令和４年度社会福祉法人甲府市社会福祉協議会事業計画
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動や地域活動が様々な制約を受ける中、令和３年度の事業執行においては、適切な感染防止対策を講じながら各事業に取り組みました。
こうした中、令和４年度は「甲府市地域福祉推進計画」の柱である「地域福祉を支える人づくり」、「人と人とが互いにつながり支え合う地域づくり」、「適切な福祉サービスが届く安全・安心なまちづくり」を推進するとともに、本協議会に関連する諸計画の施策に沿って、コロナ禍の中で変化している地域活動や複雑・多様化する地域生活課題に対して、新たな視点や工夫を持って、効果的に事業を推進していかなければなりません。
このため、事業を効果的に推進するための財源については、これまで取り組んできた各種事業の見直しを中心に改善策の検証を行うとともに、受託事業の効率化を進め、適正な財源の確保に取り組む必要があります。
これらを踏まえ、次の事項を令和４年度に取り組むべき主要課題とし、各事業の重点的な取組方針を定めます。
〈令和４年度主要課題〉○ 地区社会福祉協議会や関係団体、甲府市との連携・協働を一層強化する。
○ 複雑・多様化する地域生活課題やコロナ禍での生活支援に積極的に取り組む。
○ 適正な財源の確保や経費節減に取り組み、安定した財政基盤を確立する。
１ 住民主体による地域福祉活動の推進
住民主体による地域福祉活動や小地域ネットワーク活動の更なる活性化に向けた取り組みを行うとともに、いきいきサロンの設立・運営の支援、生活支援体制整備事業の継続・拡大など、住民主体の地域福祉活動の充実に取り組みます。
２ 支え合いのネットワークと協働体制の構築
市民の協働によるまちづくりに向け、ボランティアの発掘や育成、ネットワークの強化を図り、広くボランティア活動の活性化に取り組みます。
特に、災害ボランティアセンターの運営については、地域住民の関心が高く、また、その充実は喫緊の課題でもあるため、「災害ボランティアセンター運営チーム」を中心に実践的な訓練を通じて、発災時への備えを強化します。
３ 権利擁護体制の整備「福祉後見サポートセンターこうふ」による成年後見制度に関する事業の総合的展
開と甲府市から受託した中核機関による権利擁護支援の地域連携ネットワークづく
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りに取り組みます。
４ 福祉施設サービスの充実
指定管理施設の適正な管理・運営に努め、幅広い社会福祉事業の展開や地域福祉・健康づくりの拠点として、福祉サービスの充実に努めます。
５ 在宅福祉サービス事業の経営
国における福祉施策の動向等を見極めながら、収支のバランスの取れた事業運営に努めるとともに、利用者へのきめ細かいサービスを提供します。
６ 人材育成と業務効率化
甲府市との人事交流、研修計画の策定、自主研修の支援を継続して実施し、人材育成に取り組むとともに、業務の効率化に努めます。
７ 法人運営・財政基盤の強化
財政の健全化及び組織のガバナンスの強化に向けた取組を進めるとともに、社会福祉協議会の役割や事業の周知のための積極的な情報発信に努めます。
なお、各事業の推進にあたっては、次のとおり具体的な取組を進めます。

１ 住民主体による地域福祉活動の推進（１）ふれあいのまちづくり事業の推進
市内５ブロックに配置されている６名のコミュニティソーシャルワーカー①（CSW）
は、新型コロナウイルス感染対策に配慮する中で、地区社会福祉協議会が行う住民主体の地域福祉活動を支援するとともに、住民の福祉課題や相談等への対応、ブロックぷれす等による情報提供等を行い、地域福祉の総合的な推進と充実に取り組みます。
ア 福祉のまちづくり推進事業
誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを目指し、地区社会福祉協議会で取り組む「住民参加による地域福祉活動」や「小地域ネットワーク活動」が、地域の実情に即して推進されるよう情報提供や助言等による支援を行うとともに、ブロック会議や合同会議、各種研修会等の開催についても併せて支援します。
また、福祉推進員の人材育成として、地区単位や市内全福祉推進員を対象とした①

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）は、制度の狭間などの個別の課題に対応し、個別の課題を地域の課題として捉え、地域住民や関係機関とともに課題解決に向けて取り組みます。

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研修会等を行います。
(ア)住民参加による地域福祉活動
住民参加による地域福祉活動を推進するため、地区社協だよりをはじめとした地域住民への意識啓発や各地区での交流事業、地域での支え合い・助け合い活動などの取組が継続的に行われるよう支援します。
(イ)小地域ネットワーク活動
地域ふれあい台帳や福祉マップ等の整備と利用の促進を図るとともに、福祉推進員、民生委員児童委員、自治会長等が連携して、高齢者や障がい者等の要援助者への見守り、声かけ、話し相手等の活動が、地域の実情に即して円滑に行えるよう、情報提供や助言を行います。
イ 心配ごと相談事業
心配ごと相談室の運営を通じて、市民の日常生活における悩みごとについて、民生委員児童委員、保健師、有識者等６名の相談員が、他の専門機関等と連携を図りながら、問題解決に向けた支援を行います。
また、市民から寄せられる生活や地域福祉に関する諸問題について、コミュニティソーシャルワーカーも随時対応します。
ウ 虐待防止啓発事業
令和４年度は「障がい者虐待防止」をテーマとして、地域ぐるみで虐待防止の意識啓発に取り組むため、地区社会福祉協議会や福祉推進員等を対象に、虐待の早期発見・早期対応等について理解を深めるなどの研修会を開催します。
また、虐待防止の意識啓発チラシを作成し、福祉推進員等への啓発に努めます。
（２）生活支援体制整備事業
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、市内５ブロックに配置されている生活支援コーディネーター（CSW 兼務）が、地域の実情に即した支え合いの仕組みづくりを支援します。
ア 協議体の設置支援・運営支援
高齢者の「生活支援・介護予防・社会参加」に関する地域課題の把握や解決策等を話し合う場として、甲府市が地区単位に設置する協議体の設置支援・運営支援を行い、協議体において解決困難な課題等は、甲府市が運営する「甲府市生活支援連携会議」に提言します。

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（３）住民参加の支え合い事業
住民参加の支え合い事業を実施することにより、日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう支援するとともに、介護予防・重度化防止のための取り組みを推進します。
ア 配食サービス事業
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で、病気や障がい等によって食事づくりが困難な方を対象に、見守りや声かけなどの安否確認を兼ねた安心かつ安全な配食サービスに努めます。
また、引き続き配食ボランティアの確保に努めるとともに、地区単位での配食ボランティア交流会や研修会の開催を支援し、事業の円滑な推進を図ります。
イ いきいきサロン事業
閉じこもりがちな高齢者の交流や仲間づくりの場及び介護予防の場として、引き続き、新規サロンの設立に向けた情報提供や設立支援、また、既存サロンの充実かつ継続的な活動に繋がるよう、運営支援を行います。
また、すこやか地域サポーター養成講座により担い手の養成に取り組みます。
ウ 甲府市笑顔ふれあい訪問サポート事業
令和３年度から開始した甲府市笑顔ふれあい訪問サポート事業については、甲府市、地域包括支援センター及び生活支援サポーターと情報交換会等により初年度の進捗や課題等を検証し、連携を図りながら更に充実した事業となるよう努めます。
また、本事業の担い手となる生活支援サポーターの養成については、甲府市全域を対象とした養成講座の他に地区単位での開催を検討するなど開催方法を工夫するとともに、フォローアップ研修にも取り組みます。

２ 支え合いのネットワークと協働体制の構築（１）ボランティア活動の推進
ボランティアの発掘・育成・ネットワークの強化を図り、市民の協働によるまちづくりに取り組みます。
ア ボランティア育成啓発事業（ア）福祉ボランティア活動実践校への支援
市内小・中・高等学校の児童・生徒の社会福祉への理解と関心を高め、ボランテ
ィア精神を養うことを目的として、各学校が実施するボランティア活動を継続的に4

支援します。
（イ）ボランティア活動の啓発と広報「甲府市ボランティアだより」（こうふ社協だよりとの合併号、年１回発行）、「ボランティアニュース」（年３回発行）により、定期的に情報提供を行うとともに、甲府市広報、市社協ホームページ、ボランティアボード、facebook 等により、随時ボランティア情報を提供します。
（ウ）ボランティアの養成
ボランティアを養成し活動の活性化を図るための講座等を開催します。
・災害ボランティア養成講座
・手話学習会・ちょぼらキッズ養成講座
・傾聴ボランティア養成講座 など（エ）ボランティア交流事業の実施とボランティア団体の周知
市内の中・高・大学生と障がい児（者）、また、ボランティア団体などが集い、体験ブースや舞台発表などにより交流を図り、相互の理解を深め合い、障がいの有無にとらわれない心を養うことを目的に「ふれあい交流フェスタ」を開催するとともに、市内のボランティア団体の活動を市民に周知します。
イ ボランティア活動協働推進事業（ア）地域ぐるみボランティア活動の推進
地区社会福祉協議会が主体となり、学校や地区関係団体が連携し、地域ぐるみで福祉のこころを学ぶ福祉教育の実践を年間を通じて支援します。
（イ）「フードアプリケーション プラス」の実施
家庭や事業所等から寄せられた食品や生活用品を必要な方々に活用していただくための、「フードアプリケーション プラス」を実施します。
（ウ）甲府市災害ボランティアセンター運営
災害時に備え、サテライトセンターの設置も想定した「甲府市災害ボランティアセンター」の運営訓練を実施します。
また、災害協定に基づいた甲府青年会議所との連携強化を図るとともに、災害の広域性に鑑みて甲府地区広域行政事務組合の三市一町のボランティアセンターの連携を推進します。
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さらに、いつ起こるかわからない災害に安定的、継続的に対応することを目的に設置した「災害ボランティアセンター運営チーム」を中心に、災害ボランティアや災害ボランティアセンターに関するノウハウを蓄積できる人材の育成に取り組みます。
（エ）ボランティア活動への支援
市内で実施される各種のボランティア活動に対して、引き続き団体及び個人ボランティアの登録・調整、ボランティア活動資材や活動場所の貸出、登録団体等への支援を行います。
（オ）甲府市の協働のまちづくり推進行動計画の共同実施
計画に位置付けられた事業を、甲府市と共同で実施するとともに、市との役割分担も明確にする中で協働のまちづくりの一層の推進に努めます。
（カ）その他の活動
古切手や牛乳パック等の回収などにより、リサイクル活動に協力します。
（２）赤い羽根共同募金運動の推進
山梨県共同募金会甲府市支会の事務局として、各地区で協力していただいている自治会連合会や民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、ボランティア団体等の各種団体との連携を深め、引き続き募金実績の拡大と共同募金の配分による福祉の向上に努めます。
また、様々な広報媒体を通じて共同募金の意義の啓発、活動への協力依頼を行い、共同募金運動の推進に努めます。

３ 権利擁護体制の整備（１）成年後見制度に関する事業判断能力が不十分な方々を法的に保護し、支援する成年後見制度の総合的な相談機関として広く市民からの相談を受けるとともに、「福祉後見サポートセンターこうふ」において法人後見を行います。また、甲府市における権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりのために、成年後見制度の中核機関として、成年後見制度利用推進連携協議会や定例会を開催するとともに、市民後見人の養成に取り組みます。
（２）日常生活支援事業
ア 日常生活自立支援事業
6認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を行います。
また、市民後見人養成研修修了者のうち、希望者を市民生活支援員として委嘱し、活動の担い手の育成にも努めます。
イ 生活福祉資金等貸付事業
低所得者、障害者又は高齢者に対し、その経済的自立及び生活意欲の助長促進等を目的として資金の貸付けと必要な相談支援を行い、生活困窮者の自立支援等に取り組みます。
また、コロナ禍における特例貸付の相談受付については、今後も状況に応じた対応を行います。

４ 福祉施設サービスの充実
甲府市の福祉施設の指定管理者として、必要な感染拡大防止対策等を講じ、快適で安心・安全な管理・運営を図るとともに、利用者ニーズの把握や職員の資質向上、設備整備と各施設において光熱水費等の経費節減に努め、更なるサービスの向上を図ります。
また、老朽化が進行している施設、設備については、計画的かつ効率的な改修を進めるため、甲府市との協議を継続して行います。
（１）甲府市福祉センターの管理・運営
高齢者、障がい者、寡婦並びに母子家庭及び父子家庭の福祉の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に図ることを目的に、地域性や利用者ニーズ等を踏まえた事業の実施や施設運営に努めます。
また、コロナ禍においても可能な限り介護予防事業や教養の向上及びレクリエーシ
ョン事業に取り組むとともに、高齢者等の健康意識の向上や生きがいづくり、仲間づくりを支援します。
（２）「甲府市上九の湯ふれあいセンター」の管理・経営
子どもから高齢者までの多世代が気軽に楽しめるコミュニティ施設として広く県内外の方がご利用できる安心・安全で快適な温泉施設の管理・運営を行います。
また、可能な限り好評な恒例事業を企画運営するほか、近隣の公共施設等との連携や利用者に親しまれる施設として満足度の高いサービスの提供に努めます。
7（３）「甲府市健康の杜センター」、「甲府市上曽根いきいきプラザ」、「甲府市古関・梯いきいきプラザ」の管理・運営
市民の健康増進と生活文化の向上のため、可能な介護予防事業等の実施や利用者が快適に利用できる貸館業務等の施設運営に努め、更なるサービス向上と利用の促進を図ります。

５ 在宅福祉サービス事業の経営
国等の福祉施策と社会情勢の変化を見据えながら、支援が必要な高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、地域住民や関係機関と連携を図りながら訪問介護事業、居宅介護事業及び通所介護事業により利用者へのきめ細かい在宅福祉サービスの提供を行うとともに、経営としては収支のバランスの取れた事業運営に努めます。
また、地域包括支援センターにおいては、地域包括ケア体制構築の更なる推進に努めます。
（１）訪問介護事業
利用者や家族のニーズに応えるため、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携し、いつまでも住み慣れた自宅で「自分らしく」自立した生活ができるよう、移送サービスなど保険外サービスの充実も図り利用者の在宅生活を支援します。
また、他事業所が受け入れ困難な利用者も積極的に受け入れ、その実績の評価により新規利用者獲得を図り安定した収入が確保できるよう努めます。
（２）居宅介護事業（障がい福祉サービス）
障がいのある人が地域社会の中で取り残されることのないよう、計画相談支援事業所をはじめ、地域住民や医療関係者との連携を図りながら、「自分らしく」安心した日常生活が送れるよう、居宅介護、同行援護、移動支援の各サービスを提供し支援します。
（３）通所介護事業
甲府市中道デイサービスセンターは、住み慣れた地域、生活環境において可能な限り在宅生活を継続していけるよう、利用者の状態に応じた個別に必要な機能訓練や日常生活の援助を行います。
また、地域密着型として地域の小学校と連携しながら高齢者の理解を深める福祉ボランティア交流会事業等を企画するなど、地域に開かれた施設運営に努めるとともに、
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移送サービスなど保険外サービスの充実を図り利用者の利便性向上にも努めます。

（４）地域包括支援センター事業
甲府市笛南地域包括支援センターは、中道・上九一色地区の地域包括ケア体制構築推進のための地域の中核機関として、社会福祉士・主任介護支援専門員・保健師が地域の自治会連合会・民生委員児童委員協議会・地区社会福祉協議会や甲府市及び関係機関と更に連携を深め、多様な主体による支えあいネットワークや地域住民の支えあいネットワークの構築を推進します。

６ 人材育成と業務効率化（１）人材育成「人材育成基本方針」に基づき、事業執行に必要な専門知識や技術、職員のモチベーションを高める研修を実施するとともに、「人事評価制度」の活用や甲府市との人事交流を継続する中で、将来を担う職員の育成に努めます。
（２）業務効率化「人事評価制度」における目標管理等を通じて、職員それぞれが自身の担当業務を定期的に点検・検証し、常に費用対効果や効率を意識した業務執行に努めます。
（３）デジタル化の推進
Ｚｏｏｍ②やＬＩＮＥなどのＩＣＴ技術を活用し、業務の合理化・効率化と情報発信力の強化に取り組みます。

７ 法人運営・財政基盤の強化（１）「強化発展計画」の進行管理「強化発展計画」は平成３０年度から令和４年度までの５か年の計画となっている
ため、年２回の実施計画評価検討委員会による事業の評価など適正な進行管理を行いながら推進するとともに、各事業の評価や目指すべき方向性を踏まえ、次期計画を策定します。

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パソコンやスマートフォンなどで利用できるビデオ会議システム。大人数が同時に接続し、画面に映る相手とインターネットを通じて映像や音声で会話できる。
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ア 事業の評価
経営会議や「強化発展計画」実施計画評価検討委員会における検討結果を踏まえ、事業の成果を基に課題を抽出し、事業の目的や実施方法に検証を加えてまいります。

イ 自主財源や適正な財源の確保
行政の委託料、補助金等の財源の確保に取り組み、減少傾向にある会費収入の新たな掘り起こしや自主財源の検討などを行ってまいります。
また、毎年見直しを行っている中期財政推計に基づき、安定的な財務運営に努めます。
ウ 広報啓発活動の強化
長年にわたり地域福祉の推進に尽力された福祉関係者を顕彰するとともに、地域福祉への理解や関心を喚起することを目的に、「甲府市社会福祉大会」を開催します。
また、こうふ社協だより「まごころ」や市社協ホームページを興味深い内容にするための記事づくりに努めるとともに、ＳＮＳを活用した効果的かつタイムリーな情報発信を積極的に行い、広報活動の強化に努めます。

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