国際関連情報◇国際基準等の解説◇

ISSB 公開草案の全体像及び ISSB 公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」（S1 基準案）について
SSBJ ディレクターSSBJ 専門研究員

小西 健太郎
江口 智美

1. はじめに
国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board : ISSB）
は、2022 年 3 月に、設立後初めての公開草案である、ISSB 公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」（以下「S1 基準案」という。）
及び ISSB 公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」（以下「S2 基準案」という。）（以下合わせて「本公開草案」という。）を公表1した。本公開草案のコメント期間は 2022 年 7月に終了し、ISSB は 2022 年内の最終基準化を目指している。本稿では、本公開草案の全体像及び S1 基準案の概要を解説する。S2 基準案の概要は、別途取り扱う予定である。
なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

2. 本公開草案の公表経緯
ISSB の設立並びにその目的及び戦略
IFRS 財団は、2021 年 11 月に開催された国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）にて、同財団傘下に ISSB を設立することを公表した。これは、2020 年 9 月に同財団が実施した市中協議2の結果、グローバルなサステナビリティ開示基準に対するニー

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本公開草案の全文及び日本語仮訳については、SSBJ のウェブサイト（https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/exposure_draft_ssbj.html）を参照のこと。
2https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2020/09/ifrs-foundation-trustees-consult-on-global-ap

proach-to-sustainability-reporting/1

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ズと、サステナビリティ開示基準の開発において同財団が役割を果たすことへの幅広い支持が確認されたことを契機としている。
ISSB の目的は、投資家及び他の資本市場参加者が十分な情報に基づき意思決定を行うことができるようにするため、企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会の開示に関して包括的なグローバル・ベースラインを提供することである。ISSB は、利用者として「投資家及び他の資本市場参加者」を想定しており、その情報ニーズに対応するため、企業価値の評価に必要な情報の開示に焦点を当てている。これは、IFRS 財団傘下の会計基準設定主体である国際会計基準審議会（IASB）の考え方と同様である。
また、ISSB は、ISSB がベースとなるサステナビリティ開示基準を設定し、その上に各法域がより広範又は特定の開示要求を追加できるようにする方法（ビルディング・ブロック・アプローチ）を採用することとしている。ISSB は、このアプローチに基づき包括的なグローバル・ベースラインを定め、それがさまざまな法域で適用されることにより、サステナビリティ開示の国際的な一貫性及び比較可能性を実現することを目指している。

3. 本公開草案の全体像
IFRS サステナビリティ開示基準の構造
ISSB は、次頁【図表 1】のとおり、IFRS サステナビリティ開示基準を「全般的要求事項」、「テーマ別（産業横断的）要求事項」及び「産業別要求事項」により構成することを提案している。本公開草案では、S1 基準案が「全般的要求事項」、S2 基準案が「テーマ別（産業横断的）要求事項」、S2 基準案 付録 B が「産業別要求事項」に該当する。
また、具体的開示要求を、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）による公表文書である TCFD 提言3の 4 つのコア要素（「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」並びに「指標及び目標」）を踏襲する形で定めている。
なお、S1 基準案は、大きく分けて、①開示の基本事項（全般的な特徴）及び②IFRS サ
ステナビリティ開示基準全体のテンプレートとなる共通部分により構成される。S2 基準案
は、②のテンプレートとなる共通部分を「気候」というテーマに特化した形で示されている。

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金融安定理事会（FSB）の気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）による公表文書（https://www.fsb-tcfd.org/）。

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国際関連情報【図表 1：IFRS サステナビリティ開示基準の構造】（IFRS 財団公表資料に基づき筆者作成）

4. S1 基準案の概要
S1 基準案の概要について、以下で項目ごとに説明する（【図表 2】参照）。
【図表 2：S1 基準案の概要】（IFRS 財団公表資料に基づき筆者作成）(1) 目的S1 基準案は、一般目的財務報告の主要な利用者が、企業価値を評価し企業に資源を提供するかどうかを決定する際に有用な企業の重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示を企業に要求することを目的としている。その上で、企3

国際関連情報業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関して重要性がある（material）情報を開示しなければならないとしている。
「一般目的財務報告」は、企業の財務諸表とサステナビリティ関連財務開示4を含むものとして定義され、「主要な利用者」は、現在の及び潜在的な投資者、融資者及びその他の債権者として定義されている。どちらも IFRS 会計基準と整合的な定義である。また、「企業価値」は、「企業の総価値であり、企業の持分の価値（時価総額）及び純負債の合計」と定義することが提案されている。これらは、財務諸表を理解するための背景情報としてサステナビリティ関連財務情報を位置付けるという ISSB の考え方や、利用者による企業価値の評価に必要な情報ニーズの充足という ISSB の目的と整合的である。

【図表 3：開示目的及び開示対象】（IFRS 財団公表資料に基づき筆者作成）
また、上述の S1 基準案の目的において、「重大な（significant）」及び「重要性がある（material）」という表現が使い分けられている点に留意されたい。これは、広範なサステナビリティ関連の情報から主要な利用者の意思決定に有用な情報を識別するため、2 ステップで開示対象を絞り込むことを提案していると理解される（【図表 3】参照）。

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本公開草案において、「サステナビリティ関連財務開示」は、「一般目的財務報告の利用者が、企業の企業価値を評価する際に有用なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する開示（企業のガバナンス、戦略、リスク管理並びに関連する指標及び目標に関する情報を含む）」と定義されている。

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具体的には、まず、ステップ 1 において、重大な(significant)サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する。次に、ステップ 2 において、ステップ 1 で識別された情報のうち、重要性がある（material）情報を特定する。ステップ 1 では、経営者が対応するために企業が優先すべきリスク及び機会という観点で情報を識別する（具体的な識別方法については 4(3)にて詳述する。）。ステップ 2 の重要性（materiality）の判断は、主要な利用者の意思決定に影響を及ぼすかという観点から重要性のない情報を省略可能か判断するプロセスであり、IFRS 会計基準と整合的である。
IFRS サステナビリティ開示基準では、このようにして識別された情報は財務諸表に含まれる情報ではないものの、企業価値の評価に資する情報であるため、「サステナビリティ関連財務情報」と定義している。
(2) 範囲S1 基準案は、基準の適用範囲について、IFRS サステナビリティ開示基準に基づいてサステナビリティ関連財務情報を作成及び開示する際に、本基準案を適用することとしている。なお、サステナビリティ関連財務情報は、関連する財務諸表を補足し、補完する情報と位置付けられているため、両者は一体で利用されることが想定されている。この際、関連する財務諸表に適用する会計基準は、必ずしも IFRS 会計基準に限定されてはおらず、他の一般に公正妥当と認められた会計原則を適用して作成された財務諸表と本基準案を適用して作成されたサステナビリティ関連財務情報が一体で利用されることも想定されている。
さらに、S1 基準案は、主要な利用者による企業の企業価値の評価に影響を与えることが合理的に予想できないサステナビリティ関連のリスク及び機会は、本基準案の範囲外であることを明確にしている。サステナビリティ関連の情報は広範にわたるが、企業価値の評価に必要な情報ニーズの充足が ISSB の目的である点には留意されたい。
(3) コア・コンテンツ「コア・コンテンツ」は、前頁【図表 2】のとおり、4 つのコア要素である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」並びに「指標及び目標」から構成される。4 つのコア要
素の開示目的は前頁【図表 2】の上半分に示したとおりである。
「コア・コンテンツ」では、「サステナビリティ関連のリスク及び機会」についての開示が求められる。「サステナビリティ関連のリスク」の例としては、例えば、飲料関連産業のように、企業のビジネスモデルが水のような自然資源に依存する場合、当該資源の質、利用可能性及び価格設定の変化の影響を受けるリスクが挙げられる。一方で、企業がこのようなリスクに適切に対応した場合にはビジネス上の機会が生じる可能性があり、これが「サステナビリティ関連の機会」として識別される可能性がある。以下では、これらの識別方法について詳述する（次頁【図表 4】参照）。

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国際関連情報【図表 4：サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別】（IFRS 財団公表資料に基づき筆者作成）
まず、S1 基準案では、企業は、すべての重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報を開示することが求められている。
この際、開示するテーマに関連する IFRS サステナビリティ開示基準がある場合には、その基準を適用してサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する。例えば、気候関連の開示については、S2 基準案を適用し、気候関連のリスク及び機会を識別する。一方、気候以外のテーマなど、関連する IFRS サステナビリティ開示基準がない場合には、SASB スタ
ンダード5、CDSB フレームワーク6及びその適用ガイダンス、他の基準並びに他の源泉を考慮して判断することが提案されている（【図表 4】の下半分参照）。また、S1 基準案の例
示的ガイダンスでは、SASB スタンダード及び CDSB フレームワーク等の具体的使用方法が例示されている。
なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、企業のバリュー・チェーン7にも関連するとされている。これは、取引先が重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会に直5

財務的に重要性のある(financially-material)サステナビリティ情報の開示を目的としてサステナビリ

ティ会計基準審議会(SASB)が開発した、11 セクター・77 産業について、サステナビリティ課題を特定し、関連する指標を定めた基準。なお、SASB は 2022 年 8 月に IFRS 財団に統合され、現在、SASB
スタンダードは IFRS 財団の著作物となっている。
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気候開示基準委員会(CDSB)が開発した、環境情報及び社会情報の報告に関するフレームワーク。

なお、CDSB は 2022 年 1 月に IFRS 財団に統合され、現在、CDSB フレームワークは IFRS 財団の著作物となっている。
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本公開草案において、「バリュー・チェーン」は、「報告企業のビジネスモデル及び企業がオペレ

6国際関連情報面する場合には、企業自身も間接的に影響を受ける可能性があるという考え方に基づいている。このため、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、バリュー・チェーン全体から生じる可能性があることに留意が必要である。
(4) 全般的な特徴「全般的な特徴」では、サステナビリティ関連財務開示の基本事項が定められている。
以下で各事項の内容について説明する。
① 報告企業
報告企業は、報告対象となる企業（集団）の境界を表す用語であり、「一般目的財務諸表の作成を要求されるか又は選択する企業」と定義することが提案されている。これは、IFRS 会計基準と同様の定義である。サステナビリティ関連財務開示は、それと一体で利用されるべき財務諸表を特定することが求められているが、報告企業に関しては、サステナビリティ関連財務開示と財務諸表とで同じにすることが提案されている。ただし、財務諸表とサステナビリティ関連財務開示とで報告企業の範囲が同じでも、上述のとおり、開示対象であるサステナビリティ関連のリスク及び機会は、報告企業のバリュー・チェーン全体から識別することが求められている点には留意が必要である。
② つながりのある情報
S1 基準案では、サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表を補足し、補完するものとして、財務諸表と一体で利用されることを想定している。このため、サステナビリティ関連財務情報間のつながり（connections）、及びサステナビリティ関連財務情報と財務諸表に含まれる情報との間の関連付け(linkages)が理解できるような情報の提供を求めることが提案されている。
S1 基準案の結論の根拠では、つながりの種類の例がいくつか示されており、ここで１つ紹介したい。例えば、ある電子機器製造会社が、温室効果ガス排出のネット・ゼロ目標を公表しているとする。当該企業は、その戦略的対応としてエネルギー調達を再生可能な資源に変更すること、及びエネルギー効率がより高い機械に投資することを掲げているとする。この場合、当該企業は、その戦略的対応による資本的支出の増加、及びエネルギー効率の低い機械の減損の検討について説明することが求められる可能性があると説明している。
財務諸表上においても、気候変動など企業のサステナビリティに関する戦略及び状況がどのように影響するか留意すべきとの考えが広まる中で、S1 基準案における本提案はそれを強化する提案であると考えられる。

ーションを行う外部環境に関連する活動、資源及び関係の全範囲」と定義されている。

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国際関連情報③ 適正な表示完全な 1 組のサステナビリティ関連財務開示は、企業がさらされているサステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会を適正に表示しなければならないと定めることを提案している。
また、IFRS サステナビリティ開示基準に準拠するのみでは企業価値の評価に資する情報として不十分な場合、適正な表示を達成するために、追加の開示を行うことが必要な場合もあると定めることを提案している。
④ 重要性（materiality）
重要性（materiality）は、「情報を省略、誤表示、覆い隠したときに、一般目的財務報告の主要な利用者が当該報告に基づき行う意思決定に影響を与えることが合理的に予想される場合、その情報は重要性がある」と定義することが提案されている。これは、IFRS 会
計基準の定義と整合している。また、重要性の閾値についての定めがなく個社の状況に応じて判断が必要であるとの提案、及び情報の重要性がない場合には当該情報の開示が不要であるとの提案も、IFRS 会計基準の取扱いと同様である。
一方、S1 基準案の結論の根拠では、サステナビリティ関連財務開示における重要性の判断は、財務諸表における重要性の判断とは異なる場合があることにも言及している。この理由として、サステナビリティ関連財務開示の重要性の判断においては、長期の財務上の影響や、バリュー・チェーン全体の相互関係の財務上の影響を考慮することが必要である点を挙げている。つまり、サステナビリティ関連財務開示における重要性の判断では、財務諸表における重要性の判断で考慮される事項に追加して考慮すべき事項があるとの考え方がとられているものと理解される。
なお、「重要性」や「マテリアリティ」という言葉は、サステナビリティ開示では経営上の重要課題という意味合いで使われている場合もあり、どの文脈で使用するかによって言葉の意味合いが異なることもあるため留意が必要である。
⑤ 比較情報比較情報については、当期に開示したすべての指標について開示を行うことが提案されている。また、当期の開示の理解に関連する場合には、説明的及び記述的なサステナビリティ関連財務開示についても、比較情報の開示を行うことが提案されている。
さらに、前期の見積りが当期において更新された場合、その更新された見積りを反映して、当期の比較情報として開示することが提案されている。これは、傾向（trend）に関して可能な限り最善の情報を一般目的財務報告の利用者に提供するのに役立つためである、と S1 基準案の結論の根拠にて説明されている。このような取扱いは、見積りの変更の影響を将来に向かって認識する会計基準(例えば、IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」）の取扱いとは異なるものである。
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なお、比較情報の修正が実務上不可能な場合には、その事実を開示することが提案されている。
⑥ 報告の頻度
サステナビリティ関連財務開示について、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象とすること、及び、財務諸表と同時に報告することが提案されている。この提案は、財務諸表よりも後にサステナビリティ関連財務開示を行っている企業や、財務諸表における会計年度とは異なる期間を対象としたサステナビリティ関連財務開示を行っている企業には大きな影響があると考えられる。
⑦ 情報の記載場所
IFRS サステナビリティ開示基準が要求する情報について、一般目的財務報告の一部として開示すること、規制当局による要求などの他の要求の開示と同じ場所で開示できること、及び参照先の情報を利用者が同じ条件で同時に入手可能である場合に限り、相互参照が認められることなどが提案されている。また、IFRS サステナビリティ開示基準が共通項目の開示を求める場合、不要な重複は避けることとされている。
このように、S1 基準案では、情報の記載場所について特定の場所が指定されていない。
これは、上述の ISSB が採用するビルディング・ブロック・アプローチに基づき、さまざまな法域での適用を容易にするための施策の１つであると考えられる。
⑧ 見積り及び結果の不確実性の源泉開示した指標のうち、見積りの不確実性が重大なものについて、見積りの不確実性の源泉及び性質、並びに不確実性に影響を与える要因を開示することが提案されている。これは、IFRS 会計基準の定めと同様である。また、重大な結果の不確実性が存在する場合には、将来に関して企業が行った仮定及びその他の重大な不確実性の源泉に関する情報の開示を求めることも提案されている。
なお、サステナビリティ関連財務開示が財務データ及び仮定を含む場合は、可能な限り財務諸表における財務データ及び仮定に整合的でなければならないとされている。これは、財務諸表とサステナビリティ関連財務開示の間の一貫性（consistency）及びつながり（connections）の必要性を強調する ISSB の考え方に基づくものである。
⑨ 誤謬
重要性のある過年度の誤謬は、実務上不可能な場合を除き、開示された過去の期間の比較情報の金額を修正再表示することが提案されている。これは、IFRS 会計基準における取扱いと整合的である。
⑩ 準拠表明9国際関連情報
サステナビリティ関連財務開示が IFRS サステナビリティ開示基準の関連するすべての要求事項に準拠する場合、準拠の旨の明示的かつ無限定の記述を含めることが提案されている。
一方、現地の法律又は規制により IFRS サステナビリティ開示基準で要求されている情報の開示が禁止されている場合には、開示を求めないことが提案されている。この免除規定を利用して一部の開示を行わなかった企業に対しても、IFRS サステナビリティ開示基準に準拠した旨を主張することを妨げないとされている。

5. 今後の予定
ISSB は、今後、本公開草案に寄せられたコメントを踏まえて審議を行い、2022 年内の最終基準化を目指している。各基準の適用日も、本公開草案に寄せられたコメントを踏まえ、ISSB の審議にて決定される予定である。なお、本公開草案では、基準の早期適用を可能とし、適用初年度における比較情報の開示を免除することが提案されている。
また、ISSB は、本公開草案の最終基準化に向けた議論等と並行して、気候の次に ISSBが優先して取り組むべきアジェンダを決定するための市中協議を行うこととしている。当該市中協議については、2022 年後半に公表予定とされている8。

6. おわりにIFRS サステナビリティ開示基準の開発は、サステナビリティ情報に関する、より一貫性があり、完全性があり、比較可能性があり、かつ検証可能性があるグローバル基準策定に対するステークホルダーの強い期待を受け、急ピッチで進んでいる。
ISSB は、上述のとおり、ビルディング・ブロック・アプローチを採用し、ISSB が策定したグローバル・ベースラインに、各法域がサステナビリティ開示に関する要求事項を追加することを想定している。米国及び欧州など、各法域においてサステナビリティ開示の枠組みに関する議論は進んでおり、我が国でも、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ9で、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示に関する議論がなされている。

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https://www.ifrs.org/news-and-events/updates/issb/2022/issb-update-july-2022/

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金融庁 金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループは、2022 年 6 月に「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告−中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて−」を公表した（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613.html）。当ワーキン
グ・グループにて、引き続きサステナビリティ情報開示に関する検討及び審議がなされる予定である。

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国際関連情報ISSB の目的は、サステナビリティ開示基準の包括的なグローバル・ベースラインを策定することであるが、今後どのような形でグローバル・ベースラインとなる基準が策定され、各法域において適用されるかは、注目される点である。引き続き ISSB の動向に留意されたい。

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