令和５年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況及び効果

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的として創設されました。

令和５年度事業内容
令和５年度は、通常分が５１万９千円、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援地方交付金分が７千６５５万７千円、総額７千７０７万６千円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されました。
交付された交付金を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、各種事業を実施しました。

令和５年度事業効果
新型コロナウイルスの感染拡大の防止や地域経済の維持を図り、電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者を支援するため、低所得者への支援、地元経済応援クーポン券の発行による事業者・地元経済の支援などの５事業の実施により、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けている地域経済や住民生活を支援することができました。

令和５年度交付限度額及び交付額
交付限度額
通常分
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援地方交付金分（低所得者世帯支援枠を除く）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援地方交付金分（低所得者世帯支援枠）

合

計

交付額

差引（本省繰越額）

２０２万５千円

５１万９千円－

４千５４２万６千円

４千５４２万６千円－

３千１２９万２千円

３千１１３万１千円－

７千８７４万３千円

７千７０７万６千円－

令和５度事業の実績（経済対策の項目別）［単位：円］

経済対策の項目

対策

事業数

総事業費
うち､交付金充当額

対策③

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止

000000000

Ⅱ 安全・安心を確保した社会経済活動の再開

000

1 安全・安心を確保した社会経済活動の再開

000

Ⅲ 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動

000000000000

Ⅱ エネルギー・原材料・食料等安定供給対策

000

エネルギー・原材料・食料等安定供給対策

00

0580,832,000

77,076,000

580,832,000

77,076,000

580,832,000

77,076,000

3 感染防止策の徹底
4 事業者への支援

対策③対策③

2 地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

対策④

Ⅰ 原油価格高騰対策
原油価格高騰対策

対策④
対策④

Ⅳ コロナ禍において物価高騰に直面する生活困窮者等への支援
コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

総事業費 及び 交付金充当額 の割合

対策④-Ⅳ
77,076,000円（100.0%）
対策④-Ⅳ
80,832,000円（100.0%）対策③ コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）
対策④ コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和4年4月26日原油価格･物価高騰等に関する関係閣僚会議）

令和５年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実績一覧［単位：円］

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の実施状況

効果の検証
総事業費

1 村田町電力・ガス・食料品

新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・

新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯に対し給付金を支給することにより、低所得世帯を支援した。
令和5年度分の住民税均等割非課税世帯@30,000円×974世帯＝29,220千円

29,220,000

29,220,000 R5.5.12

R5.11.1 住民税非課税世帯（974世帯）に対し、1世
帯30,000円の給付金を支給したことにより、新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受ける低所得世帯の生活の安定及び家計の負担軽減が図られた。
@30,000円×974世帯＝29,220千円

新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯に対し給付金を支給することにより、低所得世帯を支援した。
低所得者世帯への給付金に係る事務費・職員手当（時間外手当）・消耗品費（トナー代等）
・印刷製本費（封筒）・通信運搬費等1,930,000

1,911,000

R5.6.5R5.12.15 住民税非課税世帯（974世帯）に対し、1世帯30,000円の給付金を支給するための必要な事務経費であり、それにより、迅速、正確に低所得世帯に支給することができた。

新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者を支援するため、町内の登録店のみで使用できる家計応援クーポン券を発行することにより、家計を応援するとともに、町内における消費喚起を促し、生活者と事業者の双方を支援した。

新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響により、甚大な打撃を被った地域経済の活性化及び地域住民の支援を図るため、地元経済応援クーポン券を発行した。
・クーポン券：全世帯 @5,000円／世帯
高齢者 @5,000円／人
18歳以下の子ども分 @5,000円／人・クーポン券事業業務委託（印刷､店舗登録等）
・職員手当（時間外手当）
・消耗品費（トナー代等）
・通信運搬費 等

48,240,000

44,626,000

R5.6.1R6.2.28 地元経済応援クーポン券を発行したことにより、町内における消費喚起を促すことができた。
◎対象 町内全世帯
4,083世帯→@500円×10枚を配布
６５歳以上高齢者
3,845名→@500円×10枚を配布
高校生以下子ども
1,215名→@500円×10枚を配布◎利用状況 配布数
91,430枚
利用数89,462枚
利用率97.8％

新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響により負担が増加している地域の保健医療機関に対し、物価高騰等による負担を軽減するため支援金を交付し、地域医療の維持・安定化を図った。

新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた保健医療機関を支援するため、物価高騰分に対する物価高騰対策支援金を交付した。
・物価高騰対策支援金 800千円

800,000

800,000

R5.6.1

R5.6.21 物価高騰対策支援金を交付したことにより、地域医療の維持・安定化を図ることができた。
◎交付状況 8医療機関

新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・等価格高騰緊急支援給付金 食料品等の物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯に対し給付金を支給することに事業（事務費）より、低所得世帯を支援した。

3 電力・ガス・食料品等価格高騰対応生活者支援事業（国のR4予備費分）

4 医療機関等物価高騰対策支援事業

事業完了

事業実施内容等価格高騰緊急支援給付金 食料品等の物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯に対し給付金を支給することに事業【低所得者世帯給付より、低所得世帯を支援した。
金】

2 村田町電力・ガス・食料品

事業開始

事業概要

うち、交付金充当額

［単位：円］
Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の実施状況効果の検証
総事業費

事業概要
5 電力・ガス・食料品等価格高騰対応生活者支援事業（国のR4補正予算分）

新型コロナウイルス感染症や電力・ガス・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者を支援するため、町内の登録店のみで使用できる家計応援クーポン券を発行することにより、家計を応援するとともに、町内における消費喚起を促し、生活者と事業者の双方を支援した。

事業実施内容事業開始

事業完了

R5.6.1R6.1.29 （No.3と同内容）

うち、交付金充当額（No.3と同内容）

合計642,000

519,000

80,832,000

77,076,000