令和4年度診療報酬改定説明会

リハビリテーション力のアップを目指そう

日本慢性期医療協会副会長
慢性期リハビリテーション協会会長
橋本康子

内容
1. 地域包括ケア病棟・管理料
2. 回復期リハビリテーション病棟
3. その他リハビリテーション関連

今回の改定を端的に言うと、地域包括ケア病棟・管理料
急性期の下請けから3つの役割のバランス化

回復期リハビリテーション病棟
高品質リハの管理と低品質リハの排除

地域包括ケア病棟・管理料

地域包括ケア病棟の役割は3つ①ポストアキュート③在宅復帰支援②サブアキュート

地域包括ケア病棟・管理料

現状は一部の役割しか担っていない病院がある

一般病床からしか受けないポストアキュートのみ（入院料2に顕著な傾向）

自宅等からしか受けないサブアキュートのみ

地域包括ケア病棟・管理料

改定の方向性は役割偏在の解消
入院分科会でのとりまとめ（主な指摘事項）

地域包括ケア病棟・管理料

ポストアキュートへの偏りは減点、減算
地域包括ケア病棟（2及び4）
自院の一般病棟から転棟した患者割合（60％未満）
現行改定対象病院

400床以上→200床以上

未達の場合

10％減算

→15％減算地域包括ケア病棟（すべて）急性期患者支援病床初期加算（14日まで1日につき150点）（400床以上の病院）

現行改定

他の医療機関の一般病棟から転棟150点→150点（±0点）

上記以外（自院の一般病棟から）

150点

→

50点（▲100点）（400床未満の病院）

現行改定

他の医療機関の一般病棟から転棟150点→250点（+100点）

上記以外（自院の一般病棟から）

150点

→

125点（▲25点）

地域包括ケア病棟・管理料

サブアキュートは基準を高めて要件化
地域包括ケア病棟（1及び3）
施設基準
自宅等から入院した患者割合
自宅等からの緊急患者受け入れ数

改定
15％以上

改定
20％以上

→

3か月で6人以上 →3か月で9人以上
退院時共同指導料2の算定に外来在宅在宅医療等の実績

共同指導料1の実績を用いても良い
地域包括ケア病棟（2及び4）
施設基準（いずれか1つ以上）改定

自宅等から入院した患者割合-→20％以上自宅等からの緊急患者受け入れ数-→

3か月で9人以上

在宅医療等の実績（1つ以上）-

改定

在宅患者訪問診療料を直近３か月間で30回以上

上記を満たさない場合-→など6項目10%減算

地域包括ケア病棟・管理料

さらに、自宅等からの入院は手厚く評価
地域包括ケア病棟（すべて）在宅患者支援病床初期加算（14日まで1日につき300点）
現行

改定

介護老人保健施設から入院

300点→ 500点（＋200点）

介護医療院、特別養護老人ホーム、300点→ 400点（＋100点）

有料老人ホーム等又は自宅から入院

地域包括ケア病棟・管理料

在宅復帰機能は引き上げと要件化
地域包括ケア病棟
施設基準（在宅復帰率）

現行改定

地域包括ケア病棟1及び2

70%以上→72.5％以上

地域包括ケア病棟3及び4-→70%以上地域包括ケア病棟（1及び2）
施設基準（入退院支援加算1）

現行

改定

100床以上の病院-→要件化

上記を満たさない場合-

→

10%減算

地域包括ケア病棟・管理料

在宅復帰率実績は、すでに70%以上

地域包括ケア病棟・管理料

入退院支援加算の要件化
入退院支援加算1
診療報酬点数現行改定

一般病棟入院基本料等

600点

→

700点

療養病棟入院基本料等

1,200点→

1,300点施設基準
転院、退院等の連携機関数
上記との年3回の面会

現行
20以上

改定
→

25以上

→

全てICT可対象患者にヤングケアラーとその家族を含む

地域包括ケア病棟・管理料

地域包括ケア病棟での救急医療の差

地域包括ケア病棟・管理料

慢性期高齢者救急への取り組みを
一般病床の地域包括ケア病棟
施設基準

改定

・第二次救急医療機関又は救急告示病院のいずれか
・200床未満の病院は、救急外来を有していること又は24時間の救急患者を受け入れていることのいずれか

療養病床の地域包括ケア病棟
施設基準

改定

下記いずれにも該当しない場合、5%の減算
・自宅等からの入院患者受け入れ割合が6割以上
・自宅等からの緊急の入院患者の受け入れ数が前3か月で30人以上
・救急医療を行う必要な体制が整備されている

地域包括ケア病棟・管理料（減算部分）

出所：令和4年2月10日「日本慢性期医療協会定例記者会見資料」

回復期リハビリテーション病棟

入院料（点数）とリハビリの質の関係

高かろう
良かろう

安かろう
悪かろう

本当に良い？

このまま放置？

回復期リハビリテーション病棟

入院料と実績指数は相関する

回復期リハビリテーション病棟

リハをしない回復期リハ病棟？

回復期リハビリテーション病棟

同じ単位数でもアウトカムに差が出る

回復期リハビリテーション病棟

低品質病棟の存在意義が問われている回復期リハビリテーション病棟

FIMの管理はできているか？

回復期リハビリテーション病棟

自己評価だけでは信用されない

回復期リハビリテーション病棟

改定の方向性は、高品質の管理と低品質の排除
回復期リハビリテーション病棟
施設基準（新規入院患者の重症者割合）
回復期リハ病棟1及び2

現行30%以上

改定
→

40％以上
病院機能評価の認定が望ましい

回復期リハ病棟3及び4

20%以上→30%以上回復期リハビリテーション病棟（5及び6）
入院料

現行

改定

回復期リハ病棟入院料5

1,736点→廃止

回復期リハ病棟入院料6

1,678点→5（1,678点）

回復期リハビリテーション病棟

回復期リハは重症を受ける病棟、ではあるが

回復期リハビリテーション病棟

重症度UPには脳血管疾患の受入促進
疾患別に見た入棟時FIM得点

出所：回復期リハビリテーション病棟協会「回復期リハビリテーション病棟の現状と課題に関する報告書2022年2月」

回復期リハビリテーション病棟

ただし、回リハでの脳血管患者は減少傾向

回復期リハビリテーション病棟

急性期との連携など早期受入の仕組み作りをその他のリハビリテーション関連

外来リハビリの品質管理
疾患別リハビリテーション料
算定日数を超過してリハビリテーションを行う患者
・FIMの測定により、リハビリテーションの必要性を判断する・1年間の患者数、FIM等を報告する
外来データ提出加算

現行-

改定
→

50点

リハビリテーション実施計画書の署名
・家族等に情報通信機器等を用いて計画書の内容等を説明した上で、説明内容及びリハビリテーションの継続について同意を得た旨を診療録に記載することにより、患者又はその家族等の署名を求めなくても差し支えない。

疾患別リハビリテーション料

日数超過時は、FIM測定により必要性を判断

摂食嚥下支援加算（現行）

専門チームの介入は効果が認められる

摂食嚥下支援加算（現行）

算定へのハードルが高かったその他のリハビリテーション関連
摂食嚥下機能回復体制加算（週に1回）（摂食機能療法）

改定

改定

名称

摂食嚥下支援加算

→点数

200点

→摂食嚥下機能回復体制加算
1：210点
2：190点
3：120点（療養病棟1及び2のみ）

1及び2の人員基準
ア 専任の常勤医師又は歯科医師

ア 専任の常勤医師又は歯科医師

イ 摂食嚥下機能障害の経験5年以 → イ摂食嚥下機能障害の経験5年以上で上で適切な研修（600時間以上）適切な研修（600時間以上）を修了しを修了した専任の常勤看護師

た専任の常勤看護師又は専従の常勤

ウ 専任の常勤言語聴覚士

言語聴覚士

エ 専任の常勤薬剤師→ -オ 専任の常勤管理栄養士→ ウ 専任の常勤管理栄養士

カ 専任の歯科衛生士-

キ 専任の常勤理学療法士又は作 → 業療法士

経過措置とは改定の趣旨を理解し、医療の質向上の仕組みを作る期間

良質な慢性期医療がなければ、日本の医療は成り立たない