2024 年３月 28 日

各 位会 社 名

株式会社フロンティアハウス

(コード番号 5528 TOKYO PRO Market)
代表者名

代表取締役社長 CEO 佐藤勝彦

問合せ先

取締役 CMO 兼経営企画部部長 古谷幸治

TEL045-319-6345(代)URL

https://www.frontier-house.co.jp/(訂正)「2024 年６月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社が 2024 年２月 15 日に開示いたしました「2024 年６月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載内容に一部誤りがありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 訂正理由「2024 年６月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)」の提出後に、開示内容の一部に誤りがあることが判明したため、訂正するものであります。
２. 訂正の内容
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正箇所には下線を付して表示しております。

【訂正後】

2024 年６月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)2024 年２月 15 日
上 場 会 社 名 株式会社フロンティアハウス
上場取引所 東コ ー ド 番 号 5528
ＵＲＬ https://www.frontier-house.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長 CEO(氏名) 佐藤 勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 CMO 兼経営企画部部長(氏名) 古谷 幸治
ＴＥＬ 045(319)6345
中間発行者情報提出予定日
2024 年３月 29 日
配当支払開始予定日－
中間決算補足説明資料作成の有無：無中間決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024 年６月期中間期の連結業績(2023 年７月１日～2023 年 12 月 31 日)(１)連結経営成績
売上高百万円

2024 年６月期中間期
2023 年６月期中間期(注) 包括利益

営業利益％

4,070
－－－
2024 年６月期中間期(％表示は対前年同中間期増減率)

親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益百万円％

142－
83 百万円(－％)

－－百万円

％

百万円％

142
－－－
2023 年６月期中間期

80－－－－百万円(－％)

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益円 銭円 銭2024 年６月期中間期
82.22－
2023 年６月期中間期－－(注)１．当社グループは、2024 年６月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2023 年６月期中間期の数値、並びに 2024 年６月期中間期の対前年同中間期増減率については記載しておりません。
(注)２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(２)連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭2024 年６月期中間期
9,655
1,273
13.2
1,299.66
2023 年６月期－－－－(参考) 自己資本
2024 年６月期中間期
1,273 百万円
2023 年６月期－百万円(注) 当社グループは、2024 年６月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2023 年６月期の数値については記載しておりません。

(３)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
中間期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2024 年６月期中間期
155
△48
312
1,531
2023 年６月期中間期－－－－(注) 当社グループは、2024 年６月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2023 年６月期中間期の数値は記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金期末

中間期末円 銭合計円 銭円 銭2023 年６月期
0.005.00
5.00
2024 年６月期
0.00
2024 年６月期(予想)－－(注)１．2024 年６月期(予想)については、未定のため、記載しておりません。
(注)２．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024 年６月期の連結業績予想(2023 年７月１日～2024 年６月 30 日)(％表示は、対前期増減率)

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％百万円％

百万円％

１株当たり当期純利益円 銭

通 期7,709－
199－
148－
98－
100.10(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有(注)２．当社グループは、2024 年６月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
(注)３．当社グループは、2024 年６月期中間期より、連結決算へ移行いたします。詳細につきましては、本日発表の「連結決算開始に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項(１) 当中間連結会計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名)株式会社ライン管理、除外 －社 (社名)(注)詳細は、添付資料 P.10「３．中間連結財務諸表及び主な注記 (４)中間連結財務諸表に関する注記事
項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご参照ください。
(２) 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(４) 発行済株式数(普通株式)
2024 年６月期中間期
1,000,000 株 2023 年６月期
1,000,000 株① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数
2024 年６月期中間期
20,000 株 2023 年６月期
20,000 株③ 期中平均株式数(中間期)2024 年６月期中間期
980,000 株 2023 年６月期中間期
980,000 株(注)当社は、2022 年９月 27 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、2023 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算短信(添付資料)３ページ「 1 当中間決算に関する定性的情報(４)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 」をご参照ください。
２．当社は、2023年９月29日付で株式会社ライン管理の全株式を取得いたしました。これに伴い、2024年６月期中間期より中間連結財務諸表を作成しております。

株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

２(１)経営成績に関する説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

２(２)財政状態に関する説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

２(３)キャッシュ・フローの状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

３(４)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ････････････････････････････････････････････････････

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････

３

３．中間連結財務諸表及び主な注記 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

４(１)中間連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

４(２)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････

６(３)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

８(４)中間連結財務諸表に関する注記事項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

10(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

10(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ････････････････････････････････････････････････････････

10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････････････････････････････････

10(追加情報) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10(企業結合等関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10(セグメント情報) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

12(重要な後発事象) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

12- 1 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)１. 当中間決算に関する定性的情報(１) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ引き下げられたことに伴う行動制限の緩和により、インバウンド需要やサービス消費を中心に回復基調で推移しており、社会全体の経済活動は正常化に向かっております。
一方で、不安定な海外情勢などを背景とした大幅な物価上昇をはじめ、欧米の金融引き締めによる景気停滞、地政学的リスクや自然災害に対する不安感の高まりに伴う経済への影響などといった懸念も多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界においては、需要は底堅く横ばい傾向にあるものの、資材価格や労務費の上昇等による建築コストの高騰に加え、地価の高止まり、一部金融機関の金利引き上げに伴う金利上昇の懸念拡大など楽観視できない状況は続いており、今後も引き続き慎重に開発・販売を行う必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産賃貸管理事業で安定した収益を確保しつつ、長年に亘り築き上げた不動産業界のネットワークを有効活用することで、神奈川県内や都心部の人気エリアを中心とした希少性の高い不動産用地の取得に注力し、収益用不動産及び居住用不動産の企画・開発・販売に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 4,070,770 千円、営業利益は 142,534 千円、経常利益は142,775 千円、親会社株主に帰属する中間純利益は 80,571 千円となりました。
なお、当社グループは不動産の仕入・開発及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(２) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、6,477,775 千円となりました。この主な内訳は、仕掛販売用不動産が 4,332,556 千円、現金及び預金が 1,925,657 千円、販売用不動産が 40,179 千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、3,177,711 千円となりました。この主な内訳は、土地が 1,878,628 千円、建物及び構築物が 631,003 千円、機械装置及び運搬具が 136,260 千円、投資有価証券が 40,330 千円、繰延税金資産が 30,913 千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、4,025,232 千円となりました。この主な内訳は、短期借入金が 2,594,620 千円、１年内返済予定の長期借入金が 1,021,065 千円、未払法人税等が 59,600 千円、工事未払金が 42,887 千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、4,356,581 千円となりました。この主な内訳は、長期借入金が 4,119,754 千円、繰延税金負債が 54,821 千円、社債が 43,200 千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、1,273,671 千円となりました。この主な内訳は、利益剰余金 1,169,300 千円、資本金 100,000 千円であります。

- 2 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,531,485 千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 155,322 千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益139,540 千円、棚卸資産の減少額 44,728 千円、減価償却費 32,546 千円、前払費用の減少額 32,253 千円、法人税等の支払額 72,353 千円、未収消費税等の増加額 21,468 千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 48,790 千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 218,477 千円、定期預金等の預入による支出 33,801 千円、出資金の払込による支出 20,000 千円、固定資産の取得による支出 10,718 千円、保険積立金の解約による収入 235,535 千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 312,338 千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入
1,899,733 千円、長期借入金の返済による支出 888,087 千円、短期借入金の純減少額 680,206 千円によるものです。
(４) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、2024 年６月期中間期決算より連結決算に移行することに伴い、本日(2024 年２月 15 日)付で通期連結業績予想を公表いたしました。詳細につきましては、本日(2024 年２月 15 日)公表の「連結決算開始に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、個別業績予想につきましては、2023 年８月14 日に公表いたしました業績予想から変更ありません。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づいて中間連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえたうえで検討を進めていく方針であります。

- 3 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)３. 中間連結財務諸表及び主な注記(１) 中間連結貸借対照表(単位：千円)
当中間連結会計期間(2023 年 12 月 31 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,925,657

売掛金

10,228

販売用不動産40,179

仕掛販売用不動産

4,332,556

未成工事支出金

16,289

貯蔵品

787

その他

152,076

流動資産合計6,477,775

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)

631,003

機械装置及び運搬具(純額)136,260

土地

1,878,628

その他

2,087

有形固定資産合計

2,647,979

無形固定資産
のれん

6,028

その他

143,002

無形固定資産合計

149,030

投資その他の資産投資有価証券

40,330

繰延税金資産30,913

その他

309,456

投資その他の資産合計

380,700

固定資産合計3,177,711

資産合計

9,655,486- 4 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)
当中間連結会計期間(2023 年 12 月 31 日)
負債の部
流動負債
買掛金

11,389

工事未払金

42,887

短期借入金

2,594,620

１年内償還予定の社債

18,400

１年内返済予定の長期借入金

1,021,065

未払法人税等

59,600未成工事受入金

22,998

前受金

23,770その他

230,500

流動負債合計4,025,232

固定負債
社債

43,200

長期借入金

4,119,754

繰延税金負債

54,821

その他

138,806

固定負債合計

4,356,581

負債合計

8,381,814

純資産の部
株主資本
資本金

100,000

利益剰余金

1,169,300

自己株式△2,000

株主資本合計

1,267,300

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

6,371

その他の包括利益累計額合計

6,371

純資産合計

1,273,671

負債純資産合計

9,655,486- 5 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)(２) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書① 中間連結損益計算書(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
売上高

4,070,770

売上原価

3,481,682

売上総利益

589,087

販売費及び一般管理費

446,553

営業利益

142,534

営業外収益
受取利息

9

受取配当金

3

保険解約返戻金

70,200

その他

2,127

営業外収益合計

72,339

営業外費用
支払利息

71,646

社債利息

197

その他

254

営業外費用合計

72,098

経常利益

142,775

特別利益
固定資産売却益1,799

特別利益合計1,799

特別損失
投資有価証券評価損

5,033

特別損失合計5,033

税金等調整前中間純利益

139,540

法人税、住民税及び事業税59,602

法人税等調整額△633

法人税等合計58,969中間純利益

80,571

親会社株主に帰属する中間純利益

80,571- 6 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)② 中間連結包括利益計算書(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
中間純利益80,571

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

3,318

その他の包括利益合計

3,318

中間包括利益

83,890(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益

83,890- 7 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)(３) 中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

139,540

減価償却費

32,546

のれん償却額317

受取利息及び受取配当金△12

保険解約返戻金△70,200

支払利息及び社債利息

71,843

固定資産売却益△1,799

投資有価証券評価損

5,033

売上債権の増減額(△は増加)△5,070

棚卸資産の増減額(△は増加)

44,728

前払費用の増減額(△は増加)

32,253

未収消費税等の増減額(△は増加)△21,468

未払消費税等の増減額(△は減少)△1,378その他流動資産の増減額(△は増加)

7,562

その他固定資産の増減額(△は増加)

1,375

仕入債務の増減額(△は減少)△11,571

未成工事受入金の増減額(△は減少)

22,998

未払金の増減額(△は減少)△2,649

前受金の増減額(△は減少)

7,153

その他流動負債の増減額(△は減少)

13,604その他固定負債の増減額(△は減少)

19,322

小計

284,131

利息及び配当金の受取額10利息の支払額△56,465

法人税等の支払額△72,353

営業活動によるキャッシュ・フロー

155,322

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△33,801

定期預金等の払戻による収入

1,200

固定資産の取得による支出△10,718

固定資産の売却による収入

7,529

投資有価証券の取得による支出△10,000

出資金の払込による支出△20,000

保険積立金の積立による支出△58

保険積立金の解約による収入

235,535

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△218,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,790- 8 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△680,206

長期借入れによる収入

1,899,733

長期借入金の返済による支出△888,087

社債の償還による支出△14,200

配当金の支払額△4,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

312,338

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

418,869

現金及び現金同等物の期首残高

1,112,615

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,531,485- 9 -株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)(４) 中間連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社ライン管理の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社ライン管理

当中間連結会計期間において、株式会社ライン管理の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年９月30日としているため、同社の2023年10月１日以降の損益計算書を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
株式会社ライン管理の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
当中間連結会計期間において、連結子会社の株式会社ライン管理は決算日を９月30日から６月30日に変更し、連結決算日は同一となっております。
なお、当中間連結会計期間における会計期間は３ヶ月となっております。
(企業結合等関係)(取得による企業結合)
１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ライン管理

事業の内容

不動産業

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株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)(２)企業結合を行った主な理由
株式会社ライン管理は、神奈川県藤沢市を中心に不動産売買、仲介、管理、賃貸事業を展開しており、その中で、30年以上湘南エリアで管理業務等を行っている点を活かした地主・不動産業者との強固なネットワークを強みとしております。
一方、創業以来、横浜市、川崎市を主な商圏として、マンション・アパート等の投資用不動産の開発を中心に、土地仕入、建築、販売、リーシング、賃貸管理までをワンストップスキームで行う、総合不動産サービス事業を展開してきた当社において、神奈川県下における「横浜市」と「藤沢市」という近隣地域で、さらなる飛躍を図るための推進力とし、事業規模及びエリアの拡大に向けて必要不可欠と判断したためであります。
(３)企業結合日
2023年９月29日(株式取得日)
2023年９月30日(みなし取得日)(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５)結合後企業の名称変更はありません。
(６)取得した議決権比率100％(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

400,000千円
400,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

25,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額
6,345千円(２)発生原因
取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(３)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 11 -

株式会社フロンティアハウス(5528)
2024 年６月期 中間決算短信[日本基準](連結)６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産254,647千円

固定資産

460,388千円

資産合計

715,036千円

流動負債

114,515千円

固定負債

206,866千円

負債合計

321,381千円(セグメント情報)
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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