白又は鼠色以外

海上保安業務海上の安全、治安及び環境保護に関する業務

空欄

不明

ｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞ機能

海上保安業務を行う機能

不明

○

備

英語でｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞを

ｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞ機関

船艇、航空機等の実働勢力を用いて、戦時以外の状況において、海上の安全、治安及び環境保護の業務を総合的に、あるいはその一部分を実施している機関参加 機関 状況 船体 状況
組織CG 主な ｽﾄﾗｲﾌﾟ
設立年
形態
英称 塗色 有無

国名

参加機関

参加機関所属組織

Kingdom of Thailand
タイ王国

Thailand Maritime Enforcement Command Center（Thai- MECC）
タイ海上法令執行司令ｾﾝﾀｰ

Prime Minster's Office
首相室

調整 2019*

The Democratic Republic of Timor-Leste
東ティモール民主共和国
Kingdom of Tonga
トンガ王国
Republic of Trinidad and Tobago
トリニダード・トバゴ共和国
Republic of Turkey
トルコ共和国National Police of Timor-Leste
東ティモール国家警察
His Majesty's Armed Forces
王国軍
Trinidad and Tobago Coast Guard
トリニダード・トバゴ沿岸警備隊
Turkish Coast Guard Command
トルコ沿岸警備隊

Ministry of Interior
内務省

警傘 2001

白軍傘 1972

鼠71

Tuvaluツバル

Tuvalu Police Service
ツバル警察

72

United Kingdom of Great Britain andNorthern Ireland
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）

Her Majesty's Coastguard
王立沿岸警備隊

73

United States of America
アメリカ合衆国
Republic of Vanuatu
バヌアツ共和国
Socialist Republic of Viet Nam
ベトナム社会主義共和国

66

67
68
69
70

74
75

*

Ministry of National Security
国家安全保障省
Ministry of Interior
内務省
Ministry of Justice, Foreign Affairs
and Communications
司法外交通信省
Department for Transport
Maritime and Coastguard Agency
運輸省 海事沿岸警備庁

軍傘 1962○

鼠独立 1859○

白United States Coast Guard
アメリカ沿岸警備隊

Department of Homeland Security
国土安全保障省

独立 1790

Vanuatu Police Force
バヌアツ警察Vietnam Coast Guard
ベトナム海上警察

Ministry of Internal Affairs
内務省
Ministry of National Defense
国防省

警傘 1985

警傘 1994*
独立 1822

独立 1998○ 1962 年の独立の年に海軍を設立せず、ｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞ機能に合わせて軍事機関としての機能を持つ国防軍の一部として、ｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞを立ち上げている○ 税関部門から発展○○ 1982 年、トルコ沿岸警備隊（Turkish Coast Guard Command）設置○ 1994*年、Police Maritime Wing 設置○○○ 海上保安業務に関する関係機関を調整するため、1997 年に海軍内に設置された
海上法令執行調整ｾﾝﾀｰが、2019 年に海上法令執行司令ｾﾝﾀｰに改組され、指揮の統合を図っている。
*: 一部関係機関船艇は、白、ｽﾄﾗｲﾌﾟあり。

○

鼠

○

備考

○ 1998 年、海事庁及び沿岸警備庁を海事沿岸警備庁に統合

白○ 税関部門から発展○ 最先進のｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞ機関として、長年にわたり各国ｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞ機関の能力向上を○支援○ 1915 年、税関監視艇局と救命局を統合し、アメリカ沿岸警備隊を設置

鼠

○

白

○ ○ 海軍の一部門から発展し 2013 年、海軍から独立

参 加 機 関 状 況 、 船 体 状 況 及 び 備 考 に 関 す る 凡 例組

織

独立 上部機関が実働勢力を有しない機関であって以下の機関形態以外の機関
軍傘

軍事機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

国傘

国境警備機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

治傘

治安機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

警傘

警察機関本体又はその傘下の実働勢力を有する機関

形

態

調整

他の CG 機関間の調整を行うことを任務とする機関

調整機関と左記機関との併記 調整機関かつ左記のいずれかの１つの機関である機関

設立年

空欄 不明

CG 英称
○
空欄

主な船体塗色

船首部のｽﾄﾗｲﾌﾟの有無
有り

空欄

不明

考

○○○

白

白色

名乗っている機関鼠鼠色

他

白又は鼠色以外

海上保安業務海上の安全、治安及び環境保護に関する業務

空欄

不明

ｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞ機能

海上保安業務を行う機能

不明

○

備

英語でｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞを

ｺｰｽﾄｶﾞｰﾄﾞ機関

船艇、航空機等の実働勢力を用いて、戦時以外の状況において、海上の安全、治安及び環境保護の業務を総合的に、あるいはその一部分を実施している機関

資料 2

43

44

45

Republic of Korea
⼤韓⺠国
Korea Coast Guard
海洋警察庁
出典：海洋警察庁 HP
https://www.kcg.go.kr/kcg/si/sub/info.do?page=2857&mi=2857（2021.2.8 アクセス）

Malaysia
マレーシア
Malaysian Maritime
Enforcement Agency
マレーシア海上法令執⾏庁

出典：マレーシア海上法令執⾏庁 HP
https://www.mmea.gov.my/eng/images/ariimageslider/10_slideshow_kapal_new.jpg（2021.2.12 アクセス）

Republic of Maldives
モルディブ共和国
Maldives National Defense
Force Coast Guard
モルディブ国防軍沿岸警備隊
出典：モルディブ国防軍沿岸警備隊 facebook https://www.facebook.com/mndfcg/
photos/a.256377161137050/1113460865428671/?type=3&theater（2021.2.8 アクセス）

Federal Republic of Nigeria
ナイジェリア連邦共和国
Nigerian Maritime
Administration and Safety
Agency (NIMASA)
ナイジェリア海事安全庁
出典：ナイジェリア海事安全庁 facebook
https://www.facebook.com/nimasaofficial/photos/2736913339723666（2021.2.6 アクセス）

Republic of Palau
パラオ共和国Bureau of Maritime Security
and Fish and Wildlife Protection
海上保安・⿂類野⽣動物保護局
出典：公益社団法⼈ ⽇本海難防⽌協会 HP
https://www.nikkaibo.or.jp/pdf/575_2017-3.pdf (2021.2.12 アクセス)464

Republic of Peru
ペルー共和国General Directorate ofCaptaincies and Coast Guard（DICAPI）
港務沿岸警備総局

出典：港務沿岸警備総局（DICAPI）HP
https://www.dicapi.mil.pe/(2021.2.13 アクセス)

Republic of thePhilippines
フィリピン共和国
Philippine Coast Guard
フィリピン沿岸警備隊
出典：フィリピン沿岸警備隊 facebook https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.09/129722208_658875658114425_2972893718792024850_o.jpg?_nc_cat=109&ccb=3&_nc_sid=
8024bb&_nc_ohc=cmNBmAauG5AAX8O4A2t&_nc_ht=scontent-nrt11.xx&oh=dad8eda6892745abf5b663ffc73508f7&oe=604CFE6D (2021.2.13 アクセス)

Romania
ルーマニア
Romanian Border Police
ルーマニア国境警察
出典：ルーマニア国境警察 facebook https://www.facebook.com/politiadefrontiera/photos/
a.375938032452384/375941469118707/?type=1&theater（2021.2.8 アクセス）

Saint Christopher andNevis
ｾﾝﾄｸﾘｽﾄﾌｧｰ･ﾈｰﾋﾞｽ
Saint Kitts and Nevis
Defence Force Coast Guard
ｾﾝﾄｷｯﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ﾈｰﾋﾞｽ
国軍沿岸警備隊

出典：ｾﾝﾄｷｯﾂ･ｱﾝﾄﾞ･ﾈｰﾋﾞｽ国軍沿岸警備隊 HP
http://rsvgpf.gov.vc/rsvgpf/index.php/
svg-coast-guard-service/history-cg/memorable-events（2021.2.6 アクセス）

Kingdom of Spain
スペイン王国Guardia Civil
Servicio Maritimo
治安警察海上業務隊
出典：治安警察海上業務隊 HP https://www.guardiacivil.es/es/
institucional/Conocenos/especialidades/ServicioMaritimo/index.html（2021.2.6 アクセス）

475

48

第１回世界海上保安機関長官級会合

49

資料 3

50

資料 4

51

52

資料 5

53

54

55

第２回世界海上保安機関長官級会合

56

資料 6

57

58

資料 7

59

60

資料 8

61

62

63

不許複製
落丁・乱丁はお取替えいたします。

令 和 ３ 年 ６ 月 25 日

第２刷

発 行

令 和 ３ 年 ３ 月 25 日

第１刷

発 行

発

行

者

公
益
財団法人 海 上 保 安 協 会（郵便番号 104-0043）
東京都中央区湊３丁目３番２号
前田セントラルビル
電 話 東京（03）3297－7580

印

刷

者

株 式 会 社 森 技 報 堂（郵便番号 101-0061）
東京都千代田区神田三崎町2 ‒ 21 ‒ 2
電 話 東京（03）3222－6641［価格

1,100円（税込）］世界の海上保安機関の現状に関する

調査研究
報告書

公益財団法人 海上保安協会
令和３年３月