低炭素社会の実現に向けて

金沢大学環境保全センター教授
鈴木克徳
電話
電話／ファックス：076-234-6899
ク
suzukik@staff.kanazawa-u.ac.jp

本日の議論１．地球温暖化の議論は今後どう進むのか？
 基盤となる科学的知見
 環境政策の新たな動向
 Rio+20に向けた世界的な議論
iに向けた世界的な議論

２ 低炭素社会に向けた政策展開
２．低炭素社会に向けた政策展開
これまでの政策とその成果
東日本大震災の影響
新たなビジネスチャンス

３．地球温暖化問題における新たな論点
大気汚染と地球温暖化
2地球温暖化の議論は今後どう進むのか？
• 東日本大震災を経て、我が国の原子力政策、長期需給見通しは、抜本的な見直しを迫られている。
• 国際的には、ポスト京都の議論がまとまらず、日本がどこまでの対策を求められるのかわからない。
• あまり日本だけが温暖化対策を強化すると産業が国外 流出し、日本の空洞化を招く。
国外へ流出し、日本の空洞化を招く。
• そもそも地球温暖化などは起こっていないと主張する学者もいる。
る学者もいる3

地球温暖化議論の基盤となる科学的知見• 政治情勢がどう変わろうと変化することのない科学的基盤をしっかりと見極めることが必要。
• 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書が現時点では最善の科学的基盤。
• その後の知見も加えた第5次評価報告書は2013年
取りまとめ予定。

4地球温暖化の原理

5地球温暖化は本当に起こっているとの断定
世界の科学者たちは、地球温暖化が本当に起こっていると断定。

世界の平均気温• 気候システムに温暖化が起こっていると断定と断定。
温暖化そのものを否定する論調は、通説的なものでもほとんど見られない。

• 気候システムの温暖化の原因が人為起源の温室効果ガスの増加であるとほぼ断定（90～95%の確からしさ）。
ほぼ断定（90～95%の確からしさ）
2007年にアメリカの石油地質協会が主張を変更して以降、公式に人為期限の温室効果ガスによる温暖化を否定する国際的学術組織はないと言われている。

平均的な海面上昇

北半球の積雪地球温暖化の進行
・世界の年平均気温は100年当たり0.68℃上昇（下図参照）
・年平均気温の上位10位のうち8つは2000年以降に記録された。
・年平均気温の上位10位のうち8つは2000年以降に記録された（2009年は歴代3位タイ）
・2010年6月の世界平均気温は6月としては統計開始以降最高。
2010年6月の世界平均気温は6月としては統計開始以降最高。
気象庁

世界の年平均気温の変化（1891-2009）（左）と高温歴代10位

気象庁

7極端な気象現象の増加
・大雨や猛暑日のような極端な気象現象が増加傾向
大雨や猛暑日のような極端な気象現象が増加傾向。
・IPCC第4次評価報告書によると、地球温暖化が進行すれば、極端な高温、熱波、大雨の頻度が増加する可能性が非常に高い。

日降水量100mm以上の日数、猛暑日（日最高気温35℃以上の日数）

気象庁
8気候変動による影響
急激に進む温暖化と自然災害など⇒ 子供や孫の世代へ「とりかえしのつかない影響」のおそれ
 氷河の後退 世界各地での異常気象の頻発（大雨、干ばつ、熱波など）
 20世紀中に平均海面水位17cm上昇
バングラデシュで、2007年の２回の大規模洪水により、千名超の死者。（国際協力機構調べ）

海面上昇により国土水没する国が発生するおそれ。

融解しつつある永久凍土（北極海沿岸）（写真提供：総合地球環境学研究所井上元教授）

高波で倒壊した家屋（バングラデシュ）（写真提供：国際協力機構）

浸水した道路を歩く子ども達（ツバル）（写真提供：東京大学茅根創教授）

ヒマラヤの氷河の融解
左：1978年、右1998年（写真提供：名古屋大学環境学研究科雪氷圏変動研究室）

9

地球温暖化に関する誤った情報
氷河末端の崩壊• 地球温暖化の影響のように言われる場合がある。
われる場合がある• 氷河は常に流動しているので、氷河の末端では必ず氷が失われる。
• 例え氷河期であっても見られる光景であり、地球温暖化の進行を示しているわけではない。
10

地球温暖化に関する誤った情報（２）
南極氷床の融解• 地球温暖化が起こると南極大陸の氷床が融解し、大規模な海面上昇が起こると言われる。

• しかし、地球温暖化が起こっても南極氷床は大きな
しかし 地球温暖化が起も南極氷床は大きな融解を置きこさない。むしろ、氷床は拡大し、海面上昇には負の寄与をする。
昇には負の寄与をする
理由：南極は極めて気温が低いため、数度の温度上昇では涵養量に対して消耗量が正にはならない。むしろ、海水温の上昇により水蒸気の供給量が増え 降雪量が増加するたの上昇により水蒸気の供給量が増え、降雪量が増加するた
め、氷床は拡大する。

11

様 な デルによる温度 昇予測
様々なモデルによる温度上昇予測

2012/1/6

12排出量と吸収量のバランス○

温室効果ガス濃度安定化のためには、排出量
出量を、今後自然吸収量と同等まで減らさ
今後自然 収量等
減ねばならない。
○ 現在の排出量は自然吸収量の約２倍以上にも達しているにも達している。

年1.9ppm増
年19ppm増（1995～2005年平均）

現在
自然の濃度

人為的排出量（2000～2005年）
72億炭素トン/ 年

380ppm380
工業化
280ppmpp

大気中の二酸化炭素
自然の吸収量31億炭素トン / 年（IPCC第４次評価報告書(2007)より

国立環境研究所・環境省作成）
13

13

環境政策の新たな動向
1990年代の環境政策の特徴¾¾

環境に関するリスクマネジメントの視点の導入
科学者から政策決定者へのメッセージ
科学者から政策決定者へのメッセ
ジ

2000年代 特に最近の環境政策の特徴
2000年代、特に最近の環境政策の特徴
¾
¾
¾
¾
¾

科学による教育、人づくりへの貢献
T字型
T字型、π字型人材育成
字型人材育成環境が外部不経済であるとの認識の変革
雇用創出 成長のための原動力としての環境（産業）雇用創出、成長のための原動力としての環境（産業）CSR：ボランティアでない、本業への環境の統合
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Rio+20に向けた世界的な議論
リオ+20の背景 ２００７年９月，ブラジル政府は，第６２回国連総会において，１９９２年にリオデジャネイ で開催された 国連環境開発会議」（地球サミット）からリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議」（地球サミット）から２０年となる機会に，同会議のフォローアップ会合をリオデジャネイロで開催することを提案。
 ２００９年１２月２４日、第６４回国連総会において、「国連持続可能な開２００９年１２月２４日 第６４回国連総会において 「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）（UNCSD: United Nations Conference on
Sustainable Development）を，２０１２年，ブラジルで開催することを決議（決議６４／２３６）。
（決議６４／２３６）

時期 ： ２０１２年６月４日（月）～６日（水）（３日間）
年 月
（月）
（水）（
間）
場所 ： リオデジャネイロ（ブラジル）
レベル ： 可能な最高のレベル（国家元首・政府の長又は他 代表を含む）
他の代表を含む）
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リオ＋２０：目的とテ マ
リオ＋２０：目的とテーマ
目的：
目的① 持続可能な開発に関する新たな政治的コミットメントを確保② 持続可能な開発に関する主要なサミットの成果の実施における現在までの進展及び残されたギャップを評価③ 新しい又は出現しつつある課題への対処

テーマ① 持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済② 持続可能な開発のための制度的枠組み
持続 能
度 枠組

期待される成果物 ： 焦点を絞った政治的文書

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本日の議論１．地球温暖化の議論は今後どう進むのか？
 基盤となる科学的知見
 環境政策の新たな動向
 Rio+20に向けた世界的な議論
iに向けた世界的な議論

２ 低炭素社会に向けた政策展開
２．低炭素社会に向けた政策展開
これまでの政策とその成果
東日本大震災の影響
新たなビジネスチャンス

３．地球温暖化問題における新たな論点
大気汚染と地球温暖化
17気候変動に関する国際交渉の流れ
1980

2000年代1990年代条約
条約交渉会議(1990)

条約採択(1992)

京都議定書
採択(1997)

マラケシュ
合意(2001)

バリ
作業計画(2007)

カンクン合意ク 合(2010)

京都議定書第１約束期間(2008‐2012)

IPCC
IPCC
設立
(1988)

第１次評価報告書(1990)

第２次評価報告書(1995)

第３次評価報告書(2001)

第４次評価報告書(2007)

第５次評価報告書(2013予定)

IPCCがノーベル賞受賞(2007)
18

COP3と京都議定書
COP3は、1997年12月1日～10日、京都において開催。2008～2012年までの先進国の削減目標を課した「京都議定書 を採択
2012年までの先進国の削減目標を課した「京都議定書」を採択～京都議定書の主な内容～○削減目標：日本６％、米国７％、ＥＵ８％（いずれも1990年比）等の削減
義務が決定○市場メカニズム：国際的に協調して費用効果的に目標を達成するための仕組みとして、
排出量取引、共同実施、CDMを導入○遵守措置：削減目標を達成できなかった場
合には、超過した排出量を3割増にした上で次期削減値に上乗せ○途上国の義務は含まれず

19

京都議定書の削減目標の達成状況
2009年度における我が国の排出量は、基準年比 －4.1％、前年度比－5.7 ％。
(原子力発電所の利用率を84.2%と仮定した場合、基準年比－7.8%)

排出量（億トンCO2換算）

1312億6,100万
トン

2.8%

2.3%

5.0%
3.1%

12億8,200万12億900万トン
トン((基準年比－4.1%))＜前年度比－5.7%＞
5.1%

12

3.7%

原子力発電所の利用率が84.2%であったと仮定した場合

11

12億5,400万トン（基準年比－0.6%）

3.5%

11億6,200万トン(基準年比－7.8%)

11億8,600万トン（基準年比－6%）<前年度比－4.6%>10森林吸収源対策で
3.8%
京都メカニズムで1.6%の確保を目標98
基準年（原則1990年）

2004

2005

2006

2007

2008

2009
（速報値）

京都議定書削減約束（2008年～2012年）

20

ポスト京都交渉• 地球温暖化防止のためのポスト京都交渉が進められているが、合意に至る道のりは、平坦ではない。
京都議定書の第一約束期間（2008～2012）の終了が、迫っている。

• 我が国の主張★ 米中を含む全主要排出国が参加する、公平で実効的な枠組
みの構築が重要★ 京都議定書のみの延長は、
世界の排出量の約3割のみしかカバ しておらず 先進国のみがカバーしておらず、先進国のみが義務を負うので、適切ではない。

• COP15,COP16において、一定の合意が進められている
お定 合意が進め れる★共有のビジョン（長期目標）★先進国の削減目標★途上国の削減行動等

世界全体のCO2排出量（2008年）○中国とアメリカがそれぞれ世界の約20%を排出。日本は約4%、EUは約11%○今後は 先進国が頭打ちなのに対して 途上国は発生量が増加する見込み○今後は、先進国が頭打ちなのに対して、途上国は発生量が増加する見込み

南アフリカ
1.1%
ブラジル
1 2%
インドネシア 1.2%

その他
22.3%

中国
22.3%

1.3%
サウジアラビア
1.3%

世界のCO2排出量
294億トン

オーストラリア
1.4%
メキシコ
1.4%

韓国
1 7%
1.7%
イラン
1.7%
カナダ
1 9%
1.9%

アメリカ
19.0%
日本
3.9%
EU 旧15ヶ国
インド
10.7%
4.9% ロシア
5.4%

EUその他 フランス イタリア
3.5%
1.3%
1.5%

※
ドイツ
2.7%
イギリス
1.7%

EU15ヶ国は、COP3（京都会議）開催時点での加盟国数である。
出典： IEA「CO2 EMISSIONS FROMFUEL COMBUSTION」 2010 EDITION
を元に環境省作成

22

１人当たりＣＯ２排出量（2005年）

出典: World Resources Institute, Climate Analysis Indicators Tool

京都議定書の第二約束期間に関する考え方

日本・カナダ・ロシア
京都議定書の第二約束期間の約束は認め
られない。
られない

主要途上国
先進国は京都議定書の下の第二約束期間を設定
し野心的な目標を約束すべき。米国も削減義務を受け入れるべき。途上国の義務は受け入れず。

島嶼国→全主要排出国が参画する公平で実効的な一つの法的枠組の早期採択を目指す。

先進国だけでなく全ての排出国が義務を負うべき。

ＥＵ

主要国が参加する包括的国際約束が実現することを条件に京都議定書の第二約束期間の設定を受け入れる。
米国
京都議定書加盟国でないので無関心。

包括的国際約束ができない場合、結局京都議定書の第二約束期間が固定化してしまうおそれ。

24

国際交渉の構図
日本は、アンブレラグループ内の連携を強化し、EUとも協力して、途上国グループに働きかけることが必要
先 進 国

その他東欧諸国
アンブレラ グル プ（UG）
アンブレラ・グループ（UG）（非EUの先進国グループ）
日本、米国、カナダ、NZ、ロシア、
オーストラリア、ノルウェー、ウクライオ
ストラリア、 ルウ、ウクライナ、アイスランドの計９カ国で構成

EU27ヵ国
環境十全性グループ(スイス 韓国 メキシコの3カ国）(スイス、韓国、メキシコの3カ国）

途 上 国

G77及び中国
中国
インド

南ｱﾌﾘｶ
ブラジル

その他
途上国

産油国

後発開発
途上国
(LDC)

島しょ国

25

歴史的排出量（１８５０～２００５年）

26

出典: World Resources Institute, Climate Analysis Indicators Tool

先進国の削減行動・約束○米国を含む先進国が提出した2020年の削減目標を文書にまとめ、目標に留意。
○実施に関するMRV（測定・報告・検証）に関するガイドラインを強化。
○実施に関するMRV（測定・報告・検証）に関するガイドラインを強化○排出量、吸収量に対する国際的な評価プロセスを設立
主要先進国の削減目標
2020年の排出削減量
日本
米国

25％削減、ただし、全ての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提
17％程度削減、ただし、成立が想定される米国エネルギー気候法に従うもので、最終的な目標は成立した法律に照らして事務局に対して通報される(注1)

基準年
1990
2005

カナダ

17％削減、米国の最終的な削減目標と連携

2005

ロシア

15-25% （前提条件：人為的排出の削減に関する義務の履行へのロシアの森林のポテンシャルの適切な算入、すべての大排出国による温室効果ガスの人為的排出の削減に関する法的に意義のある義務の受け入れ）

1990

豪州

5%から15%又は25%削減(注2)

2000

EU

20% / 30%削減(注3)1990（注1：米国）審議中の法案における削減経路は、2050年までに83％削減すべく、2025年には30％減、2030年には42％減。
（注2：豪州）大気中の温室効果ガス濃度を450ppm又はそれ以下に安定化させる合意がなされる場合は 2020年までに2000（注2：豪州）大気中の温室効果ガス濃度を450ppm又はそれ以下に安定化させる合意がなされる場合は、2020年までに2000
年比で25%削減。また、条件なしに2020年までに2000年比5%減、主要途上国が排出抑制を約束し、先進国が比較可能な約束を行う場合には、2020年までに2000年比15%減。
（注3：ＥＵ）他の先進国・途上国がその責任及び能力に応じて比較可能な削減に取り組むのであれば、2020年までに1990年
比30%減。

27

途上国の削減行動○途上国が提出した2020年の削減行動を文書にまとめ、その行動に留意。
○途上国が支援を求める行動を登録し 支援とのマッチングを図る登録簿を設立○途上国が支援を求める行動を登録し、支援とのマッチングを図る登録簿を設立。
○削減行動の透明性を高めるため、MRV（測定・報告・検証）や国際的な協議及び分析（ICA）を規定
主要途上国の削減目標
国名
中国
インド

ブラジル

南アフリカ

韓国

削減目標・行動2020年のGDP当たりCO2排出量を2005年比で40～45%削減、2020年のGDP当たりCO2排出量を2005年比で40～45%削減
2020年までに非化石エネルギーの割合を15％、2020年までに2005年比で森林面積を4千万ha増加等。これらは自発的な行動。
2020年までにGDP当たりの排出量を2005年比20～25%削減（農業部門を除く）。削減行
動は自発的なもので 法的拘束力を持たない
動は自発的なもので、法的拘束力を持たない。
2020年までに、追加的な対策を講じなかった場合（BAU）と比べて、36.1-38.9%。具体的な行動
として、熱帯雨林の劣化防止、セラード（サバンナ地域の植生の一種）の劣化防止、穀倉地の回復、エネルギー効率の改善、バイオ燃料の増加、水力発電の増加、エネルギー代替、鉄鋼産業の改善等
2020年までに、追加的な対策を講じなかった場合（BAU）と比べて、34%、2025年までに42%の排出削減。これらの行動には先進国の支援が必要であり、メキシコ会合において条約及び議定書の下での野心的、公平、効果的かつ拘束力のある合意が必要。先進国の支援があれば 排出量は2020年から2025年の間にピークアウトし 10年程度安定し その後減少
ば、排出量は2020年から2025年の間にピークアウトし、10年程度安定し、その後減少。
温室効果ガスの排出量を、追加的な対策を講じなかった場合（BAU）と比べて、2020年までに30%削減。

28

29

中国・全人代開幕 ５カ年計画案提出（2011.3.5～3.14)【【3月6日朝日新聞】中国の全国人民代表大会が５日、北京
朝 新 】
全
表 会が
京
の人民大会堂で始まり、経済成長率目標を年平均７％とした
中期計画、第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）の草案が提出された出された。１４日までの日程で、所得の格差を是正し、物価
日ま の日程
所得の格差を是正し 物価の上昇を抑えつつ安定成長に向けた政策を審議。長年の課題である成長一辺倒からの脱却を目指す。
温家宝（ウ ン チアパオ）首相は大会冒頭 政府活動報告
温家宝（ウェン・チアパオ）首相は大会冒頭、政府活動報告を行い、…
… 環境や省エネ対策も急ぐ方針を示した。向こう５年で国環境や省エネ対策も急ぐ方針を示した 向こう５年で国内総生産（ＧＤＰ）単位あたりエネルギー消費量を１６％、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１７％それぞれ減らす数値目標を掲げた 温室効果ガスの最大排出国として国際社会から注掲げた。温室効果ガスの最大排出国として国際社会から注目を浴びるなか、ＣＯ２の削減目標を５カ年計画に初めて盛り込んだ。

中国の気候変動目標➤ 第11次5カ年計画（2006-2010）
第 次 カ年計画（）
・ GDP当たりエネルギー消費量20%減：達成は微妙
2006 2009年 1 78% 4 04% 4 59% 4 78% 14 38%
2006-2009年：1.78%→4.04%→4.59%→4.78%：14.38%
・ 再生可能エネルギー10%➤ 第12次5カ年計画（2011-2015）
・ 2020年CO2排出40-45%減（2005年比）
2020年CO2排出40 45%減（2005年比）
・ 2020年非化石エネルギー15%・ 森林面積2005年比4000万ha増、森林蓄積量2005年比13億m3増

本日の議論１．地球温暖化の議論は今後どう進むのか？
 基盤となる科学的知見
 環境政策の新たな動向
 Rio+20に向けた世界的な議論
iに向けた世界的な議論

２ 低炭素社会に向けた政策展開
２．低炭素社会に向けた政策展開
これまでの政策とその成果
東日本大震災の影響
新たなビジネスチャンス

３．地球温暖化問題における新たな論点
大気汚染と地球温暖化
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東日本大震災の影響
想定外の事態への備えエネルギー政策の見直し
エネルギー基本計画の見直し
原子力に関する国民的選択¾原発の段階的廃止¾安全性を確保した原発の推進

電気やエネルギーに過度に依存したライフ
スタイルの見直し33

揺るがない「新たなビジネスチャンス」• 短期的には、東日本大震災等の影響を受けるとし短期的には 東日本大震災等の影響を受けるとしても、中長期的な温暖化対策の必要性は揺るぐものではない。
のではない• 部門別のCO2排出量を考慮すれば、国内における今後の主要な対策分野は 以下の３部門
今後の主要な対策分野は、以下の３部門。
¾ 家庭部門
¾ 業務部門¾ 運輸部門• 技術の普及を推進するための社会システムの構築も重要な課題。
34

我が国における部門別CO2排出量の推移

35

地球温暖化対策の中長期目標達成ロードマップ
ロードマップの必要性
z 我が国は、公平かつ実効性ある国際枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガスを2020年ま我が国は 公平かつ実効性ある国際枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として 温室効果ガスを2020年までに25％削減する中期目標を表明。また、2009年11月の日米首脳会談において、2050年までに80％削減する長期目標を共同メッセージとして表明。
z この目標の達成に向けて、あらゆる政策を総動員して実現することとしているが、具体的な対策、施策の全体像や行
程表（ロードマップ）について、できるだけ早期に、国民に明らかにしていくことが必要。
z 昨年３月及び10月に閣議決定した「地球温暖化対策基本法案」が国会に提出されており、中長期ロードマップは、基本法に基づく具体的な対策・施策のイメージを示すもの。

ロードマップ（大臣試案）の概要
z 日々の暮らし、ものづくり、地域づくり等の分野について、中長期目標を達成するための削減ポテンシャルを分析し、対策とそれを促す施策の全体像、行程表を示す。
z 併せて、国内排出量取引制度や再生可能エネルギーの固定価格買取制度、地球温暖化対策税等、国全体を低炭素社会に変革するための横断的な施策を提示。
z 温暖化対策による新たな市場や雇用の創出効果も提示。
z 国民自らの取組を促す、わかりやすいエコスタイルを提案。
国民自らの取組を促す わかりやすいエコスタイルを提案

ロードマップの検討状況
z 2010年３月に、『地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ～環境大臣試案～』 を発表。
z 2010年４月以降、中央環境審議会地球環境部会の下に、「中長期ロードマップ小委員会」を設置し、中長期
ロードマップ（環境大臣試案）の内容を精査。
z 環境省としても、専門的・技術的観点からの具体的な提案を行うため、「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップに関するＷＧ」を設置し ヒアリング結果等を踏まえた対策導入量等を分野ごとに検討
ドマップに関するＷＧ」を設置し、ヒアリング結果等を踏まえた対策導入量等を分野ごとに検討。
z 2010年12月28日に、中央環境審議会地球環境部会に「中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿（中長期ロードマップ）（中間整理）」を報告。

36

低炭素地域づくりに向けた政策
再生可能エネルギーの普及促進事業者・住民の省
エネコンパクトシティづく
り等

循環型社会の構築

・住宅、公共施設等への太陽光発電導入支援
・ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰの普及
支援

・高効率機器普及支援
・公共施設省エネ改修
公共施設省エネ改修
・エコリフォーム支援・次世代自動車の普及支
援・ LRTの整備、自転車道の整備の支援等
・地域での熱の融通や緑地などの自然資本の活用

・３Rの自主的取組を行う
企業 の支援企業への支援・高度な再商品化につながる分別体制の整備

庁舎一面の太陽光発電
舎

エコリフォーム

里山整備と木質バイオマス利用

次世代交通インフラ

地域独自の取組を実行計画を策定して推進

国の後押し
チャレンジ25地域づくり事業（平成２３年度予算案 ３０億円）

低炭素地域づくり面的対策推進事業（平成２３年度予算案 ３．０億円）

GND基金（平成２１年度補正予算 ６１０億円）※基金の有効期限は平成２３年度まで

全国に対して低炭素地域づくりの「モデル」となるような仕組みの構築を進めるため、 温室効果ガス25%削減に効果的な先進的対策の検証を実施し、全国展開を目指す
自動車交通の抑制、公共交通の利便性の向上、未利用エネル
ギーや自然資本の活用により、「まちのかたち」そのものを低炭素型に変え 低炭素社会のモデルとなる地域づくりを実現する
素型に変え、低炭素社会のモデルとなる地域づくりを実現する
地域の地球温暖化対策推進法の地方公共団体実行計画に基づく取組を財政的に支援し、低炭素地域づくりを実現する

37

ゼロエミッション住宅像
ッション住宅像••

ゼロエミッション住宅実現技術– シェルターの高性能化と可変性（断熱性）– 住宅自身でエネルギーを生産（創エネ）– エネルギー利用の高効率化（設備、機器の省エネ化）
エネルギー利用の高効率化（設備 機器の省エネ化）– ライフサイクルにわたるエネルギー消費節減(生産+運用)
ゼロエミッションからカーボンマイナスへ

地球温暖化対策基本法案の概要（平成22年10月８日閣議決定）
法律の必要性¾ 地球温暖化対策を推進するため、中長期的な排出削減目標を設定し、あらゆる政策を総動員することを明らかにする必要がある。

法案の概要
目的
¾ 地球温暖化の防止及び地球温暖化への適応が人類共通の課題であり、国際的枠組みの下で取り組むことが重要であることにかんがみ、温室効果ガスができる限り排出されない社会を実現するため、経済の成長、雇用の安定及びエネルギーの安定的な供給の確保を図りつつ地球温暖化対策を推進し、地球環境の保全並びに現在及び将来 国民 健康 文化的な生活 確保 寄与
び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与

中長期目標¾ 温室効果ガス削減目標：公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築
や意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに25％を削減。またた、2050年までに80％を削減（いずれも1990年比）
年までにを削減（いずれも年比）¾ 一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を10％（2020年）とする。

基本原則¾ 地球温暖化対策として以下の原則を規定•
新たな生活様式の確立等を通じて、経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出削減ができる社会を構築•
国際的協調の下の積極的な推進•
地球温暖化の防止等に資する産業の発展及び就業の機会の増大、雇用の安定•
エネルギーに関する施策との連携、エネルギーの安定的な供給の確保•
経済活動・国民生活に及ぼす効果・影響についての理解を得る
等

基本計画¾ 地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画を策定

基本的施策《地球温暖化対策のうち特に重要な具体的施策》¾国内排出量取引制度の創設 （法制上の措置について、施行後1年以内を目途に成案を得る）¾地球温暖化対策のための税の平成23年度からの実施に向けた検討
その他の税制全体のグリーン化¾再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の創設
その他の再生可能エネルギーの利用の促進《日々の暮らし》¾ 機械器具・建築物等の省エネの促進¾ 自発的な活動の促進¾ 教育及び学習の振興¾ 排出量情報等の公表《国際協調等》¾ 国際的連携の確保、国際協力の推進《地域づくり》¾ 都市機能の集積等による地域社会の形成に係る施策¾ 自動車の適正使用等による交通に係る排出抑制¾ 森林の整備、緑化の推進等温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化¾ 地方公共団体に対する必要な措置《ものづくり》¾ 革新的な技術開発の促進¾ 機械器具・建築物等の省エネの促進¾ 温室効果ガスの排出の量がより少ないエネルギーへの転換、化石燃料の有効利用の促進¾ 地球温暖化の防止等に資する新たな事業の創出¾ 原子力に係る施策¾ 地球温暖化への適応

等39

「地球温暖化対策のための税」の導入
平成23平成23年度税制改正大綱（平成年度税制改正大綱（平成22
22年
年12
12月
月16
16日閣議決定）
日閣議決定）
第２章 各主要課題の平成23年度での取組み
６．環境関連税制（１）地球温暖化対策のための税の導入
我が国では、温室効果ガスの約９割をエネルギー起源ＣＯ２が占めており、エネルギー基本計画（平成22年６月18日閣議決定）においては、地球温暖化対策等を強力かつ十分に推進することにより、エネルギー起源ＣＯ２を2030 年に1990 年比▲30％程度、もしくはそれ以上削減することを見込んでいます。
こうした状況に鑑み、我が国においても税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネル
ギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、平成23年度に「地球温暖化対策のための税」を導入することとします。
具体的な手法としては、広範な分野にわたりエネルギー起源ＣＯ２排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設けることとします。
この特例により上乗せする税率は、原油及び石油製品については１キロリットル当たり760円、ガ
ス状炭化水素は１トン当たり780円、石炭は１トン当たり670円とします。
このように「広く薄く」負担を求めることで、特定の分野や産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保します。また、導入に当たっては、急激な負担増とならないよう、税率を段階的に引き上げるとともに、一定の分野については、所要の免税・還付措置を設けることとします。併せて、燃料の生産・流通コストの削減や供給の安定化、物流・交通の省エネ化のための方策や、過疎・寒冷地に配慮した支援策についても実施することとします。
（注） 一定の分野については、所要の免税・還付措置を設けることとされています。

40

○ 「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける改正は、平成23年10月１日から実施し、所要の経過措置を講じます。 現行石油石炭税と「地球温暖化対策のための課税の特例」を合わせた石油
石炭税の税率は 次のとおりになります
石炭税の税率は、次のとおりになります。
原油・石油製品〔１kl当たり〕

ガス状炭化水素〔１ｔ当たり〕

石
炭〔１ｔ当たり〕

現行

2,040円

1,080円

700円

平成23年10月1日

2,290円

1,340円

920円

平成25年4月1日

2,540円

1,600円

1,140円平成27年4月1日

2 800円
2,800円

1 860円
1,860円

1 370円
1,370円

289円「地球温暖化対策のための課税の特例」

779円

現行税率

石油石炭税

原

油

・
石油製品

ガス状炭化水素（LNG・LPG）

400円

上乗せ税率

「地球温暖化対策のための課税の特例」のCO2排出量１トン当たりの税率

石

炭

301円
41

我が国における国内排出量取引制度の検討【平成17年～】
ジェイベッツ●環境省 自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ） （平成17年４月～）
・キャップ・アンド・トレードに関する知見・経験の蓄積と事業者の自主的な削減努力の支援を目的。
・現在、第４期、第５期の運用中。これまでのべ359社が目標保有者として参加。

【平成20年～】●環境省 国内排出量取引制度検討会（平成20年１月～）
・平成20年5月、キャップ・アンド・トレードの論点を網羅した「中間まとめ」を公表。４つの制度オプション試案を提示。

●環境省 国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会（平成20年３月～）
・排出枠の割当に関する憲法上、行政法上の課題や、排出枠の法的性質等について検討。これまで２度の中間報告。
●排出量取引の国内統合市場の試行的実施 （平成20年10月～）（平成20年10月 ）・前政権で、義務型制度の導入を前提とせず、京都議定書期間における自主行動計画の目標達成の手段として開始。
・本格制度の基盤となるものではないが、見直しを行った上で継続。
ジェイ
ジ
イ

バー

●オ セ ト ク ジ ト（
●オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度）制度（平成20年11月～）
・中小企業や農林業等における排出削減・吸収量を、市場流通可能な信頼性の高いクレジットとして認証。

【平成22年～】●地球温暖化対策基本法案（平成22年３月12日閣議決定、５月18日衆議院通過）
・キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度を創設するものとし、そのために必要な法制上の措置について、基本法の施行後１年以内を目途に成案を得る。
・総量方式を基本としつつ総量方式を基本としつつ、原単位方式についても検討を行う。
原単位方式についても検討を行う●中央環境審議会 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（平成22年４月～）
・基本法案を踏まえ、今後の制度設計に資するよう、制度の在り方について専門的な検討や論点整理を行う。

39

経済的インセンティブによる省エネ製品の普及促進
省エネ家電への一斉買換等の取組促進
省エネ家電の爆発的普及
省
ネ家電の爆発的普及◆エコポイントの活用によるグリーン家電の普及•温暖化対策において、CO2排出量の伸びが大きく、小口多数でコントロールの難し
い、民生・過程部門の対策が主眼
い、民生過程部門の対策が主眼•自動車、家電、住宅という基本的消費財について、今日の優れた技術に基づくCO2削減に効果的な製品等への代替を強力削減に効果的な製品等の代替を強力に後押し
太陽光パネル付き省エネ住宅の普及

次世代自動車等の普及促進

補助金の復活太陽光発電の新たな買取制度の導入
公共施設、学校等の太陽光発電設置・省エネ改修
促進

購入費用支援、税制優遇措置等による次世代自動車の普及
急速充電設備の設置

太陽熱供給システムを導入した集合住宅

43

環境省 1,098億円

経産省 1,098億円 総務省 750 億円 合計 2,946億円

44• 世界中がグリーン経済を目指しているが、★政策意図の明示★思い切った初期のインセンティブが鍵• 我が国が如何にリ ドを保つかリードを保つか、
今考える必要再生可能エネルギー設備の状況
年計(2008）

1位

2位

REN21「Renewables Global Status Report 2009
Update」

3位

4位

5位

新設投資

米国

スペイン

中国

ドイツ

ブラジル

風力（新増）

米国

中国

インド

ドイツ

スペイン

太陽光（新増/系統連係）

スペイン

ドイツ

米国・韓国・日本・イタリア

太陽温水/熱（新増）

中国

トルコ

ドイツ

ブラジル

フランス

エタノ ル（新増）
エタノール（新増）

米国

ブラジル

中国

フランス

カナダ

バイオディーゼル（新増）

ドイツ

米国

フランス

アルゼンチンブラジル

累計（2008末）

1位

再生可能エネルギー発電
容量

中国
7,600万kW

米国
4,000万kW

ドイツ
3,400万kW

スペイン

インド

小水力

中国

日本

米国

イタリア

ブラジル

風力

米国

ドイツ

スペイン

中国

インド

バイオマス

米国

ブラジル

フィリピン

ドイツ・スウェーデン・フィンランド

地熱

米国

フィリピン

インドネシアメキシコ

イタリア

太陽光（系統連係）

ドイツ

スペイン

日本

米国

韓国

太陽温水/熱

中国

トルコ

ドイツ

日本

イスラエル

2位

3位

4位

5位

＊再生可能エネルギー発電容量：日本は6位（800万kW）、世界全体は28,000万kW（大規模水力を除く）
10 Nov 201046

太陽光発電における現状
太陽光発電累積導入量の推移（上位５カ国）
累積導入量
（MW）
4000.0

太陽光パネル生産量のメーカー別シェアドイツ
3,862MW3600.03200.02800.02400.0日本
1,919MW

2000.01600.01200.0

アメリカ
830MW

800.0

スペイン
655MW

400.0

イタリア
120MW

0.0

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
（出典）：IEA-PVPS, Task 1, Trends in photovoltaic applications inselected IEA countries between 1996 and 2007を元に（株）資源総合システ
ムが作成

出典：PV News 2009年3月号、4月号を基に、㈱資源総合システムが作成

47

自動車における成功（第１ステージ）日本版マスキー規制（1978年）（第２ステージ）
自動車ＮＯx法の制定（1992年）
自動車税のグリーン化（2002年度～）

ハイブリッドカーに代表される低公害・低燃費の自動車技術の開発（第３ステージ） （2009年度～）
補助金（環境対応車への買換えに係るスクラップインセンティブ）
税制優遇 （次世代自動車の自動車重量税・取得税を免除等）
規制強化 （ポスト新長期規制等）

我が国の自動車産業の発展
環境と経済が共に向上・発展する好循環

これらから言えることは・・・
言えることは政府による「政策意「政策意思の明示と強い初期インセンティブの導入」
強 初期
ブ 導が極めて重要社会を変えていくための弾み車（ fly wheel ）が必要
西尾理論

①断固とした政策
意志の明示④小さな成功
を起爆剤と
して、次々
に人々が
参加

低炭素革命
②思い切った
初期インセ
初期イン
ンティブ

重くても最初の1周を回すことが大切！

③先駆的な
人々、
組織の参加

49

本日の議論１．地球温暖化の議論は今後どう進むのか？
 基盤となる科学的知見
 環境政策の新たな動向
 Rio+20に向けた世界的な議論
iに向けた世界的な議論

２ 低炭素社会に向けた政策展開
２．低炭素社会に向けた政策展開
これまでの政策とその成果
東日本大震災の影響
新たなビジネスチャンス

３．地球温暖化問題における新たな論点
大気汚染と地球温暖化
50短期的 は新たな対策が必要
短期的には新たな対策が必要• 今後数十年を考えると今後数十年を考えると、CO
CO2対策だけでは世界の気温上昇を、許容限度とされた産業革命前から２℃以内に抑えることは不可能。
• 即効性のある短期的な地球温暖化対策として、これまであまり注目されていなかった温室効果ガス（ブラックカーボ
ン（黒煙）や対流圏オゾンなどの大気汚染物質）の対策を集中的に行うことが必要。
• これらの物質・ガスは、大気中の寿命が短いため、温暖化抑制に向けた即効性が期待できる。

9 BC measures
reduceӋ80% of BC
Reference: CH4 increases
7 CH4 measures reduceӋ25% of CH4 (2005); orӋ 40% relative to 2030
BC measures
reduceCOCO2 削減と SLCF 対策とは相互補完的な成果をあげる対策

ご清聴ありがとうございました。