（証券コード 3022）
平成28年８月10日

株

主

各

位

(本店所在地)長 崎 県 佐 世 保 市 湊 町 ３ 番 13 号
(本社事務所)
福 岡 市 中 央 区 渡 辺 通 三 丁 目 ６ 番 15 号

山下医科器械株式会社代表取締役社長

山

下

尚

登

第68回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
本年４月に発生した熊本地震により被災された皆様には心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第68回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年８月25日（木曜日）午後６時00分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成28年８月26日（金曜日）午前10時
2. 場
所
福岡市中央区渡辺通一丁目１番２号
ホテルニューオータニ博多 ３階 芙蓉の間
3. 目 的 事 項
報告事項
１．第68期（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第68期（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い
申しあげます。なお、株主ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http：//www.yamashitaika.co.jp）に掲載いたします。
◎ 当日は軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

― 1 ―〔添付書類〕

事

業

報

告

（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）

1.

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、円安・原油安に伴う輸出・生産の改善等による企業業績改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期間の後半には、中国経済の減速をはじめとした海外経済の不確実性の高まりと、それに伴う金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きに不透明感が強まり、不安
定な状況となりました。
医療業界におきましては、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・連携、効率的で質が高い医療の実現等の基本方針に基づき、平成28年度診療報酬改定が行われ、医療材料の改定率は0.11％の引き下げとなりました。また、平成28
年度政府予算では、安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保に加え、重複頻回受診者への訪問指導、予防・健康管理の推進や地域医療確保対策、および医療情報の電子化促進等の施策に対し重点的な予算配分がなされております。これに先立ち平成27年９月に成立した改正医療法におきましては、複数の医療法人を一体運営する「地域医療連携推進法人」制度が創設され、地域医療機関の機能再編を促進させるものとされております。
当医療機器業界におきましては、病院機能の分化促進や地域包括ケアシステム
等の在宅医療政策推進を背景に、地域医療機関の経営環境が変化しており、これに伴い経営改善やコスト削減への提案力が従来以上に要請されるなど、業者間の競争がより激化しております。
このような状況の中、当社グループでは、既存取引先との関係強化や、新規取引先の開拓に注力してまいりました。基盤事業であるＳＰＤ事業におきましては、
医療機関における消耗品管理の効率化やコスト削減提案等を進めるなど、医療機関に対する経営支援強化に取り組み、付加価値の増大を図ってまいりました。また、物流機能の強化のため、現在、長崎県諫早市に「長崎ＴＭＳセンター」（平成28年9月稼働予定）の稼働準備を進めております。稼働後は鳥栖物流センター等と連携し、物流サービスのより一層の向上を図ってまいります。
これらに加え、今後拡大が見込まれる医療ＩＴ分野における需要を取り込むため、「ＭＩＴ推進部」を新設し、当社とパナソニックヘルスケア株式会社との合弁会社であるパナソニックメディコム九州株式会社とも連携しながら、電子カルテ― 2 ―等の販売推進を図ってまいりました。また、国内外の医療機器開発企業や介護製品開発企業等の新興企業への出資を行うなど、将来的な製品分野の拡充に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は516億15百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は５億84百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は６億35百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利
益は、元従業員に対する損害賠償請求権確定による法人税等の増加により３億32百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

― 3 ―セグメント別の売上高は次のとおりであります。
【医療機器販売業】
売上高は512億64百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（一般機器分野）
大型の新築移転案件等に伴う超音波診断装置や手術室映像システム等の医療機器備品、回診用Ｘ線撮影装置等の画像診断機器の売上増加により、102億１百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
（一般消耗品分野）
急性期医療機関の購買量増加等による医療機器消耗品の売上増加により、192
億66百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（低侵襲治療分野）
電子内視鏡システム等の内視鏡備品や、ＩＶＥ等の内視鏡処置用医療材料の売上増加により、134億13百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（専門分野）
手術顕微鏡やレーザー光凝固装置等の眼科備品の売上増加により、65億90百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（情報・サービス分野）
医療ガス設備工事等の減少により、17億93百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
【医療モール事業】
主として賃料収入により、売上高は74百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
【その他事業】
子会社にて特許を取得している整形インプラント「アレクサ」の取扱症例数は増加したものの、官公庁の入札案件の受注が減少したことから、売上高は４億76
百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

(注)セグメント別の売上高には、セグメント間の内部取引高を含んでおりません。

― 4 ―(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は401百万円であり、その主なもの
は、長崎ＴＭＳセンターの建設用地の取得費用等であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の医療業界におきましては、高齢化に伴うニーズに対応する医療・介護提供体制の新しいモデルの実現に向け、病院完結型の「治す医療」から病院・施設の枠を超えた地域完結型の「治し、支える医療」への転換が進められようとしています。今後、地域包括ケアシステムの推進により、医療機関における病床再編や患者の在宅復帰への取り組みが促進されるなど、当社グループの主要な取引先である急性期医療を担う地域中核病院の経営にも、その影響が広がるものと予想されます。
当医療機器業界におきましては、診療報酬改定による汎用医療材料の価格低下
や、病床再編に伴う市場成長の減速が見込まれる等、市場環境は厳しさを増しており、今後業界再編等の動きが活発化することも予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、医療機器の販売およびサービスの提供を通じて「地域医療に貢献する」ことを経営の基本方針としております。
次期におきましては、次に掲げる課題に全力で取り組み、「トータルメディカル
サポート（総合医療支援）企業」として、顧客満足の更なる向上に努めてまいります。
①事業基盤の強化
高度化する顧客ニーズと厳しさを増す経営環境に対応するため、当社グループの有する企画提案力の向上、仕入先メーカーや協力企業との関係強化による商品提案力の向上を図るなど、商品・サービスの付加価値を高め、顧客の満足と信頼を向上させることにより、地域市場における競争力強化、事業基盤の強化を図ってまいります。
②新しい事業分野の育成
今後の市場拡大が見込まれるヘルスケア分野におきましては、当社が出資しております国内の新興企業が開発した介護製品を、新設部署であるヘルスケア事業推進部にて販売してまいります。また、同様に需要拡大が見込まれる電子カルテ等の医療ＩＴ分野では、ＭＩＴ推進部にて、パナソニックメディコム九州
株式会社との連携を図り、グループとしてのシェア拡大を図ってまいります。
― 5 ―その他、循環器事業の拡大や、子会社による整形分野での新製品の開発等、新しい事業分野の育成を図ってまいります。
③効率的な物流体制の構築
本年９月の「長崎ＴＭＳセンター」稼働後は、早期にフル稼働体制を整え、鳥栖物流センターおよび福岡・鳥栖両ＳＰＤセンターと連携して、高精度で迅速かつ効率的な物流体制の構築を目指します。
④人材育成・組織の活性化
当社グループでは、業務関連研修の他、階層別研修、新任管理職研修、コンプライアンス研修等、多様な研修体系による従業員教育を実施しております。今後はさらに研修方法や内容の充実化を図り、人材育成に取り組んでまいります。
また、従業員が健康に働くことができる職場環境の整備に努めるなど、従業員の健康にも配慮した経営を実践することにより、組織の活性化と健全な経営の維持に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜ります
よう、よろしくお願い申しあげます。
(5) 財産および損益の状況の推移
分

上

高 (百万円)

47,132

51,04950,31051,615

益 (百万円)

593

826

616

635

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

321

553

359

332

)

126.14216.81140.68131.46売経常利

1株当たり当期純利益 (

第65期

円

第66期

第67期

第68期

区

(当連結会計年度)

総資

産 (百万円)

17,224

18,55918,38318,725純資産 (百万円)

5,217

5,594

5,877

5,993

(注)1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
2. 第65期の数値は、当社元従業員らによる不正行為の判明に伴う過年度決算
訂正を反映した数値であります。
― 6 ―(6) 重要な親会社および子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社イーピーメディック

35,000千円

当社の出資比率96％

主要な事業内容
医療機器の輸入、製造、販売(7) 主要な事業内容
当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、診療分野、販売活動の形態、取扱商品の特徴に応じて、次の部門および分野構成で事業を行っております。
事業部門

事業分野
一般機器分野一般消耗品分野
低侵襲治療分野

医療機器販売業
専門分野
情報・サービス
分野

取扱商品および事業内容
手術室関連機器、外来診察機器、病棟関連機器およびリハビリ関連機器の販売
医療用消耗品、臨床検査試薬等の販売およびＳＰＤの請負医用内視鏡およびＩＶＥ、サージカル、ＩＶ
Ｒ、循環器関連処置具の販売
整形外科関連製品、理化学機器、眼科機器、皮膚・形成関連機器の販売
医療事務用コンピュータ、電子カルテ、ＩＴシステム等の販売、医療ガス配管工事請負、
メンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬
請負および新規開業支援

医療モール事業

医療モールの運営、管理

その他事業

整形インプラントやプライベートブランドの
製造・販売

― 7 ―

(8) 主要な事業所① 当社の主要な事業所
本社

支社・営業所

福岡本社（福岡県福岡市）

佐世保本社（長崎県佐世保市）

福岡支社（福岡県福岡市）

北九州支社（福岡県北九州市）

筑後支社（福岡県久留米市）

佐賀支社（佐賀県佐賀市）

長崎支社（長崎県長崎市）

佐世保支社（長崎県佐世保市）

熊本支社（熊本県熊本市）

大分支社（大分県大分市）

宮崎営業所（宮崎県宮崎市）

鹿児島支社（鹿児島県鹿児島市）

物流センター（佐賀県鳥栖市）
物流拠点

鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）
福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）

医療モール

東手城ヘルスケアモール（広島県福山市）② 子会社の主要な事業所
株式会社イーピーメディック

本社（福岡県筑紫野市）(9) 使用人の状況① 当社グループの使用人の状況

(注)

使用人数

前連結会計年度末比増減

510名

８名減

使用人数は、就業人員であり、パートタイマー195名を含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

506名

７名減

39.2歳

12.1年

(注)

使用人数は、就業人員であり、パートタイマー195名を含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(11) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 8 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

8,000,000株(2) 発行済株式の総数

2,553,000株（自己株式47,484株を含む）(3) 当 期 末 株 主 数

3,159名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

山

下

尚

登

株
348,400

13.91

山

下

耕

一

274,900

10.97

ク

272,95210.89

高130,000

5.19

山 下 医 科 器 械 社 員 持 株 会

78,332

3.13

オ リ ン パ ス 株 式 会 社

60,0002.39

山浩

43,0001.72

黒42,400

1.69

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

30,0001.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

27,300

1.09

株

式

山

株

(注)

会

社

ミ

下

ッ

弘

下
式

会

社

大

％

当社は、自己株式47,484株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。

― 9 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（平成28年５月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

山

下

尚

登

取締役執行役員

吉

野

敏

彦

営業本部長

取締役執行役員

伊

藤

秀

憲

管理本部長

取締役執行役員

北

野

幸

文

営業本部副本部長 兼 情報流通推進部長
兼 営業管理部長

松

尾

正

剛

取
締
役
(常勤監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
(注)1.

2.
3.

4.

5.

小 髙 喜 久 夫

朝日ビジネスコンサルティング株式会社 取締役会長

古 閑 慎 一 郎
山

下

俊

夫

弁護士（山下・川添総合法律事務所代表）
イサハヤ電子株式会社 社外監査役

当社は、平成27年８月27日開催の第67回定時株主総会にて監査等委員会設
置会社に移行いたしました。移行に伴い、取締役小髙喜久夫、古閑慎一郎、
常勤監査役松尾正剛および監査役山下俊夫の４氏の任期が満了し、それぞれ監査等委員である取締役に就任しております。
監査等委員である取締役松尾正剛、小髙喜久夫、古閑慎一郎および山下俊夫の４氏は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役松尾正剛および小髙喜久夫の両氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
・松尾正剛氏は、長年の金融機関の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。
・小髙喜久夫氏は、公認会計士の資格を有しております。
当社は、監査等委員である取締役松尾正剛、古閑慎一郎および山下俊夫の３氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。
取締役北野幸文氏は、平成27年８月27日開催の第67回定時株主総会にて新たに取締役に選任され、就任いたしました。また、監査役山下耕一氏は、同総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。

― 10 ―

6.

当事業年度中、平成27年９月１日付で、次のとおり取締役の担当の変更がありました。
地

位

氏

名

担

当

営業本部副本部長 兼 情報流通推進部長 兼 営業管理部長
営業本部副本部長 兼 情報流通推
旧進部長
新取締役執行役員7.

北野幸文

当事業年度末日後、平成28年６月１日付で、次のとおり取締役の担当の変更がありました。
地

位

氏

名

北野

幸文

担

当

新 営業本部副本部長
取締役執行役員

旧

営業本部副本部長 兼 情報流通推進部長 兼 営業管理部長

8.

当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、松尾正剛氏を常勤の監査等委員として選定しております。
9. 当社は執行役員制度を導入いたしております。平成28年５月31日現在における取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

執行役員

嘉

村

執行役員

加

藤

名

武

担

当

厚

ソリューション事業推進部長

彦

営業推進部部長 兼 特販事業分野部長(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役松尾正剛、小髙喜久夫、古閑慎一郎および山下俊夫の４氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、金200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

― 11 ―

(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報 酬 等 の 総 額取締役（監査等委員を除く）

６名

58,920千円

取締役（監査等委員）

４名

17,910千円

監査役

３名

6,900千円

合 計（うち社外役員）

13名(４名)

83,730千円(23,520千円)

(注)1.

2.

3.
4.
5.

当社は、平成27年８月27日開催の第67回定時株主総会にて監査等委員会設
置会社に移行いたしました（以下、当該移行を本件移行といいます）。監査役に対する支給額は本件移行前の期間にかかるものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は本件移行後の期間にかかるものであります。
本件移行前の取締役の報酬限度額は、平成14年８月２日開催の第54回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議いただいております。また、
本件移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年８月27日開催の第67回定時株主総会において年額100,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年８月27日開催の第67回
定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成23年８月26日開催の第63回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
上記の報酬等のほか、使用人兼務取締役２名に使用人分給与20,978千円を支払っております。

― 12 ―

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

社外取締役
小 髙 喜 久 夫 朝日ビジネスコンサルティング株式会社 取締役会長（監査等委員）社外取締役
弁護士（山下・川添総合法律事務所代表）
山 下 俊 夫
（監査等委員）イサハヤ電子株式会社 社外監査役(注)

当社グループと各兼職先との間に特別な関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

社外取締役
松
（常勤監査等委員）

尾

正

剛

社外取締役
小 髙 喜 久 夫
（監査等委員）社外取締役
古 閑 慎 一 郎
（監査等委員）社外取締役
山（監査等委員）下俊夫

主な活動状況
当事業年度において開催された取締役会21回の全てに、また、監査役会３回および監査等委員会11回の全てに出席しているほか、その他の重要な会議に出席して取締役の職務執行をモニタリングし、必要に応じ、当社の財務および会計ならびに内部統制シス
テム、リスク管理体制の構築・維持について意見を述べております。
当事業年度において開催された取締役会21回の全てに、また、監査等委員会11回の全てに出席し、必要に応じ、主に監査法人ならびに経営コンサルタントの経歴を通じて培われた企業経営に関わる専門的見地から、助言、提言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会21回の全てに、また、監査等委員会11回の全てに出席し、必要に応じ、経営コンサルタントの経歴を通じて培われた企業経営に関わる専門的見地から、助言、提言を行っております。
当事業年度において開催された取締役会21回のうち20回に、また、監査役会３回および監査等委員会11
回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について意見を述べております。

― 13 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34,000千円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34,000千円(注)1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
および報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、上記の報酬等の額は合理的なものであると判断し、同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 14 ―

5.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として当社が取締役会において決議した
事項は、次のとおりであります。
① 当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、当社グループの役職員が遵守すべきルールを示した「倫理綱領」
および「企業行動憲章」を定め、その遵守について、継続して周知徹底を図る。
イ．当社は、法令および定款の制定・改廃、経営環境の動向、社会情勢の動向に応じて、適宜、当社グループの役職員に対して必要な教育・訓練を実施する。
ウ．定款および社内規程・基準、指示文書等は、グループウェアを用い、容易に閲覧・確認できる状態を維持する。
エ．当社は、当社グループの役職員に対し、年１回以上、コンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の醸成、向上を図る。
オ．監査室は、全ての部署に対し、年１回以上、その日常活動の監査を実施
し、これを当社社長および監査等委員会に報告する。
カ．法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止および早期発見、是正をはかるため、「内部通報運用基準」に基づき、当社グループの全ての役職員が利用できる内部通報窓口を設置する。なお、通報者に対しては、当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。
キ．リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する課
題等について協議する。また、役職員に法令違反、社内規程違反行為があった場合は、原因究明、再発防止策の実施を推進する。
ク．反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求等の介入に対しては、「反社会的勢力対応基準」に基づき毅然とした態度で臨み、断固としてこれを排除する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．各種文書、帳票ならびに情報については「文書および情報管理規程」に基
づき適切に作成、保存、管理する。
イ．取締役の職務の執行に必要な文書について、取締役または監査等委員会から閲覧の要請があった場合には速やかに対応する。

― 15 ―

③ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．「品質管理規程」に基づく「リスク管理規程」、および「重要情報管理規程」に基づく「重要情報取扱手順」に従い、迅速かつ適切なリスク管理を行う。
イ．当社グループのリスク管理を担う機関としてリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する課題・対応策について検討する。
④ 当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．取締役会で選任された執行役員及び業務執行取締役を構成員として執行役
員会議を構成し、代表取締役社長の監督の下、「組織規程」に定められた職
務権限の範囲で業務執行を迅速に進める。
イ．取締役会は、経営方針や経営に係る重要事項および執行役員会議からの付議事項を審議する。
ウ．「関係会社管理規程」に基づき、子会社の代表取締役に対し、四半期毎に営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社の取締役会での報告を義務づけ、必要に応じ、当社の取締役会にて審議を行う。
⑤ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要な事項について情報交換、協議するなど、子会社の統括的な管理を行うとともに、その会計状況を定期的に監督する。
イ．監査室は子会社に対する監査結果等について、定期的に当社社長および監
査等委員会に報告する。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を設置することを求めた場合、取締役会は速やかに人事的対応をはかる。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動・人事考課について
は、監査等委員会の同意を要する。
イ．当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人に対し、会社の業務執行をさせず、監査等委員会の指揮命令に従わせるものとする。

― 16 ―

⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに当社
子会社の取締役等および使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制
その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
ア．当社グループの役職員は、「監査等委員会規程」および「監査等委員会監
査等基準」に従い、監査等委員会が求める報告および情報提供を行う。
イ．当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告する。
ウ．当社グループの役職員から内部通報窓口に通報があった場合は、速やかに監査等委員会に報告を行う体制とする。
エ．監査等委員会に対して前各号の報告あるいは通報をした者に対しては、当該報告等をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。
⑨ 監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査等委員会からその職務の執行について必要な費用の前払等の請求があった場合、速やかに当該費用または債務を処理する。
イ．当社は、監査等委員会からの求めがある場合、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年、一定額の予算を設ける。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査等委員である取締役は、取締役会のほか、執行役員会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
イ．監査等委員会は、半期に１回以上、取締役会において監査活動結果の報告を行う。
ウ．監査等委員会は、必要に応じて、代表取締役、監査法人または会計監査
人、監査室と会合をもち、意見交換を行う。
エ．監査等委員会から内部統制システムおよび監査体制の実効性に係わる意見があった場合、取締役会はその改善について審議し、その結果を監査等委員会に報告する。
(注)

平成27年８月27日開催の取締役会において内容を一部改定しており、上記の基本方針は当該改定後のものであります。

― 17 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における主な取り組みの状況は次のとおりであります。
① コンプライアンス
当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス研修を適宜実施するほか、経営トップから全役職員に向けて、コンプライアンスの重要性や企業倫理の確立に向けたメッセージを繰り返し発信するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
また、「内部通報運用基準」に基づき設置している通報・相談窓口（外部窓口を含む）については、継続的に従業員への周知に努めるとともに、適宜、その運用状況を取締役会および監査等委員会に報告し、協議を行いました。
② リスクマネジメント
リスク管理委員会を適宜開催し、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する課題・対応策について検討いたしました。また、その状況については、適宜
取締役会に報告し協議を行うなど、リスク管理の強化に取り組みました。
③ 監査等委員会の運用状況
取締役会や執行役員会議等における重要案件について、問題点や意思決定プロセスの妥当性等について適宜協議を行い、意見を述べるなど、取締役会の監督機
能強化、議論の実効性向上を図りました。また、監査室から毎月監査結果報告を受け、必要に応じて指示をするなど、監査の実効性向上に努めました。
④ 内部監査・子会社管理「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。
また「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営に関する重要事項について情報交換、協議するなど、子会社管理・支援の強化に取り組みました。
⑤ 財務報告に係る内部統制
財務報告に係る内部統制につきましては、当社グループの事業環境に関わる様々なリスクの評価を行い、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、統制環
境の整備、統制活動の推進およびモニタリング等を実施いたしました。
⑥ その他
平成25年に発覚した当社元従業員らによる不正行為を踏まえ、引き続き、再発防止策の実施を推進し、業務改善やモニタリングの強化に努めました。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）

本事業報告に記載している金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 18 ―

連

結 貸

借

対

照

表

（平成28年５月31日現在）（単位：千円）科

目

金額（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

科

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）産

14,074,674

流

動

負

債

12,201,345

現 金 及 び 預 金

3,544,803

支払手形及び買掛金

11,119,374

受取手形及び売掛金

8,357,745

未 払 法 人 税 等

217,525

商

金429,489

他

434,955

品

1,855,305

賞

品

23,776そ繰 延 税 金 資 産

213,581

未収還付法人税等

238

貯

蔵

そ

の

貸

倒

引

当

他

91,545

金△12,322与産

4,650,542

有形固定資産定資3,772,207

固

定

負

債

312,257

そ他

218,307計

12,731,909の債

合（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資

本

1,048,311

資土地

1,769,927

資本剰

建 設 仮 勘 定

885,258

利

益

剰

そ

68,709自己他

530,564

退職給付に係る負債

建物及び構築物

の

当

の

負
固

引

5,809,371

本

金

494,025余

金627,605余

金4,772,022

株式△84,280

無形固定資産27,166

その他の包括利益累計額

182,171

投資その他の資産

851,168

その他有価証券評価差額金

306,425

退職給付に係る調整累計額△124,254

投 資 有 価 証 券

592,340

関 係 会 社 株 式

10,488そ

248,339の他

非支配株主持分
純

資
(注)

産

合

計

18,725,217

資計5,993,307

負債及び純資産合計

18,725,217

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

産

合

1,764

連

結 損

益

計

算

書

（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

51,615,298

価45,700,472

益

5,914,825

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,330,077

売

上
売

原

上

営
営

総
業

利

益

外

収

益

利

息

業
受

取

受

取

仕

配
入

受

利

当
割

取

手

そ

数

営

の
業

外

584,748
3,581

金

3,112

引

44,023

料

18,557

他

16,677

費

用

約

金

1,632

息

2,525

持 分 法 に よ る 投 資 損 失28,711

解

約

支

違
払

手

形

利
売

そ

却

の
経

特

常

利

別

損

696

他

1,470

益

損

失

定

資

産

除

却

損

9,068

事

務

所

移

転

費

用

420

税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

(注)

人

税
期

等
純

35,036635,665

固法

85,953

調

整
利

額

9,488
626,176

288,730
5,299

294,029

益

332,147

非支配株主に帰属する当期純損失(△)△92

親会社株主に帰属する当期純利益

332,239

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連結株主資本等変動計算書（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計494,025

627,605

4,549,519△1,1385,670,011

剰余金の配当－－△109,736－△109,736

親会社株主に帰属する当
期純利益

－

－

332,239－332,239

自己株式の取得－－－△83,142△83,142

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

222,502△83,142

139,360

494,025

627,605

4,772,022△84,280

5,809,371

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

212,026△6,774205,252

1,856

5,877,120

剰余金の配当－－－－△109,736

親会社株主に帰属する当
期純利益

－

－

－

－

332,239

自己株式の取得

－

－

－

－

△83,142

94,398△117,479△23,081△92△23,173

当期変動額合計

94,398△117,479△23,081△92

116,187

当期末残高

306,425△124,254

182,171

1,764

5,993,307

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）(注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結注記表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項]
1.

連結の範囲に関する事項
連

結

子

会

社

の

数 … １社連 結 子 会 社 の 名 称 … 株式会社イーピーメディック
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 … １社
持分法を適用した関連会社の名称 … パナソニックメディコム九州株式会社
なお、当連結会計年度中に新たにパナソニックメディコム九州株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといた
しました。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有

価

証

券

そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の … 移動平均法による原価法
②

た

な

卸

ａ 商

資

産
品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ 貯

蔵

品 …… 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)― 22 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①

有

形

固

定

資

産 …… 定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物 (建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備
及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

②

無

形

固

定

資

(リース資産を除く)
③

リ

ー

ス

資

10～50年

産 …… 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
産 …… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
①

貸

倒

引

当

金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞

与

引

当

金 …… 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 23 ―

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更
及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更
しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響
額はありません。

― 24 ―

[連結貸借対照表に関する注記]
有形固定資産の減価償却累計額

1,807,351千円[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

増加株式数
(株）

減少株式数
（株）

当連結会計年度末
株式数(株)

2,553,000－－

2,553,000

2,553,000－－

2,553,000

984

46,500－47,484

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

合計
984
46,500ー
47,484（注）普通株式の自己株式の増加46,500株は平成27年11月16日開催の取締役会の決議に基づき、東京
証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮＥＴ－３）による買付けにより取得したものです。
２．配当に関する事項（1）配当金の支払額
決議
平成27年８月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

109,736効力発生日

平成27年５月31日

平成27年８月28日

43

基準日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年８月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,275

50― 25 ―

基準日

効力発生日

平成28年５月31日

平成28年８月29日

[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(１) 現金及び預金

3,544,803

3,544,803－(２) 受取手形及び売掛金

8,357,745

8,357,745－(３) 投資有価証券
その他有価証券

512,417

512,417－

12,414,966

12,414,966－(１) 支払手形及び買掛金

11,119,374

11,119,374－

負債

11,119,374

11,119,374

－

資産

計
計

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 26 ―

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

79,923

関係会社株式（※２）

10,488（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
（※２）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上記表中には記載しておりません。

[賃貸等不動産に関する注記]
重要性が低いため、記載を省略しております。
[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額

2,391円34銭

２. １株当たり当期純利益

131円46銭[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 27 ―

貸 借

対

照

表

（平成28年５月31日現在）（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
敷金及び保証金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用

資
(注)

産

合

計

金

額

13,828,355
3,519,210
700,6317,550,861
1,775,643
5,913
49,748
195,181238
42,560△11,631

4,836,530
3,761,578
1,026,674
21,333058,385
1,769,927
885,258
27,012
13,415
13,597
1,047,939
592,340
21,941
238,122
190,000
5,534
18,664,886

科
目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
固金

額

12,185,572
3,416,087
7,702,480
355,823
214,385
27,174
41,732427,889

定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

397,726
51,962
129,656
77,288138,818
12,583,298

純
資
産
合
計
負債及び純資産合計

6,081,587
18,664,886

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

5,775,162
494,025
627,605
627,605
4,737,812
12,5004,725,312
4,300,000
425,312△84,280
306,425
306,425

損 益

計

算

書

（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

金

上

額

高

51,338,548

価45,532,146

益

5,806,402

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,219,574

売

上
売

原

上

総

営
営

業

利

益

外

収

益

利

息

業
受

取

受

取

仕

配
入

受

利

当
割

取

手

そ

数

営

の
業

外

解

約

支
手

形

特

料

18,557

他

17,418
1,632

息

2,525

損

696

他

932

却
利

別

44,023

金

利

常

3,112

引

用

の
経

金

約

売

そ

5,486

費
違

払

586,827

益

損

失

定

資

産

除

却

損

事

務

所

移

転

費

用

420

関 係 会 社 株 式 評 価 損

28,7119,068

税 引 前 当 期 純 利 益
285,589

法10,911

(注)

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

38,199631,439法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

5,787
669,639

固当

88,598296,500
334,938

株主資本等変動計算書（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

494,025

627,605

627,605

剰余金の配当－－別途積立金の積立

－

当期純利益

－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期首残高

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

12,5004,100,000

400,1104,512,610△1,138 5,633,102

－

－

－

△109,736△109,736－ △109,736

－

－

－

200,000△200,000

－

－

－

－

－

－

－

334,938

334,938－

334,938

－

－

－

－

－

－

－

△83,142△83,142

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

200,000

25,202

225,202△83,142

142,060

494,025

627,605

627,605

12,5004,300,000

425,3124,737,812

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

212,026

212,026

5,845,129

剰余金の配当－－△109,736

別途積立金の積立

－

－

－

当期純利益

－

－

334,938

自己株式の取得－－△83,142

94,39894,39894,398

当期変動額合計

94,39894,398236,458

当期末残高

306,425

306,425

6,081,587

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）(注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―△84,280 5,775,162

個別注記表[重要な会計方針に係る事項]
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 及 び …… 移動平均法による原価法
関 連 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の … 移動平均法による原価法

2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商

品 …… 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵

品 …… 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.

固定資産の減価償却の方法
有

形

固

定

資

(リース資産を除く)

産 …… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物 (建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備
及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具、器具及び備品
無

形

固

定

資

(リース資産を除く)
リ

ー

ス

資

4年
2～10年

産 …… 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
産 …… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 31 ―

4.

引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりま
す。

賞

与

引

当

金 …… 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
5.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額はありません。

― 32 ―

[貸借対照表に関する注記]
１. 関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権61,070千円

短期金銭債務8,142千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

1,726,048千円[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高
売上高

205,262千円

仕入高

36,462千円

販売費及び一般管理費

6,009千円

営業取引以外の取引高

6,435千円[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式に関する事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数(株)
984

増加株式数
（株）
46,500減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）－

47,484

合計
984
46,500－47,484（注）普通株式の自己株式の増加46,500株は平成27年11月16日開催の取締役会の決議に基づき、東京
証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮＥＴ－３）による買付けにより取得したものです。

― 33 ―

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）賞与引当金

131,319千円

未払事業税

14,875千円

商品評価損

23,875千円

その他

25,111千円

小195,181千円

計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

39,493千円

減損損失

236,485千円

資産除去債務23,542千円

役員退職慰労金

29,011千円

関係会社株式評価損22,923千円

損害賠償請求権

40,222千円

その他

18,149千円

評価性引当額小△315,306千円

計繰延税金資産94,521千円
合計

289,703千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

136,459千円

資産除去費用

10,023千円

小146,483千円

計繰延税金負債

合計

146,483千円

繰延税金資産の純額

143,219千円― 34 ―

[関連当事者との取引に関する注記]
属性

会社等の名称

資本金（千円）

議決権の所有(被所有)割合
(％)

子会社

株式会社
イーピーメディック

35,000

96.7

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

当社商品の販売
及び仕入
役員の兼務
資金の貸付

利息の受取

1,905

科目

期末残高
（千円）

長期貸付金

190,000

取引条件及び取引条件の決定方針(注) 資金取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額

2,427円28銭

２. １株当たり当期純利益

132円52銭[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

― 35 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年7月14日
山下医科器械株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

靖

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

勝

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、山下医科器械株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山下医科器械株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年7月14日

山下医科器械株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

靖

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

勝

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山下医科器械株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

上監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第68期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年７月21日
山下医科器械株式会社
常勤監査等委員

監査等委員会
松

尾

正

剛 ㊞

監査等委員

小 髙 喜 久 夫 ㊞

監査等委員

古 閑 慎 一 郎 ㊞

監査等委員

山

下

俊

夫 ㊞

（注）監査等委員松尾正剛、小髙喜久夫、古閑慎一郎及び山下俊夫は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 38 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向30％を基準に、業績等を勘案して利益還元を行っております。
なお、おかげさまで当社は、本年８月に創業90周年を迎えました。これもひとえに
株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と厚く御礼申しあげます。
１．期末配当に関する事項
上記方針に基づき検討いたしました結果、当期の期末配当につきましては、普通配
当を１株につき40円とするとともに、これまでご支援いただいた株主の皆様への感謝の意を表し、創業90周年記念配当として10円を加え、下記のとおり１株につき50円とさせていただきたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円（普通配当40円、記念配当10円）
総額125,275,800円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年８月29日
２．剰余金の処分に関する事項
剰余金の処分につきましては、上記方針を踏まえ、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
200,000,000円（２）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
200,000,000円― 39 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会は、各候補者について、当事業年度における業務執行状況および業績等を評価した上で、取締役候補者として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当社株式の数昭和52年４月 アロカ株式会社入社
昭和53年７月 当社入社
昭和57年５月 福岡営業所長
昭和63年３月 取締役
やま した なおと平成２年10月 常務取締役
山 下 尚 登平成６年10月 代表取締役専務
348,400株（昭和30年１月24日） 平成９年６月 代表取締役社長
平成18年７月 代表取締役会長
平成20年７月 代表取締役社長
平成21年６月 代表取締役社長 兼 営業統括本部長
平成23年６月 代表取締役社長（現任）【選任の理由】
これまで代表取締役社長としてグループ全体を牽引してきた実績と経営全般における豊富な見識を有することから、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
昭和63年４月 当社入社
平成14年５月 福岡支社長
平成16年５月 営業本部営業企画部長
平成19年５月 経営企画室長
平成19年８月 取締役経営企画室長
平成21年６月 取締役営業統括本部副本部長
兼 長崎・福岡エリア本部長
平成23年６月 取締役営業本部副本部長
きた
の
ゆき ふみ
兼 ＳＰＤセンター長
北 野 幸 文平成23年８月 執行役員営業本部副本部長
3,500株(昭和40年11月28日)
兼 ＳＰＤセンター長
平成24年６月 執行役員営業本部副本部長
兼 情報流通推進部長
平成27年８月 取締役執行役員営業本部副本部長
兼 情報流通推進部長
平成27年９月 取締役執行役員営業本部副本部長
兼 情報流通推進部長 兼 営業管理部長
平成28年６月 取締役執行役員営業本部副本部長（現任）【選任の理由】
これまで営業部門を牽引してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有することから、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

― 40 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

い

とう

ひで

のり

伊 藤 秀 憲
(昭和31年８月２日)
34

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和54年４月
平成９年６月
平成17年２月
平成19年３月
平成19年10月
平成20年３月
平成20年４月
平成20年８月
平成23年６月
平成23年８月

株式会社親和銀行入行
同行日野支店長
同行東京支店長 兼 東京事務所長
同行営業統括部長
同行執行役員福岡営業部長
同行退職
当社入社、管理部長
取締役管理部長
取締役管理本部長
取締役執行役員管理本部長（現任）所有する
当社株式の数

3,100株【選任の理由】
これまで管理部門を牽引してきた実績と経験、経営管理等に関する豊富な知識を有することから、取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
昭和60年８月 当社入社
平成13年５月 鳥栖営業所長
平成16年５月 営業本部長
平成16年８月 取締役営業本部長
平成18年７月 常務取締役営業本部長
かむら
あつし
平成19年５月 常務取締役新規事業本部長
嘉 村厚
平成19年８月 取締役新規事業本部長
5,600株(昭和36年７月25日) 平成21年６月 取締役営業統括本部副本部長
兼 中部・南九州エリア本部長
平成23年６月 取締役事業開発部長
平成23年８月 執行役員事業開発部長
平成26年６月 執行役員ソリューション事業推進部長（現任）【選任の理由】
これまで営業部門を牽引してきた実績と経験、業界に関する豊富な知識を有することから、取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

(注) 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以― 41 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

長浜博多リバレイン
博多座
呉服町
中洲川橋
中洲
アクロス福岡イムズ
西日本新聞社
エルガーラ

天神

１号線
地下鉄

西鉄福岡駅
(天神)
岩田屋
三越

祇園

地下鉄
天神南駅

道路
国体

キャナルシティ
博多

り
け やき通

地下鉄
渡辺通駅

薬院

渡辺通
電気ビル
柳橋
地下鉄
薬院駅

会

ホテルニューオータニ博多場

福岡市中央区渡辺通一丁目１番２号
ホテルニューオータニ博多
TEL

交

３階

芙蓉の間

092-714-1111

通■ 地下鉄七隈線

渡辺通駅より徒歩１分（２番出口）■ 地下鉄空港線

天神駅より徒歩15分■ 西鉄大牟田線

薬院駅より徒歩５分■ 西鉄バス通り
住吉渡辺通一丁目停留所または柳橋停留所より徒歩１分※受付開始は、午前９時を予定しております。
※駐車券のご用意はいたしておりませんので、ご了承ください。

至福岡空港