令和６年３月１日
施行 平成26年 4月１日
改正 平成29年 4月１日
平成29年10月１日
平成31年１月１日
令和６年３月１日
奈良県広域消防組合の懲戒処分の指針
第１ 基本事項
本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の量定を掲げたものである。
具体的な処分量定の決定に当たっては、① 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか② 故意又は過失の度合いはどの程度であったか③

非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか④ 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか⑤ 司法判断はどのようなものであるか⑥ 過去に非違行為を行っているか等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、①

非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき②

非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき③ 非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき④

過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき⑤ 処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたときがある。また、例えば、標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として、① 職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき

②

非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるときがある。
また、職員が行った一連の行為が、複数の非違行為に該当する場合は、標準例で規定する最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことができる。
なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。

第２ 標準例
１ 一般服務関係（１）欠勤
ア

正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
イ

正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
ウ

正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
（２）遅刻・早退
勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。
（３）休暇の虚偽申請
病気休暇又は特別休暇等について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。ただし、度重なる休暇の虚偽申請等をした職員は、免職又は停職とする。
（４）勤務態度不良
勤務時間中に職場を離脱・私的な行動を繰り返し行うなどして職務を怠り、又は職務遂行にあたって上司の命令に従わない等により公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
（５）職場内秩序を乱す行為
他の職員に対する暴行や暴言、嫌がらせ等により職場の秩序を乱した
職員は、停職、減給又は戒告とする。
（６）虚偽報告
事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。
（７）違法な職員団体活動

ア

地方公務員法第３７条第１項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は奈良県広域消防組合の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員は、減給又は戒告とする。
イ

地方公務員法第37条第１項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員は、免職又は停職とする。
（８）秘密漏えい
ア

職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。
イ

具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
（９）政治的目的を有する文書の配布
政治的目的を有する文書を配布した職員は、戒告とする。
（10）兼業の承認等を得る手続のけ怠
営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。
（11）入札談合等に関与する行為
組合が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。
（12）個人の秘密情報の不適正な取扱い
ア

職務上知りえた個人情報を、自己又は第三者の利益に供するために個人的に使用する等不当な目的に使用した職員は、免職、停職又は減給とする。
イ

不適切な事務処理をし、職務上知りえた個人情報を流出させ、公務の運営に支障を生じさせた職員は、停職又は減給とする。
ウ

個人情報を許可なく持ち出し、若しくは紛失し、又は盗難にあった

職員は、減給又は戒告とする。
エ

その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、減給又は戒告とする。

（13）職場におけるハラスメント
本人の意図にかかわらず、職場におけるハラスメントが確認された職員は、具体的な行為の状況、悪質性の程度などに応じて、免職、停職、減給又は戒告とする。
なお、職場におけるハラスメントとは、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントなどであり、職場には、職場の懇親会や親睦会などの勤務時間外の場合も含む。
アパワーハラスメント
職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛が与えられること又は職場環境が悪化させられること。

イ

セクシュアルハラスメント
職員の意に反する性的な言動に対する職員の対応により、その職員が労働条件について不利益を受けたり、性的な言動により職場環境が害されること。同性に対するものも含む。

ウ

妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に対する言動により、妊娠・出産した女性職員や育児休業等を申請・取得した職員の職場環境が害されること。

（注）処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。
（14）収賄ア

職務に関し、その利害関係者から一般社会通念から逸脱して金品の贈与若しくは貸付若しくは便宜の供与を受け、その要求をし、又は約束をした職員は、免職とする。
イ

職務に関し、その利害関係者と一般社会通念から逸脱して会食、遊技、旅行、個人的な取引等を行った職員は、停職、減給又は戒告とする。
（15）内部通報ア

非違行為の事実を内部機関に通報した職員を詮索し、又はこれに不利益を及ぼし、若しくは及ぼそうとした職員は、停職又は減給とする。
イ

事実をねつ造して非違行為を内部機関に通報した職員は、停職、減給又は戒告とする。
（16）公文書の不適正な取扱い
ア

公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員は、免職又は停職とする。
イ

決裁文書を改ざんした職員は、免職又は停職とする。

ウ

公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
エ公印を偽造し、又は不正使用した職員は、免職又は停職とする。

（注１）

公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録いう。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているもの（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。）をいう。
（注２）

決裁文書とは、奈良県広域消防組合文書取扱規程（平成26年訓令甲第2号）第24条に規定する決裁文書をいう。
（17）不適切な事務処理
適正な事務処理を怠り、又は虚偽の事務処理を行い、公務の運営に支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
（注）処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。
２ 公金及び組合財産の取扱い関係（１）横領
公金又は組合の財産を横領した職員は、免職とする。
（２）窃取
公金又は組合の財産を窃取した職員は、免職とする。
（３）詐取
あざむ

人を 欺 いて公金又は組合の財産を交付させた職員は、免職とする。
（４）紛失
公金又は組合の財産を紛失した職員は、戒告とする。
（５）盗難
重大な過失により公金又は組合の財産を盗難に遭った職員は、戒告とする。
（６）組合の財産の損壊
故意に職場において組合の財産を損壊した職員は、減給又は戒告とす

る。
（７）失火・爆発過失により職場において組合の財産の出火又は爆発を引き起こした職員は、戒告とする。
（８）諸給与の違法支払・不適正受給
故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。
（９）公金又は組合の財産の処理不適正
自己保管中の公金の流用等公金又は組合の財産の不適正な処理をした職員は、停職、減給又は戒告とする。
（10）情報通信機器の不適正使用
職場の情報通信機器をその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
３ 公務外非行関係（１）放火放火をした職員は、免職とする。
（２）殺人
人を殺した職員は、免職とする。
（３）傷害
人の身体を傷害した職員は、停職又は減給とする。
（４）暴行・けんか暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったと
きは、減給又は戒告とする。
（５）脅迫・強要
人を脅迫し、又は人に強要した職員は、免職、停職又は減給とする。
（６）器物損壊
故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
（７）横領ア

自己の占有する他人の物を横領した職員は、免職又は停職とする。

イ

遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した職員は、減給又は戒告とする。
（８）窃盗・強盗ア

他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。

イ

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、免職とする。

（９）詐欺・恐喝
人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。
（10）賭博ア

賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

イ

常習として賭博をした職員は、免職又は停職とする。

（11）麻薬等の所持等
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした職員は、免職とする。
（12）酩酊による粗野な言動等酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著
しく粗野又は乱暴な言動をした職員は、減給又は戒告とする。
（13）淫行
18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする。
（14）痴漢行為
公共の場所又は乗物において痴漢行為をした職員は、免職、停職又は減給とする。
（15）ストーカー行為（同一の者に対し、つきまとい等を反復して行うこと）
ストーカー行為をした職員は、免職、停職又は減給とする。
（16）盗撮行為
公共の場所若しくは乗物において他人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体の盗撮行為をし、又は通常衣服の全部若しくは一部を着けていない状態となる場所における他人の姿態の盗撮行為をした職員は、免職、停職又は減給とする。
（17）わいせつ行為
公然とわいせつな行為又は公共の場所若しくは乗物において卑わいな行為を行った職員は、停職、減給又は戒告とする。
（18）不同意性交等・不同意わいせつ
不同意性交等又は不同意わいせつをした職員は、免職又は停職とする。
（19）住居侵入
住居若しくは建造物等に正当な理由なく立ち入り、又は退去しない職
員は、停職又は減給とする。
（20）私文書偽造等
私文書又は他の団体が発行する公文書を不正に作成し、又は作成させ、公務の運営に支障を生じさせた職員は、停職又は減給とする。
（21）公的債権の滞納等
公的な債権を滞納し、又は履行の督促等にもかかわらず滞納し続けた職員は、減給又は戒告とする。この場合において、公的な債権の滞納を繰り返した職員は、停職又は減給とする。
（22）破産・民事再生等
無計画な借金等により、破産手続開始の決定又は民事再生手続き開始の決定を受けた場合で、公務に対する信用を失墜させ、又は支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
４ 飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係(１)飲酒運転ア

酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。
イ 酒気帯び運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職（事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職）とする。
ウ 飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。
（２）飲酒運転以外での交通事故（人身事故を伴うもの）
ア 人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。
イ 人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
（３）飲酒運転以外の交通法規違反
著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
(注１) 処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。
(注２) 所属長は、所属職員から上記基準に該当する交通違反又は交通事故（免許停止以上の行政処分を受けた場合又は罰金刑以上の刑事罰を受けた場合)について報告を受けた場合又は覚知した場合は、速やかに聴取を行い、別記様式によりその発生日又は事実の判明日から概ね１週間以内に任命権者に報告するものとする。
５ 監督責任関係（１）指導監督不適正
部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告とする。
（２）非行の隠ぺい、黙認部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員は、停職又は減給とする。

標準例一覧

欠勤

事 由
10日以内
11日以上20日以内
21日以上

遅刻・早退
虚偽申請
虚偽申請の繰り返し
勤務態度不良職場内秩序
虚偽報告
違法な職員 単純参加
団体活動
そそのかし
故意の漏えい
秘密漏えい
自己の利益
情報セキュリティ対策のけ怠
政治的目的を有する文書の配布一般服務 兼業の承認等を得る手続のけ怠
関係
入札談合等に関与する行為
不当な目的に使用
個人の秘密情報流出による公務の運営に支障の不適正な取扱
持ち出し、紛失、盗難い
職務以外の目的で収集
職場におけるハラスメント
贈与、貸付、供与
収賄
供応、個人的な取引詮索、不利益を及ぼす行為
内部通報
非違行為のねつ造
偽造、変造、虚偽文書作成、毀棄決裁文書の改ざん
公文書の取扱い
公文書の改ざん、紛失、誤廃棄等
公印の偽造、不正使用
不適切な事務処
不適正、虚偽の事務処理
理
横領
窃取
詐取
紛失
公金及び盗難組合財産組合の財産の損壊の取扱い
失火・爆発
諸給与の違法支払・不適正受給
公金又は組合の財産の処理不適正
コンピュータの不適正使用
放火殺人
傷害
暴行・けんか
公務外非 脅迫・強要
行関係 器物損壊
他人の物
横領
遺失物、漂流物
窃取
窃盗・強盗
強取
休暇

処 分減給又は戒告
停職又は減給免職又は停職
戒告
減給又は戒告免職又は停職
減給又は戒告停職、減給又は戒告
減給又は戒告減給又は戒告免職又は停職免職又は停職免職
停職、減給又は戒告
戒告
減給又は戒告免職又は停職免職、停職又は減給
停職又は減給減給又は戒告減給又は戒告免職､停職､減給又は戒告
免職
停職、減給又は戒告
停職又は減給
停職、減給又は戒告
免職又は停職免職又は停職
停職、減給又は戒告
免職又は停職
停職、減給又は戒告
免職
免職
免職
戒告
戒告
減給又は戒告戒告
減給又は戒告停職、減給又は戒告
停職、減給又は戒告
免職
免職
停職又は減給減給又は戒告免職、停職又は減給
減給又は戒告免職又は停職
減給又は戒告免職又は停職免職

詐欺・恐喝
賭博

単純賭博
常習賭博

麻薬等の所持等酩酊による粗野な言動等淫行痴漢行為ストーカー行為
盗撮行為
わいせつ行為
不同意性交等・不同意わいせつ
住居侵入
私文書の偽造等
公的債権の滞納 滞納等
滞納の繰り返し
自己破産
酒酔い
人身事故あり
酒気帯び
飲酒運転
人身事故あり措置義務違反
飲酒運転
飲酒運転幇助・交通事
故・交通
死亡又は重篤な傷害
法規違反 飲酒運転以外で措置義務違反の人身事故
傷害措置義務違反
飲酒運転以外の 著しい速度超過等悪質な交通法規違反
交通法規違反物損･措置義務違反
指導監督不適正
監督責任
非行の隠ぺい、黙認

免職又は停職
減給又は戒告免職又は停職
免職
減給又は戒告免職又は停職免職、停職又は減給
免職、停職又は減給
免職、停職又は減給
停職、減給又は戒告
免職又は停職
停職又は減給停職又は減給減給又は戒告停職又は減給減給又は戒告免職又は停職免職
免職、停職又は減給
免職又は停職免職
免職､停職､減給又は戒告
免職、停職又は減給
免職又は停職
減給又は戒告停職又は減給
停職、減給又は戒告停職又は減給減給又は戒告停職又は減給

別記様式
平成年月日

交通法規違反報告書
奈良県広域消防組合
消防長

様
所 属
職階級
氏 名

交通違反（交通事故）事案について、下記のとおり報告します。
交通違反等職員

所属

職名

階級

住所
被害者

交通違反等の内容

発 生 日 時

氏名（ふりがな）

氏名（ふりがな）

年齢

（職業）

連絡先

年齢

性別

交通事故
負傷部位（
負傷名称（治癒期間（
後遺症（損壊物の内容・損害額（
その他の損害内容（交通違反□飲酒運転等□危険運転等□無免許運転□速度超過□その他（年月日（ ） 午前・午後時分ごろ
場所・名称等））
）
）
）
）

）

略図

発 生 場 所

公務との関係

公務中・公務外 （概要：
(1)発生原因

事故の発生原因
及び発生状況

(2)発生状況）

(3)職員の過失の有無・その程度(4)被害者の過失の有無・その程度発生後の処置現認者又は関係者
交通違反等の程度
覚知日

交通違反点数点（累積点）
罰金
免許停止
日（年月日～年
免許取消
年月日（欠格期間通知書・告知書・郵便・その他（年月日

行政処分決定予定日
過去５年間の交通違
反等歴

年月

年月：年月：月年）

円日））日

過去の懲戒処分等歴
備考 表中の項目に該当する場合は、□にレ印を記入する。「・」で繋がれた選択肢は、該当するものを○で囲む。
記入時に判明していない事項は、明らかになりしだい随時に人事課へ報告するものとする。