経 営レポ ート

2012
大日本スクリーングループ
2012年3月期

C O N T E N T S

編集方針
当社グループは、2009年3月期まで、企業活動の3側面（トリプルボトムライン／経済面・環境面・社会面）
のうち、

01

編集方針

経済面の情報を「アニュアルレポート」
で、環境・社会面の02

経営指標ハイライト

期からは、この2つを統合して「経営レポート」としました。

03

主要経営指標の11カ年推移

そのほかの情報については、当社webサイト（http://www.

05

事業紹介

07

特 集 さらなる成長に向けて ❶半導体機器事業の「超微細化」「３次元化」「450mm」
への対応

情報を「社会環境報告書」
で報告してきました。2010年3月
当報告書では重要性の高い情報だけを掲載しています。
screen.co.jp）
をご覧ください。

WEB

web掲載情報

当社 web サイトでの情報開示
IR情報、社会・環境情報について、当社webサイトにも情報を掲載し、公平な情報開示、情報の網羅性確保に努めています。
IR情報トップページ

09

社会・環境情報トップページ

半導体機器事業の特 集 さらなる成長に向けて ❷

お客さまの
「環境負荷
低減･コスト抑制ニーズ」
への対応
11

ステークホルダーの皆さまへ

17

カンパニー別業績レビュー

17

半導体機器カンパニー

19

FPD機器カンパニー

21

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー

23

研究開発

25

コーポレート・ガバナンス

33

環境・安全・品質パフォーマンス

33

環境保全

35

労働安全衛生と働きやすい職場づくり

37

品質維持・向上39

CSR目標と実績

41

財務概況

41

財務報告

ホームページ

会社概要（2012年3月31日現在）
会社名：大日本スクリーン製造株式会社
設立：1943年10月11日
代表者：取締役会長 石田 明
取締役社長 橋本 正博
資本金：540億円
連結従業員数：4,890名
単独従業員数：2,089名
事業所：本社、洛西（ホワイトカンバス洛西）、久御山、
野洲、彦根、多賀、九段、大塚、門前仲町（ホワイトカンバスMON-NAKA）

経営成績
財政状態および流動性
リスク要因
48

セグメント情報49

連結貸借対照表

51

連結損益計算書／連結包括利益計算書

52

連結株主資本等変動計算書

53

連結キャッシュ・フロー計算書

54

連結財務諸表に対する注記

65

独立監査人の監査報告書
（訳文）

注意事項
● 当報告書に記載されている将来の業績に関する計

画、戦略、確信などは、現在入手可能な情報に基づいて大日本スクリーンの経営者が判断したものです。従いまして、実際の業績は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
● 当報告書に記載されている十億円単位および億円単位の数字につきましては単位未満切捨、百万円単位の数字につきましては百万円未満を四捨五入で処理しています。
● 各会計年度は3月31日で営業期間が終了した年を表

6601

連結対象会社／株主情報

記しています。

経営指標ハイライト▼ セグメント別売上高（2012年3月期）
メディアアンドプレシジョン
テクノロジー事業▼ 地域別売上高（2012年3月期）

その他
7億円（0.3%)

491億円（19.7 ）

％

％

北米

日本

半導体機器事業

1,675億円（67.0 ）

534億円（21.4 ）621億円（24.8 ）％％印刷関連機器435億円（17.4%）

売上高

プリント基板関連機器
56億円（2.3％）

2,500

売上高

2,500

その他地域

億円

億円

162億円（6.5 ）％FPD機器事業

欧州

326億円（13.0 ）アジア・オセアニア

261億円（10.5 ）％920億円（36.8 ）

％

▼ 売上高

％

▼ 営業利益（損失）
・営業利益率

（億円）

（億円）

3,200

600

2,798
2,400

2,500

2,549
2,190

5.2

300

5.4

268

6.0

134

146
1,641

1,600

（％）

12.0

10.5

0

0.0

‒45
800

‒300

0

‒600

2008

2009

2010

2011

2012 （3月期）

‒2.1

2008

2,000

50.0

41.9
1,500

34.4
28.1

36.7

29.8

1,000

693

2009

‒12.0

2010

40.0

871

900

400

646

340

342
251

200

79
0

‒200

0.0

0

2010

2011

2012

­21

­69
­165

▼ CO2排出量と生産高原単位（国内グループ）（トン／億円）

160

60

22.1

26.7

14.8

15.8

80

40

20

30

31

16

37
17

33

32
20

28

27

13

13

15

14

17

2010

2011

2012

0

0

2008
CO2 排出量2009
生産高原単位

2010

2011

2012（3月期）

48
40

20

39

2011

60

0

40

2010

財務活動

（件数）

40

23.3

2009

投資活動

­94

▼ 労働災害・事故発生状況（国内グループ）

（千トン）

120

2008
営業活動

­41

­222

­271

‒400

（3月期）

自己資本比率

112

68

6

­245
2009

（3月期）

営業利益率

20.0
10.0

2008

2012

（億円）

30.0

500

自己資本

2011

▼ キャッシュ・フロー
（％）

（億円）

1,220

‒6.0

‒8.6

営業利益
（損失）

▼ 自己資本・自己資本比率

‒140

2012

（3月期）

2008
労働災害件数

2009

22
5

（3月期）

事故件数

※ CO2 排出量は百の位を四捨五入。

02

主要経営指標の 11カ年推移

連結財務諸表サマリー
大日本スクリーン製造株式会社および連結子会社
3月31日に終了した各会計年度

2012

2011

売上高

¥ 250,090

売上原価

187,325

2010

2009

2008

¥ 254,953¥ 164,129¥ 219,049¥ 279,816

182,990

137,827

169,391

208,266

年間

74.9 %

売上高原価率（％）
営業利益（損失）¥ 13,498
5.4 %

営業利益率（％）

71.8 %¥ 26,811

84.0 %¥ (14,046)

10.5 %

77.3 %¥(4,510)‒8.6 %‒2.1 %(8,003)¥ (38,191)

74.4 %¥ 14,628
5.2 %

4,637

¥ 25,687

包括利益

4,192

22,576(5,257)

̶

̶

減価償却費

4,986

5,805

7,012

8,414

5,563

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,27934,29925,113(24,593)7,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

(4,162)(2,191)

6,885(6,921)(16,510)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(9,468)(22,250)(27,124)

34,071

669

設備投資額

7,347

3,613

1,911

4,007

12,866

研究開発費

13,88912,13011,615

16,073

16,24819.54¥ 108.21(33.71)¥ (160.86)

̶

̶

̶

―

配当金

5.00

5.00

̶

―

10.00

純資産

379.44367.00272.15292.12514.26¥ 245,382¥ 253,127¥ 216,622¥ 246,918¥ 291,114

当期純利益（損失）

¥

¥

¥

4,578

普通株式1株当たり
当期純利益（損失）
当期純利益̶潜在株式調整後

¥

¥

¥

18.81
17.39

期末現在
総資産
総資本利益率（％）
流動資産

1.9 %
¥ 177,543

10.9 %‒3.5 %¥ 183,523¥ 139,984‒14.2 %
¥ 168,191

1.5 %¥ 196,989

有形固定資産38,66940,69945,41350,95549,069流動負債

123,223

148,132

93,874132,431

123,702

長期債務

25,988

10,634

48,19532,96740,644

自己資本90,06987,11864,607

69,353122,094

自己資本比率（％）

36.7 %

34.4 %

29.8 %

28.1 %

自己資本利益率（％）

5.2 %33.9 %‒11.9 %

‒39.9 %

資本金
利益剰余金
発行済普通株式総数（千株）
従業員数（名）41.9 %
3.6 %¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045

55,44026,418731

8,734

49,390253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

4,890

4,732

4,679

4,992

5,041

32,93831,312

29,99339,16439,903

15.8

14.8

23.3

26.7

22.1

2,113,608

2,072,401

1,917,327

2,372,761

2,495,343

環境・安全主要指標（国内グループ）※1
CO2 排出量（トン）

CO2 生産高原単位（トン/億円）
水資源投入量（m3）※2
社外排出物量（トン）

1,806

1,794

937

1,098

1,313

労働災害件数（件）

17

14

15

20

32

事故件数（件）

5

13

13

17

16

注）1. 米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝82円の為替レートで換算しております。
2. 普通株式1株当たり当期純利益（損失）
は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式1株当たり当期純利益̶潜在
株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度および潜在株式が存在しない会計年度については記載していません。また、普通株式1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。
4. 2004年3月期から就業人員の定義を一部修正しています。
5. 2005年3月期の減価償却費には、ブラウン管用マスク事業整理に伴う固定資産臨時償却費が22億9千9百万円含まれています。

03

2006

2007

2005

2004

2003

2012

2002
単位：百万円

単位：千米ドル¥ 301,312¥ 246,534¥ 269,341¥ 191,939¥ 167,942¥ 174,218$ 3,049,878

211,159

173,628

190,639

135,389

121,036

126,8822,284,451

70.1 %¥ 30,541

70.4 %¥ 18,568

10.1 %

70.8 %¥ 25,292

7.5 %

70.5 %
¥

9,600

9.4 %

¥ 18,452¥ 15,236¥ 14,454̶̶̶

72.1 %
¥

5.0 %
¥

4,851

¥

3,225

72.8 %
¥

140

1.9 %

0.1 %

(3,466)¥ (18,900)

̶

̶

̶

164,610$56,54951,122

4,113

3,823

5,944

4,000

4,901

7,223

60,80523,645

14,90622,301

14,681

87(7,124)

137,549(8,519)(7,482)(5,108)

(82)

4,304

(2,663)(50,756)(8,875)(13,442)(16,775)(10,157)(4,923)43(115,463)

14,420

5,906

6,146

2,465

1,813

3,918

89,59816,884

13,26912,628

11,134

10,77010,025

169,378(18.65)¥ (101.08)

―

―

0.24
―

単位：円
¥

$

74.05
68.63

¥

60.66
55.81

¥

59.88
52.57

¥

23.04
18.29

¥

単位：米ドル
$

15.00

10.00

7.50

3.00

―

―

0.06

542.13500.30408.03334.93238.28269.75

4.63¥ 319,519¥ 270,238¥ 256,398¥ 240,512¥ 218,653¥ 234,972

単位：百万円
6.3 %

5.8 %

5.8 %

2.1 %

‒1.5 %

単位：千米ドル$ 2,992,464‒7.0 %$ 2,165,159¥ 223,463¥ 181,077¥ 179,012¥ 165,506¥ 149,713¥ 153,149

42,34636,09634,30835,627

38,14045,041

471,573

133,784

106,134

111,998

113,771

116,899

120,545

1,502,720

43,90024,67431,80338,16347,491

57,190316,927

133,062

126,392

99,21977,434

45,10050,435

1,098,402

41.6 %

46.8 %

38.7 %

32.2 %

20.6 %

21.5 %

14.2 %

13.5 %

16.4 %

7.9 %‒7.3 %‒31.6 %

¥ 54,045¥ 53,999¥ 51,331¥ 48,172¥ 37,142¥ 36,544

48,49732,536

19,284

3,514(1,314)(13,147)

253,974

253,792

243,164

231,390

189,369

186,987

4,798

4,672

4,547

4,460

4,468

4,429

35,74940,40855,98762,06960,334

65,169

20.9

28.2

32.5

52.6

53.1

54.0

2,527,282

4,101,170

6,112,973

6,579,494

6,615,516

6,657,600

1,501

2,086

3,564

4,720

4,561

3,390

32

29

23

27

30

39

11

21

14

22

19

20

$

659,085
676,098

6. 上記表に記載の自己資本は、連結貸借対照表における株主資本およびその他の包括利益累計額を表しています。2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
を適用し、従来の資本および少数株主持分は純資産として表示され、純資産は株主資本、その他の包括利益累計額、および少数株主持分に分類しています。また、新会計基準は、従来の繰延ヘッジ損益（資産または負債）を純資産の部のその他の包括利益累計額に含めることを求めています。これにより、2006年3月期より新会計基準に基づき記載していますが、2006年3月期以前については組替表示していません。
7. 2011年３月期より「包括利益の表示に関する会計基準」を適用し、上記表に包括利益項目を追加していますが、2009年3月期以前については掲載していません。
※1 環境省作成「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」に基づきCO2換算。2009年3月期までの排出換算係数は、全国電力会社の平均値
0.378kgCO2/kWh。2010年3月期以降は各電力会社の排出係数を元に算出。
※2 社外排出量（廃棄物排出量）
は小数点以下第一位を四捨五入。2009年3月期までは廃棄物排出量、2010年3月期以降は社外排出物量。

04

事業紹介

画像処理技術をコアに、印刷機器から半導体製造装置、そしてエネルギー関連へ。
常に新事業創出にチャレンジし続ける
時代のニーズに応え続ける思考展開▼ 経営指針● 経営理念研究開発型企業として生まれた大日本スクリーン。

思考展開＋志高転改「思考展開」という経営理念のもと、● 企業理念1. 未来共有

長年にわたって培ってきた画像処理技術をコア技術として、未来をみつめ社会の期待と信頼に応える

時代のニーズに応えながらその周辺分野に応用展開してきました。

2. 人間形成

当社は、社会やお客さまの要求に対して常にアンテナを張り巡らせ、

3. 技術追究「自社の技術や製品にどう結び付くのか」「何が不足しているのか」を考え、独自技術の追究と技術の融合を推進する

働く喜びを通じて人をつくる

経営
理念
企業理念
経営ビジョン
倫理憲章● 経営ビジョン

新しい事業や製品の創造にチャレンジを続けていきます。

Fit your needs, Fit your future
期 待 に 応 え て 、未 来 を 形 に …
私たちスクリーングループは、
Challenge・Change・Collaboration＋ONE※（プラスワン）の姿勢のもと、革新的なソリューションの提供を通じて、社会に新たな価値を創造し、
ステークホルダーの皆さまとともに、未来を共有できる企業を目指します。

▼ セグメント別売上高（2012年3月期）
メディアアンドプレシジョン
テクノロジー事業

半導体機器事業491億円

その他
7億円（0.3%)

印刷関連機器

435億円

19.7％

プリント基板
関連機器

56億円

17.4%
2.3％

FPD機器事業※「＋ONE」とは、社員個人や個々の組織で自主的に、それぞれの問題や課題解決に取り組むという思いが込められています。

1,675億円

13.0％

売上高

2,500

326億円

億円

67.0％

メディアアンド
プレシジョンテクノロジーカンパニー
印刷工程の合理化や印刷品質の向上を実現するデジタル印刷機やCTP装置（プレート出力機）
を製造・販売しています。また、プリント基板の露光・描画装置
や検査装置も提供しています。

世界市場シェア

No.1（2011年出荷台数ベース）

CTP装置（プレート出力機）

40.0%（当社推定）

05

CTP装置

デジタル印刷機

半導体機器カンパニー
半導体の微細化が進み、ウエハー洗浄工程の重要性が増す中、枚葉式洗浄装置、バッチ式洗浄装置、スピンスクラバーの主要3分野で世界トップシェアを獲得しています。また、グループ会社の（株）
SOKUDOでは、半導体ウエハー用コーター
デベロッパーを取り扱っています。

世界市場シェア

No.1 （2011年売上金額ベース）
バッチ式洗浄装置 スピンスクラバー

枚葉式洗浄装置

50.9% 89.2% 68.9%（出典: Gartner, "Market Share: Semiconductor Manufacturing Equipment,
Worldwide, 2011" 30 March 2012 (Revenue from Shipments of Single
Wafer Processors, Auto Wet Stations and Scrubbers, Worldwide)）

枚葉式洗浄装置

バッチ式洗浄装置

スピンスクラバー

新規事業
当社の強みの塗布技術であるノズ
ルディスペンス技術やリニアコー
ター技術などを適用した、新たな事業の創出を目指し挑戦を続けています。現在、薄膜系太陽電池のパネル製造機器や、リチウムイ
オン二次電池の電極塗布装置など、今後の市場拡大が期待される
コーターデべロッパー

有機EL用
ノズルプリンティング装置「エネルギー分野」
を中心に研究開発を進めています。

FPD機器カンパニー
FPD（フラットパネルディスプレー）製造に使われるコーターデべロッパーとは、
写真現像と同じ原理で、ガラス基板上に電子回路をつくる際に、感光剤の塗布と現像処理を行う装置です。液晶パネルのTFTアレイ用コーターデべロッパーでは、世界トップシェアを獲得しています。

世界市場シェア

No.1（2011年出荷台数ベース）

コーターデベロッパー

77.0%（当社推定）

06

特集
特 集

半導体機器事業のさらなる成長に向けて ❶「超微細化」「３次元化」「450mm」への対応
変化を見通して、得意分野の技術を革新し、新分野に進出する
電子機器の小型高性能化・低消費電力化に伴って半導体回路の微細化が求められ、線幅10nm台という「超微細化」の時代が到来しつつあります。さらに、半導体の「３次元化」
技術が注目を集めており、また近い将来、ウエハー直径サイズが「450mm」
へ移行することも予想されています。こうした変化に対して当社は、洗浄など得意分野の技術革新を加速するとともに、新しい技術分野･装置分野への進出を開始しています。

10nm以下の「超微細回路」
洗浄技術を開発から毎秒数千万個もの均一サイズの超微粒子をウエハー表面に噴射し、「３次元化」
に関する
新しい技術・装置分野に進出

半 導 体 の 回 路 線 幅として、現 在、洗浄用薬滴のサイズや速度のばらつ

回路の微細化に加え、半導体の集積20nm台のデバイスが量産化され、そろきに起因するパターンのダメージを度をより高めるため、「３次元化」
技術

そろ10nm台という「超微細回路」の

解 消するもので、10nm台の超 微 細が最近注目を集めています。この３次時代が訪れようとしています。

回路にもダメージを与えず精密な洗浄

元化には、「トランジスタ構造の３次元が行えます。

化」と「複数チップの積層による３次元回路が微細化すると、今まで許容され てい た サイズ の パ ー ティクル

当社ではほかにも、−190℃の液体窒（金属や有機物などの微粒子）でも歩素で洗浄液を凍らせ、体積膨張を利用「トランジスタ構造の３次元化」につ留りを悪化させるため、より徹底したしてパーティクルを除去する「凍結洗浄」

いては、当然、洗浄装置分野において洗浄が求められます。しかし、パーティ

や、「超微細回路」の乾燥時のパターンは着実に対応していきますが、新たなクルは微小になるほど吸着力が強まり、倒壊を抑える新技術などの開発も進技術分野への挑戦も開始しています。

除去が難しくなります。また回路線

めています。

例えば、当社は2011年末からセマテッ

化」の２種類があります。

幅が微細になるにつれ、回路パターン

これらを支えているのが、高度な解析・「モノレイヤー（単分子ク※1と共同で、はごくわずかな物理力や、薬液の化シミュレーション技術です。微細化がという次世代技術層）
ドーピング法※2」

学作用からダメージを受けやすくな

進めば進むほど洗浄効果を証明するの研究に取り組んでいます。この技術ります。できる限り回路にダメージをことは難しくなりますが、当社では長年

は、これまで広く用いられてきたイオン

与えずに、いかに効率的かつ確実に培ってきた解析・シミュレーション技術

注入法では困難なダメージの回避と3超微細なパーティクルを除去するかを駆使して、実現すべきプロセスを「見

次元構造を持つ表面への不純物添加―この課題に応えるべく開発したえる化」「モデル化」
し、洗浄効果を分子を可能にすることで、トランジスタ構造のが、「NanosprayÅ(ナノスプレー

レベルで確認しています。

の３次元化や回路の微細化に関わる高アドバンス)」です。これは、特殊ノズル

度な課題に対応するものです。

▼ 微細化対応の変遷
1999

線幅

枚葉式
洗浄装置

コーター
デベロッパー

2000

2001

2002

2003

2004

0.13

2005

2006

2007

65

90

nm

nm

μm

2008

2009

2010

2011

nm

枚葉式洗浄装置

枚葉式洗浄装置

SU-3000

SU-3100

SU-3200

SS-3000

スクラバー
スク
ラバ

スクラバー
スク
ラバ

SS-3100

SS-3200

コーター
デベロッパー

コーター
デベロッパー

コーター
デベロッパー

コーター
デベロッパー

コーター
デベロッパー

SK-3000

RF3

RF3i

RF3S

SOKUDO DUOSOKUDOランプ
アニールほか

07

2013

32

45

nm

枚葉式洗浄装置
スクラバー
ラバ
ラバー
バ

2012

フラッシュランプ
アニール装置

直接描画
露光装置

LA-3000F

DW-3000

2014

28

nm

2015

14

nm

「チップ積層による３次元化」
に対しては、2011年12月、直接描画装置「Ｄ「450ｍｍウエハー」
時代への準備を着々と推進パートナーの声
SEMATECH
Vice president ofMaterials and Emerging
Technologies

Ｗ-3000」を発売、当社として初めて後今後の半導体製造装置業界に大き工程に参入しました。この装置は、印な影響を及ぼすもう一つの動きが、ウ

Raj Jammy 氏

刷関連機器で培った画像処理技術やエハーの「大口径化」です。現在の主流露光技術を融合し、高出力のレーザーは300mmですが、近い将来、450mm

協働で半導体製造プロセスに
新たなイノベーションを光によってウエハー上のレジストを直になると予想されています。

モノレイヤー（単分子層）
ドーピング・

接描画するものです。チップ積層化にウエハーの大口径化は、業界にとってプロジェクトの共同開発のパートナーにおいて課題となっていた「階層間をつ「パラダイムの大転換」といえます。当社

大日本スクリーンを選んだのは、洗浄やなぐ配線パターンの高精度化」
を実現

が洗浄装置で現在のポジションを確立することで、歩留まり率向上に貢献しできたのは、200mmから300mmへのています。

大口径化の際に、他社に先行して、積極らです。最先端プロセス技術の開発と※１ 主要半導体メーカーからの委託を受け、半導体製造の新技術を開拓することを事業内容とした非営利のグローバル・コンソーシアム。
※２ 次世代半導体製造の不純物添加工程として、当社では洗浄装置と熱処理装置を用いたモノレイ
ヤードーピング法に取り組んでいる。

的な開発･量産投資を実行したからでともに、それらの技術を量産化の厳しいす。その結果、シェアを飛躍的に高めることができました。450mmへの大口径化についても、当社にとってさらなる成▼ 直接描画装置による高精度露光●従来のマスク露光
光

光

マスク
ウエハーが
薄いと …

ウエハー

ひずんでしまい、パターンがずれる●「DW-3000」の場合

光フラッシュランプアニールの分野における同社の優れた技術と、それを生かした量産装置の実績を高く評価したか要件に適合させることが当コンソーシ
アムの使命であり、この点において高い実績を持つ大日本スクリーンは強力なパートナーです。

長のチャンスであると捉えています。

半導体の微細化・トランジスタの3次元

450mmへの移行は、300mmへの化が進む中、
モノレイヤー（単分子層）
ドー移行に比べて、はるかに多くの技術課

ピング技術は半導体製造プロセスにおける有効な技術になると予測しており、題があるといわれ、洗浄装置だけを見

今後も大日本スクリーンとのパーても現在の延長線上の技術では対応でトナーシップをさらに強化し、きない部分があり、当社の強みである半導体製造プロセスにおけ高い技術が発揮できると考えています。
そして当社は今、来るべき「450mm

る新たなイノベーションを実現していきたいと考えています。

ウエハー時代」を見据え、着々と準備を
レーザー光を制御してパターンを直接描画進めています。

ウエハー

08

特集
特 集

半導体機器事業のさらなる成長に向けて ❷お客さまの「環境負荷低減･コスト抑制ニーズ」への対応
エネルギー、水、薬品の使用量削減に貢献する「グリーンプロダクツ」
を拡販する
半導体ウエハー洗浄装置は、お客さま先で大量のエネルギー、水、薬品を使います。そこで当社の製品開発では、洗浄性能向上だけ
でなく、省エネルギー・省資源とこれらによる省コストを重視しています。この取り組みは、Taiwan Semiconductor Manufacturing
Company, Ltd.（以下ＴＳＭＣ社）の「Environmental Excellence Award」を受賞するなど、市場からの高い評価を獲得しています。

エネルギー消費量の削減

時に消費されるエネルギー」
を総合的

枚葉式洗浄装置のCO2 排出量を2001年3月期比で82％削減に測定し、これに基づいて策定した開発

地球温暖化問題の改善･解決に向けて

ロードマップに沿って製品のエネルギー※2 半導体製造装置で消費される総エネルギーを測定、定量化、報告しエネルギー削減を推進するために開発された規格。
※３ 半導体製造装置本体に付随する冷却水、
ドライエア、
真空、排気などに関わる設備。

使用量削減を進めています。
水の使用量削減

今、あらゆる企業にCO2 排出量の削減

主力製品の一つ、半導体ウエハーのが求められています。半導体製造装置

枚葉式洗浄装置を例にとると、2010年の場合、そのライフサイクルにおける12月に発売した最新機種「SU-3200」

ウエハー水洗方法の最適化により、超純水使用量を47％削減

CO2 排出量は「お客さま先使用時」がは、2001年の従来機に比べてエネル

世界各地で進む砂漠化。新興国の最大で、当社製品の年間排出量を見ても、ギー消費量を大幅に抑えており、ウエ人口増加。
̶近年、水資源の重要性は「使用時」が9割以上を占めます※１。

ハー単位面積当たりのCO2 排出量を約

ますます高まり、工業用水の総量削減

そこで当社では、
「製造時」
や
「輸送時」

82％削減しています。こうして、エネルが強く求められるようになっています。

は当然のこと、特に「使用時」のCO2排出

ギーコスト抑制と環境負荷低減というしかし従来から半導体製造においては、量削減に注力。
「SEMI S23規格※2」

２つのお客さまニーズを同時に満たし

各洗浄工程に使われた薬液を洗い流すなどに従って、ユーティリティー設備※3ているのです。

ための超純水や、高温の廃液を冷やす用のエネルギーをも含めた「製品使用※1 過去10年間に出荷した製品が対象。

ための冷却水など、大量の水資源が▼ 当社製半導体製造装置のCO2排出量の内訳▼ ウエハー 1枚当たりのCO2排出量▼ ウエハー 1枚当たりの超純水使用量（％）

装置の製造時装置の輸送時

100.0

3％

0.08％

80.0

資源調達時

4％
2012年
3月期

お客さま先
使用時

60.0

93％

40.0

100.0

60.5

47%削減

82%削減
32.9
18.1

20.0
0

2001

2004

2008

2011（3月期）（SU-3200）

2008

2011

（従来機）

（SU-3200）（3月期）※ 2008年以前は従来機▼ 製品使用時のインプット、アウトプット（出荷製品の合計※1）

INPUT
エネルギー

OUTPUT
電力使用量

271,000GJ

温室効果ガス

電力以外のエネルギー※2（すべてエネルギー起因）
総排出量96,000t644,000GJ
水

超純水
冷却水

薬液

3,503,000m3
5,174,000m3

超純水

お客さま先での処理

廃液（薬液+超純水）

冷却水

アンモニア
過酸化水素水
塩酸
フッ化水素 など

※ 1 2012年3月期に出荷した当社半導体製造装置のお客さま先での1年間の使用量合計。
※ 2 ユーティリティー
（超純水、
ドライエア、
窒素、
排気、冷却水）
設備用のエネルギー。
注）
数値は百の位を四捨五入。

09

お客さま先での
循環使用

PRTR対象物質（フッ化水素など）

消費されてきました。

達コストがかかり、漏出による環境汚染

Excellence Award」を受賞しました。

こうした中にあって当社では、洗浄を防ぐための管理コストもかかります。

これは、同社の多くのサプライヤーの中時間の短縮化による超純水使用量のお客さまのこうした負担を軽減するたから環境配慮の面で同社の躍進に大きく削減や、排液濃度に応じた排出先の切りめに、当社では洗浄装置の処理プロセス

寄与した１社だけに授与されるものです。

替えシステムの採用による超純水のリサを見直して処理時間の短縮および薬

イクル率向上、プロセスの変更による

液吐出流量の削減を実現するなど、薬冷却水の削減などに取り組んでいます。

液の使用量をできるだけ減らし、しかも「グリーンプロダクツ」の売上高占有率は77％にまで上昇

さらに、装置内の汚染防止のため配管に短時間で必要な洗浄を終える工夫をし当社では、2007年から独自の評価

常時少量の超純水を流しておく、とい

ています。

うこれまで
「常識」
とされていたやり方を

その結果、「SU-3200」では、従来機に間欠方式に改めるなど、独自の改善策も比べて薬液使用量を70％削減しました。

開発しています。

基準（P33参照）
をクリアした製品を「グ
リーンプロダクツ」として認定し、その販売拡大に努めています。
半導体製造装置の全売上高に占めこれらの取り組みの成果として、「SU-

お客さま先での環境負荷低減・コスト

るグリーンプロダクツの比率は年々高

3200」
は、従来機に比べて超純水の使抑制を実現する当社の製品は、市場まっており、「SU-3200」が 新 たに 加

用量を47％削減しました。

でも高く評価されています。

わった2012年３月期は、77％にまで上

プロセス用薬品使用量の削減

処理プロセスを見直し、洗浄用薬液の使用量を70％削減

2011年12月には、世界最大の半導体昇しました。半導体機器カンパニーでファンドリー（受託製造メーカー）
であるは80％以上とすることを目標に、活動

TSMC 社 の 第1回「Environmentalを進めています。

微細な回路パターンの半導体ウエ
ハーの製造プロセスでは100回以上もの洗浄が必要で、各洗浄工程では超純水だけでなく、アンモニア、過酸化水素、塩酸、フッ化水素など化学物質を含んだ薬液が使われます。そして薬液には、調「Environmental Excellence Award」
を受賞▼ ウエハー 1枚当たりの薬液使用量

70%削減

2008

2011

（3月期）

（従来機）
（SU-3200）■フッ化水素 ■アンモニア ■ 塩酸 ■ 過酸化水素

10ステークホルダーの皆さまへ「NextStage70 」の達成に
全力で取り組んでまいります2012年３月期の当社グループは、国内外で厳しい経営環境が続く中、中期３カ年経営計画「NextStage70 」のテーマに掲げた「安定した収益構造の確立」と「新たな成長」に向けた積極的な取り組みを各事業で推進しました。
2013年３月期以降も「NextStage70 」の達成を目指し、各事業における収益構造の改革と新規事業の早期創出に全力で取り組んでまいります。

11

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

石田 明

橋本 正博

（左ページ写真 撮影場所）

法輪寺 電電宮（京都市西京区嵐山）
雷の神である電電明神を祀る鎮守社。電気電波の神様として信仰を集めている。境内にある
「電電塔」
の両脇
には、電気研究者の代表としてエジソン、電波研究者の代表としてヘルツの肖像が掲げられている。

Q 2012年３月期の事業環境と業績は？
A

厳しい経営環境の中、前期並みの売上を維持することができました。

（会長）

への
Q 「安定した収益構造の確立」
取り組みは？
A
各事業でコスト構造の改善を進め、競争力強化を図っています。

（社長）

2012年３月期は、欧州債務危機に伴う金融不安の広がり

半導体機器事業では、コスト競争力の強化と収益性向上をから世界的に景気減速懸念が高まり、国内においても東日本目指し、事業の構造改革を進めています。例えば枚葉式洗浄

大震災、歴史的な円高など数々の逆風要因が重なりました。

装置の「SU-3200」
は、設計段階から装置の標準化を進め、こうした中、当社グループの売上高は2,500億円となり、変動費率抑制の効果をあげました。

前期に比べ1.9％の減少となりました。
利益面については、製品販売価格の下落に加え、研究費・人件費などが増加したことから、営業利益は134億円(前期FPD機器事業においては設計の見直し、海外（中国）調達の拡大などにより変動費率の改善に努める一方、ポスト液晶として有機EL関連装置の技術開発を加速しています。

比49.7％減)、経常利益は122億円(同53.7％減)となりましメディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、CTPた。また、特別損失として、固定資産に係る減損損失、売上装置の中国生産シフトを加速し、新興国市場での価格競争力

債権に対する貸倒引当金繰入額、保有株式の時価下落に伴うを高める一方、売上が拡大しているPOD装置では、デジタル投資有価証券評価損などを計上したことにより、当期純利益

印刷のソリューション提案を強化しています。2011年９月には46億円(同81.9％減)となりました。

は東京の門前仲町に、POD装置を中心としたショールーム

（社長）を設置し、総合的な提案活動を開始しました（P22参照）。

半導体機器事業は、需給バランスの悪化と世界的な景気（会長）

減速感の高まりからお客さまである半導体メーカーの設備

当社が事業展開するすべての分野において、グローバル化

投資が全般的には抑制されましたが、スマートフォンやタブがますます進んでいます。今後の市場を牽引するのは、中国、レット型端末などの需要増加を背景に、微細化への投資はインド、ブラジル、東欧、ロシアといった新興国であり、これら活発であったことから、売上高は前期に比べ微減にとどまりの市場で勝ち残るには価格競争力も重要な要素です。先進ました。

国市場に向けた高付加価値のものづくりと同時に、全事業にFPD機器事業については、テレビの価格低下で大型液晶

おいて部品・設計を標準化していくとともに、徹底的な業務パネル向けの設備投資が大きく減少した一方、スマートフォン

効率化を進め、さらなる「ローコスト体質」への転換を図ってなどの需要増加で中小型パネル用コーターデベロッパーのいく考えです。

売上が増加し、ほぼ前期並みの売上高となりました。
メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業は、北米を中心にPOD装置の売上が伸びたほか、徹底したコストダウンと固定費圧縮を推し進めた結果、2009年３月期以来3期ぶりに黒字転換を果たすことができました。
（会長）

Q 「新たな成長」に向けた取り組みは？
A「成長する市場」
での新規事業創出に向け取り組みを加速していきます。

（会長）

2012年3月期の配当については、1株につき5円の期末

近年、当社グループの事業ポートフォリオに占める半導体

配当とさせていただきました。これは安定配当の維持を基本

機器事業の比率が高まっていますが、同事業は市況により大として、配当性向や経営環境、収益の状況などを総合的にきく変動する「シリコンサイクル」の影響が大きく、収益を考慮し事業拡大と収益力向上のための内部留保に努めると安定させ持続的な成長を図るには、柱となる新事業を一刻ともに、株主への利益還元にも十分配慮するという基本方針

も早く創出する必要があります。こうした考えから2011年に基づいたものです。

10月には新開発組織「エネルギー技術開発推進センター」

12ステークホルダーの皆さまへ（社長）
一方、既存の半導体機器事業もさらなる強化が必要です。
来るべき「半導体ウエハー 450ｍｍ時代」に向けた開発投資も積極化しています。450ｍｍウエハーへの移行は、当社が新たな飛躍を果たす大きなチャンスと捉えていますが、これには最適なタイミングが求められます。業界動向を見極めながら、着実に準備を進めていく考えです。

Q 今後の事業環境と成長戦略は？
A

お客さま・市場の進化に応じた技術革新と提案力の強化で各事業を拡大していきます。

（社長）を設置し、リチウムイオン電池や太陽電池関連の技術・装置の開発を本格的に開始しました。

半導体デバイス市場は、スマートフォンをはじめとする電子機器の拡大により今後も成長が続くと見ています。

また、新たな事業領域として、産業用ロボット分野への「微細化」「3次元化」など、先端的なお客さまのニーズに参入準備も進めています。2012年３月期は
（株）
安川電機の

応える技術・製品のイノベーションに対応し、メモリー・協力を得て、自律的に動作・位置補正させるティーチング

ロジック・ファンドリーなど、お客さま別にロードマップにレスシステムのロボットを業界展示会に出展しました。

沿った開発を着実に進めていきます。

新規事業を生み出すには、既存事業の延長的な発想では

FPD市場では、大型テレビ向けの設備投資の鈍化が予想なく、市場を根本から変えてしまうような大胆な創造性がされ、有機EL製造装置市場に注力して開発・販売を進めて必要です。コアコンピタンスである「塗る・描く・洗う」のいきます。開発中の有機EL材料塗布用ノズルプリンティン

技術を進化させるとともに、創造性ある研究開発によってグ装置の、早期受注・販売を目指していきます。また、中長期技術領域を拡大し、必要ならば外部の技術・ノウハウも的には、FPD事業そのものの構造転換も必要であると考え積極的に導入しながら、「成長する市場」
での事業創出をており、新設した「エネルギー技術開発推進センター」の開発

目指していきます。

成果を事業化していく考えです。すでに太陽電池関連の技術・装置を一部製品化しており、今後もエネルギー需要の▼ 中期3カ年経営計画の概要

Ⅰ．基本方針：「収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり」
1. 安定した収益構造の確立

2. 新たな成長へ● 価格競争力の強化● 新事業の展開へ開発投資を進め、新たな成長を目指す● 高収益製品の強化と顧客価値創出型製品の育成● グローバル化への基盤整備、
リスクマネジメントの徹底● 外部環境の変化に応じた事業構造転換力の強化

Ⅱ．数値目標：「自己資本比率50％以上、純有利子負債ゼロ」（2014年3月末）「利益率の向上」
および「資本効率の向上」
を追求し、『自己資本比率』
を高める

13

高まりで拡大が見込めるメガソーラー市場をはじめ、成長市場に向けた開発を加速していきます。
印刷関連市場では、世界的なデジタル化の流れに乗ってPOD装置が普及期に入っており、この拡大に注力します。
従来工程の置き換え需要はもちろん、パッケージ印刷、
サイン・ディスプレー印刷など、対象アプリケーションを広げ、新規顧客の開拓を進めます。
（会長）
グローバル競争の激化に伴い、半導体業界・製造装置業界
とも再編・寡占化が進行しています。現在、半導体業界における設備投資は、半導体メーカー上位10社で全体の約80％を占めるまでになっています。製造装置業界でも再編が進んでおり、各分野のNo.１、２でないと事業が成り立たず、しかも充分に利益を得られるのはNo.１のみという状況です。

にいますが、これをさらに高めていこうと考えています。

（社長）

それには他社との業務提携や、場合によってはM&Aの活用

洗浄装置の分野で当社は現在トップシェアを持っていま
すが、さらに拡大して圧倒的なシェアを確保せねばならな
いと考えており、当社のポジションが比 較 的 低いBEOLも必要になります。そのためにも、それに耐えられる財務基盤を確立していかねばなりません。

積極的な技術開発投資を怠ると市場から退場を余儀なく

Q
Aされる状況ですが、逆に言えば技術革新によってポジションを（会長）（Back End of Line:配線工程）分野でのシェア拡大など、洗浄装置メーカーとしてのトータルな製品展開をさらに進
めていきます。

さらに強固なものにできるチャンスも大きいと考えています。
（会長）

コーポレート・ガナバンス、
内部統制への取り組みは？
さまざまなチェック体制を整えるとともに「企業倫理」の確立を目指します。

最近のいくつかの日本企業の不祥事を契機に、企業統治のあり方が改めて問われていますが、当社ではここ数年、内部寡占化の進む半導体製造装置業界において、当社グループ

統制委員会、コンプライアンス委員会、防災BCM委員会など

はこの10年間でポジションを着実に高め、現在第6位の位置の設置によりガバナンスとリスクマネジメントの強化に努めて▼ 中期3カ年経営計画の進捗

自己資本比率

純有利子負債

（％）

（億円）

計画期間

60

「NextStage70」

50.0

50
40
30

34.4
28.1

36.7

29.8

800

「NextStage70」

766

600

自己資本比率
50％以上へ

20

計画期間

1,000

156

200

10
0

純有利子負債
ゼロへ

459
400

100

0

0

2009

2010

2011

2012

2013

2014
（目標）

（3月期）

2009

2010

2011

2012

2013

2014 （3月期）
（目標）

14

ステークホルダーの皆さまへきました。また、事業のグローバル化が進む中、海外事業所

定めていますが、そうした組織としての基準を、すべての部門・の内部統制・内部監査に関しても体制整備に注力しています。

職場にしっかり浸透させ、企業の倫理、文化として醸成して一口に監査といっても対象領域は幅広く、さまざまな角度か

いきたいと考えています。

ら、繰り返し実施していくことが重要だと考えています。

導入しました。また、外部視点を確保するため社外取締役制

Q
A

も2000年から導入し、現在は取締役9名中3名が社外取締役

（会長）

（社長）
当社では経営の効率性向上と業務執行機能の強化を目指し1999年に執行役員制、2002年には社内カンパニー制を事業のグローバル化の中での「人材育成」
は？
世界各地で相互理解を深め「グローバルリーダー」の育成に努めています。

です。監査役も4名中2名を社外監査役とし、業務執行の売上の約80％近くが輸出、連結従業員約5,000名のうち適法性確保に努めています。このほかにも社長直轄の内部

1,600名が海外グループ会社に所属という状況を踏まえ、監査組織として、内部統制の状況をグループ横断的にチェック

グローバル視点での人材強化を推進しています。それぞれする部門を2009年に設置し、業務内容にまで踏み込んだの地域・国において、現地を深く理解すると同時に、グロー

監査を徹底しています。

バルな視野を持ったリーダー層の育成に努めています。

（会長）

言語や文化、商習慣が異なる海外でさらに事業を拡大し内部統制の強化においては制度を整えるだけでなく、企業ていくためは、密接なコミュニケーションを通じて現地従業員としてのビジョンを確立し、それを全グループに浸透させてと日本人従業員の相互理解を深めることも大切です。当社

いくことが重要です。不祥事防止は、究極的には企業倫理

グループの経営ビジョンである「Fit your needs, Fit yourの問題だと思います。当社グループは2002年に公正かつ

future」
を世界各地の現地従業員にも深く理解・共有して透明性の高い経営の指針として「倫理憲章」「行動基準」をもらい、会社へのロイヤリティを高めていきたいと思います。

厳しい経営環境の中で、財務体質改善を着実に進めることができました
2012年３月期の当社グループの業績は、財務面に関していえば、厳しい事業環境において中期計画の目標に

設備投資などを現在検討中です。

掲げた「自己資本比率50％」「純有利子負債ゼロ」に向け

欧州債務問題の長期化や世界経済全体に与える影響た着実な進展があり、まずまずの結果であった、というが懸念される中、財務上の対応力を高めるべく今後も財のがCFOとしての率直な感想です。

務体質のさらなる強化を図ると同時に、資本を効率的に純有利子負債に関しては、2012年3月末で約100億円と前期末の156億円から大きく減少させることができ、目標値の「純有利子負債ゼロ」も視野に入ってきました。
自己資本比率については、前期末の34.4％から、2012
年3月期末は36.7％と改善幅は小さいものの、今後、売上債権・たな卸資産など総資産の圧縮と、利益剰余金の積み重ね、そして借入金の削減により、2年後の目標である「自己資本比率50％」
達成を目指し、同業他社との競争にも勝ち抜いていけるよう財務体質の強化を図ってまいります。
一方で、中期計画の目標数値を達成しながら、将来的にも成長し続けていくには、積極的な投資も必要になります。
次代に向けた半導体事業や、新たな成長を支える新規15

事業創出のための研究開発投資、BCP強化の面からの活用した戦略投資を継続し、成長を目指していきたいと考えています。
専務取締役
最高財務責任者
（ＣＦＯ）

領内 修

（社長）
国内においては、海外グループ会社への短期派遣や国内MBA制度、職能別教育などの育成プログラムに沿った地道な取り組みの継続によって、次世代の経営や各事業を支えるグローバルリーダーの育成に努めています。

Q
A的責任をしっかり果たすことで、すべてのステークホルダーに信頼される、価値ある企業であり続けたいと考えています。
（社長）
本業に伴う社会的責任では、特に環境・安全衛生を重視しており、これらの活動をロードマップ化した中期戦略「グリーンバリュー 21・フェーズII」に基づき、「環境負荷の2013年３月期の事業環境と業績見通しは？
中期計画の達成に向け
「攻め」
と
「守り」
の
戦略を並行して進めていきます。

（社長）

低減に貢献する技術・製品の開発展開」「職場の健康と安全の推進」「工場とオフィスの環境保全と省エネルギー」「環境
安全体制の強化」の4重点課題に取り組んでいます。
また2012年3月期は、大規模地震や新型インフルエンザなどの危機に対応するための事業継続計画（BCP）の策定

半導体機器事業については、お客さまの設備投資への慎にも取り組みました。当社グループではすでに半導体機器

重姿勢が続くと予想されるものの、回路微細化への対応にカンパニーがBCPを策定していましたが、昨年の東日本

関しては引き続き積極投資が期待できるため、当期並みの大震災を機にグループ全体のBCPの必要性を改めて認識し、売上を見込んでいます。

私をトップとする「BCP策定プロジェクト」
によって半導体

一方、FPD機器事業については、パネルメーカーの設備

機器カンパニーのBCP見直し、本社・彦根地区事業所を投資が一層低調になると予想されるため、売上の大幅なモデルとした緊急対応計画（IMP）の作成、IT復旧計画の減少を見込んでいます。

見直しなどを実施しました。また経営リスク回避の視点から、

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、世界

熊本県に代替生産拠点として将来活用しうる用地も取得し的に需要が拡大しているPOD装置の販売増と、プリント基板ました。次期以降も、FPD機器カンパニー、メディアアンド

の直接描画装置の拡大により売上増を見込んでいます。

プレシジョンテクノロジーカンパニーへのBCP策定展開、利益面に関しては、製品販売価格面で厳しい状況が予想

IMPの対象事業所拡大と国内外グループ会社へのモデルされる中、コストダウン活動を継続することで利益増大に努展開などを進め、グループ全体で事業継続マネジメントにめてまいります。

注力していく考えです。

（会長）

（会長）

今年2月の大手半導体メモリーメーカー倒産に象徴される「Fit your needs, Fit your future」
の理念を
これからも

ように、経済状況、市場環境とも依然として先行きは不透明

世界中の従業員で共有し、持続可能な経営を実践していくですが、2013年3月期は中期3カ年計画「NextStage70」
NextStage70

ことで、株主さまをはじめすべてのステークホルダーの皆さの2年目となる重要な年であり、開発・生産・販売、一つ一まへの期待に応え、責任を果たしていきます。今後とも当社

つの活動を大切に進めていこうと思います。

グループへのご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上

ローコスト経営への転換を図るには「守り」
ばかりでなくげます。
2012年６月27日「攻め」
も重要です。全グループ・全従業員の総力を挙げて引き続きさらに高い収益性を追求し、中期計画の達成を目指していきます。

Q CSRに対する考え方と取り組みは？
A

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

石田 明

橋本 正博

すべてのステークホルダーに信頼される、価値ある企業を目指し続けます。

（会長）
当社グループは、本業を通じて社会に貢献していくとともに、コンプライアンス・環境・安全・品質など、本業に伴う社会16

カンパニー別業績レビュー

半導体機器カンパニー

技術開発と事業構造の改革でさらなる
シェア向上を目指します2012年３月期は、半導体メーカーの設備投資が抑制される中、スマートフォンやタブレット型端末が牽引役となり、微細化投資は底堅く推移した結果、当カンパニーの売上高は1,675億円（前年同期比3.8％減）となりました。
利益面については、次世代に向けた研究開発投資や、海外を中心としたフィールド
サービスの強化などに伴う人件費の増加に加え、製品販売価格の下落や製品構成の変化による利益率の低下などにより、営業利益は136億円(同51.6％減)となりました。

Q 半導体業界・製造装置業界の現在の状況は？
A お客さまの寡占化に伴い「圧倒的なシェアの確立」
が必要になっています。

洗浄装置の売上が増加しています。
また、お客さまの統合・再編によって、1社当たりの取引金額が大きくなる一方で、商談を落とした場合の業績への影
響が大きく、リスクも増大しています。

全体として多少の波はあるものの、

現在、洗浄装置分野ではトップシェア

半導体製造装置市場の成長は続いてを持っていますが、こうしたリスクを回

おり、特に
「微細化」
に向けた設備投資避する上でも圧倒的なシェアを確立しは活発であり、当カンパニーの売上構ていく必要があります。

成においてもより洗浄力が高い枚葉式▼ 全社売上比率（2012年3月期）

67.0

半導体機器カンパニー
社長

%

須原 忠浩
▼ 売上高

1,675億円

（億円）

2,000

1,742 1,675

1,737
1,500
1,000

897

1,009

500
0

2008 2009 2010 2011 2012
（3月期）

17

Q 2012年３月期の主な取り組みと「NextStage70 」の進捗状況は？

A「プロアクティブ」をキーワードとした事業構造改革で収益性向上を追求しています。

技術（ウエハーの積層化に伴うシリコン

上に占める「SU-3200」の比率は10％貫通電極を使った実装技術）の進展に強でしたが、この比率をさらに高めていより今後拡大が見込まれており、このきます。

分野でも着実にポジションを確保してまた、洗浄装置において、
当カンパニー

いこうと考えています。

の市場シェア拡大余地のあるBEOL（Back End of Line：配線工程）において

当カンパニーで策定したプロジェクトに沿って、中期経営計画をより具体化
した取り組みを進めています。
プロジェ
クトの狙いは、「プロアクティブ」
をキー

Q 2013年３月期の事業環境と戦略製品を開発し、確たるポジション

戦略は？
A「SU-3200」の拡販によるシェアアップ、収益向上と、新分野の拡大に挑戦します。

の確立を目指します。
営業面に関しては、2012年４月から
従来の製品別営業組織を改め、グループ

ワードに、受動的なビジネスアプローチ

会社（株）
SOKUDOの営業部門も統合を排除し、当社から積極的に提案する

2013年３月期も、主要なお客さまにして各エリア別の営業体制に組み替え

能動的なビジネスに変革していくことおける微細化投資が引き続き進むと見ました。今後、日本・台湾・欧米・東アジアです。製品機能の追求だけでなく、設計・ており、微細化対応と高スループットの各地域の営業統轄部門が、それぞれの生産プロセスの標準化を進めることでに強みを持つ「SU-3200」を拡販し、市場

地域のお客さまの事業に応じた提案・

生産リードタイムと搬入・立ち上げ時間

シェアアップを図るとともに収益向上

サポートを推進し、「お客さまの事業にを大幅に短縮し、お客さまが市況に合につなげていきたいと考えます。2012

貢献する」という当カンパニーの考え方

わせて投資タイミングを計りやすくな

年３月期の当社枚葉式洗浄装置の売をさらに具現化していきます。

るメリットを積極提案し、他社が入り込む隙のないビジネスを展開していこうと考えています。枚葉式洗浄装置の「SU-3200」もその一例で、すでに主要▼ 枚葉式洗浄装置のシェア推移
当社

（％）

A社

B社

C社

D社

70
60

なお客さまの多くで「SU-3200」の評価認定を終え、本格導入が始まっています。

50

一方で、既存技術をブラッシュアップ

40

して新市場を攻める「フロンティア戦略」

30

も引き続き推進しています。2012年３月

20

期は、直接描画装置「DW-3000」を発表しました。これは半導体製造プロセスの「後工程」
市場に当カンパニーとして初
めて投入した製品です。同市場はTSV

10
02002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年）Source: Gartner (March 2012)

TOPICS

SEMICON Japan 2011で新製品「SS-3200」「DW-3000」を発表
2011年12月、千葉・幕張メッセで開かれた半導体製造装置・材料に関する世界最大級の国際展示会「SEMICON Japan 2011」に出展し、スクラバー「SS-3200」と直接描
画装置「DW-3000」を発表しました。
「SS-3200」
は、毎時800枚の高速洗浄能力と高い安定性を両立させ、スクラバー方式では世界最高※の生産性を実現した枚葉式洗浄装置です。また「DW-3000」
は、市場拡大中のウエハー積層化プロセスに向けた露光装置で、ウエハーごとの反りやゆがみを補正しながら複雑な３次元積層基板の露光を実現します（P7、8参照）。
※ 2011年11月現在、当社調べ。
SEMICON Japan 2011 当社ブース

18

カンパニー別業績レビュー

FPD機器カンパニー

厳しい事業環境の中、損益分岐点を引き下げ、黒字回復を目指します2012年３月期のFPD市場は、大型液晶テレビ向けのパネル需要が世界的に停滞する一方で、スマートフォンやタブレット型端末向けの中小型パネル市場が堅調に拡大し、当カンパニーの主力製品である液晶パネル用コーターデベロッパーの販売も、中小型向けが中心となりました。
この結果、当カンパニーの売上高は326億円(対前期比0.3％減)と、売上面では前期並みの業績をほぼ維持することができました。しかしながら利益面については、
たな卸資産評価の計上などにより、12億円の営業損失となりました。

Q 2012年３月期の事業環境は？
A 大型液晶パネル市場が低迷

いても買い手市場となったことで価格する一方、中小型パネル市場
では設備投資が拡大しました。

一方で、スマートフォンやタブレット

競争は厳しくなりました。

型端末向けの中小型パネルへの設備

2012年３月期の市場環境は厳しい

投資は引き続き活発であり、当カンパ

ものがありました。大型液晶パネル製

ニーもこれらに向けたコーターデベ

造装置は、液晶テレビの普及が進む中

ロッパーの販売拡大によって前期並み

国市場を除いては、世界的に需要が停の売上を確保することができました。

滞しました。さらに、その中国市場にお▼ 全社売上比率（2012年3月期）

13.0

FPD機器カンパニー
社長

%

林 隼人
▼ 売上高

326億円

（億円）

800

623

600
400

327 326

326
200

198

0

2008 2009 2010 2011 2012
（3月期）

19

Q 2012年３月期の主な

低消費電力など多くの優れた特性を持つ

注力していきます。特に、販売の柱となる

有機ELは、次世代ディスプレーとして中小型パネル用コーターデベロッパー

世界的に期待が高く、すでにスマートについては製造変動費の改善を進めるフォンなどの中小型パネルでは本格採用考えです。市販部品の削減など、基本が始まっています。最近では次世代薄型設計からの見直しによるコストダウン

テレビの本命としてパネルメーカーののほか、中国をはじめとする海外調達

市場状況が厳しい中、2012年３月期

積極的な動きも開始されたことから、の拡大により、価格競争力の一層の強は事業の構造改革に注力しました。設計

次期以降もこの有望市場に向け、引き化を図ります。

段階からの見直しや海外調達の拡大

続き開発を加速していきます。また、

2013年３月期の業績は非常に厳しいなど、コスト低減・業務合理化に徹底し計測分野では、薄膜太陽電池向け測定ものとなる見通しですが、コスト削減て努めた結果、変動費率は大幅に改善

装置の戦略製品を開発しており、2013年

をはじめ、事業構造改革の継続によりしました。

3月期に市場投入を予定しています。

損益分岐点をさらに引き下げ、黒字回復

取り組みと「NextStage70 」の進捗状況は？

A コスト低減・業務合理化に徹底して努め、損益分岐点を大幅に引き下げました。

当カンパニー内にあった新分野の開 発 部門を2011年10月に新設した「エネルギー技術開発推進センター」に移管しました。ポスト液晶として取り組んできた太陽電池やリチウムイオンを目指します。そして、有機EL用ノズル

Q 2013年３月期の事業環境と戦略は？
A 引き続き厳しい状況が予想される中、コスト削減努力で黒字回復を目指します。

プリンティング装置など、新製品の市
場投入により、新規分野のウエートを拡大し、2014年３月期以降の再成長につなげていきたいと考えています。

電池に関する新規分野の装置開発については、開発スピードを加速させる

2014年３月期には、中国市場の大型ため、全社的な取り組みとし、当カンパ

液晶パネルの設備投資再開、中小型パニー内の開発部門は液晶、有機ELなネル市場のさらなる拡大などにより、

どのFPD製造装置と計測機器の開発

FPD市場は回復が見込まれていますが、に集約しました。これによって、当カン

2013年３月期に関しては、引き続き厳パニーの人員は約70名減少し、固定費

しい市場環境が続くと予想しています。

を低減させることができました。

大型パネル向けのコーターデベロッ

有機EL用ノズルプリンティング装置▼ 有機ELテレビセット台数の伸び予測（百万台）

事業構造強化の一環として米国デュパーについては、2013年３月期も大きなポン社と共同で進めている有機EL材

設備投資が期待できない状況です。その料の塗布を行うノズルプリンティング

ため、中小型パネル向け投資商談を当社

2

装置については、技術課題を着実に解の強みである高い技術力と実績によっ

1

決し、製品化に向けて大きく前進させて、着実に受注に結び付けていきます。

ることができました。高輝度・高画質・また、引き続き事業の構造改革にも

5
4
3

0

2011 2012 2013 2014 2015（年）
出典：ディスプレイサーチ

TOPICS

有機EL製造装置のイノベーションリーダーを目指して液晶を超える薄さと軽さ、画質の良さや低消費電力など、数々の利点を持つ有機
ELディスプレーは、ここ数年で急速に技術開発が進み、さまざまな分野への利用が期待されています。すでにスマートフォンなどの小型ディスプレーでは有機ELを採用した製品を発売しており、2012年5月には韓国大手メーカーが大型有機ELテレビの発売を発表しています。今後有機ELの普及が進んでいけば、有機EL
テレビの販売台数は2015年に500万台規模になると予想されており、当カンパ
ニーはこの巨大市場における製造装置のイノベーションリーダーを目指して開発をさらに加速していきます。
2012 INTERNATIONAL CES（米国）での大型有機ＥＬテレビの展示

20

カンパニー別業績レビュー

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー

POD装置のさらなる販売拡大、CTP装置の競争力強化に努めます2012年３月期の印刷関連機器は、海外市場を中心にPOD装置の売上が大きく伸びました。プリント基板関連機器については、プリント基板メーカーの設備投資が低調
で売上は減少しました。
これらの結果、当カンパニーの売上高は491億円(対前期比3.9％増)と、増収となりました。また利益面ではコストダウンや固定費圧縮に努めたことで営業利益は23億円と大きく改善し、3年ぶりに黒字回復を果たすことができました。

Q 2012年３月期の事業環境は？
A 先進国ではPOD装置が、新興国ではCTP装置がそれぞれ売上を伸ばしました。

ルを追加して、海外市場を中心に売上を大幅に伸ばしました。
一方、CTP装置の市場は、世界全体
では横ばいであるものの、中国、インド

世界的な「印刷デジタル化」の流れなど新興国では拡大しています。特にの中で、POD装置は先進国を中心に中国市場の拡大は著しく、当カンパ

順調に市場が拡大しています。当カン

ニーも2012年3月期に投入した新興

パニーは、2012年3月期はPOD装置

国向けモデルを中心にアジア地域でのの主力製品である「Truepress Jet520」

売上を伸ばしました。

シリーズに高速モデル、モノクロモデ▼ 全社売上比率（2012年3月期）

19.7

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー
社長

%

青木 克彦
▼ 売上高

491億円

（億円）

印刷関連機器
プリント基板関連機器

800
600

79

80

400

629
200

42

68

384

404

570

56

435

0

2008 2009 2010 2011 2012
（3月期）

21

Q 2012年3月期の主な取り組みと社製UVインクジェットプリンターの販売台数をさらに伸ばしていきます。また、強化により、サイン・ディスプレー市場でパッケージやラベル、包装材、フィルム、の認知度を向上させました。さらに、
これ

外装など一般商業印刷以外の印刷市場

らの新製品を含め当カンパニーの「総合への開拓も進めます。2013年3月期に力」をアピールすべく、東京・門前仲町にはこういった市場向けに、ラベル・シー

ショールームを開設し、幅広い顧客層へ

ル印刷向けの「Truepress JetL350UV」

最も注力したのは、2年続いた営業赤字の提案を開始しました(TOPICS参照)。

や大型のサイン・ディスプレー向けのを黒字化するための収益力の改善です。

プリント基板関連機器では、直接描「Truepress JetW1632UV」
な ど のUV

コスト面では商品ラインアップの見直し、画装置の戦略商品「Ledia５」を11月にインクジェット機を投入する予定です。

リードタイムの短縮をはじめ、開発・製造・

発表しました。業界最高速の生産性をCTP装置については、新興国向け戦略販売のカンパニー従業員全員が一丸と実現した同製品で、スマートフォンなどを強化します。2013年３月期はMTMCなって、固定費・変動費の低減に努め

回路の高精細化で需要の高まる直接の現地スタッフによる初の現地開発商品

た結果、計画を上回る成果を挙げる

描画装置市場に拡販を進めています。

をリリースする予定で、市場ニーズにことができました。またCTP装 置の※ ガラスの視認性を保ちながら、表裏で異なるデザインを表現できるため、インパクトのある広告表示や空間演出が可能。

合った製品の開発をさらに進めていく「NextStage70 」の進捗状況は？

A カンパニーを挙げて変動費・固定費削減に取り組み、
計画を上回るコストダウンを達成しました。

価格競争力強化に向け、生産拠点で予定です。また、インドにも初の駐在員

ある中国にあるグループ会社・美迪亜事務所を設け、現地マーケティングと代印刷設備有限公司（MTMC）
で増床を

理店サポートを強化していきます。

行い、生産能力を３倍に増強したほか、プリント基板関連機器に関しては、

新興国向け製品については現地設計

直接描画装置シリーズにハイエンド機も開始しました。

を投入します。また、材料メーカーと販売面ではPOD装置の拡販と並んで、ユニバーサルワークフロー「EQUIOS」
を核としたソリューション提案をさらに強化しました。
「EQUIOS」
は、受注から印刷、製本まで、他社製品も含めた複数の異なるデバイスを統合的に管理・自動化で連携し、主力市場のアジア地域におけ「Ledia 5」

Q 2013年３月期の事業環境と主な戦略は？
A ＰＯＤ装置は商業印刷以外の新市場の開拓、CTP装置は新興国への営業強化を進めます。

る販売体制をさらに強化します。
以上の取り組みを通して、2013年3月
期も成長の勢いを維持し、増収・増益を目指します。

きるワークフローであり、この提案によってPODやCTPなどの出力装置の販売最大の注力製品であるPOD装置は、拡大につなげました。また、「シースルー「連帳式高速インクジェットプリンター」などの新アプリケーション
特殊印刷※」

については4年累積出荷台数400台との提案や、英国にあるグループ会社インカ

いう業界トップの実績を生かし、販売「Truepress Jet SX」

TOPICS「ホワイトカンバス MON-NAKA」
でソリューション提案を強化
2011年9月、POD装置に関する当カンパニーのソリューションを総合的に提案し、また、実際に体感していただける新たな情報発信拠点「ホワイトカンバスMON-NAKA」
を、
東京都江東区に開設しました。POD装置のデータ処理から後加工までの一連の生産工程において、印刷業界が抱えるさまざまな課題を検証し、解決するための施設として活用していきます。今後、米国、オランダの既存ショールームについても同様の機能を持った情報発信拠点としてリニューアルし、新たなソリューション
提案によるパートナーの拡大と、新市場開拓をグローバルで進めていきます。
ホワイトカンバスMON-NAKA

22

研究開発

市場成長の期待される「エネルギー分野」
をターゲットに新たな事業創出に向けたチャレンジを開始
当社の技術開発戦略の基本は、既存事業で培ったさまざまな得意技術を足がかりに、事業領域を拡大していく「亀の甲経営」。
2012年3月期も「エネルギー技術開発推進センター」の新設など新技術への探求をさらに推進、将来の持続的な成長を支える
新規事業の創出に向けて挑戦を続けています。

「技術立社」
大日本スクリーンの研究開発体制紀の世界的課題である「エネルギー分野」
での技術開発に注力しています。

当社にとって「技術力」
は最大の生命なお、「エネルギー分野」
での開発強化線。グループ内には目的・テーマ・アプのため、当期に「エネルギー技術開発

ローチ手法などに応じた、多様な研究推進センター」
を新設し、早期の事業化

開発部門が設置されています。

を図っています。

半導体機器・ＦＰＤ機器・メディアアン
ドプレシジョンテクノロジーの各カンパ
ニーにおける開発部門では、既存製品の産学連携、グローバル化も積極的に推進改良や次期モデル開発など、顧客ニーズ

社内での技術開発とともに、他企業やに応えるための開発に日々取り組んで大学・研究機関との共同研究にも積極います。一方、「技術開発センター（ホワ

的に取り組んでおり、毎年20件前後のイトカンバス洛西）」では、
３カンパニー

共同研究テーマに取り組んでいます。

を支援するための要素技術開発とと2011年10月には、大阪大学との共同

もに、最先端の技術分野への挑戦や新研究により太陽電池に極めて短時間の規事業創出につながる次世代技術の研レーザー光を照射することで発生する究にも注力。その成果は半導体カンパ「テラヘルツ波」を検出し、太陽電池のニーの主力製品となった枚葉式洗浄装

瞬間的な発電状態を可視化することに置をはじめ、各事業を支える数々の製品・世界で初めて成功。これを太陽電池の技術に結実しています。現在は、成長発電効率向上につながる技術として、市場である携帯端末への「プリンテッド

実用化に向けた研究をさらに進めていエレクトロニクス」
技術の適用や、21世

きます（右図参照）。

▼ 研究開発体制
カンパニー内 開発部門

技術開発センター• 技術開発グループ• ソフトウェア開発グループ

半導体機器カンパニー

要素技術開発、次世代技術の研究など

FPD機器カンパニー（2011年10月設立）

エネルギー技術開発推進センター

次期モデル開発
既存製品の改良など「エネルギー分野」の事業化を目指した製品開発

法務・知財センター

23

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー

製品

また、2008年にスタートした首都大学
東京との共同研究では「３次元構造リチ
ウムイオン二次電池」の技術開発を推進。
これは独自の塗布技術（ノズルディス
ペンス技術）の適用により高速充放電
かつ高容量な性能を持つ二次電池の

開発事例2

塗布技術で
「３次元構造」の電極を実現

首都大学東京との共同研究で進めている

するかですが、ここに当社の培った「ノズル「３次元構造二次電池」
は、通常「平面構造」 ディスペンス技術」
を適用することで、３次である二次電池の電極を、凹凸を持った

元構造電極の実現を目指しています。

立体構造にすることで、電極間の距離をこの技術が実用化すれば、軽量かつ数狭めるとともに、電極の表面積を大幅に分で充電が可能な携帯電話やタブレット製造を可能にするもので、2012年３月

拡大し、高速な充放電を可能にするもの。 PCや、現在よりも大幅に走行距離の長いの日本電気化学会で当社も成果を発表

鍵を握るのは、電極材をいかにアスペクト

しました（右記参照）。

比（幅・高さの比率）の高い凹凸面に塗布

また事業のグローバル化に対応して、▼ 3次元構造の概念図

研究開発の海外展開も進めています。

●従来の構造英ケンブリッジ大や米スタンフォード大、

正極

ベルギーＩＭＥＣをはじめとする国際研

電解質究機関への研究者派遣など、産学協同

負極の研究活動を世界規模で展開するほか、電気自動車も実現できます。

●新しい3次元構造
負極
Li+

Li+
電解質
正極

集電体

ラミネートパウチ構造のリチウムイオン電池試作品

集電体

海外グループ会社との技術交流、インド、
ベトナムなどでのソフトウエアのオフ
ショア開発なども拡大しています。
▼ 太陽電池の瞬間的な発電状態を可視化するテラヘルツ波
太陽電池パネル

テラヘルツ波のイメージング結果「エネルギー技術開発
推進センター」
を新設にした新技術開発を進めていきます。
現在、FPD製造装置で培ったリニア

2011年10月、当社は新たな開発拠

コータ® 技術の応用による薄 膜 系 太

点として「エネルギー技術開発推進

陽電池の製造機器や、リチウムイオンセンター」
を新設しました。その大きな二次電池の電極塗工乾燥装置を開発中

狙いは、中期3カ年経営計画にも掲げです。今後、発電・蓄電・スマートグリッ

た「新規事業の早期創出」
です。当社のドなど、エネルギー分野全体を視野に

コア技術（リニアコータ®などのノズル

入れ、自社技術の適用可能性のある新ディスペンスによる塗布技術）を駆使したなアプリケーションの探索を進め、て、近年市場性が高まっている「エネル

新事業創出に挑戦していきます。

ギー分野」にターゲットを絞り、「第４の柱」の創出を目指し早期の事業化を目標

開発事例１「電子ペーパー」
を印刷技術により低コストで製造「技術開発センター」
で近年取り組む開発

ほか、製造工程も大幅に簡略化できるため、テーマの一つが「プリンテッド・エレクトロニ

エネルギーコストも大幅に削減。この技

クス技術」。当社のコア技術の一部である「プ術によって量産・低価格化が実現すれば、リント」と「エレクトロニクス」
を活用し、材料、 消費電力の極めて少ない「電子ペーパー」
エネルギーを劇的に削減することで、新しい取締役
最高技術責任者（ＣＴＯ）
技術開発センター長

有田 正司の普及を促進できます。

市場を生み出していこうと考えています。
これを適用した一例が、高精細な文字などを自由に表示・書き換えできる表示デバイス「電子ペーパー（ｅペーパー）」の新
たな製造技術。プラスチック板に印刷によってトランジスタ回路を形成する方法で、従来の製造法に比べ原材料を節約できる

電子ペーパー試作品（ソニー株式会社さまご提供）24コーポレート・ガバナンス

グローバル化への基盤整備を進めています
当社グループでは、すべてのステークホルダーの総合的な利益確保を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化と内部統制機能の充実による経営の透明性・健全性・効率性の向上に努めています。グローバル化が進む事業環境を見据え、
海外グループ会社でのコンプライアンス推進活動、情報セキュリティ・リスクマネジメントの強化、国内で整備してきた
EHS（環境・健康・安全）
マネジメント体制の海外グループでの構築など、基盤整備に注力しています。

基本方針

2002年4月からは社内カンパニー制を採用し、経営執行の

経営の透明性・健全性・効率性を追求

最高審議機関として、取締役（常勤）、執行役員、カンパニー

当社グループは「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部

社長、技術開発やビジネスサービスを担うセンター長から構統制機能の充実」「環境・安全経営の充実」
を重要な経営課題

成される経営会議を設置し、原則として月2回開催していまと位置付けています。

す。さらに、この経営会議のメンバーに社外取締役、グルー

株主さまをはじめ、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、
企業経営の透明性・健全性・効率性向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

プ会社社長などを加えた連結経営会議を四半期ごとに開催しています。
当社の監査役会は、2名の社外監査役を含む4名の監査役から構成されています。監査役は取締役などへのヒアリングをはじめ、経営に関わる重要な会議への出席、各事業所と社外取締役と社外監査役を選任し監督・監査機能を強化しているグループ監査室や会計監査人とも連携を図りつつ、当社では、取締役会が、重要事項の決定・承認と業務執行

業務執行の適法性を確保しています。

状況の監督にあたっています。経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役の任期は1年とし、また経営に対するグループ会社の監査を実施。内部監査と内部統制を推進

内部統制

監 視 機 能を確 保するため、取 締 役9名 のうち3名を社 外

全グループ会社で内部監査を実施

取締役としています。

当社は、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念の

迅速な意思決定による経営の効率化と業務執行機能の強もと、株主、お客さま、投資家、地域社会などステークホル化を図るため、1999年4月から執行役員制を採用。さらに

ダーとさらなる信頼関係を築き、企業としての社会的責任を全うします。また、国内外の法令と社会規範を順守し、高い倫理観をもって事業活動を進めます。
この基本的な考え方に基づき、情報セキュリティ、リスク
管理、取締役の職務執行の効率化、コンプライアンスのための体制を整備しています。その上で、これら内部統制の構築・運用状況をグループ監査室が評価しています。2012年3月
期は、重点部門監査として北米と中国のグループ会社の監査を、また、
全44グループ会社を対象に、現預金管理・与信管理・ガバナンスに関する内部監査を実施しました。対象部門では指摘事項の改善を実施中です。
なお、財務報告に係る内部統制に関しては「大日本スク25

WEB

リーングループ財務報告に係る内部統制整備要綱」
を定め、● コーポレート・ガバナンス報告書● 内部統制報告書（有価証券報告書内）

リスクマネジメント
グループでリスクマネジメントを推進

財務報告の信頼性を確保するシステムを構築しています。

当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があるリスク

情報セキュリティを認識し事件・事故などの未然防止を図り、万一企業経営に啓発ツールの英文・中文版を作成し、海外グループ会社の従業員に配布や再発防止策といった事業継続を維持するためにグループ

当社グループでは、お客さまと当社に関する機密情報に全体が共有し実施すべき基本方針をうたった「大日本スク

影響を及ぼす状況が実際に発生した場合にも、その復旧対策

ついては「営業秘密管理規定」
を、会社が管理する情報シス

リーングループリスクマネジメント要綱」
を定めました。

テムについては「情報セキュリティ管理規定」、もしくは同等

また、本要綱に則した具体的なリスクマネジメントの展開の内容の規定をそれぞれ定めて管理しています。また、情報（体制、役割、責任の明確化と啓蒙促進）を目的に、グループ

セキュリティ管理のためのISO/IEC27001を、必要な部門や各社において「リスクマネジメント運用規定」
を制定、施行してグループ会社で取得しています。

います。

2012年3月期は、情 報 管 理のPDCAサイクルを適 正に

リスクマネジメントの推進体制としては、当社代表取締役

まわすため、「営業秘密管理規定」の一部を改定。あわせて、社長を委員長とする内部統制委員会をはじめ、コンプライアンス

規定に則って内規などを定めるための指針を示した「営業

委員会、防災BCM委員会、スクリーングループEHS方針委員会、

秘密管理ガイドライン」も改定し、日常業務における情報

IT委員会、営業秘密保全委員会、適時開示委員会などの委員会を管理の行動指針を追加しました。また、日本語で作成していた設置して、グループでリスクマネジメントに取り組んでいます。

「営業秘密早わかりハンドブック」の英文・中文版を作成し、災害に備え、全社の「事業継続管理規定」
を制定

海外グループ会社の従業員にも配布しました。
教育については、新入社員向けの基礎教育を1回、営業秘密

東日本大地震の発生を受けて、BCM（事業継続マネジメン

管理徹底のための教育を3回実施したほか、情報システムに関ト）の視点を盛り込んだ全社の「事業継続管理規定」
およびする教育を、国内グループ会社と構内協力企業にe-ラーニング「細則」
を2012年5月1日付で制定しました。災害や事故などなどを使って実施しました。海外では、北米のグループ会社3社に起因する危機時において重要な事業を早急に復旧させ、で情報管理・知的財産管理に関するセミナーを開催しました。

事業の継続が確保できることを目指し、事業継続計画の今後は、当社主要事業所で実施している営業秘密管理

推進・管理・実施体制などを定めたものです。併せて、危機状況の定期検査を継続するとともに、構内協力企業にも指導

発生時の本社、彦根地区事業所の初動態勢も構築しました。

を徹底。グループ全体のセキュリティレベル平準化のため、今後は、本社、彦根地区事業所以外の初動態勢を構築するとともに、規定内容の実効性を高め発展させていきます。

認証基盤のグループ全体への展開を実施していきます。

▼ コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
連携

取締役会

監査役会

会計監査人

確認・改善指示代表取締役会長（CEO）
代表取締役社長（COO）

監査・改善報告

経営会議
報告

改善指示
内部監査

センター

カンパニー

グループ監査室

本部
内部統制の推進26

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

海外グループ会社でのコンプライアンス推進活動

グローバルなコンプライアンス推進体制を構築

2012年3月期は、海外グループ会社でのコンプライアンス

当社グループでは全役員と全従業員が順守し、実践すべき推進活動に注力しました。すべてのグループ会社でコンプラ

普遍的な規範を定めた「倫理憲章」と、日常業務に照らして

イアンス推進を担うコンプライアンスオフィサーを選任し、具現化した「行動基準」
を含む、「大日本スクリーングループ

現地法に詳しい弁護士によるコンプライアンス点検表の作成

倫理要綱」
を2002年に定めました。
「倫理憲章」
は、「法令・と、点検結果に関する弁護士および本社コンプライアンス

社会規範の順守」「社会貢献」「人権の尊重」など8つの指針

担当者によるコンプライアンスオフィサーへのインタビューから成り、「行動基準」に定める内容に従って、日々の実践にを実施。その結果をもとに、課題を明確にしました。

生かしています。

また、グループ会社から本社に対してコンプライアンスに

コンプライアンス推進組織としては、コンプライアンス担当
役員の下、各本部、各カンパニー、各センターの責任者である

関するレポートの提出を得て取り組むべき事項を明確にしました。

委員から成るコンプライアンス委員会を設置。運営にあたっては、弁護士による法的なアドバイスも得ています。

企業倫理ヘルプラインを欧州でも設置法令や企業倫理の順守状況は、代表取締役直轄のグループ

当社国内グループの役員、従業員、派遣社員、および協力

監査室が内部監査しています。内部監査での指摘事項は、企業従業員を対象に、電話、ファクシミリ、メールによる通報

フォロー監査を実施し、それが是正されていることを確認し窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置。相談しやすいよう社外ています。

の法律事務所にも窓口を設置しているほか、匿名性を確保した専用webサイトによる通報システム▼ コンプライアンス体制図も導入しています。これらの利用

社長
（COO）

を促進するため、ポスターや携帯型カードなどによる窓口のPRにも

委員長
事務局

努めています。
弁護士

2012年3月期は、欧州のグループ会社を対象とする窓口を8月に設置

各センター
の責任者

各カンパニー
の責任者

各本部
の責任者

しました。米国、中国でも文化の違いを考慮しながら、設置を検討中です。 ヘルプライン啓発ポスター

コンプライアンス方針をハンドブックにして全役員・従業員に周知

当社では、新入社員教育、職場ごとの会議や昇格時などの「倫理憲章」と「行動基準」の内容を一人ひとりが理解して講習会やe-ラーニングを利用した教育などで、コンプライ

企業活動に生かせるよう、日常業務における人権保護やアンスへの理解を啓発しています。

贈答・接待上の注意点、反社会的勢力の排除などを解説した

2012年3月期は、当社および国内グループ会社を対象に、「倫理要綱 早わかりハンドブック」
を作成し、グループ全体「適正な請負・派遣」「下請法」「情報管理」「インサイダー取引への周知に努めています。2011年3月期には法改正や社会規制」などの講習会を開催し、グループ合計で400名以上が状況の変化を反映させた第3版を作成し、国内全グループの受講しました。

役員と従業員に配布し、コン

海外グループ会社では、中国の美迪亜印刷設備有限公司

プライアンス意識の再確認を（MTMC）
で、顧問弁護士による法務講習会を定期的に行って求めました。

います。そのほか、その時の社会情勢を考慮し、必要に応じて2012年3月期には、英文、中文版も作成し、すべての海外グループ会社の全従業員に配布しました。

27

コンプライアンス教育の充実

英文、中文版の「倫理要綱 早わかりハンドブック」

講習会などを実施しています。

WEB

公正な取引

● 倫理憲章● 購買基本方針、CSR調達基準● 購買実績と計画● 購買部門● 調達EC

CSR調達を実施しています。CSR調達基準はwebサイトでオープン・フェアーな調達を基本として公開しています。当社は、CSR基準を自ら順守するとともに、当社はインターネットによる電子調達システムの構築にい

購入先さまに対しても順守をお願いしていきます。

ち早く取り組み、発注先決定のプロセスを「見える化」
すること

2013年3月期は、CSR調達基準の順守状況を、主要な購入で、迅速かつ公正な取引を実現しています。2012年3月期は先さま約200社を対象に調査します。調査項目は、EICC※の購買職能教育の一環として、EDI（電子データ交換）に関する要求事項を満たした（社）
電子情報技術産業協会（JEITA）のセミナーを実施しました。

サプライチェーンCSR推進ガイドブックにあるチェックシート

また、下請法に関しては、下請法制定や運用の主旨、対象の項目「社会的責任（CSR）推進全般」「人権・労働」「安全衛生」

範囲、親事業者の義務や禁止行為などについて9月にセミナー「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」

を開催し、21名が受講しました。過去事例などを紹介し、実務「社会貢献」
すべてにわたります。

に即した内容にしています。また、下請法の順守を徹底する※ EICC(電子業界行動規範:Electric Industry Code of Conduct)は、電子機器
業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、製造プロセスが環境負荷に対して責任を持っていることを確実にするための基準を規定したもの。

ため、取引の自主点検を実施しています。2012年3月期は、下請事業者リストの更新と支払サイトの点検を行いました。
今後は、購買職能教育の中でさらにコンプライアンスを徹底するとともに、東日本大震災を教訓に供給途絶の回避を目指したサプライチェーン強化に努めます。
▼ 調達の4つの基本方針●

オープン・フェアー：公平・公正な調達活動●

パートナーシップ：相互信頼に基づく相互繁栄●

グローバル：国際的な視野での調達●

グリーン調達：地球環境保全の取り組み

情報開示
適時・正確で分かりやすい情報開示を基本として
当社では、株主・投資家の皆さまに経営ビジョン・事業の状況・財務内容などを、適時・正確に分かりやすく伝えることと、皆さまの声をできる限り経営に反映させることをIRの基本方針としています。
2012年3月期は、各種説明会やセミナー、イベントへの参加に加え、国内外のアナリストや機関投資家とのフェイス・トゥ・フェイスの面談頻度を高めることに注力しました。その購入先さまと経営方針を共有

結果、年間面談回数はのべ約400回と、前期に比べ20％以上

当社では購入先さまとの連携強化・信頼構築・相互発展を増やすことができ、直接対話型のIR活動を充実させること狙って、経営トップ層とのさまざまな対話の機会を設け、貢献ができました。また、従来、機関投資家向けが多かった工場

度の高い購入先さまを表彰しています。

見学会を個人投資家向けにも開催するなど、幅広いIR活動

2011年5月に実施した「主要購入先懇談会」には、設計・を行いました。

ソフト・組立・市販・加工・物流の各分野から221社に参加

情報発信型のIR活動としいただきました。当日は、当社社長、各カンパニー社長などがては、「経営レポート」
や「イン

当社グループ全体および各カンパニーの業績や2012年3月

ベスターズガイド」などを発行。

期の展望、方針などを説明し、優れたVE※提案をいただいた

また、「SCREEN NOW（株主4社を表彰しました。さらに、毎年12月に開催している
「ベスト

通信）
」
では、1年に4回、経営パートナー懇親会」
では、貢献度の高い購入先さま9社を招待

トップからのメッセージをお伝し、当社社長、各カンパニー社長、各カンパニー購買部門長と個人投資家向け企業説明会▼ 2012年3月期 対話型IR活動実績

懇親を深めました。
※ VE＝Value Engineeringの略。製品などの品質や機能を変えることなく､コストダウンを実現すること。

CSR調達基準を制定し、CSR調達を推進
当社は、購入先さまとの連携によってCSRの取り組みを推進し、互いの企業価値向上を目指すため、2012年4月から

●

決算説明会

年4回

●

海外IR活動

年5回●

機関投資家向けイベント 9回●

機関投資家向け工場見学会

4回●

個人投資家向け工場見学会

1回●

個人投資家向け企業説明会

6回●

機関投資家、アナリストからの取材対応 のべ約400回

28

コーポレート・ガバナンス

えするとともに、株主の皆さまからのご質問にお答えしてい包括的な管理を目指した取り組みを開始しました。

ます。
さらに、
IRのwebサイトでは、
各種IR資料の掲載のほか、

2009年10月には、それまで事業所・グループ会社ごとに当社の技術や事業を分かりやすく解説しています。2012年

認証取得していた環境マネジメントシステム（MS）（ISO14001）

3月期はIRサイトの充実に取り組み、株主総会情報と株式情報を統合。その後、環境MSと労働安全衛生MS（OHSAS18001）に電子公告を追加しました。

の統合準備を進め、その一環として2010年7月に洛西事業所

なお、当社は2011年3月29

が、省エネルギーに関するMSであるISO50001の国際規格

日から日経平均株価の銘柄に

案（ISO/DIS50001）の認証を世界で初めて取得しました。

組み入れられています。市場2012年3月期末までに同規格の認証取得事業所は、主要から一層注目される銘柄と6事業所に拡大しました。2011年4月からは、環境MSと労働なったことで、情報開示のさら安全衛生MSおよびエネルギーMSの統合運用を開始。環境なる充実に努めます。

（Environment）
・健康（Health）
・安全（Safety）の頭文字をＩＲサイトトップ画面

とって「統合EHS MS」の体制を構築しています。

「開かれた株主総会」
を目指して

こうしたMSの統合運用は、国際的な環境規制の強化、製品「開かれた株主総会」を目指し、集中日を避けた開催日のの大型化による作業安全リスクの増大、就業形態の多様化に設定や、インターネットを利用した議決権行使の仕組みもよる従業員の健康管理といった当社グループを取り巻く課題

取り入れています。

に包括的に対処するものです。管理手法を標準化・一体化することで、環境安全経営の効率化とグローバルな体制強化

事業報告などの説明にあたっては、図表を中心とした分かりを目指します。

やすい資料を作成し、会場内の大型モニターにも映し出しています。また、株主の皆さまに当社をよりよくご理解いただく

以上のように環境MSと労働安全衛生MSの統合が進んだ

ために、株主総会終了後に、会長、社長をはじめとする役員

ことから、「GV21」
は当初計画よりも1年早く終了させ、2012年との懇談会を開催しています。

3月期からの中期3カ年経営計画「NextStage70 」にあわせて「GV21・フェーズⅡ」を策定しました。
「GV21・フェーズⅡ」
で

環境・安全・品質管理体制▼ グリーンバリュー 21の変遷

グリーンバリュー 21の変遷

2010〜2011年3月期

当社グループは、「環境・安全・品質」を重視したCSR活動

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

中期3カ年経営計画「NextStage70」に取り組んでいます。2009年3月には、地球温暖化対策を中心とする「環境保全」、製品の大型化に伴う労災リスクなど

環境安全経営中期戦略

環境安全経営中期戦略 2013

（ グリーンバリュー21）（ グリーンバリュー21・フェーズⅡ）に対処する「労働安全」、就業形態の多様化などによる従業員

従来のグリーンバリュー計画の「健康管理」の3つをテーマとする中期戦略「グリーンバリュー

グリーンバリュー21

（GV）
21」
（2010〜2012年3月期）
を策定し、グループ全体の▼ グリーンバリュー 21・フェーズⅡ 長期コミットメント
Green Products & Technology

環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開●●

お客さま先の当社製品環境負荷を2016年3月期末までに半減（2010年3月期比）
2016年3月期末までに製品含有の使用禁止物質を全廃（代替化）
N

Safety & Health

職場の健康と安全の推進●

Green Factory & Ofﬁce
W

E

工場とオフィスの環境保全と省エネルギー

休業4日以上の労働災害を撲滅

事業所の消費エネルギーを2016年3月期末までに6％削減（2010年3月期比、
原単位）

●

S

CSR Management

環境安全体制の強化●●

29

グローバルEHS監査体制を構築
EHSマネジメントへBCM(事業継続)を組み込む

WEB● 環境、安全・健康、エネルギー方針● ISO認証取得状況

は、当社グループ全体で実現していく「環境、安全・健康、エEHS内部監査をグローバルで強化

ネルギー方針」
を制定し、長期コミットメントとして4つの重2011年4月の「統合EHS MS」の本格的な運用開始に伴い、点施策を設定（P29下図参照）。2016年3月期までの具体的管理体制も一新しました。従来のサイト（個々の事業所）
主体のな目標を定めるとともに、詳細な項目については2014年3月

体制から、全社目標を各カンパニーに十分に浸透させるため、期までの中期目標を定めて取り組みを開始しました。

ライン（事業・担当業務別組織）
主体の体制に変更。活動を強化すべく、EHS管理統括者である環境安全担当役員の管理

GV21・フェーズⅡにおける中期目標の進捗下に全カンパニーと本部・センター、国内グループ会社のそれ「お客さま先での当社製品環境負荷の半減」
については、ぞれをラインとして位置付けました。また、代表環境安全

年度ごとに消費エネルギーと揮発性有機化合物（VOC）の管理責任者の下に、環境・安全担当、健康担当それぞれの削減目標を設定しており、2012年3月期の目標は達成しました。

専任管理責任者を置き、環境安全担当役員とともにグループ「製品含有の使用禁止化学物質の代替化」
については、全体の統合管理を推進しています。

印刷製版機器ではRoHS対象物質の全廃をほぼ達成して内部監査についても、EHS内部監査に一本化して業務効率

いますが、ほかの製品に関しては引き続き代替化を進めます。

を図りました。その結果、2012年3月期に34組織を対象にREACH規則で2015年から認可制となる物質については、実施したEHS内部監査では、一本化前の前期監査に比べ、それまでの代替化を目標にしています。

監査総時間数、延べ監査員数を30％削減できました。

「休業4日以上の労働災害撲滅」
については、教育・巡視の

今後はEHS体制のグローバル展開を目指し、海外グルー徹底、資格制度の運用などを実施していますが、当期も2件プ会社でも監査を実施します。2013年3月期末までにグロー発生したため、引き続き目標達成を目指します。

バル監査システムを構築する予定です。

「消費エネルギー削減」
については、当期のCO2 削減目標

地域社会貢献活動（生産高原単位22.8トン/億円）
を達成しました。
今後は、REACH対応の化学物質調査システムの本格運用や次世代育成や環境美化活動など多彩な活動を実施

省エネ中期計画の実施、CSA（Control Self Assessment）
による

当社グループは、イノベーションによる産業発展への貢献

自己評価とそれに基づく監査の実施、安全衛生に関する教育訓と収益の社会還元を基礎に、地域との信頼関係を構築しな練の継続実施などによって、重点施策の目標達成を目指します。

がら、従業員一人ひとりが参加できる社会貢献活動に取り▼ 統合EHS体制図

取締役会
緊急事態

会長
（CEO）
／
社長
（COO）

海外グループ会社を含む
グローバルEHS監査

代表環境安全管理責任者
代表環境安全副管理責任者（環境・安全担当）
代表環境安全副管理責任者（健康担当）

環境安全担当役員

国内EHS 内部監査

防災BCM委員会（EHS管理統括者）

EHS目標管理委員会
代表EHS管理責任者会議
プロダクトEHS委員会

事業所
（拠点）
環境安全衛生委員会

国内グループ会社

各カンパニー

本部・センター

・事業所代表・労働組合代表・グループ会社代表

ライン※スクリーングループEHS方針委員会
委員長： 環境安全管理統括者
副委員長：環境安全副管理統括者
委員：・カンパニー代表
・本部代表
・センター代表
事務局： 環境安全推進部

総合安全衛生委員会

グループ ＥＨＳ大会

スクリーングループEHS方針委員会※

ラインEHS連絡会

ユニットEHS連絡会

サイト

物流EHS委員会
エネルギー委員会
健康管理委員会30

コーポレート・ガバナンス
WEB

組んでいます。
全国の事業所では、小中学生を対象とした事業所見学会などの次世代育成支援活動や、事業所周辺の環境美化活動など、毎年、さまざまな活動を継続的に実施しています。

● 社会貢献活動基本方針● 社外からの評価「海外サポートグループ」
を設置し
改革を実行
当社グループの海外売上比率が80％近く、外国人従業員が1,500名強、グループ全体の１/３の従業員が日本

2011年3月期から協力している「京都モノづくりの殿堂・以外の国で働いているという状況の中で、ますます
「ヒト、

工房学習」
に当期も継続して協力。京都市立の4つの小学校

モノ、カネ、情報、コンプライアンス」のグローバル化がから、計178名を受け入れ、「印刷の技術が世界を変える」と重要になっています。そうした状況を見据え、中期3カ年

題した授業を開催しました。授業ではスライドを使って印刷

経営計画「NextStage70」
では、「グローバル化への基盤

技術の歴史や仕組みなどを整備」
を柱の一つに掲げ、リスクマネジメントの徹底、紹介し、写真を4色に分解したグローバル人材の育成、財務・会計・IT戦略の強化など

パズルを用いて印刷の仕組みを図っています。

を学んでもらうなど、印刷のこれらを統括しているのは、管理系の組織であるビジ

世界や当社の事業に興味を

ネスサービスセンター（BSC）
ですが、2012年3月期には持ってもらえるような内容に

BSC内に「海外サポートグループ」
を設置してさまざまな工夫しました。

パズルに取り組む小学生

取り組みを進めました。
例えばコンプライアンスについては、海外グループ▼ 主な活動一覧

企業や法律事務所との連携を強化しつつ、各国の法律

次世代育成支援 「京都モノづくりの殿堂・工房学習」
授業への協力（4講座）
龍谷大学大学院政策学研究科「企業のCSR実践論」
での講義
立命館高校
「Rits Super Science Fair 2011」
での講義
嵯峨野高校京都こすもす科経済学ラボでの講義
ホワイトカンバスMON-NAKAでのショールーム見学
（社
会科見学）
実施

を順守し、現地従業員の考え方や習慣を理解しながら、地域社会との 「Cool京都」
出展協力
交流、文化継承 京都府植物園「桜復活プロジェクト」
協力

今後は管理系人材の海外研修を実施し、さらなるグロー

国際交流「TABLE FOR TWO」
活動への参加（本社・彦根地区事業所）
ペットボトルキャップ回収運動への参加

バル人材の育成に注力します。

社会福祉

障がい者就労支援として、彦根地区事業所の食堂において
お菓子販売実施

よって異なる文化や考え方を汲み取ると同時に、自国の文化・スポーツ

京都サンガF.C.フィールド内看板掲出

こともきちんと説明していくことが重要です。今後、海外

環境保全

彦根市高宮町の河川（太田川）
清掃
淡海エコフォスターに毎月参加
事業所周辺美化活動（本社、洛西、久御山、野洲、彦根ほか）

SRIインデックスへの組み入れ

欧米に続きアジア・オセアニアでの推進活動を進めています。また、海外の一部地域で全従業員に健康診断を実施し、メンタルヘルスサポートの充実も図りました。

こうしたグローバル化への基盤整備においては、国にグループ各社と密接にコミュニケーションをとりながら、思い切った改革を実行し、起こり得る課題にも先行して対処していきます。

2004年から継続して「FTSE4Good」に選定
SRI（社会的責任投資）
インデックスへの組み入れは、財務面だけでなく、CSRの面でも評価を受けていることの証であるといわれています。
当社は、FTSE社（Financial Times社とロンドン証券取引所の合弁会社）がSRIインデックス「FTSE4Good」
を2004年にスタートさせて以来、これに組み入れられています。

31

取締役
ビジネスサービスセンター長

南島 新

取締役

（2012年6月27日現在）

石田 明

橋本 正博

領内 修

有田 正司

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

専務取締役
最高財務責任者（CFO）
グループ監査／安全保障
貿易／法務・知財担当

取締役
最高技術責任者（CTO）
技術開発センター長

垣内 永次

南島 新

立石 義雄

伊佐山 建志

取締役
広報／ IR ／GPS ／グループG10担当

取締役
ビジネスサービスセンター長

取締役(社外)（オムロン株式会社名誉会長）

取締役（社外）取締役（社外）（カーライル・ジャパン・（アクア淀屋橋法律事務所
エルエルシー
弁護士、ニューヨーク州弁護士）
シニアアドバイザー、
仏国ルノー社 社外取締役、
米国フィデリティファンド社
社外取締役）

宮脇 達夫

野栗 和哉

森 幹生

堤 勉

常任監査役

監査役

監査役
（社外）
監査役（社外）（株式会社滋賀ディーシー（京友商事株式会社
カード 代表取締役社長、代表取締役社長）
株式会社しがぎんジェーシービー
代表取締役社長）

松本 徹

監査役

※ 補欠監査役（社外）：豊部 克之（株式会社京都銀行常務取締役）

執行役員
専務執行役員須原 忠浩（半導体機器カンパニー 社長）

常務執行役員林 隼人 （FPD機器カンパニー 社長）
沖 勝登志（ビジネスサービスセンター
副センター長）上席執行役員灘原 壮一（半導体機器カンパニー 副社長、
技術開発センター 副センター長）

廣江 敏朗（エネルギー技術開発推進センター
センター長、技術開発センター
副センター長）執 行 役 員門脇 俊一（開発・製造本部 副本部長、半導体機器カンパニー 副社長）
嶋治 克己（開発・製造本部 副本部長）
西澤 久雄（開発・製造本部 本部長）
立山 雅博（経営戦略本部 本部長）
山本 均 （FPD機器カンパニー 副社長）
安藤 公人（ビジネスサービスセンター 副センター長）
青木 克彦（メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー 社長）
後藤 正人（半導体機器カンパニー 副社長）

32

環境・安全・品質
パフォーマンス

環境保全

製品の環境負荷低減

製品と生産活動
両面で環境負荷を低減していますグループ全体でグリーンプロダクツが全売上高の80％に当社独自の評価基準をクリアした製品を「グリーンプロダクツ」として認定し、webサイトで環境性能を紹介するなどして、販売拡大に努めています。

当社グループは、「人と地球にやさしい

半導体機器カンパニーでは、枚葉式洗浄装置「SU-3200」が製品」を追求することで、お客さまの認定された2012年3月期、グリーンプロダクツの売上高占有率

環境対策に積極的に貢献しています。

が77％にまで上昇しました。現在、80％以上とすることを目標

また、自社の生産活動に伴うCO2排出に、2011年11月に発表したスクラバー方式の枚葉式洗浄装置

削減や化学物質の使用削減、排出物削減「SS-3200」（P18参照）の認定に向けて評価を進めています。

にも努め、製品と生産活動の両面でFPD機器カンパニーでも、2012年3月期、消費電力を大きく

環境負荷低減に取り組んでいます。

削減するコーターデベロッパー「SK-2200G」「SK-N1300G」が認定されたことで、グリーンプロダクツの売上高占有率は75.8％に上昇。2013年3月期は2010年から本格参入している
太陽電池事業における薄膜太陽電池パネルの自動膜厚測定装置の認定を進め、さらなる環境負荷低減を目指します。
メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニーでは、
待機電力や稼働時電力の削減を意識した製品設計に取り組んだ結果、グリーンプロダクツの売上高占有率は92％となりました。
2013年3月期はプリント基板製造装置についても、高性能でありながら電力の削減も意識した開発・設計を進め

グリーンプロダクツ
に認定した
コーター
デベロッパー「SK-2200G」

ます。
▼ グリーンプロダクツの認定基準
要求事項：「省エネルギー」
「省資源」
「分解性」
「再資源化」「環境
保全性・安全性」「情報の提供」（レベル1〜5の5段階で評価）
認定基準：すべての要求事項がレベル2（従来製品と同等）以上、
かつ、以下の基準①〜③のいずれかを満たすもの
基準① 要求事項の平均点がレベル3 以上
基準②「省エネルギー」「省資源」「環境保全性・安全性」のいず
れかがレベル4以上
基準③「使用エネルギーを25％以上削減」「消耗材料の使用量を25％以上削減」｢グリーン調達率100％｣のいずれかを達成

中国のグループ
会社・美迪亜印刷設備
有限公司（MTMC）
でのごみの分別廃棄▼ グリーンプロダクツの売上高占有率と認定製品数（個）

本社総務部前に節電状況を示す
折れ線グラフを掲示

72

160

45

45

40

20

40

30

54

40

63

80

60

120
80

（%）

80

50

76

60

40
65
（目標数値）

85

0

0

2008
モーダルシフトへの貢献から「国土交通省海事局長表彰」
を受賞

33

認定製品数

2009

2010

売上高占有率
（実績）

2011

2012

売上高占有率（目標）

2013 （3月期）

WEB

これらの結果、2012年3月期のグリーンプロダクツの売上● グリーンプロダクツ、グリーン調達基準● 社有車・通勤時の取り組み● 化学物質削減● マテリアルバランス● 環境安全教育● 生物多様性の尊重● 環境会計は初期契約電力から15％削減という目標を達成しました。

高占有率は、目標の60％以上を超える、80％となりました。

なお、当社は2013年3月期までにCO2排出原単位を20082013年3月期も売上高占有率のさらなる向上を目指します。

年3月期比で5％以上削減すると約束した企業に貸し出し金利

製品に含有する化学物質管理については、REACH対応のを優遇する「環境格付け融資」
を、2008年に日本政策投資銀

化学物質調査システムを導入し、半導体機器カンパニーで行から受けており、2011年3月期のCO2排出原単位は0.150

運用を開始。2013年3月期からは全カンパニーで運用を開始

トン/百万円（31.6 ％減）
で誓約内容をクリアしています。

します。購入先さまに対してもREACH含有物質の調査やまた、当社では物流手段をトラックから船や鉄道に切り替

RoHS対応を依頼し、サプライチェーン全体で有害化学物質

えるモーダルシフトを積極的に進めています。しかしながら、削減に取り組んでいます。

（生産高原単位）
2012年３月期は、物流に起因するCO2排出量は0.84トン/億円と前期比10％増加しました。

生産活動でのCO2排出量削減

排出物の削減CO2 排出量は前期比7％増加
2012年3月期の事業活動のエネルギー使用に起因する社外排出物は前期比９％増加

CO2 総排出量は、門前仲町事業所の開設や電力の排出係数

2010年3月期から、排出物の集計対象を有価物として社会の増加などにより、生産高原単位では15.8トン/億円と前期へ排出するものも含めた「社外排出物（廃棄物＋有価物）」に比７％増加しましたが、生産高原単位の目標22.8トン/億円

広げ、その削減に取り組んでいます。2012年3月期の社外排出は達成しました。

物量（生産高原単位）は0.86トン/億円で前期比9％増加しまオフィスなどにおいても節電によるCO2削減を目指し、クー
ルビズや昼休み中の一斉消灯などを徹底した結果、7月〜9月▼ CO2排出量と生産高原単位（国内グループ）（トン／億円）

160

60

80
40
0

50.1
50.1

22.1

76

21.5

31

39

2

23.3

23.1

22.8

14.8

15.8

2

30

4

31

38

38

26

27

20
0

2001

2008

2009

2010

2011

33

5

5

28
2012

（3月期）

▼ 物流におけるCO2排出量※1と生産高原単位（国内グループ）
（トン）

0.705

1,500

0.763

0.840

（トン／億円）

0.8

0.581

2,250

0.574

1,008
750

1.02

0.99

4,847 0.73

0.75

3.20

6,000

0.79

0.86

0.71

0.71

2.0
0.0

0.72

4,000

2,316

社外からの評価

CO2 排出量を減らす海上モーダルシフトで「国土交通省海事局長表彰」
を受賞

0.651

0.600

0.4

2012年2月に、海上交通を積極的に利用し、輸送効率化と環境負

1,067

1,169

0.0

しました。海外売上が80％近くを占め、日本で製造した装置を海外

0.552

934

社外排出物量（廃棄物排出量）（事業所） 社外排出物量（廃棄物排出量）（グループ会社）
生産高原単位（実績）
生産高原単位（目標）※ 社外排出物量（廃棄物排出量）
は小数点以下第一位を四捨五入。
2009年3月期までは廃棄物排出量、2010年３月期以降は社外排出物量。

※ CO2 排出量は百の位を四捨五入。

0.448

4.0

3.20

1,794 1,806
1,313 1,098
313
387
937188
159
234
2,532
1,481
1,419
0
1,080
939
750
2011
2012 （3月期）
2010
2001
2008
2009

（グループ会社）
CO2 排出量（事業所） CO2排出量
生産高原単位（実績）
生産高原単位
（目標）

0.580

8,000

（トン／億円）

2,000

45

3,000

10,000

40

26.7
20.8

40

▼ 社外排出物量と生産高原単位（国内グループ）
（トン）

（千トン）

120

した。
これは事業所移転や顧客評価の増加などによるものです。

荷削減に貢献した事業者として、「国土交通省海事局長表彰」
を受賞のお客さま先で組み立てることの多い当社では、輸送時のCO2排出量595の削減を重要課題として取り組んできました。

02008
CO2 排出量2009※22010

生産高原単位
（実績）

2011

2012

生産高原単位（目標）※1 算出方法は、貨物重量（トン） 輸送距離（キロメートル）。
※2 2008年3月期までは売上高原単位で算出。
2009年3月期より、生産高原単位で算出（2009年3月期比）
。

（3月期）

2007年4月からは海上モーダルシフトを開始。大阪港から下関港まで内航船を利用することでCO2 排出量を55％削減し、メーカー、物流業者、海運業者が三位一体となった輸送システムとして注目を集めました。今後も、さらなるモーダルシフトを推進し、環境負荷の低減に貢献していきます。

34

環境・安全・品質
パフォーマンス

労働安全衛生と働きやすい職場づくり

労働安全衛生

安全・健康に配慮し、いきいきと働ける
職場を目指しますグローバルでの労働安全衛生管理を推進
当社グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの
規格（OHSAS18001）に基づき、リスクアセスメントや事前安全審査、重量物作業の点検、経験の浅い作業者・管理者向け教育の充実などの労働安全衛生活動を実践しています。

「職場の健康と安全の推進」
を
最重要課題に、従業員が安全・健康に、その結果、2012年3月期の国内グループの労働災害件数能力を最大限発揮できる環境づくりには、2001年3月期以降の年間平均発生件数26件に対し17件、取り組んでいます。2012年3月期からの事故発生件数は17件に対し5件にとどまりました。しかしな

中期戦略「グリーンバリュー（GV）
21・

がら、2012年3月期における労働安全衛生の目標に対しては、フェーズⅡ」のもと、労働安全衛生管理の

労災ポイント※は達成できたもののほかの目標は未達となり基盤整備をグローバルに進めています。

ました（P39参照）。
防災面では、2012年3月期、国内グループの従業員に地震発生時の対応や心得を記載した「サバイバルカード」
を配布。
緊急時のスムーズな対応に役立てられるようにしています。
2013年3月期は、計画した労働安全衛生の目標必達を目指します（P40参照）。また、中期戦略「GV21・フェーズⅡ」の2年目として、海外でも災害・事故情報の集約、グループ会社
における監査システム導入などを計画しています。
※ 当社グループが独自に用いている、発生した労働災害の重大性（休業日数と障害等級）に応じた指標。

メンタルヘルスケアをベースとした取り組み

安全体感教育（感電体験）

従業員のメンタルヘルス対策として、2010年3月期から国内で働く従業員に導入した「ストレスマネジメントチェック
テスト」
について、2011年3月期から海外赴任者まで対象を拡大。事業動向に伴う労働環境の変化に対応すべく、メンタルヘルスケアを充実させています。
ケアや指導が必要と思われる従業員や組織には、保健師や産業医、外部EAP（従業員支援プログラム）
による個別支援

技術者マインドの継承を目的とした「DNA伝承講座」を実施するなど、各種のサポートによっていきいきと働ける
職場づくりを目指しています。
▼ 労働災害・事故発生状況※（国内グループ）（件数）

60「Frontier Gate2011」
で優秀な技術発表を表彰

48
40

37

16

17

20

32

20

0

2008
労働災害件数「京都安全衛生大会」
で
「奨励賞」
を受賞
（洛西事業所）

35

2009

28

27

13

13

15

14

2010

2011

事故件数

※ 労働災害・事故発生総件数はここ10年で最低の件数22件。

22
5
17
2012

（3月期）

WEB

人材育成

● 有給休暇取得率● 育児休職取得者数● 人権尊重多様性の尊重キャリア開発を支援

ライフステージの変化に対応できる環境を整備

当社では、各部門の能力開発推進責任者をメンバーとする

当社は、男女を問わず多様な個性を持つ従業員がいきいきと

能力開発推進責任者会議が従業員の能力開発を企画・推進

働け、各自のライフステージにおける変化に対応できるようなし、全社共通教育訓練体系をもとに階層別必須・推奨研修を

環境整備に努めています。女性総合職の雇用増に伴い女性設定し、従業員教育を実施しています。

の能力発揮の機会が増えており、現在では技術や企画など

階層別の必須教育としては、コンプライアンス、メンタルヘ

さまざまな部門で活躍しています。また、障がい者の雇用にもルス、労務管理、情報セキュリティなどの知識を習得する教育努めており、彦根地区事業所内に設立した作業所「パルテ」を実施。階層別の推奨教育としては、海外売上比率が高まる

では障がいを持つ従業員が製品資料のデジタル化などの中、従業員の語学力向上を図る教育を充実させ、グローバル作業にあたり、いきいきと働いています。

に活躍できる人材の育成に努めています。また、2012年3月期

育児と仕事の両立支援に関しては、育児短時間勤務の適用

は、従業員のキャリア開発を目指した教育支援を拡充。40代

期間を法定以上に設定しているほか、男性従業員の制度利用

従業員を対象としたミドル・キャリアデザイン研修や、部下のも促進しており、従業員の育児支援に注力しています。そのキャリア開発を支援するための研修も実施しました。

結果、制度を制定した1991年以来、育児休職・育児短時間勤務の利用者は166名に上っています。

技術者マインドの継承
当社のものづくりの根幹を支える技術者については、入社

知的財産権の尊重後3年間の育成計画に基づく若手技術者の育成や技術者

職務発明を奨励する研修や発明発掘活動を実施

マインドの継承に努めています。2012年3月期も前期に続き、当社グループでは、職務発明など、従業員による発明を技術者マインドを刺激しながら、既存事業の発展や事業創出

会社が継承した場合、適正な対価を支払うことを規定してへの想いを醸成する「DNA伝承講座」
を彦根地区事業所でいます。

2回開催し、計500名が参加しました。

当社では、2012年3月期に33件の特許について審査し、また、技術・ノウハウを共有し、仕事への意欲向上を図る

発明者に対価を支払いました。また、技術者に対しては総合

ため、グループ全体でさまざまな発表や表彰の機会を設けて的な特許研修、先行技術の調査研修などを通じて、発明届出います。当期は、これまで開催してきた「技術発表会」の名称書の提出を奨励。開発テーマごとに発明拾い出し会を開催

を「技術者が、事業への貢献を目指して開発を進める最前線するなど、発明の発掘活動に取り組みました。

の活動成果をアピールし、さらなる飛躍につなげる登竜門」という意味を込め、「Frontier Gate（フロンティアゲート）」に変更。2011年11月に彦根地区事業所で開催し、グループ
全体で350名が参加しました。当期の発表は33件で、その中から特に優れた12テーマが表彰されました。

雇用と処遇能力主義と、従業員の意思と適性の尊重を基本に
当社は、「年功序列から能力・成果主義への転換」と「社員の意思と適性の尊重」
を人事の基本方針としています。これに社外からの評価

洛西事業所が「京都安全衛生大会」
で「奨励賞（健康確保対策）」を受賞
当社の洛西事業所は、2011年7月、（社）
京都労働基準連合会が主催する「京都安全衛生大会」
において、平成23年度京都労働局長
表彰「奨励賞（健康確保対策）」を受賞しました。今回は、当社グループのメンタルヘルス対策と従業員の健康確保のための細かなサポート
体制が評価されました。
毎年開催されている「京都安全衛生大会」
において、当社グループ
は、2010年にも久世事業所※が厚生労働大臣表彰
「奨励賞
（安全確保

基づき、目標管理制度、業績連動賞与制度、資格取得報奨金対策）」を受賞してい ます。これらの受賞を励みに、統合EHS体制

制度、社内FA（フリーエージェント）制度などを導入しており、の下で安全衛生活動をさらに進め、安全で快適な職場づくりに取り人材の適性配置やチャレンジ風土の醸成、自律的キャリア
形成に役立てています。

組みます。
※ 久世事業所は2011年4月に閉鎖。

なお、2012年3月期は22名（グループ全体では30名）の新卒者を採用しました。

36

環境・安全・品質
パフォーマンス

品質維持・向上

品質管理体制開発、製造、サービス品質の向上に取り組んでいます

継続してISO9001認証を取得
当社グループでは、「未来をみつめ社会の期待と信頼に応える」
ことを目指し、お客さま満足の向上や高い信頼の獲得を最重要課題に取り組んでいます。
その一環として、品質マネジメントシステムの規格（ISO

ISO9001に基づく品質マネジメント
システムを構築するとともに、9001）の認証取得を、
海外を含む全グループで推進しています。

カンパニーごとの品質方針を制定して、今後もISO9001に基づく品質管理体制を構築するとともに、製品・サービスの品質向上に取り組んで各カンパニーで定めた品質方針に基づき、製品・サービスのいます。また、専門の技術スタッフによる品質向上に取り組んでいきます。

製品納入後のサポート強化に努め、▼ 品質方針
（要旨）

お客さま満足の向上に取り組んでいます。
半導体機器カンパニー
わたしたちは、お客さまのニーズに応える製品、サービスを提供し、お客さまの事業に貢献できる品質を追求します
FPD機器カンパニー
わたしたちは、顧客要求を明確にし、継続的改善によりお客さ
まに満足していただける製品を提供します

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー
わたしたちは、お客さまに満足していただける製品とソリュー
ションを提供します

FPD機器カンパニーでのクレーム削減活動

納入品質の向上AEO「特定輸出者」
として国際物流の安全と品質に貢献
当社はコンプライアンスに優れた輸出者として、2011年5月
31日付けでAEO（認定事業者）
制度に基づく
「特定輸出者」として大阪税関長の承認を取得しました。
承認後は、原則フリーパスで貨物を輸出することができ、リードタイムをより正確にコントロールすることが可能です。

「SU-3200」の製品研修

今後もお客さまの納期に関するご要望に迅速に対応していきます。
特定輸出者承認書

品質管理の取り組み
半導体機器カンパニー

不具合事例削減を図る専門組織を編成
2012年3月期は、主力の枚葉式洗浄装置の品質安定化活動の一環として、基幹部位で確認された不具合に対し、納入している全製品への影響を見極め、対策の適宜実施に努めました。
遠隔操作機能でお客さま先のプリント基板検査装置をメンテナンス
東日本大震災の復旧作業に尽力した（株）
SEBACSのフィールドサービスエンジニア

37

また、そうした製品の設計不具合事例を開発設計の検証過程に確実にフィードバックするための専門組織を編成し、将来の再発防止策に取り組んでいます。

WEB

2013年3月期には、これら一連の製品リスクアセスメント● ISO認証取得状況

FPD機器カンパニー

活動をシステム化し、より効率的な開発設計プロセスの構築

装置の性能を最大限に引き出す改善提案を実施を目指します。

国内外ともにお客さま先にサービスステーションを設置して技術者を配置し、装置トラブルや、お客さまからの部品供

FPD機器カンパニー

給などのご要望に迅速に対応できる体制を構築しています。

グループ企業と連携したクレーム削減活動を実施

サービスステーションと製造部門は密接に連携することで、2012年3月期は、スマートフォンやタブレット端末など高迅速なトラブル対応はもとより、装置の性能を最大限に引き精細ディスプレーの需要が増大し、製造装置に従来以上の高い出す改善提案からメンテナンス、保守、改造など幅広く質の品質が求められる中、グループ企業と連携したクレーム削減活

高い技術サービスの提供に努めています。

動を推進。装置の稼働状況を正確に把握し、不安定要因に対し

また、サービスステーションには専任の安全管理者を配置

迅速に対策を施すことで、トラブルの未然防止に努めました。

し、作業者の安全教育や現場管理することで、安全意識の今後もこの活動を強化し、装置の安定稼動とお客さま満足向上と事故防止に努め、お客さま工場の安全環境維持・向上

度の向上に努めます。

にも寄与しています。

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー

品質安定化に向け協力企業・購入先さまと連携

リモートメンテナンスによる遠隔サポートを強化

2012年3月期は、協力企業、購入先さまへの訪問機会をサービスサポートの効率化を目指し、CTP装置で運用して増やし、当カンパニー独自の合格品質基準に基づく、品質管理

きたリモートモニタリング機能の拡充を図りました。自己診断の定着・向上や品質監査を強化し、不具合の未然防止に取り機能の充実なども合わせて稼働状況をさらに的確に把握で組みました。

きる体制構築を進めています。

また、前期に続き、主力製品のパーツの品質向上・供給

また、リモートメンテナンス機能のプリント基板検査装置

安定化に向け、購入先さまとの技術者交流などを実施してなどへの展開も進めています。プリント基板検査装置のメン

情報の共有化と問題対処のスピード向上に取り組んだほか、テナンスでは、遠隔操作機能を使い、お客さまサイトへ訪問しプリント基板製造装置については特注品・新製品を対象にているFSEと同等の操作を、お客さま工場のサポートチーム

開発、製造、営業など関係者による定期会議を実施し、納入時が行える環境を構築。検査条件設定の効率化によって、お客のトラブル発生防止を図りました。

さま設備の品質向上とダウンタイムの削減を進めています。

アフターサービス
半導体機器カンパニー

安全講習の開催数を前期比38％増に大幅拡充
2012年3月期は、グローバルトレーニングセンターにおける社外からの評価

グループを挙げた迅速な復旧支援活動に対し、記念品を拝受東日本大地震では、当社のお客さまの中にも被災された企業が安全体感教育（実技講習）
を充実させ、安全教育の深化に取り多くありました。半導体機器カンパニーでは、関西だけでなく九州の組みました。SEAJ（日本半導体製造装置協会）
によるサービス

FSEも東北の現場に駆けつけ、地震発生直後からグループを挙げて安全教育なども含めると、安全講習の開催数は前期比38％増まで拡張しました。また、同センターでは新たにリリースした主力の枚葉式洗浄装置に対する高品質なサービス提供を目的とした製品研修プログラムを開設。製品サポートを担当
する全世界のフィールドサービスエンジニア
（FSE）
に必要な
製品の知識と技能を実践的に修得する研修を、前機種の2倍

迅速な復旧支援活動を展開。お客さまから感謝状や記念品を頂戴しています。
「他社よりもいち早く状況確認の連絡をくれた」「超短
納期で新装置の納入、立ち上げをしてもらえた」「迅速な部品供給、作業者の派遣で、生産再開予定を大幅に前倒しすることができた」
といったコメントが寄せられました。
当社グループは、今後もお客さまとともに業界全体の発展を目指し、顧客密着を第一に活動していきます。

超のペースで提供しています。
今後も新製品の機能拡充とリンクする研修の構築と提供に取り組んでいきます。

38

環境・安全・品質
パフォーマンス

CSR目標と実績▼ 2012年3月期の実績
重点施策

実施部門

実績

グリーンプロダクツ（環境適合化製品）の売上高占有率を60％以上にする。

認定した86のグリーンプロダクツ（環境適合化製品）の売上高占有率は、80％。

P33/
データ集

お客さま先の当社製品の環境負荷を、ロードマップに従って削減する。

カンパニーごとのロードマップに従って環境負荷低減対策を実施した。
環境負荷低減対策項目としては、消費電力の削減、ユーティリティーの削減、VOCの削減、有害化学物質の削減など。

web

RoHS指令の禁止物質の全廃に継続して取り組み。
使用制限物質を認定後3年以内に代替化する REACH対応の化学物質調査システムを導入、（2016年3月期末までに使用禁止物質を全廃）。 REACH認可対象物質を使用制限物質に認定し代替活動を開始。

P30

開発

環境関連技術の開発件数を、2011年3月期比120%以上とする。

環境関連技術の開発件数は、2011年3月期比
140%。

web

物流

国内製品輸送に関わる燃料の使用による温室の生産高原単位を、2010年3
効果ガス
（CO2）
月期比15%以上削減する。

国内製品輸送に関わる燃料の使用による温室
効果ガス
（CO2）
の生産高原単位は、0.88トン/
億円で2009年3月期比47％増加した。

データ集/
web

製造

カンパニーごとのロードマップに従って残存リ
製品リスクアセスメントに基づく残存リスクを、スクの削減に取り組んだが、一部のカンパニー
ロードマップに従って削減する。
でロードマップ通りに削減できなかった。

製造
環境負荷の
低減に貢献
する技術・
製品の開発
展開

職場の健康
と安全の
推進
全組織

─

4日以上の休業災害を1件以内に抑える。

休業4日以上の労災が2件発生した。

データ集

お客さま先での災害・事故の発生件数を5件以内に抑える。

お客さま先で労災、事故が6件発生した。

データ集

交通人身事故の発生件数を5件以内に抑える。 交通人身事故が18件発生した。

データ集

エネルギーに起因する温室効果ガス（CO2）の生産高原単位と使用面積原単位を、2010年3
月期比2%以上削減する。

エネルギーに起因する温室効果ガス（CO2）の生産高原単位は、15.8トン/億円で2010年3月
期比32%の減少。

P34/
データ集

エネルギーコスト原単位を、ベースライン※2 比2%以上削減する。

エネルギーコスト原単位は、86万円/億円。

データ集

社外排出物量の生産高原単位を、2010年3月
期比2%以上削減する。

社外排出物量の生産高原単位は、0.86トン/億円で2010年3月期比19％増加。

P34/
データ集

BSC※1

社外排出物のマテリアルリサイクル率を、80%以上とする。

社外排出物のマテリアルリサイクル率は、83%。

データ集

全組織

環境社会貢献活動を実施する。

各事業所における周辺や河川の清掃、地域行事への参画や学校への協力を通しての社会貢献活動を実施。

P30-31/
web

BSC※1

階層別および海外赴任者教育を整備する。

新入社員、昇格者、中途採用者向け教育実施。
教育訓練体系表に基づく教育資料の整備・作
成を実施。

P36

全組織

環境と労働安全衛生のマネジメントシステムの統合運用を開始する。

環境と労働安全衛生のマネジメントシステムの統合運用を開始。

P29/
web

全組織

工場と
オフィスの
環境保全と
省エネルギー

環境安全
体制の強化※1 ビジネスサービスセンターの略。
※2 2008年3月期から2010年3月期の年平均。

39

評価

記載頁

目標

評価基準

：目標達成

：50％以上達成：未達成（50％未満）

▼ 2013年3月期・2014年3月期の目標
重点施策

実施部門

目標
（2013年3月期）

目標（2014年3月期）

グリーンプロダクツ（環境適合化製品）の売上高占有率を65％以上にする。

グリーンプロダクツ（環境適合化製品）の売上高占有率を70％以上にする。

お客さま先の当社製品の環境負荷を、ロードマップに従って削減する。

ロードマップの達成。消費エネルギー（資源含む）
を、性
能基準で2010年3月期比30%以上削減する。

使用制限物質を認定後3年以内に代替化する（2016年
3月期末までに使用禁止物質を全廃）。

使用制限物質を認定後3年以内に代替化する（2016年
3月期末までに使用禁止物質を全廃）。

開発

環境関連技術の開発件数を、2011年3月期比160%以上とする。

環境関連技術の開発件数を、2011年3月期比200%以
上とする。

物流

国内製品輸送に関わる燃料の使用による温室効果ガス（CO2）の生産高原単位を、2010年3月期比18%以上削減する。

国内製品輸送に関わる燃料の使用による温室効果ガスの生産高原単位を、2010年3月期比20%以上削
（CO2）
減する。

製造

製品リスクアセスメントに基づく残存リスクを、ロードマップに従って削減する。

製品リスクアセスメントに基づく残存リスクを、2011年
3月期比半減する。

4日以上の休業災害を1件以内に抑える。

４日以上の休業災害の発生件数をゼロにする。

お客さま先での災害・事故の発生件数を5件以内に抑える。

お客さま先での災害・事故の発生件数を5件以内に抑える。

交通人身事故の発生件数を5件以内に抑える。

交通人身事故の発生件数を5件以内に抑える。

エネルギーに起因する温室効果ガス
（CO2）
の生産高原
単位と使用面積原単位を、2010年3月期比3%以上削減する。

エネルギーに起因する温室効果ガス
（CO2）
の生産高原
単位と使用面積原単位を、2010年3月期比4%以上削減する。

エネルギーコスト原単位を、ベースライン※2 比3%以上削減する。

エネルギーコスト原単位を、ベースライン※2 比5%以上削減する。

社外排出物量の生産高原単位を、2010年3月期比3%以上削減する。

社外排出物量の生産高原単位を、2010年3月期比5%以上削減する。

社外排出物のマテリアルリサイクル率を、85%以上とする。

社外排出物のマテリアルリサイクル率を、90%以上とする。

水使用削減率向上のため現状を把握し課題を洗い出す。

水使用削減率向上のため2013年3月期の結果に基づき目標を設定。

全組織

環境社会貢献活動を実施する。

環境社会貢献活動を実施する。

BSC※1

階層別および海外赴任者教育を整備する。

階層別および海外赴任者教育を整備する。

全組織

統合運用の継続。

統合運用の継続。

製造
環境負荷の
低減に貢献
する技術・
製品の開発
展開

職場の健康
と安全の
推進
全組織

全組織

工場と
オフィスの
環境保全と
省エネルギー
BSC※1

環境安全
体制の強化

40

財務報告

このセクションでは、当社の連結財務諸表についての分析を行います。
この連結財務諸表は、
わが国で一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。

経営成績●売上の状況
2012年3月期の売上高は、前期に比べ1.9%減少し、2,500
億9千万円となりました。

また、当期の海外売上高は、前期に比べ143億6千9百万円（7.1％）減少し、1,879億5千5百万円となりました。海外売上高

半導体機器事業では、半導体メーカーの設備投資が抑制さ

比率は、前期に比べ4.2ポイント減少し、75.2％となりました。北れる中、半導体の微細化に伴い、枚葉式洗浄装置の売上は増加

米地域では、半導体機器事業の売上は減少しましたが、メディアしましたが、
バッチ式洗浄装置は大きく減少しました。

アンドプレシジョンテクノロジー事業の売上が増加し、売上高はFPD機器事業では、
中小型パネル用コーターデベロッパーの534億7千9百万円（前期比1.6％減）となりました。
アジア・オセ

売上は増加しましたが、大型パネル用コーターデベロッパーは

アニア地域では、半導体機器事業およびFPD機器事業の売上が減少しました。

減少し、売上高は920億6千3百万円（前期比19.8％減）となり

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連ました。欧州地域では、半導体機器事業およびメディアアンドプ

機器は、北米向けにPOD装置の売上が伸びました。
プリント基

レシジョンテクノロジー事業の売上が減少し、売上高は261億3

板関連機器については、
プリント基板メーカーの設備投資が低

千8百万円（前期比1.6％減）となりました。
その他地域では、半調で売上は減少しました。その結果、前期に比べ売上が増加し導体機器事業の売上が大幅に増加し、売上高は162億7千5百

ました。

万円
（前期比146.6％増）となりました。

▼ 事業の種類別／報告セグメント別の連結売上高▼ 国内、海外別の売上高および売上高に占める海外売上高の割合

新・旧2つのセグメントで算出しています

（億円）

3,000

（%）

（億円）

3,000

80

2,250

2,250

60

1,500

1,500

40

750

750

20

0

0

2008
事業の種類別報告セグメント別

2009

2010

2011

電子工業用機器
画像情報処理機器
SE
FE
MP
その他

2012（3月期）
その他

0

2008
国内売上高

2009
海外売上高

2010

2011

2012

（3月期）

海外売上高の割合●売上原価、販売費及び一般管理費
前期に引き続きコストダウンに努めましたが、製品販売価格

た。販売費及び一般管理費では、前期に比べ41億1千5百万円の下落や製品構成の変化により原価率が悪化したことに加え、（9.1％）増加し、492億6千7百万円となりました。売上高販管

前期まで実施していた緊急対応策の解除により人件費や研究費比率は、前連結会計年度の17.7％から2.0％増加し19.7％と費などの固定費が増加しました。その結果、当期の売上高原価なりました。

率は、前期の71.8％から3.1ポイント増加し74.9％となりまし
単位：百万円
3月31日終了年度

売上高
売上原価
売上高原価率（%）
売上総利益
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率（%）

41

2012

2011

2010

2009

2008

￥250,090
187,325
74.9%￥62,765
49,26719.7%￥254,953
182,990
71.8%￥71,963
45,15217.7%￥164,129
137,82784.0%￥ 26,302
40,34824.6%￥219,049
169,391
77.3%￥ 49,658
54,16824.7%¥279,816
208,266
74.4%¥ 71,550
56,92220.3%

●研究開発費
当社グループでは、技術開発センターや各カンパニーおよび

FPD機器事業では、有機EL用ノズルプリンターの大サイズ

グループ会社が密接に連携し、「フォトリソグラフィー」
をコア技化、高速化に取り組みました。以上から、当セグメントの研究開術として洗浄技術や塗布技術、画像・情報処理技術、光学システ

発費として17億8千万円を投入しました。

ム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展開させるこ

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連とで、要素技術開発から商品開発に至るまで積極的な研究開発

機器において、今後大きな成長が見込まれるラベル印刷業界向に取り組んでおります。
なお、
当社は、エネルギー関連分野の開けにUVインクジェット印刷機「Truepress Jet L350UV」を開発を加速し早期事業化を図るため、2011年10月に太陽電池関

発いたしました。
また、
プリント基板関連機器において、複数波長連機器やリチウムイオン電池関連機器などの開発組織をFPD機の光を照射できる高輝度紫外線LED方式を採用した世界初の器事業から分離し、新たに「エネルギー技術開発推進センター」

露光ヘッドと、新たに開発した自動搬送機構により、当社従来機を設立いたしました。

に比べ最大約5割の生産性向上を実現したプリント基板用直接

当期は、重点分野である半導体機器事業へ積極的な開発投資を行うとともに、
新たな成長に向けた研究開発活動を積極的に展描画装置「Ledia5」を開発いたしました。以上から、
当セグメントの研究開発費として19億9千7百万円を投入いたしました。

開し、研究開発費として138億8千9百万円を投入いたしました。
半導体機器事業では、半導体製造の洗浄工程向けに、高生産性と超微細化対応を両立させた枚葉式洗浄装置「SS-3200」
を▼ 研究開発費および研究開発費の対売上高比率
（%）

（億円）

200

8

150

6

100

4

り向上と生産性を両立した直接描画装置「DW-3000」
を開発

50

2

いたしました。以上から、
当セグメントの研究開発費として61億0開発いたしました。
また、印刷関連機器分野で長年培ってきた画像情報処理技術や光学技術と、プリント基板関連機器分野で確立した露光技術を融合し、半導体製造の後工程向けに、歩留ま2千2百万円を投入いたしました。

0

2008
研究開発費

2009

2010

2011

2012

（3月期）

研究開発費の対売上高比率

単位：百万円
3月31日終了年度

研究開発費
研究開発費の対売上高比率（％）

2012

2011

2010

2009

2008

￥13,889
5.6%￥12,130
4.8%￥11,6157.1%￥16,073
7.3%¥16,248
5.8%●セグメント情報
半導体機器事業の売上高は、半導体メーカーの設備投資が0.3%減）となりました。
利益面では、
たな卸資産評価損を計上した抑制される中、半導体の微細化に伴い枚葉式洗浄装置の売上ことなどにより、営業損失は12億１千7百万円（前期は3千４百

は増加しましたが、バッチ式洗浄装置は大きく減少しました。

万円の営業利益）となりました。

その結果、1,675億9千3百万円（前期比3.8％減）となりました。

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業の売上高は

利益面では、製品価格の下落や製品構成の変化による利益率の491億6千4百万円(前期比3.9％増)となりました。印刷関連機低下、研究費、人件費などの増加により、営業利益は前期に比べ器は、北米向けにPOD装置が伸び、前期に比べ売上が増加しま

145億1千3百万円（51.6％）減少し、136億2千８百万円となりした。
また、プリント基板関連機器では、プリント基板メーカーのました。

設備投資が低調となり、前期に比べ売上が減少しました。利益

ＦＰＤ機器事業の売上高は、中小型パネル用コーターデベ

面では、売上が増加したことに加え、コストダウンや固定費圧縮

ロッパーの売上は増加しましたが、大型パネル用コーターデベ

を推し進めたことにより、営業利益は23億5百万円（前期は13ロッパーが減少したことにより、326億1千1百万円（前期比億4百万円の営業損失）と黒字に転換しました。

42

●損益の分析▼ 売上高営業利益率および売上高当期純利益率

前述のとおり、
メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業

（%）

20

は増収となりましたが、半導体機器事業およびFPD機器事業は減収となったことから、全社の売上高は2,500億9千万円と前期100に比べ48億6千3百万円（1.9％）減少しました。利益面では、製品販売価格の下落に加え、研究費、人件費などが増加したことから、営業利益は134億9千8百万円と前期に比べ133億1千3

­10
­20

2008

百万円悪化しました。売上高営業利益率は、前期に比べて5.1ポ

2009

売上高営業利益率

2010

2011

2012 （3月期）

20112012 （3月期）

売上高当期純利益率

イント悪化し、5.4％となりました。
営業外損益は、FPD機器事業等の固定資産に係る減損損失
および売上債権に対する貸倒引当金繰入額を計上しました。

▼ 普通株式 1 株当たり当期純利益
（円）

120

さらに保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価損を計上

80したことなどから、
営業外損益は前期の23億7千6百万円の損失40から悪化し、62億2千万円の損失となりました。

0

税金等調整前当期純利益は前期に比べ17１億5千7百万円
減少し、72億7千8百万円、当期純利益は前期に比べ210億5千

­40
­170

2008

2009

2010

万円減少し、46億3千7百万円となりました。売上高当期純利益
率は、前期に比べ8.2ポイント悪化し、1.9％となりました。
普通株式1株当たり当期純利益は前期から88円67銭悪化して19円54銭、自己資本利益率は前期から28.7ポイント悪化して5.2％、総資本利益率は前期から9.0ポイント悪化して1.9％と▼ 自己資本利益率および総資本利益率
（%）

40
20
0

なりました。

­20
­40

2008

2009

自己資本利益率

2010

2011

2012 （3月期）

総資本利益率

単位：百万円
3月31日終了年度

営業利益（損失）
売上高営業利益率（％）
当期純利益（損失）
売上高当期純利益率（％）
普通株式1株当たり（円）
当期純利益（損失）
当期純利益̶潜在株式調整後
自己資本利益率（％）
総資本利益率（％）

2012

2011

2010

2009

2008

￥13,498
5.4%￥ 4,637
1.9%￥26,811
10.5%￥25,687
10.1%￥（14,046）−8.6%￥ （8,003）−4.9%￥ （4,510）−2.1%￥（38,191）−17.4%¥14,628
5.2%¥ 4,578
1.6%￥ 19.54
―
5.2%
1.9%

￥108.21
―
33.9%
10.9%

￥ （33.71）―−11.9%−3.5%￥（160.86）―−39.9%−14.2%¥ 18.81
17.39
3.6%
1.5%

注）
自己資本利益率および総資本利益率は、それぞれ期首・期末平均自己資本および期首・期末平均総資産に基づいて算定しております。

財政状態および流動性●資産および負債・純資産の状況

43

当期末の資産合計は2,453億8千2百万円と前期末に比べ負債合計では、長期借入金の減少、社債や短期借入金の増加

77億4千5百万円(3.1％)減少しました。流動資産において、売などにより、前期に比べ107億4千1百万円（6.5%）減少し、上債権が増加しましたが、たな卸資産や現金及び預金が減少し1,547億8千6百万円となりました。
また、有利子負債につきましました。
また、固定資産では、減損損失の計上等により有形固定ては、前期に比べ79億1千4百万円（14.2%）減少し476億7千

資産が減少しました。

6百万円となりました。
また、有利子負債から現金及び預金を除

いた純有利子負債は、前期に比べ55億9千1百万円（35.8％）減

その結果、純資産から少数株主持分を除いた自己資本は900億

少し100億1千3百万円となりました。

6千9百万円と前期末に比べ29億5千1百万円（3.4％）増加しま

純資産の部では、配当金の支払いの一方で当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加し、純資産合計は、前期に比べした。以上の結果、自己資本比率は前期末の34.4％から2.3ポ
イント改善し36.7％となりました。

29億9千6百万円（3.4%）
増加し905億9千6百万円になりました。

▼ 運転資本▼ 自己資本および自己資本比率

（億円）

（億円）

（%）

1,000

1,600

60

750

1,200

45

500

800

30

250

400

15

0

0

2008

2009

2010

2011

2012 （3月期）

0

2008
自己資本

2009

2010

2011

2012

（3月期）

自己資本比率▼ 有利子負債▼ 普通株式 1 株当たり純資産

（億円）

（円）

1,200

600
450

800

300
400

150

0

0

2008

2009

2010

2011

2012 （3月期）

2008

2009

2010

2011

2012 （3月期）

単位：百万円
3月31日現在

総資産
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社又は消去
運転資本
有利子負債
自己資本
自己資本比率（％）
普通株式１株当たり純資産
（円）

2012

2011

2010

2009

2008

￥245,382
133,927
15,662
41,226
4,763
49,804――――54,32047,67690,06936.7%￥ 379.44￥253,127
129,061
26,446
39,684
4,047
53,889――――35,39155,59087,11834.4%￥ 367.00￥216,622
103,11324,89440,916
3,426
44,273
130,577
35,637
3,427
46,981
46,11077,21864,60729.8%￥ 272.15￥246,918―――――
159,141
39,9596,250
41,56835,760102,581
69,35328.1%￥ 292.12¥291,114―――――
178,234
50,011
7,531
55,33873,28756,925122,09441.9%¥ 514.26

注）1. 2011年3月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しており、2010年3月期については従来のセグメントおよび新報告セグメントに基づき記載しております。
2.「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年6月17日（企業会計審議会第一部会）、2007年3月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007年3月30日改正））
を適用し、
2009年
3月期より上記表に記載の有利子負債はリース債務を含んでいます。

●設備投資および減価償却費
当期は、グループ全体で73億4千７百万円の設備投資を実施

ジー事業においては、印刷関連機器の研究開発設備および生産しました。半導体機器事業においては、半導体製造装置の研究設備などを中心に10億4千1百万円の設備投資を実施しまし

開発設備および生産設備などを中心に29億5千1百万円の設備た。
全社において、生産拠点用地の取得および基幹業務システム投資を実施しました。FPD機器事業においては、FPD製造装置などを中心に27億9千2百万円の設備投資を実施しました。

の研究開発設備および生産設備などを中心に4億4千8百万円の設備投資を実施しました。
メディアアンドプレシジョンテクノロ

減価償却費は、前期に比べ8億1千９百万円（14.1％）
減少し、49億8千6百万円となりました。
44▼ 設備投資額▼ 減価償却費

（億円）

（億円）

160

100

120

75

80

50

40

25

0

0

2008

2009

2010

2011

2012 （3月期）

2008

2009

2010

2011

2012 （3月期）

単位：百万円
3月31日終了年度

設備投資額
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減価償却費
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減損損失
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社

2012

2011

2010

2009

2008

￥7,347
2,951
448
1,041
114
2,793
―
―
―
―
￥4,986
3,204
329
310
112
1,031
―
―
―
―
￥2,866
848
1,840
―
―
178
―
―
―
―

￥3,613
2,510
323
539
89
152
―
―
―
―
￥5,805
3,452
460
674
121
1,098
―
―
―
―
￥1,656
―
―
1,656
―
―
―
―
―
―

￥1,911
1,184
185
362
62
118
1,393
338
62
118
￥7,012
4,426
599
879
166
942
5,011
744
154
1,103
￥ 780
717
―
5
―
58
717
5
―
58

￥4,007
―
―
―
―
―
2,665
438
119
785
￥8,414
―
―
―
―
―
5,934
951
249
1,280
￥1,442
―
―
―
―
―
―
567
766
109

¥12,866
―
―
―
―
―
9,233
856
123
2,654
￥ 5,563
―
―
―
―
―
3,771
763
129
900
￥
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

注）2011年3月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しており、2010年3月期については従来のセグメントおよび新報告セグメントに基づき記載しております。

●キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは112億7千9百万

資産売却による収入を計上した一方で、熊本県の生産拠点等の有円の収入（前期は342億9千9百万円の収入）となりました。
主な

形固定資産の取得、子会社株式の取得などを行った結果、
41億6

内訳は、税金等調整前当期純利益72億7千8百万円、減価償却

千2百万円の支出(前期は21億9千1百万円の支出）となりました。

費49億8千６百万円、売上債権の増加額18億3千5百万円、た

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等による収な卸資産の減少額30億3千3百万円、仕入債務の減少額6億5入がありましたが、長期借入金およびリース債務の返済などに百万円、法人税等の支払額19億8千8百万円であります。

より、94億6千8百万円の支出（前期は222億5千万円の支出）

投資活動によるキャッシュ・フローは、
久世事業所等の有形固定となりました。
単位：百万円

3月31日終了年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額

45

2012

2011

2010

2009

2008

￥11,279(4,162)(9,468)(400)￥（2,751）―￥34,299(2,191)(22,250)(1,380)￥ 8,478―￥25,113
6,885（27,124）（80）￥ 4,794―￥（24,593）（6,921）
34,071（2,335）￥
222（91）¥ 7,934（16,510）669（1,103）¥（9,010）―

リスク要因（1）半導体・FPD市場の動向について

提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下し半導体・FPD市場は、急速な技術革新により大幅に成長する

た場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるた

反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという周期的なめ、一般的には将来期間において認識される費用および計上される

好不況の波にさらされてきました。
このような市場環境の中、当社債務に影響を及ぼします。
当社グループは、
従来の適格退職年金制

グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せる度からキャッシュバランスプランや確定拠出型制度に変更するな

事業構造の構築に取り組んでおりますが、予想を上回って市況

ど、退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想が悪化した場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グループ影響をもたらす可能性があります。

の財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（2）
為替レートの変動について（7）
減損会計による影響

当期における海外売上高比率は75.2%であります。当社グ

固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将来

ループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変の収益見通しによっては、当社グループの財政状態および経営動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急成績に悪影響をもたらす可能性があります。

激な為替変動が起こった場合、当社グループの財政状態および（8）企業買収、資本提携等について

経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（3）新製品の開発について

事業戦略の一環として、企業買収、資本提携等を実施することがあります。
具体的な実施にあたっては様々な角度から十分な

当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや検討を行ってまいりますが、買収および提携後の事業計画が当保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態お用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技

よび経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図（9）情報管理についてることで収益体制の強化を目指しております。
しかしながら、開発

当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場

客情報、技術情報を有しております。
当社グループでは、
「ネット

合には、
当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもワークシステム管理規定」
を定め、社内情報システムのセキュリたらす可能性があります。

ティ強化を図るとともに、企業倫理の徹底を目的とした「大日本（4）知的財産権について

スクリーングループ倫理要綱」を制定し情報管理体制を強化し当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にわております。
しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報がたって市場に供給してきており、各事業部門において種々の独自技

流出した場合には、
当社グループの財政状態および経営成績に術を創出してきました。
また、その技術を知的財産関連法および他悪影響をもたらす可能性があります。

社との契約上の規定の下で知的財産権として確立し保護する取り（10）財政状態に関するリスクについて組みを行ってきました。
しかし、最先端技術の分野においては知的

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日財産をめぐる権利関係はますます複雑化してきており、将来知財の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条

紛争に巻き込まれるリスクがあります。
その場合、当社グループの項が付されております。
これに抵触し、借入先金融機関の請求が財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

あった場合、
当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が（5）金利変動について

あります。
この場合、
当社の社債およびその他の借入金についても連

当期末における有利子負債残高は476億7千6百万円であり、動して期限の利益を喪失する可能性があります。
当社が借入金等に変動金利の有利子負債が含まれております。
将来の金利変動によついて期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当るリスクを小さくするため、一部に金利スワップ取引等を利用し金社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。

利を固定するようにしておりますが、変動金利の有利子負債および（11）
特定顧客への取引集中について新たな調達資金については、
金利変動の影響を受け、当社グループ

当社グループは国内外の主要な半導体メーカーに製造装置の財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならびに微（6）退職給付債務について細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メー

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計

カーへの集約が進んできており、当社グループの売上も特定の算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づ

顧客に集中する傾向にあります。
したがって、
これら特定顧客のいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、
前

設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グ
46

ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性

プの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性ががあります。

あります。

（12）生産拠点の集中について（13）
その他のリスクについて

当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、上記のリスクのほか、
当社グループが事業を遂行していく上にこの地区において大規模な地震等が発生した場合大きな被害

おいて、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済環境、を受ける可能性があります。
当社グループでは損失を最小限に

地震、洪水等の自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商とどめ、事業の継続または早期再開を図るため、事業継続計画

品市況、政府等による規制、仕入先の供給体制、雇用情勢などに（BCP）を策定しておりますが、これらの災害等により生産拠点

よる影響を受けます。
それらの動向によっては、当社グループのの操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グルー

財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

大日本スクリーン製造株式会社 組織図（2012年4月1日現在）

株主総会
取締役会
監査役会

グループ監査室
会長（CEO）
社長（COO）

秘書室
広報室
IR室
安全保障貿易管理室
GPS室
グループG10
経営戦略本部
開発・製造本部
半導体機器カンパニー
FPD機器カンパニー
メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー
技術開発センター
エネルギー技術開発推進センター
法務・知財センター
ビジネスサービスセンター(経理・財務/総務/人事/情報システム/海外サポート)47

セグメント情報

報告セグメントごとの売上高、利益(損失)に関する情報
単位：百万円
3月31日終了年度

売上高

2011

2010

報告セグメント：SE¥167,593¥174,279¥100,932

FE

32,611

32,711

19,898――MP49,16447,30642,704

―

―

722

657

595

―

連結売上高

¥250,090¥254,953¥164,129

¥

―

¥

―

報告セグメント：SE¥ 13,628¥ 28,141¥ (7,334)

¥

―

¥

―

FE

(1,217)34(1,672)

―

―

MP

2,305

(1,304)(4,674)

―

―

3

303

16

―

¥ 14,719¥ 27,174¥(13,664)(1,221)

(363)

(382)

¥ 13,498¥ 26,811¥(14,046)

その他
営業利益（損失）

2008

2012

その他
計
調整額
連結営業利益（損失）

2009

¥

―

¥

―

¥

―

―

―
¥

―

―
¥

―

―
¥

―

注）1. 2011年3月期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 2009年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 2008年3月21日）
を適用しており、2010年3月期から新報告セグメントに基づき記載しております。
2. 当社グループは、
社内カンパニーを基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体機器事業（SE）」「、FPD機器事業
（FE）
」
および
「メディア
アンドプレシジョンテクノロジー事業（MP）」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下の通りです。
SE ………半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービス
FE ………FPD製造装置の開発、製造、販売、保守サービス
MP………印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売、保守サービス
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。
4. 各報告セグメントの詳細につきましては、注記7「セグメント情報」
をご参照ください。

事業の種類別セグメントごとの売上高、利益（損失）に関する情報
単位：百万円
3月31日終了年度

売上高

営業利益（損失）2012

電子工業用機器

¥

―

2010

2009

2008

―

¥125,086¥160,157¥214,350
62,9272011¥

画像情報処理機器――

38,44857,095

その他

―

―

595

1,797

2,539

連結売上高

¥

―

¥

―

¥164,129¥219,049¥279,816

電子工業用機器

¥

―

¥

¥

―

¥（11,449）¥ （5,920）

画像情報処理機器――（2,491）

1,601

その他

―

―

（106）

（191）

780

―

¥（14,046）¥ （4,510）¥ 14,628

連結営業利益（損失）

¥

―

¥

9,825
4,023

注）1. 上記表の金額は、
旧セグメント会計基準に基づき記載しております。
2. 各事業区分の主要製品は以下の通りです。
電子工業用機器………半導体製造装置、FPD製造装置、
プリント基板製造装置、保守サービス
画像情報処理機器……CTP（印刷版出力装置）、
デジタル印刷機、その他印刷・製版関連機器、
文字フォント、保守サービス
その他 …………………印刷、ロジスティクス他

国内及び海外売上高
単位：百万円
3月31日終了年度

2012

2011

2010

2009

2008

国内売上高

¥ 62,135¥ 52,629¥ 42,714¥ 72,281¥ 95,214

海外売上高

187,955

202,324

121,415

146,768

184,602

北米

53,47954,36518,012

38,46741,227

アジア・オセアニア

92,063

114,787

87,57980,603

105,468

欧州

26,13826,573

13,74820,017

25,681

その他

16,275

6,599

2,076

7,681

12,226

79.4%

74.0%

67.0%

売上高に占める海外売上高の割合
（％）
計

75.2%
¥250,090¥254,953¥164,129¥219,049

66.0%¥279,816

注）1. 国内売上高は、
当社及び連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。
2. 海外売上高は、
当社及び連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。
3. 地域ごとの情報につきましては、
注記7「セグメント情報」
をご参照ください。

48

連結貸借対照表
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2012年及び2011年3月31日現在

単位：百万円

資産の部

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 35,632¥ 38,383$ 434,537

定期預金

2,031

1,603

24,768

受取手形及び売掛金

72,94970,980889,622

貸倒引当金(1,125)(1,007)(13,720)

たな卸資産

57,11861,212

696,561繰延税金資産

7,214

7,612

87,976

前払費用及びその他の流動資産

3,724

4,740

45,415

177,543

183,523

2,165,159

流動資産
現金及び現金同等物

流動資産合計有形固定資産
土地

9,742

9,253

118,805

建物及び構築物

50,92953,265621,085

機械装置及びその他の有形固定資産

39,24038,431

478,537

リース資産

7,390

8,541

90,122

建設仮勘定

1,558

1,111

19,000

合計

108,859

110,601

1,327,549

減価償却累計額(70,190)(69,902)(855,976)

38,66940,699471,573

21,11022,146257,439有形固定資産合計

投資その他の資産投資有価証券関連会社株式

38

39

463

リース資産

479

781

5,841

繰延税金資産

587

621

7,159

その他の資産

6,956

5,318

84,83029,17028,905355,732¥245,382¥253,127$2,992,464

投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表に対する添付の注記は、この貸借対照表の一部です。

49

単位：百万円

負債及び純資産の部

2012

単位：千米ドル
2011

2012

流動負債
短期債務

¥

8,049

¥

500

$

98,159

１年以内返済予定長期債務

8,650

37,561

105,488

リース債務

1,348

2,026

16,439

営業取引

81,45981,942

993,402

設備その他

4,593

3,125

56,012

未払費用

6,477

8,886

78,988

未払税金

1,586

2,243

19,341

製品保証引当金

5,522

6,059

67,341

役員賞与引当金

58

68

707

受注損失引当金

247

336

3,012

資産除去債務―32―

支払手形及び買掛金

その他の流動負債

5,234

5,354

63,831

123,223

148,132

1,502,720

25,988

10,634

316,927

退職給付引当金

315

280

3,841

役員退職引当金

110

110

1,341

3,641

4,869

44,402

流動負債合計

固定負債
長期債務

リース債務
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計

49

49

598

1,460

1,453

17,806

31,563

17,395384,915

659,085

偶発債務（注記8）

純資産の部
株主資本
資本金
授権株式数―900,000,000株（2012年及び2011年）
発行済普通株式総数―253,974,333株（2012年及び2011年）

54,04554,045

資本剰余金

4,583

30,15555,890

利益剰余金

55,44026,418676,098

自己株式―16,605,094株（2012年）
及び16,598,341株（2011年）
株主資本計(12,241)(12,236)(149,280)

101,827

98,382

1,241,793

1,386

1,345

16,902―(42)―(13,144)(12,567)(160,293)(11,758)(11,264)(143,391)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰越ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

少数株主持分
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

527

482

6,427

90,596

87,6001,104,829¥245,382¥253,127$2,992,46450連結損益計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2012年及び2011年3月31日終了年度

単位：百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外費用
（収益）
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損―純額
投資有価証券売却益
有形固定資産売却益
持分法による投資利益
売上割引
事業構造改善費用
減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他―純額
営業外費用―純額
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期
繰延
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

単位：千米ドル

2012

2011

¥250,090
187,325
62,76549,267
13,498¥254,953
182,990
71,96345,152
26,811$3,049,878
2,284,451
765,427
600,817
164,610

(508)
1,497
299
(36)
(387)
(0)
331
―
2,866
1,323
830
―
―
―
19
(14)
6,220
7,278

(382)
1,790
161
(162)
(234)
(438)
248
649
1,656
―
347
(526)
(210)
298
48
(869)
2,376
24,435(6,195)
18,256
3,646(439)(4,720)(0)
4,037―
34,951
16,134
10,122
―
―
―
232
(170)
75,85488,756

2,041
542
2,583
4,695
58
4,637

2,343
(3,653)(1,310)25,74558
25,687

24,8906,610
31,50057,256707
56,549

¥

¥

2012

$

単位：円

単位：米ドル2012

普通株式１株当たり
当期純利益
当期純利益―潜在株式調整後
配当金

¥

19.54
―
5.00

2011

¥ 108.21
―
5.00

2012

$

0.24
―
0.06

連結財務諸表に対する添付の注記は、この損益計算書の一部です。

連結包括利益計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2012年及び2011年3月31日終了年度
単位：百万円2012

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表に対する添付の注記は、この包括利益計算書の一部です。

51

単位：千米ドル
2011

¥

4,695

¥ 25,745

¥

41
42
(586)
(503)
4,192

(2,055)26(1,140)(3,169)¥ 22,576

4,142
50

22,52452

2012$

57,256$500512(7,146)(6,134)
51,12250,512610

連結株主資本等変動計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2012年及び2011年3月31日終了年度

単位：百万円
株主資本2011会計年度期首残高

発行済
普通株式数
（千株）

資本金

253,974¥ 54,045 ¥ 30,155 ¥

資本
剰余金

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

その他
有価証券
自己株式 評価差額金731 ¥（12,225） ¥ 3,400

当期純利益

―

―

―

25,687――

その他有価証券評価差額金の増減

―

―

―

―

―

繰延ヘッジ損益の増減

―

―

―

―

―

為替換算調整勘定の増減

―

―

―

―

自己株式の取得―――

自己株式の処分

―

―

0

―

―

為替換算
調整勘定

少数株主
純資産合計
持分

¥（68） ¥（11,431） ¥ 434¥ 65,041―――

25,687(2,055)―――(2,055)

―

26

―

―

26

―

―

―

(1,136)―(1,136)

―

(12)

―

―

―

―

(12)

―

1

―

―

―

―

1

―

―

―

―

―

48

48

2011会計年度期末残高

253,974¥ 54,045 ¥ 30,155 ¥ 26,418 ¥（12,236） ¥ 1,345¥（42） ¥（12,567） ¥ 482¥ 87,600

2012会計年度期首残高

253,974¥ 54,045 ¥ 30,155 ¥ 26,418 ¥（12,236） ¥ 1,345¥（42） ¥（12,567） ¥ 482¥ 87,600

その他

―

繰延
ヘッジ
損益

当期純利益

―

―

―

4,637

―

―

―

―

―

資本剰余金から利益剰余金への振替――(25,572)

25,572

―

―

―

―

―

―

配当金（1株当たり5.00円）

―

―

―

(1,187)

―

―

―

―

―

(1,187)

その他有価証券評価差額金の増減

―

―

―

―

―

41

―

―

―

41

繰延ヘッジ損益の増減

―

―

―

―

―

―

42

―

―

42

為替換算調整勘定の増減

―

―

―

―

―

―

―

(577)

―

(577)

自己株式の取得

―

―

―

―

(5)

―

―

―

―

(5)

自己株式の処分

―

―

―

―

0

―

―

―

―

0

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

45

45

¥ 54,045 ¥ 4,583 ¥ 55,440 ¥ (12,241) ¥ 1,386¥ ―¥ (13,144) ¥ 527¥ 90,596

2012会計年度期末残高

253,974

4,637

単位：千米ドル
株主資本

資本金

2012会計年度期首残高

資本剰余金

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

その他
有価証券
自己株式 評価差額金$659,085 $367,744 $322,171 $（149,220） $ 16,402
―

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

少数株主
純資産合計
持分

$（512） $（153,256） $5,879 $ 1,068,293

当期純利益

―

56,549

―

―

―

―

―

56,549

資本剰余金から利益剰余金への振替― (311,854) 311,854

―

―

―

―

―

―

配当金（1株当たり$0.06）――(14,476)

―

―

―

―

―

(14,476)

その他有価証券評価差額金の増減

―

―

―

―

500

―

―

―

500

繰延ヘッジ損益の増減

―

―

―

―

―

512

―

―

512

為替換算調整勘定の増減

―

―

―

―

―

―

(7,037)―(7,037)

自己株式の取得

―

―

―

(60)

―

―

―

―

(60)

自己株式の処分

―

―

―

0

―

―

―

―

0

その他

―

―

―

―

―

―

―

548

548

2012会計年度期末残高$659,085 $ 55,890 $676,098 $（149,280） $ 16,902$―$（160,293） $6,427 $ 1,104,829

連結財務諸表に対する添付の注記は、この株主資本等変動計算書の一部です。

52

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2012年及び2011年3月31日終了年度

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資利益
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
退職給付引当金の増加（減少）額
役員賞与引当金の増加（減少）額
製品保証引当金の増加（減少）額
受注損失引当金の減少額
事業構造改善費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
売上債権の増加額
たな卸資産の減少（増加）額
その他流動資産の減少（増加）額
仕入債務の増加（減少）額
未払費用の増加（減少）額
その他流動負債の増加（減少）額
その他―純額小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増加額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他―純額投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期債務の純増加額
長期債務の増加額
長期債務の返済額
ファイナンス・リース債務の返済額
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の純増加額
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表に対する添付の注記は、このキャッシュ・フロー計算書の一部です。

53

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 7,278
4,986
2,866
(0)
830
(36)
―
36
(10)
(535)
(90)
―
(508)
1,497
(387)
(1,835)
3,033
627
(605)
(2,341)(396)(91)
14,319499(1,496)(55)―(1,988)
11,279¥ 24,435
5,805
1,656
(438)
347
(162)
(526)
(208)
46
2,274
(180)
649
(382)
1,790
(234)
(18,484)(12,490)(214)
28,796
4,131
1,129
(46)
37,694370(1,818)
(876)
(164)
(907)
34,299(490)(4,491)
1,856
(13)
125
―
(313)
(836)
(4,162)(349)(2,449)713(4,018)
520
3,740
―
(348)
(2,191)(5,976)(54,768)
22,634
(159)
1,524
―
(3,817)(10,194)(50,756)

7,547
5,000
(35,227)(1,986)
18,895(2,500)(5)(1,187)(5)(9,468)(400)(2,751)38,383¥ 35,632

500―(9,773)(2,961)―(10,000)(11)―(5)(22,250)(1,380)8,478
29,905¥ 38,383

92,03760,976(429,598)(24,219)
230,427(30,488)(61)(14,476)(61)(115,463)(4,878)(33,548)
468,085$ 434,537$

88,75660,80534,951(0)
10,122
(439)
―
439
(122)
(6,524)(1,098)―(6,195)
18,256(4,720)(22,378)
36,988
7,646(7,378)(28,549)(4,829)(1,108)
174,623
6,085(18,244)(671)―(24,244)
137,549

連結財務諸表に対する注記
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2012年及び2011年3月31日終了年度

注記1. 重要な会計方針及び作成基準の要約（a）財務諸表の作成基準
添付の大日本スクリーン製造株式会社（以下「当社」と言う）の連結財務諸表は日本の金融商品取引法とその関連法規およ
びわが国で一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。
ただし、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準の一部は、国際財務報告基準とは、
その適用および開示基準において差異があります。

在外連結子会社は、主として先入先出法または個別法による低価法で評価しております。
（e）有価証券
当社及び連結子会社は各有価証券の保有目的を検討し、有価証券を「その他有価証券」に区分しております。
その他有価証券で時価のあるものは期末日の時価で貸借対照表に計上し、時価と取得原価との差額は税効果を控除した後在外連結子会社の財務諸表は、国際財務報告基準または米に純資産の部の独立科目として開示しております。その他有価国で一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成してお証券の売却損益は移動平均法により算定しております。
その他

り、連結決算上必要な6項目の修正を加えております。添付の連有価証券で時価のないものは移動平均法による原価法で貸借結財務諸表は日本で公正妥当と認められた会計基準に準拠し対照表に計上しております。

て作成され、金融商品取引法の規定により財務省の所管財務局（f）減価償却に提出された連結財務諸表を再編成・翻訳したものです（再編
成・翻訳にあたり一部の追記を行っております）。法定の日本語の連結財務諸表に含まれている補足的情報のうち、特に国際的

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法で計算しております。
在外連結子会社の有形固定資産の減価償却は、おおよそ当に開示要請のない項目については、添付の連結財務諸表には記社及び国内連結子会社と同様の見積耐用年数に基づき、主とし載されておりません。

て定額法で計算しております。

日本円からUSドルへの換算は、読者の便宜のため2012年3

見積耐用年数は以下のとおりです。

月31日現在における一般的な為替レート1.00米ドル=82円で建物及び構築物

2〜60年

行っております。
この便宜的な換算は、上記またはその他のレー

機械装置

2〜17年

トで円貨表示額を米ドルに交換できるということを意味するもの
ではありません。
2012年3月期の表示方法に合わせ、2011年3月期の連結財

部分的な更新や改良を含む維持・修理は発生主義に基づき、費用計上しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につい

務諸表を一部組替表示しております。

ては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方（b）連結の基本原則

法を採用しております。

当連結財務諸表は、
当社および当社が過半数を超える株式を所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につ所有、または明らかな支配力を有する重要な会社の財務諸表をいては、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額連結したものです。

法を採用しております。

関連会社は持分法により計上いたしました。
（c）外貨の換算（g）固定資産の減損
当社及び連結子会社は、固定資産の帳簿価額の評価を実施

外貨建金銭債権債務は期末日レートで換算しております。

し、減損損失の認識の判定を行っております。固定資産帳簿価

在外連結子会社の貸借対照表の換算には、株主持分項目に額の減損が認められた場合、帳簿価額が回収可能価額を超えた

取得時レートが適用されている以外は、期末日レートが適用さ額を損失として計上しております。

れております。

（h）ソフトウエア

在外連結子会社の損益計算書の換算は、当社との取引に当社

減価償却の方法については、
自社利用ソフトウエアは社内にが使用するレートが適用されている以外は、期中平均レートがおける利用可能期間（3〜5年）、販売用ソフトウエアについては適用されております。

その効果の及ぶ期間（3年）に基づく定額法によっております。

換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて記載しております。
（d）たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として先入先出法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

（i）研究開発
研究開発費は発生主義に基づき、費用計上しております。
2012年及び2011年3月期の研究開発費は、それぞれ138
億8千9百万円（169,378千米ドル）、121億3千万円でした。
（j）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手持現金、要求払または3カ月以内満54

期の預金を含んでおります。

金計上しております。

（k）のれん（r）製品保証引当金

のれんは、購入価格が取得純資産の公正な価格を超過する金

当社及び一部の連結子会社は、装置納入後の保証期間に係額を表しており、5年間の定額法により償却を行っております。

るアフターサービス費用について、過去の支出実績に基づくアフ（l）社債発行費

ターサービス費用見込額を計上しております。

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（m）法人税等（s）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、
各連結会計年度末

当社及び連結子会社は、繰越欠損金および財務報告目的上において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的にの資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損産及び負債の金額との差額である一時差異に対して、資産負債

失見込額を計上しております。
（「棚卸資産の評価に関する会計法に基づき、
繰延税金資産及び負債を計上しております。

基準」（企業会計基準第9号2006年7月5日公表分）に基づき正（n）貸倒引当金

味売却価額を算定した結果、マイナスとなった場合に、当該金額

当社及び国内連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
（o）役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、各連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
（p）従業員退職金制度を受注損失引当金として計上しております。）（t）デリバティブ取引とヘッジ会計
当社はヘッジ目的のデリバティブ取引およびヘッジ会計の要件を満たす取引について、
ヘッジ対象の保有期間にわたりヘッジ
手段の時価の増減による評価損益を繰延処理しております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場
合は、振当処理を行っております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
当社は為替および金利の変動によるリスクをヘッジする目的

当社及び連結子会社は2つの退職給付制度、即ち、社外積立でのみ、為替予約、金利スワップ取引および金利キャップ取引ををしていない一時金制度と従業員からの拠出を伴わない社外積行っております。
また、為替予約取引については、外貨建金銭債

立の年金制度を有しております。
これらの制度により、適格従業権および承認された予定取引の範囲内で行っております。

員は、退職時の給与水準、勤務期間、その他の要素により決定される、一時金および年金の支給を受けることができます。
当社及び一部の連結子会社につきましては、確定拠出型年金制度を採用しております。

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は次のとおりです。
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
金利キャップ

ヘッジ対象
外貨建売上債権
借入金利息
借入金利息

従業員の退職給付に備えるため、
当社及び一部の国内連結子会社は、各連結会計年度末における退職給付債務および年金

当社はデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ

資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。

取引を行っており、
かつ、その取引内容については取締役会に報

数理計算上の差異については、当社においては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生

告しております。
当社はヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、各連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）
を上回った場合には、前払年2012年3月期の期首以後に行われる会計上の変更及び過去金費用として投資その他の資産の「その他の資産」の区分に計の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

上することとしております。

計基準」（企業会計基準第24号2009年12月４日）及び「会計上（q）役員退職金制度の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会

一部の連結子会社は取締役および監査役に対して退職金引当制度を採用しております。本制度による要支給額は全額引当

55（追加情報）

計基準適用指針第24号2009年12月４日）
を適用しております。

注記2. 連結キャッシュ・フロー計算書
2012年及び2011年3月31日に終了した会計年度の重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
単位：百万円

リース資産
リース債務

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥

¥ 615
651

$ 1,024
1,061

84
87

注記3. 法人税等
当社の法人所得に係る法人税等の標準実効税率は2012年及び2011年3月期において39.5％でした。
2012年3月31日現在、
当社及び特定の連結子会社は次期以降の各社の課税所得と相殺可能な税務上の繰越欠損金を合計で610
億1千3百万円（744,061千米ドル）有しております。
2012年及び2011年3月31日現在の繰延税金資産および負債の主な原因別内訳は次のとおりです。
単位：百万円

繰延税金資産（流動）未払賞与
たな卸資産除却損
製品保証引当金
その他
評価性引当額繰延税金負債（流動）貸倒引当金調整等
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
研究開発費
減価償却額
その他
評価性引当額繰延税金負債（固定）
在外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）の純額

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥ 1,173
2,448
2,119
3,928
(2,452)¥ 1,892
3,451
2,407
2,657
(2,792)$ 14,305
29,85425,84147,902(29,902)(6)¥ 7,210(5)¥ 7,610(73)$ 87,927¥21,578
1,619
1,779
4,371
(27,469)¥20,161
1,626
1,865
3,805
(25,501)$263,146
19,744
21,69553,306(334,988)

(780)
(509)
(837)
¥ (248)

(713)
(693)
(768)
¥ (218)(9,512)(6,207)(10,208)$ (3,024)

2011年3月31日に終了した会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因は次のとおりです。
なお、2012年3月31日に終了した会計年度の当該差異は、法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。
2011

法定実効税率
税務上損金不算入項目
税務上益金不算入項目
評価性引当額持分法による投資利益
関係会社株式売却に伴う連結修正
在外子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.5 ％
0.9 ％(1.9)％(46.6)％(0.7)％
4.7 ％(1.1)％(0.2)％(5.4)％<追加情報>「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（2011年法律第114号）
及び「東日本
大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（2011年法律第117号）（合わせて、
以下「改正
法人税法等」）
が2011年12月2日に公布され、2012年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、改正法人税法等の税率を用いて計算した法定実効税率を使用して繰延税金資産及び繰延税金負債を計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が2億5千4百万円（3,098千米ドル）減少し、法人税等調整額が3億1千1百万円（3,793千米ドル）、
その他有価証券評価差額金が5千7百万円（695千米ドル）、
それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度において、2012年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は4億円（4,878千米ドル）
減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
56

注記4. 短期及び長期債務
短期債務は主に銀行借入です。
これらの借入金の平均金利は2012年及び2011年3月31日現在において、それぞれ0.55%、
1.48%でした。
2012年及び2011年3月31日現在の長期債務は以下のとおりです。
単位：百万円

国内の銀行からの借入金
利率1.02% 〜 1.9%、返済期限2019年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
政府系機関からの借入金
利率0.99％〜 1.99％、返済期限2015年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
保険会社からの借入金
利率1.84％〜 2.17％、返済期限2015年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
第15回無担保社債 利率1.34％、償還期限2016年9月26日
第14回無担保社債 利率1.06％、償還期限2014年9月26日
第12回無担保社債 利率2.13％、償還期限2013年2月8日
第13回無担保社債 利率0.88％、償還期限2012年1月31日
合計
流動負債として表示されている1年以内返済予定長期債務
差引計

2 0 1 2 年 3月3 1日現 在で担 保 付 長 期 債 務 1 億 5 千 万 円（1,829千米ドル）の担保に供している有形固定資産は6百万円（73千米ドル）
です。

2011

150
5,200

¥17,196
2,165

―
1,401

10,0002,401―
17,085

―
1,887
5,000
14,0007,000―
34,638(8,650)¥25,988

4,500
2,433
―
―
7,000
2,500
48,195(37,561)¥10,634―
23,01260,976
170,732
85,366―422,415(105,488)$316,927

¥

2012

$

1,829
63,415ております。
当社は現在までにこのような請求を受けたことはありません。
当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確

日本での慣行として、ほとんどすべての銀行借入金は、銀行と保のため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておの間に取り交わされている取引約定に従わなければなりません。

ります。2012年3月31日現在の貸出コミットメントの総額は

この約定の条項によれば、現在または将来の債務に対し、銀行

200億円（243,902千米ドル)で、全額が未実行であります。

は借主に対して借入金の担保（または追加担保）の差し入れまたは債務保証を請求することができ、銀行はそれらの担保または保証をその銀行に対するすべての債務の担保として扱うことができます。
さらに、この約定書では、銀行は期限の到来した長期および短期借入金に対して預金と相殺する権利を有すること、また借主の債務不履行またはその他の不都合があった場合、すべての債務に対して預金と相殺する権利を有することを認め

57

単位：千米ドル2012

長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
3月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2014
2015
2016
2017
2018年以降合計¥ 1,946
14,899
286
5,286
3,571
¥25,988$ 23,732
181,695
3,488
64,46343,549$316,927

注記5. 純資産と普通株式1株当たりデータ
日本の法律および規則では、株式払込金の全額を資本金として会計処理する必要があります。
しかしながら、会社は取締役会の決議によって新株発行価額の2分の1を超えない金額を資本場合に発行される株式数を調整した加重平均値に基づいて算定しております。
当社は、2011年4月22日開催の臨時株主総会において、「資剰余金の1項目である資本準備金として積み立てることができ

本準備金の額の減少および剰余金の処分の件」を付議し、同株ます。

主総会にて承認可決されました。今回の実施は、早期復配に向

会社法では、剰余金配当がなされた場合、配当の10％の金額

けて繰越利益剰余金の欠損を填補すること、ならびに資本政策

を資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまの柔軟性および機動性を確保することを目的としています。
これで、資本準備金または利益準備金として積み立てるよう規定しにより、資本準備金266億3千7百万円（324,841千米ドル）をております。
なお、利益準備金は利益剰余金に含まれます。

その他資本剰余金へ振り替え、その増加後のその他資本剰余金

資本準備金と利益準備金は配当できません。会社法では、全255億7千2百万円（311,854千米ドル）および別途積立金ての資本準備金および利益準備金は、配当可能なその他資本剰

285億円（347,561千米ドル）を繰越利益剰余金へ振り替えま余金およびその他利益剰余金にそれぞれ組み入れることができした。

ると定めており、通常これらの処分には株主総会による決議を必要とします。
また、配当可能限度額の計算は日本の法律および規則では当社の個別財務諸表に基づいて行われます。

2012年3月期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2012年6月27日開催の定時株主総会において、１株当たり5円（0.06米ドル）、総額11億8千7百万円（14,476千米ドル）の普通株式1株当たり当期純利益は、発行済普通株式数の加重

株主配当金支払が承認されております。
当該処分は当会計年度平均値に基づいて算定しております。潜在株式調整後1株当たの財務諸表には反映されておらず、株主決議が行われた会計年

り当期純利益は、発行済株式数に、希薄化が見込まれるすべて度に反映されます。

の転換社債が転換された場合および新株予約権が行使された注記6. リース取引
1. ファイナンス・リース取引<借主側>

A. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファ①リース資産の内容

イナンス・リース取引に関する情報は、以下のとおりです。

（ア）有形固定資産：主として、半導体機器事業における生<借主側>

産設備および研究開発設備（建物及び構築物、機械①リース資産の内容

装置及び運搬具、その他）です。

（ア）有形固定資産：主として、半導体機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）
です。

（イ）無形固定資産：ソフトウエアです。
②リース資産の減価償却の方法（イ）無形固定資産：ソフトウエアです。

注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約（f）減価償②リース資産の減価償却の方法

却」に記載のとおりです。

注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約（f）減価償却」に記載のとおりです。

２. オペレーティング・リース取引

B. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以＜借主側＞

外のファイナンス・リース取引に関する情報は、以下のとおり

未経過リース料

です。
1年以内
1年超
合計

単位：百万円
2012
2011

¥192
232
¥424

¥332
157
¥489

単位：千米ドル
2012$2,342
2,829$5,171

58

注記7. セグメント情報
1. 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体機器事業（以下、SE）」、「FPD機器事業（以下、FE）」
および「メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（以下、MP）」の３つを報告セグメントとしております。
（2）
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
SEは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。FEは、FPD製造装置の開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っております。MPは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益（損失）、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益（損失）、資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円
2012年3月期

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(損失)セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
設備投資額

¥

¥
¥

SE

報告セグメントFEMP

167,593―
167,593
13,628133,927¥ 32,611―
32,611¥ (1,217)¥ 15,662¥ 49,164―
49,164¥ 2,305¥ 41,226

3,204
848
2,951

329
1,840
448

310
―
1,041

調整額

連結

722
8,657
9,379
¥
3
¥ 4,763―(8,657)(8,657)¥ (1,221)¥ 49,804¥250,090―
250,090¥ 13,498¥245,382

112
―
114

1,031
178
2,793

4,986
2,866
7,347

調整額

連結

657
7,831
8,488
¥ 303
¥ 4,047―(7,831)(7,831)¥(363)¥ 53,889¥254,953―
254,953¥ 26,811¥253,127

121
―
89

1,098
―
152

5,805
1,656
3,613

その他

調整額

連結

8,805
105,573
114,378$36$ 58,085$―(105,573)(105,573)$ (14,890)$607,366$3,049,878―
3,049,878$ 164,610$2,992,463

1,367
―
1,391

12,5732,171
34,06160,80534,95189,598

その他¥¥

単位：百万円
2011年3月期

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(損失)セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
設備投資額

¥

¥
¥

SE

報告セグメントFEMP

174,279―
174,279
28,141129,061¥ 32,711―
32,711¥34¥ 26,446¥ 47,306―
47,306¥ (1,304)¥ 39,684

3,452
―
2,510

460
―
323

674
1,656
539

その他

¥

¥

単位：千米ドル
2012年3月期

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(損失)セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
設備投資額

SE

報告セグメントFEMP$2,043,817―
2,043,817$ 166,195$1,633,256$397,695―
397,695$ (14,841)$191,000$599,561―
599,561$ 28,110$502,756

39,073
10,341
35,9884,012
22,439
5,463

3,780
―
12,695$注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。
2. セグメント利益（損失）の調整額は、2012年及び2011年3月期において、それぞれ12億2千1百万円（14,890千米ドル）、3億6千3百万円で、各報告セグメン
トに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額は、2012年及び2011年3月期において、それぞれ498億4百万円（607,366千米ドル）、538億8千9百万円で、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門における資産等です。
3. セグメント利益（損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

59

<関連情報>1. 地域ごとの情報(1)売上高単位：百万円

3月31日終了年度

2012

2011

¥ 62,135（ 24.8%） ¥ 52,629（ 20.6%）
32,286（ 12.9%）
60,417（ 23.7%）
30,043（ 12.0%）
22,421（ 8.8%）
20,742（ 8.3%）
19,877（ 7.8%）
52,873（ 21.1%）
53,955（ 21.2%）
26,138（ 10.5%）
26,573（ 10.4%）
25,873（ 10.4%）
19,081（ 7.5%）¥250,090（100.0%） ¥254,953（100.0%）

日本
台湾
韓国
中国
米国
欧州
その他
合計

単位：千米ドル2012$ 757,744
393,732
366,378
252,951
644,793318,756
315,524$3,049,878

注）1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.（）
内は構成比です。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 主要な顧客ごとの情報
2012年3月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.（関連するセグメント：SE）¥ 25,064$ 305,659

2011年3月31日終了年度

単位：百万円

売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.（関連するセグメント：SE）
Intel Corporation（関連するセグメント：SE）¥ 34,821
29,712

注記8. 偶発債務
2012年3月31日現在、当社及び連結子会社は次の偶発債務を有しております。
債務保証─
取引先のリース料支払
従業員住宅ローン等
受取手形裏書譲渡高
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

¥ 93
235
26
¥354

$1,1342,866
317$4,317

注記9. 金融商品
1. 金融商品の状況に関する事項
A. 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針です。
B. 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内容
リスク
リスク管理体制
受取手形及び売掛金
顧客の信用リスク
取引先・期日毎の残高管理および取引先の財務状況の監視をしております。
̶外貨建ての営業債権
為替の変動リスク
一定割合以上の為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券
市場価格の変動リスク 定期的に時価および発行体の財務状況を把握しております。
借入金、社債およびリース債務 流動性リスク
資金繰計画の作成・更新を行うとともに、一定額以上の手許流動性を確保しております。
̶借入金の一部
金利の変動リスク
金利スワップを利用してヘッジしております。

当社のデリバティブ取引は、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするための、為替予約取引および金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価、管理方法等については、注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約（t）
デリバティブ取引とヘッジ会計」
をご参照ください。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

60

C. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記10「デリバティブ取引」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2012年及び2011年3月31日現在の、金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。
単位：百万円
簿価

2012
時価¥ 37,663¥ 37,663

72,949(1,125)71,82472,949(1,125)71,824（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金―営業取引（2）短期債務（3）長期債務
（4）
リース債務
負債計
デリバティブ取引（※2）（1）
ヘッジ会計が適用されていないもの（2）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

20,497¥129,984

簿価$ 459,305$ 459,305（0）889,622(13,720)875,902889,622(13,720)875,90221,511¥131,470―¥ （0）249,964$1,585,171

249,964$1,585,171

$

―
(0)

¥ 81,942¥ 81,942¥―$ 993,402$ 993,402

$

―

500
48,195
6,895¥137,532500
48,0989,194¥139,734

0
(97)
2,299
¥2,202

98,159422,415
60,841$1,574,817

98,159424,805
97,146$1,613,512―
2,390
36,305$38,695

¥

¥

$

$

$

簿価

¥ 39,986¥ 39,986（0）70,980(1,007)
69,97370,980(1,007)
69,973

20,497¥129,984―¥ （0）21,511¥131,470¥ 81,459¥ 81,459

¥

―

8,049
34,6384,989¥129,135

8,049
34,834
7,966¥132,308

―
196
2,977
¥3,173

3月31日終了年度（1）現金、現金同等物
及び定期預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※1）

単位：千米ドル
2012
時価

2011
時価

¥

¥

差額

¥

―

(223)

¥(223) ¥

―

―

―

―

(223)

¥(223) ¥

―

(134)
(42)

¥

(176)

¥

差額

¥

―

(134) ¥

―

(42)

―

(176) ¥―

(2,720)(2,720)(2,720)

$

―

(0)

―

―

―

(2,720) $

―

―
$

差額

$

（※1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金、現金同等物及び定期預金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって
おります。
（3）
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記11「有価証券」
をご参照下
さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金および（2）短期債務
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）
長期債務
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しております。その他の長期債務については、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）
リース債務
元利金の合計額を当該リース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記10「デリバティブ取引」
をご参照下さい。
2. 2012年及び2011年3月31日現在の、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の内容および連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
非上場株式

61

単位：百万円
2011
2012
簿価
簿価
¥ 651
¥ 672

単位：千米ドル
2012
簿価$7,939

左記金額には、関連会社株式3千8百万円（463千米ドル）
を含めております。
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
単位：百万円2012
2011
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金、現金同等物
及び定期預金受取手形及び売掛金
投資有価証券 その他
有価証券のうち満期があるもの
合計

単位：千米ドル2012
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超¥ 37,626

¥―

¥―

¥―

¥ 39,925

¥―

¥―

¥―

$ 458,854

$ ―

$―

$―

72,393

10――

70,95624――

889,500

122

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

¥110,565

¥10

¥―

¥―

¥110,881

¥24

¥―

¥―

$1,348,354

$122

$―

$―

4. 長期債務の連結決算日後の返済予定額
注記4「短期及び長期債務」
をご参照下さい。

注記10. デリバティブ取引2012年及び2011年3月31日現在のデリバティブ取引の契約額等および時価は次のとおりです。
単位：百万円
3月31日終了年度

2012
契約額等 （うち１年超） 時価

市場取引以外の取引
為替予約取引（売建・米ドル）¥3,172（売建・ユーロ）
1,808
合計¥4,980

¥―
―
¥―

評価損益

2011
契約額等 （うち１年超） 時価¥（129） ¥（129） ¥3,293（94） （94） 1,919¥（223） ¥（223） ¥5,212

¥―
―
¥―

評価損益

単位：千米ドル2012
契約額等 （うち１年超） 時価¥ （39） ¥ （39） $38,683（95） （95） 22,049¥（134） ¥（134） $60,732

$―
―
$―

評価損益

$（1,574）$（1,574）（1,146）（1,146）$（2,720）$（2,720）

注）1. 時価の算定方法
2012年及び2011年3月31日現在の為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2. ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

注記11. 有価証券
1. 2012年及び2011年3月31日現在の、時価のある有価証券に関する取得原価、簿価および差額は次のとおりです。
その他有価証券
単位：百万円
取得原価

簿価が取得原価を超えているもの：¥ 7,335
株式―その他¥ 7,335
合計
簿価が取得原価を超えていないもの：¥11,249
株式18
その他¥11,267
合計

2012
簿価

差額

¥10,900―¥10,900¥ 3,565―¥ 3,565¥ 9,584
13¥ 9,597

単位：千米ドル
2012
簿価

取得原価

2011
簿価

差額

¥ 8,603―¥ 8,603¥12,738―¥12,738¥ 4,135―¥ 4,135¥（1,665） ¥10,853
17（5）¥（1,670） ¥10,870¥ 8,76113¥ 8,774¥（2,092） $137,183 $116,878 $（20,305）
（61）
159
220
（4）
¥（2,096） $137,403 $117,037 $（20,366）

取得原価

差額

$ 89,451 $132,927 $ 43,476―――$ 89,451 $132,927 $ 43,476

2. 2012年3月期に売却したその他有価証券の売却額は1億2千5百万円（1,524千米ドル）
で、売却益および売却損の合計額はそれぞれ3千9百万円（476千米ドル）、2百万円（24千米ドル）でした。
2011年3月期に売却したその他有価証券の売却額は5億2千万円で、売却益の合計額は1億6千2百万円でした。

62

注記12. 従業員退職給付
2012年及び2011年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

退職給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用
退職給付引当金

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥28,404(23,833)(6,631)
2,375
¥ 315

¥27,828（22,217）（7,268）
1,937
¥ 280

$346,390（290,646)(80,866)
28,963$ 3,841

2012年及び2011年3月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

勤務費用─当期に稼得された給付
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用その他
計

単位：千米ドル

2012

2011

2012

¥1,355
522
(626)
927
¥2,178593¥2,771¥1,103
523
(792)
864
¥1,698572¥2,270$16,524
6,366(7,634)
11,305$26,561
7,232$33,793

2012年及び2011年3月期の割引率は、2.00％を使用しております。また、2012年及び2011年3月期の年金資産の期待運用収益率は、それぞれ3.00%、3.90%を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準により各会計年度へ配分しております。

注記13. 固定資産の減損
固定資産の減損損失認識の判定においては、
当社はセグメン

売却予定価額から仲介手数料を差し引いて算定しております。

ト情報の基礎となる事業区分単位により、連結子会社は原則と2012年3月31日に終了した会計年度において、当社及び連して各社を1グループ単位としてグルーピングを行っておりま

結子会社は、
主に建物及び構築物および機械装置及び運搬具にす。
なお、遊休資産および売却予定資産については、個別物件単

ついて26億8千8百万円（32,780千米ドル）、土地について1億位でグルーピングを行っております。事業用資産の回収可能価

7千8百万円（2,171千米ドル）の減損損失を計上しております。

額は、正味売却価額により測定しており、売却価額の算定が困

なお、2011年３月31日に終了した会計年度において、当社及び難な資産については備忘価格で評価しております。
また、売却予連結子会社は、主に建物及び構築物および機械装置及び運搬

定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、具について16億5千6百万円の減損損失を計上しております。

注記14. 事業構造改善費用
2012年3月期において営業外費用として計上している「事業構造改善費用」
はありません。なお、2011年3月期において営業外費用として計上している「事業構造改善費用」の内訳は、事業所統廃合に伴う固定資産除却関連費用6億4千9百万円です。

63

注記15. 連結包括利益計算書
2012年3月31日に終了した会計年度のその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル¥(941)
798
(143)
184
41

$(11,476)
9,732(1,744)2,244
500

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

(1)
43
42
̶
42

(12)
524
512
̶
512

為替換算調整勘定：
当期発生額

(586)

(7,146)

その他の包括利益合計¥(503)$ (6,134)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

注記16. 関連当事者との取引
2012年及び2011年3月31日に終了した会計年度における当社の取締役との取引高は次のとおりです。
単位：百万円

氏名
松本

徹

取引の内容
法律業務の委託手数料

単位：千米ドル

2012

2011

¥

¥

10

27

2012

$

122

注）法律業務の委託手数料については、取締役松本徹が弁護士業務として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

64

独立監査人の監査報告書（訳文）

大日本スクリーン製造株式会社

取締役会御中当監査法人は、大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、
すなわち、2012年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書と、重要な会計方針の要約及びその他の注記について監査を実施した。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、これらの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
これらの基準は、
当監
査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、倫理的要件を順守し、監査を計画し、実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社の2012年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜的な換算2012年3月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、便宜のため米ドルへ換算されている。
当監査法人の監査は、円貨金額の米ドル金額への換算を含み、当連結財務諸表の換算金額が、注記1に記載の基準に従って算出されているものと認める。

KPMG AZSA LLC
2012年6月27日
日本、大阪
（注）
この独立監査法人の監査報告書（訳文）は、英文連結財務諸表に対して受領した Independent Auditorʼs Report を翻訳したものである。

65

連結対象会社（2012年3月31日現在）
▼ 海外
アメリカ

Dainippon Screen (Korea) Co., Ltd. ／Dainippon Screen Electronics (Taiwan) Co., Ltd. ／D.S. North America Holdings, Inc.／DNS Electronics, LLC／Dainippon Screen Graphics (USA), LLC／
Silicon Light Machines Corporation／SOKUDO USA, LLC

DNS Feats (Taiwan) Co., Ltd.／Dainippon Screen (Taiwan) Co.,
Ltd.／Dainippon Screen Singapore Pte. Ltd. ／Dainippon Screen (Australia) Pty. Ltd.

ヨーロッパ

▼ 国内

Dainippon Screen (U.K.) Ltd. ／Inca Digital Printers Ltd. ／Dainippon Screen (Deutschland) GmbH／
Dainippon Screen Ireland Ltd. ／Dainippon Screen Electronics France Sarl／
Dainippon Screen Italy S.R.L. ／Dainippon Screen Israel Ltd. ／Dainippon Screen Unterstuetzungskasse GmbH／
Dainippon Screen (Nederland) B.V.

株式会社テックインテック／株式会社SEBACS／株式会社クォーツ
リード／株式会社FASSE／株式会社SOKUDO／株式会社サーク／
株式会社FEBACS／株式会社MEBACS／株式会社メディアテクノロ
ジージャパン／株式会社エムティサービス東日本／株式会社エムティ
サービス西日本／株式会社エステンナイン京都／株式会社テック
コミュニケーションズ／株式会社ディ・エス・ファイナンス／株式会社
イニタウト ジャパン／株式会社トランザップ ジャパン／株式会社リバージョン65／株式会社都凛々／株式会社ジェラン／株式会社イー・
エム・ディー／マイザ株式会社※

アジア・オセアニア
Dainippon Screen Electronics (Shanghai) Co., Ltd. ／Dainippon Screen (China) Ltd.／Screen Media Technology Ltd.／
Dainippon Screen Mt (Hangzhou) Co., Ltd. ／※ 持分法適用関連会社

株主情報（2012年3月31日現在）▼ 株主の状況▼ 取引銀行

発行可能株式総数 ：900,000,000
発 行 済 株 式 総 数 ：253,974,333株
主数 ：15,050
外国人所有の株式数 ：47,782,544 (18.81%)
上 場 取 引 所 ：東証一部・大証一部
証 券 コ ー ド：7735

株式会社三菱東京UFJ銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行▼ 大株主▼ 幹事引受証券会社
野村證券株式会社▼ 副幹事引受証券会社

所有株式数 発行済株式総数に対する（千株）
所有株式数の割合（％）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 25,360

9.98

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 18,570

7.31

日本生命保険相互会社

10,1704.00

株式会社京都銀行

6,730

2.65

株式会社りそな銀行

4,562

1.79

大日本スクリーン取引先持株会シンクロナイズ

4,341

1.70

外国人

株式会社滋賀銀行

4,241

1.67

18.81%

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,923

1.54

大日本スクリーン製造従業員持株会

3,888

1.53

その他国内法人

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 3,536

1.39

10.71%▼ 株式所有者別分布状況
自己名義株式

6.53%

証券会社

3.68%
個人・その他

18.82%

金融機関

41.41%※ 当社は自己株式16,605,094（6.53%）
を保有していますが、上記大株主からは除いています。

▼ 株価および出来高の推移
（円）

1,350

大日本スクリーンの株価（左目盛）大日本スクリーンの株式出来高（右下目盛）（円）

日経平均株価（右上目盛）

20,000900

15,000450

10,000（千株）

180,000 5,000
120,000
60,000
0

0

08/5

7

9

11 09/1

3

5

7

9

11 10/1

3

5

7

9

11 11/1

3

5

7

9

11 12/1

3

566

〒602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1-1
TEL: 075-414-7111 FAX: 075-451-9603
当報告書は、当社フォント「ヒラギノ書体」「ヒラギノユニバーサルデザイン書体」を使用しています。

IR-AR2012J 2012年7月発行 013BC-Sh