建設リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書
令和 3 年 9 月 10 日
国土交通大臣赤羽一嘉 様環 境 大 臣小泉進次郎 様一般社団法人泥土リサイクル協会は、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。
一般社団法人泥土リサイクル協会
理事長 木村 孟(別紙)建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、「建設リサイクル法」という。）
が平成 14 年に完全施行されて以来、特定建設資材をはじめとする建設廃棄物の再資源化等率の向上し、建設リサイクル推進計画 2020 により、いまや建設廃棄物のリサイクルは維持・安定期に移行する時期に差し掛かっているものと考えられます。そして、今後は、リサイクルの「質」の向上が重要な視点となると指摘されていますが、一方では、現場内利用や工事間利用は進展が進まず、建設汚泥を建設発生土として処分している事例も散見されます。
（一社）泥土リサイクル協会では、建設リサイクル法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という）ならびに建設リサイクル法や資源の有効な利用の促進に関する法律（以下、「資源有効利用促進法」）に基づいて廃棄物の適正処理を推進する
上で、現状の制度や運用等における考え方について、今一度原点に立ち返り、見直し等が必要であると思考される事項について、以下のとおり要望します。
1

建設汚泥を特定建設資材に指定
建設汚泥を特定建設資材に指定することで、その受注者等に対し、再資源化等を行うことを義務付け、現場内利用ならびに工事間利用を促進すること。
（説明）
建設リサイクル推進計画 2020 では、「建設汚泥は場外搬出量の 83％が建設汚泥再生品として再利用できるよう再資源化されており、そのうち、約 50％は盛土材として利用できる建設汚泥処理土、約 13％は流動化処理土、約 11％は再生砂・砂利となっている。これらを利用するためには、廃棄物処理法における廃棄物の扱いを考慮し、「再生利用制度」の活用又は「有償での売却」を行う必要がある。最も割合が高い建設汚泥処理土を見ると、盛土材としては、建設発生土と競合しているが、建設発生土を工事間で利用する場合は無償利用、最終処分等を行う場合は処分費を支払う現状があるため、現段階では、建設汚泥処理土の「有償での売却」は極めて限定的なものになると考えざるを得ない。よって、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」（平成 18 年6 月）に基づき、「再生利用制度」を活用した建設汚泥処理土の利用促進を図る 。」としているが、近年、「再生利用制度」による工事間利用は大幅に減少しており、平成 30
年度の調査結果では建設汚泥の総発生量の 0.3％（約 2 万ｔ）しか計上されておらず、現場内利用も関東圏の一部を除き進展はなく、再資源化を推進するための方策が必要であると考えられる。
一方、建設工事に伴って廃棄される建設廃棄物の約 9 割がコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥が占めている。そのうち、コンク1

リート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材に加え、コンクリート及び鉄から成る建設資材が特定建設資材として指定されているが、建設汚泥は建設資材ではないことから，建設リサイクル法の枠外に位置づけられ、建設リサイクル法における再資源化が義務付けられていない。
建設汚泥は、「地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のもの」であり、元々は発生場所にある土砂である。言い換えれば、土砂という資源であることから、建設汚泥を土砂と同等の品質に再資源化することは資源の有効利用である。
よって、建設リサイクル法が資源の有効な利用を確保する観点から、これらの廃棄物について再資源化を行い、再び利用していくために制定されたものであるならば、建設汚泥の再資源化に関してもその主旨は同じであると考える。また、建設汚泥は建設資材には該当しないものとされているが、建設リサイクル法で再資源化等が義務付けられる特定建設資材と同様な観点にたち、法令等により再資源化等を義務付ける必要があり、建設汚泥を特定建設資材に指定することを要望する。
しかし、建設リサイクル法では、特定建設資材（コンクリート（プレキャスト板等を含む。）、アスファルト・コンクリート、木材）を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事（対象建設工事）について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けていることから、特定建設資材の位置づけで建設汚泥を取り扱うことが適切でないと判断される場合には、「特定建設再生資材」等の新たな区分を設け、建設汚泥を指定することで再資源化を義務付けることを提案する。
＜建設リサイクル法の改正＞
建設汚泥を特定建設資材に指定あるいは特定建設再生材等の区分を新設

2

建設汚泥を資源有効利用促進法における指定副産物に指定
建設汚泥の再資源化を促進するために、資源有効利用促進法における指定副産物として建設汚泥を追加。
資源有効利用促進法において、建設業では別表第七の第二欄に掲載されている土砂、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊、木材が指定されている。資源有効利用促進法は、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進を目的としており、これにあわせて建設汚泥を指定副産物として取り扱えるように改正していただきたい。
＜資源有効利用促進法の改正＞
建設汚泥を指定副産物に指定
2

3

建設発生土と建設汚泥の区分の明確化
建設発生土と建設汚泥の区分の明確化による適正処理の徹底による適正処理の徹底
建設汚泥を建設発生土として処分しないよう工事内容に照らし合わせた建設汚泥を建設発生土として処分しないよう工事内容に照らし合わせた取り扱い区分取り扱い区分を明確ににすること。
。
（説明）
発生土における発生土における泥土の位置づけとして、の位置づけとして、の位置づけとして、図-11 に示すように、国交省では土質区分基に示すように、国交省では土質区分基準による区分として、環境省では廃棄物処理法による分類として示されているところであるであるが、実務においてこれらの区分は、工事内容に応じてその都度解釈が異なり一実務においてこれらの区分は、工事内容に応じてその都度解釈が異なり一貫した取り扱いが行われていないケースが存在する。すなわち、建設汚泥が建設発生土として取り扱われ、建設汚泥で取り扱わなければならないものが発注時に建設発生土扱いとなっている事例が散見される。この場合、排出事業者（元請業者）は、排出事業者責任として産業廃棄物として適事業者責任として産業廃棄物として適正に処理しなければならないが、発注者の見解
正に処理しなければならないが、発注者の見解と工事費にかかる負担が大きいことからその対応が十分に吟味・検討されないことが少なからず生じている。
図-2 は、弊会が作成している発生土における泥土の位置づけであり、基礎杭や地盤改良工事での排泥等の産業廃棄物に該当する建設汚泥と、建設発生土を明確に区分し適正な処理を徹底すべきであると思考される。

図-1.
-1.発生土の分類
発生土の分類3図-2.発生土における泥土の位置づけ
図 発生土における泥土の位置づけ
また、建設廃棄物処理指針において、廃棄物該当性を判断するために代表的な掘削工法が例示され示されているが、各自治体において判断基準の解釈が大きく異なっている。このことにより、本来、建設汚泥として取り扱われるべき泥土が建設発生土として取り扱われている事例が散見される。代表的な解釈の違いとして、東京都して取り扱われている事例が散見される。代表的な解釈の違いとして、東京都の「の「東京都建設泥土リサイクル指針（平成 30 年 4 月）」が挙げられる。この指針では、」が挙げられる。この指針では、図図-3、
図
図-4 に示すように“一体の施工システム内における処理に示すように 一体の施工システム内における処理一体の施工システム内における処理””を提唱し、ホッパー、ピッを提唱し、ホッパー、ピット等の手前に分級処理、脱水処理、安定処理等を一連の工程で実施し、泥状を呈さない状態に改良することで建設発生土として有効利用できるとするものである。同指針には、再利用するための基本的な取組方針が明確に示されていることが重要な要件であり、明確に指針や要綱等が整備することによって、産業廃棄物に該当する建設汚泥を建設発生土と位置付け利活用する方策となっている。他の自治体が明確に指針や要綱等が整備せず、単に“東京都ルール”に従った処理方法と称して適用・実施することは、不適正な処理を敢行するものとは、不適正な処理を敢行するものと思考される。と思考される。
＜建設汚泥
建設汚泥の位置づけの意思統一
位置づけの意思統一＞
位置づけの意思統一
建設汚泥は、どの段階で産業廃棄物と考えるのか、また、どうなれば建設発生土として考えるのか、一定のルールを作る

4図-3.泥水非循環工法の一例（泥土圧シールド工法）
泥水非循環工法の一例（泥土圧シールド工法）

図-4.東京都における廃棄物該当性判断の分岐点
東京都における廃棄物該当性判断の分岐点
54工事間利用として発注者主導型の自ら利用
工事間利用として発注者主導型の自ら利用の促進
促進
再生利用制度によらない工事間利用において再生利用制度によらない工事間利用において、同一発注者の関連工事内での、同一発注者の関連工事内での、同一発注者の関連工事内での再生利用
再生利用についてはついては、自ら利用の位置づけで自ら利用の位置づけで促進できるよう自ら利用の位置づけでできるようなな制度を整備する制度を整備する。
（説明）
工事現場においては、建設汚泥を処理するためのスペースや建設汚泥処理土を使用するまでの期間仮置きしておくための保管場所等が確保できない場合が多く、自ら利用が促進されない要因となっている。
一方、建設発生土は、同一工事が隣接して多発的に施工されている事業において工事間利用が積極的に実施されている。このようなケースにおいて、建設汚泥は産業廃棄物であることから利用形態上、「個別指定制度」を適用し利活用しなければならない。
個別指定制度を適用するためには、届出書類の作成から指定を受けるまでの間に多くの労力と時間を要するため工事間利用促進の障壁となっている。
このような背景から、公共工事の現場内利用に限定し”自ら利用の適用範囲“を拡大し、より一層の再生利用の促進を図る必要がある。一部の政令指定都市におい一部の政令指定都市においては、ては、建設汚泥の自ら利用に関する条例や指針を制定することで、発注者が計画的に建設汚泥処理土の利用を主導し、本来は個別指定制度を適用すべきケースにおいても自ら利用として認めている自治体もあり、事例調査を行って国の制度として整備する必要がある。
弊会が示している建設汚泥の再生利用方法を弊会が示している建設汚泥の再生利用方法を図-5 に、大阪府が提唱する大阪府が提唱する大阪府が提唱する発注者主導発注者主導型の自ら利用の事例を型の自ら利用の事例を図
図-6 に示す。

制度化
図-5.建設汚泥の再生利用方法
建設汚泥の再生利用方法
6図-6.発注者主導型自ら利用の事例
発注者主導型自ら利用の事例＜再生利用制度の見直し
再生利用制度の見直し＞
再生利用制度の見直し
発注者主導型の自ら利用の導入

5

解体系廃石膏ボードのリサイクル促進
平時における廃石膏ボードリサイクルならびに災害時における廃石膏ボードリサイクルを促進するために建設リサイクル法の特定建設資材として石膏ボードを指定すること。
（説明）
高度成長期以降に建設された工作物の更新時期を迎え、工作物の解体に伴い年間 100万ｔ以上の廃石膏ボード（解体系廃石膏ボードと呼称）が排出されている。加えて、近年顕在化する大規模災害に伴う被災家屋の片付け等により大量の廃石膏ボードが排出している。これら廃石膏ボードの多くは現状のシステムにおいて最終処分せざるを得ない状況にあり、循環型社会を形成する上で廃石膏ボードのリサイクルおよび適正処理の推進が強く望まれている。
廃石膏ボードのリサイクルが促進されない大きな要因の一つとして、解体系廃石膏ボードをリサイクルするための仕組みが確立されていないことが挙げられる。このため、令和元年 5 月に（国研）国立環境研究所から「再生石膏粉を再生利用するための月に（国研）国立環境研究所から「再生石膏粉を再生利用するためのガイドライン（第一版）」が作成された。また、「災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について」と題し、災害時における自治体担当者らの取り組みの指標が環境省から令和 3 年 6 月に発信されたところである。
このように解体系廃石膏ボードのリサイクルにおいては、国土交通省の「現場分別解体マニュアル」に基づいた解体、管理方法を実施し、「再生石膏粉を再生利用するためのガイドライン（第一版）」あるいは「災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について」に基づいてリサイクルする仕ついて」に基づいてリサイクルする仕組みができており、例えば、組みができており、例えば、図組みができており、例えば、図-7 に示すような廃石膏ボードのリサイクルフローを確立することが出来る。このためには、建設リサイクル法において廃石膏ボードが「特定建設資材」に指定されることが急務であり、これにより平時・災害時を問わず、適正なリサイクルが促進されるものと思考される。
＜建設リサイクル法の改正
建設リサイクル法の改正＞
建設リサイクル法の改正
廃石膏ボード
廃石膏ボードを特定建設資材に指定を特定建設資材に指定

7図-7.廃石膏ボードのリサイクルフロー
廃石膏ボードのリサイクルフロー
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