第 52 回

通常総会開催!!

一般社団法人長野県宅地建物取引業協会の第52回通常総会が平成30年５月24日、長野市の長野県不動産会館で開催された。
議事に先立ち、物故会員に対し黙祷が捧げられた。

１．不動産情報提供事業（継続事業１）

午後２時に開会した通常総会では、会長あいさつ等に続き、各種表彰が行われ、業歴20年以上表彰の①不動産に関する情報提供活動

２．不動産取引啓発・人材育成事業（継続事業２）

代表者として平林一男氏（長野支部）、役員歴６年①不動産取引等啓発事業

以上表彰の代表者として橋口充志氏（中信支部）、②不動産に係る人材育成事業

事務局職員歴10年以上として宮島清恵氏（本会事務長澤会長再任

３．地域社会への貢献活動（継続事業３）

局職員）に長澤会長から表彰状が授与され、受賞者①社会貢献活動を代表して橋口充志（中信支部）よりあいさつがあっ②地方創生(地域活性化)活動

４．会員等への業務支援事業（共益事業等）

た。
その後、議長が選出され、報告事項として平成29①会員支援

年度事業報告、平成30年度事業計画・収支予算に関②協会組織整備する件、決議事項として平成30年度収支決算（監査③関係団体の行う諸事業への協力報告）について、賛成多数で可決承認された。

④不動産に関する調査研究政策提言活動

また同総会において新正副会長・理事・監事も承５．会務の総合管理（法人業務）認され、新体制も固まった。

①円滑な会務運営

なお、今年度の事業計画は次のとおり②健全・円滑な財務運営と適正な経理処理
02

等である。

長澤会長より橋口充志氏に表彰状の授与

今回就任した新正副会長表彰される皆さん

副会長退任式全宅連ホームページからのお知らせ

https://www.zentaku.or.jp/

会員認証システム導入にともなうID・パスワードの登録手続きについて
全宅連ホームページの「ハトサポ」では、充実した業務支援サービスを提供しております。各種書式の無料ダウンロードなど、会員様限定のコンテンツをご利用いただくにはID・パスワードの入力が必要です。

平成30年６月13日より新たな会員認証システムを導入し、会員本店・支店ごとにID・パスワードが発行されるようになりました。これまでのID・パスワードは平成30年８月６日以降使用できなくなりましたので、新しいID・パスワードをまだお持ちでない方は、新規登録より登録手続きをお願いいたします。

ご登録方法❶ ハトサポトップページの「新規登録はこちら」をクリック❷ 登録フォームに以下の情報をご入力いただき、「上記利用目的に同意する」にチェックを入れ、「登録内容を確認」をクリック
内容を確認して送信

新規登録でご入力いただく項目① 都道府県名② 免許種別③ 免許番号④ 所在地住所⑤ 会員名 ※自動表示⑥ 電話番号⑦ ファックス番号⑧ ID管理者名※店毎にID管理者１名をフルネームでご登録ください。

⑨ メールアドレス※ID管理者のメールアドレスを登録してください。登録後のID・パスワードのご連絡先となります。

⑩ パスワード登録※任意の半角英数字８桁を登録してください。

または、「会員様限定」メニューをクリックするとログイン画面が立ち上がるので、「新規登録」をクリック❸ 登録メールアドレスに登録完了メールとID・パスワードを自動配信

03

（一社）長野県宅地建物取引業協会

新役員紹介
会長（長野支部）長澤 一喜

清澤進

S28.10.15

S34.1.31❶4月に二人目の孫が生まれたこと❶松本山雅が首位になった事❷ゴルフの後の一杯

❷音楽

❸一志一道

❸いつか来た道、いつか行く道❹融和と団結を礎に会員支援と公益準備を進め協会の社会的地位向上を目指します。

❹協会と会員の発展のために取り組みたい。

❺会長二期目となりますがよろしくお願いします。

❺皆様のご協力をお願い致します。

副会長（長野支部長）

副会長（諏訪支部長）

S39.12.25

S33.1.12

市川昇

茅野 昭一

❶特になし

❶特になし

❷飲酒

❷ゴルフ・ボクシング観戦・祭り

❸正々堂々

❸積水成淵

❹空き家の流通、有効活用❺宜しくお願いします。

❹次世代への継承と新入会員の入会促進副会長（上田支部長）

専務理事（長野支部）

小林 弘行

S30.2.20❶娘家族とのハワイ旅行❷釣り・きのこ狩り・謡曲・農作業❸謙虚さを忘れずに❹与えられた職務を全うすることに専念し、その中で気づいたことがあれば提言していきたい❺二年間よろしくお願いします04

副会長（中信支部長）❺不動産業界発展のため、移住交流事業を広く周知していくとともにしっかり取り組んでいきますので、ご協力をお願いし致します。

小野S37.4.25

仁❶会社の前の花壇に移植した瀕死の植木に2年ぶりの花が咲いた事❷30周年のフルマラソン・朝のレ
コード鑑賞❸聞慧・思慧・修慧❹協会のあり方・役割を深化・進化・新化させていきたい。
その為に必要な課題解決をはかり、バランスをとりつつ微力ながら使命を担えればと思います。
❺２期目入り、多くの会員の方々と交流を重ね、一つ一つ成功事例を積み重ねたいと思います。宜しくお願い申し上げます。

役員改選により新役員が誕生しました。
紹介をかねて、皆さんにちょっと伺ってみました。

総務財政委員長（長野支部）

小山 浩太郎S39.11.6

情報提供委員長（長野支部）

小池 一夫

S38.1.20❶長男の就職が決まったこと❶孫誕生❷・B級グルメの食べ歩き
・映画鑑賞
・ゴルフ

❸下学上達

❸知行合一
❹公益法人化に向けて頑張ります
適正な会務運営に努めます❷歴史的建造物探訪❹関連他団体との連携❺業界発展のため頑張りましょう❺２年間よろしくお願いいたします

広報啓発委員長（中信支部）

永森 幸繁

S20.6.5❶特になし❷ゴルフ（体調が良ければ）❸和と決断の融合❹会員から協会・新中長期ビジョン委員会等に望む事について投稿頂ければ、できるだけ扱っていきたい。
❺表紙の写真の投稿など、会員の皆様の御協力をお願いいたします。

人材育成委員長（佐久支部長）

嶋﨑

S29.3.30

誠中長期ビジョン委員長（南信支部長）

檀原 隆宣

S30.1.4❶母親の米寿のお祝いができたこと❷ボケ防止の為、クラシックギターの演奏を再開したこと❸いつかできることはすべて今日でもできる❹新しい委員会であり、将来の協会の「めざす姿」をしっかりと整備できる様に邁進します。
❺多くの会員の方々の意見を反映したいと思います。
会員の皆様の、ご協力をよろしくお願い致します。

役職名（支部）

氏

名

生年月日

❶特になし

❶最近嬉しかった事❷ゴルフ・ドライブ・プラ
模型作り・読書❷趣味・特技・好きな事❸初心忘るべからず・一期一会❸自分の心情❹風通しの良い、解りやすい組織
運営
不動産業の為になる講習会の実施（トラブル防止）❹これからどう協会をまとめたいか 又は、自分の委員会
で今後力を入れたい事❺これから行ってほしい研修会・講習会の提案等をしてほしい❺会員の方々へ一言05

ホ ーム ペ ー ジ 活 用 術
宅建協会ホームページ

お知らせ機能会員の皆様に、協会ホームページの新着情報や会員専用情報等をメールで配信する機能です。会員の皆様に更なる情報提供サービスの向上に繋がる機能となりますので、是非ご利用下さい。利用の方は、下記のメールアド
レスにタイトルに「お知らせ機能申込み」と入れて、本文中 に「免許番号」と「商号又は名称」を記入して送信して下さい。送付いただいたメールアドレスに配信致します。
【配信イメージ・例】●「お知らせ機能」登録（メールアドレス・業者名等）●新着ニュース情報●会員専用情報会 員協会

メール申込先アドレス：taku.ken@nagano-takken.or.jp●タイトルに「お知らせ機能申込み」、本文に「免許番号」と「商号又は名称」を入力して送信して下さい。
申込みを送付いただいたメールアドレスにお知らせ通知を配信致します。

各支部の動きをラッピ
ング

リニア中央新幹線計画進行状況 藤井興業株式会社 片 桐 巨 巳
2027年開業を目指すリニア中央新幹線計画がゆっくりと進んでいる。飯田市で2018年７月にリニア駅乗換と交流を両立した、駅周辺デザインが説明された。リニアアクセス道路の４車線環状線形成設計が固まり、都市計画見直しの素案閲覧が開始された。
県としては、伊那谷人口の85%が東京まで90分圏内となるよう関連道路の整備を進め、伊那谷自治体会議が掲げるリニアバレー構想の実現に向け取り組むと知事は発言している。
経済界においては、リニア中央新幹線伊那谷・木曽谷経済活性化協議会の総会が開催され、長野県の南の玄関口、三遠南信地域の北の玄関口として、人や物が賑やかに行き交う高度なトランジットハブとなるよう、産業・観光のイノベーション創出など先を見据えたまちづくりが実現できるよう、行政など関係機関との連携を図りながら具体的な取り組みを進める方針が総会で示されている。

一方、地元市議会リニア推進特別委員会では、リニア関連事業に伴う移転対象者らの不安払拭に向けた丁寧な対応や確実な取り組みを求める要望書を市に提出している。地元説明会では、移転補償額は平成30年末くらいから提示。契約は翌年以降。用地の引き渡し時期は未定。用地買収時期も未定。現在地権者準備組合を設立準備がされ、用地価格交渉は地区の地権者組合と協議されると思われる。
宅建協会としても、市の代替地の公表が８月１日から開始されるも具体的な対応については未定である。JR東海との三者契約協定も具体的対応は、これからであり、リニア関連に関する不動産市場の動きはまだ様子見である。地価動向も上郷飯沼地区は政治価格で変動率ゼロであるも飯田下伊那すべての地区で下落している。 （参考資料：南信州新聞社）❶駅西❷駅部

大鹿村・山梨県方面

下黒田東❶❸国道153号北北条

❹代替地

❷
❸❹

この付近にリニア駅中心杭がある

リニア駅建設予定地付近

06

飯沼南

リニア駅建設予定地

Information
お知らせ『子どもを守る安心の家』参加協力会員を引き続き募集しております！
当協会が推進しております「安全・安心で住みよい街づくり」の一環として、県警事業である「子どもを守る安心の家」活動に参加協力し、現在当協会会員の397社の皆様が協力会員として登録されております。
つきましては、下記のとおり参加会員を引き続き募集しておりますので、主旨等ご理解のうえ、是非ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

１

参加協力会員の活動「子どもを守る安心の家」参加協力会員数

子供が助けを求めてきた際に、犯罪等から子供を保（平成30年 ７ 月31日現在）護するとともに、警察等への連絡をしていただきます。

新２

長

参加方法

このページをコピーの上、下記参加申込書に必要事

支部野項を記入し、上田本会宛FAX 026－226－9115

佐久

中信

諏訪

南信まで、ご送付ください。

３その他⑴ 協力会員名簿を作成し、県警本部・各警察署・最寄りの小学校に提出します。
⑵ 協力会員には、ステッカー・マニュアルを送付いたします。
⑶

旧支部名

申込数 小

旧北信支部

１２

旧須高支部

19

旧長野支部

71

旧更埴支部

25

旧上小支部

28

旧佐久支部

29

旧中信支部

46

旧大北支部

５

旧諏訪支部

３６

旧茅野支部

42

旧上伊那支部

41

旧飯田支部

43

合計

102

53
29
51
78
84

計397

２階の店舗でも可能です。

子どもを守る安心の家 協力会員参加申込書
平成30年月日

商 号 又 は 名 称
所属支部名・免許番号（フリ代 表ガ者

ナ氏

大臣・知事 （）第号）

名事 務 所 所 在 地電支部話・FAX番 号

〒電話（）

−

FAX（）

−
07

08

09

事例研究
最 近 の

判 例 から

─建築条件付土地売買契約─
締結した建築条件付土地売買契約につき、請負契約を締結しないことが確定したとして買主が売主業者に手付金の返還を求めた事案において、買主は売主に対する不信感・不安感から請負契約の締結を取りやめたと考
えられ、買主の故意の妨げにより本件停止条件は成就したとみなすべきとの売主の主張には理由がないとして、手付金の返還、年６分の割合による金員の支払い及び訴訟費用の負担を売主に命じた事例
（東京地裁 平成28年11月25日判決 認容 ウエストロー・ジャパン）

1 事案の概要前にモデルルームで説明された標準仕様と、打合せ平成27年10月、買主X（原告・個人）と売主Y（被と、④打合せ時の図面のミス（道路幅・斜線等）が告・不動産業者）は、本件土地につき、売買代金多いこと、上記①～④より、安心して建築を任せら6180万円、手付金300万円、契約締結後３か月以内れないこと。」を列挙した。

時に説明された標準仕様のグレードが違っていたこに一戸建住宅（本件建物）の建築工事請負契約（本一方Yは、「方位等に誤りがあったことは認める件請負契約）を締結することを停止条件（本件停止が、磁北と真北の違いは建築自体に何ら影響せず、条件）とする不動産売買契約（本件契約）を締結し面積の減少もl㎡以下で精算義務はない程度で建築た。

自体には何ら影響はしないし、建築費用の増額分XとYは、本件契約締結後、本件建物について、183万円余はXがグレードを上げた部分であり、そ複数回にわたりメールや面談にて打合せを行った

れ以外の増額分323万円は当初見込んだ概算金額かが、同年12月11日にXはYに対して、本件請負契約ら差異が生じたものであり、最終的にYが負担するを締結しないこと、及び、本件停止条件の不成就がことを提案しており、Yは誠実に対応・交渉してき確定したので手付金の返還を請求する旨を通知したが、Xは本件請負契約に向けて努力する信義則上た。

の義務を怠り、故意に本件停止条件の成就を妨げた

しかし、Yは同月18日付にて手付金の返還を拒否ものであるから、Yは本件契約の効力が発生したとする旨をXに通知、また、再度のXの催促に対し翌みなすことができ（民法130条）、手付金を返還する年２月１日付にて、Xが故意に停止条件の成就を妨義務を負わない。」と主張した。

げたから、Yは条件が成就したものとみなすことができ、Yには手付金返還義務はない旨を通知してきたことから、Xは本件訴訟を提起した。
Xは、請負契約を締結しないとした理由について、

2 判決の要旨
裁判所は、次の通り判示し、Xの請求を全部認容「①方位の変更、地形が変わり間取りが希望どおりした。

にならなかったこと、②買主が指定した設備・仕様（1） Yが本件契約締結後に示したプラン図は、契の別途費用の見積りが本件売買契約締結前と大幅に約締結時に示していたプラン図と比較して、方位等違う見積りが提出されたこと、③本件売買契約締結が異なっていたところ、Yは当該差異について説明

10

◉（一財）不動産適正取引推進機構発行「RETIO」第109号より

建築条件付土地売買契約において、停止条件の不成就が確定したとする、買主の手付金返還請求が認容された事例
東京地判

平28･11･25

ウエストロー・ジャパン

した事実はうかがえない。プラン図について、実際示することとなっているが、これはあくまで参考のの建築に影響を及ぼすほど重要なものか否かにかかプラン・価格である。実際の建物プランは、買主のわらず、方位など通常不変であると考えられる点に意向に沿って決めていくフリープランであることかついて、変更の理由も特段説明されないままに以前ら、広告上の参考プラン・価格との間で乖離が生じと異なった図面を提示されれば、Xが不安を抱くのることは少なくないようである。

は当然である。

また、注文住宅においては、建築プラン決定までまた、費用の点についても、突然見積りが数百万に３か月以上を要すことが多いが、建築条件付き土円も増額され、またそのうち大部分がYの見込み違地売買契約の停止条件期限の多くは３か月以内とい等に起因するとなると、XがYに対し不信感・不なっている。期限が迫るなか、比較的短期間でのプ安感を抱くのも当然であって、当該部分をYが負担ラン決定が、買主の真の意向との間に齟齬を生じさを申し出たとして直ちに払拭されるものではない。

せる要因になることもあると思われる。

Xは、このようなYに対する不信感・不安感から、本件は、このような乖離・齟齬が生じ易い状況の本件請負契約を取りやめたと考えられるのであっ

中、売主業者がミスを多発し、それらについて買主て、そこに不合理・不当な理由はなく、信義則に反の納得のいく十分な説明を行わなかったことで、買すると認められる事情もうかがえない。したがって、主は売主業者に対して不信感を抱き、請負契約を締Xが、故意に本件停止条件の成就を妨げたものと解結しないことを決めている。プロである売主業者が、することはできない。

自ら信頼を失墜させたにもかかわらず、一般消費者（2） 以上によれば、Xが本件停止条件の成就を故である買主に対して、本件請負契約の成就に向けて意に妨げたから本停止条件が成就したものとみなす

真摯に努力するという信義則上の義務を怠ったとすべきであるとするYの主張には理由がない。

る主張が認められなかったことは当然のことであろしたがって、Xが平成27年12月11日に本件請負契う。

約を締結しない旨意思表示したことにより、本件停宅建業法令においては、宅建業者の取引の相手方止条件は不成就となったのであるから、YはXに対が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、宅建業し、手付金300万円及びXが支払を求めた日の後日者が正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、またから支払済みまで商事法定利率による年６分の割合は妨げる行為を禁止している。本件は手付解除ではによる金員を支払う義務を負い、訴訟費用はYの負ないが、停止条件の不成就が担とする。

確定し、買主が手付金返還請求を申し出たのに対し、正当3 まとめな理由なく手付金を返還しな

建築条件付き土地の広告において建物の参考プラ止行為と類似していると思わンを掲載する場合、当該プランに係る建築価格を表

フリー
プラン

かった売主の行為は、前記禁れる。

建築条件付
土地坪

111213

なるにめた報最新情「民泊 新 法 」

はじめに「民泊」とは？
「民泊」についての法令上の明確な定義はありませんが、住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して、「民泊」ということが一般的です。ここ数年、インターネットを通じて空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、急速に増加しています。また、日本においても、近年急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や、少子高齢化社会を背景に増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、いわゆる民泊に対する期待が高まっています。
一方で、いわゆる民泊については、感染症まん延防止等の公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりはもとより、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず、無許可で実施されているものもあることから、その対応の必要性が生じておりました。

宿泊事業法（民泊新法）とは？
住宅宿泊事業法は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律で、平成 29 年６月に成立し、平成 30 年６月に施行されました。今後、日本国内でいわゆる民泊を行う場合には、
１．旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）の許可を得る
２．国家戦略特区法（平成 25 年法律第 107 号）（特区民泊）の認定を得る
３．住宅宿泊事業法の届出を行うなどの方法から選択することとなります。

民泊新法の対象は３種類の事業者
民泊新法では、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という３つのプレーヤーが位置付けられており、それぞれに対して役割や義務等が決められています。
・「住宅宿泊事業者」 ⇒住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をして、住宅宿泊事業を営む者
・「住宅宿泊管理業者」 ⇒住宅宿泊事業法第 22 条第１項の登録を受けて、住宅宿泊管理業を営む者
・「住宅宿泊仲介業者」 ⇒住宅宿泊事業法第 46 条第１項の登録を受けて、住宅宿泊仲介業を営む者
14【３つの制度比較】
旅館業法（簡易宿所）

国家戦略特区法（特区民泊に係る部分）

所管省庁

厚生労働省

内閣府
（厚生労働省）

許認可等

許可

認定

住宅宿泊事業法
国土交通省
厚生労働省
観光庁
届出
可能
条例により制限されている場合あり

不可

可能（認定を行う自治体ごとに、制限している場合あり）

営業日数の制限

制限なし

2泊3日以上の滞在が条件（下限日数は条例により定めるが、年間営業日数の上限は設けていない）

年間提供日数180日以内（条例で実施期間の制限が可能）

宿泊者名簿の作成・保存義務

あり

あり

あり

玄関帳場の設置義務（構造基準）

なし

なし

なし

最低床面積、最低床面積（3.3㎡ /人）の確保

最低床面積あり（33㎡。ただし、宿泊者数10人未満の場合は、3.3㎡ /人）

原則25㎡以上/室

低床面積あり（3.3㎡ /人）

衛生措置

換気、採光、照明、防湿、清潔等の措置

換 気、 採 光、 照 明、防湿、清潔等の措置、使用の開始時に清潔な居室の提供

換気、除湿、清潔等の措置、定期的な清掃等

非常用照明等の安全確保の措置義務ありあり（6泊7日 以 上 の 滞 在期間の施設の場合は不要）

あり（家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要）

消防用設備等の設置ありあり

近隣住民とのトラブル防止措置不要

必要（近隣住民への適切な説明、苦情及び問合せに適切に対応するための体制及び周知方法、その連絡先の確保）あり
家主同居で宿泊室の面積が小さい場合は不要
必要（宿泊者への説明義務、苦情対応の義務）

不在時の管理業者への委託業務

規定なし

規定なし

規定あり

住専地域での営業

事業者に係る制度の概要
１．住宅宿泊事業者に係る制度の創設

2．住宅宿泊管理業者に係る制度の創設❶住宅宿泊事業を行おうとする者は、都道府県知事
等※１への届出が必要
年間提供日数の上限は 180 日（泊）とし、地域の実情を反映する仕組み※２の創設※１：都道府県知事に代わり、保健所設置市の長（政令市、中核市等）、特別区の長（東京 23 区）が届出の受理・監督・条例制定事務を処理できることとする※２：条例による住宅宿泊事業の実施の制限❷家主居住型の場合は、住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置※３ を義務付け※３：衛生確保措置、宿泊者に対する騒音防止の為の説明、近隣からの苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等❸家主不在型の場合は、住宅宿泊事業者に対し、上記措置（標識の掲示は除く）を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け❹都道府県知事等は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施
監督

サ
イトを通じ
た
予約・
支払
い

住宅宿泊仲介業者

宿泊者物件

届出
情報

住宅の提供の提❶住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録が必要❷住宅宿泊管理業者に対し、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置※４ の代行と住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置※５を義務付け※４：衛生確保措置、宿泊者に対する騒音防止のための説明、近隣からの苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け等※５：管理受託契約の内容の説明、契約書面の交付等❸国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施❹都道府県知事等は、住宅宿泊管理業者が代行する「住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置」に係る監督を実施

３．住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設❶住宅宿泊仲介業を営もうとする者は観光庁長官の登録が必要❷住宅宿泊仲介業者に対し、住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置※６を義務付け※６：宿泊者への契約内容の説明等❸観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者に係る監督を実施

都道府県知事等

届出

供住宅宿泊事業者

情報共有

観光庁長官

国土交通大臣監督

管理の委託（不在型の場合）

登録 監督

住宅宿泊管理業者

住宅の定義等
宿泊営業の実施に当たっては、原則、旅館業法に基づく許可が必要となりますが、住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をした者は、旅館業法第３条第１項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができます。
「住宅宿泊事業」とは、旅館業法第３条の２第１項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて届出住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が 180 日を超えないものとされています。
また、「住宅」とは次に掲げる設備要件と居住要件を満たしている必要があります。
○設備要件「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」○居住要件「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」「入居者の募集が行われている家屋」「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」
なお、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定める 180 日の算定方法は以下のとおりとなり、届出住宅ごとに算定します。
１年間 ＝ 毎年４月１日正午から翌年４月１日正午まで
１日 ＝ 正午から翌日の正午まで
出典：民泊制度ポータルサイト

詳細は、民泊制度ポータルサイト（http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html）よりご覧下さい。
15

長野県警察本部からのお知らせ

16

17

会員

動の新入会員紹介

きH30. ４月〜 H30. ７月末※顔写真2名以上掲載の場合、左側が代表者です。

長野支部

長野支部

長野支部

上田支部

イコシア㈱

松代建設工業㈱住建ホーム㈱

㈱リソイス

代表者

杉村

専任取引士

英一

畔上

長野市大字大豆島1660

久江

TEL 026-222-3852

代表者

湯本宜成

専任取引士

黒岩

長野市青木島1-2-1

卓郎

TEL 026-284-2318

代表者

山口修一

専任取引士

山口

長野市大字栗田392-2

町子TEL 026-227-4177

代表者

鈴木俊郎

佐久支部

佐久支部

佐久支部

㈱ポーラーリゾート㈱木下組㈱リグプラス

代表者

正典

齋藤利彦

専任取引士

小島 絵未衣

代表者

依田幸光

専任取引士

三石琢

代表者兼専任取引士

荻原

東御市和1052-8

北佐久郡軽井沢町大字長倉2438-1

佐久市中込308-5

佐久支部

中信支部

中信支部

中信支部

藤企画㈱

㈲たつみや㈱リソイス ハウスドゥ！ 塩尻店㈲宮下商店

TEL 0268-71-7166

TEL 0267-31-0639

代表者兼専任取引士

工藤

TEL 0267-62-0343

代表者兼専任取引士

勇二

塩原松永義雄TEL 0267-41-6841

代表者兼専任取引士

宮下秀保

佐久市新子田1973-2 新栄ビル203号室

松本市村井町南1-14-7

塩尻市広丘高出2143

松本市大字新村941

諏訪支部

諏訪支部

南信支部

南信支部

㈱不動産の相談窓口㈱ワークスゼロ㈱原建築店

さくら管理㈲TEL 0267-77-7711

TEL 0263-50-8805

TEL 0263-88-0072

TEL 0263-47-0034

希望により写真掲載なし代表者兼専任取引士

一色

代表者

直樹

専任取引士

代表者兼専任取引士

諏訪郡下諏訪町東赤砂4644-2 Nビル2階

下伊那郡喬木村6889-10

山﨑

岡谷市田中町2-1-2

TEL 0266-75-8822

正之

山岡 としみTEL 0266-26-0130

南信支部

支部名
代表者

細田勉

原友成

TEL 0265-33-2762

代表者

牧内

元克

希望により
写真掲載なし専任取引士

熊谷

飯田市大瀬木3565-2

TEL 0265-49-0970

退会された方㈲細田工務店専任取引士

宮島大助

下伊那郡松川町元大島3360

商号・名称

長野

支部名

商号・名称

日之出㈱

長野

㈱コヤマ不動産

㈱全建企画

上田

丸友不動産

㈲戸嶺商事

TEL 0265-36-2320㈲カイヌマ不動産

佐久

飛鳥総合㈲㈱平和不動産㈱大興不動産中信㈱ラ・アトレ

西脇建設㈱

諏訪

㈲蓼科計画

倉重商事㈲
荒井不動産
18

哲也

北佐久郡軽井沢町大字長倉2617-14

代表者兼専任取引士

孝信

洋

TEL 0268-39-9001

価値住宅㈱ 長野支店

髙橋宮越

上田市富士山2412-6

上田支部

代表者兼専任取引士

専任取引士

南信

㈲フォーレストステージ
㈲大澤商事

成人

事

務

局

のからおしらせ
次回の取引士法定講習会

写真を募集いたします！
県宅建協会広報啓発委員会では広報「ながの宅建」を年３回（４月・８月・１月）発行しており、表紙に使用する写真を募集したいと思っております。採用された方には商品券（5,000円分）を差し上げます。

◉９月10日㈪長野バスターミナル会館（長野）◉９月11日㈫浅間温泉文化センター（松本）

募集要項

今後の講習予定

写真のテーマ：１月号（１月上旬発行）
・４月号（４月下旬発行）
広報用表紙（季節にあった風景等）◉12月10日㈪規定：
写真サイズは縦長とし、Ｌ判（89mm×127mm）
以上４ツ切りワイド（254mm×365mm）以下。
カラー写真・画像データのみ受付（ネガ・ポジフィ
ルム不可）。デジタルカメラでの作品も可（800万画素以上）。応募作品は未発表・未公開で、応募者本人が撮影したオリジナル作品に限ります。

◉12月11日㈫

応 募 方 法：
写真又は画像データとともに、ご自身の住所・氏名・連絡先・職業・撮影場所・撮影日時等明記の上（一社）長野県宅地建物取引業協会事務局へご送付ください。
作品の送付先：〒380-0836長野県長野市南県町999-10長野県不動産会館３階（一社）長野県宅地建物取引業協会 事務局「広報誌表紙写真」係
E-mail：taku.ken@nagano-takken.or.jp
締 め 切 り：１月号（平成30年11月末日）４月号（平成31年 ３ 月末日）
作品の取り扱い・注意：①応募に伴い発生した費用はすべて応募者負担となります。
②被写体の肖像権等の権利は応募者が事前に使用許諾・承認を得た上で応募してください。
③応募作品の受領通知はいたしません。また、作品到着に関するお問い合わせにはお答えできません。
④応募作品は返却いたしません。
⑤作品に関するクレーム等には一切応じません。
作品の著作権：（一社）長野県宅地建物取引業協会は、個人情報保護法に従って、適正な管理・運営を行い、また作品については使用権を有し、プリント・出版物などにおいて無償で使用できるものとします。
 不明な点等ございましたら、事務局までご（TEL:026-226-5454）ご連絡ください。

長野バスターミナル会館（長野）
浅間温泉文化センター（松本）

ご意見・ご感想をお寄せ下さい
会員の皆様の貴重なご意見は、明日の広報誌作りの励みとなりますので、下記まで宜しくお願いします。

〒380-0836 長野市南県町999-10
長野県宅建協会 広報啓発委員会
TEL026（226）5454まで現在の協会員数（平成30年７月31日現在）

1,419名 内支店数 78

事務局職員の人事異動のお知らせ
平成30年７月１日付けにて事務局職員の人事異動が以下の通りございましたので、お知らせ致します。

⃝轟真里

⃝小林千恵

長野支部事務局
⇒
本会事務局
本会事務局

⇒長野支部事務局

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