株主のみなさまへ

株主総会補足資料

持 株 会 社 体 制への移 行について
1 持株会社体制への移行の背景・目的 ·· · · · · · · P1
2 持株会社の概要 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P3
3 グループ経営理念 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P4
4 グループストラクチャー·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P5
5 持株会社の経営（ガバナンス）体制 · · · · · · · · · · P66 経営計画（概要）·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P7
7 移行のスケジュール ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P8
8 移行に関するＱ＆Ａ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · P9

証券コード8356

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持株 会社 体 制への移 行の背 景・目的

当行はこれまで、岐阜県、愛知県に営業基盤を置く金融機関として、地域経済の活性化に貢献すべく、地域の皆さまとの対話を通じて共通価値を創造することに努め、地域とともに持続的な成長を遂げる総合金融グループを目指してまいりました。
一方、地域金融機関を取り巻く環境は、低金利政策の長期化や業種・業態を超えた競争の熾烈化などにより大きく変化しており、地域金融機関は持続可能な社会の実現に貢献していくために、規制緩和に対応しビジネスモデルを転換することが求められています。
このため、当行グループは、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化および業務執行スピードの向上を目的とし、持株会社体制へ移行することとしました。
持株会社体制のもと、グループの経営資源を結集したお取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行すべく、経営環境の変化に柔軟に対応できるグループ経営体制を整え、企業価値の向上に努めてまいります。

当行グループのこれまでのあゆみ
2021.10

持 株 会 社 体 制への 移 行

2021.4ＮＯＢＵＮＡＧＡ
キャピタルビレッジ 設 立

2019.6
十 六ＴＴ証 券 営 業 開 始

2013.6
十六総合研究所設立

2012.9岐 阜 銀 行 との合 併

1

1982.8十 六 ダイヤモンドクレジット設 立（ 現 十 六カード）

十 六リース設 立

1975.3

持株会社体制への移行の目的
1 事 業 領域の拡 大
2 グループ 経 営資 源配 分の最適化
3 監 査・監督 機能の強 化、業 務執行スピードの向上● 市場規模の変化● ビジネスモデルの転換● 社会の変化

環境の変化に柔軟に対応

共通価値の創造お客さまや地域の課題解決

企業価値の向上

地域の持続的成長2

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持株 会社の概 要

商3号

株式会社十六フィナンシャルグループ（英文名：Juroku Financial Group, Inc.）

本 店 所 在 地

岐阜県岐阜市神田町八丁目２６番地

代 表 者 および 役 員（予定者）

代表取締役会長
村瀬 幸雄（現 十六銀行 取締役頭取）
代表取締役社長
池田 直樹（現 十六銀行 取締役副頭取）
取締役副社長石黒 明秀（現 十六銀行 取締役常務執行役員）
取締役
白木 幸泰
（現 十六銀行 取締役常務執行役員）
取締役
三島真（現 十六銀行 取締役常務執行役員）
取締役
太田 裕之
（現 十六ＴＴ証券 取締役社長）
取締役
浅野 紀久男（現 十六銀行 社外取締役）
取締役
伊藤 聡子
（現 十六銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）石川 直彦（現 十六銀行 監査役）
取締役（監査等委員）石原 真二（現 十六銀行 社外監査役）
取締役（監査等委員）柘植 里恵

事容・銀 行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務
・銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務

業

内資

本

金

３６０億円

設

立

日

２０２１年１０月１日

決

算

期

３月３１日

上場証券取引所

東京証券取引所・名古屋証券取引所

単 元 株 式 数

１００株

会 計 監 査 人

有限責任監査法人 トーマツ

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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グループ 経営 理 念「グループ経営理念」
は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」から構成されます。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」とします。

お客さま・地域

私たちの使命の成長と豊かさの実現

グループ経営理念

mission

私たちは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、ともに地 域 の 未 来を創 造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ を目指します。

私たちのめざす姿

vision

信頼 と倫理観Trust & Integrity

創造 と革新Creation & Innovation

多様性 と受容Diversity & Inclusion

私たちは、お客さまや地域の私たちは、たゆまぬ革新と挑戦

私たちは、互いに個性を認め続けるために、高い倫理観

次の時代につながる新たなことで、グループの力を皆さまに信頼され、選ばれ私たちの価値観

value
行動基軸

私たちの行動基軸

code of conductをもって行動します。

でいかなる変化にも対応し、価値を創造します。

合い、多様な能力を活かす最大限に発揮します。

エンゲージメントサイクル

お客さまや地域の課題に向き合い、ともに解決していく行動

人と、地域と、未来をむすぶ

十六フィナンシャルグループ
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グループストラクチャー

第1段階

２０２１年１０月１日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社を設立することで、当行は持株会社の完全子会社となります。

第2段階

グループ内の連携強化をはかる観点から、当行の連結子会社である株式会社十六総合研究所、·
十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社およびＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の計6社について、持株会社の直接出資·会社として再編する予定です。

持株会社設立前
（現状）

第1段階

第2段階

銀行保有株式の移転（持株会社設立後）単独株式移転（持株会社設立時）
十六フィナンシャルグループ

十六銀行

十六銀行

十六銀行

十六ビジネスサービス

十六ビジネスサービス

十六ビジネスサービス

十六総合研究所

十六総合研究所

十六ＴＴ証券十六ＴＴ証券

十六カード

十六カード

十六リース

十六リース

十六コンピュータサービス

十六コンピュータサービス

十六信用保証十六信用保証十六コンピュータサービス

ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ

ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ

ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ

グループ内の連 携 強 化

5十六フィナンシャルグループ

十六信用保証十六総合研究所
十六ＴＴ証券
十六カード
十六リース

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持株会 社の経 営（ガバナンス）体 制● 持 株会社は監査等委員会設置会社とし、取締役会は意思決定機能のみならず、より監査・監督機能を強化してまいります。また、グループ会社の業務執行の状況およびリスク管理の状況、コンプライアンス態勢等をモニタリングし、グループ全体の経営管理態勢の構築に努めることで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の高度化をはかってまいります。
● 各 グループ会社は、持株会社によるグループ全体の経営方針等に基づき事業計画を立案し、迅速な経営判断と業務執行のスピード向上をはかることで、効率的な業務運営に努めてまいります。

持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンス体制
株主総会

経営諮問会議人事諮問委員会

選任・解任選任・解任

十六フィナンシャルグループ
諮問
助言

監査等委員会

取締役会
グループ
経営会議

報酬等諮問委員会
グループリスク・コンプライアンス会議
グループ
管理統括部

グループ
企画統括部

グループ会社グループ
リスク統括部
指示・管理

十六銀行
指示・管理

グループ
営業統括部

監査

連携

グループ
経営監査部

報告・協議
その他子会社

報告・協議

監査等
委員会室

監査
会 計 監 査 人

指揮
命令
報告

連携

連携

監査

十 六 総 合 研 究 所・十 六 T T 証 券・十 六カード・十 六リース
十六コンピュータサービス・NOBUNAGAキャピタルビレッジ

監査

十六銀行子会社

十六ビジネスサービス・十六信用保証

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経営 計画（ 概 要 ）十六フィナンシャルグループは、「事業領域の拡大」と「多様化するニーズへの対応」を成長ドライバーとする３つのグループベース戦略によりグループシナジーを最大化し、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指します。

【グループベース戦略 概要図】

快適性・生産性の向上● デジタル技術やデータを利活用した顧客へのアプローチ● 業務のデジタル化加速による活動時間の創出と価値向上

ＤＸ戦略

マーケットインアプローチ
戦略

課題解決力のさらなる発揮● グループ経営資源の結集によるコンサル
ティング機能の発揮● 課題解決に向けた多様なソリューションの提供

事業領域の拡大
多様化するニーズへの対応
地域コミット戦略地域のトータルデザイン● 事業領域の拡大による地域活性化のための中心的役割の発揮● グループ全役職員によるＳＤＧｓ・地域創生への取組み深化

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マーケットインアプローチ戦略～課題解決力のさらなる発揮～

マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、お客さまや地域との共通価値を創造していきます。

ＤＸ戦略～快適性・生産性の向上～

グループ内外のアライアンス等によりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげます。

地域コミット戦略～地域のトータルデザイン～

持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるＳＤＧｓ
・地域創生への取組みを深化させるとともに、事業領域の拡大により営業基盤である岐阜県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮します。

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移行のスケジュール十六フィナンシャルグループは以下のスケジュールにより、2021年10月1日、東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場する予定です。

２０２１年６月１８日（金）● 定時株主総会·（持株会社体制への移行にかかる議案上程）

２０２１年９月２８日（火）● 十六銀行の株式の最終売買日

２０２１年９月２９日（水）● 十六銀行の株式の上場廃止日·（９月２９日および３０日は、株式が売買できません）

２０２１年１０月１日（金）● 株式移転の効力発生日·
十六フィナンシャルグループの設立● 十六フィナンシャルグループの株式の売買可能日

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移行に関するQ&A

株式移転とはどのようなものですか？
株式移転とは、１または２以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます。このたびのケースは、十六銀行の株式全部を十六フィナンシャルグループに取得させ、株主のみなさまには十六フィナンシャルグループの株式を代わりに交付することとなります。

保有している十六銀行株式はどうなるのですか？
十六銀行の株式をそのまま継続して保有していただける場合、
２０２１年１０月１日（金）に自動的に十六銀行の株式１株に対して十六フィナンシャルグループ株式1株が割り当てられます。

十六銀行株式はいつまで取引所で売買することができますか？
株式移転に伴い、売買できなくなる日はありますか？
十六銀行株式の売買は２０２１年９月２８日（火）までとなり、９月２９日（水）および３０日（木）の両日は売買·できませんので、ご留意ください。

十六フィナンシャルグループ株式はいつから取引所で売買することができますか？
十六フィナンシャルグループ株式の売買は２０２１年１０月１日（金）から可能となります。

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２０２１年９月末の中間配当はどうなりますか？
２０２１年９月末現在の十六銀行の株主名簿に記載または記録された株主のみなさま、または登録株式質権者のみなさまに対して、十六銀行より本年１２月に中間配当をお支払いする予定です。

株式移転に際して、何か手続は必要ですか？
十六銀行の株式をそのまま継続して保有していただける場合、２０２１年１０月１日（金）に自動的に十六·フィナンシャルグループの株式が割り当てられますので、特段のお手続きは不要です。

株主優待制度はどうなりますか？
十六フィナンシャルグループの株主優待制度につきましては、株式移転による持株会社体制であることを前提とし、引き続き同様の内容にて実施する方向で検討を進めており、その詳細につきましては、改めてお知らせします。
なお、十六銀行において２０２１年９月末現在で５００株以上保有する株主さまに対し、これまでどおり「冬の株主優待」の実施を予定しております。

現在十六銀行で利用している預金や融資はどうなりますか？
持株会社体制への移行により、十六銀行は十六フィナンシャルグループの１００％子会社となりますが、これにより十六銀行のお客さまのご預金やご融資が影響を受けることはございません。
現在、十六銀行でご利用いただいているお取引店にて、従来と変わらず引き続きお取引いただけます。

証券コードはどうなりますか？
十六フィナンシャルグループが上場した場合、現在の十六銀行の証券コード８３５６から変更となります。その詳細につきましては、改めてお知らせします。

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株式事務についてご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
お問い合わせ先株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

0120-232-711（受付時間：土・日・祝日等を除く平日9：00〜17：00）

持株会社体制への移行は、定時株主総会における議案のご承認と関係当局による認可等を前提としております。この資料は株主総会参考書類ではございません。議決権の行使にあたりましては「株主総会招集ご通知」
をご確認ください。この資料に記載された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。