2021 年度 事業報告書

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日
一般財団法人 日本経済研究所

Ⅰ

概況2010 年 12 月の一般財団法人移行から通期として 11 年目の事業年度となった今年
度は、賛助会員数が減少傾向にあるなか、調査・研究事業、情報交流事業、各センター事業ともに、賛助会員向けサービス強化を意識し、新たな事業にも挑戦するな
ど、着実な業務運営がなされた。
また、新型コロナウィルス感染症に対する対応が迫られるなか、昨年度に引き続きオンライン化を積極的に取り入れ、従来参加が難しかった地方の賛助会員による東京講演会へのオンライン参加など、一定の成果が得られた。
組織運営については、限定的な人員体制のもと、システムの刷新等、効率的な業
務遂行へ向けた各種取組を実施するとともに、法令等に従った適切な運営が図れたものと考えている。
2021 年度の各事業は以下の通りである。
【調査研究事業】
 「下村プロジェクト」は通算で 11 期目の研究会を実施。「ポストコロナにおけるグローバルリスク」をテーマに、グローバルリスクのあり方の変化につき、以下の題材を元に各メンバーによる考察を実施。現在、来年度へかけて日
経研月報への連載を行っており、連載終了後、加筆のうえ書籍として出版する予定。
＜取り扱った題材＞
グローバルリスクの構造変化
政策リスクの増大と国際貿易秩序
中国の企業債務リスクと金融行政上の課題・展望
ウィズ・コロナ時代の欧州経済リスク
資源国向け資本フローの考察：グローバルリスクの影響の検証
アジアへの直接投資―新型コロナウィルス影響下での日本企業の動向―
コロナ感染症によるグローバルリスクが資産市場に与えた影響
米国の金融政策と資産価格
「自主調査」については、所属研究員による現下の経済情勢に則したテーマ設定による 4 件の調査研究を実施しており、その成果については、今後積極的に
対外情報発信を行うとともに、将来的な外部からの受託調査にも繋げていく方
向。

【情報交流事業】
 機関誌「日経研月報」記事および東京講演会講師の充実等、質的向上に向けた取り組みを継続。日経研月報では、全 12 号で特集を組むなど、賛助会員をはじめとした社会のニーズを踏まえたコンテンツの提供に努めた。
 東京講演会においては、新型コロナウィルス感染症の影響によりオンラインでの対応を継続。今まで会場での講演会では参加が叶わなかった地方賛助会員の参加も見られるなど、サービス提供先の幅が広がった。
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【地域未来研究センター】
 2009 年の開設から 13 年目を迎え、「情報発信」「地域ネットワーク構築」「調査研究」を 3 本柱に活動。今年度は、「地域シンクタンク研修」をオンラインで実施。また、四国経済連合会のグランドビジョン策定に関して、下期 6 回にわたる会合で助言・監修を行った。
【女性起業サポートセンター】
 女性コンペ業務については、コロナ禍もあり 2021 年度はコンペを開催せず、
今後のコンペのあり方検討の期間に充てた。コンペコンセプトや審査体制を一
新し、2022 年度に第 9 回コンペを開催することとし、2022 年３月に対外公表を行った。
 ファイナリスト事後支援業務については、ファイナリスト同士の交流および支援ニーズのくみ上げを目的にファイナリストを交えたオンライン座談会を上期に２回実施。下期には、ファイナリストニーズを踏まえ、オンライン研修会（事業計画書の作り方）を実施した。
【イノベーション創造センター】
 DBJ イノベーション推進室との連携を強化し、iHub（イノベーションの「場」の企画・運営）事業等を通し、DBJ グループの取引先企業のイノベーション推
進に貢献するとともに、価値づくり経営研究会（研修事業）の実施等を通して当財団としてのプレゼンス向上に努めた。
【SDGs 研究センター】
 気候変動対応業務については、2021 年 1 月以降 DBJ アセットマネジメント㈱より「サステナブル・ファイナンスの国内外動向調査」を 1 年間受託していたが、2022 年 1 月以降の契約更新が完了している。
 生物多様性対応業務については、2021 年 8 月に DBJ より「生物多様性リスクと機会」を受託した。
 2021 年度に新たに設置した社会インパクト評価チームについては、DBJ や㈱日本経済研究所と連携し、地方自治体向けの情報提供に努めるとともに、中長期的な調査研究を開始した。
【事務局運営】
 限定的な人員体制であり、コロナ禍において在宅勤務が増加する中、業務シス
テム化等に着手。特に新たな経費・会計システムの導入や、会計処理、給与・社会保険事務の一部外注化は業務効率化に大きく貢献。
 また、2022 年度に一層の業務効率化を図るべく、電子回覧システムの試験運用を実施している。

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Ⅱ

調査研究事業

１.特別研究事業：「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」下村プロジェクトは、当財団の会長でもあった故下村治博士の生誕 100 年（2010年）を記念し、博士の政策課題に対する情報発信の姿勢・方法論を踏襲することを目指して立ち上げた事業であり、昨年度までの 11 年間で小川英治教授（一橋大学／
現東京経済大学）、福田慎一教授（東京大学）を座長とする研究会を開催してきた。
今年度については、小川英治教授を座長に「ポストコロナにおけるグローバルリ
スク」をテーマとした研究を行いました。
経済のグローバル化は，ブレグジットや米中貿易戦争など，ある特定の地域で発生した事象が，瞬く間に深刻な現象に発展する危険性をはらむようになった。現代の世界経済が抱えるこうしたグローバルリスクについて，その測定を行うとともに影響について、2019 年度の下村プロジェクトでは考察がなされ、その成果は 2021 年
7 月に『グローバルリスクと世界経済』（東京大学出版会）として発刊がされた。しかしながら、それ以降の最大トピックは新型コロナ感染症の拡大である。今回の下
村プロジェクトでは、「ポストコロナにおけるグローバルリスク」をテーマに、グローバルリスクのあり方の変化につき、以下のような案を中心に各メンバーによる考察を実施していく。
【取り扱われる題材案】「グローバルリスクの構造変化」、「政策リスクの増大と国際貿易秩序」、「中国の企業債務リスクと金融行政上の課題・展望」、「ウィズ・コロナ時代の欧州経済リス
ク」、「資源国向け資本フローの考察：グローバルリスクの影響の検証」、「アジアへの直接投資―新型コロナウィルス影響下での日本企業の動向―」、「コロナ感染症によるグローバルリスクが資産市場に与えた影響」、「米国の金融政策と資産価格」
研究成果は、「日経研月報」に連載（2022 年 1 月号～2022 年 9 月号予定）。また、連載終了後には加筆のうえで書籍として出版予定。
２.調査報告： PPP/PFI事業におけるEBPM
2017 年頃から EBPM（Evidence-based Policy Making : 証拠に基づく政策立案）に関する議論が活発になり、各省庁や先進自治体において、客観的証拠に基づき政策を評価・立案するための手法が導入されている。
PPP/PFI 事業においてはまだ EBPM の議論は本格的には行われていないが、新しい類型である PFS 事業（成果連動型民間委託契約方式）を中心に、事業の効果を適切に把握するための検討が行われている。また、PFI 事業でも、PFI 法施行後 20 年を経過し事業の終了を迎える案件が増える中、事業の評価を行う手法へのニーズが高まっている。
PFI 事業では、事前評価（当該事業を PFI 手法で実施するか否かを判断する段階）、
中間評価（事業期間中のモニタリングの段階）、事後評価（事業終了時の評価の段階）のいずれも、EBPM の観点からは問題を抱えている。
今後は、PPP/PFI 事業への EBPM の導入に関する議論も本格化すると思われ、今年
度、PPP/PFI 事業への EBPM 導入の道筋をつけるための研究を実施する。

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３.調査報告： 公共施設マネジメントの効果分析方法
公共施設の老朽化に伴う更新需要の増加、人口減少・少子高齢化、財政のひっ
迫等の社会経済環境の変化の下で、限られた資源を活用して必要なサービスを提供するため、地方公共団体においては、公共施設の総量圧縮、管理運営の効率化等が求められている。しかし、施設の統廃合、集約・複合化等の具体的な再編は、総論
賛成・各論反対の議論となり市民の合意形成が難しく、円滑には進んでいない。
公共施設再編の具体的な効果を把握し、それを説明材料とすることで、関係者の理解を醸成し、公共施設マネジメントを推進することができると考えるが、地方公共団体
においては、現在のところそこまでに至っていない。
本調査において、公共施設マネジメントの取組みの効果の内容、効果の分析方法の整理を踏まえ、具体的な事例において効果分析を行う。
４.調査報告： 地域市場でのビジネスの実証研究
地域経済の現状を踏まえたうえで地域市場でのビジネスモデルの検討を行うもの。
具体的には、起業に必要な活用資源やナレッジなどを抽出し、特に、活性化の取組の初動における自治体の役割や金融機関等の伴走型支援の果たす役割にも留意し、地域全体を俯瞰した役割分担の検討等を行い、課題とその対応方法を整理しながら、他の地域の参考になりうるようモデル化を図っていく。
具体的には、①放置竹林とバーク（杉の樹皮）を燃料としたバイオマスエネルギーの有効活用、②地域活性化の要となる大学と周辺商店街との DX の一体的推進による変革の取組み、③地域通貨とキャッシュレスの推進による経済拡大戦略、をテーマとして、モデル化を検討していく。
５.調査報告： 地域活性化の要となる地域鉄道～地域のレジリエンシー強化に向けて～
地域鉄道は沿線住民にとって重要な生活インフラであるとともに、まちづくりや地域活性化のキーとなりうる。経営状況のみで存続か廃止かを二者択一で判断するのではなく、今後は、官民協働の上下分離（施設保有管理は公共、運行は民間等）
による施設維持管理コスト減、サービス充実に伴う利用増等、広範な視点から多様な創意工夫を積み重ね、収益改善を実現、その維持・活性化を可能にしてくことが重要と思われる。
また、地域鉄道は二酸化炭素排出量の少ない基幹交通機関であり、その充実は、近時注目を集める SDGs に即した取組みとして、またレジリエンシー強化に寄与する取組みとしても評価できよう。
本調査では、地域鉄道の現況と課題を把握整理したうえで、国内外の多様なタイ
プの地域鉄道再生、経営改善事例を調査分析し、経営改善等のポイントを明確化するとともに、地域鉄道がもたらす沿線地域の輸送、まちづくり、環境等への効果を考察するなどして、各地における地域鉄道を活用した持続可能な地域づくりに向けた戦略を提案する。
※以上 5 件の調査報告は、報告書として取り纏めるとともに、日経研月報 3-6 月号に順次掲載予定。加えて、対外的にも積極的な情報発信に努めた。

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６．ヘルスケア関連業務
2021 年度より、㈱日本政策投資銀行企業金融第６部(以下、DBJ)、㈱日本経済研
究所公共デザイン本部医療・福祉チーム（以下、㈱日経研）などとも連携のうえ、
ヘルスケア分野に関する調査・研究業務を実施している。
(１)『ヘルスケア業界データブック』（日本医療企画）監修
2021/10 発刊(2011 年から毎年発刊)。DBJ、㈱日経研とともに、監修・執筆を実施。
(２)日経研月報、医療タイムスなどでの執筆活動
 日経研月報
2021/4：医療提供体制
2021/5：医療連携に関するセミナー報告
2021/9：ライフサイエンスに関する特集編纂
2021/9-10：エコシステムに関する課題及び展望
2022/1-5：医療介護全般に関する連載（全 5 回）
2022/5：医療介護に関する特集編纂
web 医療タイムス連載（2011 年 7 月以降のものを継続）(３)DBJ ライフサイエンスセミナー(コーディネート等）
演題：コロナ禍で顕在化した日本の医薬品・医療機器開発の課題～VB 及び VC を中心とするライフサイエンスエコシステムの重要性～
日程：2022/2/15（Webinar 開催）(４)官庁・自治体等での委員会委員(５)上記に加え、2022 年より「ライフサイエンス」に関する市場動向の調査を実施し、発表する予定である。
７.公益財団法人東京経済研究センター・金融班との共同研究
当財団と公益財団法人東京経済研究センター（一般財団法人統計研究会の解散により事業継承）・金融班との共同研究を継続して実施。2021年度についても、「ウィズ・
コロナ、ポストコロナ時代の日本の針路」をテーマとして、研究会メンバーによる研究発表と討論を行う月例会を開催。

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情報交流事業１. 講演会(１)東京講演会（主催、DBJ共催含む）
・毎月開催。2021年はすべてWebinar開催。配信形態をとることで地方会員の参加者も増加。下記月報の特集とリンクした内容の講演会を増やすほか、クロスト
ーク形態での配信、イノベーション創造センターのiHub事業や女性起業サポートセンターとのコラボなども実施。

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【開催実績】
登壇者

コーディネーター

演題

4月

関口 和一 氏（元 日経論説委員／現 ＭＭ総研所長 ）5月

高田 朝子 氏（法政大学経営大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科教授）
寺崎 友芳 氏（京都産業大学経済学部教授）

専務理事 鍋山「日本経済はどこまで変わるのか？～私達に求められるもの～」

6月
i-hub共催

中井 徳太郎 氏（環境省事務次官） ※事前収録
越塚 登 氏（東京大学教授）
後藤 太一 氏（リージョンワークス代表社員）

専務理事 鍋山「脱炭素×デジタル化～これからの地域戦略と企業のあり方～ 」

7月

加藤 百合子 氏（株式会社エムスクエア・ラボ 代表取締役）
黒田 千佳 氏（株式会社１３７ 代表取締役社長）

専務理事 鍋山「“異述ベーティブ”な社会課題解決と教育による相互成長～女性起業家の視点から～」8月

手塚 宏之 氏（JFEスチール(株) 専門主監）
松原 稔 氏（りそなアセットマネジメント(株) 執行役員）

竹ケ原 啓介氏(DBJ設備投資研究所 副所長）

「2050年カーボンニュートラルに向けた企業戦略～SDGsに関する情報開示と企業経営①～」9月

小川 英治 氏（東京経済大学経済学部 教授）

10月

古新 舜 氏（映画監督・コスモボックス(株) 代表取締役
森本 智子 氏 (株)Wellness Me 代表取締役）

11月

加藤 晋 氏（ 東京大学社会科学研究所准教授）

12月

深尾 光洋 氏（武蔵野大学経済学部経済学科 教授）

1月

山内 利博 氏 住友化学(株)コーポレートコミュニケーション部長
寺沢 徹 氏 アセットマネジメントOne(株)運用本部責任投資グループ長

2月

土居 丈朗 氏（慶応義塾大学経済学部 教授）「岸田内閣の財政運営の今後と2022年度予算案の評価」

3月
i-hub共催

斎藤幸平氏（大阪市立大学大学院経済学研究科 准教授）
藻谷浩介氏（㈱日本総合研究所 主席研究員、 ㈱日本政策投資銀行 地域 専務理事 鍋山
調査部 特任顧問（非常勤））「人新世の資本論」からの提言―21世紀の「豊かさ」について考えるー」「ポスト・ニューノーマル～コロナ禍と５Ｇが促す日本のDX～」「グローバルリスクと世界経済」
専務理事 鍋山「ポストコロナ時代のコミュニケーション～映画・放送の現場から学ぶ「関係性」のあり方～」「公共哲学から現代の経営と社会課題を読む」「暗号資産の仕組みとリスク」

竹ケ原 啓介氏(DBJ設備投資研究所 副所長）

「TCFD開示をめぐる最新動向と今後の展望～SDGsに関する情報開示と企業経営②～」(２)地方講演会（DBJ 各支店との共催）
・今年度は中止・延期も多く含まれ、開催実績は現状、以下の通り。
－第 23 回企業経営者交流会（DBJ 関西支店 2021/5/25 Webinar）－海紅会（DBJ 南九州支店 2021/11/5）－長崎ヒカリ会経済講演会（DBJ 九州支店 2021/11/10）－新潟朱鷺会（DBJ 新潟支店 2021/11/15）－くにびき会（DBJ 中国支店・松江事務所 2021/12/1）－熊本みらい会経済講演会（DBJ 九州支店 2022/2/1 Webinar）
２.日経研月報(１)編集方針
 当財団の設立意義を踏まえ、今日、わが国が直面する経済問題の解決に向けた提言、調査研究成果等の発表の場とする。賛助会員に対する主要な情報サービスの一環と位置付け、経済、産業、社会課題等のテーマについて時宜を得た話題やデータ掲載に努める。
 2021 年 1 月号から毎月特集を組む形に変更。また、経済・産業情報の提供
欄を 4 月号から見直し、あわせて地域未来研究センター、女性起業サポート
センター、SDGs 研究センター等によるコーナー連載も年度内で随時開始。
(２)概要
 発行部数：約 1,100 部。毎月末発刊、カラー刷り、80-100 頁程度。
 送付先：賛助会員、DBJ グループ関係者、自治体、研究機関等。
 会員専用 Web サイトを開設し、2004 年 1 月以降の月報記事を掲載。また各回特集の一部を一般 Web サイトにも開示開始（2021 年 9 月以降）。
(３)2021 年以降実施した特集
各号、財団内の各センター等による監修、もしくは DBJ のナレッジ関連
部署の協力などを得て、特集を実施。
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2021 年1 月号：特集「ポストコロナの未来像」
2 月号：特集「学び」を続ける
3 月号：レジリエンス特集 ※DBJ サステナ部協力
4 月号：特集「地域の文化・サービスを見直す」
5 月号：ヘルスケア特集 ※DBJ6 部協力
6 月号：地方創生特集 ※地域未来研究センター監修
7 月号：デジタル×テクノロジー特集 ※DBJ 産業調査部協力
8 月号：特集「コロナ禍における経済・産業」 ※DBJ 設研協力
9 月号：ヘルスケア特集～ライフサイエンスの現在・未来～ ※調査局監修
10 月号：女性活躍特集～多様な平等のために～※女性起業サポートセンター監修
11 月号：SDGs 特集～地球課題の解決に向けて～※SDGs 研究センター監修
12 月号：「人にやさしいスマートシティとは」※イノベシーション創造センター監修
2022 年1 月号：「スポーツとアートの効用」 ※DBJ 地調部協力
2 月号：「世界から見た日本」 ※DBJ ヨーロッパ/チャイナ協力
3 月号：「社会課題と向き合う」

Ⅳ

地域未来研究センターの活動状況

地域未来研究センターは、地方分権や道州制といった我が国を取り巻く大きな流れのなかで、これからの地域社会の自立的･持続的な発展のために、さまざまな視点からの研究によって課題解決に貢献することを目的に、2009年4月に開設されました。
発足より13年目を迎えた地域未来研究センターでは、地域が主体的に自らの未来を描いていく「地域イニシアティブの時代」の実現に向けて、①情報発信、②地域
ネットワークの構築、③調査研究を柱に活動。
１.情報発信全国各地において、講演、講義、研修などを通じて、「地域経済」「産業」「まちづくり」「集客交流」などを中心に、以下の情報発信を実施。
【講演・講義】：富国生命・関東信用金庫協会、豊橋南ロータリークラブ、九州経済調査協会、熊本商工会議所など、全国各地の業界団体、地域シンク
タンク、商工会議所等向けに実施。
【外部委員】 ：「林業復活・地域創生 WG（日本プロジェクト産業協議会；
JAPIC）・座長」、「新化学技術推進協会(JACI)戦略委員会」「経営戦略研究会（関東地区中小企業）」等に参加。
【寄稿等】 ：「経営センサー」(東レ経営研究所)

7２.地域ネットワークの構築
・全国 78 の地域シンクタンクとのパートナーシップづくりを推進。
【組織交流】：地域シンクタンク賛助会員数 27 機関【人材交流】：「第 13 回地域シンクタンク研修」
2009 年より毎年、地域シンクタンクの調査研究スタッフを対象に、地域の戦略を自らデザインするための分析力と表現力の向上、並びに地域シンクタンク間の相互交流を目的に、「地域シンクタンク研修」を実施。
今回は、2021 年 10 月 7 日と 8 日の 2 日間、新型コロナウイルスの感
染状況を鑑みて、前回同様、すべてのプログラムをリモート形式で実施。「地域シンクタンクの提案力とは～ものづくりとまちづくり～」をテーマに、全国各地の地域シンクタンク 26 機関 49 名が参加した。
部講師として、観光、工芸、食品の各分野から、3 名の事業家（TheJapan Travel Company ポール・クリスティー氏、中川政七商店 荻
野祐氏、上川大雪酒蔵 塚原敏夫氏を招聘した。
また、研修テーマを踏まえつつ、当研究所の鍋山専務理事チーフエ
コノミストより、脱炭素、社会課題の解決、ＤＸのトレンドと地域シンクタンクのビジネスモデルについて講義を行った。
演習ではワークショップ形式を採用し、参加者が 5 つのグループに分かれてグループ毎に、コロナ禍のなか、地域で生まれている特色ある取り組みを持ち寄って、地域活性化の方策をディスカッションした
後、プレゼンテーションを行った。
【情報交流】：地域シンクタンクとのオンライン・ヒアリングによる寄稿。
・「明日の地域シンクタンクを考える」3 回実施。
ポストコロナ時代に向けた活力ある地方経済のあり方について検討するため、全国各地で活躍している地域シンクタンクの調査研究スタッフに、最近の活動をオンラインでヒアリングした内容を伝える。
【第 1 回】 公益財団法人九州経済調査協会 事業開発部長 岡野秀之氏「シンクタン
クならではの図書館「BIZCOLI」、九州地域経済分析プラットフォー
ム」（日経研月報 2021 年 6 月号掲載）【第 2 回】 公益財団法人山梨総合研究所 調査研究部長 佐藤文昭氏「地域課題の抽出から社会実装へ～やまなし未来共創プロジェクト～、「地域資源経営」を通じた地域中小企業活性化」（同 2021 年 8 月号掲載）【第 3 回】七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社 調査研究部 上席研究員
木村暢男氏（同 2022 年 4 月号掲載）
３.調査研究および指導・監修
・日経研月報「地方創生・特集」、「スポーツとアートの効用・特集」への寄稿。
「VI(ビジュアル・インテリジェンス)が、今なぜ、欧米で注目されているのか」(2022
年 1 月号)
・四国経済連合会「四国の目指すべき将来像」グランドビジョン策定に関する指導・監修(下期 6 回会合)
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Ⅴ

女性起業サポートセンターの活動状況

わが国の持続的成長の実現のため、政府が基本方針として「女性活躍の推進」を掲げる中、女性の新たな視点によるビジネスが新たな市場の創出と社会の変革の原動力として求められており、女性の力に対する期待がさらに高まっている。
女性起業サポートセンターでは、女性による新ビジネスの成長のための資金・起業ノウハウ・ネットワーク等を総合的にサポートするため、①「DBJ 女性新ビジネ
スプランコンペティション」の開催（当財団は DBJ より運営を受託：2021 年度は開催せず）、②受賞者・ファイナリストへの事後支援、③女性活躍に関連するセミナーの開催等を行っている。
１.女性新ビジネスプランコンペティション（第９回）開催に向けた検討
2012 年に第１回コンペを開催（表彰式）して以降、2020 年 7 月までに計８回のコンペを実施している。第８回コンペには、審査段階でコロナ禍に見舞われたことから、審査プロセスの一部をオンラインで実施、審査結果発表会および表彰式を関係者限りで開催した。
過去８回のコンペ開催により過去ファイナリストも 70 名以上の規模に拡大し、ファイナリストへの事後支援のより一層の充実も必要であることから（下記（２）記載）、今後はコンペ開催を隔年とし、コンペを開催しない年はファイナリスト事後支援に注力することとしている。
上記方針により第９回コンペは 2022 年度中の開催を前提とし、2021 年度中はコ
ンペ開催コンセプトの見直しや審査委員体制の一新を企図。DBJ 経営層の同意も得て 2022 年度中に第９回コンペを開催する方針を確定し、2022 年３月にコンペ実施
につき対外公表した。第９回コンペの審査機軸は「地域課題解決に資する事業の地
域波及（横展開）のポテンシャル」、「事業の発展性」とし、2022 年４月にビジネスプラン募集開始、同年 12 月上旬に表彰式開催を予定している。
２.コンペファイナリスト事後支援策の推進
70 名超に上る過去コンペのファイナリストは当財団および DBJ にとって貴重な財産である。リレーションの一層の強化および当財団／DBJ レピュテーション向上への寄与も念頭に、従来実施のコンペ入賞者に対する受賞後１年間の外部専門家によるメンタリングの実施に加え、今上期より、ファイナリスト事後支援策として、
ファイナリスト同士の連携／リレーション強化とファイナリストからの事後支援に対するニーズ聴取を目的に、オンライン座談会を２回実施。ファイナリスト同士の有益な情報交換の場となった。下期には、ファイナリストのニーズも踏まえファイ
ナリスト向けオンライン勉強会（事業計画書策定について）を開催。今後もファイ
ナリストの課題解決に資する研修メニューを提供すべく研修企画を実施する所存。

9Ⅵ

イノベーション創造センターの活動状況

2017年度にDBJから当財団に移管された技術事業化支援センター(現:イノベーショ
ン創造センター)では、2013年のDBJ時代にスタートした社会的課題をビジネスで解決するコンセプトを創り出す「場」としての「iHub活動」を、展開している。
昨年度に引き続き、オープンイノベーションによる新事業創造のためのプロセスを三段階で構成。(1)『育てる』：イノベーション人材の育成、(2)『つなげる』：多様なス
テイクホルダーを集めたイノベーション誘発の「場」の企画・運営、(3)『拡げる』：
新たなビジネス・市場創造に挑戦するプロジェクトのサポート、イノベーション推進
室の投資制度「Society5.0 挑戦投資」の橋渡し、を柱に活動を実施。
また、これらの活動について、日経研月報等において情報発信を実施。
１.『育てる』：イノベーション人材育成
・価値づくり経営研究会
中堅製造業の管理職向け技術経営人材育成プログラムとして、DBJ グループでは2005 年度より開催しており、これまで全国各地で延べ 716 名が受講。
今年度は、昨年度に続き富山市と共創する形で「富山市スマートシティ」をグループワークテーマとし、対象を全業種の管理職向けに行っている。コロナ対応のため原則オンラインでの開催とし、全 14 日間（７月～12 月）のプログラムに 19 名が参加した。グループワーク成果発表会では富山市イノベーション共創施設 Sketch
Lab に集合し、５チームが新規事業プランを発表した。
２.『つなげる』：「場」の企画・運営
iHub セミナーの開催(すべて Webinar 開催)異業種等によるオープンイノベーショ
ン促進のための「場」として、今年度は以下を開催。
① 6 月：「脱炭素×デジタル化～これからの地域戦略と企業のあり方～」
コロナ前より続く長期トレンドである、脱炭素社会構築およびデジタル化の流れをおさえつつ、今後の地域戦略と企業のあり方を模索するイベ ントを開催。
② 10 月：「コロナ禍を奇貨として変革に挑む医師たち～研究と臨床の現場から、医療とビジネスを考える」
未曾有のパンデミックの中、変革に挑む 3 人の医師にフォーカスし、未来の医療をリードする最新の取組みを紹介。産業界や金融といった異業種は何が貢献できるのか、今後社会はどうなるのかをディスカッション。
③ 11 月：「『モノづくり』としての空飛ぶクルマ産業～次世代主要産業としての可能性～」
現在、世界中で空飛ぶクルマ産業が盛り上がりを見せる中、日本の「モノづくり」
企業の技術力を活かすべく、国内潜在サプライヤーの空飛ぶクルマ業界参入を促し、新たな産業創出への道を開くことをテーマに議論。
④ 2 月：「国立研究開発法人イノベーション戦略会議」
内閣府と共催し、国研がもつ技術シーズを社会実装していくために必要なスタートアップエコシステムを日本でどのように作るか等について議論。
⑤ 3 月：「地球 1 個分の資源で生きる～持続可能な社会のための新しい資源循環技
術～」
人類は産業革命以降、地球の再生能力を大幅に超えて毎年 1.6 個分の資源を消10費している現在、「循環経済」の導入が不可欠とされている。当概念を紹介し、どのように社会に組み込むか等について議論。
⑥ 3 月：「『人新世の資本論』からの提言～21 世紀の「豊かさ」について考える」
地球温暖化問題や格差・貧困問題等の多くの社会課題に直面する中で、改めて「豊かさ」とは何か、持続可能な社会をどうデザインするのか等をイノベーティ
ブに模索する場を提供。
３.『拡げる』：プロジェクトのサポート
企業からの依頼に応じて、新規ビジネスコンセプトの開発及びプロジェクトを支援。
また、その結果、「Society5.0 挑戦投資」に繋がる場合は、DBJ イノベーション推進室への橋渡しを実施。

Ⅶ

SDGs 研究センターの活動状況

SDGs 研究センターは、2020 年 4 月、公共や民間など多様な主体がこの行動指針に基づき、今後どのように実際の行動に移していくべきかにつき、さまざまな視点から調査・研究を通じて、課題解決に貢献することを目的に開設された。
2021 年度は、「SDGs14：海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」及
び「SDGs15：森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る」に着目し、生物多様性についての調査・研究、情報発信を開始した。また、新たに社会インパクト評価チームを創設
し、PFS（Pay for Success）分野における社会インパクト評価についての情報収集を開始した。
１.気候変動対応支援業務の実施
当研究所が有する「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」オブザーバー枠に認められた、気候変動条約関連会議への年間を通じた参加資格を活用し、気候変動の世界的な潮流に関する調査・研究やネットワーキングを実施している。
2021 年度については、11 月に英国グラスゴーで開催された COP26（気候変動）に職員 3 名を派遣し、気候変動に関する情報発信を行った。また、DBJ アセットマ
ネジメント㈱に対し、COP26 他国内外の気候変動関連の情報提供を行った。
２.生物多様性対応支援業務の実施
昨今、気候変動に続いて注目されている生物多様性に関しては、2022 年 4～5 月に中国昆明で開催予定の COP15（生物多様性）において、国際的な数値目標が設定される可能性がある。2021 年度は、当該分野に対する基礎調査を行った（DBJ に情報提供）。
３.社会インパクト評価チームの創設
地方自治体において導入が進みつつある PFS（Pay for Success）においては、各施策の社会インパクトを定量的に把握することが必要となる。2021 年度は、当該分野におけるアドバイザーあるいは第三者評価機関としての将来の活動を念頭に、社会インパクト評価に係る情報収集を開始した。
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刊行物のご提供

2021年度は賛助会員の皆様に以下の通り４種の刊行物を提供。
１.機関誌 「日経研月報」「日経研月報」の主な内容は以下の通りです。
(1) 時評（巻頭言）(2) 今月の特別記事（東京講演会等の講演録を掲載）(3) 特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）(4) 特集寄稿（各回の特集にあわせた専門家による寄稿）(5) 寄稿・自主調査（㈱日本政策投資銀行産業調査部、㈱日本経済研究所
からのリポート）(6) World View（アジア・ヨーロッパからの現地情報など）(7) 各センター寄稿（地域未来研究センター、女性起業サポートセンター、
イノベーション創造センター、SDG 研究センター）(8) 連載・コラム（「明日を読む」「地方の時代」「ヘルスケア」など）(9) Economic View 及び経済･産業メモ(10) 景気ウォッチャー調査
また、当財団ウェブサイト上に「賛助会員様専用ＨＰ」を開設し、「日経研月報」
最新号の閲覧、2004年1月以降、過去16年間の月報掲載記事の検索・閲覧等のサービスを行っております。Ｗebを通じたサービスは、随時、追加・改良を行っていく
予定です。
２.「統計要覧」（年刊）
国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する携帯に便利なポケットサイズの統計集です。
３.「産業別財務データハンドブック」（年刊）
1968年に「経営指標ハンドブック」として創刊以来、我が国の企業経営・産業動向の調査資料、マクロ経済分析の統計資料として広くご活用頂いております。
東京、名古屋の２証券取引所１部、２部いずれかに11年以上上場を続けている企業（ジャスダック等への上場期間を含む）のうち、連結決算1,877社、個別決算
1,961社の決算データを個別・連結とも107業種に分類して収録しております(金融・保険を除く)。
分析指標としましては、損益指標、財務構成指標等、66指標（個別ベースで62指標）を掲載しており、産業動向把握や個別企業分析に有用な資料となっております。
４.「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM版）」（年刊）
上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編です。
「産業別財務データハンドブック」に収録した企業の個別、連結決算データの主要財務指標について12年間の長期に亘り、個々の企業別に１枚のCD-ROMに収録しています。
本品につきましては、特別賛助会員様にご提供させていただきました。
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Ⅸ

賛助会員の状況賛助会員に関しましては、会員企業において引き続き厳しい経費管理が行われるな
か、地域シンクタンクとの連携強化、DBJ 等の協力により、賛助会員数および会費収入の維持に努めたものの、賛助会員数、会費収入は減少致しました。
賛助会員数内訳（2022 年 3 月 31 日現在）
特別賛助会員48 件 （前期比△1 件）

普通賛助会員223 件 （前期比△6 件）

地方賛助会員135 件 （前期比

△8 件）

合

406 件 （前期比△15 件）

計

賛助会費収入（2021 年度）
63,650 千円 （前期比△3,940 千円）※：一部会員の 2021 年度会費の入金が 2022 年 4 月となっており、当該分を加算

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総務事項

１.役員会等開催実績
第 1 回理事会
2021 年 4 月 1 日書面決議
第 2 回理事会
2021 年 5 月 26 日書面決議
定時評議員会2020 年 6 月 16 日書面決議
第 3 回理事会
2021 年 6 月 11 日書面決議
第 4 回理事会
2021 年 6 月 24 日書面決議
臨時評議員会2021 年 6 月 24 日書面決議
第 5 回理事会
2021 年 6 月 24 日書面決議
第 6 回理事会
2021 年 11 月 2 日開催
第 7 回理事会
2022 年 3 月 23 日開催
２.人事および組織(１)職員異動
前年度末 （2021 年 3 月 31 日現在）
当年度末 （2022 年 3 月 31 日現在）
＊職員数には兼務役職員を含む。

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職員 22 名職員 21 名

(２)組
機

（2022 年 3 月 31 日現在）

織

構
評議員会

理事会

会

長

監

事

理事長

専務理事

常務理事

調査局

国際局

調査部

国際部

女性起業
サポートセンター

イノベーション
創造センター

SDGs
研究センター

地域未来研究センター

事務局

総務部

財務部

事業部

定款第 23 条に基づき、理事長および専務理事は代表理事、常務理事は業務執行理事とする。

以14

上