ス ポ ッ ト研 究

ロウハーニー政権下のイラン経済
ケイワン・アブドリ
神奈川大学

はじめに非常勤講師

品は「原油」であり、財政収入や外貨収入が大きく原油輸出に依存しているため、原油価格の急速な変動はロウハーニー大統領は、再選をかけて今年５月の大直ちに経済に影響を及ぼす。2008年に発生した世界

統領選挙に出馬する。現職以外の有力候補不在の選挙

金融危機の後、原油価格が急落し、これがひとつの原戦になりそうだが、ロウハーニー大統領の再選を阻む因となり、イラン経済は2008年と翌年の09年に低成長可能性のある要因は存在する。それは経済である。経を余儀なくされた。しかしその後、原油価格の回復は済はロウハーニー政権のアキレス腱になっていると早かったため、イラン経済も2010年に回復し、成長力言ってもよいし、その低迷は有権者の間に多くの不満を取り戻したように見えた。ところが2010年末に、当を惹起している。しかし公平を期するためには、ロウ時のアフマディーネジャード政権は、２～３年の準備ハーニー大統領だけではなく、彼の前のいずれの政権期間を経て補助金制度の抜本改革を開始した。つまりも経済実績はさほど輝かしくないと指摘しておくべき

政府は、ガソリンや食料品等への補助金を廃し、エネである。それに、原油価格の急落のような外的要因がルギー価格の段階的な引き上げによって発生する収入経済情勢の悪化に寄与していることも事実である。の一部を、生産者（企業）と消費者（家計）に配分し、ロウハーニー政権が公約通りにインフレを鎮静化し、コスト上昇の一部を補てんするという仕組みをとった。

不況を克服することができなかった理由は、構造的としかし実行段階に入ると、家計への現金給付の財源で循環的、外的と内的および純経済学的と政治経済学的さえも不足する事態が発生し、政府の財政は大きな赤要因に分類することができる。本稿ではところどころ、字を抱えることになった。企業への現金補助金も払え経済回復を阻害している循環的な要因および外的要因なくなり、多くの企業が赤字経営を強いられた。に言及するが、イランの経済的苦境の根幹にあるのは苦境に陥った経済を一気に危機的な状況に陥れたの構造的な要因や問題である。たとえば、「石油輸出収は、米国による原油輸出の制裁だった。当時イランは、入への依存度の高さ」、「水資源の不足」、「脆弱な財政核問題を巡って米国をはじめとする国際社会と対立し体系」、「政府債務問題」、「非効率なエネルギー消費ており、米国はイランから妥協を引き出すために、イ（一人当たりの高いエネルギー消費）」、「非効率な補助ランに対する経済的圧力を強めようとしていた。米国

金体制」、「企業の脆弱な財務体質」、「企業の低い生産は、国防授権法という法律の下で2012年春から自国の性」などがあげられる。このように多くの複雑かつ深金融システムを利用して原油代金決済に制限を設け、刻な構造的問題を抱えている経済は、長期的な安定成事実上イランに石油制裁を科した。原油価格が高騰し長を続けることが困難であるだけではなく、たとえばている中で制裁の実効性が疑問視されもしたが、その循環的要因や外的要因や経済政策の失敗によって一気影響は予想以上のものだった。に危機的な状況に陥る危険性を常に孕んでいる。

まず制裁のアナウンス効果とも言うべきか、制裁がロウハーニー政権は、外的要因と前政権の失政に発動された直後から為替市場がパニックに陥り、イラよって生じた経済危機を受け継ぎ、最悪な経済状況かンリヤルが急落し、たったの一年間でリヤルの対米ドらの船出を強いられた。

ルの価値は３分の１まで下落した。これは輸入される

１．ロウハーニー政権誕生まで：経済危機の到来
言うまでもなく、イラン経済にとって最も重要な商52

2017.3

消費財や投入財のコストを引き上げ、物価を上昇させた。それだけではない。財源不足に直面した政府は、中央銀行から資金を「一時借り入れ」し、現金給付の支払いに使った。これは貨幣量を急速に膨らませ、物価上昇の原因となった。そして、すべての経済主体、

【スポット研究】ロウハーニー政権下のイラン経済

つまり政府も企業も家計も赤字に陥っている状況で経バフトは、閣僚経験がなかったが、長年ロウハーニー済活動も大きく落ち込み、国内総生産は縮小してしの下で働いた経験がある。また、イランでバンカーとまった。一言で言うと、イラン経済は高いインフレ率しての経験が豊富で著名なセイフは、中央銀行の新総とマイナス成長を同時に経験する、かつてない深刻な裁に選ばれた。新政権の経済当局にとっての最優先課スタグフレーション状態に陥った。

題は、スタグフレーション状態において景気の回復を優先するか物価の安定を優先するか、方針を決めるこ

２．ロウハーニー政権下のイラン経済：回復と課題とだった。タイエブ・ニャー経済財務相とセイフ中銀

ロウハーニーは、大統領選中に「英知と希望」の内当時、金融機関の各種利潤率はインフレ率を大きく閣を目指すと公約した。大統領選における彼の得票率下回っていた。インフレを抑えるためには金利を引きは50％をわずかに上回るだけだったが、閉塞感に満ち上げるのが常套手段であるが、それは中銀総裁の反対ていたイラン社会に希望をもたらしたことは間違いなにより先送りされ、財政規律重視政策が徹底された。

い。ロウハーニーは、選挙戦を通じて核問題の解決を財政赤字を減らすことで中銀からの借入を減少させ、第一目標として掲げていたものの、国民の最大の関心結果的に貨幣量の増加を抑えることによって、物価の事の経済に関してもインフレ抑制や安定的な成長など上昇をコントロールしようということである。そこで経早期の回復を約束した。彼の経済政策は具体性を欠い済財務省は、現金給付の財源を確保するために、前政ていたが、イランと国際社会の関係の正常化、つまり権のように中銀から資金を借り入れることはせず、国核問題の妥協と引き換えに経済制裁の解除を実現でき

会を通じて年度予算法を改正し、予算の組み替えをれば、石油収入は回復し当面の財政問題を解決できる行った。財政規律重視政策は早くも結果を出し、2014と考えていた。さらに、米国も含む対外関係を強化し、年に入るとインフレ率が減少傾向に転じた。一方、政国際分業体制への統合を進め、海外からの資本と技術府は、経常支出の財源を調達するために重要な開発プの流入をひとつの柱として経済を持続的に成長させるロジェクトを延期するなど開発予算の削減を余儀なく戦略であった。

され、これは景気の回復を遅らせる要因となった。

総裁とは、インフレの抑制と為替相場の維持からなる安定化政策を最優先することで一致した。

結論から言えば、このシナリオは絵に描いた餅のよ

補助金目的プログラムによる財政負担は政府にとっうだった。まず外交上の展開について、前回（１月号）て非常に重く、このプログラムの抜本改革が必要不可の原稿で説明したように、楽観的すぎた面があった。

欠であることは誰の目にも明らかだった。しかし抜本

しかし、このシナリオの実現を阻んだのは外交上の問改革と言っても、エネルギー価格を大幅に引き上げて題だけではない。ひとつは、2013年の段階ではロウ収入を増やすか、支出を減らすかしか方法はない。政ハーニーとその経済チームが経済状況の深刻さを十分府は、経済財務相も明言したように、ショック療法をに把握してなかったことがある。さらにもうひとつは、避け、５年から７年という比較的長い期間で漸進的に2014年の夏以降、原油価格が急落したことである。特エネルギー価格を自由化すべきであると考えている。に後者の衝撃は非常に大きかったと言わざるを得な

そこで支出を抑えるしかなく、政府は富裕層に対してい。そのため、以下では、ロウハーニー政権下のイラ

現金給付受け取りの自発的な辞退を促そうと、全対象

ン経済を、政権誕生の2013年の夏から2014年の夏ま者に給付の再申請を義務付けた。しかし、辞退する人でと、それ以降の期間に区分して記述する。

は非常に少なく、ほとんど成果がなかった。その後も、政府は国会と協力しながら、あるいは独自の対策を講（１）2014 年夏まで：経済安定化政策とその効果じながら、富裕層の排除を試みたものの、いずれの場

ロウハーニー新大統領は、組閣に当たって、アフマ合も大きな成果をあげることができず、現在でも有効

ディーネジャード前大統領と異なり、実績のあるベテな対策を模索している。

ランでしかも個人的にも良好な関係にある人を選んだ。

一方、物価上昇率が低下し、為替も安定するようにその多くがテクノクラートの範疇に入る。たとえば、なると、政府は徐々に不況対策を講じるように傾いて石油相と鉱工商業相に抜擢されたザンギャネやネーマきた。そこで2014年の春に浮上したのが、「インフレトザーデは、閣僚歴が10年以上にのぼる。一方、経済なき不況脱出プラン」である。一言で言えば、政府は財務相のタイエブ・ニャーや経済担当副大統領のノー

あくまでも物価の安定を保持しながら景気の浮揚を計
2017.353

ろうとしていた。たとえば、政府は、生産部門、特に事態を重くみた経済当局は、国会の承認を得ずに「国経済成長のエンジンとなる部門に資金を向かわせ、民家開発基金」から42億ドルを借り入れ、為替相場の安間部門による投資を奨励しようとしていた。他には、定や輸入代金として使って、何とか経済がパニック状銀行の融資能力を回復させることや規制緩和を通じて態に陥ることを回避した。経済情勢は急速に悪化の一経済活動の環境を改善させることも重視した。他方、途を辿っていたが、それでも上半期の勢いもあって、インフレの悪化を避けるために、国内需要を刺激せず、経済は2014年度（2014年 ３月21日～15年 ３月20日）国外市場に照準を合わせた。政府は、2014年の夏に、に３％のプラス成長を実現した。

このプランを基にした「生産障壁排除法案」を国会に2015年度に入っても経済悪化の流れが続いた。し提出し、この法案は比較的迅速に国会を通過した。しかし、依然として財政規律重視政策に重きを置く政府

かしこの経済対策が本格化する前に、何の前触れもな

は、赤字幅が拡大している中で財政出動を伴う対策にく原油価格が急速に下落し、イラン経済を取り巻く環慎重だっただけではなく、赤字を減らすために公共事境が大きく変わってしまった。

業の一時停止や先送りを行った。政府の消極的な対応も影響して、多くの企業の経営は危機的な状況に陥っ（２）2014 年夏以降：
不安定な原油価格下での経済運営てしまう。たとえば、基幹産業の自動車や鉄鋼やセメントは、需要が大きく萎んだことによって在庫が増大

2014年の春頃に、イラン経済は明らかに好転した。

し、生産調整を余儀なくされた。賃金が払えなくなり、これは２年連続のマイナス成長への反動でもあった

人員削減を余儀なくされる企業も現れた。苦境に立たが、為替市場の安定やインフレ率の減少など経済環境された労働者によるストライキなど、抗議行動が頻繁の改善も少なからず貢献した（図）。さらに、核問題をに発生するようになった。労働者だけではなく、ライ巡る交渉が行われていた間に、米国やEUがイランかバルの保守勢力や政府に近い財界人からも、政府の無ら前向きな姿勢を引き出すために制裁包囲網を一部緩策に対する批判の声が強まった。

和したことによって、イランが外国で凍結されていた

2015年７月に核問題を巡る交渉が決着してウィーン外貨資金にアクセスできるようになったことも影響し合意が結ばれ、対外経済関係の正常化が視野に入った。そして輸出に力を入れたことで、イラクやアフガたものの、その効果が経済に現れるまでにはまだ当分ニスタンなど周辺諸国を中心に海外市場の開拓も確実時間がかかることがわかった。政府はようやく重い腰に進み、成果が上がっていた。この段階では、政府は、を上げ、2015年10月に「生産も消費も」刺激するため景気にテコ入れをしながら、核問題が解決し、対外貿に100億ドルにのぼる財政出動を伴う経済対策を発表

易や金融取引および海外からの直接投資が正常化するした。しかしその内容をみると、明らかに消費の奨励ことで経済が本格的に回復するのを待とうとしていた。に重きを置く対策となっていた。資金の一部を企業のところがその夏に突然、国際原油市場が悪化し、原生産支援に配分したものの、その十数倍の額が、自動油価格が急落したことは、経済当局を慌てさせた。後

車購入のための低利融資や家電など国産品の購入のたに原油市場の低迷長期化が判明すると、経済財務相めの信用提供に使用されることになっていた。自動車

は、経済の現状は1980年代の対イラク戦中に起きた原産業支援に傾きすぎるなどの批判もあった。しかし少油価格の急落した時期よりも悪いという認識を示した。

なくとも、経済は2015年度（2015年３月21日～16年３月19日）に辛うじてプラス成長を確保したと発表

図されており、この経済対策は功を奏したと言える。

インフレ率の推移（％）
504045.1

2016年１月に、イランがウィーン合意の下の義務を履行したことが確認され、核開発関連のすべ40.4ての制裁が停止および解除されることになった。

30

これは、多くの人にとって、経済的に新しい時代20の到来と映った。しかしその一方、同じ時期に原9.2
8.6

1002012.12 2013.6 2013.12 2014.6 2014.12 2015.6 2015.12 2016.6 2016.12
凡例：

前年度比消費者物価上昇率、

出所：イラン中央銀行

54

2017.3

前年度同期比消費者物価上昇率

油価格は一段と下落し、７年ぶりに１バレル20ドル台まで下がったという衝撃もあった。
それでも、厳しい制裁が終了するということで、経済回復に対する期待は非常に大きかった。実際【スポット研究】ロウハーニー政権下のイラン経済に、ウィーン合意の後に、EU諸国、日本、中国、韓国の幹部と会合し、米国としてイランとの金融取引の正などから経済ミッションの訪問が相次ぎ、多くの合意常化に異論がないことを確認した。しかし昨年10月のもなされた。この期待は経済財務相や中銀総裁の言葉段階で、タイエブ・ニャー経済財務相は、国際金融取にも表れており、彼らは2016年度（2016年３月20日～

引について「まだ問題を抱えている」と発言し、対外17年３月20日）の経済が６％程度の比較的高い成長金融関係がまだ正常化してないことを認めた。その後率を実現するであろうと強調した。2016年度に入ると、のトランプ政権の誕生は、恐らく外国金融機関をさら政府は鉱工業省の後押しを受けて160兆リヤルの中小に慎重にさせていると推測できる。そして金融取引上企業支援策を決め、また、年度予算法の規定に従っての問題は、他の分野にも悪影響を及ぼしている。ハー10兆リヤルの低利融資を行うと発表した。しかし、厳メネイー最高指導者は、今年２月にスウェーデン首相

しい財政状況の中で、これらの対策はあくまでもポスとの会談で、欧州諸国と多くの経済合意がなされたのト制裁の経済効果が現れるまでの一時的な措置にすぎに一年半経っても欧州側がそれを実行に移そうとしなないと思われる。

いのはなぜかと不満をもらしたが、そのためである。

経済財務省と中央銀行は、景気対策以上に銀行部門の改革に力を入れようとした。ロウハーニー政権誕
生当初から、経済財務相も中銀総裁も、資本力の弱いおわりに国内銀行が膨大な不良債権を抱えているために生産部2016年１月に制裁が解除されてからイランの原油生門に十分な資金を提供できないと考えていた。そして、産は急速に回復し、この数年失った市場の多くを取り銀行の貸出能力を強化するためには増資と不良債権の戻すことができた。イラン経済は、恐らく今年度に比処理を行い、政府の銀行に対する債務を返済する必要較的高い成長率を記録するだろうが、これで経済が回があると認識していた。しかし、政権発足から３年間復したとは言い切れない。ひとつには、この経済成長経っても、いずれの対策もそれほど進まなかった。国は、原油生産増加の寄与が大きいからである。もうひ会は、民営化される予定の各銀行を公的資金で増資す

とつは、イラン経済には、原油価格の行方、制裁解除ることに反対だった。不良債権は一部処理されて比率の問題、トランプ政権による新しい制裁発動の可能性が低下したが、不況の結果、不良債権化する融資が後等、不確実な要素が多いからである。政府の手腕も問を絶たず、その絶対額は逆に増加した。政府債務の返われる。銀行システムの立て直し、巨額な財源不足問済にしても、国営企業を含む政府の債務総額は2013年

題を抱えている現金給付型補助金制度の改革、多重為の段階で把握されておらず、経済財務省内に新設され替相場制など、非常に困難な問題が山積している。

た部署が２年間の時間をかけてようやく2016年に全額

イランは、2017年度から始まる第６次五カ年計画中を確認できた。いずれにしても、銀行部門の再建は、に年間平均８％の成長率を目指している。これには、2016年に入ってからようやく本格的に動き出したとこ

年間少なくとも500億ドルの投資を必要とする。イラン

ろである。

は海外からの直接投資にかなり期待しているが、これこの年の夏頃から原油価格が多少持ち直し、１バレは容易ではない。外交上の問題や地政学的な課題を別

ル50ドル前後まで上がったことは朗報であったが、ポにしても、たとえばイランはいまだにWTO（世界貿易スト制裁の対外経済関係はスムーズに進んでないこと機関）に加盟していない。加盟するには、多くの国内も判明した。確かにこの一年半で、イタリア勢と道路法を改正しなければならない等の課題がある。政治エインフラの建設、ドイツ勢と太陽光発電所と石油化学リートの中には、そもそも国際経済への統合を疑問視

工場の建設、フランスのプジョーとイラン最大手自動し、WTO加盟に反対の勢力も存在するので、政治コ車メーカー「イラン・ホドロー」との間の協力協定、ンセンサスの形成そのものが非常に困難な作業となフランスのトタルによる油田開発協定、インド勢とオる。イランが持続的かつ安定的な経済成長を目指すな

マーン湾に面しているチャーバハール港の開発など、らば、外国の資本、技術と市場へのアクセスが必要不外国政府や企業と多くの経済合意がなされた。しかし、可欠であることは誰の目にも明らかだ。そのための改核問題と関係のない米国の制裁は継続されている中革を行えるかどうか、これは二期目のロウハーニー政で、欧州の銀行をはじめ海外の大手銀行はイランとの権（再選されれば）にとって最も重要な経済課題にな取引に対して依然として慎重な姿勢を崩してない。昨ると言える。

年５月、ケリー米国務長官（当時）は欧州の主要銀行

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