一般社団法人八女筑後薬剤師会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人八女筑後薬剤師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福岡県筑後市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本薬剤師会並びに福岡県薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図る
ことにより、地域住民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 薬学及び医学に関する研修会、講習会などの開催に関すること（２） 環境及び公衆衛生の調査研究に関すること（３） 医薬品等に対する正しい知識の普及指導に関すること（４） 医薬品の適正な販売の推進に関すること（５） 医薬分業の推進に関すること（６） 救急医療体制の支援に関すること（７） 薬剤師の社会的地位向上に関すること（８） 関係団体との提携交流に関すること（９） その他本会の目的を達成するために必要と認められること
第３章 会 員
（会員の種類）第５条 本会の会員は次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し入会した者（2）特別会員 本会の目的及び事業に賛同し入会を希望する個人で一般社団法人八女筑後薬剤師会会員規程（以下「会員規程」という。）
第１１条に定める者
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（3）賛助会員 薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し入会を希望する個人及び企業・団体で会員規程第 10 条に定める者（4）名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として理事会で名誉会員とすることを決議した者（会員の資格の取得）
第６条 会員になろうとする者及び企業・団体は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 正会員は、同時に福岡県薬剤師会及び日本薬剤師会に正会員として入会するものとする。
（正会員の権利）第７条 正会員は、法人法に規定された次の各号に掲げる社員の権利を行使することができる。
（1）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（4）法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（5）法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（6）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第４章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の入会金及び会費を本会に支払う義務を負う。ただし、名誉会員は会費を負担しないものとする。
４ 入会金及び会費の額及び支払方法は、総会において定める会費規程による。
（任意退会）
第９条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
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（除名等）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議を経なければならない。
（1）この定款に定める事項及び第４章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を履行しないとき（2）薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 会長は、前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は第９条及び第 10 条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（1）当該社員が死亡し、又は解散したとき（2）正会員全員が同意したとき（3）第８条に規定する会費等の支払いを怠り、催促を受けた後、１年を経過してもなお支払わないとき（4）正会員が福岡県薬剤師会又は日本薬剤師会の会員の資格を失ったとき
２ 前項により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３ 会員の資格を喪失した場合、支払った会費その他の拠出金品については返還されないものとする。
第４章 総 会（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
（1）正会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（3）理事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準の決定
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（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）会員規程及び会費規程の制定及び改廃（7）解散及び残余財産の処分（8）その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間までに通知を発しなければならない。
３ 正会員の総議決権の５分の１以上を有する者は、会長に対し、総会の目的である事項及び理由を記載した書面をもって、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長の選出）第 16 条 総会に、議長１名を置く。
２ 議長は、総会において出席正会員の中から選出する。
（議長の職務等）
第 17 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
（定足数）
第 18 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）4

第 20 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面によって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
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前項の代理人によって議決権の行使をする場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに本会に提出しなければならない。
第１項の場合、第 18 条、第 20 条の適用については出席した者とみなす。

（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 総会の議長及び議長の指名した議事録署名人２人が、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第５章 役員等（役員の設置）
第 23 条 本会に次の役員を置く。
（1）理事 ３人以上１５人以内（2）監事 １人以上２人以内
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理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長、１人以内を専務理事、５人以内を常務理事とすることができる。
会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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理事のうち、理事の いずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令 で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
他の同一の団体（公益法人は除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準 ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分 の１を超えてはならない。監事においても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。
４ 専務理事は、理事会の旨を受けて会務を掌理する。
５ 常務理事は、理事会の旨を受けて担当業務を分担掌理し、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
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監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第 23 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 28 条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員報酬）
第 29 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の総額及び支給の基準は、総会において別に定める。
（顧問及び相談役)
第 30 条 本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３ 顧問及び相談役は次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。
５ 前項の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。ただし、その報酬額は理事会の決議を経なければならない。
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（責任の免除）
第 31 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 113 条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該の理事又は監事が善意でかつ重大な過失がないと認められるときは、本会は、法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が、予め理事会で定めた順位により理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（決議）8

第 36 条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した当該理事の過半数をもって行う。

（決議の省略）第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない（常務理事会）
第 39 条 本会に常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
３ 常務理事会は、次の職務を行う。
(1) 理事会に付議及び報告すべき事項の検討(2) 理事会が常務理事会に委任した事項の検討(3) 会長より付議された事項の検討
４ 常務理事会は、必要に応じて会長が招集する。
５ 常務理事会の議長は、会長がこれに当る。
６ 常務理事会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章 職域部会及び委員会（職域部会）
第 40 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、職域を同じくする会員は、理事会の承認を得て職域部会を設置することができる。
２ 職域部会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第 41 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
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委員会の委員は、正会員のほか、特別会員、その他学識経験者のうちから理事会において選任する。
委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 資産及び会計（財産の種別）
第 42 条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 43 条 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は基本財産から除外しようとするときは、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第 44 条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第 45 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 46 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなればならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 47 条 会長は、毎事業年度経過後２か月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出するものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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定時総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、前項第３号から第５号の書類は、承認を受けなければならない。
３ 会長は、第１項の書類のほか、次の書類を本会の主たる事務所に５年間備え置き、本会の定款及び会員名簿とともに、正会員及び債権者の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告（剰余金の分配の禁止）
第 48 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 51 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 52 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 事務局（事務局の設置）
第 54 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。事務局に関する規程は、理事会の議決を経てこれを定める。
第 12 章 補 則（委任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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附
１２３

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 45 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
本会の最初の会長、副会長、専務理事及び常務理事の氏名は、次のとおりとする。
代表理事
会長：三浦公則
業務執行理事 副会長：金子吉一、岡本隆行、原田秀徳
専務理事：森健司
常務理事：冨田未紀、平田剛

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