令 和 ６ 年 ３ 月 ２ ９ 日
内閣
府
地 域 就 職 氷 河 期 世 代
支援加速化事業推進室

地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付対象事業（第１次）の決定～広域型支援事業の更なる推進により、自治体数は 151 から 203 へと拡大～

地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた取組を加速化させる
ため、内閣府では地域就職氷河期世代支援加速化交付金を通じて、自治体による先進的・積極的な取組を支援しています。（※１）
この度、外部有識者による審査を経て、203 自治体の 159 事業を就職氷河期世代支援の「第二ステージ」の２年目となる令和６年度に実施する交付対象事業として決定しました（前年度の 151 自治体から 52 の増加）。
このうち、就労支援を主とするものは 129 事業で、就職氷河期世代の実態等を踏まえたきめ細かな内容となっています（※２）。ひきこもり状態にある方の社会参加支援等（※３）を主とするものは 30 事業となっています。
また、より効果的・効率的な事業実施に向け「第二ステージ」において新たに推進している広域型支援事業（複数の自治体が連携し、広域で展開する事業）については、特に都道府県と市区町村が連携して実施する事業を推進した結果、17 事業と前年度の 13 事業から拡大しました。
引き続き、就職氷河期世代支援の好事例を把握・分析し、本交付金を活用してより多くの自治体の取組支援を行います。
※１ 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年 12 月 5 日閣議決定）に、就職氷河期世代支援が大きな柱の一つとして盛り込まれたことを踏まえ、「就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019」に本交付金の創設が明記された。
※２ 面接会や職場体験等によるマッチング支援、企業向けセミナー、リ・スキリング等の教育訓練、相談員の配置、正社員化等に資する国助成金への上乗せ支給等。
※３ 実態調査等による掘り起こし、専門家によるカウンセリング、居場所づくり等。

１．全体の概要（１）自治体数及び事業数 【別紙１】○自治体数 ： 203 自治体（46 道都府県／19 指定都市／138 市区町村（※））○事 業 数 ： 159 事業（事業費 23 億円（交付金額 17.3 億円））
※市区町村には広域型支援事業の連携自治体を含む。

（２）今回初めて交付申請があった自治体
宮城県気仙沼市、宮城県富谷市、東京都文京区の３市区（３）広域型支援事業【別紙２】〇都道府県や市区町村を跨いだ広域での事業を中核となる自治体が取りまとめ、全体で１事業として実施する「一体的実施タイプ」（９事業）実施主体： １府４県３市
連携自治体 ： 98 市町村○各自治体が地域の実情に応じた事業を展開しつつ、情報提供・広報の面で緊密に連携し、支援対象者をぞれぞれの事業へと誘導し合う「事業連携タイプ」（８事業）実施自治体 ： １県４市
２．取組事例（１）リ・スキリングによる能力向上支援事業の例【別紙３】（２）実態調査及び実態調査の結果を踏まえた支援事業の例【別紙４】※過去に採択した事業や取組事例等については、以下のサイトに掲載しています。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html【連絡先】 内閣府 地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室
酒巻参事官、伊藤参事官補佐℡ ：０３（６２５７）３９６１（直通）地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業一覧（令和６年４月１日現在）【別紙１】【４６都道府県】（８４事業）
地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）北海道

就職氷河期世代就業支援促進事業

7,737

青森県

就職氷河期世代等就労支援事業

9,892

地方公共団体名

交付対象事業の名称
就職氷河期世代就職支援事業

事業費（千円）

66,848

地域若者職業的自立支援事業

5,280

就職氷河期世代デジタル人材育成事業

28,978三重県

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

23,084滋賀県

就職氷河期世代活躍支援事業

愛知県

岩手県

地域就職氷河期世代支援加速化事業

5,142

宮城県

就職氷河期世代支援事業

43,240秋田県就職氷河期世代正規雇用加速化事業

11,755

ひきこもり地域支援事業【新規】

1,247

山形県

山形県賃金向上推進事業支援金（正社員化コース）（就職氷河期世代上乗せ）

10,000福島県

就職氷河期世代活躍支援事業

15,729栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

12,440群馬県

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

19,455

埼玉県

埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

22,900

千葉県

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

30,035

就職氷河期世代リスタート支援事業

59,500

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業【広域】

デジタル・ビジネススキル習得支援事業

66,689就職氷河期世代のこころの健康電話相談事業

就職氷河期世代活躍応援パッケージ【広域】

131,807

氷河期世代向け合同企業説明会事業

2,906

奈良県

多様な人材の県内就労及び再就職支援事業

2,500

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

10,220和歌山県

和歌山県就職氷河期世代正規雇用促進助成金

6,200

就職氷河期世代活躍支援事業

21,072

ひきこもり対策推進事業

10,541

地域若者サポートステーション運営事業【新規】

5,753

島根県

しまね就職氷河期世代未就業者就職促進事業

6,155

岡山県おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応援事業

10,047広島県

就職氷河期世代離職者等就業支援事業

124,791

秋田県

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業

東京都

神奈川県

京都府

510
大阪府

兵庫県

新潟県
就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

4,963
鳥取県

富山県

就職氷河期世代等活躍支援事業

13,000石川県

就職氷河期世代サポート促進事業

6,000

福井県

就職氷河期世代就職促進事業

7,699

就職氷河期世代支援事業

31,839就職氷河期世代ひきこもり支援推進事業【広域】

8,000

山梨県
長野県

7,457

就職氷河期世代正規雇用化促進事業【広域】

122,150

氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業

32,951

働くことへの第一歩から始める事業＜訓練給付金の支給＞

3,600

就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業

16,530

ミドル世代就労支援事業

7,395

おためし企業体験事業 in HYOGO

10,860就職氷河期世代就労支援プログラム

14,042

起業家支援事業22,156

就職氷河期世代枠

5,712
482

6,792

山口しごとセンター管理運営費

6,529

就職氷河期世代活躍支援事業

58,506

地域若者サポートステーション機能強化事業

5,348

就職氷河期世代のひきこもり支援推進事業

2,340

雇用のセーフティネット強化事業

5,500

就職氷河期世代就職支援事業（就職支援サポーターの配置）

14,884

女性デジタル人材育成事業（就職氷河期世代）

7,010

就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業

10,500

県外キャリア人材確保応援事業（就職氷河期世代）

2,959

ひきこもり支援推進事業【新規】

岐阜県

静岡県

※ 網掛けはひきこもり支援事業、網掛けなしは就労支援事業。
※ 広域型支援事業（【広域】）の詳細は別紙2を参照。

山口県

【１９指定都市】（２６事業）
地方公共団体名
徳島県交付対象事業の名称

事業費（千円）

就職氷河期世代安定雇用促進支援事業

30,000就職氷河期世代活躍支援事業

3,700

地方公共団体名

交付対象事業の名称
ワークトライアル事業

35,593

ひきこもり支援体制強化事業

16,178

親なきあと生活設計事業

7,705

就職氷河期世代就労支援（ものづくりコース）

5,300

就職氷河期世代就労支援（職場体験コース）

9,000

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

9,000

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全般）支援）

16,647

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）

10,000川崎市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

5,669

相模原市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ8,800

新潟地域若者サポートステーション事業

6,600

札幌市
仙台市

地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援の拡充）
香川県
ひきこもり対策事業（市町ひきこもり支援体制の拡充）

2,688
539

ひきこもり対策事業(ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所の設置）

16,770就職氷河期世代就労支援事業

7,348

就職氷河期世代のひきこもり支援推進事業

3,676

就職氷河期世代活躍支援事業

37,219就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【広域】

25,778高知県女性就労支援事業に係る就職氷河期世代支援【広域】

18,289

若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援

28,846

愛媛県

高知県

千葉市

横浜市

新潟市
就労準備支援事業所通所費用・日当給付事業

高知型地域共生社会の実現に向けたひきこもり等に対する啓発促進事業
【新規】

6,848

高知県漁業就業支援事業【新規】
身近な地域での中高年の就職支援事業

事業費（千円）316

静岡市

就職氷河期世代再チャレンジ支援事業

36,7806,877

浜松市

就職氷河期世代支援事業

21,26831,779名古屋市

名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

5,935

就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援事業（若者サポートステーション）

5,300

京都市

就職氷河期世代活躍支援事業

15,000就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業

15,543

大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

15,408就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援の強化事業

2,099

堺市

堺市ユースサポートセンター（堺サポステ）事業

1,560

佐賀県

就職氷河期世代就職支援事業

11,371

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実

5,808

長崎県

就職氷河期世代人材マッチング事業

29,009くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

72,224

SNSとAIを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事
業

19,910就職氷河期世代ひきこもり支援推進事業

1,281

就職氷河期世代支援事業

11,677

就職氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業

15,380就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【広域】

7,563

岡山市

岡山市就職氷河期世代の就職支援事業

30,000宮崎県就職氷河期世代就労支援事業

9,671

広島市

就職氷河期世代等支援事業

41,521

ひきこもり支援・相談体制強化事業

6,929

北九州市

就職氷河期世代就業支援事業

68,616鹿児島県

就職氷河期世代就労促進・定着支援事業

12,543福岡市

就職氷河期世代の就職支援事業（ミドル世代就職支援事業）

13,944

沖縄県

沖縄県キャリアセンターにおける就職氷河期世代支援

5,336

熊本市

就職氷河期世代支援事業

2,833

福岡県

熊本県

大分県

宮崎県

※ 網掛けはひきこもり支援事業、網掛けなしは就労支援事業。
※ 広域型支援事業（【広域】）の詳細は別紙2を参照。

神戸市

【４８市区町】（４９事業）事業費（千円）地方公共団体名

交付対象事業の名称

北海道苫小牧市 就職氷河期世代就職応援事業

8,012

滋賀県東近江市

東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開設事業

北海道弟子屈町 てしかが就職氷河期世代就業支援事業【新規】

6,032

大阪府枚方市

奨学金返還支援補助事業

岩手県盛岡市

就職氷河期世代の就職・定着支援事業

7,539

岩手県一関市

就職氷河期世代就労移行訓練事業

7,840

大阪府東大阪市

中河内地域若者サポートステーション事業

宮城県気仙沼市 ひきこもりに関する市民の生活状況調査事業【新規】

9,523

兵庫県明石市

就職氷河期世代活躍支援事業

宮城県富谷市

富谷市ひきこもり実態把握調査事業【新規】

10,978兵庫県宝塚市

就職氷河期世代リモート型就労支援事業

4,533

秋田県秋田市

秋田市就職氷河期世代就労加速化事業

6,623

就職氷河期世代就労支援事業

多様な働き方支援事業【広域】

7,025

兵庫県川西市

福島県郡山市1,798

福島県白河市

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業

4,589

兵庫県猪名川町

就職氷河期世代就労サポート事業

700

群馬県前橋市まえばし就職氷河期世代活躍支援事業

8,830

兵庫県香美町ひきこもり者等就労支援事業

470

岡山県美作市

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ支援事業

1,800

広島県呉市

就職氷河期世代等支援事業「呉しごと相談館」

1,300

地方公共団体名

交付対象事業の名称

埼玉県春日部市 春日部市就職氷河期世代資格取得支援事業

2,160

千葉県船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業【広域】

3,219

千葉県習志野市 ふなばし地域若者サポートステーション事業【広域】397

事業費（千円）

1,436
450
2,500
400

千葉県松戸市

松戸市就職氷河期世代キャリア支援プログラム

13,729愛媛県松山市

職業訓練奨励金事業

4,033

千葉県柏市

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

2,229

高知県高知市

就職氷河期世代支援事業

2,700

千葉県流山市

就職個別相談「就職氷河期世代支援コース」事業

4,321

東京都港区

ひきこもり支援専用相談窓口事業

8,755

福岡県久留米市

久留米で正社員就職応援事業～就職氷河期世代支援

4,230

東京都文京区

文京区ひきこもり支援に係る支援ニーズ調査事業及び広報事業【新規】

5,930

長崎県五島市

就職氷河期世代就労支援事業

3,712

東京都豊島区

就職氷河期世代等ひきこもり支援事業

1,436

大分県玖珠町

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【広域】

東京都板橋区

就職氷河期世代のひきこもり社会参加推進事業【新規】

3,621

大分県別府市

別府市第二種運転免許取得助成金事業

東京都八王子市

就職氷河期就職支援のためのキャリアカウンセリング及び就職面接会事
業

8,632

東京都立川市

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

30,000鹿児島県鹿児島市 就職氷河期世代活躍支援事業

18,600※ 網掛けはひきこもり支援事業、網掛けなしは就労支援事業。

ユースサポート・ユースワークふじさわ【広域】

1,742※ 広域型支援事業（【広域】）の詳細は別紙2を参照。

神奈川県藤沢市 就職氷河期世代活躍応援パッケージ（就職氷河期世代向けセミナー）
【広域】

530

神奈川県平塚市 平塚市正規雇用促進補助金事業（就職氷河期世代）

6,664

新潟県長岡市ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

石川県金沢市

就職氷河期世代就職支援事業

8,150

山梨県甲府市

就職氷河期世代就職支援コース

12,360長野県松本市

就職氷河期世代相談支援事業

1,260

岐阜県岐阜市

就職氷河期世代就職バックアップ事業

滋賀県栗東市

就職氷河期世代支援事業

滋賀県甲賀市

甲賀市就職氷河期世代支援事業

409
4,556
660

120
8,811
4,500

【広域型支援事業において実施主体と連携する９８市町村】
地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）ー北海道小樽市

地方公共団体名

交付対象事業の名称

就職氷河期世代ひきこもり支援推進事業費【実施主体：山梨県】―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

就職氷河期世代正規雇用化促進事業【実施主体：京都府】

ーーーーーーーーーーーー

山梨県甲府市
山梨県富士吉田市

北海道岩見沢市

ー北海道江別市ー

山梨県山梨市

北海道千歳市ー

山梨県大月市

北海道恵庭市ー

山梨県南アルプス市

ー山梨県北杜市

山梨県都留市

山梨県韮崎市
北海道北広島市

ワークトライアル事業【実施主体：札幌市】

山梨県甲斐市

北海道石狩市ー

北海道当別町ー

山梨県上野原市

北海道新篠津村ー

山梨県甲州市

北海道南幌町ー

北海道長沼町ー

山梨県早川町

福島県須賀川市ー

山梨県見延町

福島県二本松市ー

福島県田村市ー

福島県本宮市ー

福島県大玉村ー

山梨県忍野村福島県鏡石町ー

山梨県山中湖村

福島県天栄村ー

福島県磐梯町
福島県猪苗代町

多様な働き方支援事業【実施主体：福島県郡山市】

山梨県笛吹市

山梨県中央市
山梨県市川三郷町

山梨県南部町
山梨県富士川町
山梨県昭和町
山梨県道志村
山梨県西桂町

山梨県鳴沢村山梨県富士河口湖町ー

山梨県小菅村ー

山梨県丹波山村
京都府宇治市

福島県石川町ー

福島県玉川村ー

京都府長岡京市

福島県平田村ー

京都府亀岡市

福島県浅川町ー

福島県古殿町ー

福島県三春町ー福島県小野町ー

千葉県習志野市【再掲】

ふなばし地域若者サポートステーション事業【実施主体：千葉県船橋市】

397

京都府八幡市

京都府舞鶴市
京都府綾部市
京都府京丹後市
京都府宮津市
京都府南丹市
京都府京丹波町
京都府大山崎町
京都府南山城村

事業費（千円）地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）兵庫県神戸市ー

兵庫県尼崎市ー

兵庫県佐用町ー

兵庫県姫路市兵庫県明石市ー
ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業【実施主体：兵庫県】

兵庫県洲本市ーー兵庫県豊岡市兵庫県赤穗市ー

兵庫県宍粟市ー高知県南国市ー

高知県香南市ー高知県香美市
高知県本山町ー
就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【実施主体：高知県】

ー

高知県大豊町ー

高知県土佐町ー高知県大川村高知県安芸市ー高知県南国市ー高知県土佐市ー

高知県香南市ー高知県稲毛市ー高知県土佐清水市

ー

高知県本山町高知県仁淀川町

高知県女性就労支援事業に係る就職氷河期世代支援
【高知県】

ー
ー

高知県佐川町ー高知県日高村ー

高知県津野町ー

高知県四万十町ー

高知県大月町ー

高知県三原村ー大分県玖珠町【再掲】

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【実施主体：大分県】※ 網掛けはひきこもり支援事業、網掛けなしは就労支援事業。
※ 事業費が「－」の自治体は、実施主体の自治体において交付金を執行。
※ 広域型支援事業の詳細は別紙2を参照。

120

広域型支援事業一覧（令和６年４月１日現在）【別紙２】【一体的実施タイプ：９事業】（実施主体：１府４県３市、連携自治体：98市町村）交付対象事業の名称

実施主体

連携自治体

事業概要

ワークトライアル事業

札幌市

小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町（計11）

社会人基礎力やビジネスマナーを習得できる座学研修、職業観を持つための小規模合同企業説明会、企業と労働者の長いマッチング期間を設ける給付金付き職場実習、就職準備金の支給を一体的に実施し、非正規労働者や正社員経験が少ない求職者等の正社員就職を支援する。事業の実施に当たっては、周辺11市町村と連携し周知広報を行う。

35,593

多様な働き方支援事業

福島県郡山市

須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、 郡山市を中心とした17市町村で構成される「こおりやま広域連携中枢都市圏（こおりやま広域圏）」が連携し、不安定就労者や就労困難者の社会参
大玉村、鏡石町、天栄村、磐梯町、加を推進し、生活基盤の安定を図るため、個人の状況に応じた多様な働き
猪苗代町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町（計16） 方ができるよう切れ目のない支援を実施する。

7,025

千葉県船橋市

専任の支援員を配置し、若者キャリア開発プログラム、イベント・ボラン
ティア活動、保護者対象の講演会、保護者の会、学び直し支援、個別土曜相談、出張個別相談会及び合同就職フェアを実施するなど「船橋市」、「習志野市」及び「ふなばし地域若者サポートステーション」が連携して事業を実施することで、就職氷河期世代の就労を促進する。

3,616

8,000

ふなばし地域若者サポートステーション事業

習志野市（１）

事業費（千円）

就職氷河期世代ひきこもり支援推進事
業

山梨県

甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、 ひきこもり状態にある方が社会との接点やつながりをもつ際のハードルを甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、下げるため、メタバース空間内で当事者間の交流等を行う居場所を創設す
中央市、市川三郷町、早川町、見延町、 る事業を実施。市町村による周知・広報の実施によりメタバース空間への南部町、富士川町、昭和町、道志村、誘導を図るとともに、同空間における市町村施策の紹介等を行う情報発信
西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、ツールとして機能させる相互作用により、ひきこもり状態にある方の社会
富士河口湖町、小菅村、丹波山村との接点やつながりの充実のための好循環を生み出す。
（計27）

就職氷河期世代正規雇用化促進事業

京都府

宇治市、八幡市、長岡京市、亀岡市、舞鶴市、綾部市、京丹後市、宮津市、南丹市、京丹波町、大山崎町、南山城村（計12）

京都府の総合就業支援拠点「京都（北京都）ジョブパーク」の相談等メニューを遠方の就職氷河期世代の方に提供するため、周辺市町村と連携したオンラインによるアウトリーチ型支援を実施。今年度より新たに実施する「就業・育成一貫支援プログラム」の参加者確保にもつなげる。

122,150

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業

兵庫県

神戸市、尼崎市、佐用町、姫路市、明石市、洲本市、豊岡市、赤穗市、宍粟市（計９）市町と連携し、居場所の設置支援や人材養成を行うことを通じた居場所の確保を図るとともに、ひきこもり状態にある方を居場所につなぐ人材の育成等を図ることにより、ひきこもり状態の方の支援体制の充実を図る。

5,712※ 網掛けはひきこもり支援事業、網掛けなしは就労支援事業。

交付対象事業の名称

実施主体

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業

高知県

南国市、香南市、香美市、本山町、大豊町、土佐町、大川村（計７）高知県が実施している広報・普及啓発活動を、より地域住民に近い市町村と連携して一体的に実施することで、広域的なひきこもり支援に関する情報発信を強化する。

25,778高知県女性就労支援事業に係る就職氷河期世代支援

高知県

安芸市、南国市、土佐市、香南市、14市町村との広域連携を行い、セミナー及び再就職支援イベントのサテラ
稲毛市、土佐清水市、本山町、仁淀川町、イト会場設置並びに周知等を行うことで、求職者の掘り起こしにつなげ、佐川町、日高村、津野町、四万十町、県全域へ支援を届ける。
大月町、三原村（計14）18,289大分県

県と玖珠町が一体となって、居場所の開拓、企業との連携による仕事の切出し等を実施し、当事者の社会参加の機会を創出する。併せて、相談やキャリアカウンセリングにより当事者の特性に応じたマッチングを行い、社会活動参加や就労体験を促進する。

7,683

就職氷河期世代のひきこもり対策推進
事業

連携自治体

玖珠町（１）※ 網掛けはひきこもり支援事業、網掛けなしは就労支援事業。

事業概要

事業費（千円）【事業連携タイプ：８事業】（実施自治体：１県４市）
交付対象事業の名称
就職氷河期世代活躍応援パッケージ

実施主体

事業概要

神奈川県

131,807

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）
就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全般）支援）

9,000
横浜市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）
就職氷河期世代活躍応援パッケージ川崎市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ相模原市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（就職氷河期世代向けセミナー）
ユースサポート・ユースワークふじさわ※ 網掛けはひきこもり支援事業、網掛けなしは就労支援事業。

事業費（千円）

藤沢市

16,647
就職氷河期世代の採用に意欲のある企業等とのマッチングを図るため、県と県内３政令市（横浜市・川崎市・相模原市）及び藤沢市が連携して、就職氷河期世代の活躍支援に向けた一連の取組として支援対象者をフォローアップすることで、効果的かつ効率的に事業を実施。

10,0005,669
8,800530
1,742

取組事例（リ・スキリングによる能力向上支援事業）【別紙３】○ 各就職氷河期世代の方が、幅広く、それぞれのニーズに合ったリ・スキリングによる能力向上支援を受けられるよう、地域の実情も踏まえ、各地方公共団体において多様な取組みを実施。
自治体名

事業名

千葉市

横浜市

事業概要等

事業費

支援対象

対象分野

事業概要

就職氷河期世代就労支援（ものづくりコース）

正規雇用での就労まで一定程度の時間を要する方ものづくり

就労に必要な知識の習得や能力向上のための基礎セミナーや訓練を行い、訓練修了後は「ハロートレーニング」を通じて更なる技術やスキルを身に付ける5,300

就職氷河期世代活躍応援パッケージ【不本意非正規（全般）支援】

不安定な就労状態にある方（不本意非正規雇用の方）

ICT

ICT分野への就職を支援するプログラム（DX基礎知識習得セミナー・デジタル人材就職支援プログラム）を新たに実施し、求職者の視野を広げることにつなげる

16,647京都府

就職氷河期世代正規雇用化促進事業

学び直しをともなうキャリ
アチェンジに意欲のある方

ものづくり等求職者が挑戦・就職しやすいよう、専門人材を求める企業とのマッチングを経て、在職中の訓練受講(午前はOJT、午後は集合訓練)によりスキルの向上を図る「就業・育成一貫支援プログラム」により即戦力として活躍できる人材を創出

122,150

北九州市

就職氷河期世代就業支
援事業

在職中の非正規雇用の方、無業状態の方未経験者であってもITスキルやデジタル・ビジＩＴ、建ネススキルを習得できる講座や人手不足の業種
設、製造、への就職が有利となる資格取得支援について、介護就業支援施設のマッチング支援と併せて実施

68,616

久留米市

久留米で正社員就職応援事業～就職氷河期世代支援

市内企業への就職を希望す
る無業及び非正規雇用の方

ICT、会計など各種分野

市が認める短期間の能力向上の講座を受講し、市内就職を目指す方を対象に、市が受講料を負担。無業の方には経済的な負担軽減の観点から交通費を含めた日当を支払う

4,230（単位：千円）※事業費は上記のリ・スキリングによる能力向上支援だけでなく、他の事業メニューも合わせた総額を記載している。

【別紙４】

取組事例（実態調査及び実態調査の結果を踏まえた支援事業）○地方公共団体による就職氷河期世代の実態把握等を通じ、結果を活用した支援事業の検討及び実施
自治体名

事業費

事業名

事業内容

次年度以降の支援事業の検討

気仙沼市

ひきこもりに関
活状況調査事業• ひきこもりの実態（人数や支援ニーズ）を悉皆調査• 結果を基に、就職氷河期世代が抱える課題の特徴等を分析• 支援ニーズに基づき、精神保健、困窮、子ども、教育、雇用の各分野の既存の支援事
業を見直し• 新規事業（居場所事業等）も検討

9,523

富谷市

富谷市ひきこもり実態把握調査事業• ひきこもりの実態（人数や支援ニーズ）を悉皆調査し、記名回答者には情報提供を実施• 結果を外部有識者を含めて協議し、ひきこもり支援事業計画を作成• 支援ニーズに基づき、既存事業の拡充や新規事業の創設も視野に、支援体制の強化を実施• 居場所確保に向け、市の既存リソースを整
理のうえで検討を実施

10,978文京区

ひきこもり支援に係る支援ニーズ調査事業及び広報事業• 区報特集号、支援冊子作成と合わせ、 •ひきこもり当事者の実態や支援ニー •ズの調査を実施• 各支援機関に対する調査を行う他、 •広報に関する効果検証も実施（単位:千円）支援ニーズに基づく既存事業の検証・検討「つながり」ができた方への定期的な情報提供、伴走型支援の実施
各支援機関等の連携実態の把握を通じた課
題等の把握

5,930

調査結果を踏まえた支援事業の例
仙台市

令和５年度「ひきこもり支援ニーズ調査事業」
事業費 41,700千円●事業内容• 15歳～64歳の市民が属する世帯 (悉皆調査： 約442,000世帯)にアンケート調査を実施• 同世代を含むあらゆる年代のひきこもり状態にある方が抱える様々な課題、その当事者や家族が望む支援内容、自立や社会参加に向けた必要なサービスを把握。加えて、年代比較することで、就職氷河期世代が固有で抱える課題等も把握

仙台市

令和６年度「ひきこもり支援体制強化事業」

事業費 16,178千円●調査結果を踏まえた事業内容①相談支援：ひきこもり地域支援センターに就職氷河期世代対応の相談員を１名増員し、相談体制を強化②居場所支援：オンライン空間を活用した居場所を開設し、交流の機会や専門職による個別相談を提供する③情報発信・普及啓発：ひきこもりに関する支援情報についてポータルサイトや情報誌による発信を行う④ネットワーク形成：多様な分野（医療、教育、保健、福祉、就労等）で連携し、支援ネットワークを形成する