全国勤労者スキー協議会指導員規程
第１章 総則第１条（目的）全国勤労者スキー協議会（以下本会という）は、規約に基づき、スキー指導員（以下指導員とする）に関する事項について、この規程を定める。
第２条（指導員の任務）
指導員は、民主的スキー運動のリーダーとしての自覚と誇りをもって、運動の一層の発展のために献身的に努力すると共に、スキー指導法の技術と系統性を深く学び、スキーのすばらしさ、楽しさを、より多くのスキー愛好者に広めるため、主に次の活動を行う。
（１）本会[都道府県スキー協議会（以下地方スキー協という）、クラブを含む]の主催または共催する行事に参加し、行事参加者に対し、スキー技術の指導、スキーに関するアドバイスをする。
（２）本会が、他の団体等から指導員の派遣を依頼された場合、本会（地方スキー協を含む）の求めに応じて、その行事に参加する。
（３）広く内外のスキー技術、スキー理論を学び、自己の技術向上に努めると共に、本会の定めるスキー教程を研究し、指導能力の向上に努力する。
（４）本会の目的と活動を実行するための企画・管理・運営などに参画して、組織のリーダーとなるように努める。
第３条（資格の種類）
指導員は全国共通の資格を持ち、その種類は次のとおりとする。
（１）初級指導員 （２）中級指導員 （３）上級指導員
第４条（認定登録）
指導員として認定され所定の認定登録料を納入した者は、本会に登録される。
２．認定登録料は別に定める。
第５条（年次登録の義務）
指導員は２年次以後、毎年その資格を更新するため年次登録料を納入しなければならない。
２．資格の休止及び停止者は研修の義務は免除されるが年次登録の義務は継続される。
３．年次登録料は別に定める。
４．登録時期は、毎年６月１日から９月３０日までとする。
５．登録は、所定の様式により、地方スキー協を経由して本会に登録する。
６．本会直接加入のクラブ会員、および個人会員は直接本会に登録する。
第６条（研修等の義務）
指導員は、研修会を受講し、２年度以内に指定された単位を取得しなければならない。ただし、指導員合格者は翌年度までに指定された単位を取得しなければならない。
２．指導員は公認資格証を携帯し、スキーを普及するリーダーとしての自覚と良識をもって行動する。
３．指導員は、住所・氏名を変更した場合、遅滞なくクラブ・地方スキー協を通じて本会へ届け出なければならない。
第７条（指導員の権利）
指導員は、その指導水準と技術の向上をはかるために、本会主催または本会が委嘱した研修会を受講することができる。
２．指導員は、クラブごとに、または地方スキー協ごとに自主的な指導員会議等をもち、経験交流や指導技術に関する意見交換等を行うことができる。
第８条（資格の休止、返上、停止、喪失）
指導員は本人が申し出たとき、その資格を休止又は返上することができる。
２．指導員は、次の場合、常任理事会の議を経て、その資格を停止、または喪失するものとする。
（１）年次登録の義務に違反したとき。
（２）研修会の受講義務に違反したとき。

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（３）所属するスキー協から不適格の申し出があったとき。
（４）その他、本会が特に不適格であると認めたとき。
第 9 条（資格の変更）
指導員は本人の申し出により地方スキー協を通じて下位の資格に変更することができる。
２．指導員歴２０年以上または満６０歳以上で指導員歴１０年以上の指導員は本人の申し出及び所属する地方スキー協の推薦があった場合は名誉指導員となれる。
３．名誉指導員は研修の義務は免除されるが年次登録の義務は継続される。
４．名誉指導員は指導員研修会を受講することで元の指導員資格に復帰することができる。

第２章 指導員養成
第１０条（主催・委嘱）
本会の規約の定めにより、指導員養成（以下養成という）を行うことができる。
２．初級指導員養成は、本会の委嘱を受けて、地方スキー協またはブロック協議会が行うことができる。
３．中級指導員養成は、本会の委嘱を受けて、ブロック協議会が行うことができる。
４．上級指導員養成は、本会が指定したブロック協議会が行うことができる。
第１１条（事前発表）
養成の開催日程、会場等については、原則として毎年１０月に発表する。
第１２条（講師）
養成の講師は、理事長が委嘱する。
２．講師は、養成実施日時点で第５条ならびに第６条の義務を果たしている者とする。
第１３条（単位）
単位は次の基準以上とする。
１単位＝6０分
種類
課目
単位①スキー協の活動
２②スキーの技術と指導法
２③組織運営と指導員の役割
１
理論④スキー事故の予防と対応
１⑤指導員規程の理解と運営
１小計
７①スキー教程技術
６②応用発展技術
２実技③指導法実技
２
小計
１０
合計
１７
ただし、上級指導員養成については、この外に、山スキー、競技スキー、スポーツの科学、現代社会とスキー、およびこれらの関連事項についての、講義、討論、実技等を含むものとする。
課目、単位等については別に定める。
２．テキストは本会が、指定、もしくは承認したものを使用する。
３．単位の取得は 2 年度以内に行わなければならない。
第１４条（受講資格）
養成の受講資格は次のとおりとする。
（１）本会の会員
２．前項に定める者のうち指導員の種類ごとに次のとおりとする。
（１）初級指導員
受講日現在満１８歳以上の者（２）中級指導員
初級指導員に認定された年度から２年度以上の指導経験のある者（３）上級指導員
中級指導員に認定された年度から２年度以上の指導経験のある者-2-

３．前項に定める指導員とは、年次登録の義務を果たしている者をいう。
４．理事長が特に認めた場合は、前項までに定める者以外であっても、これを受講することができる。
第１５条（受講の手続き等）
養成の受講手続きは、指導員養成開催要項に基づき、所定の受講申込書を、実施する養成責任者へ提出する。
２．養成の受講希望者は、本会主催または本会が委嘱した養成のいずれについても受講することができる。
第１６条（委嘱手続等）
地方スキー協・ブロック協議会が養成を行うときは、事前に所定の「養成開催計画書」（以下計画書という）を理事長に提出し、委嘱を受けなければならない。
２．前項の委嘱には、講師・検定員の委嘱、テキストの指定または承認を含むものとする。
３．計画書の提出期限は毎年９月末日までとする。
４．計画書提出後に変更が生じたときは、直ちに変更届けを提出する。
５．養成が終了したときは、終了後２週間以内に、養成開催報告書（以下報告書という）を理事長に提出しなければならない。

第３章 認定第１７条（検定課目）指導員の検定基準は次のとおりとし、各課目について検定を受ける。
（１）初級指導員【理論】①スキー協の活動
スキー協の方針の理解と実践。
②スキーの技術と指導法
本会の定めるスキー教程（以下教程という）に基づく指導法全般にわたる理解。
③組織運営と指導員の役割
組織運営のあり方と組織者としての指導員の役割。
④スキー事故の予防と対応
スキー事故の予防策と救急法についての一定の知識。
⑤指導員規程の理解と運営【実技】①スキー教程技術別途定める細則による。
②応用発展技術別途定める細則による。
③指導法実技別途定める細則による。
（２）中級指導員【理論】①スキー協の活動
スキー協の方針の理解と実践。
②スキーの技術と指導法
教程に基づく指導全般にわたる深い理解と、山スキー、競技スキーについての一定の理解。
③組織運営と指導員の役割
組織運営のあり方と組織者としての指導員の役割。
④スキー事故の予防と対応
スキー事故の予防策と救急法についての広い知識と指導。
⑤指導員規程の理解と運営【実技】①スキー教程技術別途定める細則による。
②応用発展技術別途定める細則による。
③指導法実技-3-

別途定める細則による。
（３）上級指導員【理論】①スキー協の活動スキー協の方針の立案に参画できる力量を持つと共に、民主的スポーツ運動全体についても一定の理解を持つ。
②スキーの技術と指導法
指導法全般にわたる深い理解と創造、および山スキー・競技スキーについて助言を与え得る力量。
③組織運営と指導員の役割
組織運営のあり方と組織者としての指導員の役割。
④スキー事故の予防と対応
スキー事故の予防策と救急法についての広い知識と指導。
⑤指導員規程の理解と運営【実技】①スキー教程技術別途定める細則による。
②応用発展技術別途定める細則による。
③指導法実技別途定める細則による。
第１８条（検定方法）
検定の方法は、各課目について別に定める細則による。
第１９条（採点基準）
検定に関する採点の基準は別に定める細則による。
第２０条（検定会）
検定会については、第１０条、第１１条、第１５条および第１６条を準用する。この場合、「養成」を「検定会」と読みかえるものとする。
２．養成の単位を期限内に修了した者は、その年度内に行われる検定会に参加することができる。
３．受験課目の全てが基準点以上の場合、合格とする。
４．検定会で合格とならなかった場合で、基準点以上の課目があるとき（以下一部合格者という）は、この課目の有効期限を翌々年度まで有効とする。
５．前項の一部合格者は養成終了の年度から翌々年度内に行われる検定会に参加することができる。
６．検定会を受験するときは「検定会受験票」を検定員に提出しなければならない。
７．検定会に合格し、認定登録料を納めた者（以下認定登録者という）は本会の指導員として登録される。
第２１条（検定員）
検定員は、本会主催の指導員研修会を修了した指導員の中から理事長が委嘱した者がこれにあたる。
２．初級及び中級指導員検定会における検定員の構成は、理事長から委嘱された上位の指導員３名とする。
ただし、うち１名は理事長が認めた者を充当することができる。
３．上級指導員検定会における検定員の構成は、上級指導員３名とする。ただし、うち１名は理事長が認めた者を充当することができる。
４．検定員は、検定会実施日時点で第５条ならびに第６条の義務を果たしている者とする。
第２２条（認定登録者名簿の提出等）
検定会責任者は、前条により指導員として認定された認定登録者名簿（以下指導員合格者名簿という）を所定の様式に基づき、本会および本人の所属団体に提出しなければならない。
２．指導員合格者名簿等の提出は、検定会終了後２週間以内にこれを行うものとする。
３．前項の名簿提出と同時に認定登録料を本会に納入する。
４．検定会責任者は、指導員合格者に対し、合格証を発行する。
５．本会は合格者名簿、採点表、認定登録料の納入を確認し、公認資格証を本人に交付するとともに所属スキー協に通知する。

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第２３条（委嘱認定）
理事長が特に認めた者については、前条までの規程にかかわらず、指導員として委嘱認定することができる。

第４章 研修第２４条（主催・委嘱等）
指導員研修会（以下研修という）については第１０条、第１１条、第１５条および第１６条を準用する。この場合「養成」を「研修」と読みかえるものとする。
第２５条（講師）
研修会の講師は理事長が委嘱する。
２．講師は、研修会実施日時点で第５条ならびに第６条の義務を果たしている者とする。
第２６条（単位）研修の取得単位は次の基準以上とする。
２．テキストは本会が指定もしくは承認したものを使用する。
３．外部講習とはスキー技術の向上に係わる、本会以外の講習会等に参加することをいう。
４．外部講習終了後１ヶ月以内に所定の報告書を地方スキー協を通じて本会に提出しなければならない。
１単位＝6０分
種類
課
目単位①スキー教程6②指導法研究1
基礎技術③技術の目合わせ1小計
８①スキー協の活動②スキーの技術と指導法③組織運営と指導員の役割
３
理論④スキー事故の予防と対応⑤指導員規程の理解と運営
小計
３
①急斜面
②不整地
③競技スキー④山スキー ⑤クロスカントリースキー
２⑥テレマークスキー ⑦スノーボード
応用発展技術⑧外部講習等小計２合計１３
第２７条（受講資格・研修修了）
研修会を受講できる指導員は、年次登録の義務を果たした者とする。
２．研修修了は指導員の種類ごとに次のとおりとする。
（１）初級指導員は、地方スキー協、ブロック協議会及び本会が開催する研修（２）中級指導員は、ブロック協議会及び本会が開催する研修（３）上級指導員は、本会が開催する研修３．理事長が特に認めた場合は、前項に定める者以外であってもこれを受講することができる。
第２８条（研修修了者名簿の提出等）
研修修了者名簿の提出については第２２条を準用する。この場合「認定登録者名簿」を「研修修了者名簿」に「検定会責任者」を「研修会責任者」に、「検定会終了後」を「研修会終了後」に、それぞれ読みかえるものとする。

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付
則
１（登録料等）第４条に基づく認定登録料は、１人３，０００円とする。
尚、ネームプレート代等は常任理事会が定める額とする。
第５条に基づく年次登録料は、１人２，０００円とする。
本会の公認資格者は複数の資格を有していても年次登録料は１人２，０００円とする。
２（登録料の還元）
本会へ納める認定登録料は１人２，０００円とし、１，０００円については開催事務局へ還元とする。
年次登録料については、本会の公認資格者の地方スキー協への還元金は複数の資格を有していても１人５００円とする。
３（研修修了の特例）指導員が中級及び上級指導員検定会で合格とならなかった場合、検定日を現在位の研修を修了した日として扱う。
ただし上位の指導員として認定されたときはこの限りでない。
４（改・廃）
本規程の改定・廃止は理事会が行うものとする。
５（実施日）
本規程は 2013 年 4 月 21 日から実施する。
・ 1972 年 9 月 指導員規程・認定規程制定
・ 1974 年 10 月 一部改定
・ 1975 年 11 月 一部改定
・ 1977 年 9 月 研修会規程・認定規程を統合改定
・ 1981 年 6 月 一部改定
・ 1983 年 11 月 一部改定
・ 1994 年 6 月 一部改定
・ 2005 年 4 月 一部改定
・ 2010 年 11 月 一部改定
・ 2011 年 11 月 一部改定
・ 2013 年 4 月 一部改定
・ 2014 年 11 月 一部改定

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