No.1

2023 年１－３月期景況調査の結果について（見解）
２０２３年４月１８日
沖縄県中小企業家同友会
沖縄県中小企業家同友会は、会員企業から抽出した４４８社を対象に３月１日から３月２４日の期間、「１－３月期景況」についてのアンケート調査を実施しました。その結果について見解を発表します。
（本文中、特に断りのない限り前年同期比です）
対象企業
回答企業数
回答率
147 社
32.8%
448 社
正従業員合計正従業員平均3,661 名
25 名
臨時従業員合計
臨時従業員平均1,753 名
12 名
（社)
（％）
主たる事業の種類
1
製造業
22
15.0%
2
建設業
18
12.2%
3
流通・商業
44
29.9%
4
サービス
52
35.4%
5情報
117.5%
計
147100%
従業員数
（社)
（％）
正規0～5 名38
25.9%
6～10 名28
19.0%
11～20 名3322.4%21～50 名
2718.4%51～100 名
1610.9%101 名以上
53.4%
計147100%※小数点第２位を四捨五入している為、合計は必ずしも 100％とはなりません。

全業種の業況判断ＤＩは微減も業種間にばらつき。
原材料高・資金繰りに注視しながら、高付加価値化を目指そう① 業況判断ＤＩは前期調査（27.4⇒24.6）と比べてわずかに後退するも、4 期連続プラス超。
② 売上高ＤＩは、建設業、製造業で大幅に悪化しマイナス超に転化。流通・商業、情報で改善し引き続きプラス超。
③ 経常利益ＤＩは全業種でわずかに後退するも引き続きプラス超。業種別では、流通・商業以外の業種で悪化し、建設業は水面(0)からマイナス超になり、製造業はマイナス超に転化。流通・商業は水面(0)からプラス超に改善。
④ 資金繰りＤＩはサービス業で悪化しさらにマイナス超。それ以外の業種で改善し引き続きプラス超。
⑤ 経営上の問題点は前期に続き「仕入単価の上昇」、力点も前期に続き「新規受注（顧客）の確保」が第１位。
⑥ 先行きは全業種でわずかに改善。業種別では、建設、流通・商業で後退するも引き続きプラス超。
それ以外の業種で改善しさらにプラス超となる見通し。

No.2（１）業況判断①前期調査結果と比べて（27.4⇒24.6）とわずかに後退するも、4 期連続プラス超。前期調査見通しと比べて（24.4⇒24.6）微増。また、前年同期（1－3 月期）と比較すると全業種の業況判断ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は（△6.0⇒24.6）大幅に改善。
②業種別では、製造業、サービス業で後退・悪化するも引き続きプラス超。それ以外の業種で改善。
③前期調査での 1-3 月見通しと比べて今期結果は建設業、製造業、サービス業で後退・悪化。
④先行きは全業種でわずかに改善。業種別では、建設、流通・商業で後退するも引き続きプラス超。それ以外の業種で改善しさらにプラス超となる見通し。

＜業況判断ＤＩ内訳（好転、不変、悪化）＞〇全業種の業況判断ＤＩ内訳をみると、前期（10-12 月期）と比べて、「好転」の減少と「不変」の増加によりＤＩのわずかな後退となっている。業種別で見ると、流通・商業で「好転」の増加と「不変」「悪化」の減少によりＤＩの改善となっている。

＜業況判断の要因等＞（自由記述より抜粋）

No

業種名

事業内容

業
況判
断

1 【製造業】

薬品製造→農業資材（肥料・飼料・燃料・その他農業用の資材）の高騰による農家の離農

2 【製造業】

畜産業→原材料費高騰で費用増になった事が要因

3 【建設業】

鉄筋ガス圧接→4 【建設業】

管工事業↓

5 【流通・商業】

自動車販売・整備業↓

6 【流通・商業】

食品酒類卸売業↑

自由記述

原油高でアセチレンガス、酸素の値上がり（３０％UP）でピンチです。
利益の圧迫原因の見直し、人件費高騰、物価資材費高騰、厳しい環境の中受注競争の激化
半導体不足による商品仕入れの遅れ・原材料高騰による利益減。
市内飲食店関係の売り上げはコロナ前の水準にもどってないが、ホテルなど観光関係が好調で全体でみて好転。いまは人材不足が一番の課題。

No.3
7 【流通・商業】

小売↓

8 【流通・商業】

食品卸販売

↑

9 【サービス業】→

光熱費の高騰、人件費増等で利益を圧迫されている。
仕入れ価格の値上がり、また光熱費、燃料などの経費負担増によって、収益が圧迫される
３月は年度末の企業が多いため、２・３月の売上高が減少
しやすいが（在庫量を減らしたいため）今年はこの買い控えが多かった。
原材料や光熱費の高騰が経営に非常に厳しく反映してい10 【サービス業】

飲食店↓

11 【サービス業】

ホテル↑

彩発見ネクストなどの旅行支援で売上は増加したが、当社特徴である料理やスパなどの原材料が増加し、費用が利益を圧迫している↑

即戦力のエンジニア確保が厳しい。

→

品物不足による新たな受注の停滞

12 【情報】
13 【情報】

ＩＴ提供社主にソフト開発
情報システムコンサルティングる。

（２）売上高①前期調査結果と比べて（24.6⇒24.1）と微減し、引き続きプラス超。また、前年同期（1-3 月期）と比較すると全業種の売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は（△1.7⇒24.1）大幅に改善。
②売上高ＤＩは、建設業、製造業で大幅に悪化しマイナス超に転化。流通・商業、情報で改善し引き続きプラス超。
③前期調査での 1-3 月見通しと比べて今期結果は流通・商業以外の業種で見通しより後退・悪化。
流通・商業は見通しより改善。
④先行きは建設業、流通・商業以外の業種で改善し、建設業、製造業でプラス超に転化となる見通し。

＜売上高ＤＩ内訳（増加、横ばい、減少）＞〇全業種の売上高ＤＩ内訳をみると、前期（10-12 月期）と比べて、「減少」の増加幅が「増加」の増加幅をわずかに上回ったため、ＤＩの微減となっている。業種別で見ると、流通・商業と情報で「横ばい」「減少」の減少と「増加」の増加によりＤＩの改善となっている。

No.4（３）経常利益①前期調査結果と比べて（13.0⇒10.7）とわずかに後退するも引き続きプラス超。また、前年同期（1-3月期）と比較すると全業種の経常利益ＤＩ（「好転」－「悪化」割合）は（△11.0⇒10.7）大幅に改善。
②業種別では、流通・商業以外の業種で悪化し、建設業は水面(0)からマイナス超になり、製造業はマイナス超に転化。流通・商業は水面(0)からプラス超に改善。
③前期調査での 1-3 月見通しと比べて今期結果は流通・商業以外の業種で見通しより後退・悪化。
④先行きは流通・商業で後退するも引き続きプラス超。それ以外の業種で改善し、建設業は水面(0)、製造業はプラス超に転化となる見通し。

＜経常利益ＤＩ内訳（好転、不変、悪化）＞〇全業種の経常利益ＤＩ内訳をみると、前期（10-12 月期）と比べて、「悪化」の増加幅が「好転」の増加幅を上回ったため、ＤＩのわずかな後退となっている。業種別でみると、流通・商業で「好転」の増加と「不変」「悪化」の減少によりＤＩの改善となっている。

［好転した理由］（複数回答可）全業種の第 1 位から第 3 位まで前期と同様だが、第 4 位に前期第 6 位の「外注費の減少」となっている。
業種別でもほぼ同様の結果。
＜全業種の好転した理由(1 位～4 位)＞

No.5［悪化した理由］（複数回答可）全業種では、第 1 位から第 4 位まで前期同様となっている。業種別でもほぼ同様の結果だが、建設業で「外注費の増加」（50.0％）と他と比べて比率が高いのが特徴。
＜全業種の悪化した理由(1 位～4 位)＞〔採算の水準〕①今期（1-3 月期）全業種の採算の水準は、前期と比べて微増し、引き続きプラス超。
業種別では、サービス業で悪化するも引き続きプラス超。それ以外の業種で改善。

（４）資金繰り①1-3 月期の全業種の資金繰りＤＩ（「好転」－「悪化」割合）はわずかに後退するも引き続きプラス超。
業種別では、サービス業以外の業種で改善。サービス業は悪化しさらにマイナス超。

No.6（５）経営上の問題点･力点［問題点]○全業種では第 1 位と第 2 位は前期同様、第 3 位に前期第 6 位の「同業者相互の価格競争の激化」、第 4 位に前期第 3 位の「人件費の増加」、第 5 位に前期第 7 位の「熟練技術者の確保難」となっている。

＜問題点業種別＞
業種別で見ても、ほぼ同様の結果だが、情報で「従業員の不足」（80.0％）を第１位にあげ、他の業種に比べて比率が高いのが特徴となっている。

※全体の順位で表記している為、業種別順位は必ずしも 1～5 位とは限りません。
※表以外の回答は別紙参照［力点］○全業種では第 1 位から第 5 位まで前期同様。

＜力点業種別＞
業種別で見ても、ほぼ同様の結果だが、製造業で「新規受注（顧客）の確保」(77.3％)を第 1 位にあげ、他の業種に比べて比率が高いのが特徴となっている。

※全体の順位で表記している為、業種別順位は必ずしも 1～5 位とは限りません。
※表以外の回答は別紙参照

No.7（７）全国、県内の他機関との比較①「中小企業家同友会全国協議会（略：中同協）」の「同友会景況（1-3 月期）調査」）（3 月 1 日～15 日調査、754 社回答）
②日本銀行那覇支店(2 月 27 日～3 月 31 日調査、142 社回答）
［全国・他機関との比較］○前期調査と比べて、日銀那覇支店でわずかに改善し、沖縄同友会・中同協はわずかに後退。
前期調査時の 1-3 月見通しと比べると 3 つの機関で改善。
先行きは、沖縄同友会・日銀那覇支店で微増し、中同協でわずかに後退するもプラス超を維持する見通しとなっている。