平成２４年第１回嵐山町議会定例会

議

事

日

程

（第１号）
２月２８日（火）午前１

０時開議
日程第 １

会議録署名議員の指名

日程第 ２

会期の決定

日程第 ３

諸般の報告（長島議長）

日程第 ４

行政報告（あいさつ並びに行政報告
（行政報告

岩澤町長）
加藤教育長）

日程第 ５

常任委員会所管事務調査報告

日程第 ６

議会運営委員会所管事務調査報告

日程第 ７

施政方針表明（岩澤町長）

日程第 ８

議案第２１号

平成２４年度嵐山町一般会計予算議定について

日程第 ９

議案第２２号

平成２４年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議

定について
日程第１０ 議案第２３号
議定につ

平成２４年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算

いて
日程第１１ 議案第２４号

平成２４年度嵐山町介護保険特別会計予算議定について
日程第１２ 議案第２５号

平成２４年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定について
日程第１３ 議案第２６号

平成２４年度嵐山町水道事業会計予算議定について
日程第１４ 請願の委員会付託について〇出席議員（１４名）
１番

森

一

人

議員

２番

大

野

敏

行

議員

３番

佐久間

孝

光

議員

４番

青

柳

賢

治

議員

５番

小

林

朝

光

議員

６番

畠

山

美

幸

議員

７番

吉

場

道

雄

議員

８番

河

井

勝

久

議員

９番

川

口

浩

史

議員

１０番

清

水

正

之

議員

１１番

安

藤

欣

男

議員

１２番

松

本

美

子

議員

１３番

渋

谷

登美子

議員

１４番

長

島

邦

夫

議員

〇欠席議員（なし）

〇本会議に出席した事務局職員
事

務

局

長

杉

田

豊

書

記

岡

野

富

書

記

久

保

か お り

春

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

井

兼

次

副

上

裕

美

総

中

嶋

秀

雄

地域支援課長

中

西

敏

雄

税

中

村

滋

税務課収税担当副課長

新

井

益

男

町

岩

澤

浩

子

健康いきいき課長青木務

長寿生きがい課長大塚晃

文化スポーツ課長

簾藤治

環境農政課長

賢

長
町
務

務

民

長
課

課

課

長

長

長

木

村

一

夫

企業支援課長田邊淑宏

まちづくり整備課長

大

澤

雄

二

上下水道課長田幡

幸信

会計管理者兼会計課長

加

藤

信

幸

教

内

田

勝

教育委員会こども課長

簾

藤

治

農業委員会事務局長

賢

育長

環境農政課長兼務◎開会の宣告〇長島邦夫議長 皆さん、おはようございます。第１回定例会にご参集いた
だきまして、大変ご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成 24 年嵐山町議会
第１回の定例会は、成立いたしました。これより開会いたします。
（午前１０時０１分）◎開議の宣告〇長島邦夫議長 直ちに本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名〇長島邦夫議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第 120 条の規定により、第７番議員

吉 場 道 雄 議員

第８番議員

河 井 勝 久 議員を指名いたします。

◎会期の決定〇長島邦夫議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。
会期の決定につきましては、さきに議会運営委員会を開きましたので、委員長より報告を求めます。
安藤議会運営委員長、お願いします。
〔安藤欣男議会運営委員長登壇〕〇安藤欣男議会運営委員長 おはようございます。議会運営委員会から報告を申し上げます。
第１回定例会を前にして、２月 22 日に議会運営委員会を開会いたしました。当日の出席者は、議会運営委員並びに委員外議員出席者として、長島議長並びに出席要求に基づく出席者として岩澤町長、高橋副町長、井上総務課長にご出席いただきまして、提出されます議案について説明を求めました。

長提出議案については、条例 10 件、予算 11 件、計 21 件ということでございます。
その後、委員会で慎重に協議した結果、第１回定例会は、本日２月 28日から３月 21 日までの 23 日間とすることに決定いたしました。
会議予定並びに議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上、議会運営委員会から決定しましたことをご報告いたします。
〇長島邦夫議長 お諮りいたします。
会期につきましては、委員長報告のとおり、本日２月 28 日から３月 21日までの 23 日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月 21 日までの 23 日間と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
◎諸般の報告〇長島邦夫議長 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、さきの 12 月定例会において可決されました委員会提出議案第７号 無年金・低年金者に基礎年金国庫負担分の支給を求める意見書につきましては、内閣総理大臣及び関係大臣に提出しておきましたので、ご了承願います。

次に、監査委員から現金出納検査結果の報告がありました。お手元に写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、今定例会に提出されました議案につきまして報告いたします。町長提出議案は、条例 10 件、予算 11 件の 21 件であります。提出議案一覧
表をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
なお、委員会提出議案も予定されています。
次に、今定例会中の予定及び本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、今定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、平成 23 年 11 月から平成 24 年１月末までの議会活動状況につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、議員派遣について報告いたします。平成 24 年２月１日、吉見町のフレサよしみにおいて、比企郡町村議会議長会主催の議員研修会に議員10 名が出席いたしました。
平成 24 年２月 15 日、さいたま市の埼玉教育会館において、埼玉県町
村議会議長会主催の正副議長及び事務局長合同研修会に、副議長及び事務局長が出席いたしました。以上、議員を派遣しましたので報告といたします。
次に、本職あて提出のありました請願第１号 年金支給額の切り下げ及

び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願書の写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、日米地位協定の抜本的改定を求める決議・意見書提出要請文の写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
なお、今月９日に全国町村議会議長会第 63 回定期総会が、東京都千代田区全国町村議員会館を会場として開催され、あわせて表彰もとり行わ
れ、町村議会表彰の部では、鹿児島県の与論町議会並びに嵐山町議会の２団体が、はえある町村議会特別表彰を受賞することができました。
この賞には、従前から議会改革を積極的に推進し、議会の活性化に取り組み、とりわけ議会の政策づくりに関しての参考人制度、専門的知見を鋭意活用するなど、及び地域の振興に町民との協働として議員みずから率先して行動する議会の姿勢が高く評価されたものと承っております。
受賞の選定理由等の詳細につきましては、平成 23 年度町村議会表彰
一覧表の写しを配付してございますので、ご高覧を願います。
今回の受賞につきましては、議員各位並びに町長をはじめとする執行部の皆様のご協力のたまものであり、改めて感謝申し上げる次第でございます。
以上で、議長よりの諸般の報告を終わります。

◎行政報告〇長島邦夫議長 日程第４、行政報告を行います。
まず、町長に報告を求めます。
なお、町長から行政報告にあわせて、本定例会招集のあいさつを求められておりますので、この際、これを許可します。
それでは、あいさつ、行政報告の順でお願いいたします。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議長のお許しをいただきましたので、あいさつ並びに行政報告を申し上げます。
本日ここに、平成 24 年嵐山町議会第１回定例会を招集申し上げました
ところ、議員各位には、何かとご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、平成
24 年予算案をはじめ、町政の重要課題につきましてご審議を賜りますこと
は、町政進展のために、まことに感謝にたえないところであります。
昨年３月 11 日の本会議中に発生をいたしました東日本大震災から１年が経過しようとしております。今、被災地は本格的な復興に向けて歩みを進めておりますが、瓦れきの処理や原発事故に係る除染、賠償等の課題は、
今なお山積しているようであります。改めて、被災された方々や自治体には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願ってやみません。

嵐山町議会におかれましては、ストップ温暖化条例や議会基本条例の制定などの政策づくり、ホームページや議会だよりなど、住民に開かれた議会への取り組み、美化清掃運動や交通・防犯パトロールへの参加など、まちづくりに率先して参画している実績が評価され、全国町村議会議長会から推薦を受け、全国で２議会のみという町村議会特別賞を受賞されました。大変喜ばしく、また衷心よりお祝いを申し上げる次第でございます。
さて、本議会に提案いたします議案は、条例 10 件、予算 11 件の計 21件であります。各議案の提案理由並びに説明につきましては、日程に従いまして、その都度申し述べる予定であります。何とぞ慎重なるご審議を賜り、原案どおり可決ご決定賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
次に、平成 23 年 11 月から平成 24 年１月までの主要な施策に関しましては、地方自治法第 122 条による事務に関する説明書でご報告申し上げましたので、ご高覧願いたいと存じます。
なお、戸籍、住民関係でご報告させていただきました住民基本台帳人口
は、１月末で１万 8,643 人でございました。昨年 23 年１月末の人口は１万8,803 人であり、１年間で 160 人の減少となりました。第５次嵐山町総合振興計画では、平成 27 年に１万 8,600 人、平成 32 年には１万 8,100 人の人口と推計しており、人口減少を最小限に食い止めるべく、各種施策を計画的に実施をすることとしています。
町では、昨年８月に嵐山町魅力アッププロジェクトチームを設置をし、嵐山町の魅力を再発見をし、だれもが住み続けたくなるまちづくりを推進する
ことで、人口の減少を抑制するために企画、調査を続けております。若手中
堅職員を中心としたメンバーで構成されたチームの会議は話し合いを重ね、メンバーがまず自分の意識を変え、モチベーションの高い職員をふやすこと
により、さまざまな分野で嵐山町の魅力アップにつなげていこうと考えております。「豊かな自然 あふれる笑顔 心の通いあうまち らんざん」の将来像を目指して、至誠にもとることなく取り組んでまいります。
今後とも、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げま
して、あいさつ並びに行政報告を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。
次に、教育委員会に関する報告を教育長に求めます。
加藤教育長。
〔加藤信幸教育長登壇〕〇加藤信幸教育長 それでは、教育委員会関係の事務の説明、お手元の122 条による事務に関する説明書に基づきまして、何点かご報告をさせていただきます。
ページ、30 ページをお開きいただきます。大きな２番目、文化財・博物誌
関係でございますが、（１）の文化財会議等についてご説明申し上げます。
11 月 17 日に、町の文化財保護審議会が開催されました。一番後ろのページに「新たな町の文化財について」という資料があると思いますけれども、このたび、２つのものについて町指定の文化財となりました。経緯でございま
すが、11 月の 17 日に先ほど申し上げました町の文化財審議会に諮問いたしまして、12 月 22 日に答申がございました。23 年 12 月 16 日、２件の文化財について新たに告示をさせていただきました。
１つは、そこにルビを打ってございますけれども、将軍沢明光寺にございます銅造薬師如来座像懸仏化仏一躯という、その中については下の写真にございますけれども、この中にこのような墨で書かれた、ございませんか、
資料、あります、が入っていたということで、地域の歴史を知るための資料として、またすぐれた仏教工芸として大変貴重なものでございます。
２点目は、皆さんよくご存じの畠山重忠公像ということで、この２件を町の指定文化財として指定をさせていただきました。後ほどお読みいただきたいと存じます。
続きまして、ページ、34 ページをお開きください。学校教育関係ですけれども、大きな２番目、学校教育関係で、平成 24 年度小中学校の入学予定者の入学通知送付件数であります。毎年この時期にご報告を申し上げておりますが、新年度、小学校については、入学予定者数は 141 人、昨年同期では 151 人で、10 人の減少でございます。中学校については、入学予定者が164 人で、昨年同期と比較してマイナス７名ということでございます。この後、転出入等があり、若干の差がございますけれども、大体この人数で推移す
るのかなという状況でございます。

続きまして、資料にはございませんが、２点ほどご説明申し上げます。おかげさまをもちまして、七郷小学校と菅谷中学校の体育館、工期予定どおり
進んで、間もなく完成の運びであります。つきましては、３月７日に菅谷中学校、３月 16 日には七郷小学校の落成記念式典を開催する予定でございます。議員さんにもご案内申し上げました。ご出席を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、インフルエンザが子供たちの中にも流行しておりまして、その状況についてお話し申し上げます。嵐山町の小中学校に、通常の学級が全部
で 35 学級あります。本日までに学級閉鎖になった学級が 13 学級です。けさ連絡がありまして、玉ノ丘中学校２年生が学年閉鎖ということであります。
したがいまして、クラス数で言うと、35 学級のうち 15 学級がインフルエンザのために学級閉鎖になったということが言えると思います。大体３日間程度の閉鎖でありますけれども、インフルエンザ等によって閉鎖するのは３種類ございまして、１つの学級が閉鎖するのを学級閉鎖、１つの学年全クラスが学年閉鎖といいます。学校全部が閉鎖してしまった場合、学校閉鎖といいます。学校閉鎖になると、これは大変なことでありますけれども、やや下火でございます、おかげさまで。どの学級も学級閉鎖になっていない、学級閉鎖を行っていない学校は１校ございました。志賀小学校であります。だから、どうだっていうわけではありませんけれども、これは手洗いだとかうがいとか、よくどの学校も徹底しているのでありますけれども、風邪の流行は子供たち

のいろいろな活動の場で、家庭においてとか地域においてそれぞれありますので、健康の指導により一層留意してまいりたいと存じます。
以上で、教育委員会からの報告を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。
以上で、行政報告を終わります。

◎常任委員会所管事務調査報告〇長島邦夫議長 日程第５、常任委員会所管事務調査報告を行います。
総務経済常任委員会の調査報告を委員長に求めます。
河井総務経済常任委員長。
〔河井勝久総務経済常任委員長登壇〕〇河井勝久総務経済常任委員長 おはようございます。議長からご指名を受けましたので、委員会報告をさせていただきます。
報告文を読み上げる前に、訂正を１つお願いいたします。４ページ、上段から９行目、婚姻 22 件とあるのを 221 件で、下１けた目を１を足していただ
きまして、22 件を 221 に訂正をお願いいたします。
それでは、報告いたします。
平成 24 年２月 28 日
嵐山町議会議長 長 島 邦 夫 様
総務経済常任委員長 河 井 勝 久

所管事務の調査報告
本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり中間報告いたします。
記
１ 調査事項
まちづくりについて
２ 調査結果本委員会は、閉会中の特定事件として「まちづくりについて」を調査する
ため、12 月 12 日、１月 19 日及び２月２日に委員会を開会し、調査研究を行いました。
（１）12 月 12 日の委員会について
当日は、中嶋地域支援課長に出席を求め説明を受けました。
第５次嵐山町総合振興計画を進める「豊かな自然あふれる笑顔心の通
いあうまちらんざん」を将来像とするまちづくりについて、各種施策を計画的に実施、実現を図る内容の説明を聞きました。少子高齢化の進む嵐山町の将来像は、人口減少を最小限に食い止め、平成 27 年に１万 8,600 人、平成 32 年に１万 8,100 人とした人口推計による 10 年間の目標を掲げている計画で、数値目標を設定した内容で、次の６項目から成っています。
ア 「町民と行政の協働による調和のとれたまち」で、コミュニティ組織の活動の充実、ボランティア活動の支援
イ 「健康で互いに支えあう活き活きとしたまち」で、生活習慣病対策の充実、疾病予防の充実、高齢者の生きがいづくりの施策
ウ 「水と緑めぐまれたうるおいのあるまち」で、自然環境の保全、環境型社会の形成、水資源を守るまちの施策
エ 「歴史、文化のかおり高く子どもの笑顔あふれるまち」で、子育て支援の充実、地域に根差した学校教育の推進、特色ある歴史の保存と活用の施策
オ 「安全、安心で活力に満ち、快適に暮らせるまち」で、安全で安心して生活できるまちづくり、個性あるまちづくりの推進、豊かな農業の推進の施策
カ 地域の実現に向けての体制づくり、「公益性、私益性が高い日常不可欠なサービス、日常不可欠でないサービス」により、あらゆる事務事業の見直しを常に行い、自主財源の確保に努め、強い持続可能な自治体運営に努めていくというものです。
また、８項目にわたる土地利用構想計画を立て、まちづくりの課題に対応する財政状況を勘案しながら、総合的、計画的に土地利用を図ります。
以上の説明を受け、質疑に移りました。
主なものとして、（問）コミュニティ事業について、それぞれの団体がどんな事業をやっているのかが見えてこないが、補助金があるからやっていくことになりかねないのでは。また、魅力アッププロジェクトチームとは具体的に何か。

（答）それぞれの団体がどんな事業をやっているのか公表していることはありませんでした。事業は、規約だとか組織、運営など事業計画を出していただいて決定をする形で進んでいます。区長を中心とした地域コミュニティもやってきた中で、余り効果が上がらないものについては、改めて違う事業に振りかえるなど、アドバイスや見直しを進めることなどの方法も図ります。
「補助金があるからとりあえず」は、行政の中にはあると思います。見守りな
どの防犯、自主防災組織などは全町的に進んでいます。
魅力アッププロジェクトは、町職員 15 名で構成、施策について検証し、魅力ある行政運営に役立てるための職員の自覚、意識づけなど、新しいものを生み出していくためのものです。
（問）人口推計による人口減少に対して、どんな危機感がありますか。
（答）嵐山町だけの問題ではないので、近隣市町村、県、国の課題であるが、具体策はすぐに出てこない。いろいろな問題を検討していくことになります。
その後、協議し、まちづくりに対する課題は多い、まちづくりは全体であり、進めることに当たって、各課の課題、問題を聞き、全体を把握し調査研究することとしました。
（２）１月 19 日の委員会について
当日は、井上総務課長、中西税務課長、新井町民課長、矢嶋町民課副課長、大澤上下水道課長に出席を求め、調査研究を行いました。

ア 総務課の課題
初めに、井上総務課長から、町民との協働の推進に係る現況と課題について説明を受けました。進めるに当たって、町民のまちづくりに対する意
見や要望などを把握し、施策に反映していくため、情報公開の充実を図ります。町は、平成 13 年３月、情報公開条例、平成 15 年３月、個人情報条例を策定、必要な情報が掲載された読みやすい広報誌の発行、住民参加型を図るホームページの運用管理、町政懇談会、町政モニター制度、町民の声
ボックスなど、町政と町民との情報の共有化を図る広聴事業、個人情報の保護推進事業の充実など、目標値を設定した満足度の推進に努めること、
嵐山町の情報公開の透明性は、埼玉市民オンブズマンネットワークランキ
ングによると、24 町村中 54 点、２位に位置します。地方分権型社会及び協働によるまちづくりに対応できる職員の育成のため、平成 17 年、職員育成
基本方針を策定、定員適正化とあわせ町民ニーズの高度化、多様化に対応ができる人材の育成、研修能力開発、管理を進めています。現在の研修受講者は年 35 人、宿泊を含む。また、階層別研修も行っています。年 45人を指標としています。
財産、財政管理については、借入金は現在 70 億円を超える。実質公債比率現在値は 15.1％、10 年後 10％に目標、返済額も７億円以下に戻していく。臨時財政対策債が多くなっています。元利は交付税で処置する借金であるが、どのぐらいになるかということによって推移が変わってきます。歳

入不足になると、財政調整基金の取り崩しがふえます。取り組む事業に変化は出ていますが、財政調整基金積立残高は常に５億円以上あることが望
ましいが、財政管理は適正にすることを目標。
以上説明を受け、質疑を行いました。
主なものとして、（問）財政で一応大きな建設事業というのは当面ないのか。
（答）菅谷小学校、志賀小学校体育館の耐震化、教育施設の部分が課
題、まちづくり交付金事業が終わるので、返済が進んでいくが、財政力指数も上がって、町村の中で７位となっています。起債も償還を計算して進めていきます。
（問）行財政運営の中で、公用地の利用に借地がかなりありますが、長期利用では購入したほうが適正かと考えますが。
（答）長期借り入れで借地料を払っていれば、そういう部分もあります。資
金の問題もあり、念頭に置いて対応していきます。
イ 税務課の課題
次に、中西税務課長から、納税について説明を受けました。
当町の収納率は、平成 19 年をピークに年々下がり厳しい状況で、滞納状況の把握に的確に努め、向上を図ります。国保税を除く町税の収納率は、
平成 22 年度で、現年滞繰合計が 91.9％、前年比 0.3 ポイントアップ、国民健康保険税は目標収納率 81.5％に対して 2.9 ポイントの減の 78.6％

で、減とならないことです。目標収納率達成対策として、（ア）口座振替の推進（イ）金曜夜間窓口、土曜窓口の開設（ウ）電話で催告の徹底（エ）連絡の強化（県税事務所との共同催告）（オ）納税誓約の管理（財政調査、差し押さえ等）（カ）滞納者の実態把握、滞納処分
また、22 年度からコンビニ収納を実施、12 月末現在で 9,073 件、１億3,440 万円（町民税、軽自動車税、固定資産税、国保税の４税）収納担当
職員体制による強化と広報掲載による促進を図ります。
以上説明を受け、質疑を行いました。
主なものとして、（問）コンビニ収納が伸びているが、手数料などは。
（答）コンビニは 24 時間営業をやっていますので、いつでもできます。収納割合は、町民税 25％、固定資産税 4.9％、軽自動車税 37.2％、国民健
康保険税 22％。現在 12 月まで、国保を除く町民税は 72.4％、国保税は70.2％です。手数料は 57 円。消費税を含む合計は 77 万 8,050 円が今期見込みです。
ウ 町民課の課題
次に、新井町民課長より、総務経済常任委員会にかかわる分について

説明を受けました。
嵐山町の戸籍状況について、法定受託されている業務としては、出生、婚姻、離婚です。戸籍の届け出件数は、全体で 21 年度 985 件、出生 227
件、婚姻 221 件、離婚 56 件、死亡 239 件。22 年度は、届け出扱い件数
923 件、出生 190 件、婚姻 219 件、離婚 51 件、死亡 238 件、その他入転籍など含む事務です。本籍数は 6,823 戸、本籍人口は１万 7,573 人、24
年１月の人口は１万 8,668 人（男 9,278 人、女 9,390 人）うち外国人 301
人。22 年度の扱い証明件数事務手数料は、有料が 4,394 件、233 万
5,300 円、無料 633 件で公用申請の関係のものです。人口移動の転入、転出については、東武東上線沿線が多く、近隣市町村からのものが多数を示しています。
以上の説明を受け、質疑を行いました。
主なものとして（問）施設に収容されている人のカウントはされているのか。
（答）家族の管理がされているので、出入りも登録も不明のものが多い。
（問）ＤＶについて、どの程度あるのか。
（答）10 件くらいあります。年にまたがるもの、移動は個人情報にかかわる。
エ 上下水道課の課題
次に、大澤上下水道課長より説明を受けました。

水道水について、嵐山町の 22 年度の給水人口は１万 8,685 人、有収率は 93.29％です。これまで安全な水を安定供給するため、石綿管、老朽管の更新や管網整備を行いました。また、耐震対策についても、２カ所緊急遮断弁を設置、施設の維持管理も計画的に進めていきます。配水池、３カ所の配水施設の更新もこれからの対策です。人口減少による数値目標は、
給水人口１万 8,100 人、有収率も現在の 93.29％を指標としたいが、90％です。供給されているケースについては、入水する施設の機能、維持管理をしていけばいいが、原水の水質管理、施設管理は、衛生も含め、安全、安定供給をやっていく必要があります。
下水道については、生活環境の向上や、公供用水域の水質保全を図る
ため、市街化区域を中心に市野川流域公共下水道事業を平成元年から整備を進めてきました。現在は、川島地区、平沢土地区画地内整備を除いて、
24 年度までに面的な整備は終わる予定です。下水道の整備のできていな
い部分もありますが、町は 24 年度より市街化調整地区域に町設置型の合併浄化槽で事業を開始していきます。現在の下水道、浄化槽の普及率は、
下水道 62.5％、浄化槽は 18.6％、全体で 81.1％の人口普及率です。水洗化を促進する施策を進め、下水道使用料徴収が下水道事業の運営のかぎです。合併浄化槽設置事業は、７年間で 500 基を予定しており、効率的、効果的な運営が下水道事業特別会計を維持できます。
上下水道事業にとっては、技術を含む専門的職員を必要とされるので、

職員の育成も重要になると考えます。
以上説明を受け、質疑を行いました。
主なものとしては、（問）事業には需給供給のサービスが伴うが、職員の数は何人か。
（答）課長以下８人、重機類を使える人はいない。緊急発生、管破損とか漏れ事故があったときは、業者に対応をお願いしています。専門的職員は必要であるが、人事のことであるので話せない。
（問）県水の供給はどのぐらいか。
（答）現在は 24.3％。ふやすことは入水施設、送水管の更新などが必要。
費用の比較はしてないが、受水量としては下げる努力をしています。
（問）下水道の一般会計からの繰出金を出していかないで済む程度の普及率は。
（答）100％になったとしても、使用料だけは当分の間は間に合わない。
起債建設事業費、処理費として県の処理施設に支払い、維持管理費などが続く。
（３）２月２日の委員会について
当日は、簾藤環境農政課長、強瀬環境農政副課長、田邊まちづくり整備課長、木村企業支援課長、中嶋地域支援課長に出席を求め調査研究を行いました。
ア 環境農政課の課題

初めに、簾藤環境農政課長から、農林業の振興についての説明を受けました。農業は流通の発展、食の変化、社会状況の変化により、専業農家の減少、農業者の高齢化、担い手不足で深刻な問題となっています。谷津田、傾斜地など耕作放棄地が増加しており、対策として生産性の高い農地、基盤整備、圃場整備など農地整備を進めてきました。さらに、耕作放棄地を防ぐ総合的な対策が必要となっています。現在の農地整備は、北部、中部、南部合計 360.05 ヘクタール、農業従事者の平均年齢 63.7 歳、認定農業者は 48 名、10 年後目標値の平均年齢は 68 歳となります。平成 16 年、営
農６団体を合併したが、今後グループを増しての受け皿をつくらないと衰退します。効率的な農業を支援するため、農地、ため池、用排水路等基盤整備のフォローアップ事業、補助支援事業、農家経営技術や栽培技術の向上に向けての支援事業を図ります。市民農園しかむらは、117 区画のうち 97
区画の貸し出し、のらぼう菜、ブルーベリー、観光イチゴなど、特産物と農産物直売所など利用度を強める付加価値のあるものも課題。
以上説明を受け、質疑を行いました。
主なものとして、（問）農産物の加工品にしていく課題、環境農政でバイオエタノール栽培でうまく商品化すれば、ビジネスチャンスになると思うが。
（答）加工して通年販売できる方法もある。嵐山農業は施設栽培が少ないので、付加価値がつかないものが多い。

イ まちづくり整備課の課題
次に、田邊まちづくり整備課長から、まちづくり都市整備について説明を受けました。公園の管理について、町に現在、都市公園と児童公園があり、町民の憩いの場としての活用、災害時の避難場所としての役割を果たしています。都市型公園面積は、現在 2,649 平方メートルで、平沢土地区画整備によるものと合わせ、目標値は１万 1,122 平方メートルとなります。管理については、緑あふれる環境の保全、遊具などの補修、整備など、安全性の確保が課題。安心、安全のまちづくりとしての交通安全対策の充実、交通量に見合う事故防止策として狭い道路の拡幅、歩道の確保、反射鏡の設置、高齢者・子供の事故対策、警察機関に信号機の設置の要請、老朽化路面の整備など充実を図ります。道路環境の整備は、財政力が伴うことが課題です。
防犯対策の充実では、これまではパトロールセンター、地域ボランティア
活動による町民、警察、自治体や関係団体が一体となった防犯見回りが行
われ、犯罪が抑制されています。さらなる対策として、防犯灯の設置、地域との協議や協力による犯罪の起こりにくい整備を進め、発生防止に努めます。
嵐山町は、全域が東松山都市計画区域に属しており、市街化区域は336 ヘクタール、市街化調整区域は 2,649 ヘクタールで、市街化区域も平沢土地区画整備事業による整備中の区域や、未整備地区も点在しているので、対策が課題、駅周辺中心区域の活性化対策も長年の課題です。市
街化区域内の未整備地区の整備の推進施策の内容は、マスタープランの見直し、実情に合った土地利用都市形成を推進、区画整理事業が凍結した
川島地区の状況の対応もあります。
道路整備の状況と課題について、幹線道路整備は交通の円滑化を図る
ため、計画的な道路整備、歩行者の安全確保のための歩道設置が課題。
町道や生活道路は、地区要望に合う計画的舗装工事や整備、路面の修繕、計画的な維持管理、橋梁についても修繕計画を図り、安全の確保を図ります。課題は、道路未整備による交通事故防止に努めることです。
以上説明を受け、質疑を行いました。
主なものは、（問）交通量は今後もふえる見込みですか。新道建設から修繕管理にシ
フトを変える考えは。
（答）実際に道路をつくることによって、通行形態も変わってしまうことがあります。公益的な道路は町の発展につながっていくので、必要だと思う。
生活道路に関しては、計画的な修繕をし、いかに長く使ってもらうか、20～30 年たっている道路もたくさんあります。通常設計からして寿命が過ぎているものもあり、交通量の多少により、今まで補修せずに済んでいる道路は、継続して計画的に補修整備をし、安全確保に努める必要があります。
（問）町道の新設、改善要望が多いのでは。

（答）狭い区域もあり、４メートル道路は町ではつくらない。５メートル以上の歩道つきの整備要望が出ています。寄附するから整備してくれと言われても、公費負担は出せないし、手も出せない。通り抜け道路は、公共性を中心に考えています。
（問）未整備地区はまちづくりの方針ではなく、地権者が整備しています。
整備地区も人口増を見ての整備だったが、減少が進んでいます。マスター
プランの対応からして、川島地区などどう整備するのか、地権者との関係があるのでは。
（答）それなりの計画を立てていかなくてはならない。それには地権者もいるし、難しい部分もあります。整備にはかなりの費用もかかり、マスタープ
ランで位置づけて整備していく形になっていると思います。実際にはプランであり、地権者との関係でできる範囲でやっていく方法しか今のところはないのですが、できるところを見つけて整備していきます。
エ 企業支援課の課題
次に、企業支援課、木村課長より説明を受けました。
企業誘致に関しては、花見台工業団地の現状況は 49 区画中５区画が操業中止、販売促進が進んでいない。また、川島地区、古里地区、鎌形大ケ谷地区などの場合、場所が設定されています。嵐山インターランプ内についても物流系の企業の話はあるが、農地法との関係で進展がない状況が課題。

商業関係では、254 バイパス沿いには大型店ができていますが、小売店や飲食店の操業力が相当低下しています。駅西地区などは、高齢化と後継者不足があります。補助金などで商業地域の振興を図っており、Ｂ級グルメの「嵐山辛モツ焼きそば」が好評、活性化につながっています。
安全、安心に生活できるよう、バリアフリーや住宅環境の整備では、住宅リフォーム耐震改修、建て替えに関する補助金、交付要綱を設置し実施
しています。利用件数は 31 件で 3,936 万 2,500 円の事業費、耐震改修促進計画では住宅の総数 8,058 戸で、5,104 戸が耐震必要住宅であり、５年間で耐震率を 90％まで上げる事業計画を考えています。
消費生活の関係では、パソコンやインターネット等活用した販売や、多様化した新たな被害が多発。町では、消費者相談を週４回開設、詐欺や消費トラブルの問題に努めています。
観光事業の嵐山渓谷バーベキュー広場事業には、シーズンに差があるが伸びています。広場駐車場から嵐山トラスト３号地や渓谷に連絡する歩道がつながっていない状況で、川沿いの遊歩道計画が課題です。
以上説明を受け、質疑を行いました。
主なものは、（問）観光事業で地域産業を興すには、専門的に取り組む体制が必要なのでは。
（答）専門的にやる仕事をつくることは必要だと思います。今の状況は、

あれもこれもありで１年の事業を終わりにしているので、何年間でこれを仕上げるという目標という形で取り組めば事は進むと思います。
（問）企業誘致についても、今はグローバル化で海外進出していく企業がふえています。誘致は難しいが、守りに入る可能性もあるのでは。
（答）圏央道沿いは、県のほうが力を入れているので伸びています。開発
手続についても、土木は協力的ですが、農林部が農地法の網は外せないという状況で止まってしまう。手続で開発がおくれます。また、開発する面積で道路要件があり、認可できないという話になります。
オ 地域支援課の課題
次に、中嶋地域支援課長から、12 月 12 日に受けた内容の取り組みと課題について説明を受けました。
地域コミュニティの振興を進めるためのコミュニティ活動の活性化が、防災や防犯、子育て支援、青少年の非行防止、高齢者の見守り、安全、安心の地域づくりの原点になります。町には 35 行政区の自治組織においてコミュニティが形成されていますが、個人意識の多様化によって地域連帯感は希薄化しつつあります。区の加入率は 78.8％で、活動の重要性からすれば、加入促進が課題。転入されてくる方に対する自治会の情報提供、場所、連絡先の情報案内、また自治会の活動の紹介、加入の理解を求めます。
ふれあい交流センターを拠点とするボランティア活動の支援、既存の集会施設の改修や補修など、支援に努めていきます。

協働のまちづくりを進めるための施策の反映を図る広報、広聴、情報公開の充実、町民ニーズの多様化による情報の促進を図る。広報の満足度
50％を目標とする。地域に密着させること。ホームページの迅速な更新と情報の提供。
住民参画の推進として、町民、自治組織、ＮＰＯをはじめとする各種団体、
地域企業など、行政がともに考え合意形成を重視しての地域経営のまちづ
くり、住民と地域のかかわりによる協働のまちづくりの推進を図ります。目指す目標、住民の意思を施策に反映させる自治基本条例（まちづくり基本条例）を５年後までの過程で策定。
人権尊重都市宣言の町としての人権意識の向上施策の推進。人権問題は解消されておらず、いじめや差別、偏見、虐待、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人差別などの問題を、学校、家庭、地域社会における人権教育や啓発活動を推進、人権対策推進事業、各種相談事業、教育
活動と集会所管理事業の推進を図ります。
町民、事業者、行政が協働して男女協働参画社会の実現を目指すため、お互いが男女を理解し合い、さまざまな分野においてともに参画し、一人一人に合った多様な生き方、働き方が選択できる環境づくりを進めます。ドメスティックバイオレンス相談などの対応、嵐山町男女共同参画基本計画の見直し（24 年）について、アンケート調査 2,000 人対象で 958 人（47.9％）
が回答、うち検証見直しが 80％と高く、パブリックコメントを求めて改める予定です。
消防、防災の充実については、重点施策として取り組みます。昨年３月11 日の東日本大震災、津波、原発事故による災害に対して、嵐山町地域
防災計画の見直し策定、消防組織の充実、消防団の確保の課題、地域防災組織の充実、防災施設と避難場所の確保、有事の際には迅速、適切に対応できる体制の整備と確立を図る必要があります。また、町民への意識高揚、周知の徹底、情報システムの強化、災害備蓄品の確保、住民への訓練を進めます。消火栓、防火水槽の設置も、全町 376 カ所を 10 年後の数値目標としています。
電子自治体の推進については、町は行政のホームページ開設によっての利用者の情報提供、インターネットによる利便性の向上が課題でありますが、情報技術の進化に伴うセキュリティ対策も強めていく必要があります。
個人情報の漏えい、事務の正確性、効率性の向上のため、職員研修も進
めていきます。
以上の説明を受け、質疑を行いました。
主なものは、（問）自治基本条例については、いつごろ入る予定ですか。つくり方は。
（答）総合振興計画では、５年後をめどにしています。情報を収集しているところで、スケジュールは定まっていません。まちづくりを進めていく基本
理念で、基本的な考え方を構築するにはある程度時間を要すると思います。

地域防災計画がまず先になります。
（問）行政区の区長と自治会長とは区別があるのではないか。区によって大小があり大変ではないか。
（答）区長は町が委嘱しています。自治会長は自治会の代表という立場と理解、区の分割は町から主導的に分けていることはないが、行政区で話し合って分けています。
（問）行政区の加入率を高めないといけない。22％の人に広報紙などが行ってないのでは。
（答）住民登録をしていない方もいます。転入転出は区長さんに連絡して把握してもらう。公共施設やホームページでの情報で知っていただく方法で対処。
（問）電子システム化で精通した専門家、職員を雇用する方法もありますか。ホームページの更新が遅いという声もあります。
（答）委託費で予算化を認めてもらいました。アドバイザーによるアドバイスをいただく。専門的職員の育成、専門チームをつくって全庁的にシステムを管理し、アドバイスしたりするものをつくります。
以上、総合振興計画にかかわるまちづくりについての各課説明が終わりましたが、まちづくりに対する課題について全体を把握する必要があるとの意見を踏まえ、文教厚生常任委員会にかかわるものもあり、課の説明を受ける必要があるとしました。残りの担当課の説明を受けるため、文教厚生常任委員会の所管に踏み込まないことを要件とし、議会の承認を受けた後、本調査を進めることとしました。
以上報告し、中間報告といたします。
〇長島邦夫議長 今の委員長報告につきまして、何かお尋ねしたいことがございますか。
11 番、安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） ２点ばかりお聞きをしておきます。
４ページの一番上、この数値が何を指しているのかちょっとご説明いただきたい。現在 12 月まで、国保を除く町税は 72.4％、国保税は 70.2％ですということなのですが、コンビニ収納の関係なのか、それからここまでの税収の何を指しているのかちょっとお聞きをしたいのです。
それから、１点だけ、施政、本当によくまとめていただいてわかりやすくできているので恐縮をしておりますが、残りの担当課の説明を受けるため、文教厚生常任委員会の所管に踏み込まないことを要件とし、議会の承認を受けた後ということになっているのですが、この所管に踏み込まないことを要件という、この部分についてお伺いしておきます。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
河井勝久委員長。
〇河井勝久総務経済常任委員長 お答えします。
税務課の説明でコンビニの収納率の関係の質問の中で、コンビニで納められている割合について、現在これだけのものが納められておりますという説明で、その割合がここに書いてあります。
〔何事か言う人あり〕〇河井勝久総務経済常任委員長 すみません。これは 12 月末の全体の収納率です。失礼しました。12 月末の全体の収納率が、ここに挙げてある関係で出ております。コンビニの関係につきましては、ここに挙げてある収納率で書いてある町県民税が 25％、固定資産税が 4.9％、軽自動車税が37.2％、国保税が 21％、それを含めて、現在 12 月での国保税を除く税については 72.4％、国保税については 70.2％になっていますということです。
それから、文教厚生常任委員会の所管に踏み込まないことを要件とし議会の承認を受けた後ということは、総務経済常任委員会で、まちづくりを進めるに当たって、この第５次総合振興計画の全体像を把握すると。それについては、町のほうでも各課を統合したりいろんな形ができてしまっているので、競合してしまってる部分もある関係で、それでそれぞれの各課の課長さんから、そこの部分を省いてということにならないものも出てきてしまってるわけです。
そういうことを含めると、それぞれの全体像を把握する、各課の課題、問題を把握するという意味では、説明を受ける必要があるのではないかと。その後にまちづくり、所管事務の総務経済常任委員会としての特定事件を決めていったほうがいいのではないかと。全体像を把握するための問題として

は、各課長さんから全体を聞く必要が出てきているというものを含めて、総務経済常任委員会にかかわらない部分の課の課長さんの説明を受けるということが必要なのではないかと。それは、文教厚生委員会の所管に踏み込むということではなくて、それを特定事件の中に入れるということではなくて、課の課題を聞くという意味で、このことも１つ必要になってきているというということでの要件としては、議会の承認を得ないと、それも今できない状況にありますので、そのことをご承認いただくという形で協議の中ではこれが決められましたので、そういうことになりました。
〇長島邦夫議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） そうしますと、収納率の関係なので、わかりやすく記述しないと誤解を招くのではなかろうかと思うのですが、その辺を１点指摘しておきます。
それから、聞いているのが、コンビニの伸びがどうなのだとか手数料がということを聞いているので、ここでわかるのですが、誤解を生じないほうがいいかなと思います。
それから、要件がわかりましたが、結局このまちづくりについてということ
で大きなテーマで取り組むと、やはりこうにならざるを得ないことは想定されるのですが、常任委員会の設置というものがどういうものかというものも、基本的にはあるというふうに私は思っておりまして、今後、委員長さんから考え方はわかりましたので、全協等でこれは話し合っておく必要があるかというふうに私は思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 河井勝久委員長。
〇河井勝久総務経済常任委員長 書き方の問題で、ちょっと足らない部分があるのかなと思っているのですけれども、問いのほうがそういう形で聞きましたので、その部分での回答がこういう結果だったものですから、その形で出て、それは言葉足らずで、こういうものだとよく理解できないのではないかという形なのですけれども、全体的にこの収納率がこうなってきていますと。コンビニについては、これだけの収納率に現在なっていますと。というのは、コンビニそのものの扱いを町のほうが委託するようになったので、これだけ税の収納率が伸びてきましたと。そういう関係ですから、書き方はちょっと足らなかったのかなというふうには思っているのですけれども、それは答弁との関係でこういうふうになりました。多分、出ている委員さんについては、
みんな理解しているのだろうと思うのですけれども、報告のほうがそういう形
で少し手薄になったのかなというふうには思っています。
それから、先ほどの文教の所管事務の関係につきましては、それは委員会の中でも十分心得ております。でも、例えば環境農政課だというと、農業の関係でも環境の問題なんかもいろいろと入ってくるものもありますし、例えば人口問題だとかというと、そういう問題ではいろんな問題が絡んでくるのです。長寿問題だとか何とかと。だから、こども課に関する問題もあるのですけれども、そこには聞くということだけのための、それも今の形ではやれないということになっていますので、そこを聞くために所管事務の形で、各課の全体像を把握するためにお聞きしたいという形です。
これは、これから議案案件として、私のほうで提案しなければならないと思いますけれども、もしあれでしたら、それは全協の中でこういうものもありますということは、一応皆さんにはご理解をしておいていただければというふうに思っているのですけれども、それは説明をいたします。
〇長島邦夫議長 よろしいですか。
〇11 番（安藤欣男議員） はい。
〇長島邦夫議長 13 番、渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） すみません、これは質疑ではないのですけれ
ども、ちょっと……
〔何事か言う人あり〕〇13 番（渋谷登美子議員） いや、討議というやり方も議会ではやるというふうになっています。自由討議という形で……
〔何事か言う人あり〕〇13 番（渋谷登美子議員） そういう委員会報告ですけれども、自由討議という形もできるという形になっていますし、議会基本条例でそのことも書いてあります。討議ではないのですけれども……
〔何事か言う人あり〕

〇13 番（渋谷登美子議員） ちょっと失礼します。いいですよね、これ。ちょっと余りにひどいので、いいですか。文教厚生委員会が、前回のときに……
〇長島邦夫議長 ちょっと待ってください。
〇13 番（渋谷登美子議員） ちょっとひどいわ、これは。
〇長島邦夫議長 質疑の伺いたいことがございますかということでお尋ねしているので、もし何だったら、ここで暫時休憩しますけれども、そうでなければ、また後で全協、そのようなときで自由な討議というのはやっていただきたい。今は、自由討議というそこのところではないので、そのようにお願いしたいと思いますが。
〇13 番（渋谷登美子議員） では、お願いします。自由討議、本当に自由討議ではなくて、議員として今の発言はちょっと問題があるかなと思っているので、言います。というのは、前回……
〔何事か言う人あり〕〇長島邦夫議長 だれに求めているのですか。
〇13 番（渋谷登美子議員） いいですか。全員協議会でやりなさいというのだったら、議会基本条例というのは、議員が自由に議会で討議ができるということをもとにして、それを明記して書いてあるわけですから、それについておかしいというふうな議会の……
〇長島邦夫議長 ですから、どなたに質問をしているのですか。
〔何事か言う人あり〕

〇13 番（渋谷登美子議員） ですから……
〔「だから、議長が自由討議するって言っていないでしょう」と言う人あり〕〇13 番（渋谷登美子議員） ちょっといいですか。では、動議出します。
〇長島邦夫議長 暫時休憩いたしますので。
休憩 午前１１時１８分

再開 午前１１時３４分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
13 番、渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 先ほどの安藤議員の質問に対して、意見を言わせていただきます。
これは、このような委員会の運営上のことに関しての干渉であり、委員会
は文教厚生委員会の範囲には入らない形で説明を受けるというふうに言っているのですから、そのように以後、委員会の運営に関しての干渉に係るようなやり方での質疑は遠慮していただきたいと思います。
以上です。
〇長島邦夫議長 後日、全協もございますので、皆さんとまた協議をしていきたいというふうに思います。
質疑を続行いたします。

第 10 番、清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） それぞれの所管の委員会は、それぞれの調査をしながら、町にどういう提案をするかというのが委員会の趣旨なのだと思うのです。そういうふうに考えると、例えば総務以外、文教の所管のところを聞くだけだという範疇で終わってしまうのであれば、その部分の提言というのができないはずですね。だとすれば、なぜそれを聞く必要があるのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
河井勝久総務経済常任委員長。
〇河井勝久総務経済常任委員長 まちづくりという形では、さまざまな人たちがこれにかかわってくると。そうでなければ、まちづくりというのはできていかないわけですから、そこにかかわる問題として、各課の課題というのは聞いておく必要があるだろうと。ただ、そこに踏み込まないということを条件にというのは、文教は文教の中で１つの課題を決めて、そういう問題については対応していくだろうと思いますけれども、例えば聞いておかなければならない問題はあるのではないかと。そういうことの関係の中で、議論の中で、全体像を把握するためにという形で１回は聞こうという話になったものですから、そういう形になりました。
ですから、そこに踏み込まないのでは、必要ないではないかという清水議員さんの質問なのですけれども、そこに踏み込むということは、やっぱり超えていると、そういうふうに判断をしますので、それはそこに踏み込まない
形で各課の課題を聞いておくということです。
〇長島邦夫議長 第 10 番、清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） だから、冒頭に所管事務の調査報告というのは、それぞれの課題を十分町から聞いて、そこに問題があるとすれば、どういうふうに提言をしていくのかというのが、特定事件のもともとの考え方なのだと思うのです。そういうことであれば、提言をしないような内容を聞いてみたって、それはまちづくり全体だから、そういう面では行政全般の問題です。その中の総務の所管の中の提言をする、あるいはそれを超えてやるということは、私は別に構わないと思っているのですが、では提言をしない部分を聞くことによって、総務としては何をどうつくり上げていくのだと、まちづくりという大きな課題の中で。文教の所管の部分をとりあえず聞いたと。聞いたけれ
ども、何も提言ができない、提言をしないということであれば、あえて聞く必要もないかなというふうに私は思うのです。
そういう面では、何の目的で、では所管を超えて聞く必要があるのだと。
聞いたからには、何かその部分に対して、町に対してこうやってほしい、ああやってほしいという提言を求めていくのが、特定事件の趣旨なのではないのですか。今、委員長が言われるように、聞くけれども、そこの範疇を超えてやらないということであれば、その文教が所管する件についてのまちづくりの部分については、町に提言しないということですよね。そういう部分では、

やはりまちづくりという大きな項目を総務委員会は掲げたわけで、聞きっ放しというのは余りにも無責任かなというふうに思うのですけれども。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
河井勝久総務経済常任委員長。
〇河井勝久総務経済常任委員長 議論の中でいろんな意見も出て、それでまちづくりというテーマが大きいと。当初、協議会の中では、何を特定事件としてやっていきましょうかという形では、４つだか５つ出ました。それを絞っていきますかという形だったのですけれども、絞ることについては、これまで過去の総務経済常任委員会の中で、既に町に提言しているものもありますし、
いろんなものが出てきましたので、それをすぐまたやるということもどうかという形になってくると大きな問題があるので、それらをテーマ的に絞っていきましょうという形。それは、第５次総合振興計画がやっぱりまちづくりの基本になるでしょうという形で、ではまちづくりという形でとりあえず、とりあえずという言い方はちょっとまずいのかもしれないけれども、そこを聞いておく必要があるのではないですかと。各課の課題というのは必ずあるだろうと。それについて総務経済常任委員会として、この特定事件を進めるに当たっては、全体像を把握する必要があるだろうという形で、それを委員として了解をしていただきましたので、今の報告のとおり、この各課の第５次総合振興計画にかかわる課題と問題点をお聞きしながら進めてきました。
ただ、町の機構改革がありまして、先ほども言いましたように２つの課が一緒になってみたりいろんなものがありましたので、そこにバッティングしているものも出てくる。これについては、そこだけの部分を抽出して聞いているという形にはならないだろうという形になりましたので、では全体像を把握するためには、全体の課の問題点を聞きながら、新たにこのまちづくりをどうしていくのかという形で進めたいと。
確かに、清水さんが言うように、それが提言できなかったら聞く必要はな
いのではないか、あるいはそういうことができないのではおかしいのではないかというような話なのですけれども、私どもが委員会として進めていくに当
たっては、これからの議題の中でどういうふうになっていくのかというのは、
ここでは言い切れません。ただ、１つのテーマを絞っていかなければならな
いと思います。そのときには、また新たな提案をするようになるのかどうか、
この辺のところも定かでありませんけれども、一応はそういう形で、清水さん
が言うように、そこに提言できなければ、それは確かに問題があるのではな
いかという形であっても、まちづくりという全体像からすれば、残りの課の問
題点も聞いて認識をする必要があるというふうに判断したところです。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） まちづくりという大きいテーマですから、それぞれの課もいろんな課題はあるということは十分私もわかります。では、総務委
員会は、今委員長が言われるようにまちづくりの中の提言をする部分は、所管の部分しか提言しないということかなというふうに思うのです。ただ全体を把握するということで、文教の所管の部分についても十分聞いておきたいと。
果たしてまちづくりというテーマを総務委員会が掲げて、自分の所管だけの提言で、本当にいいのだろうかと。それこそまちづくりということになれば、行政全般の話です。そういう中の提言が片手落ちになってしまって、総務委員会としての役割というのが果たして果たせるのかなと、そういうふうに思うのです。だから、そういう面では、しっかり私はそれをもしやるのであれば、飛び越えてでもきちっと提言をすると。やはりこれだけ大きな課題を掲げてしまったわけだから、それがもう始まっているわけだから、ただ聞いて、全体を把握するために聞くというだけで本当にいいのかどうか。私は、十分総務委員会の中で協議をしてほしいと思うのです。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
河井勝久総務経済常任委員長。
〇河井勝久総務経済常任委員長 確かに言うことはわかります。最初の協議会の中で、先ほど言いましたように何をテーマに絞っていうことが出まし
たのは、先ほど答弁したとおりです。テーマというのは、まちづくりになってくると本当に大きな問題ですから、それぞれの課のかかわる問題、これを進める上に、総務経済常任委員会だけは追い切れない問題も出てくるのではないですかという議論もありました。
それにかかっては、特別委員会に切りかえて、全体でやっぱりテーマをやっていかなければならない問題も出てくると。そういうことも今までありましたよね。例えば議会運営委員会だけで、最初、議会改革についていろんな討議をしてきたのですけれども、でも議会運営委員会だけではできないという形で特別委員会をつくって、それで全体でこのテーマをやってきたと。そういうこともありましたので、これは委員長判断の問題もいっぱいあるのです
けれども、これだけの大きな問題ですと、大変な問題があるという形になってくると、どこかでそういう形に切りかえなければならない問題になってしまうのかどうか。その辺のところは、十分これからの議論の中で、絞るものは
絞って特定事件としてはやっていきたいわけですけれども、そういう可能性も出てくることはあるのかなというふうに思ってはいるのですけれども、それは私の私見ですからということで。
〇10 番（清水正之議員） ３回終わったわけなのですが、委員長が非常に重要なことを言ったので……
〇長島邦夫議長 答弁漏れですか。
〇10 番（清水正之議員） 答弁漏れではない。委員長が今重要なことを言ったのです。その件に対して発言をさせてもらってもいいですか。
〇長島邦夫議長 発言のほうはもうよろしいですか、答弁のほうは。
〇河井勝久総務経済常任委員長 いいです、では。特別委員会に係るふうになる可能性もあるということでしょう。そうはならないための努力はしていきたいのですけれども、そういうこともあったということは間違いないです。
〇10 番（清水正之議員） それを前提として考えているということであれば

……
〇長島邦夫議長 答弁が終わってからにしてください。
〇河井勝久総務経済常任委員長 そういうことにならざるを得ないときもあるのかなというふうに私としては思ったのですけれども、この中で答弁として
言ってしまったということに対しては、またこれからの議論の中にもあると思います。議論の中で出てくると思いますけれども、協議の中ではそういう話もございました。ただ、文書には書きません。
〇長島邦夫議長 よろしいですか。よろしいですね、委員長さん。
〇河井勝久総務経済常任委員長 はい。
〇長島邦夫議長 第３番、佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） 基本的には清水議員さんの疑問と全く同じような疑問を抱いております。そもそも総務経済常任委員会、そしてまた文教厚生常任委員会、これはそれぞれの所管のことが決まっているわけでありますので、ですからまたぐというのは、例えば総務経済常任委員会の中でいろいろな問題点を絞り込んでいく。どんどん、どんどんやっていく中で、どうしても文教厚生常任委員会のほうのことにかかわってくると。そのときに意見を求めるということであれば、全然問題ないかなというふうに思うのですけ
れども、その点がちょっとあれかなと。
今の答弁の中でも出てきましたけれども、特別委員会を設置するとか何とかということになると、今はこういう形で所管に踏み込まない形で聞いていく。しかしながら、本調査は進めていく。そして、踏み込まない、踏み込まないと言っていながら、途中からそういうふうに特別委員会のほうにすりかえていくということは、それを聞いたことを、完全にそういうことでのっけていくということにもなると思いますので、その辺はちょっとおかしいかなと思うのですけれども、この文面と、それから今の流れとしては。その辺はどうでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
河井勝久総務経済常任委員長。
〇河井勝久総務経済常任委員長 お答えします。先ほどの報告で報告されているとおりなのです。まちづくりというテーマの中で、第５次総合振興計画にある大きなテーマの問題点を、最初はお聞きすると。その中での各課の課題あるいはそれからどこに焦点を絞っていくのかと、最初からテーマを決めてやっていくのかどうかという問題と、一つはその２つの問題が出て、そこでまちづくりについてというテーマでいくとなると、それはこれからのまちづく
りの大きなかかわり合いというのは第５次総合振興計画しかないだろうと。
そこでは、各課からのさまざまな問題をお聞きしようという形、それから委員としての認識をちゃんとしようと。これからやっていくわけなのですけれ
ども、それには総務経済にかかわる課だけの問題ではない問題もあると。
そこのところはどういう問題があるのかについては、把握しておく必要もあるのではないかという形があって、それでこういう問題になりました。

特別委員会に切りかえとか何とかということは、私は進める中では、そういうこともあるという可能性もあるのではないかという議論もあったのですけ
れども、極力そういう問題は避けていかなければならないだろうと思います。
それは当然、文教さんの関係について、それは踏み込まないような形でいく
ために、最初に聞いておく必要があるのではないかと、こういう形でいきた
いというふうに思っています。ですから、特別委員会を最初から設置する目的とか何とかということにはなりません。
〇長島邦夫議長 ３番、佐久間孝光議員。
〇３番（佐久間孝光議員） もう一度確認をいたしますけれども、所管のほうには踏み込まないと。それで調査は進めていくということですね。その調査の中で明らかになったことは、町のほうには答申としては使わないということでよろしいのでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
河井勝久総務経済常任委員長。
〇河井勝久総務経済常任委員長 ここに報告として上げたとおりなのです。
というのは、文教の所管の中に踏み込んでしまったらおかしな問題になるでしょうと。だけれども、各課の問題をお聞きするだけのことだったら、それはそれで議会の承認を得ればいいのではないですかということで、議案として出しますと。それでいいですよということの承認をいただければ、これから残りの課について課題を聞きたいというふうに思っています。ですから、決して文教のほうに踏み込んで総務経済常任委員会が行ってしまうということではありませんし、文教の範囲を超えて提言をするということはないと思います。
〇長島邦夫議長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 ないようですので、委員長、大変ご苦労さまでした。お戻りください。
〔何事か言う人あり〕〇長島邦夫議長 お静かに。
この際、暫時休憩いたします。午後の再開は、午後１時 30 分といたします。よろしくお願いいたします。
休憩 午前１１時５６分

再開 午後 １時３０分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで報告いたします。説明員中の中西税務課長につきましては、本日午後、都合により欠席をいたしております。かわって、税務課中村収税担当
副課長が出席しておりますのでご了承を願います。
日程第５、文教厚生常任委員会の調査報告を委員長に求めます。
畠山文教厚生常任委員長。
〔畠山美幸文教厚生常任委員長登壇〕

〇畠山美幸文教厚生常任委員長 それでは、文教厚生常任委員会の調査報告をいたします。
平成 24 年２月 28 日
嵐山町議会議長 長 島 邦 夫 様
文教厚生常任委員長 畠 山 美 幸
所管事務の調査報告
本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり中間報告いたします。
記
１ 調査事項
学校給食について
２ 調査結果すみませんが、文章の訂正がございますので、先に直していただきたいです。
まず、13 ページ（答）、（問）というところの、３番目の（答）「40 ベクレル以
下まではかれるものは、275 万円以下です」に、直していただきたいところと、
次に「１ベクレルまではかれるものは 360 万円程度です」と、そういうふうに直していただきたいと思います。
そして、もう１カ所、15 ページの下から８行目です。「放射性物質：」とあって、「放射線を出す能力を持っている物質」と直していただきたいと思います。
そして、下から４行目の（イ）「放射線の強さのあらわし方」というふうに明記

してください。以上です。
では、すみません。続けて読まさせていただきます。
本委員会は、閉会中の特定事件である「学校給食について」を調査する
ため、12 月 16 日、１月 17 日並び２月８日に委員会を開会し、調査研究を行いました。
（１）12 月 16 日の委員会について
当日は、内田こども課長に出席を求め、学校給食についての説明を受けました。
ア 公会計と私会計について
公会計は市町村の公費として扱い、年間の予算額を算出し、支出計画を立て、年度ごとに決算報告する方法です。私会計は、調理場独自の会計で進める方法です。公会計、私会計の比較については、（ア）公会計は現金を扱う機会が少なく、私会計は多い。
（イ）会計の信頼度は、私会計より公会計が高い。
（ウ）給食費の未納があった場合、公会計は計画どおり運営できますが、私会計では変更もあり得ます。
（エ）監査については、公会計は一般会計監査と同一で、毎月１回、私会
計は年１回実施しています。
（オ）県内市町村の公会計と私会計の割合については、公会計 25 市町、
私会計 33 市町村、共同調理場のみ公会計６市です。

比企郡内では、公会計はときがわ町、川島町、吉見町、滑川町（23 年度
から無料）。私会計は小川町、鳩山町、嵐山町です。比企郡内収納率は、公会計が平成 21 年 99.33％、22 年 99.45％、私会計は平成 21 年 99.5％、22 年 99.45％となっています。
また、公会計及び私会計のメリット、デメリットは次の表のとおりです。
公会計のメリット。議会に報告し決算審査するため疑義が生じない。学
校事務が削減され、学校側にプラスになる。未納の場合、町の歳入未収入金になるため、支払っている児童生徒に対し、不公平感がなくなる。口座振
替手数料が町負担。
デメリット。返金業務の弾力的運営がスムーズに行えるか。町財政が困窮したとき、光熱費などの関係で保護者に負担がかからないか。納入した給食費が町全体で消化されることで不透明。口座振替手数料の町の負担増。
私会計メリット。給食費の徴収義務が学校長の責任で行われるので、保護者と連絡が密になり、徴収しやすい。保護者の負担分は、原材料費のみを支出しており、明確である。負担者（保護者）に決算報告し、収支内訳を明確にできる。
デメリット。多額な給食費の徴収管理を私的会計としておく不安。会計の透明性、公平性が十分かという疑いを保護者が持たれる危険性がある。給食費の徴収管理が学校事務の負担となる。法的手続など未納対策に限界がある。未納の場合、支払っている児童生徒負担で不公平感。
イ 学校給食について
平成 22 年５月１日現在、埼玉県内小学校の平均は 3,826 円で、嵐山
町は 3,800 円。中学校の平均は 4,540 円で嵐山町の 4,500 円といずれもほぼ平均額です。
ウ 補助金について
学校給食法で、調理場施設は国からの補助金があり、給食費について
は、交付税対象になります。学校給食要綱には牛乳に対する大型飲用促進ということで、新たに飲用を始めた学校、また飲用の拡大がある場合に補助金があります。嵐山町は該当しません。
エ 給食センターの経費ついて
平成 21 年度は 7,834 万 1,347 円、平成 22 年度は 8,732 万 3,319
円で 900 万円くらいの増加です。平成 21、22 年度の比較において、平成
21 年度３学期から給食センターに移動しており、平成 21 年度の菅谷小、志賀小の光熱水費は 1,542 万 7,346 円、22 年度は 990 万 6,584 円で、550 万円くらい学校の光熱水費が減っています。平成 23 年度は予算ベースでは 7,942 万円で、平成 22 年度から比べ約 800 万円減っています。
オ 給食物資購入業者について
米は嵐山町産を学校給食会が農協から買って、炊いたものを給食センターに納入し、牛乳は埼北酪農業協同組合から購入しています。副食などは

町外業者、野菜、揚げ物など町内業者から購入しています。
以上の説明を受け、質疑に移りました。
主なものとして、（問）米飯とパンの単価は。
（答）コッペパンは 37 円、米飯１キロ 610 円です。
（問）嵐山町の米の品種は。
（答）キヌヒカリで、嵐山産 100％です。
（問）食材の放射能検査はどのくらいの頻度ではかっていますか。
（答）給食が月 20 回ある場合２回、20 回未満は１回です。今月は、つみれと群馬産の肉の食材をはかります。どれを検査に出すか苦慮しています。
（問）食材の放射線量をはかる機械は特殊なもので、購入することになった場合金額は。
（答）40 ベクレル以下まではかれるものは、275 万円以下です。１ベクレ
ルまではかれるものは 360 万円程度です。
（問）検査機関は。
（答）本庄市の本庄分析センターです。
質疑の後、委員会で次回委員会予定の協議の中で、次の意見が出ました。
主なものとして、
ア 嵐山産の米が 100％給食に使われているか確認のため、毛呂山工場に視察は。
イ 蕨市・戸田市で学校給食の食材検査機を購入しています。公会計も行っているのでそこの視察は。
ウ 本庄の分析センターが専門ですから、分析センターの視察は。
エ 公会計の市町に視察は。
オ 米の流れが不透明。
カ 嵐山町はいきいき野菜から仕入れているが、直売所から仕入れているところの話が聞いてみたい。
など意見が出ました。まだ、嵐山町の給食センターに聞きたいことがある
ため、１月の委員会はセンター長からお話をお聞きして、２月に視察へ行くことで当日の委員会を終了しました。
（２）１月 17 日の委員会について
当日は内田こども課長、小林給食センター所長に出席を求め、説明を受けました。前回の委員会で持ち帰りの６項目の回答をお聞きしました。
ア 嵐山町の収納率は、平成 21 年度が 99.4％で、22 年度は99.88％、現在は 99.94％です。
イ パン、めんそれぞれの購入金額は、パンが週１回で 338 万 7,101
円、めんは週１回で 225 万 9,702 円、ご飯は週３回、830 万 2,373 円です。
ウ 給食センターの除外施設についてです。事業所などの排水をそのまま下水環境に排水すると、悪影響を及ぼすため設置することが義務づけられている施設です。
エ 給食センターの消耗品費の 21 年度と 22 年度、23 年度で差がある
理由は、引越しに伴い購入した調理器具などがあったためです。
オ 給食物資購入業者の決め方については、年度ごとに嵐山町学校給食物資売買契約書を結び、新たな業者の要望があった場合、聞き取り、納入品目、事業規模を確認し、問題がなければ契約します。
カ 学校給食会の基本・一般の意味は、基本が主食で米飯、パン、めん、牛乳。一般は副食で納豆、チーズ、味噌、ドレッシングなどです。
以上の説明を受け、質疑に移りました。
主なものとして、（問）8,300 万 2,373 円は米の購入金額ですか。
（答）御飯になっての金額です。
質疑終了後、本日の本題に入りました。
小林学校給食所長より、給食調理の流れをパワーポイントで説明いただいた。その後質疑に移りました。
主なものとして、（問）プラットホームで食材を受け、自動皮むき器に入れるまでの工程は。
（答）基本は泥が落ちているものが入ってきて、下処理室で洗浄し皮むきをします。

（問）皮むき器に入れる食材の大きさや規格については。
（答）多少の大きさの違いは大丈夫です。
（問）地元産でサイズ的に市場には出せないけれども、給食に地元のものを積極的に取り入れる考えはありますか。
（答）質は新鮮なものに限りますが、大きさは大きくても小さくても１台で間に合います。しかし、業者にはきちんとお金を払うので、安いものではなく、品質のきちんとしたものを考えています。
（問）栄養士と児童生徒のかかわりは。
（答）栄養士は 23 年度から栄養教諭ということで玉ノ岡中学校に所属しています。児童生徒と給食を食べたり、食育指導、栄養を考えて献立も立てています。
（問）食物アレルギー対策は。
（答）提供していません。命にかかわることですから、献立の成分表を差し上げて家庭に対応していただいています。場合によっては弁当を持参していただいています。
次に、内田こども課長から学校給食の御飯になるまでの嵐山産米の流通経路について説明を受けました。
①嵐山町の生産者の収穫、出荷。②ＪＡ埼玉中央嵐山支店に集荷、検査、等級の格づけ。③ＪＡ埼玉県本部で埼玉県全体の学校給食用米穀の年間販売計画。④埼玉県学校給食会が玄米購入。⑤埼玉北部米穀（株）で精米、品質検査。⑥埼玉県パン・米飯（協）毛呂山工場で分別炊飯しています。
以上の説明を受け、質疑に移りました。
主なものとして、（問）幼稚園も同じですか。
（答）経路については義務教育の部分で、幼稚園はまた別になります。
毛呂山工場からＪＡ直売所に電話注文で１カ月分の注文が入り、嵐山産の米を精米してセンターに納入し、炊飯業者に行くときに米を納入します。直売所には精米した米代、毛呂山工場には炊飯代を支払います。
（問）毛呂山工場でパンもつくっているのですか。
（答）パンは岩槻工場です。
（問）米粉パンを学校給食に取り入れることは。
（答）パンの種類は 20 種類ある。食パンは 25.58 円、玄米パンは 51円。米粉パンも高額になります。ご飯も種類があり高いものから安いものまでありますが、栄養士の考えで取り入れています。
（問）学校給食の地元野菜の取り入れが 20％くらいですが、今後の受け入れの考えは。
（答）できれば 30％くらいにしたいです。
以上質疑後、次の委員会について協議し、委員会を終了した。
（３）２月８日の委員会について
本庄市（株）本庄分析センターと小川町ＪＡ直売所を視察しました。委員

のほかに内田こども課長、小林給食センター長も同伴しました。
当日は内田こども課長の配慮で、嵐山町の給食食材であるイワシのフライが測定されました。分析センターの和田部長に検査室を案内していただきました。
では、ここからパワーポイントで説明をしたいと思います。
まず、文教厚生常任委員会ということで、（株）本庄分析センターということで、今、いろいろと和田部長さんにお話を聞いている画面になっておりますけれども、ではすみません、次をお願いします。これがイワシのフライをミンチにしたものを、ここのプラスチックの容器に入れて、これからこちらにある測定器にかけます。
次、お願いします。部屋なのですけれども、ガラス窓がこうやって目張りしてありまして、空調もここと、もう一つこちらの壁面に、８畳ほどの部屋だったのですけれども、空調が２台用意してありまして、窓も２カ所にありました
けれども、このように目張りがしてあります。
次、お願いします。そして部屋の中は湿度があってはいけないということ
で、いつも、これが 24 時間除湿機が回っております。
次、お願いします。あと空気清浄機ですね、さっきの。これがＮａＩという測定器になります。
次、お願いします。この中に先ほどのプラスチックのケースにミンチを入れたものを入れて、今、測定中です。

次、お願いします。そして、測定機からパソコンのほうに大体データが出るのが 15 分かかるということです。
次、お願いします。これが分析結果が出ているのですけれども、画面では何が書いてあるかわかりませんけれども、折れ線グラフというのかな、ピ
ピピッと線が入るようになっていました。では、パワーポイントはありがとうご
ざいました。
では、次いきます。測定室は８畳ほどの部屋で室内は 24 度（±0.5 度未満）に設定されていました。24 時間 365 日この状態を維持しているとのことです。窓には目張りがしてあり、室内の内側にもカーテンが設置してあり、花粉やほこりなどが入らないように配慮していました。また、空気清浄器、除湿機も設置してあります。検体はミンチにされ容器に充てん、測定器（ＮａＩシ
ンチレーションスペクトロメーター）に入れ検査をします。そのデータがパソコ
ン上にグラフとしてあらわれます。測定まで 15 分かかります。その後、測定室を出て説明を聞きました。
ア 検査の流れに関して①簡易検査線量計使用、②ミキシング、③容器へ充てん、④検査。
イ 放射能に関して（ア）放射性物質、放射線、放射能の違い
放射性物質：放射線を出す能力を持っている物質。
放射線：放射性物質が崩壊する際に放出される粒子線。α 線、β 線、γ 線

の３種類があります。
放射能：放射性物質が放射線を出す能力。
（イ）放射線のあらわし方
ベクレル、シーベルト
ウ 他市町村の測定頻度と食材内容（ア）他市町村は週１～月１回の頻度。米、シイタケ、さつまいもが多いです。
（イ）給食１食分すべてをまぜた状態で検査に出される場合もあります。
エ 他市町村の基準値と食材測定器に関して
20 ベクレルパーキログラムの定量下限が多いです。ここは下のとおりです。
オ 測定を行うに当たって（ア）情報収集が必要（基準値や検査方法が随時更新されています）（イ）測定器の温度管理が必要不可欠です。
以上の説明を受け、質疑に移りました。
主なものとして、（問）機器を自治体などで購入した場合いかがですか。
（答）測定器は鉛でできているため、重量が 250 ㎏程度あります。ランニ
ングコストがかかります。感度がよいとはかるのが困難です。
（問）だれでもはかれますか。

（答）今後は資格がないとできない方向になるでしょう。
次に、小川町ＪＡ直売所に移動しました。
当日は島田小川農産物直売所所長よりお話を聞きました。平成 10 年より地産地消の野菜を、直売所の方が８時 30 分までに学校給食センターに納品しています。年間 12 品目を納品しています。入札書、入札価格一覧表
を５業者が月３回実施しています。平成 22 年度は、学校給食センターに卸している全体の売り上げの 31％を占めました。直売所の定休日も納品、運搬しています。
以上の説明を受け、質疑に移りました。
主なものとして、（問）直売所の農協職員の数は。
（答）所長ともう一人の計２人。パートさんが 10 名前後です。
（問）農薬の制限は。
（答）生産履歴入力表を提出いただいております。何の農薬を、いつ、どのくらい使用したのかなどです。
（問）マージンは。
（答）直売所と同じです。
（問）ジャガイモの種類は。
（答）男爵のみです。給食へ提供する食材は、絞り込んで専門的に栽培してくれる生産者を育成したほうがいいと思います。

（問）定休日の対応は。
（答）中央青果市場などから調達しています。
（問）食材提供者は限られた方々ですか。
（答）以前は給食部会が担当していましたが、今は供給量の問題がありますので、組合全体で対応しています。
以上報告し、中間報告とします。
〇長島邦夫議長 ただいまの委員長報告につきまして、何かお尋ねしたい
ことはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 よろしいですか。
ないようですので、委員長はお戻りください。ありがとうございました。ご苦労さまでした。
以上で、常任委員会所管事務調査報告を終わります。

◎議会運営委員会所管事務調査報告〇長島邦夫議長 日程第６、議会運営委員会所管事務調査報告を行います。
議会運営委員会の調査報告を委員長に求めます。
安藤議会運営委員長。
〔安藤欣男議会運営委員長登壇〕

〇安藤欣男議会運営委員長 それでは、朗読をもちまして報告にかえさせていただきます。
嵐山町議会議長 長 島 邦 夫 様
議会運営委員長 安 藤 欣 男
所管事務の調査報告
本委員会は、所管事務の調査を下記のとおり中間報告をします。
記
１ 調査事項
議会運営について
２ 調査結果本委員会は、閉会中の特定事件である「議会運営について」を調査する
ため、12 月 15 日、１月 18 日並びに２月 20 日に委員会を開催し、調査研究を行いました。
（１）12 月 15 日の委員会について
当日は、議会報告会の開催方法等について、先審議会の視察研修の件及び議会モニター設置の件について協議をしました。
ア 議会報告会の開催方法についての件でございますが、先進議会である和光市議会、所沢市議会、坂戸市議会、鶴ケ島市議会及び軽井沢町
議会の議会報告会の開催方法や開催結果の状況など、インターネットで入手した資料を各委員さんに配付しました。

（ア）議会報告会の実施方法として、委員会が中心となるところと、全議員で行うところがありますが、検討した結果、全議員で行い、１日で昼・夜２つの場所で開催している和光市議会を視察研修することに決しました。
（イ）実施時期については、２月 16 日または 17 日を予定してありますが、
和光市議会に打診してみることにしました。問い合わせたところ、第１回定例会開会予定日が２月 17 日とのことであるが、２月 16 日は可能かもしれな
いとのことでありましたので、２月 16 日の午前中、または１月 18 日に視察研修を行いたい旨の正式依頼文書を出すことに決しました。
（ウ）視察研修での質問事項について協議しました。その結果、実施要綱の有無、報告会開催の周知について、報告会の役割分担について、配布
資料の作成について、質問票について、報告会終了の報告（インターネット
等）について、以上の点について事前に送付しておくこととしました。
以上、視察研修を和光市議会に依頼し、日時については相手方に一任することにしました。
イ、議会モニターの設置についての件
全国自治体議会における、議会モニター制度の状況について資料配付をしました。全国でも３市３町と極めて少ないことが判明しました。その中で直近に制度化した熊本県御船町議会を参考とすることになりました。その後、議会モニターの件について、次回の議会だよりに公募要領を掲載するためには、定数や報酬などを決める必要があろうとの意見が出されましたので、

設置要綱の検討をすることになりました。熊本県御船町議会モニター設置要綱をたたき台として検討しました。議会だよりの公募要領に必要な３条、４条、７条、10 条、11 条について協議をしました。
３条というのは、（定員）第３条は、議会モニターの定員は 10 人以内とすると。
それから、（要件）ですが、第４条、（１）年齢満 18 歳以上の町民であり、かつ町職員でないこと。（２）町議会の仕組み及び運営に関心があること。
（３）町政及び地域社会の発展に関心があること。
（募集要方法）７条、議会モニターは公募とするということに決まりました。
（任期）ですが、第 10 条、議会モニターの任期は２年とし、再任を妨げない。
（謝礼）第 11 条ですが、議会モニターは無償とすると。
以上の部分を決定しました。なお、次回の委員会で設置要綱案を協議検討することにし、散会しました。
（２）１月 18 日の委員会について
当日は議会報告会の視察研修を和光市議会とし、２月 16 日午前 10 時と決定しました。なお、当日は役場を８時 30 分に出発することとしました。
議会モニター設置要綱について引き続き検討しました。
（目的）第１条ですが、議会モニターの設置の根拠について意見が出され協議の結果、北海道栗山町議会モニターの文章を引用することとしました。これは、基本的には御船町議会のモニター設置要綱をたたき台とするのですが、栗山町議会のものを引用するということになりました。
（定義）第２条、（１）は原文のまま。（２）会議、原文に議会報告会、意見交換会の場の２つを追加します。
（定員）第３条、前回 10 人以内と決定しましたので、原文のまま。
（要件）第４条ですが、原文のままを引用し、ただし（１）、（２）、（３）、の「～ある者」を「～あること」に修正をすることにしました。第４条というのは上にも出てきますが、この第４条の（１）、（２）、（３）です。
（職務）第５条、原文を引用。ただし（５）は「その他議長が必要と認めたこと」に修正。
（提出された提言項目を公表）第６条、原文のまま引用することにしました。ただし、２項の「議長が別に定める方法より」を削除することとしました。
したがって、「公表する」とだけに変更しました。
（募集方法）第７条ですが、前回協議済みですので、原文のまま引用しました。
（委嘱）第８条、原文を引用しますが、「委嘱に当たっては」の次に、「性別、年齢」を追加することにしました。
（解任）第９条、原文を引用し、（３）「必要と認めるとき」を「必要と認めたとき」に修正。
（任期）第 10 条、これは前回決定済みでございます。

（謝礼）第 11 条、決定済みですので、原文のまま引用します。
（その他）第 12 条、原文のままを引用します。
附則の日は空欄としておくことにしました。協議終了後再確認が必要との意見があり、（目的）第１条から順次朗読し再確認を行いました。
（３）２月 20 日の委員会にについて
当日は議会モニター設置要綱についての件及び議会報告会の実施計画についての件を協議することとしました。
ア 嵐山町議会モニター設置要綱案について去る２月 16 日、例規担当によって修正を受けた要綱案について意見が出ていることを踏まえ、再度協議しました。
（ア）総体的には例規担当から修正された議会モニター設置要綱案とすることにしました。
しかし、次に変えたほうがいいというものがあるのですが、（イ）（職務）第５条第２項で「嵐山町ホームページ」とあるが、より町民にわかりやすくするために「嵐山町ホームページ中の町議会」に修正をします。
（ウ）（資格）についてはやわらかな表現として、（要件）に修正をします。
（エ）（謝礼）の項のただし書きの部分は削除します。
（オ）（解嘱）は（解任）のほうがよいのではとの意見が出されましたが、委員長と事務局に一任することになりました。
（カ）附則については「平成 24 年３月１日から施行する。」に決しました。

以上の修正をした議会モニター設置要綱案を全員協議会に報告することとしました。
イ 議会報告会の実施計画について議会として去る２月 16 日、和光市議会を視察研修しました。先進事例として議会報告会の開催の運営、議員の取り組み、準備の進め方などの説明を受けました。和光市議会では予算、決算の審議が委員会方式であり、それに基づいた報告会の進め方です。本町の審議方法と異なること。したがって、本町の議会報告会はどんな実施方法が考えられるかを協議検討しました。その中で和光市議会は 11 月５日に１日で昼と夜、２会場で開催していますが、５カ月前の６月に準備に入っていることを考えますと、早急に準備に入る必要があるとの結論になりました。
そこで、今後、進めなければならない点について協議しました。
（ア）平成 24 年第１回定例会（平成 24 年度予算審議など）についてを第１回の議会報告会とすること。
（イ）議会報告会運営マニュアルを作成して取り組むこと。
（ウ）議員全員が職務を分担し、報告会を実施すること。
（エ）各委員会報告、平成 24 年度予算審議特別委員会報告、予算審議の主な質疑についての報告を報告会の内容とすること。
（オ）予算委員会の内容報告については、課局を４つに分けて２名で担当する。特別会計の関係については、特別委員会副委員長が担当する。

以上、５項目について決定し、協議終了しました。決定事項については
全員協議会に報告し、その後、議会報告会の開催に向けて進み、なお引き続き協議していくこととします。
以上報告し、中間報告とします。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 ただいまの委員長報告につきまして、何かお尋ねしたい
ことはございませんか。
９番、川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 最後の（オ）の予算委員会の内容報告については課局を４つに分けて２名で担当すると。特別委員会は特別委員会の副委員長が担当するということで、後段はそういうことであるのですが、その前段はだれが役職として担当するのかというのは、もう決めてはいらっしゃるのですか。
〇長島邦夫議長 安藤議会運営委員長。
〇安藤欣男議会運営委員長 一般会計につきましては、すべて委員長が報告をします。
４つに分けるというのは、14 名の議員がいるわけですが、それぞれ役職が大体想定されますので、それを除いた８人が４班に分かれてやりましょうということでございます。それを予算委員会の主な質疑についての報告をやっていただくということでございます。（オ）のところの特別会計の関係についてということは、これも特別委員会副委員長が、主な質疑について報告をするということです。
〇長島邦夫議長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 ないようでございますので、委員長はお引き取りください。
大変ご苦労さまでございました。

◎施政方針表明〇長島邦夫議長 日程第７、町長の施政方針表明を行います。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 24 年度施政方針。
本日、ここに平成 24 年第１回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参集をいただき、深く感謝を申し上げます。
平成 24 年度の当初予算案をはじめとします町政の重要案件につきまして、ご審議をお願いするに先立ち、町政運営に対する基本的な考え方を申し上げ、議員の皆様をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたくお願いを申し上げます。
ご承知のとおり、平成 23 年３月 11 日午前２時 46 分、三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の巨大地震が発生をいたしました。太平洋沿岸を中心に、これまで見たこともない高い津波が東北地方から関東地方を襲い、
太平洋沿岸ではかつてない被害がありました。これに伴い福島第一原子力発電所は壊滅的な被害を受け、広範囲に放射能汚染が広がりました。この
東日本大震災は多くの命を奪い、多くの方の帰る場所を奪いました。改めて被災された方々や自治体に、この場をもちまして再度お悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興を願ってやみません。
震災からもうすぐ１年が経過することになりますが、今なお放射能除去、がれき撤去や復興計画策定など、被災地の課題は山積しています。国においては、去る２月 10 日にようやく復興庁が発足をされましたが、被災地の復興はスピードが必要です。迅速かつきめ細かい対応を望むものであります。
さらに、昨年は長野県北部地震に加え、台風 12 号が日本を襲い、紀伊半島に記録的な大雨をもたらし、多大な被害が発生するなど、これまで以上に大規模な自然災害があった年でもありました。
経済においては、10 月にタイの大洪水被害により、多くの日系企業が大打撃を受けました。さらに、10 月 31 日にはオセアニア市場で円相場が一時
１ドル 75 円 32 銭まで上昇し、戦後最高値を更新するなど、日本の輸出産業も打撃を受けているようであります。世界経済に目を向けると、ギリシャの経済危機を発端とするヨーロッパの財政危機や中東情勢も懸念をされ、日本経済を取り巻く状況は、これまでにも増して厳しい状況であると言われております。

国立社会保障・人口問題研究所が１月 30 日に発表した日本の将来推
計人口では、平成 22 年国勢調査における日本の人口１億 2,806 万人が20 年後の平成 42 年には１億 1,662 万人となり、平成 60 年には１億人を割り込み 9,913 万人となると発表されました。平成 72 年には 65 歳以上の人口割合が 39.9％となり、約４割の方が高齢者という超高齢社会がやってまいります。政府は社会保障への対応と財政健全化として、２月 17 日に社会保障と税の一体改革、これを閣議決定しましたが、審議等は混迷をきわめている状況であり、これからの日本の姿がなかなか展望できない状況が続いております。
本町のおいてもその影響を受け、さらに厳しい状況が予想をされます。しかしながら、東日本大震災においては、多くの町民の皆様が被災者の方々に温かい支援を差し伸べてくださいました。町としても精いっぱいのことをさせていただき、被災者の方からも感謝の声をいただいております。平成 23
年度に改めて考えさせられた人々のきずなでありますが、嵐山町の皆様にはこれまで培った土壌であり、それがこの町のさらなる発展に必ずつながっていくと確信させていただきました。
昨年、ご審議の上策定をさせていただきました第５次嵐山町総合振興計
画は、「豊かな自然 あふれる笑顔 心の通い合うまち らんざん」を将来像としております。昨年の経験は、この将来像が本当に正しいものであると再認識させられました。この将来像を実現すべく、平成 24 年度の予算案を次

のとおり編成させていただきました。
一般会計 57 億 1,400 万円、対前年度比 2.6％減、国民健康保険特別会計 19 億 2,188 万 3,000 円、対前年度比 5.9％増、後期高齢者医療特別会計１億 5,505 万 1,000 円、対前年度比 8.9％増、介護保険特別会計 10 億 686 万 5,000 円、対前年度比 4.9％増、下水道事業特別会計
６億 5,285 万円、対前年度比 19.9％増、水道事業会計８億 5,921 万
8,000 円、対前年度比 14.4％減、予算総額は 103 億 986 万 7,000 円、
対前年度比 0.2％減となります。
一般会計の歳入では、前年度に引き続き町税が 3.2％減の約 8,500
万円の大幅な減額となっております。扶養控除の廃止等に伴いまして、個人町民税は約 1,700 万円の増額となるものの、円高等の影響により法人町民税が約 400 万円の減額となりました。また、23 年度の評価がえの影響
により固定資産税も約 9,100 万円の減額であり、昨年にも増して大変厳しい状況が続いております。
地方交付税は、国の「平成 24 年度地方財政への対応」により 1,800 万円、2.9％の増額となっておりますが、財政調整基金を３億 3,400 万円取
り崩し、財源不足を補うことといたしました。基金の取り崩し額の合計は、ここ数年で最大の約３億 8,500 万円となり、非常に厳しい予算編成となりました。
起債額は約６億 4,300 万円でありまして、昨年度と比較して 16.8％減

の約１億 2,900 万円の減額となっておりますが、臨時財政対策債が2,600 万円増加したことによりまして、今年度もプライマリーバランス、基礎的財政収支を守ることができませんでした。
ここ数年来、大変厳しい状況下ではありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、これからも安全で安心であり、豊かな自然をはぐくみ、地域経済が活性化をし、未来へ希望がつながるまちであり続けるために各種施策を行っていくものでございます。
それでは、24 年度の主な事業につきまして、第５次嵐山町総合振興計
画の各種施策に基づきまして説明をさせていただきます。
１．町民と行政の協働による調和のとれたまち
まず、「町民と行政の協働による調和のとれたまち」でございます。
昨年６月にオープンしたふれあい交流センターは、子供から高齢者に至るまで広く町民の方々に交流の場を提供し、生涯学習の充実及び住民主体のまちづくりの推進を目的に設置をされたものであります。ボランティア活動を活性化させるため、ボランティアコーディネーターを配置させていただきましたが、次のステップとしてボランティアセンターを立ち上げ、ボランティア活動をさらに積極的に支援をしてまいります。
平成 17 年度から始まりました地域コミュニティ事業は、地域の方々が創
意工夫を重ねながら積極的にご利用されております。ことしも引き続き助成を継続することにより、地域のさらなる活性化のため支援をしてまいります。

近年は、パソコンにおけるインターネットの普及からスマートフォンといった携帯型端末の普及へと時代は進んでおります。このような状況の中、平成 13 年に立ち上げました町の公式ホームページを、だれもが見やすく利用
しやすい情報ツールとしてリニューアルをしてまいります。
男女共同参画においては、「″らんざん″男女が共にいきいき暮らせるま
ちづくり条例」により現在策定中であります第２次男女共同参画基本計画に基づき、各種施策を行ってまいります。
２．健康で互いに支え合う活き活きとしたまち
次に、「健康で互いに支え合う活き活きとしたまち」でございます。
予防接種事業につきましては、昨年度から子宮頸がんワクチン、ヒブワ
クチン、小児肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成を行っております。さらに、
24 年度からはロタウイルス、おたふく風邪、水痘及び中学３年生へのインフ
ルエンザの予防接種の助成を行ってまいります。嵐山町の子供が健やかで笑顔あふれる生活ができるように支援をしてまいります。
また、生活習慣病の予防対策として利用をしております「活き活きふれあいプラザやすらぎ」のトレーニング器具を更新をし、利用者がさらに使いやすくなるよう整備をしてまいります。
障害者施策におきましては、第２期嵐山町障害者計画・第３期嵐山町障害福祉計画に基づき各種施策を行ってまいります。
障害児施策につきましては、これまで県が行ってまいりましたが、障害者

自立支援法及び児童福祉法の改正に伴いまして、町が行うこととなりました。
利用者の皆様が混乱しないよう進めてまいります。
平成 21 年度から県の補助事業として実施をしてまいりました障害者相談事業につきましては、補助金は終了することとなりますが、引き続き町では障害者生活支援員を配置をし、県から移譲される身体障害者相談員及び知的障害者相談員とともに障害者の方が相談しやすい体制を整備をしてまいります。
さらに、嵐山町の今後の地域福祉を総合的に推進するため、地域福祉計画を策定してまいります。
高齢者施策においては、第５期嵐山町高齢者福祉計画・介護保険事業
計画に基づき各種施策を行ってまいります。
我が国全体では、平成 72 年には 65 歳以上の人口割合が 39.9％となると予想が立てられましたが、嵐山町では 32 年には 34.2％となると予想されております。
今後の高齢者施策のキーワードは、生きがいのある生活、地域における生活支援、地域の支え合いであります。生きがいある生活と高齢者の雇用の確保のため、引き続きシルバー人材センターへの補助を行ってまいります。
昨年から実施をしております高齢者等の支え愛運動が定着をし、地域のつながりを深め、高齢者がいつまでも元気で笑顔で生活できるよう各種施策を行ってまいります。
平成 24 年度からの介護保険料につきましては、全国的に見直しを行っているところであります。介護報酬の見直しなどがあり、国では大幅な上昇が見込まれるとしておりましたが、嵐山町においては基金の取り崩しを行う
ことにより、保険料基準額を 4,000 円と据え置く予定でございます。介護保険サービスを適正に受けることができるよう、今後も介護保険特別会計の健全な運営に努めてまいります。
国民健康保険特別会計におきましては、大変危機的な状況でありました
が、医療費の増加傾向も少し落ち着いてきております。今後も食生活の改善などの生活習慣病予防事業等を積極的に行うことにより、医療費の抑制を図り、健全な財政運営を行ってまいります。
３．水と緑に恵まれた潤いのあるまち
次に、「水と緑に恵まれた潤いのあるまち」でございます。
人間が生活をするため一番大切なものは水であります。しかしながら、
戦後の日本では生活排水などをそのまま河川に流してきました。それにより川や海が汚れ、人が住む環境をも破壊しかねない状況となっております。
町では、平成６年から市街化区域を中心とする計画エリアを設定をし、公共下水道事業を行ってまいりました。そのほかの地域については合併浄化槽としておりましたが、なかなか普及が進まないのが実態でありました。
河川をきれいにするためには、生活排水を適正に処理しなければなりません。そのため、町では平成 22 年度より市町村設置型合併浄化槽整備事業に取り組んでまいりました。地域経済の活性化と事業の効率化を図るため、
埼玉県内初となるＰＦＩ事業により行うこととし、平成 24 年度から本格的に事業を開始をし、この自然豊かな嵐山町の環境を次世代に引き継ぐため、水質の保全を積極的に推進をしてまいります。
現在、福島第一原子力発電所の事故により、国の原子力施策は大きな転換点を迎えております。平成 22 年度から開始をいたしました太陽光発
電・高効率給湯器設置補助金につきましても引き続き行ってまいります。
さらに、25 年度にかけて良好な環境を将来の世代に引き継ぐため、嵐山町環境基本条例及び緑・清流・オオムラサキが舞う嵐山町ストップ温暖化
条例に基づき、環境基本計画並びにストップ温暖化推進計画を策定をしてまいります。
アライグマ等の外来生物は年々被害を増し、どの市町村も対応に苦慮しているところであります。嵐山町の被害を最小限に抑えるため、体制を整備をしてまいります。
平成 23 年度から整備を行っております志賀の（仮称）堂沼公園について
は、地域の皆様が憩い、さらに武蔵嵐山駅から杉山城跡までのハイキングルートの中間地点として広く活用されるよう整備を継続をしてまいります。また、大平山山頂からの眺望は嵐山町の財産であります。山頂周辺の用地を取得し、美しい眺望を守ってまいります。

４．歴史・文化のかおり高く子どもの笑顔あふれるまち
次に、「歴史・文化のかおり高く子どもの笑顔あふれるまち」でございます。
子ども医療費につきましては、中学校終了前までの入院、通院費の助成を近隣市町村に先駆けて行ってまいりました。しかしながら、医療費の支給については、近年窓口払いの廃止の要望を強くいただいております。
しかし、町では窓口払いの廃止に伴う支出額の増加が約 3,000 万円に上ることが予想されることから、この費用をほかの子育て施策に活用することが本来の子育て支援と考えております。その代替事業といたしまして、昨年度から保育料の段階的区分の見直しと５％削減を行い、約 1,000 万円の負担軽減を行っております。
また、24 年度からはロタウイルス、おたふく風邪、水痘及び中学３年生
へのインフルエンザの予防接種の助成を行ってまいります。
さらに、小中学生の学年費個人負担分として、小学生に年額１万円、中学生に年額２万円を助成をし、小中学校の児童生徒の皆様が安心して勉学に励むことができる環境を整備をしてまいります。
これらの「子ども医療費費窓口払い代替事業」は総額約 3,600 万円となります。医療費を窓口で一度支払っていただくことにより約 3,000 万円が生み出され、子供の健康・福祉・教育のために役立てていただきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いするところであります。
耐震診断によりまして建て替えが相当であるとされた七郷小学校体育館

及び菅谷中学校体育館は、３月に落成式を開催する運びとなりました。また、菅谷小学校体育館及び志賀小学校体育館につきましては、平成 24 年度に耐震補強工事及び屋根塗装改修工事を実施をいたします。これによりまして、嵐山町のすべての教育施設は耐震化が終了いたします。今後も安全で安心して園児、児童、生徒の皆様が学校生活が送れるよう、環境を整備をしてまいります。
学校現場におきましても、地域とのつながりの大切さが改めて叫ばれております。これまで町では地域ふれあい事業を行い、地域の皆様との触れ合いを推進をしてまいりました。継続することは力なりです。これからも引き続き実施をし、嵐山町の伝統としてまいりたいと考えております。
昨年、町は県から地域子育て応援タウンの認定を受けました。これは、積極的に子育て支援策を行ってきたあかしであります。その一つが、育児支援相談員を配置するなど就園前の育児に関し気楽に相談ができる体制を整備したことであります。さらに、平成 22 年度からは乳幼児や保護者の皆様が気軽に遊び、触れ合えるスペースの整備も行ってまいりました。
平成 24 年度からは、さらに北部交流センター、役場町民ホール、ふれあい交流センターにおいて、定期的に親子体操やふれあい教室を開催をし、育児する皆様の交流の場をふやしてまいります。
民間で実施をしていただいている保育所や学童保育につきましては、利用者のニーズの多様化に伴いまして、保育へのさまざまな対応が必要とな

ってきております。財政状況が厳しい中ではありますが、事業者のニーズを的確に把握をし、きめ細かい対応をしてまいりたいと考えております。
菅谷館跡内にあります畠山重忠公像につきましては、平成 23 年 12 月に町指定文化財になりましたが、東日本大震災により前傾をしてしまいました。平成 24 年度は修理のための構造調査を行ってまいります。
また、平成 20 年に国指定史跡となりました杉山城跡につきまして、杉山城保存管理計画に基づき公有地化を行うため、土地の鑑定評価委託を行ってまいります。
Ｂ＆Ｇ海洋センターの修繕でございますが、平成 23 年度に調査、設計を行い、24 年度に工事を実施をする予定でありました。しかし、Ｂ＆Ｇ財団から、東日本大震災に対応するため、平成 24 年度の補助は難しいとの回答を受け、平成 24 年度に調査、設計を行い、平成 25 年度に改修工事を実施をしてまいります。
昨年オープンいたしましたふれあい交流センターは、予想以上に多くの皆様に利用いただいております。今後も利用しやすい体制を整備し、町の生涯学習の拠点として運営をしてまいります。
５．安全・安心で活力に満ち、快適に暮らせるまち
次に、「安全・安心で活力に満ち、快適に暮らせるまち」でございます。
地域経済は依然として厳しい状態が続いております。しかしながら、地域が笑顔でいるためには、地域経済の活性化が必要です。町では、平成 23年度から耐震化及び地域経済の活性化を図るため、住宅リフォーム事業を行ってまいりました。さらに、24 年度からは市町村設置型合併浄化槽整備事業をＰＦＩ事業として実施をするなど、地域経済の活性化対策を行ってまいります。
防火対策については、平成 19 年度に住宅用火災警報器を高齢者また障害者の方に対して無料貸与を行うなど、これまでも力を入れてまいりました。しかしながら、住宅用火災警報器の設置については、義務化されているにもかかわらず、なかなか設置が進んでいない状況であり、埼玉県の設置
率が 65.7％であるのに対しまして、比企地域は 43.8％と大変低くなっているとのことであります。
住宅用火災警報器の設置は、火災から命を救うことにつながります。町民の皆様の安全を確保するため、平成 24 年度は住宅用火災警報器の購入に対する補助及び設置の取りつけに対し委託を行うことといたしました。
また、地域を守る消防団の活動を支援するため、第１分団第３部鎌形消防団の消防ポンプ車を更新をしてまいります。
東日本大震災は、今後の防災体制を考える上で大きな転機となりました。
想定されなかったこの震災により、防災計画の見直しが必要となりました。
埼玉県では、平成 23 年 11 月に埼玉県地域防災計画が改正されております。この県の改正を踏まえ、嵐山町地域防災計画も見直すこととしております。

災害時には、電話はもちろん携帯電話も利用ができなくなる状態でありました。避難場所との連絡を確保するため、国の平成 23 年第３次補正予算を利用をし、七郷小学校、玉ノ岡中学校、志賀小学校、ふれあい交流センタ
ー、菅谷小学校、嵐山幼稚園の主要な避難場所と双方向通信ができるよう整備を行ってまいります。
防災訓練でありますが、北部及び中部で実施をしてまいりました。平成
24 年度は南部地区において防災訓練を実施をし、さらなる防災意識の向上を図ってまいります。
防犯対策においては、平成 17 年から 18 年にかけて町内全域に自主パトロール組織が結成をされました。その活動の結果、平成 16 年には 593 件ありました犯罪件数は、平成 22 年には 225 件と激減したところであります。
平成 23 年は 249 件と若干増加をしてしまいましたが、防犯対策においても地域のつながりや見守りが大切であると言われております。今後も厳しい財政状況ではありますが、防火・防災・防犯対策を積極的に推進をして、町民の皆様の命を守り、明るく笑顔で生活できるようさまざまな支援を継続をしてまいります。
平成 20 年度から進めてまいりました嵐山北部地区都市再生整備計画
による事業も、平成 24 年度をもって終了となります。広野地区の町道１―８号線整備及び古里 110 号線整備を行い、地域の活性化や利便性の向上を図ってまいります。

生活道路整備においても、地元のご要望いただきました吉田 326 号線、
志賀 100 号線整備を行ってまいります。
また、平沢土地区画整理事業及び東原土地区画整理事業においては、
住宅地の整備を行い町の人口を確保するため、引き続き支援を行ってまいります。
昨年は、マスコットキャラクター「むさし嵐丸」が誕生し、多くの方から好評価をいただいております。11 月に行われました第９回埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦では、「嵐山辛モツ焼きそば」が３位を受賞するなど地域の活性化も図られていると感じております。
平成 24 年度には嵐山町内に観光地誘導看板を再度設置をし、嵐山町に来ていただいた皆様が迷わず観光でき、何度も訪れていただけるよう整備を行ってまいります。
農業においては、依然として農業施設の保全や後継者不足などの厳しい状況が続いております。さらに、政府はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加意向を表明しました。今後の農業に対する不安も大きな声となっております。
町では、これまで９地区において土地改良を実施をし、農業基盤の整備を行ってまいりました。今後もその良好な環境を維持をしていくため、嵐山南部土地改良区及び嵐山中部土地改良区に土地改良施設維持管理適正化
事業補助金を交付をし、農地の保全を支援をしてまいります。

平成 21 年度から３年間の県補助を受けて設置をしてまいりました農業推進員につきましても、農業のきめ細かい支援を行うため、県補助は終了しますが、町では引き続き配置してまいります。
運転免許証のない 75 歳以上の外出支援を行うため、平成 23 年７月から開始をしました高齢者外出支援タクシー券の交付につきましても引き続き実施をし、今後の効率的で効果的な交通施策につなげてまいります。
６．計画の実現に向けて
平成 24 年度予算編成は、税収の大幅な落ち込みによる財源不足を大幅な基金繰り入れで補うなど、近年にない厳しい予算編成となりました。
起債残高も、学校給食センター、ふれあい交流センター、体育館改築等の工事や臨時財政対策債により、ここ数年増加してきております。
しかしながら、基礎的自治体として、町民の方の安全と安心を守り笑顔で生活していただくためにも、安定した財政運営を行っていく必要があります。現在の財政状況を的確に把握をし、公表することにより、持続可能な財
政運営を行ってまいります。
これまでも町では、公正、公平を図るため積極的に収納の強化を図って
おり、平成 22 年度の現年の税の徴収率は 98.8％と県内市町村中第３位となっております。昨年からはコンビニ収納を始めるなど、引き続き収納の強化に努めてまいります。
町民、各種団体等、地元企業との協働による「地域経営」のまちづくりを進めるためには、住民合意による政策形成能力や政策実行力を備えた職員の育成を図る必要があります。引き続き職員育成方針に基づき、職員の育成を行ってまいります。
私は、これまで何度となく「人と人とのつながり」の大切さを訴えてまいりました。
第５次嵐山町総合振興計画においても、「町民と行政の協働によるまちづくり」を前面に押し出すなど、「つながり」を強調した計画として作成されました。
そして、それは皮肉にも東日本大震災という千年に一度と言われる大災害においても、最も大切なことは「つながり」であり「きずな」であると再確認をされました。
かの中国の儒教家孟子の名言に「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」というのがあります。ご存じのとおり運や時世の流れなどの天の与える好機も土地の有利な条件には及ばず、土地の有利な条件も民心の和合には及ばないという意味であります。何に増しても人の和、人と人とのつながりが大切ということだと思います。
嵐山町には、菅谷館跡や杉山城跡など歴史あふれる時の利があります。
都心から電車で約１時間という距離にあり、なおかつ嵐山渓谷などの豊かな自然という地の利があります。そして、何よりも必要なのは「人と人とのつながり」であります。

「私たちのまち」という意識を持ち、住んでよかったというまちをつくる。それは、すべての人々の気持ちがつながらなくてはならないと考えます。
人口減少、人口構造の変化、東日本大震災をはじめとする災害、長引く不況などにより、日本は大きく変わろうとしております。しかし、悲観しても何も始まりません。「人と人とのつながり」により皆で一歩を踏み出し、住んでよかったと言える嵐山町をつくっていこうではありませんか。
以上、平成 24 年度の町政運営に関する基本的な考え方と平成 24 年度
予算の概要を申し上げました。
混沌とした状況ではありますが、今後も嵐山町が発展するために、新たな気持ちを持って行政運営を行っていく覚悟であります。議員の皆様方並びに町民の皆様には、引き続き特段のご理解とご協力を心からお願いを申し上げ、平成 24 年度の施政方針とさせていただきます。
よろしくお願いします。
〇長島邦夫議長 大変ご苦労さまでした。
これにて施政方針表明を終わります。
この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午後 ２時４９分

再開 午後 ３時０５分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◎議案第２１号～議案第２６号の上程、説明、質疑〇長島邦夫議長 日程第８、議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計
予算議定についての件、日程第９、議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定についての件、日程第 10、議案第 23 号 平
成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算議定についての件、日程
第 11、議案第 24 号 平成 24 年度嵐山町介護保険特別会計予算議定についての件、日程第 12、議案第 25 号 平成 24 年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定についての件及び日程第 13、議案第 26 号 平成 24 年度
嵐山町水道事業会計予算議定についての件、以上６件を一括議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第 21 号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第 21 号は、平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定についての件でございます。平成 24 年度の町政を執行するため、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 57 億 1,400 万円と定めるものであります。このほか
債務負担行為３件及び地方債７件の設定並びに一時借入金の借り入れの最高額等について定めるものであります。
次に、議案第 22 号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。議案第 22 号は、平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定についての件でございます。平成 24 年度の国保会計を運営するため、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 19 億 2,188 万 3,000 円と定めるものであります。このほか一時借入金の借り入れの最高額等について定めるもの
でございます。
次に、議案第 23 号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。議案第 23 号は、平成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算議定についての件でございます。平成 24 年度の後期高齢者医療会計を運営するため、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億 5,505 万 1,000 円と定めるものでございます。
次に、議案第 24 号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。議案第 24 号は、平成 24 年度嵐山町介護保険特別会計予算議定についての件でございます。平成 24 年度の介護保険会計を運営するため、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 10 億 686 万 5,000 円と定めるものであります。このほか歳出予算の流用について定めるものであります。
次に、議案第 25 号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。議案第 25 号は、平成 24 年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定についての件でございます。平成 24 年度の下水道会計を運営するため、歳入歳出

予算の総額を歳入歳出それぞれ６億 5,285 万円と定めるものであります。
このほか債務負担行為２件及び地方債２件の設定並びに一時借入金の借り入れの最高額について定めるものであります。
最後に、議案第 26 号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第 26 号は、平成 24 年度嵐山町水道事業会計予算議定についての件でございます。平成 24 年度の水道会計は、業務の予定量を給水戸数
7,400 戸、年間総配水量を 275 万 9,000 立方メートルと定め、収益的収入及び支出の予定額につきましては、事業収益４億 9,295 万 4,000 円、事業費用４億 7,540 万 6,000 円、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入 1,500 万円、資本的支出３億 6,626 万 4,000 円とするものであります。このほか一時借入金の限度額等について定めるものであります。
なお、細部につきましては、それぞれ担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
まず、議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定について細部説明を求めます。
井上総務課長。
〔井上裕美総務課長登壇〕

〇井上裕美総務課長 それでは、議案第 21 号の細部につきましてご説明を申し上げます。
初めに、予算案の参考資料をごらんいただきたいと思います。２ページをお願いいたします。予算額等の推移でございます。折れ線で上から当初
予算額、町税、人件費、町債、普通建設事業費の順でございまして、前年に比較いたしましてすべて減額となっております。
平成 24 年度の当初予算額は 57 億 1,400 万円でございまして、対前
年度伸び率はマイナス 2.6 ポイント、１億 5,100 万円の減額となりました。
町税につきましては 25 億 3,179 万 2,000 円でございまして、対前年度伸
び率はマイナス 3.2 ポイント、8,489 万 4,000 円の減額でございます。普通建設事業費は５億 4,451 万 4,000 円で、前年度対比３億 7,936 万
7,000 円の減額でございます。人件費は 13 億 1,168 万 3,000 円でございまして、823 万円の減額でございます。町債につきましては６億 4,280 万円でございまして、１億 2,945 万円の減額となりました。
３ページをお願いします。歳入の財源別内訳表でございます。自主財源でありますが、予算額 32 億 2,743 万 8,000 円で構成比は 56.5％、真ん
中辺、依存財源でありますが、24 億 8,656 万 2,000 円で構成比は43.5％でございます。平成 24 年度は社会資本整備総合交付金及び町債の減額、町税の減額分を繰入金で対応したこと等によりまして、自主財源が
3.1 ポイント上昇をいたしました。

５ページをお願いします。歳出の性質別内訳表でございます。義務的経費でありますが、予算額 29 億 3,315 万 9,000 円、構成比は 51.3％、１
億 9,460 万 4,000 円の増額でございます。内訳でありますが、人件費は823 万円の減額、扶助費は介護給付、訓練等給付事業、子供のための手当等支給事業の増額によりまして１億 3,758 万 3,000 円の増額でございます。公債費につきましては、6,525 万 1,000 円の増額となりました。
投資的経費でありますが、予算額５億 4,451 万 4,000 円、構成比は9.5％、３億 7,936 万 7,000 円の減額でございます。普通建設事業費の補助分でございますが、社会資本整備総合交付金嵐山中央地区の事業の終了、それの影響によりまして４億 142 万 7,000 円の減額となったものでございます。
12 ページをお願いします。基金の状況でございます。積み立て基金の平成 23 年度末現在高見込額でございますが７億 5,073 万円、積立額は48 万 3,000 円、取り崩し額は３億 8,458 万 5,000 円、23 年度末現在高
見込額につきましては、３億 6,662 万 8,000 円という状況でございます。
14、15 ページをお願いいたします。平成 24 年度の特別会計を含む主な建設事業施行箇所及び事業名の一覧表でございます。ごらんいただいておりますとおり 25 事業で、合計いたしますと８億 4,259 万 7,000 円でございます。その他の資料につきましては、ご高覧をいただきたいと思います。
それでは、当初予算書のほうに戻っていただきまして、８ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為の平成 24 年度分でございますが、農業近代化資金利子補給、特別小口融資制度に係る損失補償、環境基本計画
策定事業の３件でありまして、期間、限度額につきましてはごらんいただいているとおりでございます。
次のページでありますが、第３表、地方債でございます。観光看板整備
事業限度額 1,270 万円につきましては、県のふるさと創造貸付金を活用し、観光地誘導看板設置工事に充当するものでございます。都市再生整備計
画事業１億 7,370 万円につきましては、町道１―８号線でございます。そのほかに、古里 100、110、114 号線分でございます。狭隘道路整備等促進事業 820 万円につきましては、吉田 326 号線、志賀 100 号線の測量設計
及び改築工事等でございます。公園整備事業 1,150 万円につきましては、
ふるさと創造貸付金で平成 24 年度分の（仮称）志賀堂沼公園整備事業を実施するものでございます。学校教育施設等整備事業 2,920 万円につきましては、菅谷小、志賀小、体育館耐震補強工事及び屋根の塗装工事分でございます。体育施設整備事業 150 万円につきましては、Ｂ＆Ｇ海洋センタ
ープール及び体育館の修繕工事設計業務委託分でございます。臨時財政
対策債につきましては、限度額４億 600 万円でございます。
16、17 ページをお願いします。初めに、歳入でございますが、第１款町税の町民税の個人につきましては、国の地方財政対策であります年少扶養控除の廃止等によりまして、増額が見込まれるものでございます。

第２項の固定資産税 8,915 万 5,000 円の減額につきましては、平成
23 年度の評価がえの影響によりまして減額となるものでございます。
18、19 ページをお願いします。第２款の地方譲与税の地方揮発油譲与
税につきましては、国が増収を見込んでいるため、700 万円の増額といたしました。
次に、第３款の利子割交付金 430 万円、第４款の配当割交付金 290 万円、20、21 ページをお願いします。第５款の株式等譲渡所得割交付金 100万円、第６款の地方消費税交付金１億 8,000 万円、第７款のゴルフ場利用
税交付金 2,300 万円、第８款の自動車取得税交付金 4,000 万円につきましては、前年と同額を計上してございます。
第９款の地方特例交付金 2,040 万円の減額でございますが、これにつきましては、国の地方財政対策によりまして、年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減によりまして個人町民税の増収が見込まれるため、子ども手当特例交付金、自動車取得税交付金、減収補てん交付金が措置されなくなったため減額となるものでございます。
第 10 款地方交付税につきましては、基準財政需用額及び収入額を試算するとともに、平成 23 年度の実績を考慮いたしまして 1,800 万円の増額といたしました。
22、23 ページをお願いします。第 12 款分担金及び負担金、民生費負担金の減額につきましては、保育料負担金の過年度分が約 200 万円の減額となるものでございます。
24、25 ページをお願いします。一番上の衛生費負担金の減額でございますが、390 万 5,000 円の減額であります。前年度は比企郡医師会、比企医師会在宅当番医制の幹事町だったため、８町村からの負担金が入ってきておりました。幹事町の交代によりまして減額となるものでございます。
30、31 ページをお願いします。第 14 款国庫支出金の民生費国庫負担
金の社会福祉費負担金でありますが、介護給付訓練等給付金、自立支援
医療費等で約 3,000 万円の増額、児童福祉費負担金では保育所運営費負担金が約 500 万円の減額、子ども手当国庫負担金の減額及び子どものための手当国庫負担金の増額で差し引き 582 万 5,000 円の増額ということで、プラス・マイナスなりまして増額となるものでございます。
32、33 ページをお願いします。33 ページの上段ですが、新規事業といたしまして障害児通所支援事業負担金 74 万 1,000 円でございます。
次に、第２項国庫補助金の土木費国庫補助金１億 5,330 万円、大きな減額となっておりますが、社会資本整備総合交付金で補助されておりました
嵐山中央地区の事業の終了によるものでございます。平成 24 年度は、町
道１―８号線及び古里 100、110、114 号線の事業に対し交付されるものでございます。
34、35 ページをお願いします。社会教育費補助金の学校施設環境改善交付金 1,175 万円につきましては、菅谷小学校体育館及び志賀小学校体

育館の耐震補強工事に対して補助されるものでございます。
第 15 款の県支出金の民生費県負担金 3,803 万 9,000 円の増額でございますけれども、この主なものにつきましては、国庫補助金の増額に伴います県負担金の増額でございます。
40、41 ページをお願いします。第２項県補助金の地域づくり提案事業費
補助金 610 万円でございますが、町民健康づくり推進事業として健康管理システムの整備費用でございます。その下の労働費県補助金で緊急雇用創出基金市町村事業費補助金、これを活用いたしまして、歳入概要にありますように課税台帳整備業務委託、墓地等管理台帳整備業務委託、町道
施設点検業務委託、これらを行うものでございます。農林水産業費県補助金でございますが、農業経営基盤強化資金利子助成補助金として６万円、農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金として 80 万円でございます。
商工費県補助金の地域づくり提案事業費補助金 1,270 万円でございます
が、観光地活性化事業といたしまして観光地誘導看板を設置するものでございます。その下の土木費の関係の地域提案づくり事業費補助金でございますが 1,100 万円、（仮称）志賀堂沼公園整備工事の平成 24 年度分でございます。
42、43 ページをお願いします。第３項委託金の総務費委託金 1,331 万
8,000 円の減額につきましては、県知事及び県議会議員の選挙委託金の減額でございます。

46、47 ページをお願いします。第 16 款財産収入でございますが、物品売払収入といたしまして、インターネットオークションによる公有財産の売払収入ということで 100 万円を見込んでおります。内容的には、給食調理場、
公民館、南部交流センター等の備品の売り払いを考えております。
48、49 ページをお願いします。第 18 款の繰入金につきましては、財政調整基金から３億 3,400 万円、減債基金から 4,300 万円、ふるさとづくり基金から 758 万 5,000 円、計３億 8,458 万 5,000 円を繰り入れるもの
でございます。ふるさとづくり基金繰入金では、大平山土地購入費、農業者支援事業、住宅用火災警報器普及事業にそれぞれ充当するものでございます。
54、55 ページをお願いします。一番下の第 21 款町債でございます。商工債の 1,270 万円につきましては、県のふるさと創造貸付金を活用いたしまして観光地誘導看板設置工事を行うものでございます。次の土木債でございますが、都市再生整備計画事業債として１億 7,370 万円。56、57 ページをごらんください。右側でございますけれども、町道１―８号線及び町道古里 100、110、114 号線の道路改築工事分でございます。狭隘道路等整備等促進事業債 820 万円につきましては、志賀 100 号線の道路改築工事及び吉田 326 号線の測量設計等でございます。県のふるさと創造貸付金
1,150 万円は、（仮称）志賀堂沼公園整備工事の平成 24 年度分でございます。学校教育施設等整備事業債 2,920 万円につきましては、菅谷小、志賀小体育館の耐震補強等工事分でございます。一番下の臨時財政対策債につきましては４億 600 万円でございます。町債の計でございますが、６億4,280 万円で、前年度対比１億 2,940 万円の減額となるものでございます。
続きまして、歳出に入らせていただきます。
66、67 ページをお願いします。初めに、第２款総務費、総務管理費の財政管理事業 1,109 万 6,000 円の減額につきましては、平成 23 年度県、
緊急雇用事業として実施をいたしました公有財産台帳整備委託 1,441 万
2,000 円が減額となったものでございます。
70、71 ページをお願いします。庁舎管理事業の増額につきましては、空調中央監視システムが経年劣化したため、監視盤及びリモートシステムを改修する修繕料の増額でございます。
74、75 ページをお願いします。真ん中辺のホームページ運用管理事業の増額でありますが、ホームページをリニューアルするための導入経費でございます。都市再生整備計画検証事業につきましては、平成 24 年度で終了する都市再生整備計画嵐山北部地区の検証を行うための経費でございます。
76、77 ページをお願いします。一番下の交流センター管理事業でありま
すが、79 ページを開いていただいて、工事請負費 270 万円がございますが、270 万円は南部交流センターのエアコンの設置費用でございます。
86、87 ページをお願いします。第２項徴税費の資産税賦課事業の増額

につきましては、県の緊急雇用事業で課税台帳整備業務委託、これを実施するものでございまして、373 万 8,000 円でございます。
90、91 ページをお願いします。第４項選挙費でありますが、平成 24 年
度は町長選挙執行事業のため 889 万 5,000 円及び 92、93 ページをお願いします。農業委員選挙執行事業のため 220 万 2,000 円、これを計上しているところでございます。
100、101 ページをお願いします。第３款民生費の社会福祉費の介護給
付訓練等給付事業 4,630 万 9,000 円の増額、その下の自立支援医療給付事業 1,704 万 2,000 円の増額、重度心身障害者医療支給事業 693
万 4,000 円の増額、この３つの増額につきましては、平成 23 年度の実績
見込み、これを考慮いたしまして増額とさせていただいております。
102、103 ページをお願いします。障害者相談支援事業でございますが、
平成 21 年度から 23 年度まで県の補助事業として実施してまいりました。
県補助が平成 23 年度で終了することとなりましたが、引き続き支援員を配置することとしたものでございます。
110、111 ページをお願いします。これも一番下の後期高齢者医療保険事業でございますが、4,380 万 8,000 円の増額でございます。75 歳以上の方の後期高齢者医療費がここ数年増嵩しておりまして、実績に基づきます広域連合への負担金の増額でございます。
114、115 ページをお願いします。児童福祉費の障害児通所支援事業

148 万 4,000 円につきましては、法改正により放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を実施していく経費でございます。次の子どものための手当等支給事業の増額でございますが、子ども手当と改正後の子どものための手当、これの差額で増額となるものでございますが、前年度計上誤りもありまして、大きな増額となりました。
122、123 ページをお願いします。第４款衛生費、保健衛生費の予防接種事業でございますが、平成 24 年度から子ども医療費窓口払い代替事業
といたしまして、ロタ、おたふく、水痘、中学３年生へのインフルエンザの助成、約 756 万円、これを計上しております。
124、125 ページをお願いします。保健衛生総務事業 527 万 4,000 円の増額でありますが、これにつきましても県の緊急雇用事業によりまして、
墓地等管理台帳の整備を行うため業務委託料の増額でございます。
126、127 ページをお願いします。環境基本計画策定事業 224 万円につきましては、良好な環境を将来の世代に引き継ぐため策定をする計画の経費でございます。
128、129 ページをお願いします。第２項清掃費の一部事務組合し尿処
理費負担事業 907 万 8,000 円の減額につきましては、小川地区衛生組合の起債の一つが終了したことによります減額でございます。
132、133 ページをお願いします。第６款農林水産業費の農業費の一番下でございますが、農業者支援事業でございます。農業者の担い手や農業

団体の育成等農業者の支援を行うため、農政推進員の設置の報酬を計上しているところでございます。
138、139 ページをお願いします。第７款商工費の住宅リフォーム補助事業 500 万円につきましては、住宅リフォーム等住宅の改善の費用に対し補助を行うための経費でございまして、建て替え４件、リフォーム 15 件分を予定しております。
140、141 ページをお願いします。一番下の観光施設等管理事業、これの増額につきましては工事請負費 2,541 万円でありまして、県のふるさと創造貸付金、これを活用いたしまして観光地誘導看板を設置するものでございます。
146、147 ページをお願いします。第８款土木費の生活道路整備事業でございますが、嵐山中央地区の都市再生整備計画事業の終了によりまして
大幅な減額となっております。本年度は、都市再生整備計画事業として古里 100、110、114 号線の道路改築工事、これが約 3,300 万円、それから
狭隘道路整備等促進事業として志賀 100 号線が 895 万円、吉田 326 号
線の測量設計等を計上しているところでございます。幹線道路整備事業につきましては、町道１―17 号線及び２―26 号線の測量設計委託料 1,130万円、工事請負費１億 8,000 万円は町道１―８号線の道路改築工事分でございます。
150、151 ページをお願いします。都市計画費の下水道事業特別会計

繰り出し事業 1,107 万 5,000 円の増額につきましては、下水道事業会計
で市町村型合併浄化槽設置工事を行うため増額としたものでございます。
152、153 ページをお願いします。都市公園等管理事業の中の工事請
負費 410 万円でございますが、むさし台の吹上公園の修繕工事でございます。次の自然緑地管理活用事業でございますが、154、155 ページをお願いします。右の一番上ですが、土地購入費 250 万円でございますが、大平山山頂公園の用地取得費でございます。それに関係して物件補償費 33 万
5,000 円も計上してございます。
156、157 ページをお願いします。第９款消防費の一部事務組合非常備
消防負担事業 1,121 万 6,000 円の増額でございますが、事業概要にございますように第１分団第３部消防ポンプ車更新、この費用の増額でございます。それから、下のほうにいきまして住宅用火災警報器普及事業 375 万円
でございますが、住宅用火災警報器の共同購入補助金及び設置委託、これを行うものでございまして、取りつけ業務委託は 1,000 棟分、火災警報器は 2,750 戸分を予定しているところでございます。
164、165 ページをお願いします。第 10 款教育費、教育総務費の小中学校学年費補助事業 1,884 万円でございますが、新規事業でございまして、子ども医療費窓口払いの代替事業でありまして、小中学校の学年費として支給するための経費、これにつきまして小学生に年額として１万円、中学生に２万円を補助するものでございます。小中学校合わせて 1,388 人に支給する予定となっております。
174、175 ページをお願いします。第２項小学校費の小学校施設改修事
業の工事請負費 5,070 万円につきましては、菅谷小学校体育館耐震補強
及び屋根の塗装改修工事といたしまして 2,860 万円、志賀小学校体育館
耐震補強及び屋根の塗装改修工事として 2,210 万円、これを予定している
ところでございます。
186、187 ページをお願いします。第４項幼稚園費の嵐山幼稚園改修事
業でございますが、1,560 万円の減額であります。工事請負費が減額となっておりまして、平成 24 年度が埼玉県住宅供給公社に弁済する最終年度となりますので、この減額となるものでございます。
194、195 ページをお願いします。第５項社会教育費の指定文化財保存
管理事業の増額につきましては、委託料でございまして、杉山城公有地化のための土地評価鑑定委託、これが 54 万 1,000 円、それと東日本大震災
で前傾している畠山重忠公像構造調査委託、これが 275 万 1,000 円でございます。
200、201 ページをお願いします。第６項保健体育費のスポーツ施設管理事業でございますが、委託料の測量設計委託料 200 万円につきましては、
Ｂ＆Ｇ海洋センターのプール及び体育館修繕工事の設計業務委託分でございます。それから、その下でございますが、国立女性教育会館下テニスコート及び草原広場、これを県から無償で借り受けるため、管理委託料 100

万円を増額としております。
206、207 ページをお願いします。第 12 款の公債費につきましては６億7,056 万 9,000 円でございまして、前年度対比 6,525 万 1,000 円の減額でございます。第 13 款の予備費につきましては 2,522 万 1,000 円とさせていただきました。
208 ページ以降の給与費明細書以降につきましては、ご高覧を願いた
いと思います。
以上、細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 続いて、各特別会計の細部説明を担当課長に求めます。
まず、議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定について及び議案第 23 号 平成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会
計予算議定について、細部説明を求めます。
新井町民課長。
〔新井益男町民課長登壇〕〇新井益男町民課長 議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算の細部についてご説明申し上げます。
最初に、平成 24 年度予算案の参考資料によりご説明をさせていただきます。26、27 ページをお開きください。26 ページ、１、歳入の構成ですが、歳入項目別に円グラフの表示と款ごとの予算額及びその構成比をあらわしております。歳入の総額は 19 億 2,188 万 3,000 円であります。構成比の大きな順に、前期高齢者交付金５億 4,932 万 6,000 円、構成比 28.6％、次に国民健康保険税４億 6,948 万 5,000 円で構成比 24.4％、国庫支出
金３億 6,244 万円で構成比 18.9％となっております。前期高齢者交付金
が国民健康保険税及び国庫支出金を上回る予算額となっております。
次の 27 ページに歳出の構成でございますが、歳出構成比の大きな順に、保険給付費 12 億 7,878 万 4,000 円で構成比は 66.6％、次に後期高齢者支援金等２億 7,336 万 6,000 円で構成比 14.2％、共同事業拠出金２
億 1,014 万円で構成比 11％となっております。
次の 28 ページをお開きください。３、世帯数と被保険者数の推移の表でありますが、平成 24 年度の見込みは、世帯数は 3,057 世帯、被保険者数
は 5,540 人であり、前年度との比較ではそれぞれ若干の増加と推計をしております。
次の 29 ページ以下は、それぞれ年度別医療費の推移等の資料でございます。説明は省略させていただきますので、後ほどご高覧いただきたいと思います。
なお、29 ページの一般被保険者及び退職被保険者のグラフは、各年度の当初予算額の比較であり、30 ページ以降の資料は実績額及び見込額をもとに作成しておりますので、そのようにご高覧いただきたいと思います。
それでは、ここからは予算書に沿ってご説明させていただきます。予算書の 230 ページ、231 ページをごらんください。230 ページ、２、歳入ですが、

第１款国民健康保険税の１項１目一般被保険者国民健康保険税は４億380 万 6,000 円で、前年度比較で 1,634 万円の減となっております。積
算内訳として、１節の医療給付費分から３節の介護納付金分までの現年課税分につきましては、それぞれ収納率を 91％と見込み計上しております。
次に、２目の退職被保険者等国民健康保険税は 6,567 万 9,000 円で、前年度比較で 1,112 万 4,000 円の増となっております。積算内訳として第１節の医療給付費分から３節の介護納付金分までの現年課税分につきましては、それぞれ収納率を 98％で見込んでおります。
次に、232、233 ページをお開きください。第３節国庫支出金ですが、１
項１目療養給付費等負担金は２億 8,740 万 6,000 円で、前年度比較 558
万 6,000 円の減額でございます。これは、一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費、移送費等の所要額の 32％が交付されるものでありますが、この計算過程で前期高齢者交付金の 32％が減額されることとなっております。平成 24 年度から国の定率国庫負担額が 34％から 32％に２％減少するものです。そのかわり、県調整交付金が２％増加するものです。
１目療養給付費等負担金の内訳ですが、１節現年分の療養給付費分１
億 7,430 万 6,000 円で、療養給付費分は前年度と比較して減額となります。しかし、介護納付金分 3,654 万 1,000 円、後期高齢者支援金分
7,655 万 7,000 円、前年度と比較して増額とした予算計上を行っております。

次に、２目高額医療費共同事業負担金 1,195 万 6,000 円は、標準高額医療費共同事業拠出金に対して国と県より４分の１ずつが交付されるものであります。３目の特定健診等負担金 173 万円は、特定健診、特定保健指導の補助として、国と県より補助単価の３分の１ずつが交付されるものであります。
次に、２項の国庫支出金でありますが、１目財政調整交付金は 6,134
万 8,000 円で、市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されるものであります。前年度比較では 1,870 万 1,000 円の増額となっておりま
すが、内訳として医療分は減額となりますが後期高齢者支援金分と介護納付金分が増額となる内容であります。
第４款療養給付費交付金ですが、１億 6,624 万 1,000 円は前年度比
較で 2,673 万 4,000 円の増額となっております。退職被保険者等に係る医療給付に要する費用として交付されるものであります。
次に、234、235 ページをお開きください。第５款前期高齢者交付金です
が、65 歳から 74 歳の前期高齢者の加入率に応じて、保険者間の負担の不均衡を調整する目的で交付されるものであります。本年度は５億 4,932
万 6,000 円で、前年度比較 881 万 8,000 円の増額で予算計上しております。この前期高齢者交付金は国の療養給付費等負担金、財政調整交付金のほか、この後でご説明させていただきます第６款２項２目の第１号県調整交付金及び第７款の共同事業拠出金にも影響しており、それぞれの減額

の要因となっております。
続きまして、第６款県支出金でございます。１項１目高額医療費共同事
業負担金及び２目特定健康審査等負担金は、それぞれ国庫負担金と同様に県負担分として交付されるものであります。
次に、２項県補助金の１目第一号県調整交付金でありますが、6,961
万 5,000 円で、前年度比較では 1,403 万 3,000 円の増額で見込んでおります。定率国庫負担が２％減少しますが、県補助金の第一号県調整交付金が６％から８％に２％増加して交付されるものであります。
次の２目第二号県調整交付金 644 万 8,000 円は、人間ドック等健診助成事業及びレセプト点検等の医療費適正化対策について、それぞれ助成されるものであります。そのほか特別調整交付金として 90 万円を計上しております。２目第二号県調整交付金は、前年度比較では 1,010 万円の減額を見込んでおります。
236、237 ページをお開きください。第７款共同事業交付金の１項１目共
同事業交付金は 3,644 万 2,000 円で、レセプト１件 80 万円を超える高額
医療費に対し交付基準に基づいて交付されるものであります。
第２目の保険財政共同安定化事業交付金は１億 6,945 万 5,000 円であります。県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図る
ため、平成 23 年度まではレセプト１件 30 万円を超える医療費に対して交付されておりましたが、平成 24 年度からはレセプト１件 10 万円を超える療養費に対し、交付基準に基づき交付されるものであります。
第８款財産収入は、説明を省略させていただきます。
次に、第９款繰入金ですが、１項１目の一般会計繰入金は 5,603 万
8,000 円であります。内訳として、１節保険基盤安定繰入金 2,175 万
1,000 円は、一般被保険者に係る保険税軽減分を繰り入れるものであります。この財源の負担割合は県が４分の３、町が４分の１であります。第２節
出産育児一時金繰入金 504 万円は、出産育児一時金支給額の３分の２を繰り入れるものであります。第３節国保財政安定化支援事業繰入金 706 万
4,000 円は、国保財政の健全化、税負担の平準化に資するため繰り入れられるものでございます。第４節その他繰入金 1,413 万 3,000 円は、人件費、事務経費、保険事業費経費などについて繰り入れを行うものでございます。第５節保険基盤安定（保険者支援分）繰入金 805 万円は、一般被保険者の保険税の軽減対象人数に応じて、国が４分の２、県及び町がそれぞれ４分の１の負担割合で繰り入れを行うものでございます。
次に、238、239 ページをお開きください。第 10 款繰越金ですが、１項２目その他繰越金は、前年度繰越金を 2,128 万 8,000 円と見込み計上しております。
第 11 款諸収入は説明を省略させていただき、以上が歳入の説明でございます。
続きまして、240、241 ページをお開きください。３、歳出のご説明をします。第１款総務費は、事務費、経費、賦課徴収費及び国保運営協議会運営
経費等の計上でございます。
次に、242、243 ページをお開きください。第２款保険給付費の１項１目
一般被保険者療養給付費ですが、９億 8,241 万 2,000 円で、前年度比較
39 万 2,000 円の増額となっております。
次に、２目の退職被保険者等療養給付費ですが、１億 3,440 万円で、前年度比較では 2,335 万 4,000 円の増額となっております。60 歳から
64 歳の退職被保険者として 640 人分を推計計上しております。
次に、244、245 ページをお開きください。ページ中段の２項高額医療費、
１目一般被保険者高額医療費は１億 804 万 5,000 円、２目の退職費保険者等高額医療費は 1,948 万 8,000 円であります。それぞれ被保険者の一部負担金が一定限度額を超える場合に、その超える額について負担をするものでありまして、平成 23 年度の実績等に基づき積算計上しております。
次に、246、247 ページをお開きください。ページ中段の４項出産育児諸費、１目出産育児一時金でありますが、756 万円です。１人当たり 42 万円の 18 人分の計上でございます。
次に、５項１目葬祭費でありますが、250 万円で１件５万円の 50 件分の計上でございます。
次に、248、249 ページをお開きください。第３款１項１目後期高齢者支援金は２億 7,334 万 2,000 円で、１人当たり後期高齢者支援金額に

5,443 人分を見込み積算計上しております。前年度比較では 4,537 万
1,000 円の増となっております。
第４款前期高齢者納付金等及び第５款老人保健拠出金は、説明を省略させていただきます。
250、251 ページをお開きください。第６款１項１目介護納付金は１億1,419 万 2,000 円で、前年度比較 1,706 万 3,000 円の増額であります。
国保加入者のうち介護保険第２号被保険者分を支払基金へ納付するものであります。
次に、第７款１項１目共同事業医療費拠出金は 4,782 万 7,000 円でありますが、１件 80 万円以上の高額医療費に対し交付される共同事業交付金に要する費用として、一定割合を国保連合会へ拠出するものでございます。
次に、４目保険財政共同安定化事業拠出金は１億 6,231 万 1,000 円
であります。県内の市町村国保間の保険料の平準化、保険財政安定を図る制度として、今年度から１件 10 万円を超える医療費に交付される保険財政
共同安定化事業交付金に要する費用として、一定割合を連合会に拠出するものであります。
252、253 ページをお開きください。第８款保健事業費の１項１目疾病予防費ですが、1,327 万 7,000 円の予算であります。このうち主なものは、人間ドック受診者 300 人分、併診ドック受診者 40 人分のほか各種がん検

診等の委託料でございます。
次に、２項１目特定健康診査等事業費は 1,210 万円であります。主なものは、特定健康診査等委託料であります。
第９款基金積立金から第 11 款諸支出金は説明を省略させていただき、最後に 256、257 ページをごらんください。第 12 款予備費ですが、569 万
3,000 円を計上させていただきました。以上、予算の細部説明とさせていただきます。
続きまして、議案第 23 号 平成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会
計予算の細部についてご説明申し上げます。予算案の参考資料には、歳入歳出の構成及び被保険者の推移と年度別、月別医療費の状況を載せさせていただいておりますが、説明は省略させていただきますので、後ほどご高覧いただきたいと思います。
予算書の 268、269 ページをごらんいただきたいと思います。268 ペー
ジ、２、歳入、第１款１項後期高齢者医療保険料でございますが、１目の特別徴収保険料 7,331 万 6,000 円及び２目の普通徴収保険料 4,923 万
2,000 円を合わせて１億 2,254 万 8,000 円を計上させていただきました。
平成 24 年度は保険料率の改定があり、広域連合で見込みをした１人当たり平均調定額などにより予算計上をしております。保険料率は２年ごとに改定されていて、現行保険料率は均等割額４万 300 円、所得割率 7.75％で賦課限度額が 50 万円でありますが、新保険料率では均等割額が４万

1,860 円、所得割率が 8.25％になり、賦課限度額が 55 万円となります。
均等割額が 1,560 円、所得割率が 0.5％の増加になり、賦課限度額も５万円増加します。埼玉県において急速に高齢化が進んでいる状況において、増加する医療費の支払いに対応するためのものであります。
第２款使用料及び手数料及び第３款寄附金は、説明を省略させていただきます。
第４款１項一般会計繰入金ですが、１目事務費繰入金が 108 万円、２目
保険財政安定繰入金が 3,061 万 8,000 円であります。この保険基盤安定
繰入金は所得が一定額以下の被保険者の保険料軽減分を県が４分の３、町が４分の１の割合で負担するものであります。
第５款繰越金及び第６款諸収入は、説明を省略させていただきます。歳入の説明は以上であります。
続きまして、272、273 ページをごらんいただきます。３、歳出のご説明をします。第１款総務費の２項１目徴収費 108 万円は、保険料徴収の事務経費でございます。
第２款１項１目の後期高齢者医療広域連合納付金は１億 5,316 万
7,000 円で、前年度に対比して 1,296 万 9,000 円の増額であります。特別徴収、普通徴収による保険料及び保険料の軽減分を合わせて広域連合に納付するものでございます。
第３款諸支出金は、説明を省略させていただきます。

274、275 ページをお開きください。最後に、第４款予備費ですが、50 万
2,000 円を計上させていただきました。
以上をもちまして細部説明といたします。よろしくお願いします。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。
続きまして、議案第 24 号 平成 24 年度嵐山町介護保険特別会計予算
議定について細部説明を求めます。
〔青木 務長寿生きがい課長登壇〕〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、議案第 24 号の細部につきまして
ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、当初予算書の 288、289 ページをごらんいただきたいと思います。歳入の１款保険料の１目第１号被保険者保険料でございます
が、２億 1,625 万 7,000 円で前年度比 444 万 3,000 円の増額となっております。現年度分特別徴収保険料につきましては、収納率を 100％と、現年度分普通徴収保険料は 87％として計上をいたしました。また、滞納繰り
越し分につきましては 94 万 7,000 円を計上しております。
次に、２款分担金及び負担金の１万 8,000 円につきましては、要介護認
定におきまして非該当となりました高齢者が、ショートステイを利用した場合の本人負担分でございます。
３款国庫支出金の１項１目介護給付費負担金でございますが、１億7,055 万 2,000 円で前年度比 894 万 8,000 円の増となっております。

平成 24 年度の保険給付費の予定額となる標準給付費を９億 6,695 万
7,000 円と推計いたしまして、そのうちの居宅介護サービス費分につきまして５億 1,017 万 3,000 円の 20％、１億 203 万 3,000 円を見込んだとこ
ろでございます。また、施設介護サービス費分につきましては４億 5,678 万
4,000 円の 15％、6,851 万 7,000 円を見込んでおります。
次に、２項１目調整交付金につきましては、市町村間の財政力格差を調整するため、標準給付費に対して全国平均で５％が交付されるところでございますが、各市町村の後期高齢者の割合と所得階層の状況等によりまして、交付割合に変動がございますので、本町では 2.05％と試算をいたしまして
1,982 万 2,000 円を見込んだところでございます。
続いて、２目地域支援事業交付金の介護予防事業分でございますが、事業費の 25％が交付されるもので 289 万 6,000 円を予定しております。
３目地域支援事業交付金の包括的支援事業任意事業分につきましては、事業費の 39.5％が交付となりますので、205 万 4,000 円といたしました。
次に、４款支払基金交付金の１項１目介護給付費交付金でございますが、
２億 8,041 万 7,000 円で前年度比 392 万 4,000 円の増額となっております。これは、40 歳から 64 歳までの第２号被保険者の保険料相当分が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、積算の基礎となります標
準給付費の見込額が伸びていることから、増額となっております。
２目地域支援事業支援交付金につきましては、介護予防事業費の 29％

が交付されるもので、336 万円を計上いたしました。
290、291 ページをお願いいたします。５款県支出金の１項１目介護給付費負担金でございますが、１億 4,370 万 8,000 円で、前年度と比較いたしますと 577 万 9,000 円の増額となっております。なお、県の負担率といたしましては、居宅分が 12.5％、施設分が 17.5％でございます。
２項県補助金の１目地域支援事業交付金でございますが、介護予防事業にあっては補助率 12.5％で 144 万 8,000 円、包括的支援事業任意事
業にあっては補助率 19.75％で 102 万 7,000 円となります。
３項の財政安定化基金支出金でございますが、保険料の上昇抑制等のため、今年度に限り県が財政安定化基金の一部を取り崩し市町村に交付するもので、779 万 7,000 円を計上いたしました。
６款につきましては、省略をさせていただきます。
次に、７款１項一般会計繰入金の１目介護給付費繰入金につきましては、
標準給付費の 12.5％でございまして、１億 2,086 万 9,000 円を町負担分として繰り入れるものでございます。
２目地域支援事業繰入金の介護予防事業の町負担分といたしましては
12.5％の 144 万 8,000 円、３目包括的支援事業任意事業の町負担分といたしまして 20％の 102 万 7,000 円を繰り入れるものでございます。
また、４目その他一般会計繰入金といたしまして、事務費、賦課徴収費
等で 2,009 万 6,000 円の繰り入れをお願いするものでございます。

292、293 ページをお願いいたします。７款２項基金繰入金の１目介護保険介護給付費支払準備基金繰入金 1,400 万円につきましては、介護給付費の支払いに充当するため支払準備基金から繰り入れるものでございます。
次の８款、９款につきましては、省略をさせていただきます。
294、295 ページをお願いいたします。歳出の１款総務費につきましては、
１項１目の一般管理費が 254 万 8,000 円と前年度比 53 万 8,000 円の減額となっておりますが、これは第５期介護保険事業計画策定に係る通信運搬費等の減によるものでございます。
３項１目の介護認定審査会費 590 万円でございますが、前年度比 74 万
6,000 円の減であり、これは比企広域市町村圏組合で行っております介護認定審査会に要する負担金の減額によるものでございます。
296、297 ページをお願いいたします。６項１目の趣旨普及費 110 万
3,000 円でございますが、第５期介護保険事業計画策定に伴い介護保険制度についてのパンフレットを作成し、制度改正等につきまして広くお知らせするための経費でございます。
次に、２款保険給付費の１目居宅介護サービス給付費でございますが３
億 5,139 万円で、前年度と比べますと 2,884 万 3,000 円の増となっております。主な給付といたしますと、訪問介護が 6,030 万 1,000 円、通所介護が１億 2,555 万 6,000 円、短期入所生活介護が 6,282 万 2,000 円
でございます。

次に、３目の地域密着型介護サービス給付費が 5,548 万 1,000 円となっておりますが、主にグループホーム利用に係る給付を予定しております。
298、299 ページをお願いいたします。５目施設介護サービス給付費でございますが、４億 510 万 7,000 円で前年度比 593 万 8,000 円の減額となっております。内訳といたしますと、介護老人福祉施設が２億 9,534 万円で前年度比 3,868 万円の増額、介護老人保健施設が１億 976 万円で
前年度比 2,317 万円の増額でありますが、介護療養型医療施設につきましては利用者を見込んでおらないことから、目の総額では減額となるものでございます。
300、301 ページをお願いいたします。９目の居宅介護サービス計画給付費でございますが、3,777 万 5,000 円で前年度比 574 万 8,000 円の増額となっておりますが、ケアプランの作成報酬といたしまして 10 割を給付するものでございます。
２項の介護予防サービス等諸費の１目介護予防サービス給付費につきましては、4,313 万 9,000 円となっております。これは、要介護認定におきまして、要支援１、要支援２と判定された方に対しましての保険給付でございまして、介護予防訪問介護 1,219 万円、介護予防通所介護 1,703 万円、介護予防通所リハビリ 926 万円が主なものとなっております。
302、303 ページをお願いいたします。５目の介護予防サービス計画給付費 534 万 2,000 円につきましては、介護予防のためのケアプランの作

成報酬として 10 割を給付するものでございます。
304、305 ページをお願いいたします。４項の高額介護サービス等費の１目高額介護サービス費につきましては 1,599 万 6,000 円で、前年度比
530 万 5,000 円の減額となっておりますが、介護保険の利用者の負担軽減を図るための経費として計上をいたしました。
５項１目の高額医療合算介護サービス費 229 万 4,000 円につきましても、医療費と介護費の合計額が高額となった世帯の負担軽減のための経費として計上をいたしました。
306、307 ページをお願いいたします。６項１目の特定入所者介護サー
ビス費につきましては、低所得の方が施設利用に当たり負担が重くならない
ように軽減を図るものでございまして、4,000 万 9,000 円といたしました。
308、309 ページをお願いいたします。３款の地域支援事業費でございますが、１目の二次予防事業費につきましては 470 万 5,000 円を計上させていただきました。前年度と比較をいたしますと 30 万 2,000 円の減額となっておりますが、主な理由といたしますと、平成 23 年度は二次予防事業
対象者のうち必要な方には介護予防検診を受診をしていただいておりまし
たが、24 年度からは必要に応じ主治医の意見書により事業参加の可否を判断するよう改めたことによるものでございます。
次に、２目一次予防事業費でございますが、高齢者みずからが介護予防に向けて取り組んでいただきますよう支援、育成する経費といたしまして694 万 9,000 円を計上させていただいたところでございます。
312、313 ページをお願いいたします。
２項包括的支援事業任意事業費でございますが、介護予防ケアマネジメ
ント事業をはじめ、高齢者やその家族に対する総合相談や支援、権利擁護事業等を推進する経費でございます。
314、315 ページをお願いいたします。５目任意事業費の 442 万 6,000
円につきましては、配食サービスや高齢者の見守り訪問に係る経費が主な内容となっております。
316、317 ページをお願いいたします。５款１項２目の償還金でございま
すが、平成 23 年度をもって廃止となる介護従事者処遇改善臨時特例基金の残金を返還するものでございます。
６款の予備費でございますが、281 万 3,000 円とさせていただきました。
318 ページの給与費明細書につきましては、ご高覧いただきたいと存じます。
以上、細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午後 ４時２１分

再開 午後 ４時３２分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
介護特別会計の細部説明につきましては終了しておりますので、続きまして議案第 25 号 平成 24 年度嵐山町下水道会計予算議定について及び
議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事業会計予算議定について、細部説明を求めます。
大澤上下水道課長。
〔大澤雄二上下水道課長登壇〕〇大澤雄二上下水道課長 それでは、議案第 25 号の細部説明をさせていただきます。
予算書の 325 ページをお願い申し上げます。まず、地方債でございますが、24 年度から新たに下水道事業のほかに、浄化槽の市町村整備事業につきましても起債をしていくと、そういうことでございます。公共下水道事業につきましては限度額 3,120 万円、それと浄化槽市町村整備事業につきましては 4,620 万円の限度額とするものでございます。利率につきまして
は、おのおの４％以内とするものでございます。
次に、332 ページ、333 ページをお願い申し上げます。歳入でございま
すが、第１款分担金及び負担金、第１項１目浄化槽事業分担金でございま
すが、1,046 万円。これにつきましては、浄化槽設置の申請者から事業費の一部を負担していただく分担金でございます。

次に、２項１目下水道事業負担金でございますが、1,286 万 3,000 円につきましては、前年度より 2,676 万 7,000 円の減額となっておりますが、これにつきましては賦課対象面積が減少することにより減額となるものでございます。
次に、第２款使用料及び手数料の１項１目下水道使用料でございますが、
２億 1,290 万円で前年度より 500 万円の増となっております。これにつきましては、使用排水量の増を見込ましていただいております。
次に、第３款国庫支出金、第１項１目公共下水道事業費国庫補助金でございますが、1,512 万円。これにつきましては、前年度より 1,488 万円の減額となっております。これにつきましては、事業量の減に伴うものでございます。なお、補助率につきましては２分の１でございます。
次に、２目浄化槽整備事業費国庫補助金 3,551 万 6,000 円でございますが、これにつきましては、循環型社会形成推進交付金でございます。こ
れにつきましては、設置する浄化槽に対して国からの助成がされるものでございます。全体基数といたしましては 101 基を予定をさせていただいております。補助率につきましては３分の１でございます。
次に、４款県支出金でございますが、１項１目浄化槽整備事業費補助金でございます。4,684 万 5,000 円でございますが、これにつきましては浄化槽の整備事業奨励交付金として県から交付をされるものでございます。
なお、補助率につきましては初年度のみの浄化槽の購入費の６分の１の部

分、それと配管費及び既設浄化槽の撤去費に対して補助がされるものでございます。これにつきましては、補助率 10 分の 10 で限度額がおのおの 20
万及び 10 万円となるものでございます。
次に、第５款繰入金でございますが、１目の一般会計繰入金でございま
すが、２億円を計上をさせていただいております。これにつきましては、公共下水道及び町管理型の浄化槽設置事業を推進するために繰り入れるもの
でございます。
次に、334、335 ページをお願い申し上げます。６款繰越金でございます
が、4,140 万円、前年度より 3,140 万円の増額をさせていただくものでございます。前年度からの繰越金でございます。
次に、第８款町債でございますが、１項１目下水道事業債 7,740 万円でございます。前年度より 990 万円の増額となるものでございます。これにつきましては、公共下水道事業債及び流域下水道事業債、さらには今年度から浄化槽市町村整備事業債を見込むものでございます。
次に、336、337 ページをお願い申し上げます。歳出でございますが、１
款公共下水道事業費、１項１目一般管理費でございますが、3,281 万
2,000 円計上させていただいております。これにつきましては、人件費及び公課費の消費税が主な支出内容でございます。
次に、338、339 ページをお願い申し上げます。２項公共下水道事業費の１目建設事業費でございますが、5,929 万 8,000 円を計上させていただいております。これにつきましては、主な支出といたしましては、委託料、それから工事請負費等でございます。なお、工事請負費につきましては、本年度工事予定の箇所につきましては、大字川島地区及び平沢地区の区画整理地内を予定をさせていただいております。
次に、２目の維持管理費１億 4,113 万 3,000 円でございますが、これにつきましては、主な支出といたしましては、委託料及び工事請負費、次のページの 340 ページ、341 ページの負担金補助及び交付金が主な支出でございます。負担金につきましては、市野川流域の維持管理負担金が１億1,411 万円ほど計上させていただいております。
次に、第２款浄化槽費でございます。１項１目一般管理費 853 万 9,000
円につきましては、職員の人件費が主な支出項目でございます。
次に、342、343 ページをお願い申し上げます。２項浄化槽事業費の１目建設事業費１億 4,136 万円につきましては、公有財産購入費、それから負担金補助及び交付金が主な支出内容でございますが、内容的には、公有財産購入費につきましては浄化槽施設の購入費、浄化槽本体をＰＦＩ事業者から買い取る費用でございます。それと、負担金補助及び交付金につきましては、浄化槽の配管費の補助、それと浄化槽の撤去費の補助を予定をさせていただいているものでございます。
次に、２目維持管理費でございますが、326 万 1,000 円につきましては、これの主な支出につきましては委託料を 296 万計上をさせていただいております。これにつきましては、ＰＦＩ事業者に、新たに浄化槽を設置したものの維持管理を委託する費用でございます。
次に、第３款公債費でございます。１項１目元金でございますが、１億6,852 万 6,000 円につきましては、流域下水道事業及び公共下水道事業の下水道事業債の元金の償還金でございます。
次に、２目の利子でございますが、8,778 万 2,000 円につきましては、
同じく下水道事業債の利子の償還金でございます。
次に、344、345 ページをお願い申し上げます。第４款予備費でございま
すが、1,013 万 9,000 円計上させていただくものでございます。
これ以降の給与費明細書以降につきましては、ご高覧をいただきますようお願い申し上げます。以上で、議案第 25 号の細部説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第 26 号の細部説明をさせていただきます。
355 ページをお願い申し上げます。第２条、事業の予定量でございます
が、平成 24 年度につきましては給水戸数を 7,400 戸とさせていただくもので、前年度より 10 戸の増でございます。
次に、年間の総配水量につきましては 275 万 9,000 立方メートルで、
前年度より 12 万 5,000 立方メートルの減、割合にしますと 4.3％の減とさせていただくものでございます。１日の平均配水量といたしますと 7,560 立
方、前年度より 320 立方メートルの減、4.1％の減とさせていただくものでございます。
続きまして、370 ページをお願い申し上げます。予算の執行計画書に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。まず、収益的収入及び支出でございますが、収入の１款事業収益、１項１目給水収益でございます
が、４億 6,622 万 8,000 円でございますが、前年度より 1,108 万 2,000
円の減でございます。割合にしますと 2.3％の減となるものでございます。
これにつきましては、水道料金でございます。
次に、２目の受託工事収益でございますが、100 万円でございまして前
年度と同額でございます。対象と予定をさせていただきますのは、下水道事
業に伴う受託工事費を予定をさせていただいております。
３目その他営業収益 1,938 万 2,000 円につきましては、前年度より106 万 3,000 円の増となっております。この増額につきましては、雑収益の新規加入者の増加が見込まれるため増額とさせていただいております。
次に、２項営業外収益の１目受取利息及び配当金でございますが、335万円計上させていただいておりますが、これにつきましては預金の利息、有価証券の利息でございます。
次に、２目の雑収益 98 万円につきましては、有価証券、不用品の売却
代金等を計上させていただいております。
次に、３目消費税還付金でございますが、201 万 4,000 円でございます
が、これにつきましては営業活動に伴って生じる還付金を計上させていただいているところでございます。
次に、371 ページをお願い申し上げます。支出でございます。１款事業費用、１項１目原水及び浄水費でございますが、１億 169 万 7,000 円、前年
度より 383 万 9,000 円の減でございます。これにつきましては、主な支出といたしましては人件費のほかに委託料、動力費、受水費でございます。主な減額の要因につきましては、水道施設管理監視業務委託を長期契約に
23 年度からさせていただきましたので、それに伴って減額となっておるもの
でございます。
次に、２目配水及び給水費でございますが、9,344 万 6,000 円、前年
度より 137 万 5,000 円の増となるものでございます。これにつきましても、支出につきましては人件費のほかに委託料及び修繕費でございます。増額の主な要因といたしましては、委託料のメーター交換業務委託、今年度は前年度より約 1,000 個の交換業務がふえるということで、そのことに伴いまして増額となっておるものでございます。
次に、372 ページをお願い申し上げます。３目の受託工事費、先ほど収入のところでご説明を申し上げました下水道工事に伴う受託工事費として100 万円計上させていただいております。
次に、４目総係費でございますが、8,241 万 1,000 円、前年度より 397
万 1,000 円の減となっております。これにつきましては、人件費の減が主な原因の要素でございます。

次に、373 ページをお願いいたします。５目減価償却費でございますが、
１億 5,855 万 4,000 円、前年度より 870 万 4,000 円の増額となるもの
でございます。これにつきましては、有形固定資産の減価償却費を計上をさせていただいているものでございます。
次に、374 ページをお願い申し上げます。６目資産減耗費でございますが、1,872 万 9,000 円、前年度より 192 万 7,000 円の増額とさせていただくものでございます。これにつきましては、固定資産の除却費を計上をさせていただいているものでございます。
次に、２項営業外費用の１目支払利息及び企業債取扱諸費でございま
すが、これにつきましては 1,225 万 3,000 円、前年度より 111 万 8,700
円の減となるものでございます。これにつきましては、企業債の利息でございます。
３項予備費でございますが、700 万円、前年度と同額計上をさせていただくものでございます。
次に、375 ページをお願い申し上げます。資本的収入及び支出の収入でございますが、１款資本的収入、１項１目国庫補助金 1,500 万円、前年度より 500 万円の増額でございます。これにつきましては、ライフライン機能強化等事業補助金の国庫補助金でございます。補助率につきましては４分の１でございます。
次に、376 ページをお願い申し上げます。支出でございますが、１款資本

的支出、１項１目事務費につきましては 1,737 万 3,000 円で、前年度より282 万 7,000 円の増となるものでございます。これにつきましては、支出につきましては人件費及び委託料を計上をさせていただいておるものでございます。
次に、２目浄水場施設費 9,717 万 8,000 円で、前年度より 8,937 万
8,000 円の増となるものでございます。これにつきましては、工事請負費でございます。主な工事といたしましては、支出の大きなものといたしましては、
第１浄水場の着水井及びポンプ井の改修工事を予定をさせていただいております。8,547 万円の予定をさせていただいているところでございます。
次に、３目配水本管施設費２億 2,680 万円、前年度より 380 万円の増となるものでございます。これにつきましても工事請負費でございます。老朽管の更新、それから管の整備、あるいは先ほど収入のとこでご説明申し上げましたライフライン機能強化等の事業の費用でございます。
次に、４款量水器費、これにつきましては 82 万 1,000 円でございまして、
量水器の新規の購入費用でございます。
次に、２項企業債償還金でございますが、2,409 万 2,000 円でございます。前年度より 84 万 8,000 円の増額で、これにつきましては企業債の元金償還でございます。
その他記載事項につきましては、ご高覧をいただきたいと思います。
以上をもちまして、議案第 26 号の細部説明を終わらせていただきます。

よろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。

◎会議時間の延長〇長島邦夫議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

〇長島邦夫議長 これにて、平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定についての件ほか５件の提案説明並びに細部説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑は議案６件を一括して行います。どうぞ。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 質疑を終結いたします。

◎予算特別委員会の設置、委員会付託〇長島邦夫議長 お諮りいたします。
本予算議案６件の審査に当たっては、委員会条例第５条並びに会議規則第 39 条の規定により、13 人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 異議なしと認めます。
よって、本予算議案６件は、13 人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
なお、お諮りいたします。ただいま予算特別委員会に付託いたしました
予算議案６件につきましては、会議規則第 46 条の規定により、今会期中に審査を終わるよう期限をつけることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 異議なしと認めます。
よって、予算議案６件につきましては、今会期中に審査を終わるよう期限をつけることに決しました。

◎予算特別委員会委員の選任〇長島邦夫議長 続いてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第７条１項の規定により、議長が指名いたします。
予算特別委員会委員はお手元に配付しておきましたので、名簿のとおり
指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

〇長島邦夫議長 異議なしと認めます。
よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決しました。
委員長、副委員長互選のため、この際、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ４時５７分

再開 午後 ５時２６分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

◎予算特別委員会正副委員長の互選結果報告〇長島邦夫議長 休憩中に、先ほど設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長が決定いたしましたので、報告いたします。
委員長、第７番、吉場道雄議員、副委員長、第 13 番、渋谷登美子議員が互選されました。
この際、予算特別委員会委員長より就任のごあいさつをお願いいたします。
〔吉場道雄予算特別委員長登壇〕〇吉場道雄予算特別委員長 ただいま予算特別委員会の委員長という重責を背負うことになりました吉場でございます。何とぞ、初めての経験で皆様に迷惑かけることがあるかとは思いますが、私なりに努力しながら会を円滑に進めたいと思いますので、皆さんのご協力をよろしくお願いします。
以上です。
〇長島邦夫議長 ありがとうございました。

◎請願の委員会付託について〇長島邦夫議長 日程 14、請願の委員会付託を行います。
本職あて提出されました請願第１号 年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願は、文教厚生常任委員会に、会議規則第 92 条の規定により付託いたしますので、ご了承願います。
なお、お諮りいたします。請願第１号の審査につきましては、会議規則第46 条の規定により、今会期中に審査を終わるよう期限をつけることにした
いと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 異議なしと認めます。
よって、請願第１号につきましては、今会期中に審査を終わるよう期限をつけることに決しました。

◎休会の議決〇長島邦夫議長 お諮りいたします。

議事の都合により、２月 29 日、３月１日及び２日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 ご異議なしと認めます。
よって、２月 29 日、３月１日及び２日は休会することに決しました。

◎散会の宣告〇長島邦夫議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでございました。
（午後 ５時３０分）