2016年11月7日

FinTechが高度化する金融サービス— 金融IT高度化の現状と課題

日本銀行 決済機構局 FinTechセンター長

岩下 直行

１．FinTechの発祥～シリコンバレーの成功譚

1

世界的に、FinTech企業に投資資金が流入

2

世界中で、様々なFinTech企業が設立されている

3

フィンテックによって実現される金融サービスの高度化事例
内容

海外の主な企業

融資(Lending)

・Ｗｅｂ上で貸し手と借り手を募り、Ｒａｔｉｎｇ等を実施して、融資を実現するサービス。P2Pレンディング、ソーシャルレンディングとも呼ばれ、融資対象は個人、法人。FinTechにおいて現在最も注目される領域と言われている。

LendingClub,
Prosper,
Kabbage,Affirm決済(Payments)

・スマホ等を利用してクレジットカード決済を行うサービス。
PayPal,
伝統的に多くのFinTech企業が参入。一部は既に大企業にStripe,成長。近年はBitcoinの技術により既存インフラ刷新を目指
Squareす企業も登場。

LINE Pay,
ｺｲﾆｰ,ﾒﾀｯﾌﾟｽ（SPIKE）

個人資産管理(Personal Finance)

・本人の許諾のもとで多くの金融機関の口座情報を集約しMX,て活用するアカウントアグリゲーション等により、顧客の資産Mintを分かりやすく管理するサービス。

ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ,
Zaim,
ﾏﾈｰﾂﾘｰ

資本性資金調達(Equity Financing)

・資金を必要とするベンチャー企業と個人投資家をマッチングさせて、資本を調達するサービス。IPO投資も可能。

個人による投資サポート(Retail Investments)

・個人投資への助言を、完全にソフトウエアだけで行うことにMotif Investing, お金のﾃﾞｻﾞｲﾝ,より、安価で提供するサービス。質問に回答することによるWealthfront,ZUU,ポートフォリオの組成、テーマ選択による投資、ビッグデータ
Finatext(あすかぶ!）
Betterment
分析による資産管理も可能。

サービス分野CircleUP,
Loyal3・小規模企業向けに、売掛金・買掛金・固定資産等の管理、 Xero,
小規模企業向けサービス
請求書作成、給与・税金支払いといった経理、税務等のサ ZenPayroll,(Business Tools）
ポートを行うサービス。
Zenefits

日本企業（ ）は商品名

Maneo,

ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（Aqush）,

ｸﾗｳﾄﾞｸﾚｼﾞｯﾄ

ﾐｭｰｼﾞｯｸｾｷｭﾘﾃｨｰ
ｽﾞ

freee,
ﾒﾘｰﾋﾞｽﾞ

送金(Remittances)

・国際送金やP2P送金等のモバイル送金を低価格で提供す XOOM,るサービス。送金先に銀行口座がない場合も送金可能。 外 TransferWise,
国人による母国への送金手段として注目されている。
WorldRemit─────

個人向け金融(Consumer Banking)・モバイル等と銀行のインターフェースを担当し、モバイル等Simple,による銀行サービスを提供。個人に対して使い過ぎ防止等Movenの適時適切な助言サービスも可能。

─────
4

PayPal による銀行業の「再発明」
PayPal は1998年設立。FinTech企業の中では最古参であり、既に世界190か国、24通貨において、1億6900万口座が利用されている。
当初、PayPal はクレジットカード取引の仲介業者にすぎず、既存の金融機関に依存する存在と考えられていた。しかし、取引規模が拡大し、PayPal の口座にチャージされた価値のやり取りだけで決済が（擬似的に）完了できるようになったことから、既存の金融機関と競合し、取って代わり得る存在と考えられるようになった。

（出典）PayPalホームページ

PayPal の強みは、自らが金融機関間を接続するネットワークインフラや端末機器を持たず、全てをインターネット上で構築している点にある。伝統的なカード決済ネットワークや送金ネットワー
クがシステムインフラの維持管理に膨大な費用を投じているのに対し、PayPal はコスト面で圧倒的に有利な立場にあり、金融業界の深刻な脅威と受け止められている。 こうしたことから、
PayPal は「インターネットを利用して銀行業を再発明した企業」とも描写される。
5

P2P Lendingの拡大

P2P Lendingの累積取扱額の推移
（億ドル）
250

米国
英国

200
150
10050

（注）米国はLending Clubの計数
英国はPeer to Peer Finance Association

16/1Q

15/3Q

15/1Q

14/3Q

14/1Q

13/3Q

13/1Q

12/3Q

12/1Q

11/3Q

11/1Q

10/3Q

10/1Q

0（出典）Lending Clubホームページ

62016/6/1

2016/5/1

2016/4/1

2016/3/1

2016/2/1

2016/1/1

2015/12/1

Mt.Goxの破たん

2015/11/1

2015/10/1

2015/9/1

2015/8/1

2015/7/1

2015/6/1

2015/5/1

2015/4/1

2015/2/1
2015/3/1

2015/1/1

2014/12/1

2014/11/1

2014/10/1

2014/9/1

2014/8/1

2014/7/1

2014/6/1

2014/5/1

2014/4/1

2014/2/1
2014/3/1

交換価値(USD)

2014/1/1

2013/12/1

2013/11/1

2013/10/1

2013/9/1

2013/8/1

2013/7/1

2013/6/1

2013/5/1

1,0002013/4/1

1,200

2013/2/1
2013/3/1

2013/1/1

2012/12/1

2012/11/1

仮想通貨の利用拡大
ビットコインの交換価値と利用者数

1,400
1,400

中国人民銀行が金融機関によるビットコインの取り扱いを禁止

利用者数(万人)
1,200

Bitfinex65億円盗難

半減期（25→12.5BTC）
1,000

51%攻撃(二重支払い)のリスクが高まる

800
800

600
600

400
400

キプロス危機

200
200

0087

金融分野におけるビジネスモデルの実験場としてのFinTech• FinTechが一定の成功を収めつつある背景には、それらが「インターネット後の時代」に適合したIT活用スタイルを取っていることが挙げられる。
インターネットがな 事業者が通信プロトコルや端末仕様 莫大な費用が必要であるため、大企かった時代を定め、システムインフラから業務プ 業が精緻な事業計画を立てて長期（Before Internet）ログラムまで全てを設計して構築。
プロジェクトを遂行する必要。
インターネット後の 事業者自らが標準やインフラを構築す 莫大な費用も精緻な事業計画も必時代るのではなく、インターネット上で安価 要なくなるため、小規模なベンチャー（After Internet）に提供されるシステム基盤を利用する 企業が様々なビジネスのトライアルことが可能に。
を行うことが容易に。

• FinTechは、いわば金融分野における新たなビジネスモデルの実験場である。それらの全てが成功する訳ではないが、様々なトライアルが市場のふるいで選別されることにより、既存の金融機関では考えもつかなかった斬新な技術革新が生じる可能性もある。
• 伝統的な金融機関は、「インターネットがなかった時代」のスタイルで構築した大規模な情報システムに依存して業務を組み立てている。しかし、顧客ニーズの変化や競争条件を考えれば、長期的には伝統的な金融機関も従来のIT活用スタイルに固執し続けることは難しいかもしれない。
• 最近、欧米の金融機関がFinTech企業を積極的に支援し、出資や買収を行っているのは、広い意味で、金融業界全体のIT活用スタイルが、「インターネット後の時代」に適合していくプロセスとも考えられる 。
8

２．FinTechの日本上陸～成功譚なきFinTechブームの背景

9日本でもFinTechが大ブームに何故、日本では投資額は少ないのに世間の注目度は大きいのか？

United States
China
India
United Kingdom
Germany
FranceJapanCY 2015(Billion USD)
12.21
1.97
1.65
0.97
0.77
0.19
0.065

Source: Accenture
10しかし、わが国の金融ITとのギャップは大きい• 各金融機関、集中決済機関によるセキュリティ・ドメイン毎に、分断された閉域のネットワークが構築され、それがピラミッド型に積み重なった構造。
• 通信速度が低速であった時代のシステムの基本構造を継承しているため、通信電文フォーマットは短い固定長を基本とし、できるだけ通信ネットワークに負荷をかけない仕組み。新機能は端末に限定して付加される。
• 外部接続先を(主として)金融機関に限定することによって、セキュリティ侵害のリスクを低下させ、万一問題が発生した場合の責任分担を明確にしている。逆に、一般利用者との接続による新しいサービスの提供には不向き。
11

日米の金融ITの基本構造の違い
日本の銀行の金融ＩＴは、勘定系システムを中心に密結合しており、システムの一部の変更が全体に影響するため、変化への対応が遅れがちであった。

米国の銀行の金融ＩＴは、システム間の連動が少なく（疎結合）、変化への対応が比較的柔軟に可能であったと考えられている。

（出典）経済産業省FinTech研究会配布資料 （富士通総研 長堀泉氏作成）
12米国と日本企業のIT投資（全産業ベース）（出典）経済産業省「日本の『稼ぐ力』創出研究会」第７回経産省資料（2014年10月24日）、p.55
13

• Ｐ１９（出典）金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」資料
14

３．インターネットバンキングは根付くか～地域金融機関にとってのFinTechとは

15一般的なインターネット・バンキングのシステム構成（共同センター方式）（出典） 金融情報システムセンター(FISC)「金融情報システム白書」
16インターネットバンキングの利用率に関する異なる見方
日本銀行

全国銀行協会（電通に委託） マイボイスコム㈱「生活意識に関するアンケート調査 （第56回）」 「よりよい銀行づくりのためのアンケート（2012年度） 」

なし
80.1%

あり
19.9%

調査実施期間：2013年11月8日～12月4日
調査対象：全国の満20歳以上の個人
標本数：4,000人
有効回答者数：2,241人
調査方法：質問票によるアンケート調査（郵送調査法）非利用理由（上位3つ）：①セキュリティに関して不安（52.9%）②サービス利用の申込手続やPW入力などの操作が面倒/難しい（40.8%）③必要性がない（35.2%）
設問：インターネットによる銀行振込を利用したことがあるかないかを尋ねた。

なし
34.8%

あり
65.2%

「インターネットバンキングの利用（自主企画アンケート） 」

なし
30.0%

あり
70.0%

調査実施期間：2012年8月3日～8月6日
調査対象：一般生活者、企業経営者
マクロミルのネットリサーチモニター
標本数：3,700人
有効回答者数：3,235人<銀行利用者>調査実施期間：2016年1月1日～1月5日
調査対象：「MyVoice」のアンケートモニ
ター
標本数：―
有効回答者数：11,042人

調査方法：インターネット調査
非利用理由（上位3つ）：①セキュリティ面で不安（52.1%）②必要性がない（41.8%）③申込手続が面倒（29.1%）

調査方法：インターネット調査（ネットリサーチ）※当調査は、99年から開始され、08年の83.1%をピークに漸減傾向。

設問：インターネットバンキングを利用したことがあるかないかを尋ねた。

設問：インターネットバンキングを現在利用している、または利用したことがあると回答した人の合計値を「あり」、利用したことがない回答した人を「なし」。
17

インターネット・バンキング契約口座数等
キャッシュ
カード
発行枚数
（万枚）

10,288374
10,687
2,953
n.a.
5,230
597
844
2,232
33,525** MICS加盟金融機関の発行するキャッシュカード枚数（出典） 金融情報システムセンター(FISC)「金融情報システム白書」
18

地方間のIT格差は大きくない（出典）総務省 「通信利用動向調査」
19

年齢階層別インターネットの利用状況の推移（％）（出典）総務省「通信利用動向調査」
20

地域金融機関はFinTechにどう対応すべきか• 地域金融機関としては、実験場状態のFinTechを基幹部分に安易に取り入れる判断はできない。長い年月をかけて獲得した安全・安心に対する顧客の信頼を失うことは避けたい。
• とはいえ、仮に将来、金融全体に変革をもたらす新しい潮流が生まれた時に、手も足も出ない状態になることは避けたい。この観点からは、FinTech企業との連携によるインターネットバンキングの利用拡大などを通じて、「金融ITと世の中のITとの間に生じているギャップ」を埋めていくことが現実的ではないか。
• 既存の金融ITを見直していくのは地道な作業だが、金融ITを、少しずつでもインターネットと親和性の高いもの、フレキシブルなものに修正していくことがポイントである。
• それと同時に、サイバーセキュリティへの耐性を高めておくことも必要になる。そうした努力は、とりあえずは「FinTechに取り組む」ことと方向性が一致している。
21

４．日本の金融機関の対応～オープンイノベーションによる挑戦

22

ムーアの法則
ムーアの法則: 「半導体の集積度は18か月で2倍になる」という経験則。この法則は数十年にわたって観察され、コンピュータのハードウエアのコスト・パフォーマンスは年を追うごとに改善している。
主 要 な CPU に お け る
トランジスター数の推移（インテル社ウェブサイトより）iPad2 と同等の計算能力を持つハードウ
エアのコストの推移（出典）Michael Greenstone and Adam Looney,"A Dozen Economic Facts About Innovation,"
HAMILTON PROJECT POLICY MEMO, 2011.
23

ムーアの法則が働かない金融IT
しかし、金融ITの現場の実感としては、劇的なコストの低下も、劇的な性能の向上もみられていない。これは一体なぜか。
ひとつの仮説：「金融機関が先にIT化に取り組み、それを完成させてしまったから」
1970-80年代

金融機関のIT化が他の業界に先行し、その時代において高い完成度を達成
1990年代以降 インターネットが爆発的に普及し、ハードウエアのコスト・パフォーマンスも向上⇒ この結果、「普通のIT」と「金融IT」との乖離が生じ、金融機関が急速なITの進展から「置いてきぼりをくった」形になってしまったと考えられる。
こうした呪縛を解きほぐしつつ、金融ITを改革していくことが必要。

24

何が必要なことかが徐々に明確に
伝統的金融機関もFinTech企業との連携を通じて技術進歩の成果を取り入れ、顧客視点からサービスを高度化していくことが可能になる。
金融サービスの高度化

オープンネットワーク
での利用を前提とした新しい技術
・オープンAPI・サイバーセキュリティ
・セキュリティデバイス
・生体認証技術・ブロックチェーン・AI

オープンイノベーション

・PFM
・国際送金・会計サポート
・決済高度化・新しい融資手法◆顧客視点◆UI/UXの改善◆新しい収益機会
25

FinTech企業と国内金融機関の主な提携状況
提携分野

PFM

クラウド
会計等

FinTech企業

住信SBIネット銀行、静岡銀行、東邦銀行、群馬銀行など
みずほ銀行
マネーツリー
マネーフォワード、
住信SBIネット銀行、静岡銀行、
GMOペイメントゲートウェイ 東邦銀行、群馬銀行など

マネーフォワード

freee
インフォマート
Cloud Payment

リテール
決済
ブロックチェーン
その他

提携金融機関提携内容
・資産管理サービスの共同開発
・個人向け自動家計簿サー
ビスの提供

・クラウド会計サービスの提三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、供
千葉銀行、北國銀行、住信SBI ・融資スキームの共同開発

ネット銀行など
３メガバンク
りそな銀行

・自動入金消込サービスの提供

・EC事業者向け決済代行
サービス
GMOペイメントゲートウェイ
・スマートフォン決済サービ
横浜銀行、北國銀行
スの提供
３メガバンク、野村ホールディン ・ブロックチェーンの実証実
R3験
グス、SBIホールディングス
・ブロックチェーンを利用し静岡銀行
オリックス、ＮＴＴデータた金融サービスの共同研
ふくおかFG
ハウインターナショナル
究・ビッグデータ分析の分野
千葉銀行
ゼネリックソリューション
における協業・顔認証技術を活用した決
広島銀行
システムイオ済サービス

三井住友銀行26

考えうる具体的施策のリスト（例示①）
金融機関の期待されるメリット
検討が必要な事項
具体的施策
PFMとの連携
PFM経由で入手した ・オープンAPIへの対応
による個人向
個人の金融取引・残 ・個人営業戦略の再検討
1 けインターネッ
高情報を活用した個 ・個人情報プライバシー保
ト・バンキング
人営業の推進護の利用促進クラウド会計や 会計ソフト、EDI基盤 ・オープンＡＰＩへの対応や金融EDIを利用 などを利用した会計 EDI基盤の整備
2 した法人向け
情報や商流情報の ・会計情報や商流情報の決済サービス 分析と法人営業へ 分析の高度化の活用
・企業情報の利用許諾獲得
ブロックチェー ・将来の金融取引基・選択する技術に応じて、ン技術を利用 盤への対応の準備
3
技術面、法律面等、様々なした新しい決済 ・システム構築コスト
角度からの検討が必要
手法の導入の圧縮
27考えうる具体的施策のリスト（例示②）
金融機関の具体的施策期待されるメリット

検討が必要な事項

・インターネット取引への人口構成の変化やイ ・中長期的に移行度合いの見極めと普ンターネット取引への見た人件費、4及促進への働きかけ移行を想定した将来的 物件費の最・顧客サービスの低下を感な店舗計画の策定
適配分
じさせない店舗戦略
新しいシステム技術やAIの活用を前提とした5
営業戦略の変化と、人材育成方針の変更

・中長期的に・金融機関としての新しい見た人件費、ITへの関わり方とそれに必物件費の最要となる人材像の想定
適配分

新しい技術体系を前6 提としたITガバナンスの確立

・上記施策を円滑かつ適 ・経営陣の先端技術への切に実施、正確な理解実現できるよ ・必要な人材と情報の選別
うになる28