2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年8月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
コード番号 7532
URL https://ppi-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 高橋 光夫
定時株主総会開催予定日
2019年9月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年9月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

TEL 03-5725-7588
2019年9月26日（百万円未満四捨五入）

1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日〜2019年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年6月期
2018年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,328,874
941,508

41.1
13.6

63,11051,56822.4
11.7

68,24057,21819.3
25.7

48,25336,40532.5
10.0（注）包括利益 2019年6月期

51,114百万円 （37.8％） 2018年6月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

2019年6月期
2018年6月期（参考） 持分法投資損益

37,098百万円 （△7.5％）

円銭

304.93230.142019年6月期 5,957百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

304.0015.6
229.6613.3
2018年6月期 4,579百万円

6.5
7.9

4.7
5.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年6月期
2018年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,278,567
806,7782019年6月期 329,546百万円

353,487
312,495
2018年6月期 290,363百万円

1株当たり純資産
％

円銭

25.8
36.0

2,081.55
1,835.55（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、2018年６月期は、遡及適用後の数値となっております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年6月期
2018年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

101,978
46,081△37,113△164,443

43,456116,083

185,136
75,883

2. 配当の状況

2018年6月期
2019年6月期
2020年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

5.00
10.00
2.50

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

27.00
30.00
8.50

32.00
40.00
11.00

5,062
6,333

13.9
13.1

1.8
2.0

―

（注）2019年６月期の第２四半期末配当金の内訳 普通配当５円00銭 記念配当５円00銭※2019年７月12日開催の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割することを決議しました。2020年６月期（予想）の１株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮した額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2020年６月期（予想）の１株当たりの年間配当金は44.00円となります。

3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日〜2020年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

830,000
1,650,000

61.7
24.2

34,00066,00013.3
4.6

34,00066,000△3.8△3.3

21,00045,000

△11.1
△6.7

33.16
71.06

※2020年６月期（予想）の１株当たり当期純利益については、「２．配当の状況」に注記した株式分割を考慮した額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2020年６月期（予想）の１株当たり当期純利益は284.24円となります。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
PAN PACIFIC STRATEGYINSTITUTE PTE. LTD. 、ユニー株式会社 、
新規 3
社
（社名）
、
除外
― 社
PAN PACIFIC RETAILMANAGEMENT (ASIA) PTE.
LTD.

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

158,321,760 株 2018年6月期
4,680 株 2018年6月期
158,242,778 株 2018年6月期

2019年6月期
2019年6月期
2019年6月期

158,193,160 株
4,633 株
158,185,966 株（参考）個別業績の概要
2019年6月期の個別業績（2018年7月1日〜2019年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2019年6月期
2018年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,806
13,680117.9
5.3

24,917
9,393

165.3
4.2

21,162
8,865

138.7
31.6

21,215
9,171

131.3
△16.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2019年6月期
2018年6月期

円銭

円銭

134.0657.97

133.6557.85(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年6月期
2018年6月期（参考） 自己資本

674,236
432,410
2019年6月期 105,541百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

106,266
90,1142018年6月期 89,769百万円

15.7
20.8

666.64567.48※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.６「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手について）
当社は、2019年８月13日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）「2019年６月期 第１四半期決算短信」より日付表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
5
5
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
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22
23
25
26
28
32
32

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、人手不足による人件費の高騰や天候不順などによる影響にとどまらず、消費者マインドについては、2019年10月に予定されている消費税増税を控えていることもあって、節約志向や選別消費の傾向がますます高まっております。
当社グループは、迅速かつ柔軟な品揃えを実現する多彩な店舗フォーマットを全国に展開するとともに、国際競争力を持った新たな流通を創造し、環太平洋地域におけるグローバルリテールグループとして相応しい企業のあり方を表す
ため、2019年２月１日付で、商号を「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更しました。
当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、当期においても積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2019年１月に、ユニー株式会社及びその子会社が連結子会社となりましたが、総合小売グループとしてのネットワー
クが拡大すると同時に、両グループそれぞれの強みを十分に活かした、ダブルネームの業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」または「ドン・キホーテＵＮＹ」への転換を進めてまいりました。
「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」は、品質・鮮度により一層こだわった生鮮４品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）をはじめとした食品売場を強化し、幅広い年齢層のお客さまに満足いただける店舗を目指しており、当連結会計年度に８店舗をリニューアルオープンしております。
また、「ドン・キホーテＵＮＹ」は、圧倒的な地域最安値を目指した驚安商品を豊富に取り揃えるとともに、ドン・キホーテならではの感性豊かな商品と空間演出で、お客さまにお買い物の「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間を創造しており、当連結会計年度に２店舗をリニューアルオープンしております。
海外事業においては、2019年２月に連結子会社であるPan Pacific Retail Management（Singapore）Pte.Ltd.が参加する合弁会社が、管理・運営を行う商業施設「DONKI MALL THONGLOR（ドンキモールトンロー）」の中核テナントとして、タイ１号店となる「DON DON DONKI トンロー店」をオープンしました。「DON DON DONKI トンロー店」は、生鮮４品をはじめとした食品や日用消耗品を豊富に取り揃えるほか、店内で販売している精肉や鮮魚などから、お客さまがお選びいただいた食材を、お好みに合わせて店内調理し、持ち帰りもしくは同店併設のイートインコーナーで飲食ができるなど、日本の食を気軽に体感いただける環境を用意した店舗となっております。
当社グループは、今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努
めてまいります。
当連結会計年度における店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に７店舗（東京都－ピカソ目黒駅前店、
神奈川県－ＭＥＧＡ港山下総本店、同 秦野店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉県－情熱職人東松山店、驚安堂幸手店、千葉
県－ＭＥＧＡ船橋習志野店）、北海道に１店舗（同 札幌篠路店）、東北地方に１店舗（福島県－ドン・キホーテ須賀川
店）、中部地方に３店舗（山梨県－ＭＥＧＡ甲府店、岐阜県－ドン・キホーテ大垣インター店、福井県－同 越前武生インター店）、近畿地方に４店舗（大阪府－同 寝屋川香里園店、同 道頓堀北館、ＭＥＧＡ和泉中央店、滋賀県－同 甲賀水口店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホーテ今治店）、九州地方に５店舗（福岡県－同 西鉄久留米店、ＭＥ
ＧＡ福岡福重店、熊本県－ドン・キホーテ熊本下通り店、ＭＥＧＡ八代店、沖縄県－ドン・キホーテ石垣島店）を新たに開店しました。
また、ダブルネームの業態転換店舗である「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ鈴鹿店」の店内に、ユニー株式会社が運営する衣料専門店の「APITA CLOTHING 鈴鹿店」を新たに開店しました。
これらの結果、国内事業においては合計23店舗を新たに開店し、法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ20店舗、株式会社長崎屋１店舗、株式会社ライラック１店舗及びユニー株式会社１店舗となりました。
なお、2019年１月４日に、持分法適用関連会社のユニー株式会社株式60％を追加取得し、完全子会社としたことから、ユニー株式会社188店舗、ＵＤリテール株式会社６店舗及び株式会社９９イチバ75店舗が、グループ店舗として新たに増加しております。
海外事業は、米国１店舗（TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店）、シンガポール１店舗（DON DON DONKI シティスクウェ
アモール店）、タイ１店舗（同 トンロー店）を開店したことから、既存店と合わせて42店舗体制になっております。
その一方で、事業効率改善等のためドイト八千代16号バイパス店他19店舗を閉店しました。
これらのことから、2019年６月期末時点における当社グループの総店舗数は、693店舗（2018年６月期末時点：418店
舗）となりました。

－2－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
売上高
営業利益

１兆3,288億74百万円（前年同期比
631億10百万円（前年同期比

41.1％増）22.4％増）682億40百万円（前年同期比

19.3％増）経常利益
親会社株主に帰属する

当期純利益
482億53百万円（前年同期比 32.5％増）となり、ドン・キホーテ１号店創業以来、30期連続で増収営業増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益について
は10期連続で最高益を更新することができました。

① 当期の連結業績概況（単位：百万円未満四捨五入）
2018年６月期

2019年６月期

増減額

増減率（％）

売上高

941,508

1,328,874

387,366

41.1

営業利益

51,568

63,110

11,54222.4

経常利益

57,21868,24011,022

19.3

36,40548,253

11,84832.5

親会社株主に帰属する
当期純利益② 事業別の売上高
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計期間については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しており、前年同期比較につきましても、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較
しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
2018年６月期
ディスカウントストア事業

2019年６月期

増減額

増減率（％）

923,042

1,015,924

92,88210.1

家電製品

76,69880,125

3,427

4.5

日用雑貨品

217,257

231,835

14,5786.7

食品311,565

350,897

39,332

12.6

時計・ファッション用品

159,904

162,397

2,493

1.6

スポーツ・レジャー用品

54,94655,889

943

1.7

ＤＩＹ用品

16,216

15,448

△768

△4.7

海外

65,48096,996

31,51648.1

その他

20,97622,3371,361

6.5

総合スーパー事業-

266,058

266,058-

衣料品-

35,71935,719

-

住居関連品

-

32,37832,378-

食品-

185,532

185,532-

その他-

12,42912,429-

テナント賃貸事業

17,42039,132

21,712

124.6

その他事業

1,046

7,760

6,714

641.9

941,508

1,328,874

387,366

41.1

合

計

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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
（ディスカウントストア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し928億82百万円増加して、１兆159億24百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は495億89百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の強化策を講じたことから、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が寄与したことなどから、既存店売上高成長率は1.2％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、既存顧客の囲い込みに繋がり、さらに新規のお客さま支持の獲得が進み、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移しており、既存店売上高成長率は0.4％増となりました。
（総合スーパー事業）
当連結会計年度の売上高は、2,660億58百万円、営業利益は70億39百万円となりました。
当該事業を営むユニー株式会社は、顧客に寄り添ったきめ細やかな販売施策が奏功して、衣料品や住居関連品の売上が伸長しました。なお、ユニー株式会社は、2019年１月４日に連結子会社となったことから、2019年１月から６月までの損益を連結しております。
（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し217億12百万円増加して、391億32百万円(前年同期比124.6％増)、営業
利益は77億95百万円(前年同期比181.6％増)となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃
貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
(その他事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し67億14百万円増加して、77億60百万円(前年同期比641.9％増)、営業損
失は12億40百万円(前年同期は営業損失26億91百万円)となりました。
当社グループの経営戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としておりましたが、全ての項目について当連結会計年度に前倒しで達成することが出来ました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化
し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

－4－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（単位：百万円未満四捨五入）
2018年６月期

2019年６月期

増減額

資産合計

806,778

1,278,567

471,789

負債合計

494,283925,080

430,797

純資産合計

312,495

353,487

40,992

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,081

101,978

55,897

投資活動によるキャッシュ・フロー

△164,443△37,113

127,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

116,083

43,456△72,627

現金及び現金同等物期末残高

75,883

185,136

109,253①期末の資産、負債、純資産の状況
資産につきましては、前期末と比較して4,717億89百万円増加し、１兆2,785億67百万円となりました。負債は、前期末と比較して、4,307億97百万円増加し、9,250億80百万円となりました。これは主として、ユニー株式会社及び同社子会社８社が新たに連結子会社となったことによります。
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して409億92百万円増加し、3,534億87百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を482億53百万円を計上したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、減損
損失の計上及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方、負ののれん発生益の計上、持分法による投資利益の計
上、たな卸資産の増加、未払金の減少及び法人税等の支払額といった減少要因により、1,019億78百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、貸付金の回収による収入等があった一方、有形固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、371億13百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、社債の発行による収入等の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等といった減少要因により、434億56百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ、1,092億53百万円増加し、1,851億36百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2015年６月期

2016年６月期

2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

自己資本比率（％）

42.0

41.3

40.3

36.0

25.8

時価ベースの自己資本比率（％）

162.7

106.6

104.8

104.3

84.7

キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年）

3.0

5.3

3.3

6.8

5.3

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）

47.7

29.0

49.1

20.3

22.4

自己資本比率（％）：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－5－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移していますが、足許の消費者マインドは低下傾向が続いており、さらに消費税増税の実施や米中貿易摩擦の拡大懸念等の影響により、引き続き先行きに対する不透明な状態が続くことが想定されます。
このような環境の中、小売業界におきましては、消費マインドの低迷や人手不足などにより、企業・店舗間格差が拡がり、店舗閉鎖や業界再編などがさらに加速していくものと考えております。
このような状況を当社グループは成長の機会と捉え、商圏規模や立地特性に合わせて、「ドン・キホーテ」業態に代表される、時間消費型小売業を標榜する「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」と、2008年からスタートした「ＭＥＧＡドン・キホーテ」業態を中心としたファミリー向け「総合ディスカウントストア」を主軸に店舗開発を進めるとともに、ユニー株式会社とのダブルネームの業態転換店舗のさらなる推進を行い、顧客満足度の高い魅力ある店舗ネットワーク拡大を図ってまいります。
海外事業につきましては、米国及び東南アジアを中心に積極的に店舗開発を進めるとともに、お手頃な価格で日本の魅力を提供し、地域の皆様に末永くご愛顧いただける店舗の創造に努めてまいります。
一方、店舗運営面におきましては、既存店舗の営業基盤を強化するため、接客力、商品力及び価格競争力を高めながら、商圏内のお客さまのニーズに合った「個店主義」に基づく店舗運営を心がけるとともに、プライベートブランド商品の販売を強化し、さらに、当社グループ独自の電子マネー「majica」による販売促進活動を強化することで、お客さま支持のさらなる向上を目指してまいります。
店舗環境面におきましては、引き続き、出店地域の環境に配慮した最適な営業施策やCSR活動を実施してまいる所存であります。
以上の経営施策により、次期の見通しにつきましては、
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益を見込んでおります。

１兆6,500億円（前年同期比
660億円（前年同期比

24.2％増）
4.6％増）

660億円（前年同期比3.3％減）

450億円（前年同期比6.7％減）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

－6－

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2019年６月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品及び製品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(2019年６月30日)※２ 71,973※２ 172,673

12,848－－※２ 135,781
3,749
4,347
7,919
△4
236,613

18,74467,4178,966※２ 188,510
7,036
12,986
20,790△717
496,405※２ 230,570※２ 379,222△90,932△6,223
133,415
68,276△48,162△396
19,718
422
△202
△7
213
※２ 188,866
5,701
347,913△104,165△12,102
262,955
79,294△52,117△1,70625,471
1,976
△377
△6
1,593
※２ 315,047
5,814
610,880

17,60010,64728,247

17,216
20,386
37,602※１ 31,606※１ 16,681

95,815
3,531－
15,389※２ 46,494※２ 2,848△1,678
194,005
570,165
806,778

2,962
6,105
6,362
19,66880,443※２ 3,965△2,506
133,680
782,162
1,278,567

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2019年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(2019年６月30日)

93,030－※２,※８ 17,788
3,616※９ 7,262
16,59013,242
3,740
8,821
1,892
※２ 5,905

159,064
123※２,※８ 19,721
22,816※９ 7,304
49,58022,684
19,4079,841
5,227※２ 22,218

171,886

337,985

91,274

238,458※２,※８ 200,668※２,※８ 256,777※９ 12,104※９ 4,703

6,538
267
11,546322,397494,283

23,083180※２ 63,894

22,436
19,975248,940△14
291,337

22,675
15,414291,221△14
329,296244△1,218－△974
345
21,787
312,495
806,778

173
554
△477
250
724
23,217353,487
1,278,567

587,095
925,080

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2019年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息
社債発行費
債権流動化費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
負ののれん発生益
収用補償金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－9－

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

941,508

1,328,874※１ 697,517※１ 958,347

243,991

370,527※２ 192,423※２ 307,417

51,568

63,110

1,604
86
4,579
457
2,915
9,641

1,777
86
5,957
403
4,665
12,888

2,912
90
382
300
307
3,991
57,218

4,780
1,253
274
500
951
7,758
68,240※３ 93※３ 2,085－－※４ 457
100
650

1,424
9,315
※４ 11
123
12,958※５ 1,007※５ 10,305※６ 172※６ 509※７ 189※７ 1,698

127
1,495
56,373
16,986543
17,52938,8442,439
36,405

1,215
13,72767,471
19,292△1,74017,552
49,9191,666
48,253

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2019年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－10－

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

38,84449,919△86△1,6633※ △1,746

△66
1,743
△477
△5
※ 1,195

37,09851,11434,6592,439

49,4761,638

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2019年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

22,425

19,425

11

11

自己株式

216,446

株主資本合計△14

258,282

当期変動額
新株の発行

22

剰余金の配当△4,113△4,113

親会社株主に帰属する当期
純利益

36,40536,405

連結子会社の増資による持
分の増減

539

539

その他

202

202

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11

550

32,494－33,05522,436

19,975248,940△14

291,337

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

326

445

771

新株予約権

非支配株主持分98

20,779

純資産合計

279,930

当期変動額
新株の発行

22

剰余金の配当△4,113

親会社株主に帰属する当期
純利益

36,405

連結子会社の増資による持
分の増減

539

その他

202

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△82△1,663△1,745

247

1,008

△490

当期変動額合計△82△1,663△1,745247

1,008

32,565

当期末残高

244△1,218△974

345

21,787

312,495－11－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

22,436

19,975

239

239

自己株式

248,940

株主資本合計△14

291,337

当期変動額
新株の発行

478

剰余金の配当△5,854△5,854

親会社株主に帰属する当期
純利益

48,25348,253

自己株式の取得△0

連結範囲の変動

△0

△118

△118

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

736

736

連結子会社株式の取得による持分の増減△5,536△5,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

239△4,56142,281△037,95922,675

15,414291,221△14

329,296

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

244

△1,218

-

△974

345

21,787

312,495

当期変動額
新株の発行

478

剰余金の配当△5,854

親会社株主に帰属する当期
純利益

48,253

自己株式の取得△0

連結範囲の変動△118

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減736

連結子会社株式の取得による持分の増減△5,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△71

1,772

△477

1,224

379

1,430

3,033

当期変動額合計

△71

1,772

△477

1,224

379

1,430

40,992

当期末残高

173

554

△477

250

724

23,217353,487－12－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失収用補償金
敷金保証金の賃料相殺
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
収用補償金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

56,373
17,378
1,007
△86
△36
△1,604
2,912△4,579
119
189
△457
1,777
△3,816△9,235
4,638
△585
1,015
△509
308
327
65,136
1,102△2,274△19,152637
582
50
46,081－13－

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
67,471
23,722
10,305△86△9,315147△1,777
4,780△5,957△1,424△1,342
1,698
△11
2,775
3,258
△14,489
3,924
59,700△10,343△5,583
1,508
490
△202
129,249
1,521△4,555△27,462
3,520
11
56
△362
101,978

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－14－

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)△53,341
1,225△695△2,123
153△43,835
7,579△2,298△3,3941,163※２ △16,283※２ △5,423△19,976△77,979
4,601△25△164,443△7,936△1,613
19,125△481△37,113△281
134,689△6,057
19,903△19,316△7,51423△4,113△892

90,000△196,594
168,647△3,616△7,612478△5,854△808-△4,322△359
116,08368△2,211
78,094※１ 75,883

3,569
△432
43,456318
108,63975,883614※１ 185,136

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2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数72社
連結子会社の名称㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱ドイト㈱日本アセットマーケティング㈱㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱㈱リアリット㈱パン・パシフィックシェアードサービス（旧 ㈱ドン・キホーテシェアードサービス）
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.（旧 Pan Pacific International Holdings
Pte. Ltd.）Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
MARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.
その他連結子会社58社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったユニー㈱の発行済株式全てを取得したため、同社
及び同社の子会社８社を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、新規設立により５社、株式取得により２社、重要性が増加した５社を新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、１社を清算したため、連結の範囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称

2社

アクリーティブ㈱カネ美食品㈱当連結会計年度において、カネ美食品㈱の発行済株式の26.6％を取得したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったユニー㈱の発行済株式全てを取得し、連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社12社及び関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他13社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、ユニー㈱他15社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他５社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－15－

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４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他８社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法（3）繰延資産の処理方法(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
－16－

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なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,512百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,389百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が279百万円
減少しております。

－17－

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（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2019年６月30日）

28,818百万円

13,126百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

現金及び預金商品及び製品

1,480百万円
1,559

建物及び構築物
土地

1,131
1,206

1,508
2,451

敷金及び保証金
その他

38
518

－
43

5,932

5,022

前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

計

605百万円
415

担保付債務は、次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金

69百万円

41百万円

長期借入金

343

320

流動負債「その他」

98131

固定負債「その他」

－

1,434

510

1,926

計
３

保証債務
連結会社以外の会社の借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年６月30日）㈱ＵＣＳ

20,000百万円
４

当連結会計年度（2019年６月30日）
㈱ＵＣＳ

－百万円

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（2018年６月30日）

債権流動化による遡及義務

－百万円

－18－

当連結会計年度（2019年６月30日）
3,750百万円

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５

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引

銀行33行と、当連結会計年度末においては取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2019年６月30日）

38,000百万円－

49,600百万円－

38,00049,600６

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額
７当連結会計年度（2019年６月30日）

594百万円－

591百万円－

594591

当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

貸出コミットメントの総額－百万円

512,423百万円

貸出実行額

－

8,792

差引残高

－

503,631

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※８

当社は、前連結会計年度末においては52金融機関（総額37,500百万円）と、当連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高※９28,000百万円

当連結会計年度（2019年６月30日）
74,200百万円

債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）

当連結会計年度（2019年６月30日）

債権流動化に伴う支払債務

7,262百万円

7,304百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

12,104

4,703

19,366

12,007

計－19－

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（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2017年７月１日
至 2018年６月30日）

当連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
7,005百万円※２

7,201百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年７月１日
至 2018年６月30日）

当連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）

給与手当

71,941百万円

111,485百万円

地代家賃
支払手数料

28,33022,95742,131
43,772

減価償却費
ポイント引当金繰入額

14,815
3,580

20,012
7,352

676
128

1,019
849

のれん償却額退職給付費用※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）

（自
至

（自
至
建物及び構築物
土地
売却費用

5百万円
140
△53

その他

土地
売却費用

1
計

建物及び構築物

その他

93

2
計

※４

収用補償金
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当社連結子会社である㈱ドン・キホーテの店舗の収用に伴う移転補償金であります。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社連結子会社である㈱長崎屋の店舗駐車場の収用に伴う移転補償金であります。

－20－

443百万円
1,699
△59
2,085

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※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）

場所

用途

種類

関東

店舗設備

建物及び構築物

699百万円近畿

店舗設備

建物及び構築物

221百万円九州

店舗設備

建物及び構築物

41百万円

海外

店舗設備

建物及び構築物

46百万円

合計

減損損失

1,007百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産
及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物1,007百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）

場所

用途

種類

関東

店舗設備

中部

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

近畿

店舗設備

建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品

海外

店舗設備

建物及び構築物・工具、器具及び備品

建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品・
その他

合計

減損損失
7,861百万円
780百万円
1,552百万円
112百万円
10,305百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産
及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 5,975
百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,325百万円、その他 １百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

－21－

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※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

45百万円

建物及び構築物

73百万円

器具備品
撤去費用

58
58

器具備品
撤去費用

231
63

その他

11

その他

142

計
※７

172

計

509

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

79百万円

建物及び構築物

器具備品
撤去費用

69
31

器具備品
撤去費用

49
271

その他

10

その他

180

計

189

1,198百万円

計1,698（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△123百万円

組替調整額

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至△70百万円

－

△25

税効果額

△123
37

△95
29

その他有価証券評価差額金

△86

△66

当期発生額

△1,663

1,743

組替調整額

－

－

△1,6631,743

税効果調整前

為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額－－△1,663

1,743

－
－

△685
－

税効果調整前

－

△685

税効果額

－

208

退職給付に係る調整額

－

△477

3

△5

△1,7461,195

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計－22－

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）158,17914－

158,193

合計

158,17914－

158,193

普通株式

5

－

－

5

合計

5

－

－

5

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加14千株は、ストック・オプションの行使による増加14千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

327

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権（注）

－

－

－

－

－

18

－

－

－

－

－

345

合計

（注）有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2017年９月27日
定時株主総会2018年２月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

3,322

普通株式

791

基準日

効力発生日

21.0

2017年６月30日

2017年９月28日

5.0

2017年12月31日

2018年３月23日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年９月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）4,271

４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

－23－

27.0

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月27日

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当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

158,193

129－

158,322

158,193

129－

158,322

5

0

－

5

5

0

－

5

発行済株式
普通株式（注）１.
合計
自己株式
普通株式（注）２.
合計（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加129千株は、ストック・オプションの行使による増加129千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

株式報酬型ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

709

提出会社

有償ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

15

－

－

－

－

－

724

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年９月26日
定時株主総会
2019年２月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,271

普通株式

1,583

基準日

効力発生日

27.0

2018年６月30日

2018年９月27日

10.0

2018年12月31日

2019年３月25日（注）2019年２月５日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年９月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
4,750

30.0

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月26日

４．株主資本の著しい変動
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。

－24－

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至
現金及び預金勘定
預け金に含まれる現金同等物

71,973百万円
3,960

担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至172,673百万円
12,513△50△50

75,883

185,136※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
株式の取得により新たにQSI,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにQSI,Inc.株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

4,340百万円
3,189

のれん
流動負債

13,794△3,717

固定負債
為替換算調整勘定△2,911△328

株式の取得価額
現金及び現金同等物

14,367△913

借入金等の引受による支出

2,829

差引：取得のための支出

16,283

当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
株式の取得により新たにユニー株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニー株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産234,802百万円
固定資産
流動負債

335,890△214,084

固定負債
非支配株主持分△248,953△19,800

負ののれん発生益
支配獲得時までの持分法評価額△9,315△29,116

段階取得に係る差益△1,424

追加取得した株式の取得価額

48,000△42,577

新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

5,423

－25－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ユニー株式会社
事業の内容
衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア（2）企業結合を行った主な理由
ユニー株式会社は、中京圏を中心とした顧客から長く支持されており、その強固な信頼を活かし、ユニー株式会社と当社が一体となり、スピード感をもってアミューズメント性を強みとした新たなリアル店舗を創出することにより、双方の店舗の競争力を高めることになり、当社の企業価値を更に向上させることが可能になると判断したためであります。
（3）企業結合日2019年１月４日（みなし取得日 2019年１月１日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率40％
企業結合日に追加取得した議決権比率60％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2019年１月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していたユニー株式会社の株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得したユニー株式会社の株式の時価
取得原価

20,066百万円
30,098百万円
50,164百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,424百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 413百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
9,315百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産234,802百万円
固定資産335,890
資産合計
570,692
流動負債
214,084
固定負債
248,953
負債合計
463,037－26－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高662,069百万円
営業利益28,723
経常利益
26,406
税金等調整前当期純利益
27,880
親会社株主に帰属する当期純利益 19,568
１株当たり当期純利益
123.66円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及び負ののれん発生益については加味しておりません。
当該注記は監査証明を受けておりません。

－27－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホー
テ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を展開しております。
「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とした店舗を展開しております。
「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、2019年１月４日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の２つの報告セグ
メント「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、３つの報告セグメント「ディスカウントストア
事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。
また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティン
グ㈱及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、「ディスカウントストア事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

941,508-

941,508-

4,455△4,455-944,917

1,046

945,963△4,455

941,508

2,768

54,276△2,691

51,585△17

51,568-58,622658,892

71,986730,878

75,900806,778

15,989-1,358

17,34728

17,375

3

17,37850,778-3,746

54,524

145

54,66928

54,697

その他
（注）１

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

外部顧客への売上高

923,042-

17,420940,462

1,046

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,581

-

1,874

4,455

計

925,623-

19,294セグメント利益

51,508-セグメント資産600,270

計

合計

売上高

その他の項目（注）４
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用等を含んでおります。
－28－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
２．セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額75,900百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）53,822百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等22,078百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

1,015,924

266,058

3,567

551

1,019,491

266,609

セグメント利益

49,5897,039

セグメント資産633,193

233,372

18,186

2,390

3,095

23,671

32

23,70319

23,722

39,461

1,105

4,886

45,452

1,287

46,739246

46,985

テナント
賃貸

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

39,132 1,321,114

7,760 1,328,874

1,762

3,153

5,880

9,033

40,894 1,326,994

10,913 1,337,907

7,795△1,24064,423

232,544 1,099,109

63,183

123,967 1,223,076- 1,328,874△9,033-△9,033 1,328,874△73

63,11055,491 1,278,567

その他の項目（注）４
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額55,491百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋
及びユニー㈱での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）135,311百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,820百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

－29－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年７月１日 至

2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年７月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

987

-

20

減損損失
当連結会計年度（自2018年７月１日 至

その他

合計

連結
損益計算書
計上額

調整額

計
1,007

-

1,007

-

1,007

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

9,845

-

460

その他

合計

連結
損益計算書
計上額

調整額

計
10,305-

10,305-

10,305【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

調整額

当期償却額

676

-

-

676

-

676

-

676

当期末残高

17,600--17,600-17,600-17,600

計

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

86

-

-

86

-

86

-

86

当期末残高

267

-

-

267

-

267

-

267

－30－

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

調整額

計

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年７月１日 至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

調整額

総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

1,019

-

-

1,019

-

1,019

-

1,019

当期末残高

17,216--

17,216-

17,216-

17,216

計

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

ディス
カウント
ストア

調整額

総合
スーパー

テナント
賃貸

当期償却額

86

-

-

86

-

86

-

86

当期末残高

180

-

-

180

-

180

-

180

計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至
該当事項はありません。

2018年６月30日）

当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパ
ー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を9,315百万円計上しております。
なお、当連結会計年度において、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

－31－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至

１株当たり純資産額（自至1,835円55銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

230円14銭229円66銭

2,081円55銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益304円93銭304円00銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日)

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

36,40548,253－－36,40548,253

158,185,966

158,242,778－－

普通株式増加数（株）

329,934

485,334（うち新株予約権）（329,934）（485,334）

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか－－った潜在株式の概要（重要な後発事象）
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要①

分割の方法
2019年８月31日（実質上８月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
提出日現在の株式分割前発行済株式総数
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

158,330,460株
474,991,380株
633,321,840株
1,872,000,000株（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性がありま
す。
③

分割の日程
基準日公告日2019年８月16日

基準日
効力発生日

2019年８月31日（実質上８月30日）
2019年９月１日－32－

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 決算短信④

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（2019年６月30日）

458.89円

520.39円

前連結会計年度（自 2017年７月１日
至 2018年６月30日）

当連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）

１株当たり当期純利益

57.53円76.23円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

57.41円

76.00円

３．株式分割に伴う定款の一部変更①

定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月12日の取締役会決議により、2019年

９月１日付をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、
468,000,000株とする。

定款変更の日程
効力発生日

当会社の発行可能株式総数は、1,872,000,000株とする。

③

2019年９月１日

４．その他①

資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②

新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年９月１日以降、以下のとおり調

整いたします。

第１回有償新株予約権

取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

2016年６月30日

3,700円

925円（注）当社は、上記以外に株式報酬型新株予約権を複数発行しておりますが、当該各新株予約権の権利行使価額はいずれも１株当たり１円であり、また、当該各新株予約権の発行決議において、いずれも権利行使価額の調整に関して定めなかったことにより、今回の株式分割による権利行使価額の調整は発生いたしません。

－33－