＜自己資本の構成に関する開示事項＞
バーゼルⅢ 国際統一基準 連結

2021年8月2日
株式会社 北國銀行【2021年6月末】（単位：百万円、％）CC１：自己資本の構成（銀行連結・持株）イ
国際様式の該当番号

項

目

普通株式等Ｔｉｅｒ１資本に係る基礎項目 （１）1a+2-1c-26 普通株式に係る株主資本の額
1a
うち、資本金及び資本剰余金の額
2
うち、利益剰余金の額
1c
うち、自己株式の額（△）
26
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
1b
普通株式に係る新株予約権の額
3
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
5普通株式等Ｔｉｅｒ１資本に係る調整後非支配株主持分の額
6
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本に係る基礎項目の額（イ）
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本に係る調整項目 （２）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの8+9を除く。）の額の合計額
8910111213141516171819+20+2119202122

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

2021年6月末

ロハ

2021年3月末

別紙様式
第十四号（CC2）の参照項目

222,360
39,727
183,773
1,140
59,722282,083

213,672
39,727
176,013
663
1,405
63,385
277,057

12,214

12,108--

12,214

12,108△ 1-△ 3-----

00--少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--------

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

---

-

-

-

-

-

12,213

12,104

269,869

264,952

-

-

251

295

うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち
23
普通株式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツ24に係るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関25連するものの額
27
その他Ｔｉｅｒ１資本不足額
28
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本に係る調整項目の額（ロ）
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本
29
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
その他Ｔｉｅｒ１資本に係る基礎項目 （３）その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段に係る株主資本の額及びその内31a
訳30 31b
その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段に係る新株予約権の額
その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段に係る負債の額32
特別目的会社等の発行するその他Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額
34-35
その他Ｔｉｅｒ１資本に係る調整後非支配株主持分等の額

1-a、1-b1-c1-d2-a3-a4

CC１：自己資本の構成（銀行連結・持株）イ
国際様式の該当番号

項目

2021年6月末

適格旧Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額のうちその他Ｔｉｅｒ１資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達33
手段の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除35く。）の発行する資本調達手段の額
36
その他Ｔｉｅｒ１資本に係る基礎項目の額（ニ）
その他Ｔｉｅｒ１資本に係る調整項目
37
自己保有その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のその他Ｔｉｅｒ１資本38
調達手段の額39
少数出資金融機関等のその他Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額
40
その他金融機関等のその他Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額
42
Ｔｉｅｒ２資本不足額
43
その他Ｔｉｅｒ１資本に係る調整項目の額（ホ）
その他Ｔｉｅｒ１資本44
その他Ｔｉｅｒ１資本の額（（ニ）－（ホ））（へ）Ｔｉｅｒ１資本45
Ｔｉｅｒ１資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト）
Ｔｉｅｒ２資本に係る基礎項目 （４）Ｔｉｅｒ２資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
Ｔｉｅｒ２資本調達手段に係る新株予約権の額
46
Ｔｉｅｒ２資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するＴｉｅｒ２資本調達手段の額
48-49
Ｔｉｅｒ２資本に係る調整後非支配株主持分等の額
適格旧Ｔｉｅｒ２資本調達手段の額のうちＴｉｅｒ２資本に係47+49る基礎項目の額に含まれる額
うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達
47
手段の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除49く。）の発行する資本調達手段の額
一般貸倒引当金Ｔｉｅｒ２算入額及び適格引当金Ｔｉｅｒ２算50入額の合計額
50a
うち、一般貸倒引当金Ｔｉｅｒ２算入額
50b
うち、適格引当金Ｔｉｅｒ２算入額
51
Ｔｉｅｒ２資本に係る基礎項目の額（チ）
Ｔｉｅｒ２資本に係る調整項目 （５）52
自己保有Ｔｉｅｒ２資本調達手段の額
意図的に保有している他の金融機関等のＴｉｅｒ２資本調達手
53段及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段の額
少数出資金融機関等のＴｉｅｒ２資本調達手段及びその他外部
54
ＴＬＡＣ関連調達手段の額
少数出資金融機関等のその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のう
54a
ち、マーケット・メイク目的保有ＴＬＡＣに該当しなくなったものの額
その他金融機関等のＴｉｅｒ２資本調達手段及びその他外部Ｔ
55
ＬＡＣ関連調達手段の額
57
Ｔｉｅｒ２資本に係る調整項目の額（リ）
Ｔｉｅｒ２資本58
Ｔｉｅｒ２資本の額（（チ）－（リ））（ヌ）33+35ロハ

2021年3月末

別紙様式
第十四号（CC2）の参照項目------

251295------

251

295

270,121265,248

20,00059

20,000
69-

---

-

-

18,344

17,794

18,34438,403

17,79437,864------------

38,40337,864（ル）

308,524

303,112（ヲ）

2,275,947

2,323,363

総自己資本
59

総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））

リスク・アセット60（６）

リスク・アセットの額

連結自己資本比率及び資本バッファー

（７）

61

連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（（ハ）／（ヲ））11.85%

11.40%

62

連結Ｔｉｅｒ１比率（（ト）／（ヲ））11.86%

11.41%

63

連結総自己資本比率（（ル）／（ヲ））13.55%

13.04%

7

CC１：自己資本の構成（銀行連結・持株）イ
国際様式の該当番号64

項目最低連結資本バッファー比率

2021年3月末
2.50%

うち、資本保全バッファー比率

2.50%

2.50%

うち、カウンター・シクリカル・バッファー比率

0.00%

0.00%

--

5.55%

5.04%

18,614

23,592

1,042

1,042

-

---

18,34427,402

17,79427,995------------

66
67

うち、Ｇ－ＳＩＢ／Ｄ－ＳＩＢバッファー比率68

連結資本バッファー比率
調整項目に係る参考事項 （８）少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算
72
入額
その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に73係る調整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの74に限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

Ｔｉｅｒ２資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項 （９）
一般貸倒引当金の額76
一般貸倒引当金に係るＴｉｅｒ２資本算入上限額
77
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャー
78の期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るＴｉｅｒ２資本算入上限額
79
資本調達手段に係る経過措置に関する事項 （１０）
適格旧Ｔｉｅｒ１資本調達手段に係る算入上限額
82
適格旧Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額から適格旧Ｔｉｅｒ１資本83調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格旧Ｔｉｅｒ２資本調達手段に係る算入上限額
8485

ハ
別紙様式
第十四号
（CC2）の参照項目

2.50%

6575

2021年6月末

ロ

適格旧Ｔｉｅｒ２資本調達手段の額から適格旧Ｔｉｅｒ２資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

・上記は、平成２６年金融庁告示第７号の別紙様式第５号に基づく開示事項です。
・「国際様式の該当番号」とは、バーゼル銀行監督委員会により2017年3月29日に公表された「開示要件（第３の柱）の統合及び強化―第２フェーズ」と題する文書のテンプレートＣＣ１に記載された番号を指します。