静岡大学 利益相反マネジメントに関するガイドライン

１．ガイドラインの目的
本ガイドラインは、静岡大学（以下「本学」という。）の利益相反マネジメントに関して、必要な手続きと対象となる行為について、本学教職員等の理解を増進し、もって本学教職員等の不利益の防止を図ることを目的とする。
２．利益相反マネジメントの趣旨
産学官連携が進むと、技術移転の推進や兼業の規制緩和等により企業等と大学・教職員等との関係について、利益相反が生じることは不可避となってくる。利益相反に絶対的基準はなく、社会的にどう映るかが問題であり、社会に対しての説明責任や透明性が必要である。
この利益相反マネジメントは、教職員等が安心して教育・研究活動、産学官連携活動に取り組むことができ、その能力が最大限に発揮できるような環境を作り、大学自らのインテグリティ（社会的信頼）を確保しつつ、社会への説明責任を十分に果たすことにより、産学官連携の推進に伴う懸念を払拭していくことを目的として実施する。
３．利益相反の定義(1) 利益相反（広義）
産学官連携活動を進める上では、大学や教職員等が特定の企業等から正当な利益を得る、又は特定の企業等に対し必要な範囲での責務を負うことは当然に想定され、また、妥当なことである一方で、真理の探究を目的とする大学と利益の追求を目的とする企業等との性格の相違から、教職員等が企業等との関係で有する利益や責務が大学における責任と衝突する状況も生じうる。このような状況を「利益相反（conflict ofinterest）」ととらえる。これを利益相反（広義）といい、(2)利益相反（狭義）及び(3)責務相反の双方の概念を含む。
(2) 利益相反（狭義）
大学や教職員等が産学官連携活動によって得る利益と大学における教育研究の義務が相反する状況のことをいい、例えば、特許の実施契約や教員による技術指導は産学連携の基本的な活動形態の一つであり、実施料収入や兼業報酬といった形で教員個人が金銭的利益を得るのが通常であるが、たとえ、当該教員が正当に大学の職務を遂行していたとしても特定の企業等から金銭的利益を得ているために、社会的に疑念を抱かれる可能性が否定できないような状況のことをいう。
このうち、教職員等個人が得る利益と教職員等個人の大学における責任との相反のことを「個人としての利益相反」といい、大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任との相反のことを「大学（組織）としての利益相反」という。
本学の利益相反マネジメントでは、「個人としての利益相反」を対象とする。
(3) 責務相反
教職員等が兼業活動等で企業等に負う責務と大学における教育研究上の責務が相反する状況のことをいい、例えば、教員が企業等の役員や技術指導等の兼業活動を行っている場合に、このような企業等の業務に関する責任を優先し、大学における職務遂行の責任と両立しえなくなるような状況のことをいう。
本学の利益相反マネジメントの対象となりうるが、主体的には服務規程等によって判断されるものである。
以上を利益相反の概念として図示すれば、以下のとおりである。

４．利益相反マネジメント手続き（フロー）
本学の利益相反マネジメントは、利益相反委員会（以下、「委員会」という。
）の指揮・命令の下、利益相反委員会専門部会（以下「専門部会」という。）において実施される。
(1)自己申告による方法
本学教職員等は、原則として年１回配付される利益相反自己申告書において、産学連携活動についての自己申告を行う。
自己申告は、産学連携活動の相手方企業等から本学教職員等個人に対しどのような利益の提供を受けたかなどを回答するものであり、チェックリストに該当する場合は、利益相反自己申告書を作成・提出し、その詳細を申告する。
利益相反自己申告書は、専門部会より委員会へ報告され、必要な場合にはヒヤリングが実施されることとなる。ヒヤリングは、専門部会委員により実施され、委員会に報告される。
審議の対象となった教職員等は、委員会による審議結果を通知書により伝えられ、必要な場合には勧告等が行われる。
当該教職員等は、委員会の勧告等に不服がある場合は、委員会に不服を申し出て、再度審議を求めることができる。この場合、委員会は外部専門家の意見を踏まえて審議し、委員長が最終決定を行う。
勧告等又は不服申し出に対する最終決定が行われた場合は、追跡調査が行われる。
(2)カウンセリングによる方法
教職員等は、随時、専門部会に対して利益相反に関する相談を行い、カウンセリングを受けることができる。カウンセリングの結果は、必要な場合は委員会に報告される。
(3)利益相反マネジメント結果の取扱い
委員会は、社会に対する説明責任を果たすため、本学の産学連携に係る利益相反に関する情報を必要な範囲で学外に公表する。
委員会が許容しうると判断した利益相反及びその行為については、これに係る学外からの調査等に対して、以後委員会が対応することとなる。
なお、委員会は、提出された利益相反自己申告書等を秘密書類として管理及び保存するとともに、学外への情報公開に当たっては、個人情報の保護に留意することとされている。また、利益相反委員及び専門部会委員には、利益相反マネジメントで知り得た情報に対して守秘義務が課せられている。

上記、利益相反マネジメント手続き（フロー）を図示すれば、以下のとおりとなる。

５．利益相反マネジメントの対象となる行為
以下の産学連携活動は利益相反状況が生じうる行為であると考えられることから、本学における適切な利益相反マネジメントのための調査事項とする。
(1) 企業等との共同研究・受託研究に研究担当者として従事する場合であって、次のいずれかに該当する場合① 教職員等又は親族が相手先企業等（その親会社、子会社等の関連会社を含む）の取締役、執行役その他の役員を務める場合② 教職員等又は親族が相手先企業等（その親会社、子会社等の関連会社を含む）の発行済株式総数の一定以上の株式（新株予約権を含む。）を有する場合③ 相手先企業等に学生を派遣する場合④ 相手先企業等から寄附金を受領する場合(2) 特許権や著作権など知的財産権を企業等に技術移転（譲渡、ライセンス供与等）する際に、決裁権者（部局長）あるいは技術移転実務担当者の立場で関与する場合(3) 研究成果有体物を企業等に譲渡又は貸与する場合（ただし、研究成果有体物譲渡契約等にしたがって提供する場合を除く。
）

(4) 同一企業等からの寄附金が一定額を超えた場合(5) 産学連携先企業等から一定額以上の設備・物品・役務サービスを購入するにあた
り、決裁権者（部局長）あるいは仕様策定や機種選定担当者の立場で関与する場合(6) 兼業活動により、同一相手先から得た報酬が自己申告の対象期間中に一定額を超えた場合であって、次のいずれかに該当する場合① 企業等への兼業活動② 私立大学、専門学校、カルチャースクール等の非常勤講師に従事する場合(7) 本学での研究成果を基に企業等を設立（ベンチャーの起業）する場合(8) 未公開企業等に出資（未公開株の購入）をする場合(9) 企業等から直接金銭の借入を受ける場合、又は、金融機関等からの融資を受けるに際して企業等に口利きや保証人を依頼する場合(10)企業等へ本学施設・備品及び消耗品を提供する場合（ただし、共同研究契約等にしたがって研究の遂行上提供する場合を除く。）※「企業等」とは、民間企業、非営利法人及びその他の法人を含み、国、地方公共団体、独立行政法人等及び公益法人を含まない。

６．利益相反マネジメントの対象とはならない行為
以下については、利益相反状況を生じない正当な行為であると考えられることから、利益相反マネジメントの対象とはならないものである。
(1)本学における教育又は学術研究の成果を発表する目的の著作物の出版及び講演活動(2)国、地方公共団体、独立行政法人等及び公益法人の審議会又はこれに準じる委員会等における活動(3)国、地方公共団体、独立行政法人等及び公益法人からの受託研究及び共同研究等に担当者として従事する行為(4)本学イノベーション社会連携推進機構の仲介により、産学連携活動、技術移転活動に研究担当者、発明者として協力する行為(5)教育目的で企業等に学生を派遣する行為

７．利益相反の例示
利益相反については個別・具体的な状況において総合的に判断されるものであり、利益相反マネジメントを適切に取り扱うための参考として、以下の事例を問題が生じると考えられる事例として掲記する。

事例１

狭義の利益相反Ａ教授は自己の研究成果の事業化を図るため、ベンチャー企業Ｂ社を設立。Ａ教授は発行済株式総数の３割を保有し、かつ研究開発担当の取締役に就任した。Ａ教授は自己の個人有特許についてＢ社と実施契約を締結しており、Ａ教授はＢ社の売り上げに応じ実施料収入を得ることになっている。
Ｂ社はＡ教授の技術を製品化するに当たり関連技術の開発が必要となったため、開発担当役員であるＡ教授の提案により、Ａ教授の研究室と数度にわたり共同研究を実施。これらの共同研究の成果もあり、Ｂ社は製品開発に成功、売り上げを順調に伸ばし、これによりＡ教授は個人的に実施料収入と取締役としての成功報酬を得た。
その後Ｂ社はこれを主力製品として株式公開に成功、Ａ教授は保有していた株式を売却し多額のキャピタルゲイン（差益）を取得した。
事例２

特許・技術移転

Ｃ教授は本学での研究に関連した発明を行ったため、発明委員会に届出を行い本学は権利を承継して特許化した。本学では、組織有の特許は知的財産本部が効果的な活用と大学への適切な利益還元という観点からライセンス先の企業やライセンス条件を決定することとなっている。
当該特許は知的財産本部の決定によりＤ社に対して独占実施権が設定されたが、Ｄ社は以前Ｃ教授の個人特許のライセンスを受けており、Ｃ教授は同社から高額の実施料収入を得ていた。
（利益相反となりうる場合の例）
i）Ｃ教授が学内ＴＬＯにおけるライセンスの責任者であった場合
ii）ＴＬＯの依頼によりＣ教授がライセンス先としてＤ社を推薦した場合
事例３

物品や試料などの購入

Ｅ教授は、教授個人が持っている特許権について、企業Ｆとライセンス契約を締結し、ロイヤリティ収入を得ている。Ｅ教授は大型の科学研究費補助金を申請・採択され、大規模な実証実験を行うことになった。
そこでＥ教授は、実験に必要な装置を購入するための機種選定委員会委員となり、研究上必要と思われない詳細な仕様を提案した。Ｆ社の製品はこれらの条件を満たしており、結果的にＦ社の装置を購入することとなった。
事例４

ベンチャー企業と研究成果の実用化のための共同研究

Ｇ教授は、自身の研究成果をもとにベンチャー企業Ｈ社を設立し、兼業許可を受け、社長に就任した。Ｈ社は、本学に対し、Ｇ教授を指名して共同研究を申込み、本学の実験室で共同研究を開始した。Ｈ社の研究員はＧ教授しかおらず、共同研究におけるＨ社側の研究代表者もＧ教授が務めることにされている。
このため、Ｇ教授が本学とＨ社のどちらの立場で研究を行っているのか判断がつかない状態に陥っていた。
事例５

リエゾン担当者によるベンチャー支援と利益相反

リエゾンオフィスのＩは、自身の研究成果をもとにしたベンチャー企業の創業を考えていたＪ教授から相談を受けた。Ｊ教授はＫ社を設立し、役員を兼業した。また、Ｉもリエゾン担当の立場から、Ｋ社を積極的に応援したいとして、支援だけでなく、出資にも応じた。
Ｋ社は、本学との共同研究を望み、共同研究が始まった。当該共同研究の成果として、知的財産権が生じたが、知的財産委員会では、Ｉの主張により、当該知的財産権はＫ社へ技術移転されることになった。
事例６

研究室をインキュベータとして使用している例

Ｌ教授は、自身の研究成果をもとに、登記上の本社を大学の所在地にして、研究成果活用型ベンチャー企業Ｍ社を設立した。Ｌ教授は兼業許可を受け、Ｍ社の取締役に就任しその業務に従事することになった。
Ｌ教授は、インキュベータとして利用しやすいとして、大学の自身の研究室をＭ社の事業活動に使うようになった。商品の受注等の電話は、Ｌ教授の研究室にかかって来るようになり、Ｌ教授不在の場合、研究室の学生が対応している。科学研究費補助金で購入し、研究室に設置してある装置についても、Ｍ社が使うことが多くなっていた。
事例７

学生関連

Ｏ教授は、課程の修了を翌年に控えていた工学研究科の大学院生Ｎ（大学と雇用関係にはない）を修士論文の指導のためＰ社との共同研究に参加させることにした。
なお、Ｏ教授はＰ社に継続的に技術コンサルティングを行っており、また、発行済株式の３分の１を保有している。
Ｐ社との共同研究の過程で画期的な技術に関する研究成果が生まれたため、Ｐ社は特許出願とノウハウ保持のため、共同研究に参加したＯ教授のほか大学院生Ｎとも守秘義務契約をかわし、共同研究の事実、共同研究の目的メンバー、研究成果の内容等について、出願公開までは第三者に開示しないことを約した。
大学院生Ｎは、まもなく民間企業への就職活動を開始したが、Ｐ社と同業他社との面接の際、研究の内容を問われ、守秘義務契約のために満足な回答ができなかった。