月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年７月26日（水）14:10～14:25
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

後藤茂之

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

内閣府大臣（科学技術政策）

林芳正

兼外務大臣

植田和男

日本銀行総裁木原誠二

内閣官房副長官（政務・衆）

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）藤丸敏

内閣府副大臣（経済財政政策）

尾身朝子

総務副大臣

石井浩郎

国土交通副大臣

羽生田俊

厚生労働副大臣

野中厚

農林水産副大臣

小島敏文

復興副大臣

金子俊平

財務大臣政務官

長峯誠

経済産業大臣政務官

尾崎正直

内閣府大臣政務官（消費者及び食品安全）近藤正春

内閣法制局長官（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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経済再生担当大臣

2023-7-26

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○後藤大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、緩やかに回復している。」と、判断を維持している。
これは、雇用情勢や企業の業況が改善する中で、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることなどを受けたものである。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意が必要である。
次に、最近の景気動向について、私からは賃金、消費、企業の景況感の３点を御紹介する。
３ページを御覧いただきたい。３ページは賃金の動向である。左上１図だが、フルタイム労働者の定期給与は、賃上げの反映が進んだことで一段と上昇しており、５月は比較可能な1993年以降で過去最高水準の伸びとなった。その右２図だが、いつ頃に春闘の結果が賃金に反映されるか過去の平均パターンを示しており、５月に反映済の企業は５割弱だが、今後夏に向かって反映が進んでいくことが見込まれる。
さらに、左下３図だが、今年夏のボーナスは高水準であった昨年から更に上昇しており、右上４図だが、パートの募集時の時給も平均で1,000円を超えるなど、増加傾向が継続している。
右下５図だが、中小企業の価格転嫁と賃上げ率の関係である。価格転嫁ができている企業は賃上げにもより積極的で、逆に、転嫁ができていない企業では、高い賃上げを行う割合が低く、賃上げを行わない割合が高くなっている。適切な価格転嫁を通じたマークアップ率の確保が、賃上げのためにも重要である。
次に、４ページを御覧いただきたい。個人消費の動向である。
個人消費は持ち直しが継続している。中身をみると、左上１図だが、新車販売は生産面の供給制約緩和に伴って増加しており、その右２図だが、外食消費は、新型コロナの５類移行なども背景に、コロナ禍以前のトレンドまでほぼ回復した。
左下３図だが、夏休みの国内旅行者数も、コロナ禍以前の水準を回復する見込みであり、右上４図だが、今年の夏は４年ぶりに通常開催される夏祭りやイベントも多く、これらが消費を後押しすることが期待される。
他方で、右下５図だが、コロナ禍の活動制限下で使えずに積み上がった貯蓄は、米国では取り崩されて消費に向かっているが、我が国では高止まっている。今後、経済活動の正常化が進む中で、これが取り崩され、貯蓄から消費に動き出すことが期待される。
５ページを御覧いただきたい。企業の景況感の動向である。
左上１図、日銀短観による業況判断ＤＩは、大企業の製造業で７期ぶりに前期から上2昇するなど、持ち直している。
業種別の動向が左下２図だが、製造業では、供給制約が緩和した自動車産業のほか、食料品産業が飲食需要の増加や価格転嫁の進展も背景に前期から上昇した。非製造業では、新型コロナの５類移行も背景に幅広い業種で上昇となっている。
右側３図だが、街角景気の先行き判断をみると、コメントでインバウンドや旅行関係に言及した景気ウォッチャーの景況感は、引き続き全体を押し上げている。値上げに関する言及は全体を押し下げているが、その程度は縮小しており、原材料価格高騰の一服や、価格転嫁の進展が背景にあるものと考えられる。
そのほか詳細は林統括官から説明する。
○林統括官

６ページを御覧いただきたい。設備投資の動向である。

１図、日銀短観で企業の設備投資をみると、22年度は7％と高い伸びになり、今年度は、６月時点の計画で、さらに12％と二桁増となっている。また、中小企業でも投資マインドに力強さがみられる。
右上、３図だが、設備投資のうちソフトウェア投資に注目すると、特に非製造業では、全ての業種でプラスの計画になっている。一方、４図を御覧いただくと、ソフトウェア、研究開発などの知的財産投資のシェアは、日本は29％だが、アメリカでは過去15年で大きく増加して40％となっており、アメリカの成長力の強さにもつながっていると考えられ、日本ではこの点も課題と思われる。
７ページは、生産と輸出の動向である。
１図、製造業の生産は持ち直しの兆しがみられる。業種別には、下の２図のとおり、乗用車や建設機械が増産基調となっている。半導体関連は、市況の悪化による弱さが続いてきたが、このところ横ばいに転じ、また、半導体製造装置については、右上４図にあるように、来年度以降は増加が見込まれている。
右下５図、サービス輸出であるインバウンド消費は、４－６月期に1.2兆円と、コロナ禍前の水準をほぼ回復している。客数の回復は道半ばだが、円安もあって一人当たり消費額が大幅に増加し、プラスに寄与している。
８ページを御覧いただきたい。物価の動向である。
１図、企業の仕入価格と販売価格のＤＩをみると、リーマンショック直前に原油価格が高騰したときに比べ、今回は、赤い線の販売価格ＤＩも大きく上昇しており、企業の価格転嫁が進展していることが特徴になっている。
また、右下４図は、食料品について、スーパーのＰＯＳのビッグデータを使って、実際に消費者が買っている購買単価を分析してみたところ、消費者物価の統計との差が徐々に拡大してきていることがわかる。これは、一部で低価格商品へのシフトなどの動きが反映されていると考えられる。
９ページを御覧いただきたい。今月は中国経済、とりわけリスク要因をみたいと思う。
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１図、４－６月期の実質成長率は、前年同期比で6.3％と高い伸びだが、前の年の同じ時期は上海ロックダウンで落ち込んでいたので、今回、やや高めになっている。
中国では、２図にあるように、不動産企業の債務問題もあって、不動産の販売面積が減少しており、住宅市場の需給が緩み、３図にあるように、地方都市では住宅価格が下落している。注視が必要と考えている。また、５図、若年失業率が21％と過去最高水準で推移しており、加えて、６図、若年層の男女比をみると、過去の一人っ子政策の影響もあって偏りがみられ、例えば、20代では、男性が女性よりも15％も多くなっている。こうした状況は、婚姻率や出生率の低下を通じて、今後の中国の人口構造にも影響すると考えられる。
最後に10ページを御覧いただきたい。中国との比較で最近インドに注目が集まっている。
１図、高齢人口と若年人口が人口全体に占める割合、従属人口比率は、中国・インド
ともに現在35.8％だが、中身が異なっており、高齢者が多い中国に対し、インドでは人口構成が若く、高齢化による成長制約は相対的に小さいと考えられる。こうしたこともあって、右側２図のように、日系企業のインドへの関心も急速に高まっている。
下の３図を御覧いただくと、経常収支を比較すると、中国は財の輸出に強みをもち、貿易黒字、一方で、インドは、貿易収支は赤字だが、ITなどサービス輸出に強みがあり、サービス収支は黒字となっている。今後も、両国の動向には注目をしてまいりたいと思う。以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○植田日本銀行総裁

私からは、内外のマーケットの動向について、御説明する。

最初に全体感を申し上げる。前回会合以降の金融市場をみると、引き続き米欧の金融政策や世界経済の先行きを巡る不確実性などが意識されているが、市場センチメントは改善した状態が続いている。
資料の１ページを御覧いただきたい。債券市場の動向である。
米国の長期金利は、堅調な経済指標を受けて一時４％を超える水準まで上昇したが、その後はインフレ率の鈍化などから低下に転じて、期間を通じてみれば、おおむね横ばいの動きとなっている。ドイツの長期金利は、おおむね米国金利に連れた動きとなっている。赤い線の我が国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールの下で、おおむね横ばい圏内で推移している。
２ページ目は、株式市場の動向である。
赤い線の我が国は、振れを伴いつつも、引き続き1990年以来約30年振りの高値圏で推移している。青い線の米国だが、堅調な経済指標やインフレ率の鈍化による長期金利の低下を受けて、上昇している。緑の線の欧州は、軟調な経済指標のほか、経済的な関係の深い中国経済の減速なども意識される下で、小幅の上昇にとどまっている。
３ページは、為替市場である。
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上段右、青い線の円の対ドル相場は、内外の金利差などが意識される下で、やや振れの大きな展開となっている。この間、緑の線の円の対ユーロ相場は、期間を通じてみれば、おおむね横ばいとなっている。
４ページは、国内の金融環境である。
企業の資金繰りは、大企業、中小企業ともに改善している。企業からみた金融機関の貸出態度も、引き続き緩和的な水準にある。下の段の左だが、企業の資金調達コストをみると、長期の貸出金利はやや上昇しているが、短期の貸出金利やＣＰの発行金利は、いずれも極めて低い水準で推移している。黄色の線の社債金利は、社債の需給環境に改善の動きがみられる中、このところ幾分低下している。下の段の右、赤い線の銀行貸出残高は、経済活動の回復や既往の原材料コスト高を受けた資金需要の高まりなどから、３％台半ばの伸びとなっている。一方、青い線のＣＰ・社債の発行残高は、エネルギー関連企業による発行の落ち着きなどから、前年比プラス幅が縮小している。
日本銀行は、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持してまいる。以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば承りたい。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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