福井市広告事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、市が保有する財産及び市が作成する帳票等を広告媒体として活用し、民間事業者等の広告を掲載することにより、新たな財源の確保、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 市有資産 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び福井市財務会計規則（昭和３９年福井市規則第１１号）に定める公有財産及び物品並びに市が作成する帳票等をいう。
（２） 広告媒体 次に掲げる市有資産のうち、広告掲載をすることが適当であると認めるものをいう。
ア

市が発行する印刷物イ

ＷＥＢページウ

土地、建物、車両等

エ

その他広告媒体として活用できる市有資産（３） 広告掲載 広告媒体に、次の手法を用いて民間事業者等の広告を掲載等することをいう。
ア

広告の掲載及び掲出

イ

ネーミングライツ（命名権）の付与

ウ

市が開催する催事等への事業協賛

エその他市長が必要と認める手法（４） 広告主等

広告掲載をする民間事業者等（以下「広告主」という。）又は市に代わって広告主の募集を行う民間事業者等（基本的な考え方）
第３条 広告事業の実施においては、次の各号を遵守することとする。
（１）関係法令に抵触しない（２）広告媒体本来の用途や目的を妨げない範囲での掲載（３）市有資産に掲載する広告としての節度ある表現（４）広告媒体との調和（広告掲載の範囲）
第４条 市は、次の各号のいずれかに該当すると認めるものについては、広告掲載しないものとする。
（１）法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの（２）公の秩序若しくは善良の風俗に反するもの又はそのおそれがあるもの（３）人権侵害となるもの又はそのおそれがあるもの（４）政治性のあるもの（５）宗教団体による布教の推進を目的とするもの（６）社会的問題についての主義主張にあたるもの

（７）個人を宣伝しようとするもの（８）美観風致を害するおそれがあるもの（９）公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの（１０）消費者保護（被害の未然防止及び拡大防止）の観点から適切でないもの（１１）青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの（１２）犯罪を誘発するもの又はそのおそれがあるもの（１３）その他、広告の内容として適当でないと市長が認めるもの（広告媒体の決定）
第５条 広告媒体は、当該広告媒体を所管する部局長（以下「所管部局長」という。
）が決定する。
（広告主等の募集）
第６条 所管部局長は、広告掲載を行うときは、募集内容、広告の規格（仕様）、選定方法等を定めた募集要領を作成し、広告主等を募集するものとする。
（規制する広告主等）
第７条 市は、広告主等が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、広告掲載を行わないものとする。
（１）福井市暴力団排除条例（平成２３年福井市条例第２２号）に規定する暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの（２）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続中のもの及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続中のもの（３）法令等に違反しているもの（４）社会的信用を著しく損なうような問題を起こしているもの（５）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（６）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により、一般競争入札の参加を制限されているもの（７）福井市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領（昭和６０年４月１日施行）及び福井市物品調達等契約に係る指名停止等措置要領（平成１４年４月１日施行）に基づく指名停止を受けているもの（８）税を滞納しているもの（９）その他、広告主等として適当でないと市長が認めるもの（広告主等の責務）
第８条 広告主等は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）広告内容、広告主等が指定したリンク先の WEB ページの内容その他広告掲載に関する全ての事項について、一切の責任を負うこと。
（２）広告掲載に当たり、第三者の権利を侵害する行為、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行わないこと。また、広告にイラスト、写真及びロゴ等を使用する場合は、広告主等において著作権及び肖像権の確認を行い、著作権料等が発生する場合は広告主等の負担とすること。

（３）広告掲載により第三者に損害を与えた場合は、広告主等の責任及び負担において解決すること。
（４）原状回復の定めのあるものについては、広告掲載期間が満了したとき又は契約の解除を受けた場合は、所管部局長の指示に従い、速やかに広告物の撤去又は削除を行い、原状に回復すること。また、撤去、削除により支障が生じる場合は、同等のものを速やかに納品しなければならない。
（審査及び選定）
第９条 所管部局長は、広告主等及び広告内容の審査を行い、広告主等を選定する。この場合において、所管部局長は、必要に応じて次条で規定する福井市広告事業審査委員会に意見を求めることができる。
（審査委員会）
第１０条 次項に掲げる内容について審査を行うため、福井市広告事業審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置する。
２ 審査委員会は、次に掲げる内容について審査を行い、結果を所管部局長へ報告する。
（１）広告主等の選定に関すること。
（２）広告の内容に関すること。
（３）その他広告掲載に関し必要な事項に関すること。
３ 審査委員会の委員は、次に掲げる者をもって充てる。ただし、原則として、委員は委員長を含む３人以上で組織し、過半数は所管部局外の者とすること。
（１）所管部局次長（２）その他所管部局長が必要と認める所属の長等
４ 審査委員会の委員長は、所管部局次長をもって充てる。
５ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
６ 委員長は、審査委員会の会議の議長となる。
７ 審査委員会の庶務は、広告媒体を所管する所属が処理する。
（広告掲載に係る契約）第１１条 所管部局長は、広告主等を決定後、広告掲載に係る契約の手続を行うものとする。
（広告掲載に係る契約の解除）
第１２条 市は、次に該当する場合は、広告掲載に係る契約を解除することができる。
（１）虚偽の申請等によって掲載の決定がなされたとき。
（２）契約期間内において、広告主等が社会的信用を著しく損なう行為を行ったとき。
（３）広告主等の倒産、破産等により、広告掲載の必要がなくなったとき。
（４）広告主等から、掲載中止の申出があったとき。
（５）正当な理由なく契約を履行しないとき。
（６）その他、契約解除が必要と市長が認めたとき。
２ 前項の規定により広告掲載に係る契約を解除した場合において、広告主等に損害が生じても、市はその損害の責めを負わない。

（損害賠償請求）
第１３条 広告掲載により市が損害を受けた場合は、市長は、広告主等に対し、損害賠償請求を行うことができる。
（広告物の撤去等）
第１４条 市は、広告主等が、第１２条の規定による契約の解除に伴う広告の撤去又は削除を行わないときは、自ら広告物の撤去、削除等を行うことができる。
２ 前項の広告物の撤去、削除等に要する費用は、広告主等の負担とする。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別途定める。

附 則
この要綱は、平成２３年 ３月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。