(財)財務会計基準機構会員

平成 1 7 年 3 月期
会

社

決算短信（非連結）

平成 17 年 5 月 10 日

株式会社 コメ兵

名

上場取引所

コード番号
２７８０
（ＵＲＬ http://www.komehyo.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 石原 司郎
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画室長 氏名 鳥田 一利
決算取締役会開催日
定時株主総会開催日

平成 17 年 5 月 10 日
平成 17 年 6 月 29 日

東・名

本社所在都道府県 愛知県

ＴＥＬ（ 052 ）249−5366

中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）

１．平成17年３月期の業績（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
17年３月期
27,365( 17.3)
1,931
16年３月期
23,330( 11.6)
1,861（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
％
1,812
( 4.9)
1,727( 63.8)％( 3.8)( 57.6)

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17年３月期
1,078( 16.5)
98.43
−
14.9
12.1
6.6
16年３月期926( 76.3)185.94
−
19.1
13.0
7.4
(注) ① 持分法投資損益
17年３月期− 百万円 16年３月期− 百万円② 期中平均株式数
17年３月期
10,961,658 株
16年３月期 4,982,762 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当 期 純 利 益

(2) 配当状況

17年３月期16年３月期

配当金総額
（年 間）
百万円
67
52

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
6.00
−
6.00
10.00
−
10.00

(3) 財政状態
総資産

株主資本（百万円未満切捨て）
株主資本
配当性向
配 当 率
％
％
6.1
0.8
5.4
0.9

（百万円未満切捨て）
１株当たり株主資本
％
円 銭
57.9
778.8638.7
1,083.14
16年３月期
5,278,500 株
16年３月期−株
株主資本比率百万円
17年３月期
15,141
16年３月期
14,757(注) ① 期末発行済株式数 17年３月期② 期末自己株式数
17年３月期

百万円
8,767
5,717
11,257,000 株
57 株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年３月期
528
16年３月期△738

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△407
△413

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△422
1,571

（百万円未満切捨て）
現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
1,053
1,356

２．平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
中間期
12,751501
通 期
29,284
1,265（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）75円 51銭

百万円
337
850

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
−
------------7.00
7.00※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社は企業集団を構成する関係会社はありません。
当社は、「“リレーユース”＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うするという考え方。」に基づき、宝石･貴金属、時計、バッグ、衣類、家電、楽器等幅広い商品群を取り扱う、総合型ディスカウントリサイクルストアであります。中古品を適正な価格で買取り、必要とするお客様に対して適正な価格で提供することにより、リレーユースにおける中継点の役割を果たしております。
当社の仕入及び販売における特徴は次のとおりであります。
（仕入の特徴）主に一般顧客からの買取りにより、中古品の仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、当社「買取センター」において、お客様から持ち込まれた中古品をその場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方のお客様に対しては、宅配を利用した個人買取仕入も行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、お客様に対して、常に人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。
（販売の特徴）中古品の商品化における品質チェック及びメンテナンス、店頭販売における商品ディスプレイの工夫及び接客付
加サービスの向上等により、「選ぶ楽しさ」を提供する売場づくりを意識しております。中でも「コメ兵本館・西館・新西館及びアメカジ館」（名古屋市中区）は、大規模な売場面積、本館６階・西館３階・新西館２階・アメカジ館２階という店舗の構成、取扱商品の幅広さから当社販売面での核店舗となっております。
当社では、この「コメ兵本館・西館・新西館・アメカジ館」を中古品・新品をリーズナブルな価格で提供するデパートとして「スーパーディスカウントリサイクルデパート」と称しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

一

般

顧

客（含む中古品取扱事業者等）

中古品・新品の販売
株式会社コメ兵買取センター・宅配仕入課

中古品・新品の仕入

中古品の買取仕入
一

般

顧

客

中古品取扱事業者・メーカー等

1

［買取センター及び販売店舗の出店状況］
平成17年５月10日現在における買取センター及び販売店舗の出店状況は、次のとおりであります。
コメ兵本館
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料
カメラ、パソコン、ＯＡ・ＡＶ機器、楽器
コメ兵西館
主な販売商品
洋服、レザー、毛皮、きもの、和装小物
コメ兵新西館
主な販売商品ＤＣブランド衣料（レディース）
コメ兵アメカジ館
主な販売商品アメリカンカジュアル衣料
買取センター大須
主な販売商品

主な買取商品──────

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料アメリカンカジュアル衣料、その他衣料、きもの、カメラ、パソコン、ＯＡ・ＡＶ機器、楽器

Amapo５
主な販売商品ＤＣブランド衣料（レディース）
Yen=g（エングラム）
主な販売商品
格安衣料の量り売り
コメ兵豊田店
主な販売商品
宝石・貴金属
コメ兵有楽町店・買取センター有楽町
主な販売商品

主な買取商品

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

買取センター道玄坂
主な販売商品

主な買取商品──────

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料アメリカンカジュアル衣料

買取センター新宿東口・Amapo by コメ兵新宿東口
主な販売商品

主な買取商品

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

買取センター心斎橋・Amapo by コメ兵心斎橋
主な販売商品

主な買取商品

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料アメリカンカジュアル衣料

買取センター神戸元町・Amapo by コメ兵神戸元町
主な販売商品

主な買取商品

ブランドバッグ

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料2２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。
この様な状況の下、当社は創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持つ多数のバイヤーに裏付けられた「買取力」、価値ある中古品を中心に新品もミックスした「商品力」、接客付加サービス・
商品ディスプレイ等の工夫による「販売力」を高めることによって、魅力ある店舗づくりを進めております。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主の皆様に対する適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、価値ある中古品仕入の強化、魅力ある店舗づくり等に有効投資してまいる所存であります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、収益性の向上による企業価値の向上と経営の安定性確保の観点から、①売上高、②営業利益、③自己資
本比率を経営上の重要な指標として位置付けております。
①

売上高
当社は、主に名古屋市中区大須地区で営業基盤を築いてまいりましたが、今後は関東や関西の大都市へと店舗出店を行い、事業の拡大を目指していく所存であります。そして、“リレーユース”を核とした当社独自のビジネスモデルを武器に、お客様に対する認知度の向上に努め、「コメ兵」のブランド力を高めることによって、売上高の増加を図ってまいります。

②

営業利益
当社は主に一般顧客を対象に商品を買取り、販売するビジネスモデルであることから、適正な売上高総利益率の確保とローコスト経営に努めながら、売上高増加に伴う営業利益の確保を図ってまいります。

③

自己資本比率中古品の買取りは即日または数日中の現金決済によって行われているため、仕入高増加に比例して運転資金が増加する傾向にあります。また、当社は高額品を主力商品としたディスカウントリサイクルストアを店舗展
開の核と考えており、新規出店に伴って比較的多額の設備投資資金及び在庫資金が必要となります。
このため、今後も、在庫の鮮度管理の徹底による在庫水準の適正化と店舗の出店及び運営効率の向上を図る
ことによって投資効率を高めるとともに、上記営業利益の確保に努め、内部留保を確保することによって、中長期的な経営戦略を着実に推進出来るよう、財務体質の強化に努めるべく、自己資本比率の向上を図ってまいります。

3

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として総合型ディスカウントリサイ
クルストアの大都市展開を推進してまいります。創業以来、当社は名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業を展開してまいりましたが、今後においては、価値ある中古品が集まりやすく、また、高い集客力の確保が期待出来る大都市へとディスカウントリサイクルストアを計画的に出店していくことにより、関東・関西等への商圏拡大を図ってまいります。すでに、当戦略の第一歩として平成16年３月に「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店を行っておりますが、平成17年秋には、「コメ兵本館」に次ぐ売場面積となる「コメ兵新宿店（仮称）」（東京都新宿区）のオープンを予定しております。また、これら店舗展開に必要となる中古品の仕入体制を強化するため、平成18年３月期中に買取センター１店舗を新設する予定であります。このため、当面は中古品確保を中心とした商品供給計画、販売計画及び人員計画等、「コメ兵新宿店（仮称）」のオープンに向け、各計画を確実に推進してまいる所存であります。なお、同店舗の概要は次のとおりであります。
＜コメ兵新宿店（仮称）の概要＞
所在地
出店予定時期
店舗面積

東京都新宿区新宿3-5-6
買取センター

平成17年８月上旬

販売店舗

平成17年秋頃

買取センター（地下１階）
販売店舗

主な取扱商品（１〜７階）

約230㎡
約2,300㎡

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、きもの、楽器等

当社では、上記の中長期的な経営戦略を確実に遂行していくために、４つの経営方針を設定しております。今後
は、この４つの経営方針に基づき、次のとおり各テーマに取り組んでまいります。
（顧客満足度の向上）
・適正な価格設定、商品の品質管理徹底等による、お客様への安心感の提供
・お客様のウォンツを反映した品揃えの実現
・店舗イメージの更なる向上（中古品仕入体制の強化）
・優秀なバイヤーの計画的な育成
・買取センターの計画的な出店
・宅配仕入、中古品取扱事業者等からの仕入を中心とした全国からの中古品仕入網の強化（人財育成の強化）
・社員一人一人の高いモチベーションの実現
・各バイヤーの買取スキルの向上
・フロアマネジメントスタッフの計画的な育成（組織力の強化・効率化）
・組織の活性化と人財の定着化
・ビジョンを共有する全員参画型経営スタイルの確立

4

(5) 会社の対処すべき課題
今後は上記の中長期的な経営戦略を遂行していくために、以下の課題について対処してまいります。
（顧客満足度の向上）
・コピー商品の買取防止及び店舗への陳列防止に努めるため、バイヤー間の情報共有化を図り、商品化時における入念な真贋判定を確実に行う。
・中古品のコンディションを新品同様の水準に高めていくため、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を図る。
・お客様が納得する価格及びお客様が求める品揃えを実現するため、常に店頭での販売動向の把握、流行商品の研究を行う。
・接客サービスを向上させていくため、勉強会及びＯＪＴ教育について、常に内容及び開催頻度の見直しを図る。
・店舗ロイヤリティの向上を図るため、店舗のクリンリネスに留意するとともに、商品ディスプレイの工夫を行う。
（中古品仕入体制の強化）
・バイヤーを計画的に増員していくため、新卒採用、パートタイマーからの登用、中途採用を活用して優秀な人財の確保に努めるとともに、バイヤー育成システムの充実を図る。
・各バイヤーによる買取価格設定の適正化を図るため、定期的に買取相場研究会等を開催し、買取価格に対するバイヤー間の共通認識を高める。また、買取価格表をはじめとした買取サポートツールの充実を図る。
・販売計画に合わせた買取センターの出店を可能にするため、中古品の仕入を中心とした商品仕入計画に基づき物件の選定、人員の確保を計画的に実施する。
・宅配仕入の利用者を増加させていくため、自社ホームページの活用を中心に告知の強化を図る。
・中古品仕入網の強化を図るため、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓を行う。
（人財育成の強化）
・社員のモチベーション向上を通じて人材育成を図っていくため、独自の職能評価制度に基づいて社員一人一人に必要な知識、技能、判断力等を明確にし、かつ、適切・公平な分配を実現する。
・高度な専門知識を修得し、かつ流行商品を的確に把握することが出来るバイヤーの育成を可能にするため、バイヤー育成システムの充実を図る。
・フロアマネジメントスタッフの育成を図るため、専門性を高める勉強会の開催及び経験を高めるための積極的な権限委譲を図る。
（組織力の強化・効率化）
・作業効率の改善を図るため、仕入業務、商品化業務、販売業務等について、継続的に作業内容の見直しを図り、作業のムダ・ムリ・ムラの排除に努める。
・商品ジャンル毎の専門性を高めた営業施策を実現するため、各商品担当者への権限委譲を行い商品群別のマ
ネジメント強化を図る。
・社員のモチベーション向上により組織力の強化を図るため、職能評価制度に基づく人事考課と、優秀な人財への積極的な権限委譲を図る。
・社内の意思疎通を円滑にするため、各種プロジェクト会議の開催や各ミーティングをはじめとした会議体の整備及び充実を図る。

5

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹すべく、経営の効率性・業績の向上とコンプライアンスの重視を主体としたコーポレー
ト・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①

会社の機関の内容

・監査役制度を採用しております。監査役会の構成員は社内監査役（常勤）１名及び社外監査役２名、また、取締役会の構成員は社内取締役５名、社内監査役（常勤）１名及び社外監査役２名であります。
・当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、各部門への権限委譲を行っており、商品群別のマネジメント強化を図っております。このため、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。
・取締役会を毎月開催しており、また、構成員も少なく臨時的に取締役会及び社内プロジェクトを開催する体制を構築していることによって、意思決定の迅速化を図っております。
②

業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・取締役会は毎月１回以上の開催を原則としております。経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、業
務執行状況の監督を行っております。急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、公平かつ率直な議論を行うことにより、取締役会の監督機能をより充実したものとしております。
・業務執行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え予算会議兼営業本部会議及び社内重要プロジェクトでの検討に基づき意思決定することを徹底しております。同会議及びプロジェクトは月１回の同日開催を原則とし、構成員は取締役、社内監査役(常勤)に加え、部長等各部門の責任者としております。これにより、全社の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。
・当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役会
会計監査人

連携

連携
監査
相談

取締役会

社内監査役(常勤)１名
社外監査役２名

監査

社内取締役５名
社内監査役(常勤)１名
社外監査役２名

監査

監督

監督

予算会議 兼 営業本部会議
及び社内重要プロジェクト
取締役、社内監査役(常勤)、営業本部各部長
管理部長、経営企画室長

連携

内部監査人

統制

監査

報告

・営業本部
・管理本部−管理部
総務課
・経営企画室経理課・電算課

6

相談

顧問弁護士
名義書換代理人

③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の状況
・監査役会は、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。また、常勤監査役は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。平成15年６月には、コンプライアンス強化を図るため、社外監査役として新たに現役の弁護士１名を選任しております。なお、内部監査人及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
・内部監査は、全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を実施することにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに、内部統制の充実を図っております。
・当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、小島興一及び牧原徳充であり、監査法人東海会計社に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
④

社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・社外監査役２名について、当社との利害関係はありません。
⑤

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の状況

・経営の透明性を高めるため、作業効率の改善による決算確定の早期化及び自社ホームページのＩＲ情報の充実を図ること等により、適時開示の徹底及び開示情報の充実のための体制整備を行っております。
⑥

役員報酬及び監査報酬

・当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬
計

監査報酬：
監査証明に係る報酬
それ以外の報酬

125,689千円
19,225

計

144,914

16,000千円
1,500
17,500（注）それ以外の報酬は、コンフォートレター
作成報酬であります。

7

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当事業年度における我が国経済は、アメリカ・中国等世界経済の拡大を背景として、半導体などの情報化関連生
産財、デジタル家電、自動車産業をはじめとした企業収益の好調を反映し、前半は回復基調で推移したものの、アテネ五輪の夏場以降は、原油の高騰・鉄鋼材の不足、自然災害・天候不順等により、景気は「踊り場」局面にさしかかりました。しかしながら、当事業年度末においては改善を示す経済指標も増加し、景気は再浮揚の時期を探る展開となっております。
中古品小売業界においては、デフレ経済の長期化及び経済のストック化による循環型社会への移行を背景として、
低価格かつ高品質な中古品の需要が増大してきており、当業界が果たすべき社会的役割は、より一層その重要度を増してきている状況であります。しかしながら、これに伴う新規参入業者の増加がみられ、買取面においては買取競争の激化、販売面においては顧客による店舗の選別化が進む状況となっております。また、ディスカウント業界においても、市場の成長とともに、各企業毎の更なる差別化戦略が進められております。
このような環境の下、当社は当事業年度を中長期的な経営戦略である「総合型ディスカウントリサイクルストアの大都市展開」推進のための準備期間として位置付け、中古品仕入体制の強化、営業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
中古品仕入体制の強化については、平成15年10月の「買取センター有楽町」（東京都千代田区）オープンによる効果の継続及び継続的なバイヤー教育の実施等の結果、個人買取仕入高は9,048百万円（前期比13.7％増）となり、商品内容の充実を図ることが出来ました。
営業基盤の強化については、平成16年３月の「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）のオープン効果の継続に加え、商品の品質管理の徹底、継続的な販売員教育をはじめとした営業施策の実施、販売及び買取促進を図るための新聞・ＴＶ等を活用した広告宣伝の強化等に努め、売上高を順調に伸ばすことが出来ました。また、名古屋地区の店舗についても、平成16年９月の「Ａｍａｐｏ５」オープン及び同年12月の「コメ兵新西館」オープン（ともにレディースブランド衣料売場、名古屋市中区）等により、売場面積の増床、店舗の魅力度の維持・向上に努めました。
一方、利益面については、上記中古品仕入体制の強化及び商品売価の定期的な見直し等を行ったものの、売上高総利益率が相対的に低位である時計、ブランドバッグ等を中心に取り扱う「コメ兵有楽町店」の売上高構成比が高くなったこと等により、売上高総利益率は24.1％（前期比1.1ポイント低下）となりました。また、売上高総利益率の低下に加え、「コメ兵有楽町店」及び「コメ兵新西館」出店等に伴う設備投資費用、賃借料及び人件費等固定費の増加により、営業利益率は7.1％（前期比0.9ポイント低下）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高は27,365百万円（前期比17.3％増）、営業利益は1,931百万円（前期比3.8％増）、経常利益は1,812百万円（前期比4.9％増）、当期純利益は1,078百万円（前期比16.5％増）となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
（宝石・貴金属）「コメ兵有楽町店」のオープン効果の継続に加え、販売業務における行動改善、買取相場研究会の開催による中古品仕入の強化等に努めた結果、宝石・貴金属の売上高は6,909百万円（前期比18.2％増）となりました。
（時計）「コメ兵有楽町店」のオープン効果の継続に加え、流行商品の研究による店頭商品の魅力度の向上、買取相場研究会の開催による中古品仕入の強化等に努めた結果、時計の売上高は8,858百万円（前期比25.4％増）となりました。
（バッグ・衣類）「コメ兵有楽町店」のオープン効果の継続及び「Ａｍａｐｏ５」、「コメ兵新西館」オープンによる名古屋地区の増床効果に加え、接客レベルの向上、商品ディスプレイの研究、定期的な商品点検による売れ筋・死に筋商品の研究等に努めた結果、バッグ・衣類の売上高は9,424百万円（前期比16.1％増）となりました。
（家電・楽器）
新製品等の商品勉強会の実施、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓、商品化及び販売作業の見直し及び効率化等に努めてまいりましたが、名古屋地区における家電量販店の競合激化の影響等により、家電・楽器の売上
高は2,083百万円（前期比6.0％減）となりました。

8

（不動産賃貸）
当社所有物件の空きスペースを有効活用することにより、安定的な不動産賃貸収入の確保を図り、当社の収益源の一つとしていく方針の下、不動産賃貸収入は88百万円（前期比0.7％増）となりました。

(2) 財政状態
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ302百万円減少し、当事業年度末は1,053百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は528百万円（前期比1,266百万円の増加）となりました。
これは主に、売上高の増加等による税引前当期純利益1,832百万円（同1.8％増）が、「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）等の売上高確保のための商品調達活動の努力によるたな卸資産の増加額674百万円及び法人税等の支払額1,154百万円を超過したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は407百万円（同５百万円の減少）となりました。
これは主に、平成16年９月の「Ａｍａｐｏ５」及び同年12月の「コメ兵新西館」（ともに名古屋市中区）の出店
等に伴う有形無形固定資産の取得による支出388百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は422百万円（同1,993百万円の増加）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額1,582百万円及び長期借入金の返済による支出1,402百万円が、株式の発行による収入2,015百万円及び長期借入による収入600百万円を超過したこと等によるものであります。

(3) 事業等のリスク①

中古品の仕入について
Ａ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取セ
ンター、宅配仕入、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とす
る中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加及び顧客マインドの変化等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
また、中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、当社利益の源泉となっておりますが、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社の売上高総利益率は低下する可能性があります。
Ｂ．仕入担当者（バイヤー）について中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社の中古品仕入においては、商品の真贋を判定し、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上により、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社の中古品仕入活動及び買取店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウ
ハウの流出を意味し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、当社業績は大きな影響を受ける可能性があります。
Ｃ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社においては、日頃から各バイヤーの真贋判定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイ
9

ヤーを育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、顧客に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋の判定を行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋の判定が難しい商品については日本流通自主管理協会(注)等社外に判定を依頼するケー
スもあります。
今後も、顧客からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社の取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、平成10年に発足した団体であります。平成17年４月現在、会員企業は、小売企業49社、卸売企業88社となっており、加盟各社の営業店舗及び事業所の総数は全国3,700ヶ所以上にのぼっております。
Ｄ．盗品買取のリスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償回復に適切に対応出来る体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償回復に適切に対応してまいります。このため、当社個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。
②

出店政策について
Ａ．今後の販売店舗出店について
当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「総合型ディスカウン
トリサイクルストアの大都市展開」を推進してまいります。価値ある中古品が集まりやすく、また、高い集
客力の確保が期待出来る大都市へとディスカウントリサイクルストアを計画的に出店していくことにより、
関東・関西等への商圏拡大を図ります。すでに、当戦略の第一歩として平成16年３月に「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店を行っており、平成17年秋には、「コメ兵本館」に次ぐ売場面積となる「コメ兵新宿店（仮称）」（東京都新宿区）のオープンを予定しております。
しかしながら、今後の販売店舗の出店計画に対し、当社の希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画、販売計画及び人員計画等が予定通り進まなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
Ｂ．当社の営業エリアについて
上記のとおり、今後は「総合型ディスカウントリサイクルストアの大都市展開」を成長戦略の柱として考えております。しかしながら、当社は創業から現在に至るまで、中古品売買と大須商店街(名古屋市中区)の下町的な雰囲気との適合、また、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業展開を行ってきたため、当事業年度において全社売上高のうち同地区売上高の占める割合は79.8％となっております。
このため、大須商店街の地域衰退が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
Ｃ．出店に関する規制について
当社店舗「コメ兵本館」及び平成17年秋に出店を予定している「コメ兵新宿店（仮称）」は店舗面積が1,000㎡を超えることから、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。また、今後出店を計画する店舗についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

③

商品の流行について
当社は商品の取扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、家電、楽器と、その時代の流行に合わせて変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行により短期間の内に経済的陳腐化に伴う価値下落がもたらされるなど、ライフサイクルの短いものや、牽引役となる人気商10

品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しており、当社業績は常に商品の流行による影響を受けております。
④

業界の状況について
従来、リサイクル業界においては、骨董品・古書・古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、宝石、時計、ブランドバッグ、パソコン等、当社が取り扱っている商品においても、中小事業者を中心として新規参入の増加が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。また、当社業態をモデルとした総合型ディスカウントリサイクルス
トアの出店が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。

⑤

個人情報の保護について
古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、相手先の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが、当社ではこれら個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。また、当社では店頭販売等の業務において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
当社では、これら個人情報の保護を徹底するため、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、社内情報についての不正な持ち出し及び不正アクセス等に対する情報マネジメントシステムの強化等により、今後も個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、個人情報の漏洩防止に努めてまいります。しかしながら、これら個
人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社業績は大きな影響を受ける可能性があります。

⑥

古物営業法に関する規制について
当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目

的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。
⑦

当社の取扱商品に関するその他の法的規制について
当社の取り扱う商品の一部は「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」並びに「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）に定められた「指定省資源
11

化製品」及び「指定再資源化製品」に該当するため、これらの法律による規制を受けております。
⑧

有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日または数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して増加運転資金が必要となります。また、これらの運転資金に加え、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、総資産に占める有利子負債の割合は前事業年度末47.5％、当事業年度末30.2％となっており、今後の出店及び商品調達の状況によっては、比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、
金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。
なお、当社の主な取引金融機関は株式会社りそな銀行、株式会社ＵＦＪ銀行等であります。

(4) 次期の業績予想
平成18年３月期については、中長期的な経営戦略である「総合型ディスカウントリサイクルストアの大都市展開」
を推進するため、平成17年秋に「コメ兵新宿店（仮称）」（東京都新宿区）のオープンを予定しており、中古品確保を中心とした商品供給計画、販売計画及び人員計画等、各計画を確実に推進してまいる所存であります。
次期業績予想は、売上高については平成17年秋の「コメ兵新宿店（仮称）」オープンの効果により増収を見込む
ものの、利益面については、同店舗のオープンに伴い、売上高総利益率が相対的に低位である新品及び時計、ブランドバッグ等の売上高構成比が高くなり、売上高総利益率が若干ながら低下すること、また、同店舗が「コメ兵本館」に次ぐ売場面積であることから、出店に当たり地代家賃、減価償却費、人件費等をはじめとする販売費及び一般管理費が大幅に増加すること等により減益を見込んでおります。特に、同店舗は平成17年８月上旬に買取センタ
ーを先行オープンするため、次期においては同買取センターに係る運営費用が売上高及び売上総利益の確保に対して先行して発生する形となります。なお、名古屋地区の売上高については、「コメ兵新宿店（仮称）」への商品供給の影響により、減収を見込んでおります。
以上の結果、次期の業績予想を、売上高29,284百万円（前期比7.0％増）、経常利益1,265百万円（同30.2％減）、
当期純利益850百万円（同21.2％減）としております。

12

４．財務諸表等(1) 貸借対照表
前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）

構成比
(％)

金額(千円)

対前年比

構成比
(％)

金額(千円)

増減(千円)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１.現金及び預金

1,451,708

1,071,143

２.売掛金

851,783

815,061３.商品

7,264,049

7,934,124

４.貯蔵品

10,325

14,445

５.前渡金

9,067

8,500

６.前払費用69,96968,881

７.繰延税金資産

159,960

143,040

８.預け金

189,421292,705

９.その他

38,3733,498

流動資産合計

10,044,659

68.1

10,351,402

68.4

306,74224.2

27,961

0.4△56,324

Ⅱ 固定資産１.有形固定資産(1)建物※１

減価償却累計額

1,145,443(2)構築物
減価償却累計額

2,058,290

1,332,826

6,444
164,867※１

2,068,575

36,922
27,20910,669243,149

減価償却累計額
有形固定資産合計

3,401,402

33,654(3)工具器具備品(4)土地

3,203,733

26,253276,831
78,282

179,916

1,481,509
3,645,291

96,914
1,481,509

24.6

3,673,252

２.無形固定資産(1)借地権

5,504

5,504

(2)商標権

5,728

4,993

(3)ソフトウェア

92,87037,514(4)その他

9,243

9,009

無形固定資産合計

113,346

0.8

57,021

３.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)出資金130,445

145,4356363(3)長期貸付金

15,9149,914(4)長期前払費用

25,44023,692(5)繰延税金資産

187,726

204,526(6)保険積立金

194,624

223,692(7)差入保証金

387,870

440,521(8)その他

12,00012,000954,084

6.5

1,059,844

7.0

105,760

固定資産合計投資その他の資産合計

4,712,722

31.9

4,790,118

31.6

77,396

資産合計

14,757,381

100.0

15,141,520

100.0

384,13913

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１. 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１. 利益準備金
２. 任意積立金(1) 特別償却準備金(2) 別途積立金
３. 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計構成比(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１. 支払手形
２. 買掛金３. 短期借入金※１
４. １年以内償還予定の社債
５. １年以内返済予定の長期借入金 ※１
６. 未払金７. 未払費用
８. 未払法人税等
９. 未払消費税等
10. 前受金
11. 預り金12. 賞与引当金
13. 商品保証引当金
14. その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１. 社債
２. 長期借入金※１
３. 退職給付引当金
４. 役員退職慰労引当金
５. 長期未払金
６. 預り保証金
固定負債合計
負債合計

216,165
227,245
1,982,503−
1,270,928
238,149
17,264
683,095
−
9,658
8,135
155,790
4,632−
4,813,567

※２

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比
(％)

増減
(千円)

32.7

190,421
223,614400,000
1,000,000
1,226,640
203,051
20,064
313,547
106,516
8,250
8,736
177,160
5,681
4,484
3,888,168

25.7△925,399

1,000,000
2,679,009
61,084415,210
22,611
48,5624,226,477
9,040,045

28.6
61.3

−
1,920,453
63,525457,954369
43,4702,485,773
6,373,941

16.4
42.1

△1,740,704△2,666,104

795,7805.4

1,803,780

11.9

1,008,000

1,909,872

12.6

1,007,300

4,989,409
64,646△127
8,767,579
15,141,520

33.0
0.4
△0.0
57.9
100.0

1,026,167
8,903
△127
3,050,243
384,139

902,572

1,909,872
902,572※３※４

金額(千円)

対前年比

6.1

23,02523,025699
2,900,000
1,039,517

434
3,700,000
1,265,949
3,963,241
55,742−
5,717,336
14,757,381

14

26.8
0.4
−
38.7
100.0

(2) 損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日）
平成16年３月31日）
百分比(％)

金額(千円)（自至

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

金額(千円)

対前年比

百分比
(％)

増減
(千円)

100.0

4,035,342

Ⅰ 売上高
１. 商品売上高
２. 不動産賃貸収入

23,242,132

27,276,896

88,249 23,330,382

100.0

88,828 27,365,724

Ⅱ 売上原価１. 商品売上原価(1) 商品期首たな卸高5,154,485

7,264,049(2) 当期商品仕入高

19,536,709

21,415,576

24,691,195

28,679,625

7,264,049

7,934,124

17,427,146

20,745,501

合計(3) 商品期末たな卸高
差引
２. 不動産賃貸原価

24,197 17,451,343

74.8

21,649 20,767,151

75.9

3,315,807

5,879,039

25.2

6,598,573

24.1

719,534

4,666,659

17.1

649,275

1,931,913

7.1

70,259

5,905

0.0

138

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１. 広告宣伝費

457,380

506,175

２. 支払手数料350,598

385,312

３. 役員報酬136,155

144,914

４. 給料手当

1,124,846

1,270,050

155,790

177,160

５. 賞与引当金繰入額
６. 退職給付費用

27,97530,058

７. 役員退職慰労引当金繰入額

50,54142,744

８. 法定福利費

153,802

177,591

９. 福利厚生費

168,825

165,068

10. 業務委託費

89,287116,220

11. 地代家賃289,171454,366

12. リース料

63,401

106,838

13. 保守修繕費

131,513145,007

14. 水道光熱費76,696

83,065

15. 消耗品費

190,422203,204

16. 租税公課

46,487

79,953

17. 減価償却費

311,486

329,568

18. 商品保証引当金繰入額
19. その他

4,632
188,370

営業利益

5,681
4,017,384

17.2

1,861,654

8.0

243,678

Ⅳ 営業外収益
１. 受取利息
２. 受取配当金
３. その他

1,017

552

1

1

4,747

5,766

15

0.0

5,351

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日）
平成16年３月31日）
百分比(％)

金額(千円)（自至

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

金額(千円)

百分比
(％)

対前年比
増減
(千円)

Ⅴ 営業外費用
１.支払利息83,202

70,144２.社債利息11,793

11,813

３.株式公開関連費用

42,90027,193−16,001

４.新株発行費
５.その他

1,745

経常利益

139,6410.6

1,727,779

7.4

282

125,4360.5△14,205

1,812,383

6.6

84,603

41,8370.2△107,046

Ⅵ 特別利益１.匿名組合投資利益

18,775

２.受取保険金130,109−148,884

0.6

41,837

Ⅶ 特別損失１.固定資産売却損

※１

1,167

−

２.固定資産除却損※２17,00821,665

３.減損損失※３59,166

77,3410.3

1,799,322

7.7

872,811

3.7

当期純利益

926,5104.0

前期繰越利益113,006

186,996

73,990

当期未処分利益

1,039,517

1,265,949

226,432

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

943,545

法人税等調整額△70,733−

21,665

0.1△55,676

1,832,555

6.7

33,233753,603

2.8△119,208

1,078,952

3.9

152,441

759,568△5,965

不動産賃貸原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日）
平成16年３月31日）
構成比(％)

金額(千円)（自至

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

金額(千円)

構成比(％)

Ⅰ 減価償却費

14,15958.5

12,18256.3

Ⅱ 租税公課

5,098

21.1

5,008

23.1

Ⅲ その他

4,939

20.4

4,458

20.6

24,197100.0

21,649100.0

不動産賃貸原価

16

対前年比
増減
(千円)

△2,547

(3) キャッシュ・フロー計算書
当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

対前年比

金額(千円)

金額(千円)

増減(千円)

1,799,322

1,832,555

減価償却費

325,646

341,750

減損損失

59,166−

賞与引当金の増加額

7,197

21,370

退職引当金の増加額

31,58345,185

商品保証引当金の増加額

871

1,048

受取利息及び受取配当金△1,019△554

支払利息

94,995

81,958

為替差損益

1,690

104

有形無形固定資産売却損

1,167

−

有形無形固定資産除却損

13,75520,360△167,749

36,722△2,109,516△674,194

仕入債務の増加額(△減少額)

51,099△29,444

未払消費税等の減少額(△増加額)△7,691

106,516△104,757△22,465△4,2381,760,914

512

116

利息の支払額△91,355△78,314

法人税等の支払額△642,962△1,154,258△738,043

528,458

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日）
平成16年３月31日）（自至

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

売上債権の減少額(△増加額)
たな卸資産の増加額

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

17

1,765,152

1,266,501

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

対前年比

金額(千円)

金額(千円)

増減(千円)

定期預金等の預入による支出△100,000△165,000

定期預金等の払戻による収入

162,000

140,000

有形無形固定資産の取得による支出△483,747△388,742

有形無形固定資産の売却による収入

2,040

−

貸付金の回収による収入

6,000

6,000

△413,706△407,742

短期借入金の純増減額

771,503△1,582,503

長期借入による収入

800,000

600,000△776,193△1,402,844

806,520

2,015,300−△127△30,790△52,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,571,040△422,959△1,993,999

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△1,713△35

1,677

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

417,576△302,279△719,855

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

938,553

1,356,129

417,576

1,356,129

1,053,849△302,279

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日）
平成16年３月31日）（自至

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,964

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※

18(4) 利益処分案

区分

注記
番号

前事業年度
（平成16年３月期）

当事業年度（平成17年３月期）

対前年比

金額(千円)

金額(千円)

増減(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

1,039,517

1,265,949

226,432262△2

1,266,211

226,429

867,541

14,756398,669

211,673

Ⅱ 任意積立金取崩額
１.特別償却準備金取崩額

264

合計

264

262

1,039,781

Ⅲ 利益処分額
１.配当金52,78567,541２.任意積立金
別途積立金

800,000

852,785

Ⅳ 次期繰越利益

186,99619

800,000

重要な会計方針
項

目

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日）
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

同期末日の市場価格等に基づく時価

左法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品(1) 商品

中古品及び宝石･貴金属

中古品及び宝石･貴金属

個別法による原価法を採用して

同

左

おります。
その他の商品その他の商品移動平均法による原価法を採用

同

左

同

左

しております。
(2) 貯蔵品(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）に得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

ついては定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

同

左

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

４．繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として処理して
おります。

20

同

左

項

目

５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日）
平成16年３月31日）(1) 貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、同

左賞与支給見込額を計上しております。
(3) 商品保証引当金(3) 商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備え同左るため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左事業年度末における退職給付債務の額を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末
自己都合要支給額（特定退職金共済制
度により支給される部分を除く）としております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える(5) 役員退職慰労引当金
同

左

同

左

同

左

ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 特定退職金共済制度
当社は退職金規程により、内部積立(1) 特定退職金共済制度
同左とは別に特定退職金共済制度に加入
しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

21(2) 消費税等の会計処理
同左会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成15年４月１日）
至 平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる税引前当期純利益に与える影響
額は、59,166千円であります。
なお、減損損失累計額については、各資産の取得原価から直接控除する方法によっております。
注記事項（発行済株式数の増加）

前事業年度
当事業年度

発行年月日

発行形態

平成15年６月６日
平成15年９月12日
平成16年５月20日
平成16年９月２日

株式分割（1：15）
有償一般募集株式分割（1：２）
有償一般募集発行株式数(株)4,310,600
660,000
5,278,500
700,000

発行価格
(円)
−
1,300
−
3,036

発行価額
(円)
−
1,222
−
2,879

資本組入額
(円)
−
468
−
1,440

（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

1,685,409千円

建物

土地

1,233,319

土地

1,233,319

計2,918,729

計2,803,893

上記に対応する債務は次のとおりであります。

1,570,574千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

短期借入金

602,763千円

短期借入金

100,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

825,936

１年以内返済予定の長期借入金

824,936

長期借入金

2,526,914

計

長期借入金

3,955,613

1,701,978計※２．授権株式数及び発行済株式総数

2,626,914※２．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

18,000,000株

授権株式数

普通株式

18,000,000株

発行済株式総数

普通株式

5,278,500

発行済株式総数

普通株式

11,257,000※３．配当制限※３．配当制限

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は55,742

価を付したことにより増加した純資産額は64,646

千円であります。

千円であります。

※４．

※４．自己株式――――――――

当社が保有する自己株式の数は、普通株式57株で
あります。
22

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成15年４月１日）
至 平成16年３月31日）※１．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物※１．
――――――――

1,038千円

土地

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

（自
至

128
計

1,167
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

12,186千円

建物

6,371千円

工具器具備品998

工具器具備品10,502

長期前払費用570

長期前払費用569

ソフトウェア2,916

解体撤去費用3,252

計17,008

解体撤去費用1,304

計21,665※３．

※３．減損損失――――――――

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
名古屋市

用途
未利用

種類
土地

その他
遊休不動産

緑区
当資産は、周辺地域のインフラ整備の動向を踏まえ、不動産賃貸等による活用可能性を模索のうえ保有しておりますが、遊休状態にあることから、当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,166千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定士による不動産
鑑定評価額によっております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成15年４月１日）
至 平成16年３月31日）※（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲※記されている科目の金額との関係

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）

現金及び預金勘定

1,451,708千円

現金及び預金勘定

1,071,143千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△285,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△310,000

預け金勘定
現金及び現金同等物

預け金勘定

189,421
1,356,129

現金及び現金同等物

23292,705
1,053,849

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成15年４月１日）
至 平成16年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

車両運搬具

千円
10,908

千円
2,267

千円
8,640

車両運搬具

千円
6,696

千円
2,661

千円
4,035

工具器具備品85,071

55,41329,658

工具器具備品56,14236,39019,752

ソフトウェア

169,284

76,18493,099

ソフトウェア

293,172

130,689

162,482

合計

265,263

133,865

131,398

合計

356,010

169,740

186,269

同左（注） 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内51,184千円

１年内60,889千円

１年超

80,213

１年超

125,379

合計

131,398

合計

186,269（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

同左ス料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

42,802千円

支払リース料

73,600千円

減価償却費相当額

42,802

減価償却費相当額

73,600(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

左定額法によっております。
２．

２．オペレーティング・リース取引――――――――

未経過リース料
１年内

24

842千円

１年超

1,684

合計

2,527

（有価証券関係）
前事業年度（平成16年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1）株式

36,602

130,445

93,842

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

36,602

130,445

93,842

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

36,602

130,445

93,842

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
(千円)

小計
合計

当事業年度（平成17年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1）株式

36,602

145,435

108,832

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

36,602

145,435

108,832

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

36,602

145,435

108,832

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
(千円)

小計
合計

25

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度（自 平成15年４月１日）
至 平成16年３月31日）（自至確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）
同

左

しております。

２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）

退職給付債務(千円)△61,084△63,525

退職給付引当金(千円)△61,084△63,525（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日）
平成16年３月31日）

退職給付費用(千円)

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

27,97530,058（注）退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）

簡便法を採用しておりますので基礎率等については同記載しておりません。

26

左（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金否認

63,250千円

賞与引当金否認

71,926千円

商品評価損否認

28,996

商品評価損否認

30,241

未払事業税否認

52,566

未払事業税否認

26,032

未払事業所税否認

4,301

未払事業所税否認

4,508

商品保証引当金否認

1,880

商品保証引当金否認

2,306

未払法定福利費否認

6,887

未払法定福利費否認

8,024

その他

2,077

繰延税金資産合計

143,040

繰延税金資産合計

159,960(2) 固定の部(2) 固定の部繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金否認

168,575千円

役員退職慰労引当金否認

185,929千円

減損損失否認24,021

減損損失否認24,021

退職給付引当金損金算入限度超過額

22,769

退職給付引当金損金算入限度超過額

24,776

会員権評価損否認

9,431

会員権評価損否認

9,431

一括償却資産償却損金算入限度超過額

1,146

一括償却資産償却損金算入限度超過額

4,051

繰延税金資産合計

225,944

その他
繰延税金資産合計

繰延税金負債
特別償却準備金

620
248,830

繰延税金負債△117

特別償却準備金△117

その他有価証券評価差額金△38,100

その他有価証券評価差額金△44,185

繰延税金負債合計△38,217

繰延税金負債合計△44,303

繰延税金資産の純額

187,726

繰延税金資産の純額

204,526

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.6％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下である（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

留保金課税

5.8

住民税均等割額

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

その他

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率48.5

ため注記を省略しております。

27

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
該当事項はありません。

28

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成15年４月１日）
至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額（自至1,083円14銭

１株当たり当期純利益金額

185円94銭

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

778円86銭

１株当たり当期純利益金額

98円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。
当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき２株の当社は、平成15年６月６日付で株式１株につき15株の株式分割を行っております。

株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

合の前事業年度における１株当たり情報については、以合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

下のとおりとなります。

１株当たり純資産額857円28銭

１株当たり純資産額

541円57銭

１株当たり当期純利益金額

173円55銭

１株当たり当期純利益金額

92円97銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
平成15年４月１日）
平成16年３月31日）（自至当期純利益（千円）

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）（自至926,510

1,078,952

普通株主に帰属しない金額（千円）−−（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

926,510

1,078,952

4,982,762

10,961,658

１株当たり指標遡及数値
決算短信に記載されている１株当たり指標を平成17年３月期の数値を100として、これまでに実施した株式分割に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと、以下のとおりとなります。
前事業年度
平成15年４月１日）
平成16年３月31日）（自至

１株当たり当期（中間）純利益(円)
潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益(円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり年間（中間）配当額(円)

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

中間

期末

中間

期末

41.76

92.97

45.51

98.43

−

−

−

−

489.63541.57724.55778.86

−

5.00

−

6.00

（注）平成17年３月期に株式分割を実施
効力発生日

（自
至

平成16年５月20日に 1：２の株式分割

29

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成15年４月１日）
至 平成16年３月31日）（自至

平成16年２月16日開催の取締役会の決議に基づき、株――――――――

式分割が行われることとなりました。その概要は次のとおりであります。
１．平成16年５月20日付をもって普通株式１株につき２株に分割しております。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

5,278,500株(2) 分割方法
平成16年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
２．配当起算日
平成16年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株
当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

428.64円

541.57円

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

金額

金額
86.78円92.97円

潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

たり当期純利益金額−

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）−

30

５．仕入及び販売の状況(1) 仕入実績①

商品別仕入実績

区

分

（自
至

前事業年度

当事業年度

平成15年４月１日） （自平成16年３月31日）
至

平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

増減

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

増減率(％)

宝石・貴金属4,675,040

23.9

4,952,284

23.1

277,243

5.9

時計6,883,849

35.2

8,125,216

37.9

1,241,366

18.0

バッグ・衣類6,237,074

31.9

6,614,790

30.9

377,715

6.1

家電・楽器

1,740,744

8.9

1,723,285

8.0△17,459△1.0

19,536,709

100.0

21,415,576

100.0

1,878,866

9.6

前事業年度

当事業年度

平成15年４月１日） （自平成16年３月31日）
至

平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

増減

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②

仕入経路別仕入実績

区

中
古
品

分

（自
至

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

増減率(％)

買取センター

7,633,565

39.1

8,708,829

40.7

1,075,263

14.1

名古屋

4,156,723

21.3

4,141,573

19.3△15,150

△0.4

東西拠店

3,476,842

17.8

4,567,256

21.3

1,090,414

31.4

東京

−

−

2,790,901

13.0

−

−

関西（大阪、神戸）−−

1,776,354

8.3

−

−

321,387

1.6

339,257

1.6

17,8705.6

中古品取扱事業者等

2,464,527

12.6

2,642,514

12.3

177,986

7.2

小計

10,419,481

53.3

11,690,602

54.6

1,271,121

12.2

9,117,228

46.7

9,724,974

45.4

607,745

6.7

19,536,709

100.0

21,415,576

100.0

1,878,866

9.6

宅配仕入

新品
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．買取センターについて、前事業年度は買取センター大須及び東西拠店に区分開示をしておりましたが、
当事業年度より全社仕入高に占める影響度に鑑み、東西拠店について東京、関西の地域別に仕入高を区分開示し、また、買取センター大須を名古屋として表記しております。

31

(2) 販売実績①

商品別販売実績

区

（自
至

分

前事業年度

当事業年度

平成15年４月１日） （自平成16年３月31日）
至

平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

増減

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

増減率(％)

中古品

4,687,363

20.1

5,504,882

20.1

817,51917.4

新1,155,994

5.0

1,404,859

5.1

248,86521.5

計5,843,357

25.0

6,909,742

25.2

1,066,385

18.2

中古品

2,783,775

11.9

3,380,656

12.4

596,88021.4

新4,278,790

18.3

5,478,097

20.0

1,199,306

28.0

計

7,062,566

30.3

8,858,753

32.4

1,796,187

25.4

中古品

4,853,121

20.8

5,991,532

21.9

1,138,410

23.5

新3,267,201

14.0

3,433,350

12.5

166,1485.1

計8,120,323

34.8

9,424,882

34.4

1,304,558

16.1

中古品

1,436,099

6.2

1,433,762

5.2△2,336△0.2

779,786

3.3

649,755

2.4△130,030△16.7

計2,215,885

9.5

2,083,518

7.6△132,367

△6.0

中古品

13,760,360

59.0

16,310,833

59.6

2,550,473

18.5

新9,481,772

40.6

10,966,062

40.1

1,484,289

15.7

23,242,132

99.6

27,276,896

99.7

4,034,763

17.4

不動産賃貸収入88,2490.4

88,828

0.3

579

0.7

合計

23,330,382

100.0

27,365,724

100.0

4,035,342

17.3

当事業年度
平成16年４月１日）
平成17年３月31日）

増減

宝石・
貴金属

時計
商
品
売
上
高

バッグ・
衣類

家電・
楽器

品

品

品

新

小計

品

品

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績

区

（自
至

分

前事業年度
平成15年４月１日） （自平成16年３月31日）
至

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

増減率(％)

中古品−−

14,205,801

51.9

−

−

新

−

−

9,011,996

32.9

−

−

計

−

−

23,217,797

84.8

−

−

中古品

−

−

2,105,031

7.7

−

−

新

−

−

1,954,066

7.1

−

−

−

−

4,059,098

14.8

−

−

中古品

13,760,360

59.0

16,310,833

59.6

2,550,473

18.5

新9,481,772

40.6

10,966,062

40.1

1,484,289

15.7

23,242,132

99.6

27,276,896

99.7

4,034,763

17.4

不動産賃貸収入88,2490.4

88,828

0.3

579

0.7

合計

23,330,382

100.0

27,365,724

100.0

4,035,342

17.3

名古屋他
商
品
売
上
高

有楽町店

品

品
計

小計

品

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度より、全社売上高に占める影響度に鑑み、コメ兵有楽町店（東京都千代田区）の売上高を区分開示しております。なお、名古屋市中区大須地区以外の売上高については、影響度僅少につき、「名古屋他」に含めております。
３．コメ兵有楽町店は平成16年３月６日にオープンしております。
32