第2回 個人情報保護ワーキンググループ会合
議事録
日 時：平成２３年２月２３日（水）１０：００～１２：００

場 所：三田共用会議所 3階 大会議室

出席者

：宇賀 克也東京大学大学院法学政治学研究科教授

石井 夏生利筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授

長谷部 恭男東京大学大学院法学政治学研究科教授

堀部 政男

一橋大学名誉教授

樋口 範雄

東京大学大学院法学政治学研究科教授藤原 靜雄

筑波大学法科大学院教授

三宅 弘

弁護士

峰崎 直樹

内閣官房参与中村 秀一

内閣官房社会保障改革担当室長

向井 治紀

内閣官房内閣審議官

吉田 眞人

内閣官房副長官補室参事官

篠原 俊博

内閣官房社会保障改革担当室参事官

岡本 誠司

内閣官房社会保障改革担当室参事官

古橋 浩史

内閣官房社会保障改革担当室参事官

井上 知義

内閣官房情報通信技術担当室参事官

海野 耕太郎

内閣官房社会保障改革担当室企画官

開会
（黛補佐）
定刻となりましたので、始めさせていただきます。ただいまから個人情報保護ワーキン
ググループの第２回会合を開催致します。冒頭申し訳ないのですが、事務局からのご連絡で配布しました資料の資料１－③、こちらにつきましては不備がありました。後ほど回収させていただきたいと思いますので、会議が終わりましたら資料を席上に残しておいていただきますようよろしくお願い致します。それでは堀部座長、本日の議事進行をよろしくお願い致します。
（堀部座長）
おはようございます。早速議事に入りたいと思います。本日はまず前回のワーキンググ
ループにおきまして、宿題となっていた件につきまして事務局からお配りした資料の説明をしていただきます。続きまして、事務局から第三者機関、第三者委員会の必要性に関す

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る資料についてご説明いただいた後に、前回のワーキンググループにおける議論を踏まえて、石井委員と小向委員 を中心に取りまとめていただいた議論のたたき台に基づく、社会保障・税に関わる番号制度及び国民 ID における個人情報保護方策の骨格案につきまして、
石井委員から説明をしていただきたいと思います。私も関わりましたので必要に応じて説明を致します。その後、骨格案の各項目につきまして順次ご意見をいただき、可能な項目につきましては本ワーキンググループとしての方向性を取りまとめることができればと考えております。それでは最初に海野企画官からご説明をお願い致します。
（海野企画官）
それではお手元の配布資料の１－①に基づいて説明をさせていただきます。
資料１－①ですが、社会保障・税に関わる番号制度に対する国民の懸念ということでまとめさせていただいています。まず大枠で申し上げますと、上が国に対する懸念、下が一
般個人・企業に対する懸念という形でまとめさせていただきました。それぞれ具体的な懸念、これまでの主な事件例をあげています。まず国に対する懸念です。国家による国民の監視・監督についての懸念を想定し、これについて具体的には、例えば国民の勤務先、家族の状況等々、様々な情報をあげていますが、これらが国家により一元管理されるのではないか、という懸念についてです。その事件例としては直接的には、防衛庁で 2002 年に海幕三等海佐が個人の発意により情報公開請求者の個人情報を付加した開示請求者リストを作成した事案といったものがこれに該当するのではないかと考えています。国に対する懸念の２点目として不適正行為についての懸念です。これは大きく３つに分けさせていただ
いていますが、ひとつ目の括りとして、正当な理由がないにも関わらず保有する番号及び個人情報を第三者に提供してしまうのではないか、コンピュータウィルスやハッキングの被害による情報の漏えいがありうるのではないか、という懸念を想定しています。これまでの主な事件例としては、例えば経済産業省の元職員が個人情報を含むデータを USB メモ
リに記録して持ち出し紛失した事案と、宇治市の住民基本台帳を利用したシステム開発に従事した再々委託先従業員が 21 万人分の台帳データを名簿業者に売却した事案、さらに、
神奈川県教育委員会のシステム開発を担当した再々委託先従業員のパソコンからインター
ネットのファイル交換ソフトを通じて個人情報約 11 万人分が漏えいした事案と、３つの事案を上げています。次に不適正行為の２番目です。行政機関によるデータベースの改ざん、
虚偽の記録がありえるのではないかという懸念についてです。これにつきましては、社会保険庁の職員が恒常的に年金記録等の改ざんを行った事案が該当するのではないかと思います。その下、最後ですが、行政機関がその職務以外の用途に供する目的でファイルまた
はデータベースを作成するのではないかという懸念。こちらにつきましては防衛省の鹿児島地方協力本部の募集案内所長が隊員出身地のカードデータを CD-R に無断複製し、不動産会社役員に売却した事案が該当するのではないかと思われます。さらに目的外利用についての懸念ですが、具体的には本人が知らぬ間に目的外で利用されているのではないかと

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いう懸念を想定しています。こちらにつきましては社会保険庁職員が私用目的で年金加入者の年金納付記録を閲覧した事案が該当するのではないかと考えています。次に一般個
人・企業に対する懸念ですけれども、大きく２つに分けて、不適正行為についての懸念と目的外利用についての懸念を上げています。まず不適正行為についての１番目ですが、第三者の成りすましによる番号及び個人情報の不正取得行為がありえるのではないかという懸念を想定しています。こちらにつきましては、東京都等におきまして偽造運転免許証による住民基本台帳カードの詐取が発生した事案、というものが該当するのではないかと考えています。次に大きな項目の２つ目で、民間事業者による情報漏えいがありうるのではないかということと、コンピュータウィルスやハッキングの被害による情報の漏えいがありうるのではないかという懸念です。具体例としては４つほど挙げています。A、B、C と書いていますが、それぞれご説明申し上げます。A 企業については社員が約 1 万人分の社
員の個人情報ファイルを記録した USB メモリを入れた鞄を帰宅途中に紛失した事案、２つ目ですが、B 企業の元契約社員が B 企業のサーバーに不正アクセスし約 450 万人分の顧客データを漏えいさせた事案、３つ目は、C 企業の元社員が個人情報約 860 万件分を不正に持ち出しインターネット通販詐欺グループに売却した事案で、最後の４つ目は、医療セン
ターの個人情報約 26 万人分がインターネットのファイル交換ソフトを通じて漏えいした事案です。不適正行為についての３つ目ですけれども、民間利用者による個人情報の改ざん・
虚偽の記録がありえるのではないかという懸念について、事例としては、例えば、訪問介護事業所が訪問介護記録を作成し不正に介護報酬を請求していた事案が該当するということです。最後ですが、目的外利用についての懸念ということで、本人が知らぬ間に目的外で利用されるのではないか、という懸念を想定しています。こちらにつきましては金融機
関、クレジット会社ですが個人の信用情報を本人の同意を得ずに与信審査目的以外の目的
で第三者に提供した事案が該当すると考えています。資料１－①は以上です。
続きまして資料１－②です。前回課題となりました、諸外国の個人情報保護に対する懸念及びその対策です。こちらにつきましては１番左に国を配置してまとめさせていただいていますが、現在、番号制度を有するところということで、私どもでかつて整理した A、B、
C という括りと３つほど挙げています。それぞれ A のアメリカ、B のドイツ、C のスウェーデンといった形で並べています。それぞれの個人情報保護に関する主な懸念ということと併せまして、どのような対策が講じられているかということに関して、現在把握しているところを並べています。まずアメリカにつきまして、最近の主な懸念としては民間利用の制限がない社会保障番号を用いた一般人の成りすましによるクレジットカードの作成及び悪用などの犯罪に容易に遭ってしまうのではないかという懸念が伝えられています。これについての主な対策としては、アメリカは元々連邦取引委員会、FTC といった機関があり、これによる監督もありますが、特に最近の法的な措置として２つ書いていますが、ひとつは他人の社会保障番号等の ID の不正取得・不正利用を刑罰の対象とした点、これが1998 年です。もうひとつは州が発行する運転免許証及び身分証明証に関するセキュリティ

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どの被害が出るのではないかという懸念、また他人の共通番号を利用した成りすまし犯罪が頻発するのではないかといった懸念、そもそも情報の集中管理システムは危険ではないのかといった懸念、さらに、第三者通報制度への嫌悪があるのではないか、という懸念が私どもとしては承知しています。それらについての主な対策として、第三者機関「データ検査院」の設置、あるいは法律違反等に対する罰則によって対応しているということです。
資料１－④です。資料１－④については、表の形で掲げていますが、参照条文も添付させていただいています。前回、三条委員会等につきまして整理をするということで課題をいただきました。この表で申しますと、上から会計検査院、人事院とありますが、この２つにつきましては三条委員会ではありません。いわゆる三条委員会はその下の３つ目公正取引委員会から次のページ、運輸安全委員会までの６機関がこれに相当します。それぞれ名称と、設置根拠・設置法委員等の体制事務局等の体制、独立性を保障する規定、所掌事
務という形でまとめさせていただいています。まず会計検査院につきましてはご存知のとおり、元々憲法に根拠のある組織です。委員等の体制につきましては常勤であるとか、あるいは内閣が任命を行う、それから国会同意人事であるということです。それと独立性を保障する規定が会計検査院法１条に書かれているということです。また所掌事務につきましても、①として書きました法律に定める会計の検査等を行う、ということで定められています。次に２つ目の人事院ですが、設置根拠が国家公務員法第３条です、また位置づけ
としては内閣の所轄の基に設置されます。委員の体制と致しましては常勤で、内閣が任命をする国会同意人事です。また独立性を保障する規定としては、国家公務員法の第３条第３項等によって規定されています。また所掌事務としては特に右側に掲げた中で①のような形で人事行政等の改善に関する勧告を行うということで比較的強い権限を持っています。
３番目の公正取引委員会から先ほど申し上げた通り三条委員会です。前回ご指摘もありました公正取引委員会ですけれども、設置根拠・設置法が内閣府設置法第 49 条と独占禁止法

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第 27 条で定められています。委員等につきましては、常勤で、総理大臣任命、それから国会同意人事です。さらに、独立性を保障する規定ということで、独占禁止法第 28 条にその規定があります。さらに、所掌事務としては、特に括弧の中に書いていますけれども、具体的には独禁法の違反、被疑事件に関する調査活動、あるいは違反行為に対する排除措置
命令、カルテル・入札談合に対する課徴金納付命令の発出、あるいはこれらの命令に不服がある場合の審判といった形で処分性のある強い権限を有しています。その下の国家公安委員会です。設置根拠・設置法としては内閣府設置法、警察法という根拠があります。委員等の体制については常勤で、総理大臣の任命、国会同意人事です。特に独立性を保障す
る規定については見当たりませんでしたが、所掌事務としては右側に掲げましたとおり非常に幅広い警察関連の業務を行います。特に(4)の国の公安に係るものについての警察運営
に関すること、あるいは(5)の緊急事態に対処するための計画及びその実施に関することで、非常に強い権限を有しています。１枚めくっていただきまして、公害等調整委員会です。
設置根拠・設置法は国家行政組織法第３条第２項、これがいわゆる三条委員会と呼ばれるものの直接的な根拠となっています。それに加えて設置法があるということです。それと人事等につきましては、総理大臣任命と国会同意人事です。さらに、独立性を保障する規定ですが、これは設置法の第５条に見られます。事務としては公害に係る紛争の斡旋、調停、仲裁及び裁定といった形で強い権限を有しています。その下の公安審査委員会です。
こちらも根拠としては国家行政組織法第３条第２項の他に設置法があり、人事は、総理大臣任命、国会同意人事です。それから独立性については公安審査委員会設置法第３条があり、所掌事務としては破壊的団体に対する規制に関する審査を行うこと、破壊的団体に対する活動制限の処分を行うことで強い権限を有しています。その下、中央労働委員会、運輸安全委員会についても同様に設置法、あるいは人事、独立の根拠、あるいは右側に所掌事務を掲げています。最後に１番下に参考として掲げていますが、最近できました内閣府の中の消費者委員会です。これはいわゆる八条委員会とされるものです。内閣府の審議会
等ということで位置付けがされています。こちらについては独立性を担保する規定もあり
ますが、三条委員会とは、その性質と、特に処分性の大小、強弱といったところが違います。それらの位置付けの違いもご認識していただければと思います。最後に参照条文をつけています。以上です。
（堀部座長）
ありがとうございました。独立性を有する機関にどういうものがあるかということなどについてご説明をいただきました。よろしいですか。それでは引き続きまして、第三者機関、三条委員会の必要性に関する資料につきまして、引き続き海野企画官から説明をお願いします。
（海野企画官）5

はい、申し訳ございません。先ほど資料１のところで説明を漏らしましたが、前回課題とされていた件のうち、いわゆる都道府県に設置されている本人確認情報保護に関する委
員会等についての資料は、後ほど総務省から直接、委員の皆様のところに送らせていただ
きます。
資料２です。これは番号制度創設に伴う個人情報保護に関する第三者機関および三条委
員会の必要性ということで１枚の紙にまとめています。これは基本方針が１月３１日に決定されていますけれども、この内容を踏まえつつ現段階で論点と考えられる第三者委員会
あるいは三条委員会との関係といったことを整理したものです。この後、資料３の骨格案の中で第三者委員会あるいは三条委員会との関係でご議論いただきますが、これと併せて幅広い立場から議論いただければと思います。まとめの一つのポイントと致しまして、なぜ第三者機関による監視が必要なのかというところを簡単にまとめさせていただいています。これにつきましては、まず、番号制度の創設に伴いまして個人の情報が国家の元に一元的に管理をされ、国家によって個人の信条、思想、趣味などまでが把握をされたり、特定の個人が監視監督されたりするのではないかという懸念が生じるのではないか、ということです。また、国家、特に行政におきまして保有する個人情報を目的外で流用したり、漏えいさせたりする恐れといったものも強まるのではないかということで、これを防止するためにある行政機関に他の行政機関に対する監視業務を行わせる扱いをしても、それがお手盛りといった批判を呼んだり、他の行政機関からの圧力も想定されます。そのため一般の行政機関から独立して活動できる第三者的立場の監視機関が必要になるとまとめさせていただいています。２点目ですが、なぜ三条委員会なのか、この後の議論になるかと思
いますけれども、これについては国家行政組織法三条第二項の機関としては、省、委員会
および庁ということですが、ここで行政機関として位置付けられるものが独自に決定・処分を下すことができる主体となりうることで、このような強い権限を三条委員会は与えられています。他方、八条委員会については先ほど申し上げたことで消費者委員会もその中にありますけれど、府、省の中に置かれるもので基本的に、例外はありますが、独自に行政処分を下すことはできず、諮問への答申が主な業務ということに位置付けられています。
第三者機関に、例えば番号制度に関係する各機関の監視、あるいは指導、助言、勧告、命令などの機能を果たすことを求めるのであれば、他の行政機関からの独立性を有し独自の判断権限を有する三条委員会というものが必要になるのではないか、ということがここでのまとめです。そして３点目ですが、なぜ委員会形式を取るのか、ということです。これは省と庁、基本的には大臣や長官ということで一人が位置付けられていて最終的にはその一人の判断が当該行政機関の判断ということになります。他方、準司法機関のように権限の行使に当たり有識者等による慎重な審議が必要とされる場合には複数の方の合議により、行政機関としての意思決定がなされる、いわゆる、委員会形式をとる、ということです。
第三者機関の位置づけ、性格ですが、これも現時点ではそこに書いてありますとおり指導、助言、勧告、命令等の強い権限を伴うものと考えていますが、こういった権限を行使する6

に当たっては専門性の高い議論と慎重な判断が求められるというところから、委員会形式ということがまず位置付けとしては求められてくるのではないかということです。以上です。
（堀部座長）
ありがとうございました。特に第三者機関、三条委員会の必要性についてご質問、ご意見がありましたら。これについては、後ほど第三者機関の組織･権限等についてご議論いた
だきますが、この段階で何かあればと思います。前回、委員会方式とするか、コミッショ
ナー方式とするかという問題提起をしましたけれども、現在の日本の法律を前提にしますと、独任制のものを設けるのは難しいので、この三条委員会方式ではどうか、というようにしてあります。よろしいでしょうか。ではまた後で議論いただきたいと思います。それでは続きまして、資料３ 社会保障・税に関わる番号制度及び国民ＩＤ制度における個人情報保護方策の骨格案を、石井委員と小向委員を中心にまとめていただき、私も関わってまとめました。これについて、ご議論いただきますが、石井委員に簡単に説明をお願いした
いと思います。よろしくお願いします。#1（石井委員）
資料３に基づきまして個人情報保護方策の骨格案について御説明いたします。構成は第１から第８に分かれておりまして順次かいつまんで御説明いたします。
まず第１の番号制度に対する国民の懸念と考えられる対応策についてです。１番の番号制度に対する国民の懸念としまして、３つの懸念を挙げさせていただきました。①が国家による国民の監視・監督についての懸念です。これについては、先ほど御紹介があった通りです。②がプライバシーの侵害についての懸念。③に財産的被害の発生についての懸念です。第１の２番、①国家による国民の監視・監督についての懸念と対応策についてです。
（１）、懸念の中身ですが、国家により国民に関する様々な情報が番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理され、特定の国民の選別、思想、差別などに利用されるのではないかという懸念です。（２）、そのための対応策として行政機関自らの、政府自らの措置の実効性に限界があるものと考えられるという観点から、政府から独立した第三者機関を設置し、第三者機関が番号制度の目的から離れたデータマッチング等を政府が行っていないかなどの観点から政府を監視・監督する必要があると考えられます。それから、②システム上の制限を設けるという観点から分散管理方式にするほか、権限のある者以外によるアクセスをシステム的に不可能にするなどの措置を講ずることが考えられます。
また、番号制度の基盤となるシステムが今申し上げた懸念に対応できる構造を備え、かつ、
様々なリスクに対する防止策を講じているか否かについて、第三者機関がその稼働前に監査を行うといったことが対応策として考えられます。３番目。②のプライバシーの侵害についての懸念と対応策についてです。（１）、懸念の中身は、番号をキーとしたデータマッ

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チングにより秘匿性の高い個人情報の集まりが生成され、また、外部に漏えいするのではないかなどという懸念です。（２）、その懸念を払拭するための対応としましては、番号に係る個人情報の利用目的を限定し、システム上の措置または法制上の措置により情報セキ
ュリティのレベルを確保するということが考えられます。（３）、具体的な対応策と致しましては、必要な義務規定として、利用目的の特定、目的外利用・提供の制限等、番号自体の収集制限、守秘義務、情報の閲覧制限、安全管理措置義務などがあります。今申し上げ
た義務の担保措置と致しまして、法制度上は、第三者機関による監視・監督、罰則の強化があります。システム上の措置につきましては、先ほど申し上げたとおりになります。それから、事前・事後のチェックに関する手段といたしましては、プライバシー影響評価（ＰＩＡ）の実施、自己情報へのアクセス記録の確認等本人関与の強化があります。４番目。
③の財産的被害発生についての懸念と対応策についてです。
（１）懸念の中身としましては、
番号制度の当面の利用範囲が社会保障及び税分野とされていることから、番号に係る個人情報の不適正な取り扱いや不正利用によって財産的な被害を負うのではないかといったものです。データが書き換えられること等で年金がもらえなくなるといったことなどを想定しております。（２）、懸念を払拭するための対応ですが、番号に係る個人情報の適正な取扱い、正確・最新・安全、を義務付け、不適正な取扱いや不正利用を防止することが考えられます。
（３）、具体的な対応策と致しまして、必要な義務規定を設けることがあります。
不正アクセスなどは、他の法律で既に定められているが、そういった点も踏まえて挙げています。他人の番号を利用するなどの不正アクセス・改ざん等の禁止、安全管理措置義務、努力義務としての正確性確保義務があると考えられます。それらの義務の担保措置として、法制度上の罰則の強化、システム上の措置としては、権限のある者以外によるアクセスを
システム的に不可能とすることなどを講じることが考えられます。事前・事後のチェック
に関する手段としましては、プライバシー影響評価の実施、自己情報へのアクセス記録の確認等本人関与の強化が考えられます。次に、番号制度に係る個人情報保護方策を考える
上ではとして、①から③を挙げていますが特に②、社会保障及び税分野に限定されるもの
ではあるものの、EU データ保護指令やいわゆるプライバシー・バイ・デザイン等といった国際的な考え方にも配慮していく必要があります。
第２の第三者機関です。こちらが中心の論点になると考えられます。１番が、業務範囲について、２番が機能・権限について、3 番が法的形式と組織形態についてという項目でまとめさせていただきました。１番の業務範囲についてですが、（１）、監視の対象とする機関等では、国の行政機関のほか、地方公共団体及び番号を取り扱う民間事業者も監視の対象とすることとしてはどうかと考えています。国の行政機関には、基本的に独立行政法人
等を含むものとするとしていますが具体的には、日本年金機構を想定しています。（２）、監視の対象とする分野です。当面の情報連携の範囲は、社会保障及び税分野とされていることから、当初は、社会保障及び税分野の番号に係る個人情報を監視の対象としています
が、将来的には対象の拡大を目指すこととしてはどうかと考えています。２番は、機能・

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権限についてです。第三者機関による監視、監督を実効性あるものにするため、最低限、次の（１）記載の機能・権限を有することとするほか、（２）記載の点についてさらに検討を進めることとしてはどうか、という形でまとめさせていただいています。（１）、最低限必要な機能・権限ですが、普及啓発を行う機能を持たせること、監視対象機関等に対し、番号に係る個人情報の取扱いに関する事務の実施状況について、定期的もしくは随時調査を実施し、または資料の提出・説明・報告等を求める権限を設けること、監視対象機関等に対し、助言・指導・勧告を行う権限を設けること、民間事業者に対する命令権限を設けること、監視対象機関等による番号に係る個人情報の取り扱いに関し、苦情処理・相談受付・調査を行う権限を設けること、番号制度の基盤となるシステムを、その稼働前に監査するとともに、情報連携基盤を常時監視する機能・権限を設けること、番号に係る個人情報ファイル簿の内容を把握する機能を持たせること、国際協調を行う機能を持たせることがあります。（２）、更に検討すべき機能・権限として、監視対象機関等に対する立入検査権限を有することとするかどうか、国の行政機関または地方公共団体に対し、命令に相当する権限を行使できるようにするためには、どのような仕組みが考えられるかということがあります。社会保障や税の分野につきましては、行政を監督するということがメインとなるわけですが、これから御紹介します三条委員会としての第三者委員会を設けるとした
場合に、行政機関に対し法的拘束力を伴う命令権を行使できることになるのかどうかが問題になると考えられます。もし無理であるとすれば、どのような方策が考えられるのか、という点について御議論いただきたいと考えております。制裁金等の制裁措置を実施できることとするかどうか、救済申し立ての手続きに第三者機関が関わることとするか、関わることとする場合、どのように関わることとするか、番号制度の在り方及び番号制度における個人情報保護方策の在り方に対して意見を述べる権限・機能を有することとするかど
うか、といったあたりが更に検討すべき機能・権限となります。3 番、法的形式と組織形態です。政府からの独立性を確保した上、先程申しましたように強力な機能・権限を有する
こととしつつ、組織としての判断の公正性、中立性をも担保するため、内閣府の外局として置かれる、いわゆる三条委員会とすることとしてはどうか、委員長及び委員を国会の同意を得て内閣総理大臣が任命することとしてはどうか、委員長は、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、事後に委員会の同意を得ること等を条件に、単独で権限を行使できることとしてはどうか。委員長は、対外的にコミッショナーとして委員会を代表することとしてはどうか、第三者機関は、毎年、活動状況を国会に報告することとしてはどうか、という点が挙げられます。
第３、本人による自己情報へのアクセス及びアクセス記録の確認についてです。本人による自己情報へのアクセスにつきましては、現行の個人情報保護法制で開示、訂正、利用停止の制度はあるわけですが、それに加えまして自己情報へのアクセス記録の確認の制度を設けるという趣旨です。自己情報へのアクセス記録の確認についてですが、確認できる対象範囲といたしまして、情報連携の対象となる各府省、地方公共団体、関係機関が保有

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する番号に係る個人情報についてです。除外事由ですが、現行の行政機関個人情報保護法、
個人情報保護法に規定される除外事由を踏まえ、検討することとしてはどうかということ。
確認できる項目につきましては、時間の関係もありますので資料に記載されているとおりとさせていただきます。確認方法です。国の行政機関及び地方公共団体によるアクセスの記録につきましては、マイポータルを通じた確認を行うほか、個人情報の開示請求に準じた仕組みを設けることとしてはどうかということがあります。民間事業者によるアクセスの仕組みにつきましてもマイポータルを通じた確認と事項的な確認の仕組みを検討するということです。
第４の目的外利用・提供の制限等についてです。１番、番号に係る個人情報の利用目的
としまして、番号制度の利用場面を逐一法律又は政令に書き込むことで利用目的を特定してはどうかと考えています。その上で、目的外利用・提供につきましては、現行の個人情報保護法における制限により対応することとしてはどうかと考えています。地方公共団体
に対し、それからその職員等に対し、さらには個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当しないものの番号を取り扱う民間事業者に対しては、現行法制と同様の義務を課すことを考えてみてはどうかとしています。国の行政機関又は地方公共団体の職員等につきましては、番号に関わる個人情報を閲覧し、他の記録媒体に複製してはならない制限を設けることを考えています。それから番号を取り扱う今度は民間事業者の従業者ですが、番号に係る個人情報を、みだりに他人に知らせ、若しくは不当な目的に利用し、又は正当な理由なく他の記録媒体に複製してはならないこととし、同事業者についても、正当な理由なく個人情報を他の記録媒体に複製してはならないこととしてはどうかと考えています。それから何人も正当な理由なく上記利用目的以外の用に供する目的で、番号の告知を求めてはならないこととしてはどうかと考えています。それから「再委託等に関する規制」です。
（１） 行政機関が保有する番号に係る個人情報の取扱いについて、国の行政機関又は地方公共団体が保有する番号に係る個人情報の取扱いの再委託、再々委託等について、元々の行政機関又は地方公共団体の許可を要することとするなど法律上の制限を明示することとしてはどうか、それから国の行政機関又は地方公共団体が保有する番号に係る個人情報の取扱いの再委託、再々委託等を受けた者に対し、行政機関個人情報保護法の安全確保措置
義務を課すこととしてはどうか、それから再委託、再々委託等における受託業務の従事者等に対し、本体の行政機関の職員等と同様の義務を課すこととしてはどうか、それから（２）、（１）で申し上げたのとほぼ同じ構成で書かせていただいています。
それから第５の罰則について話させていただきます。１番、 罰則の新設についてです。
現行の個人情報保護法制における罰則を踏まえつつ、個人情報の漏示や成りすまし、こうした懸念に適切に対処するために、罰則規定を設けると共に、必要に応じて国外犯処罰規定を設ける方向で検討することとしてはどうか、と考えています。それから罰則の法定刑や、直罰とするのか間接罰とするのかといった検討も必要になります。国の行政機関、地方公共団体の職員等を対象とするものとしては、最初の文言は、その職務の用途以外の用10途に供する目的で、番号に係る個人情報が記録されたファイル又はデータベースを作成する行為、法律要件として考えられるのですが、法益侵害以前の準備的行為の処罰ということになりますので、ファイル又はデータベースの作成という範囲が広いところですので、ご議論いただきたいところです。それから地方公共団体の職員等が、番号に係る個人情報について、行政機関個人情報保護法５３条から５５条に規定される行為をすること、再々委託等における受託業務従事者等が、行政機関個人情報保護法５３条及び５４条に規定される行為をすること、現行の行政機関法と同様の立て付けとなっています。それから（２）は民間も含んだ罰則です。ア 漏示等の不正利用行為、イ 成りすまし行為、ウ その他です。
漏示等の不正利用行為につきましては、提供行為と盗用行為を処罰対象として考えています。まずひとつ目の丸ですが、番号を取り扱う民間事業者、その従業者、その事業者が保有する個人データの取扱いの全部若しくは一部の委託を受けた者又はその委託業務の従事者等が、業務に関して知り得た番号に関する個人情報を目的外利用また提供の制限の規定に違反して、かつ自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用する行為です。それから番号を取り扱う民間事業者等が、今度はファイル又はデータベースを対象とするのですが、目的外利用や提供の制限の規定に違反して、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用する行為を処罰対象として検討しています。そして次が成りすまし行為です。他人の番号を利用し、開示決定に基づき、国の行政機関や地方公共団体が保有する当該他人の個人情報の開示を受ける行為、これはポータルを使うことを想定していますので、ポータルを使って他人の番号を打ち込んで開示請求、開示決定を受けるということを想定しております。２番目の不正アクセス行為ですが、他人の番号を利用するなどの不正アクセス行為により、国の行政機関、地方公共団体、民間事業者が保有する当該他人の個人情報を取得し、これを毀損若しくは改ざんする行為、これは、保有機関の中でも権限のないものがアクセスすることを想定しております。その他。これは広範な処罰となる可能性があるものなのですが、何人であっても、国の行政機関、地方公共団体又は番号を取り扱う民間事業者が保有する番号に係る個人情報が記録されたファイ
ル又はデータベースに虚偽の記録をする行為、これも議論いただきたい論点として挙げさせていただきました。法定刑の引き上げについてです。現行の個人情報保護法及び行政機
関個人情報保護法等に規定される罰則並びに公務員等の守秘義務違反に対する罰則を中心に、法定刑の引き上げが必要か否かを検討するということです。少なくとも、第三者機関を設けた場合の委員長、委員及び職員については、通常の国家公務員の守秘義務違反より罰則を引き上げることとしてはどうかという点を御提案させていただきます。
第６のＰＩＡ、プライバシーに対する影響評価です。ひとつだけポイントを申しあげま
すと、骨格の（１）の１番上の丸の部分です。国の行政機関は、システムの導入又は改修にあたり、ＰＩＡを実施しその結果を第三者機関に報告することを法律上義務付けるとしてはどうかという点を論点としてあげさせていただきました。その他については、資料に記載させていただいたとおりです。

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第７の特段の配慮が求められるセンシティブな情報を取り扱う分野についてです。これは、第３回のワーキンググループに譲りたいと考えております。
第８の死者の識別情報について。これは個人情報と同等の安全管理措置を講ずるということで、資料に書かせていただいたとおりです。それから、机上配布資料１枚、社会保障と税に関わる番号制度における個人情報保護の規定というものがありますが、目的外利用の部分、データベースの提供等について、民間事業者に二重丸が記載されてありまして、
新たに規制を設けかつ罰則があると書いてあるのですが、実際の想定している構成要件上は、目的要件を加えたりしていますので、あくまでイメージとしてご覧いただければと思います。説明は以上とさせていただきます。
（堀部座長）
ありがとうございました。ただ今説明していただきました、資料３骨格案について今日はいろいろご意見をお出しいただきたいと思います。ここに記載されている順に進めたいと思います。まず、第１、番号制度に対する国民の懸念と考えられる対応策についていかがでしょうか。樋口委員。
（樋口委員）
丁寧な御説明ありがとうございました。議論は資料３の第１に入ろうというのですが、その前に、ここに関係している話なのでひとつ申し上げます。まず、お礼からですが、前回申し上げたように、新しい番号制度ができるということで、２つ問題があると指摘しました。漠然としたものであるかもしれないが、いろいろな懸念を国民が感じているところがある。漠然としたところを全部網羅することはできないかもしれないが、何らかの形で具体化して、それに対して大丈夫ですという話ができないといけないのではないかというのがひとつ。
それから２つ目が、全世界を比べてということはないと思いますけれども、日本において番号制度が始まるとしたら、それは世界のトップを走っているのではなく、遅れてきた青年という感じである。そうすると、先に走って行った人たちが、どういう苦しみ、苦闘、経験を持っているかということが我々にとって教訓になるであろうということです。遅れてきた者の強みというものがあるはずなのでそういう点でもう少し資料等で説明してくださるとありがたいということを申しました。そこで、今日の資料１－①と資料１－②が出てきて、教えていただいてありがたかったというのがまず申し上げたかったことです。さらに資料１－①で国民がこういうことを考えているのではないか、実例もこういうことがあるという形で並べてまとめてくださり、石井さんの御説明のところでは 3 つの懸念ということで新たに整理してくださいました。あえて注文を付けると次のようなことがあります。資料１－②で諸外国対策等のところが、私も諸外国のことを何十年も調べたりしてきた人間ですからなかなか難しいということはわかるのですけれども、こういう制度がある

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ということに加えて、われわれが資料１－①であるいは石井さんが並べた３つの懸念に対応する形のものをほかの国ではこういう形で対応しているという話を見せてくれると、先程いった諸外国が先を走ってきて、我々だけの懸念ではないと私は思うので、もう少し詰
めて有益な議論ができるのではないかと思います。これが第１点です。２つ目がこの懸念なのですけれども、これは後の議論に任せようと思いますが、これらの懸念に対応する形
で何らかの第三者機関ができて、その懸念に対応するような権限という話になっているのかどうかということです。第三者機関を設けるとして、それが国民の懸念と対応できる形
や内容になっているかの検証です。それをこのワーキンググループでも検証していくことになるのだろうと思います。
（堀部座長）
ありがとうございました。諸外国の状況について、いろいろ情報がありますので、まとめるか考えてみたいと思います。どこの国でも番号制度をめぐって多くの議論がありまして、それに対応して法制度を整備してきています。その経験から学ぶところがあります。
この骨格案で、制度的、技術的、どのようにすべきか、まとめたということでご理解いた
だきたいと思います。具体的にどのようにするか、もう少し検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
（藤原委員）#3
前回、三宅委員がおっしゃいましたが、今の懸念に対する対応の話で、アメリカの対策が活きているかどうかというのはすでに議論があるところで、スウェーデンは国民性が違うということで、大枠ではヨーロッパを見た方がよいのではないかと思います。確認ですが、１のところで、今議論しているのは特別法としてのものを議論している前提でよろしいですね。それは、法制度の設計として大事なことだと思います。２番目ですが、（２）で、政府から独立した第三者機関と書いてありますが、独立性の程度というのは、三条委員会としての独立性の程度で足りるような設計、あるいは三条委員会としての設計で何らかの修正が加わるということ、その辺りはまだ白紙であるという理解でよろしいでしょうか。
（堀部座長）
今の点は、むしろおおいに議論してもらいたいところです。
（藤原委員）
独立の地位といえば、憲法の話がこの表に出ていますけれども、これは三条委員会の枠内の話であるということでよろしいですか。
（堀部座長）

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現行の法律を前提とするかぎりでは、三条委員会ということになります。ほかにありますか。
（藤原委員）
外国にアピールする、EU にアピールするという部分が結構出ていますので、その議論をする場合には、権限等三条委員会の議論で足りるのかというところが必ず出てくると思いますので、念のため申し上げました。
（堀部座長）
日本の三条委員会の基になっているのは、アメリカの独立行政機関とみてもいいと思います。個人情報保護法の分野については、アメリカのフェデラル・トレード・コミッション（FTC）の中の消費者保護のところと、EU のアーティクル２９ワーキング・パーティー（Article 29 Working Party）― EU 指令の第２９条に基づいてできています ― とは、よく意見交換していて、１月のミーティングのアジェンダの中にも FTC との意見交換が入っています。その前にも入っていて、かなり FTC とアーティクル 29 ワーキング・パーティとはどのようにすべきか議論をしています。FTC は、昨年コミッショナー会議でコミッシ
ョナー会議の仲間入りすることができました。三条委員会で独立性を持ったもの、EU では
コンプリート・インディペンデンス（Complete Independence）と言っていますが、どの程度なものか。三権の中で、新たにコンプリート・インディペンデンスは非常に難しいところがあります。行政機関の中の独立性を持ったものということにならざるを得なかったということで、骨格案でまとめてみております。
（藤原委員）
いろいろな実効性ある機能を社会保障、税の特別な分野で持たせるのなら、それにふさわしい考え方を、広くヨーロッパ等から見た方がよいのではないかということです。
（堀部座長）FTC もむしろ消費者という観点からで、金融、医療については別のところが担当しているというところです。EU 関係者とは OECD のワーキング・パーティー・オン・インフォメーション・セキュリティ・アンド・プライバシー（Working Party on Information Security
and Privacy）のネイション・デリゲートとして出ていまして、いろいろな機会で議論しています。アメリカには FTC があるが、日本にはそれもないではないかという人もいます。
FTC というのは、独立なものだという認識が、私が今まで議論している EU 関係者の中にはあるといってもよいと思います。今の法制度を前提として、早期に案をまとめるということで、提案しております。ヨーロッパとの関係は実際に出てくることもあると思います。

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（藤原委員）
ヨーロッパ型を作るということではなく、機能によっては、FTC 型でまかなえない部分がある時には、対応しないといけないという、そういう議論です。
（堀部座長）
その点は、具体的にご指摘いただければと思います。三宅委員。
（三宅委員）
今、藤原委員の話の中で、特別法を想定しているということですが、税と社会保障について、前回樋口委員からの質問にもありましたが、その番号を民間事業者も使うということになります。民間事業者が使う時、基本的には個人情報保護法の個人情報取扱事業者とかなりの部分で重複してくると思います。その内の社会保障・税に係わるものについては特別法が適用されて、それ以外のものについては一般法としての個人情報保護法が適用される、ということになります。仮に、民間事業者が自前で持っているデータと特別法の対象となる社会保障・税に係わるデータとマッチングした時に、両方の法律違反になるのかどうか。その場合の救済措置として、社会保障・税に係わる部分の第三者機関という役割分担になると思うのですが、今だと消費者委員会が担っている個人情報保護法、一般法ですが、そことの仕分けがいるのではないか。将来、国民 ID 制度を想定すると、今は社会保障・税に係わる番号制度の特別法として守備範囲を固めるということはよいが、個人情報保護法の中では主務大臣制をとっていますので、私の法律相談の処理からすると、認定個
人情報保護団体に苦情の申し立てをしても、良い答えが返ってこない、どこに苦情を申し立てていいかわからない。そうすると、消費者委員会にいくのですが、消費者委員会も、消費者行政の中で個人情報は少し異質なものがあり、そこで処理しきれない、という話を消費者委員から聞いています。所管する法律の範囲を少し整備することと、番号制度自体の外延部分として、調整しなければならないところがあると思いました。細かいところはいずれ出て来ると思います。
（堀部座長）
どこを調整するか、後でと思います。石井委員からも主務大臣制と第三者機関との関係をどのようにするのかということがありましたが、３ページ第三者機関、１の業務範囲（２）で、監視の対象とする分野は、当面はこの範囲に限りますが、将来的には対象の拡大を目指すこととしてはどうかと思います。個人情報保護に関する法律の審議が長谷部座長のところで行われていますが、調整を図りながら考えてみたいと思います。ご指摘のようなところはどうしても出てきます。それをどのようにするかということになります。いうまでもなく特別法は一般法に優先しますから、データマッチングして、こちらで罰則を重くしてということで、対応できるのではないかと考えています。長谷部座長代理。

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（長谷部座長代理）
これは、特別法ということの意義の確認という意味で、石井委員にご質問ですが、６ページのところです。目的外利用の提供について、既存の法律の目的外利用制限のところを借りるということですが、共通番号制につきまして、相当の理由が、別の法令上定められた目的に合致すればデータマッチングできるということではなくて、共通番号制に関連して各省庁が保有している個人情報を提供することは、この制度とは全くの別件で途ありうるというだけのことだという理解してよろしいでしょうか。
（石井委員）
そういうことです。
（長谷部座長代理）
はい、ありがとうございました。
（宇賀委員）
２ページの２行目、システム上の措置、または法制上の措置とあるのですが、ここは「または」を、「および」にすべきではないでしょうか。
（樋口委員）
２ページ目で、一番大きな問題は共通番号制度を何のためにやるかというと、情報の共有のためなのです。連結するためなのですが、一方で国家の一元管理に対する懸念があるということで、システム上は保有機関毎のデータベースによる分散管理方式として容易に名寄せ、突合できないシステムとするとあります。そこで、良い突合と悪い突合をどのように区別するかというのが最大の課題となります。連結、情報の共有というのは、結局は突合です。突合できないシステムにしたらある種の目的にとっては、意味がないのです。
これで大丈夫なのでしょうか。今回の番号制度を作る目的から、実際に作ってみたのだけ
れど、良い情報共有もできない、という話にならないですか。特に社会保障分野では、福祉と医療の連携で、情報の共有をしないといけないということで、その方たちに、比較的緩やかにアクセスを認めないといけないのです。面倒を見ていただく方達には。それが全然できなくなることはないということを確認したいのです。
（堀部座長）
前回の情報連携基盤ということで、関連してよろしいですか。
（藤原委員）

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今の話で重要なのは、６ページの１の最初に書いてある利用目的を法令で縛るというところではないでしょうか。利用目的が法令で縛られる、要するに法律は、国会の同意がいるわけですし、今のマッチングを自由自在というイメージではなく、利用目的は法令で合意がとれたものについてという拘束があり、その後テクニカルな話が始まる、と理解していたのですが、よろしいでしょうか。
（堀部座長）
情報は、一方で保護をしながら他方で利用することに意味がありますので、情報連携基盤というかたちで、技術的に可能になると理解しているのですが。篠原参事官。
（篠原参事官）
藤原委員のおっしゃるとおり、今のご指摘に対して、利用目的というものを法令上書き込むということなのですが、前回の基本方針でご説明したとおり、さまざまな国民の利便に資する形で、利用目的、利用場面を特定しようと思います。そこに使える情報にアクセスできる人も特定する。その範囲においては、突合がきちんと行われ、アクセスできるよ
うな形のシステムを組みたいと思っております。十分注意してやっていきたいと思います。
（井上参事官）若干補足させていただきます。利用目的のところで縛るというのが第１点。篠原参事官のご説明のとおりです。他方、システム上どのように担保するかですが、内容面について
良い突合かどうかということをシステムでは判断できないので、１ページ目の容易に名寄
せ、突合できないシステムにするというところで、基本的に番号等を不正に取得又は利用した形で、容易に名寄せ、突合できないシステムにすることを考えております。
（藤原委員）
今のような場面について、影響評価や、リスク・マネージメントの面からシステムのありかた等についてまできちんと見るのがこの第三者機関という意味ではないですか。そこは、きちんとチェックするという意味ですね。
（堀部座長）
考えられることをこのように整理しましたが、住民基本台帳ネットワーク・システムの時の経験もありますので、そういうことを踏まえて、現在のところこのあたりで対応でき
るのではないでしょうか。もちろんいろいろ批判は今後も出てくるでしょうが、ここでは
特に法制度的にどのようにすれば、懸念に少しでも応えられるかということで、法制度を検討するということでいかがでしょうか。すでに他の項目にも及んでいますが、３ページにプライバシー・バイ・デザインとあり、初めて聞かれた方が多いと思いますので簡単に

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説明します。カナダのオンタリオ州のインフォメーション・プライバシー・アンド・コミッション（Information and Privacy Commission）のドクター・アン・カブキアン（Dr. Ann
Cavoukian）という、１０数年来の友人ですが、アンがこれを９０年代中ごろぐらいから提案しまして、昨年コミッショナー会議でこれを今後取り入れていこうと決議をしました
し、EU 指令の改正の方向性が昨年の１１月４日に EU 委員会から公表されました。そのな
かでも、プライバシー・バイ・デザインを取り入れていこうということになっています。
つい最近カウンシル・オブ・ヨーロッパ（Council of Europe）、欧州評議会の担当者から、私に意見を出すように依頼が来たのですが、その中でもプライバシー・バイ・デザインを取り入れることを考えているが、どうかということです。今世界的にこれが大きな注目を集めています。雑誌でも紹介し、オンタリオ州のコミッショナーのアンが書いたものを翻訳することをほかで検討しています。日本のものを英訳して出す時に、日本でも世界的な流れの中でこういう議論をしているということを明確に出したほうがよいのではないかということでこの言葉をいれてみました。次の第２の第三者機関に入ります。いろいろご意
見を出していただきたいと思います。
（樋口委員）
ここには、個人情報保護法、行政法について、有識者、専門家が何人もおられるので、少し聞きたいことがあります。４ページ目についてです。２つです。機能、権限があります。藤原委員がおっしゃったことと直接関係するのでしょうけれども、監視対象機関等に対する立入り検査権限という話と、国の行政機関または地方公共団体に対して、直接命令するような権限を与えられるものかどうか。従来の三条委員会との在りかたとの関係で、どの程度可能なのかどうか。行政法の専門家、あるいはほかの方からご意見をお伺いしたい。私がよく分からないので。ただし方向性としては、何らかの形で、それが日本の法制上可能であれば、こういう権限まで認めてあげるという方向がよいのではないか、と個人的には思います。そういうことが無理なのかどうかをお伺いしたい。それが１点です。２
つ目は、憲法との話になると思いますが、第三者機関ができて、たとえば救済がうんぬんとありますが、普通に何か文句がありましたら、裁判所という話があります。司法救済との話は、ここで全然触れていないので、それについてはどういうことを考えているのでしょうか。少し補足をしていただきたい。
（堀部座長）
司法的救済は当然の前提です。司法的救済の方法はありますが、それよりも迅速な方法
で救済を第三者機関が講じるというのが各国で取っていることです。それを取り入れてはどうかと思います。司法的救済は当然の前提です。
（樋口委員）

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当然の前提というのは、第三者機関が命令を出さなくても、裁判所に訴えて、何らかの措置を求めることができるということですか。
（堀部座長）
司法的にそれぞれのコンテキストで変わってくると思います。さらにまだここで書いてはいませんが、たとえば公正取引委員会の審判で、サブスタンシャル・エビデンス・ルー
ル（Substantial Evidence Rule）があります。審判の後、東京高等裁判所にいくわけですが、そういうものまで、ここで入れるのかどうか、そこまで入れていません。司法的救済というのは、いろいろな形でありうると思いますので、あえてここで裁判のことに触れることまでしなくともと思い、入れていません。宇賀委員、今の問題についてご発言ください。
（宇賀委員）
国家行政組織法の三条に基づく各省におけるいわゆる三条委員会のほか、内閣府に外局として置かれている公正取引委員会、国家公安委員会も行政委員会であるわけですが、行政委員会の事務は、いわゆる分担管理事務です。内閣府は二重の性格を持っていて、内閣補助事務と分担管理事務の両方を行っているわけです。外局である委員会がおこなっている事務は、一般的に分担管理事務と考えられています。内閣府の外局であっても、その場
合の内閣府は、分担管理事務をおこなう内閣府という位置づけになりますので、各省との関係でその面では上下関係がなくて、いわば横並びということになります。ただ横並びの機関は、完全に対等だからほかの機関に対して、一切指示ができないかというと、必ずしもそうではなくて、私自身は総括管理機関という言葉を用いているのですが、例えば、財務大臣という、ほかの省とは国家行政組織法上横並びの機関が、予算あるいは国有財産の管理に関して、一定の権限を行使したり、総務省が定員とか行政機構の面で、ほかの省に対して一定の権限をもっているということがあります。それから、先般、成立しました公文書管理法、これは、内閣府の所管の法律ですけれども、そこでは、文書を廃棄しようとする時に、内閣総理大臣に協議をして同意を得るという制度が入りました。これは、分担管理事務を行う内閣府の長としての内閣総理大臣に総括管理機関として一定の権限を付与しているということです。ですから、一定の範囲で、総括管理機関として、指示とか、勧告を行うことは考えられます。ところが、命令まで行くことになりますと、これは上下関係を前提としたものですので、総括管理機関であっても、上下関係を前提とした指揮監督権としての命令は難しいと思われます。そのような場合には、内閣府の長としての内閣総理大臣に対して、内閣法６条の規定による措置がとられるよう意見具申をし、内閣に指揮監督をしてもらうことが考えられます。人事院は特殊で内閣の所轄であり、内閣の補助機関として設けられています。そういう意味では、分担事務を担っている他の行政機関と異なり、広い意味で内閣に属するということですから、上位にあるという位置付けも可能で19す。そういうこともあって、人事院の場合は、各省の人事権者がおこなった不利益処分に対して、不服申し立てがあった時に、それについて、法的拘束力をもって、それを取り消す採決を行う権限を付与されています。ただ三条機関に例外がないかと言いますと、実は、公害等調整委員会という総務省の外局の委員会は、他の行政庁を拘束する裁定を行う権限を付与されています。なぜ公害等調整委員会にかかる権限が認められたかは必ずしも明らかではありませんが、基本的には分担管理事務を行っている対等の総括管理機関としての権限とすると命令までは少し難しいかなというところかと思います。
（堀部座長）
はい、藤原委員。
（藤原委員）
さきほど、ＦＴＣ、公正取引委員会の枠組みで行くのか、とご質問したのは、問題意識は樋口委員のおっしゃる通りなのですけれども、具体的には、４ページの（２）の立ち入り検査権限の場合は、拒否されたらどうするのかという、具体的に拒否されたならば、どうするのかという問題を考えておけばよいので、結論、限界はともかく、整理はここはそれほど、難しくないと言えば難しくないと思います。ただ、２つ目の地方公共団体に対してというところは、結構、厄介な感じがします。何ができて、言うことを聞いて貰えない
時にどうするか、というのを、国の内部関係とは違った角度から考える必要がある。一般的な話しですが、今の国地方係争処理委員会でも、一定の限界があったりしますので、地方を意識した場合にどんなものを作るのか、ということを、先ほどご質問したかったのです。
（堀部座長）
さらに、検討すべき機能・権限ということで、是非ここで意見を出していただいて、どこまで可能なのか、法的にどうか、こういったところまで機能・権限を追加して行った方がいいではないか、といろいろと項目として挙げてありますけれど、ここは、どうなのか。
立ち入り検査権限は、可能であるということになりますか。そこはいかがですか。
（藤原委員）
問題は、入りたいと言われた時に、拒否されたときです。その時の対応の作り方です。
（堀部座長）
一般の立入検査の時は、どういうふうにしているのですか。拒否された時は。
（宇賀委員）

20通常は、指示に対する立入検査権限の多くの場合は、いわゆる間接強制です。ですから、検査を拒否した場合に、罰則の適用があるという形になります。ただ国自体に対しての罰則は、一般的に否定的に考えられています。地方公共団体に関しては、肯定する説がありますけれども。それと直接、物理的な強制力を行使して、立ち入ることができることが認められている場合も、一部ありますけれども、その場合には令状主義が取られています。
（堀部座長）
具体的に、どこまで、どういうことでできるか、というあたりも、いろいろご意見を出したいと思います。今日、全般的に渡ってご意見を伺って、今後まとめの整理をしたいと思います。
（三宅委員）
よろしいですか。
（堀部座長）
どうぞ（三宅委員）
まとめる前に、さらに、検討すべき機能、権限のところで、ちょっと、ここどうなっているのかな、ということですが、救済の申立ての手続きと書いてありますが、これは行政不服審査法的なものを考えているのか、それよりも、もうちょっと広い、苦情申立てみた
いなものも含むのか、その辺りを上の②の命令に相当する権限相当で、どういった権限を持つかということにもよりますけれども、ここのところのイメージがまだ少し湧かないので、国民サイドから、成りすましとか、情報漏えいにあったときに、どういうような救済手続きで、この三条委員会にアクセスするか、申立てできるのか、その申立てとその種類というものも…。
（堀部座長）
そこはどうしたら良いと思いますか。是非アイデアが欲しいところです。
（三宅委員）
まだ頭の中が整理できていないのですけれども。
（堀部座長）
諸外国の救済方法もそれぞれの国の法律の範囲内ですけれど、参考になると思います。

21

（三宅委員）
諸外国で、こう場合に、こういう制度で申立てができるという、これによって、どういう懸念のところが解決される。先ほど樋口委員の方から、解決策を具体的にという意見がありましたけれども、それを法的な手続きとして、国民がどういうことができて、どういう解決ができるかということを、ちょっと一覧で頂けると、もう少し議論し易いのではないかと思います。
（堀部座長）
わかりました。この辺りは、どういうふうにしていったらよいのか、必ずしも明確でな
いところなので、あげてみます。はい、長谷部委員どうぞ。
（長谷部委員）
別の論点になってしまうのですが、そして、これは、多分意見が大きく分かれるところだと思うのですが、このデータマッチングについて、法律で目的を定めて、それ以外は禁止ということなのですが、ひとつの考え方として、真に止むを得ない理由がある場合には、予め法定された目的の外でも、この第三者機関の承認を得たうえで、行政機関がアドホッ
クにデータマッチングをする余地を認めるという考え方がありえると思います。そういう制度も設けておくことで、予め法定される目的をより具体的に、かつ、より限定的に定めることが可能になると思いますし、いざと言うときに安全弁を設けておかないと、こっそりとやってしまうのではないかという恐れがない訳ではないものですから、どうしても設けろということを申し上げている訳ではないのですが、こうした制度の可能性は検討した方がよろしいではないかなと思っています。
（堀部座長）ですから６ページのところに、参考として EU のデータ保護指令の抜粋ということで、第７条を挙げています。ここでもプロセシングのレジティマシー基準なのですが、かなり広く、公益目的等ですと認めているところもありますので、EU データ保護指令とはいえ、こういうものもあるのだということで、挙げてみております。今のところは具体的にどうするのか、もう少し考えてみたいと思います。はい、どうぞ藤原委員。
（藤原委員）
今の点は、緊急時であるとか、軽微なものであるとか、という絞り方で、一旦認める。
但し、第三者機関が必ず関与するというシステムも有り得ると私も思いますけれども。
（堀部座長）
それでは、第三者機関を設けるということと、その機能・権限については、現行法上ど22

こまで設けられるかということもありますので、さらに詰めさせていただきたいと思います。
それから、地方公共団体に対する命令というのは、どうなるのか、前回も総務省の山﨑課長からありました自治体に対する是正の要求等をしていても、従わないというのがあった
りして、地方自治法の改正の動きも、あるとも聞いていますし、そのあたりも、また法解釈的にも詰めておかなければならないこともあると思いますので、そこを検討させていただきます。それでは、５ページの第３の本人による自己情報へのアクセス及びアクセス記
録の確認は、これは現行法でも認められているところがいろいろとあるところですので、
こういうことでよろしいでしょうか。
（藤原委員）
すみません、３番という項目について申し上げようと思います。４ページの３の方なのですが、先ほど来議論のある地方公共団体のこと等が出ているのですけれども、この組織形態ですが、法律で書くかどうかはともかくとして中身について伺いたいのです。どういう方が新たな機関に加わるということについても、イメージがあった方がよいのかなと思いましたので申し上げるのですけれども、例えばフランスの CNIL(情報処理および自由に関する国家委員会）の場合、どういったところが対象になるかとも関係するのですけれども、国からも出てくると、地方からも出てくると、それから、もちろんコンセイユ・デタ、つまり国務院、そういった組織からも出てくると、そして必ず、セキュリティに明るい人
間が居なければならないとか、結構細かく書いてあるのです。地方からも出てもらうとか、先ほど申し上げた地方公共団体に関連の議論と少し関係してくるかと思うので、どのレベルで書くのかはともかく、ここでの議論に留まるのかも知りませんけれども、担うべき役
割との関係で、どういう人をイメージするのかということは議論しないのか、という問題意識です。CNIL では、ちゃんと…。
（堀部座長）
それは、５人ぐらいの委員とすると…。
（藤原委員）
それは人数にもよると思いますけれども。
（堀部座長）CNIL の場合には、１７名いまして、議会からも、コンセイユ・デタからも、いろいろなところから入っていて、フランスなりのひとつのコミッション・ナショナルの考え方ではないかと思います。また、人数にもよると思いますので、もう少し具体的にどうするかは…。

23

（藤原委員）
議論する場合には、CNIL の構成も参考になるのではないかと。もちろん人数の縛りがあるのは同じではないかと思っています。
（堀部座長）
それでは、第３の自己情報へのアクセス記録の確認について、今日では当然のことと言ってもよいと思いますが、実際にマイポータルでどこまでできるかについてここに一覧を上げてあります。他にもいろいろと論点があるとは思いますけれども、とりあえずこれは進めようということにしまして、その次の６ページの第４の目的外利用・提供の制限等についてはいかがでしょうか。その利用目的で制限していくというのは、例えば OECD の８原則の中にも、ユース・リミテイション・プリンシプル（Use Limitation Principle）、利用制限の原則というのがあります。ある目的があり、その目的外には原則としては使わないということになるわけですが、この関係で７ページの再委託等に関する規制を含めて、この辺りについて何か。
（宇賀委員）#4
先ほど長谷部委員からお話しがあったのですが、6 ページの 2 行目のところですが、私も最初に読んだ時に住基ネット訴訟の大阪高裁判決のような考え方のようにも読めてしまったので、そこは誤解のないようにお願いできればと思います。 #4（藤原委員）
すみません、確認をさせていただきたいのですが、EU でも利用目的の特定だとおっしゃったのですが、６ページの一番上で言っているのは、利用場面を逐一法令に書き込むということだと私は思ったのです。きちんと具体的にこういう場面だということを列挙するというイメージです。それでよろしいのか、という確認です。その上でこの法律の枠内で目的外利用とか第三者提供を、ここは第三者機関が関与するかもしれないけれども、新たな法律のなかで対処するということです。ここはものすごく気になったところです。
（堀部座長）
法律で逐一書きこみます。政令としましては注にあげましたように基本的には法律なので技術的細目的事項等については政令に委任してもよいのではないかというあたりはいかがでしょうか。
（藤原委員）
政令事項となるもの、省令に落ちるものが出るのはやむを得ないところだと思いますが、24おそらく前提としては、せっかく作るのであれば第三者機関のレビューがなんらかの形であった方が、先ほどお話しになった公文書管理委員会のような方式でも結構なので、それが望ましいと思います。
（堀部座長）
わかりました。
（藤原委員）
たびたび発言して申し訳ないです。もう１つだけお願いいたします。
（堀部座長）
どうぞ。
（藤原委員）
再委託ということは許可するという方針で臨むというアプローチが前提になりますか。
ご存知のように自治体等でも議論がありますし、ここのところがある意味、漏えい事故等
で１番弱いところです。一般法の民間委託のような書き方をしてあり、それを少し厳しくしてあるという感じなのですが。あまり厳格だと民間で実務が回らないというのは百も承知のうえで申し上げますが、この法律の場合にも再々委託ぐらいまで当然あるものだという前提で法律を組み立てるのでしょうか。
（堀部座長）
再々委託等でどこまでいくのか。いろいろ実態をみますと、かなり再々委託やその後の委託等もあるようですので、いずれにしてもそこはかなり厳格に扱っていく必要があるということです。従来はどちらかというと委託のところまでは出来ているが、それをさらに越えて、ここでは再々委託等としています。こういう規制を課すことについてはよろしいでしょうか。特にご意見なければ、こういう方向で検討してみたいと思います。次に第５の罰則については、いかがでしょうか。これも前から罰則をどうするかというのは大きな課題で、従来はどちらかというと罰則を設けない方向が強かったようにも思いますけれど
も、今回社会保障に関わる番号でもありますし、またそれを民間でも利用するわけですから、罰則を強化していくことにつきまして、具体的にこれだけなのか、もっと他にもあるではないかということを含めてご意見をお出しいただきたい。
（藤原委員）
７ページの下から３行目の「これら」というのは具体的に何を指すかだけ、もう 1 度確認させていただきたいのですが。というのは罰則の新設について、現行の法制というとこ25

ろから始まっています。「これら」というのは今度出来るという意味でよろしいのですか。
（石井委員）
現行の罰則を踏まえつつ新しい処罰規定を設けるという方針がありますので、それを前提に全体の罰則の法体系をどうするか、それから罰則について直罰規定、間接罰とするかをどうするかについてご検討いただきたいという趣旨で書いております。基本的には新しい法律を作っていきますから、現行の個人情報保護法制の罰則を前提としつつも、ここでご議論いただきたいのは、新しく作る法律で、成りすまし、漏示についての罰則規定についてご検討いただきたいと考えております。
（長谷部座長代理）
８ページの（２）のアのところ、例えば最初の丸で申しますと、目的で絞ってあります。
自己もしくは第三者の不正な利益をはかる目的での提供に絞られています。冒頭でご説明のありました一般個人や企業に対する国民の方々の懸念に対処する時に、この目的で絞って大丈夫なのかというところが、少し検討の必要がありそうな気がします。やはり正当な目的がないのに提供した場合は一般にかけるというのも、ひとつの考え方ではないかと考えます。
（石井委員）
今の点を確認させていただきたいのですが、自己もしくは第三者の不正な利益をはかる
目的ではなく、正当な目的ではなくという、もうちょっと広げる形の構成要件にした方がよいというご意見ですか。
（長谷部座長代理）
そういう方向性もありえるということです。
（三宅委員）
７ページ下の３行で直罰規定とするか間接罰規定とするかの検討も含め、となっていま
すが、８ページになるとだいたい直罰の感じで、構成要件的な議論しているように見えるので、そこのところは私も整理できていないのですが、長谷部委員がおっしゃるようにもう少し広げた方がよいのか、それも間接罰的なものにするか直罰にするかによって、少しその要件の広げ方も違ってくるのではないかと思います。今日のところではまだ頭が整理できていませんが、次回までに考えておきたいと思います。
（堀部座長）
むしろ、直罰にしたほうが効果ある。

26

（三宅委員）直感的には要件きわめて厳格で直罰と、もうひとつは前回宇賀委員から個人情報保護法の一般規定が間接罰で使いにくいということがありました。私は、あそこは主務大臣制をとっているから、主務大臣によってもまちまちではっきりしないので、今日この紙を見る前に考えたところでいうと、この委員会が内閣総理大臣を通じての措置要求とか勧告権限等を強化して、主務大臣に対して命令を発しなさいと強く言えるようにすると、個人情報保護法の間接罰がかなり使いやすくなると思います。個別法の方は要件厳格で直罰規定ぐ
らいがいいという感じで思っています。今日のこういう提示を受けてさらに考えてきたいと思います。
（堀部座長）
委員会が措置要求を主務大臣に対してした場合、措置の命令違反も罰則とすると軽いです。
（三宅委員）
そこは個人情報保護法の罰則をどうするか。ただ、間接罰は間接罰で、その法定刑を直罰規定と同じように合わせなければいけないかもしれません。
（堀部座長）
この場の議論の範囲でどこまでいってよいかということはあります。次までに考えさせていただきたい。
（宇賀委員）
共通番号制度に係る情報が民間で漏えいしたり、あるいは民間で勝手に売買されたりという場合を考えてみると、事業者単位で行うというよりも事業者の従業者が、会社の方針に反して勝手に漏えいしてしまったり、売却してしまったりというケースがほとんどだろうと思います。そうすると、そもそも間接罰の前提になる命令を事業者に対して行い、命令違反に対する罰則をかける仕組みでは、従業員の不正な行為に対してほとんど抑止できないのではないかと思います。そういう不正行為を行った者に対して直罰の仕組みを番号制度に関しては設けておかないと、今いったようなケースには、実際は対応できないのではないかと思っています。
（堀部座長）
従業者でいろいろ問題も起こりますし、派遣の場合を含めて考え、業務に従事する者としていかないといろいろ問題が出てくると思います。委託とか再委託ばかりだけではなく、

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介護の場合では相当広く、民間でこの人はこの番号だということで、介護・保険料を支払うとか、実際に家庭に入って家事手伝いをした費用までということになっていくと相当広く民間で使う場合も出て来ると思います。全体の状況を含めてきちんと報告できるようにしていく必要があります。そこはご指摘のとおりですので、そこはよく考えていきたいと思います。樋口委員。
（樋口委員）
おそらく、いま宇賀委員がおっしゃったように、実際に何か問題が起きるときは、ごく一部の個人がよからぬ考えをもってという事例が出てくると思います。一方では、最初の懸念云々のところは、必ずしも個人の問題だけではない、なにしろ国に対する懸念も持っているわけですから。やはり組織的な問題が生ずることがありうる、その中には民間事業者も入るでしょうが、国の行政機関、地方公共団体のある一部分で組織的に、何かの理由があってのことだろう思いますが、何かをやる、そういうことがありえます。そういう時に罰則で対応するのがいいのか、先程の命令等が出せるかという話しがありましたが、そういうかたちで別個の対応や組織的な問題が生じるときにそれに対して第三者機関が、なにができるのかという話しをもう１つ考える必要があるのだろうと思います。
（石井委員）
組織的な不正行為に対しては第三者機関が監督をするということで、ある程度抑止は働くと思うのですが、従業者に対しては罰則を現行法以上の形で、直罰で定めるというのが、特に税とか社会保障分野を扱うここの議論の場面で提案させていただく内容としては、私個人としては適切かと思いまして、今日ご提案しています。
（堀部座長）
今日のご意見を踏まえて整理してみます。９ページの法定刑の引き上げについてですけ
れども、今、引き上げの方向にありますし、また、抑止力が大事ということもあってこの方向でよいか。第６のプライバシーに対する影響評価(PIA)について、法律上これを取り入れているところもあり、アメリカでもホームランド・オブ・セキュリティ・デパートメント（Department of Homeland Security）では重視しています。また、法律でなくとも、ガイドラインなどで実施しているところがあります。要件としては法律でどこまで書くかですけれども、少なくとも第三者機関に報告するという措置はあっても良いと思います。このあたりについてはいかがでしょうか。EU データ保護指令に基づく第２９条作業部会、そこはつい最近 RFID についてのプライバシー・インパクト・アセスメントを出しました。
ヨーロッパでは一般に関心が高くないようですが、イギリスのインフォメーション・コミ
ッショナーズ・オフィス（Information Commissioner’s Office：情報コミッショナー事務局）などでもいろいろ論じたりする例もあります。こういう形できちんと影響評価してお28

く必要もありますので、少なくともその結果を第三者機関に報告する事はあってもよいと思います。そのあたり、いかがでしょうか。それから第７の特段の配慮を求められる分野
における措置、第８の死者の識別情報ですが、個人情報のうち、特にセンシティブな情報をどの範囲にするのかですが、これもヨーロッパでは前から一定のカテゴリーがあります。
医療、健康に関する情報はセンシティブとして扱われますが、財産にはそういう感覚がな
いように思います。以前、信用情報で議論しましたよね。
（長谷部座長代理）
レイモンド・ワックスがどう分類していたか、この場ではすぐに思い出せないのですが、財産とか収入に関する情報に関するセンシティヴィティは、国民性に依存するので、まさにこの場の有識者の方々のご見解にかかるところが大きいのではないでしょうか。
（堀部座長）
わかりました。プライバシーに関する意識調査を総理府、内閣府がずっと実施してきていますが、ここで一番知られたくないというので最初にあがってくるのが財産とか収入に関する情報が日本では非常に多いのです。ずば抜けて高いというのは、日本人にとってのセンシティブ情報であると思います。外国はどうかというと必ずしもそうではない。しかし今度社会保障・税に関わりますので、こういうカテゴリーを設けるということですが、いかがでしょうか、（藤原委員）
今行っている議論が、本日特別法として位置付けられた制度の枠内における第三者機関
が、最初に出発するときに.盛り込むべき機能、あるいは扱う措置で出発しているのか、あるいは、冒頭で座長が言われた、かなり一般的なものもお考えになるというスタンスなのか、その所定の任務の議論も越えて議論してよいのかでは少し違うと思う、ということを.
まず申し上げておきたいと思います。例えば６の PIA のシステムと書いてあるのは、純粋に技術的なシステムなことなのか、政策判断の部分を含むのか、それによって、かなり違ってくると思います。第７のわが国におけるセンシティブ性の問題ですが、私も前から申し上げているのですが、今度取り扱う税・社会保障情報こそがセンシティブなものだという出発点は、確認なされているということでよろしいでしょうか。ここの金融、医療等の各分野というのは、それより広がった場合の特定 3 分野等のなかの２つという意味でしょうか。それとも、この特別法の枠内の話しでしょうか。そこはどっちでしょうか。私は、
今度始まるものがセンシティブと理解しております。
（堀部座長）
そういう理解でよろしいと思います。

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（藤原委員）プラス・アルファーとしてですか。それとも、今回扱う情報についてですか。
（石井委員）
今回扱う情報について、センシティブとして理解するという前提です。
（藤原委員）
金融、医療の枠内でということですか。
（堀部座長）
当面は、そうなると思います。今後それはどう広がっていくか分からないですが、特に医療、健康などに関する情報などですと、かなりセンシティビティが高いものがあります
し、金融、財産・・・・・、どのような言葉を使うかもう少し考えてみます。
（藤原委員）
読み方を間違えたかもしれないのですが、一般法、特別法に追加的に上乗せを考えるということでなく、やはり今度の法律の中の議論でしょうか。
（堀部座長）
むしろ、今までの個人情報保護についてありますので、この法律で一段高い保護措置ということです。
（長谷部座長代理）
法律でこういうことを特に設けるのか、ガイドラインに落とすのか。そのことを聞いているのかと思いました。法律で定めること以外に、ガイドラインで業界として自主規制なり、各企業の自主規制を求められることも考えられるということをいっているのかと思いました。
（堀部座長）
この法律でということになります。どうぞ篠原さん。
（篠原参事官）今の基本論点ですが、基本方針にもともと書いてある内容ですので、事務局からご説明申し上げます。基本的に社会保障と税の分野でこの番号制度を実施するわけですけれども、税の捕捉等、その所得情報等については、その番号を付して取るということですが、さら30

に進んで、診療情報、医療情報を互いに照合するという場合の出てくるであろうと思います。あるいは、資産情報等もどうしていくか、という議論になっていくと思います。そう
いった場合に現行法の中で、金融、医療というのは、今の各所管の法律の中で法律があり、ガイドラインがあるという仕組みの中で、番号制度が入ることによって、その仕組みが変わるのかどうかということをご議論いただきたいということがあり、こういった論点が載っています。
（堀部座長）
いろいろ使われ方があるという事になりますので、追加的な措置を検討するということになりますが、どのようにするかまだ明確でないところがあります。ご異論ないかと思います。もう１点、第８の死者の識別情報ですが、国民生活審議会の個人情報部会などでも、個人情報の場合、死者の個人情報を含むのか含まないのか、議論して、外国の例などもいろいろ調べたりしましたが、個人情報保護法ではリビング・インディビジュアル（Living
Individual）、生存する個人を対象としています。昭和６３年、１９８８年の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報保護に関する法律の時にこの生存する個人という定義を入れました。その後、日本の法律では、生存する個人と言ってきております。死者についても、番号に関するものが一定期間必要になります。亡くなっていますから、自分の情報をアクセスすることはできませんけれども、少なくとも個人情報と同等の安全管理措置を講じる必要があります。生存する個人に関する個人情報に限らず死者の個人情報も安全管理措置の対象にするということですが、いかがでしょうか。
（長谷部座長代理）
同等の処置を講じた方がよいと思います。死者自身は権利主体ではないのですが、間接的には、生存している個人の個人情報と関連しているので、こういった措置が必要なのではないかと思います。
（堀部座長）
ありがとうございました。いろいろご意見があろうかと思いますが、一通り骨格案についてご意見を伺いました。まだまだ論じ足りないところもありますが、今日のご意見を踏
まえて、必要な修正を加えて、次回さらに各論点をつめて、要綱案の作成につなげていきたいと思います。特段の配慮を求められるというのはセンシティブということで、日本語に非常にしにくく、機微な情報と訳してみたりしていますが、機微というのもぴったりとしない訳語でもあります。特段の配慮が求められる分野ということですが、金融庁、厚生労働省も関わりますので、金融庁と厚生労働省から担当者にお越しいただいて、今まさにどういう検討が行われているかということを説明していただいてこのワーキンググループでも検討にするようにしたいと思います。ということで次回またよろしくお願い致します。

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ここで峰崎参与から一言お願い致します。
（峰崎参与）
本日はどうもありがとうございました。また、石井委員は帰られましたけれども、取りまとめの事務的な作業をされて本当にご苦労様でございました。実は昨日は、先ほどセン
シティブな情報ということで、金融業界の方々と全銀協、生保業界、証券業界、あるいは経済三団体、そういう方々からのヒアリングを致しました。今日は、実はまた、夜６時からセンシティブ情報が入ってまいります、日本医師会を含む三師会の方や、あるいは連合、そういった方々からのヒアリングも、我々は同時に行っています。でもやはり今お話されたように、非常に民間の利用をどうするかといったようなこととか、また実は銀行の方々からお聞きしたら、８億冊(実は)預金通帳が現在あると言うことで、恐らくゆうちょ銀行を入れると９億冊くらいになるのではないかと思いますが、そういう意味で、どこまでその情報を進めて連携していくのか、紐付けしていくのかということは、本当にこのいわゆる番号制というものの導入がどのようにできるのか、ということの可否を握っているのではないかと思います。そういう意味で今日の議論は、我々が今日聞いて参考にすると同時にまた個人情報保護との関係をしっかり進めていかなければならないということを痛感していますので、引き続いて要綱を作るあるいは大綱まで、進めていただきたいと思いますし、余談ですが、明後日でしょうか、１か月間かけて明後日２４日から３月２３日までの間に番号の名称を公募しようということで、パブリックコメント方式で意見募集を行い、有識者の方に入っていただいて最終的にどういう名称にするかということも、実は今作業を進めています。徐々にリアリティが出て参りますので、相当これからもお願いなり論議が交わされるのだろうと、その際、この個人情報の問題については大変重要な基盤になってまいりますので、引き続いてよろしくお願い致します。本当に今日はどうもありがとうご
ざいました。
（堀部座長）
どうもありがとうございました。では事務局からの連絡をお願いします。
(黛補佐)
はい、事務局からの連絡です。次回のワーキンググループの日程ですが、3/15（火）午前
10:00 からを予定しています。詳細については改めてご連絡させていただきます。それから資料についてですけれども、主に傍聴の皆様へのご案内になりますが、修正したものを用意しましたので、今お手元にあるものは座席の方にお帰りの際に残していただいて、廊下の方で新たな資料を受け取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
連絡事項は以上です。

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（堀部部長）そうですか。ありがとうございました。ではよろしいですか。何かありますか。
（黛補佐)…すみません、事務局からもう一言だけ申し訳ございません。資料は書き込みされている方もいらっしゃると思いますので、必要な方はどうぞ持ち帰り下さい。失礼致しました。
（堀部座長）
はい、と言うことですので。それでは以上をもちまして第２回個人情報ワーキンググループの会合を閉会します。どうも。ありがとうございました。

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