証券コード 4506

統合報告書 2019

Innovation today,
healthier tomorrows

発行にあたって
当社が今後も持続的に成長していくことが私の達成すべき目標であり、そのために限られた資源をできるだけ有効に利用し、さまざまな力を集約し、これまでのいろいろな経験を生かすことでその課題解決に臨んでまいりたいと考えています。そして、ステークホルダーの皆さまが幸せを感じられる会社であり続けたいと考えています。
2018 年 3 月期から、「アニュアルレポート」の名称を「統合報告書」と改め、当社の価値創造プロセスと成長の基盤となるESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みに関する情報を定量・定性の両面から充実させています。
2019 年 4月に公表した中期経営計画 2022では、新たなビジョンと2033 年の目指す姿を設定しました。本報告書では、持続的に成長し目指す姿を実現するための「成長エンジンの確立」や「柔軟で効率的な組織基盤づくり」について詳しく説明しています。
今後もステークホルダーの皆さまからいただいたご意見を真摯に経営に生かすとともに、統合報告書を建設的な対話のツールとして活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
代表取締役社長

野村 博

目次
発行にあたって・目次 ......................... 01

研究開発 ........................................ 27

主要製品と研究開発領域 .................... 03

営業・マーケティング.......................... 37

理念と当社の強み ............................. 02
沿革 .............................................. 05

ビジネスモデル：価値創造のプロセス .... 07

生産・品質管理 ................................. 36
信頼性保証／メディカルサイエンス ...... 43
CSRマネジメント ............................. 45

ステークホルダーとの関係 ................. 09

コーポレートガバナンス ..................... 57

社長メッセージ ................................. 13

財務セクション ................................. 71

財務・非財務ハイライト ...................... 11
特集：会長対談 ................................. 21

バリューチェーン .............................. 25

役員 .............................................. 69
株主情報 ........................................ 81
社外評価 ........................................ 82

将来予測に関する注記
本書には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。これらの事項は、作成時点において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画・目標等が記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進捗その他の見通し等が記載内容と大きく異なる結果となる可能性があります。また、医薬品（開発中のものを含む）
に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としている
ものではありません。

01

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

理念と当社の強み
大日本住友製薬株式会社は、2005年10月に「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」
ことを目指し、旧大日本製薬
株式会社と旧住友製薬株式会社の合併により誕生しました。両社の精神を受け継いだ大日
本住友製薬は、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指し、世界の人々に革新的で有用な医薬品を提供していきます。

企業理念
企業
理念

経営理念

人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした
新たな価値の創造により、広く社会に貢献する
経営理念
顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する

行動宣言

たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える
社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく

企業理念の実践＝CSR経営

企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

行動宣言
大日本住友製薬の役員・従業員は、社会から信頼され存在感のある企業を目指し、
法令遵守はもとより、以下の行動宣言に従って企業活動を遂行します。
1. Innovation today, healthier tomorrows の実現に取り組みます2. 誠実な企業活動を行います
3. 積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
4. 従業員の能力を活かします
5. 人権を尊重します
6. 地球環境問題に積極的に取り組みます
7. 社会との調和を図ります

経 営 資 源（当社の強み）

重点3領域における特徴ある研究開発力（精神神経領域、
がん領域、
再生・細胞医薬分野）

個々の従業員の能力を生かす仕組みと優れた人材
グローバル展開を支える基盤

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201902主要製品と研究開発領域

革新的で有用な医薬品の継続的な創出
グローバルに存在感のある研究開発型企業として、アンメット・メディカル・ニーズの高い領域・分野で革新的で有用な医薬品の創出を目指しています。

主要製品
日本市場

北米市場

精神神経領域

精神神経領域

トレリーフ

ラツーダ

レビー小体型認知症に伴う効能・効果 パーキンソン病、
パーキンソニズム
特長
売上収益

双極Ⅰ型障害うつ
効能・効果 統合失調症、特長

レボドパ賦活型パーキンソン病治療剤

157億円
売上収益

日本におけるパーキンソン病患者数は約16万人。
発症年齢は50〜65歳に多く、高齢になるほど発病率が増加する。

対象疾患に
ついて

病勢の進行そのものを止める治療法は現時点では存在しないため、症状の程度によって適切な薬物療法や手術療法が選択される。

ドパミンD2、セロトニン5-HT2Ａ、セロトニン5-HT7受容体にアンタゴニストとして作用するほかセロト
ニン5-HT1A 受容体にはパーシャルアゴニストとして作用する

1,845 億円
統合失調症は米国では約240万人の成人が罹患している。

対象疾患に
ついて

双極性障害はうつ状態と躁状態を含む、気分変動を特徴とする精神疾患。米国では約1,260万人の成人が罹患している。

ロナセン

アプティオム

効能・効果 統合失調症（単剤／併用療法）
効能・効果 部分てんかん発作

特長

売上収益

ドパミンD 2 /D 3 受容体とセロトニン5-HT 2Ａ
受容体を遮断。テープ製剤を2019年度発売

122 億円（経口剤）

売上収益

統合失調症は慢性的に日常生活に支障をきたす深刻な脳の疾病。
通常、16歳から30歳くらいの間に幻覚や妄想などの症状を発症する。

対象疾患に
ついて

特長

現時点において、部分てんかん発作に対し、単剤療法および併用療法がFDAにより承認されている、唯一の 1 日 1 回投与の抗てんかん剤

205 億円てんかんは米国では4番目に多い神経疾患であり、約290万人が患っており、
うち約46万人は0歳から17歳までの子どもである。

対象疾患に
ついて

日本の患者数は約77万人。
慢性の経過をたどりやすく、再発予防のための治療の継続が大切と
なる。

呼吸器領域

ロンハラ マグネア

糖尿病領域（COPD）
効能・効果 慢性閉塞性肺疾患
特長

トルリシティ
効能・効果 2型糖尿病
特長
売上収益

週1回投与のグルカゴン様ペプチド-1（GLP-1）受容体作動薬

231億円

売上収益

「eFlow 」技 術を適 用したネブライザ ーシステム「MAGNAIR Nebulizer System」
を用いて投与する
長時間作用性ムスカリン受容体拮抗薬（LAMA）

14 億円

ブロバナ
（COPD）
効能・効果 慢性閉塞性肺疾患

日本における糖尿病有病者数は約 1,000 万人と推計され、その大部分を占めるのが 2 型糖尿病である。

対象疾患に
ついて

治療の基本は運動療法と食事療法だが、血糖コントロールが十分得られない場合は、経口血糖降下薬や、注射としてインスリンあるいはGLP-1 受容体作動薬を用いる。

特長
売上収益

ネブライザーを用いて投与する長時間作用型β作動薬（LABA）

337 億円
有毒粒子・ガスによる気道・肺の異常に起因する持続性の呼吸器症状や気流閉塞を特徴とする。

対象疾患に
ついて

エクア
効能・効果 2型糖尿病
売上収益

特長

DPP-4阻害薬

特長

DPP-4阻害薬とメトホルミンを組み合わせた配合剤

249 億円エクメット
効能・効果 2型糖尿病
売上収益

米国では約1,570万人の成人がCOPDと診断されており、COPDによる死亡は、年間120万人以上。3番目に多い死因となっている。

中国市場

251億円

（注）売上収益は仕切価ベースの 2018 年度実績。ただし、トルリシティは薬価ベースの売上であり、エクア・エクメットは 2018 年度ノバルティスファーマ株式会社の薬価ベース売上である。

メロペン（中国販売名：メペム）
効能・効果 一般感染症、発熱性好中球減少症
特長
売上収益

03

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

多くの国で使用されている重症感染症の標準的治療薬212 億円研究開発領域
研究開発領域

精神神経領域

機会とリスク機会
アンメット・メディカル・ニーズが高く、健康寿命への影響が大きい。
ブロックバスターの「ラツーダ」
をはじめ、継続的に製品を創出してきた実績に加え、自社（サノビオン社を含む）
で培った研究開発のノウハウがある。
先端技術（インシリコ、バイオマーカー、iPS 細胞など）を活用した創薬への取り組みに強み。
リスク
診断や有効性評価のバイオマーカーがないことから、研究開発の難易度、不確実性が高い。
日米における医療費・薬剤費削減に向けた政策動向。

がん領域

機会
アンメット・メディカル・ニーズが高く、サイエンスが急速に進歩している領域であり、当社の規模でも成功が可能。
がん微小環境の改善を目指した創薬研究および開発を継続。
DSP グループ内ならびにアカデミアやベンチャー企業との強固な連携ネットワークを持つ。
リスク
研究開発の難易度、不確実性が高い。
競争や技術革新の進歩が激しく、研究開発を取り巻く環境が変化する。
日米における医療費・薬剤費削減に向けた政策動向。

再生・細胞医薬
分野

感染症領域

機会
既存の治療薬では解決できない疾患に対するアプローチ
として有望であり、今後市場の拡大が見込まれる。
当社および住友化学の長年の研究蓄積と総合力、アカデミ
アやベンチャー企業とのネットワークを活用できる。
iPS 細胞由来の細胞医薬品の事業化を目指すトップランナーである。
リスク
新規分野のため、薬事承認や薬価収載等のルールが完全には整備されていない。
製品ごとに異なる培養法の確立、品質管理への対応が必要となる。
技術の進歩が速く、常にキャッチアップする必要がある。

主な開発品目ルラシドン（統合失調症／双極性障害うつ）アポモルヒネ（パーキンソン病に伴うオフ症状）

dasotraline（過食性障害（BED））

dasotraline（注意欠如・多動症（ADHD））

SEP-363856（統合失調症）

上市目標
日本2020 年度

米国

2020 年度

米国

2020 年度

米国

上市目標見直し中

米国

2023 年度

ナパブカシン

米国（結腸直腸がん）日本

alvocidib

米国

上市目標見直し中

米国

2023 年度

米国

2023 年度

米国

上市目標見直し中

日本

2022 年度※

日本

2022 年度※（急性骨髄性白血病（AML））

TP-0903（固形がん／血液がん）

TP-0184（固形がん）

SB623（慢性期脳梗塞）

他家 iPS 細胞由来医薬品（パーキンソン病）

他家 iPS 細胞由来医薬品（加齢黄斑変性）2021 年度

機会
薬剤耐性（AMR）対策をはじめ、国際的なグローバルヘル
スの気運が高まっている。
メロペン等の抗菌薬や、ワクチンアジュバントなど、当社には長年の研究開発経験がある。
アカデミアや国立研究所、財団をはじめとする国際的なネットワークを通じた創薬研究が加速されている。
リスク
新興国における医療水準や保険が整備されていない。

※ 連携先との合意ではない当社の目標

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

04

沿革

2 社の強みと文化を融合し、グローバル企業
良質な医薬品の普及を志向する薬業家達により19 世紀に創業した老舗企業

存在感のある先進的な製薬企業を目指して

大日本製薬株式会社

大日本住友製薬株式会社 誕生

1897 年、大阪・道修町の有力薬業家 21 名により大阪製薬株式会社

背景を設立。翌1898年には大阪・海老江に製薬工場を設置。東京にあった半官半民の大日本製薬会社を吸収合併し、社名を大日本製薬
株式会社に改称。

厳しさを増す国内事業環境（医療費抑制、国内業界再編）
新薬開発を取り巻くグローバル競争の激化

目的

国内事業基盤強化／研究開発力の強化とパイプラインの充実／海外展開／挑戦的企業文化の醸成

医薬品事業のほか、動物用医薬品、食品添加物、工業薬品の製造販売など、幅広く事業を展開。
強み（研究重点領域）

感染症
血管系疾患

精神神経系疾患
免疫炎症性疾患

主な製品

2005 年 10 月 1 日
2009 年

旧大日本製薬と旧住友製薬が合併し、大日本住友製
薬が誕生

米 国 セ プ ラコ ー ル 社（現サノビオン社）
を買収

その他
（消化器）
：消化管運動機能改善剤「ガスモチン」
血管系
（糖尿病）
：末梢循環改善剤「プロレナール」剤
免疫炎症性：持続性抗アレルギー剤「エバステル」

1897

2005

住友の事業精神と技術を受け継いだ化学メーカー発の製薬企業

住友製薬株式会社
1984 年、住友化学工業株式会社の医薬事業の研究、開発、製造部門と、稲畑産業株式会社（住友化学の医薬品の販売総代理店）の医薬販売部門を継承して設立。
循環器・糖尿病領域、精神神経系領域、
免疫（炎症・アレルギー）
領域、
がん・感染症領域を中心とした医薬品事業で成長。
強み（研究重点領域）

炎症・免疫アレルギー領域
がん・感染症領域

主な製品

循環器：高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」
感染症：カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」
ン」
がん：天然型インターフェロン-α製剤「スミフェロン」

05

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

2007

2008

2009

統合シナジーの最大化

第一期中期経営計画

主力４製品を設定

海外での自社販売体制確立
精神神経領域のパイプライン拡充

アムロジン ガスモチン
プロレナール メロペン

1984

循環器・糖尿病領域
精神神経系領域

2006

基盤整備

主な新製品
（日本）

深在性真菌症治療剤「アムビゾーム」（日本）

ファブリー病治療剤「リプレガル」
非定型抗精神病薬「ロナセン」
高血圧症治療剤「アバプロ」
パーキンソン病治療剤「トレリーフ」

に成長2018 年
再生・細胞医薬製造プラント「SMaRT」竣工

売上収益（2018 年度）

459,267
百万円

2014 年
神戸再生・細胞医薬センターを開設
2012 年
2016 年

米国エレベーション社を買収（「ロンハラ マグネア」
の獲得）

2010

カナダのシナプサス社を買収（APL-130277の獲得）

2012 年2017 年

米国ボストン・バイオメディ
カル社を買収

米国トレロ・ファーマシュー
ティカルズ社を買収

2011

2012

2013

2014

2015

2016

海外
売上収益（2018 年度）

293,325

百万円

2017

海外売上
収益比率

63.9%

2018 〜 2022（年度）

第二期中期経営計画

第三期中期経営計画

中期経営計画 2022

成長へのテイクオフ

成長軌道へ

ラツーダの伸長
がん領域への本格参入

国内の事業基盤強化に向けた体制の再編・高効率化
M&Aによるがん領域のパイプライン拡充
再生・細胞医薬分野への本格参入

事業基盤の
再構築

（日本）

（日本）

肝細胞がん治療剤「ミリプラ」
2 型糖尿病治療剤「メトグルコ」
2 型糖尿病治療剤「シュアポスト」
高血圧症治療剤「アイミクス」（北米）

非定型抗精神病薬「ラツーダ」

そう痒症改善剤「レミッチ」（効能追加）
プロモーション提携
2 型糖尿病治療剤「トルリシティ」販売提携（日本）

2 型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」
プロモーション
提携（北米）

抗てんかん剤「アプティオム」
慢性閉塞性肺疾患（COPD）
治療剤「ウチブロン」
等（北米）

慢性閉塞性肺疾患（COPD）
治療剤「ロンハラ マグネア」（中国）

非定型抗精神病薬「ロナセン」

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201906ビジネスモデル：価値創造のプロセス

強みを生かして患者さんの求める新薬を創出
自社の保有する資本（知的資本、社会・関係資本、人的資本など）を活用し、新たな価値を創出・提供することで、世界の人々の健康で豊かな生活に貢献します。
同時に経済的価値を生み出し、持続的な企業価値の向上を図っていきます。

価値創造の源泉 ── 6 つの資本

24 品目
13 品目

臨床開発中の新薬

知的資本

社会・
関係資本

合併後に送り出した新薬※2

納入医療機関数※1

112,612 軒
113 件

共同研究の実施数

従業員数（うち研究開発職）
PC 職※3 人数

人的資本

※1

3,067 名
675 名
41 名

これまでの
DSP Academy※4
参加人数
社員満足度調査への回答率（2018年度）

研究開発
豊富なパイプライン、創薬力、先端技術・ノウハウ、サイエンスに関わる幅広いネットワークを有し、研究重点 3 領域※5 に加えて、感染症領域にも取り組んでいます。
詳細は P.27

グローバル基盤

227 名

当社の
強み

97.9 %

グローバル展開を支える基盤として日本・北米・中国で強固な販売網を持ち、地域に合った
営業・マーケティング活動を実施しています。
詳細は P.37

高い収益力と強固な財務基盤

財務資本

ROE
親会社所有者帰属
持分比率10.2 %
59.7 %

人材
個々の従業員の能力を生かす
仕組みと、誠実で優秀な人材、
粘り強く精緻に物事を進める文化を有しています。
詳細は P.47

製造資本

2 工場、2 研究所

自然資本
特に記載のないものは 2019 年 3 月末時点の数字
知的資本および財務資本は連結の数字、それ以外は単体の数字※1 2019 年 7月末現在※2 2005 年 10月以降に承認を取得した新薬※3 Professional Contributor、当社の役職名

07

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019※4 能力別の選抜型教育研修プログラム（詳細はP.48）※5 研究重点 3 領域：精神神経、がん、再生・細胞医薬

事業活動

社会に提供する価値

バリューチェーン

詳細はP.25

革新的な医薬品の創出（化合物の数は 2019 年 7 月末現在）
精神神経領域
開発中の新規化合物数：11 個

がん領域
開発中の
新規化合物数：11 個

再生・細胞医薬分野
開発中のプロジェクト数：6 個

感染症領域
アカデミア等との共同研究

アンメット・
メディカル・ニーズの高い領域における
革新的な医薬品と医療ソリューションの創出

医薬品の開発・生産・販売・情報提供
開発（製品開発・臨床開発）

患者さんとそのご家族のQOL（生活の質）向上に貢献

持続的な企業価値の向上
株 主 へ の 還 元（安 定 配 当・
業績向上に連動した増配）
持 続 的 成 長に向けた戦 略
投資（研究開発投資を含む）

生産・品質管理

営業・マーケティング
信頼性保証／メディカルサイエンス

SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献

CSRマネジメント／コーポレートガバナンス

働き方改革、
ダイバーシティ＆インクルージョン

詳細はP.47 50

従業員の育成、健康・安全衛生

詳細は P.48、
49

サイエンス発展への貢献

コーポレートガバナンス、コンプライアンス、
リスクマネジメント体制の強化
詳細は P.59
グローバルヘルスへの貢献、地域貢献
環境への取り組み

詳細は P.51、53
詳細は P.54

事業活動を行ううえで「マテリアリティ（CSR 経営の重要課題）」
を設定しています。詳細は P.46

持続的な成長大日本住友製薬株式会社 統合報告書201908ステークホルダーとの関係「対話」
を通じた関係強化「革新的で有用な医薬品の創出」という価値を社会に提供し続け、当社自身が持続的な成長を成し遂げるためには、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまとの対話を深め、より一層関係を強化していく必要があると考えています。

ステークホルダー
との関係
取引先

患者さん・
医療関係者

公 正かつ良 好な取 引 先とのパートナーシップ

アンメット・メディカル・ニーズの高い領域の医薬品提供

サプライチェーン全体で社会的責任を果たす取り組み

迅 速かつ的 確な情 報 提 供による信頼関係の構築

詳細はP.36

詳細はP.43 44

株主・投資家地域社会

健全かつ透明性の高い経営

次世代育成支援をはじめとした
地域貢献

持続的な企業価値の向上と株主への利益還元

大日本住友製薬

医薬品アクセス向上への取り組み

積極的な情報開示と建設的な対話を推進

低炭素社会構築など環境への取り組み

詳細は P.19、
66

詳細はP.51 55

従業員

提携先

多様な人材が能力を発揮できる
人事制度

アカデミア等 の 研 究 機 関やベンチャー企業との連携による新薬創出の推進

ワークライフバランスを実現することのできる職場環境
各種研修による従業員の能力開発支援
詳細はP.47 50

09

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

公募型オープンイノベーション
活動の実施
詳細はP.4

２０１８年１１月にＥＳＧ説明会（意見交換会）
を開催しました。
当社の ESG の取り組みについて説明するとともに、皆さまと意見を交換する場として、2018 年 11 月に初めての ESG 説明会を開催しました。
ここでは、当日いただいた質問への回答の一部をご紹介します。詳細は当社のウェブサイトに掲載していますので、ご覧ください。

主な質問内容と回答

Q

ガバナンスについて、どのようにしてリスクとリターンのバランスを評価しているのか。

Q

医薬品以外のヘルスケア領域として、「フロンティア事業」に参入する背景は。

A

研 究 開 発 が 事 業 のコアとなりますが、研 究Aフロンティア事業は、これまでの医薬品事業と大開 発ステージの 節目において、次の段 階に進めるか否かをしっかりと個別に判断していきくかけ離れたものではなく、医薬品にこだわらず、患者さんのQOLを改善する手段を提供してます。

いくことに取り組みたいと考えています。
（「フロンティア事業」
についての詳細はP.34をご参照ください）Q
A

能力（グレード）別の選抜型教育研修
プログラム「DSP Academy」の参加者はどのようにして選抜しているのか。

Q

役員報酬には、長期的な非財務的課題の解決が考慮されるのか。社員の評価において、非財務的なマテリアリティの実効性を高める仕組みがあるのか。

A

年度初めに社長が経営課題を作成し、社内で例 えば、「DSP Academy」の 最 上 位 で ある、将来の経営者を養成する
「経営塾」
には、部門
からの推薦方式ではなく、さまざまな部門で頭角を現している社員 10 名を次期経営幹部候共有しています。今後、マテリアリティを経営補として人材戦略会議メンバーで選抜してい課題の中に取り込むことにより、社員の目標ます。出身はまったく関係なく、中途入社の社員設定と連動していく予定です。役員報酬にはも入っており、2 割以上は女性を入れることに

業績連動部分と個人評価がありますが、長期しています。

的な課題解決の要素を入れることも今後検討（「DSP Academy」
についての詳細は P.48をご参照ください）

していきたいと考えています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201910財務・非財務ハイライト
当社グループは、2017年度より連結財務諸表の作成において国際会計基準（IFRS）
を適用しています。

売上収益、営業利益、ROE

売上収益

4,593億円

773億円

営業利益
（IFRS はコア営業利益）

ROE

10.2%

（億円）

（%）

20

5,000

4,668

4,593

4,000

15

12.4
3,000

10.2

1,000

906

10

773

5

500
0

0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

IFRS

当社は、2009 年の米国セプラコール社（現サノビオン社）の買収により北米事業が拡大し、2010 年度は大幅な増収になりました。その後、北米の「ラツーダ」
が順調に拡大、連結業績を牽引し、2017 年度には過去最高の売上収益、コア営業利益※を達成しました。
ROEについては、2018 年度は 10.2% であり、長期的に10% 以上を目指しています。
※ コア営業利益：営業利益から当社グループが定める日経常的な要因による損益を除外したもの

研究開発費／研究開発費比率、上市品目

研究開発費

829億円

研究開発費比率

18.0%

（億円）

（%）

18.6

1,500

LONHALA® MAGNAIR®

1,200
900

20

18.0

シュアポスト ®
ロナセン ®
アバプロ ®

LATUDA®
メトグルコ ®

APTIOM®

869

アイミクス ®

2008〜2018年度に送り出した新薬10品目

829

15

10

トレリーフ ®
ミリプラ ®

600

5

300
0

0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

IFRS

革新的な医薬品を患者さんにお届けするために、研究開発投資は重要です。当社は、売上高に占める研究開発費比率 20% 上限を目安として、積極的に投資しています。
その結果、2008〜2018 年度に送り出した新薬は 10 品目となりました。
今後も積極的に研究開発投資を行います。

11

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

詳細はP.71

従業員数（連結・単体）10年間の要約財務データ

女性社員比率
（単体）／女性管理職比率
（単体）
連結

（人）

単体

女性社員比率（％）

女性管理職比率

30

8,000

6,268

6,000
4,000

6,140

3,402

3,067

2,000

24.7

22.8

20

10.7

8.4

10

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

（各年度3月末時点）

2018（各年度3月末時点）

2018 年度は、DSPビジネスパートナーズ設立に伴う移籍や住友2018 年度は、DSPビジネスパートナーズへ多数の女性社員が出向

化学 バイオサイエンス研究所設立に伴うゲノム科学研究の移管・したことにより女性社員比率が低下しました。一方で、女性社員の移籍等もあり、従業員数（連結、単体）は減少しました。

定着とキャリアアップが進み、女性管理職比率は増加しました。
（注）女性管理職比率は翌年度の４月１日時点の数字です。

新卒採用女性比率

有給休暇取得率（単体）／男性の育児休業取得率
（単体）

（％）

（％）

60

80

50.0

51.4

有給休暇取得率

男性の育児休業取得率

68.8

73.3

8.0

8.0

60

40

40
20

20

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

（各年度3月末時点）

2018（各年度3月末時点）

女性活躍推進に取り組み、女性社員が仕事と家庭を両立し易い

働き方改革の推進により有給休暇取得率は上昇しています。男性の環境を整え、キャリア形成も支援していることなどが学生からも育児休業取得率に大きな変化はありませんでしたが、90% 以上の評価され、新卒採用における女性比率は年々向上しています。

社員が配偶者出産育児休暇（通称：育パパ休暇）を取得しています。

離職率※
（単体）

全社員意識調査 回答率
（単体）

（％）

（％）

3

100

1.80

2

97.3

97.9

90

1.25
1

80

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

2014

（各年度3月末時点）

2015

2016

2017

2018
（各年度3月末時点）

当社では制度の充実や働きやすい環境を整えることにより、直近

働きがい実感度と会社愛着度を定点観測しており、95% 以上の

5 年間の自己都合による離職率は 1% 台となっています。

回答率を維持しています。経営層へ率直な意見を述べることもでき、※ 自己都合による退職率

双方向のコミュニケーションツールとして活用しています。

（注）昨年度まで掲載していた CO2 排出量データは環境ページ（P.55）に掲載しています。
大日本住友製薬株式会社 統合報告書201912

社長メッセージ

変わりゆくヘルスケア領域での社会の課題を解決する「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」
へ
当社は、中期経営計画 2022
（2018〜2022 年度）のもと、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」
による事業基盤の再構築に取り組みます。積極的な研究開発やパイプライン拡充、フロンティア事業の立ち上げなどによって、将来の北米におけるラツーダの独占販売期間終了後の業績影響の軽減・早期回復を図り、持続的成長を果たしていきます。
そして変わりゆくヘルスケア領域での社会の課題を解決する企業として、2033 年に「グローバル・スペシャライ
ズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指し、革新的な創薬と多彩なソリューションの実現に挑み続けます。

代表取締役社長

野村

13

博

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

Q

1

A

2018 年度 (2019 年 3月期 )を振り返って、業績をどのように評価していますか？

日本での減収、北米での減損計上などに1 より減収減益となりました。

した承認を2019 年 1 月に取得し、日本でも7 月に統合失調症および双極性障害うつを対象とした承認申請を行いました。また、「ロナセンテープ」
についても、2018 年 7 月に
日本での統合失調症を対象とした承認申請を行い、2019
年 6 月に承認を取得しました。米国で承認申請中の ADHD

2018 年度の連結業績は、日本での減収、北米での無形を対象とした dasotraline ならびにパーキンソン病に伴う資産の減損計上などにより前期比減収減益となりました。

オフ症状を対象としたアポモルヒネは、米国食品医薬品局「ラツーダ」や「アプティオム」の売上増加などにより北米（FDA）
から現時点では承認できないとの審査結果通知

セグメントが増収となった一方、2018 年 4 月に実施された（CRL）を受けましたが、アポモルヒネは再申請に向けて準備

薬価改定の影響に加え長期収載品の売上減少により日本

中 で す。な お、ADHDを 対 象 とした dasotraline お よ び

セグメントが減収となったことなどから、売上収益は前期比

フェーズ 2b 試験で主要評価項目を達成できなかった慢性期

76億円減の4,593億円、コア営業利益は133億円減の773

脳梗塞を対象とした SB623については、現在、開発方針の億円となりました。このコア営業利益の減益に加え、北米で検討を進めています。

の研究開発および販売権の減損損失や、当社生産拠点の

このように業績面では、2018 年度は減収減益となった

統合などに伴う構造改革費用が発生したことにより、営業

ものの、経費の適切なコントロールや構造改革の成果など

利益は303 億円減の 579 億円となりました。

により、当社が重視しているコア営業利益は期初予想を研究開発では、日本において「トレリーフ」のレビー小体

達成することができました。一方で、研究開発や上市計画型認知症に伴うパーキンソニズムに対する効能･効果をの一部に遅れが生じていることは重要な改善課題と考えて追加する一部変更承認を2018年7月に取得しました。また、います。

「リサイオ」の小児悪性固形腫瘍における自家造血幹細胞移

また 2018 年度の主なトピックスの一つとしては、北米

植の前治療について、2019 年 3 月に承認を取得しました。

での「ラツーダ」
特許侵害訴訟
（ANDA 訴訟）が 1 件を除いて「ラツーダ」
に関しては、中国において統合失調症を対象に

和 解により終 結したことです。この 和 解により、後 発 品

2018 年度の業績

2018 年度の主なトピックス（億円）

2017 年度

売上収益

2018 年度

前期比増減
（増減率）

−76
4,668 4,593 （−1.6%）
906

−133
773 （−14.7%）

営業利益

882

−303
579 （−34.4%）

親会社の所有者に帰属する当期利益534−48
486 （−9.0%）

コア営業利益［日本］
生産体制の効率化（４工場体制から２工場体制へ移行）
薬価改定および長期収載品の売上減少の影響により減収減益［北米］「ラツーダ」ANDA 訴訟：1 件を除いて、和解により終結「ロンハラ マグネア」上市
呼吸器製品群売上目標未達［中国・その他］
概ね堅調に推移［研究開発］
3 品目の承認取得、1 品目の承認申請
dasotraline（ADHD）、アポモルヒネについて FDA からCRL 受領
ピボタル試験成功：ルラシドン（日本：統合失調症）
POC※1 試験：SEP-363856（米国：統合失調症）
達成／ SB623（米国：
慢性期脳梗塞）未達成
4 品目が臨床入り、1 品目がフェーズ 2 試験開始
※1 POC（Proof of Concept）：有効性や安全性に関して予測した特徴をヒトで確認すること
大日本住友製薬株式会社 統合報告書201914

社長メッセージ

メーカーは 2023 年 2 月以降に後発品の販売が可能となり

アジア･アフリカの人口増加などにより、感染症対策などました。当社は、後発品の販売が開始されるまでの期間に「グローバルヘルス」への貢献に対する社会的要請が一層ラツーダにより生み出されるキャッシュ･フローを今後の成長高まるとともに、病気の治療だけでなく今後、疾病予防の投資に重点的に振り向ける方針です。

ニーズがさらに高まると考えています。

Q

2

A2

医療の世界では、疾患メカニズムの解明や早期診断、今後の製薬企業を取り巻く環境をどのように捉えていますか？
新薬開発はもちろん、予防やグローバル
ヘルスへの貢献など、ヘルスケアニーズが多様化する時代になると考えています。

予防･介入手段の充実が進み、より多くの疾患への対応が可能になるほか、新しいモダリティ※2 の活用をはじめ、再生医療や Precision Medicine（精密医療）※3 などの新たな治療手段が実用化されていきます。さらにビッグデータやAI、IoT などデジタル技術の活用により、医療･ヘルスケア
分野においてより高度で効率的なサービスが可能になる

当社は、「ラツーダ」ANDA 訴訟の影響を踏まえ発表をと考えます。

延期していた 2018 年度から 2022 年度までの中期経営

こうしたなかでも、医薬品の役割は今後も重要であり、計画 2022（以下、「中計」）を、2019 年 4 月に公表しました。

当社が提供するアンメット･メディカル･ニーズに対する計画の策定にあたり、今後 15 年間で予想される製薬企業

ソリューションとして、医薬品が中心的な位置付けにあるを取り巻く環境変化を検討しています。

ことは変わりありません。そして、これからの製薬企業には、将来を正確に予測することは難しいですが、現在想定しうる

革新的な新薬を創出するだけでなく、予防･ヘルスケアのマクロトレンドとしては、第四次産業革命がグローバル規模

充実やグローバルヘルスへの貢献といった社会的役割がで進展すると同時に、日本をはじめ先進諸国を中心に今後一層期待されています。本中計のメッセージは、これからのも高齢化と労働人口の減少が進展すると予測しています。

15 年は「変革の時」であり、こうした社会ニーズの変化やそして中国･その他の新興国の台頭により、世界経済における医療技術･情報技術の進歩を採り入れ、プロアクティブに

日欧の相対的地位は低下していくと思われます。さらに

当社の事業を変化させていくことで、中長期にわたり持続

製薬企業を取り巻く環境変化（今後 15 年間に予想される変化）

社会
医療・医療制度
市場・製薬業界第四次産業革命の進展

高齢化の更なる進展

高齢化と労働人口の減少

医療財政の更なるひっ迫

中国・その他新興国の台頭、日欧の相対的位置付け低下

予防・治療可能疾患の拡大（疾患メカニズム解明と予防・介入手段の充実）

グローバルヘルスへの貢献に対する社会的要請の高まり

再生医療等新規モダリティの実現
ビッグデータとAI の利活用浸透

15

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

アンメット・メディカル・ニーズに対する
ソリューションとして
医薬品は依然として治療の中心的位置付け
デジタル技術等の普及
予防医療の普及

的な成長を果たすことができる新たなビジネスモデルの分野で力を発揮していくことが重要と認識しています。

確立を目指すということであると考えています。

当 社 の 目 指す
「グローバ ル･スペシャライズド･プレー
ヤー」とは、「精神神経」「がん」「再生･細胞医薬」の重点3領域※2 モダリティ：従来は低分子化合物、バイオ医薬、核酸医薬、細胞医薬など
医薬等の物質的な種別であったが、ここではデジタル技術による治療を含む※3 Precision Medicine（精密医療）: 個人ごとのデータを層別化して、より効果的な医療を提供しようという従来のゲノム研究という枠組みから臨床へシフトした新たなアプローチ

Q

3

A

でグローバルリーダーとなるとともに、新たなフロンティア
事業としてこれからの社会に求められる多彩な「ヘルスケアソリューション」を提供する企業です。
グローバル市場ですでに高いプレゼンスを持つ精神神経領域では、治療満足度の低い疾患やセグメントにおいて、中長期的に目指す企業像を教えてください。

新薬開発や治療オプションの提供によって質の高い患者

ヘルスケア領域での社会課題を解決する
3 「グローバル・スペシャライズド・プレー
ヤー」の地位確立を目指します。

貢献ができるイノベーターを目指します。がん領域では、数品目のグローバル製品を保有するとともに、世界における「DSP オンコロジー」ブランドを確立させ、当社の持続的成長を牽引する新たなエンジンとして位置付けます。再生･本中計では、外部環境変化を踏まえ「もっと、ずっと、健やか

細胞医薬分野では、当社の細胞培養や分化誘導技術は非常に。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」というに高いレベルであり、オープンイノベーションを基軸に、高度新たなビジョンを策定しました。そして、変わりゆくヘルスケア

な生産技術と最先端サイエンスを追求することにより独自性

領域での社会課題を解決する企業として「グローバル･スペを発揮し、他の追随を許さない地位を確立できると自負しシャライズド･プレーヤー」の地位を確立するという「2033 年ています。この分野では次期中計期間（2023〜2027年度）の目指す姿」を掲げています。15 年という期間は長いようにの収益化を目指し、2033年頃にグローバルで2,000億円程感じますが、5か年の計画 3 期分であり、医薬品の研究開発

度の事業規模に拡大させることを目指します。進行中の神経･に要する時間を考えればすぐに経過してしまう期間でもあり眼科領域におけるプロジェクトについては、まずは国内で上ます。そういう期間のなかで課題を設定し、特に当社の得意市し、次期中計期間には海外でも上市する方針です。さらにビジョンと2033 年の目指す姿

ビジョン

もっと、ずっと、健やかに。 最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業
2033 年の目指す姿

グローバル・スペシャライズド・プレーヤー
医薬品＋ソリューション
医薬・細胞
ソリューション

ヘルスケアソリューション
（フロンティア事業）

3 領域でグローバルリーダー

精神神経領域

がん領域

再生細胞

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201916

社長メッセージ

ます。そして次期中計期間には、数百億円規模の新たな成長エンジンとして確立させたいと考えます。

Q「中期経営計画 2022」の具体的な4 成長戦略について教えてください。

A4

ポスト・ラツーダ※4 を見据え、新たな成長エンジンの確立と、それを支える組織基盤の強化に注力します。
※4 米国での「ラツーダ」の独占販売期間終了後

本中計は、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織

172033 年までには、ゲノム編集、末梢臓器再生、自家細胞治基盤づくり」
による抜本的な事業基盤の再構築に取り組み療などの次世代医療への展開を目指します。重点 3 領域でます。事業基盤の再構築が必要な理由は、「ラツーダ」がはすでにグローバルで社員が活躍しており、これらの領域

当社にないという状況を仮定して、次期の中計期間の成長に注力することで、そうした社員のモチベーションが高まるをどう描けるかが大きな課題であるからです。すなわちことも期待しています。

「ラツーダ」
からの収益があることで危機感が薄まってはいけ

この重点 3 領域に加え、アカデミアとの協働によって感染ないということを認識し、「ラツーダ」の独占販売期間の中で症領域の研究開発を推進します。現在、薬剤耐性菌感染症

その収益・キャッシュ・フローを使って将来の成長のために治療薬や、当社のアジュバント（免疫賦活）技術を生かせる「事業基盤の再構築」
が必要であることを課題として示した

万能インフルエンザワクチンやマラリアワクチンなどの開発かったのです。この認識を浸透させるために、今後従業員とプロジェクトを進めており、2020 年代の上市を目指します。

の対話の機会を通じて、繰り返し説明していくつもりです。

グローバルヘルスへの貢献を目指すとともに、薬剤耐性菌「成長エンジンの確立」
としては、重点 3 領域の研究開発

感染症治療薬や万能インフルエンザワクチンなどは大型と事業成長に引き続き注力するのはもちろん、日米の拠点製品となることを期待しています。

を中心に外部ネットワークを活用した創薬を一層推進しフロンティア事業は、今後のヘルスケアニーズが治療だけながら、最先端の研究成果やバイオマーカーを活用したではなく予防から予後まで広がるなかで、当社として患者

Precision Medicine（精密医療）の実現など、新たな創薬さんの治療および予後管理のみならず未病の方にも貢献アプローチによるイノベーションの基盤強化を図ります。

していきたいという考えが根本にあります。本中計期間中にまた、不確実性が高い領域でも確実に成果を創出していく

基盤を構築するため、2019 年 4 月にフロンティア事業推進

ために、環境変化を先読みした目標設定、エビデンスに室を立ち上げました。自社の医薬事業とのシナジーが見込基づく客観的な評価と意思決定、リスクマネジメントの徹底、める領域を中心に、社会に新しい価値を提供するヘルスケア

バイオマーカーやビッグデータの活用による研究開発の確度

ソリューションの事業化に取り組み、2030 年頃にグローバル

向上･効率化などに注力します。

で1,000億円の事業規模への育成を目指します。本中計期

精神神経領域では、ドパミンD2 受容体に作用しない新間中には、進行中の社内外のプロジェクトや新規テーマを

世代抗精神病薬 SEP-363856をグローバルで確実に開発含めて早期の評価を行い、期待できるものは事業化へ進めすることを優先課題としています。2023 年度の上市を

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

目指し、将来は「ラツーダ」
を超える製品へと成長させたい化合物をM&A で確保する方針です。

と考えています。がん領域ではナパブカシンおよび初期

中国では、引き続き「メロペン」の拡大に加え、「ロナセン」

臨床開発品目の開発をスピーディーに遂行し、オンコロ「ラツーダ」など精神神経領域の新製品の早期立ち上げにジーフランチャイズを早期に確立することが優先課題です。

注力するとともに、SEP-363856 の日中同時開発にも取り地域戦略としては、主力市場である日本および北米に加組みます。また、中国ではコンプライアンス教育を徹底し、え、中国を第 3 の柱として基盤強化に取り組むほか、アジア

コンプライアンスが最優先という文化を伝承します。東南を今後の成長市場に位置付け、東南アジア子会社の機能をアジアでは、シンガポール･タイ子会社の機能強化を図り、強化します。日本では、「ラツーダ」「ロナセンテープ」などの中国に続く成長市場として事業基盤強化を進めます。

新製品の上市とグローバル開発化合物であるSEP-363856

そして中期経営計画のもう一つの戦略の柱が、これらやナパブカシンの開発推進に加え、日本の強固な営業基盤

成長エンジンを支える組織基盤の強化です。外部環境のを生かせる糖尿病領域のライセンス品拡充などにより、本変化を捉え、プロアクティブかつ柔軟に変化していける組織

中計期間中に成長軌道への転換を図り、次期中計期間でのや人材力を、デジタル革新を助力として構築し、「ちゃんと

売上 2,000 億円達成に向けた基盤強化を進めます。国内

やりきる力」を浸透させます。

MR（医薬情報担当者）
を取り巻く環境も変化していますが、医薬品のプロジェクトは 5〜10 年と長期にわたることがこれまで以上にMR の教育に注力しつつ、新製品の投入に少なくありませんが、外部環境変化に目を配り、世の中の制度より、成長軌道を描けると期待しています。

やテクノロジーの変化をプロジェクトの進行に織り込むこと

北米では、「ラツーダ」の利益最大化を追求するとともに、で、より良い製品を創り上げていくことを期待しています。

「ポスト･ラツーダ」
を見据え、「ロンハラ マグネア」
をしっかり

当社が考える「ちゃんとやりきる力」とは、世の中の変化を成長させること、また、優先課題であるSEP-363856 の開発

捉えて自らを柔軟に変化させながら、イノベーションを継続

推進、ナパブカシンの承認取得はもちろん、dasotraline、的に創出し、その成果を人々に確実に届ける力です。医薬

アポモルヒネの承認取得･上市に引き続き注力します。さら品の研究開発が想定通り進まないということは常に起こりに、次期中計期間の前半の成長を牽引する精神神経領域のえます。しかし、今後の成長のためには、自社パイプライン

中期経営計画 2022 基本方針： 事業基盤の再構築❶ 新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤強化 詳細はP.27❷ 確実に成果を創出する開発力の強化 詳細はP.27

I. 成長エンジンの確立❸ 戦略的投資によるパイプラインの拡充 詳細はP.20❹ 日本･北米･中国を柱とした地域戦略 詳細はP.37❺ フロンティア事業の立ち上げ 詳細はP.34「ちゃんとやりきる力」
II. 柔軟で効率的な組織基盤づくり詳細はP.21、48

柔軟で効率的な組織･
オペレーション

デジタル革新変革を加速する企業文化･
人材

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201918

社長メッセージの承認取得･上市が不可欠です。困難な状況にあっても、研究ます。また、これらを達成した結果として、資本効率の KPI

開発をちゃんとやりきり、新薬を患者さんにお届けしなけれは ROIC10%、ROE12% を目指しています。経費の効率ばいけないのです。もちろん、これまでも当社の社員はプロ化については、2016 年度から2017 年度にかけて十分な

フェッショナルとしてちゃんと仕事をしてきましたが、例えばスリム化を進めてきたと認識しており、今後は主にコア営業

プロアスリートの世界にも新人から超一流選手までいろいろな利益の拡大によって資本効率の向上を図ります。

レベルがあるように、仕事のプロとしての ちゃんとやりきる得られた利益は、積極的な研究開発投資に加え、M&Aにもさまざまなレベルがあるはずです。今後、環境変化がを含めた戦略投資として活用していきます。2018 年度から

激しく不確実性の高い領域で成果を上げていくためには、

2022 年度までの合計のコアセグメント利益として 8,500

一人ひとりが自身の仕事において ちゃんとやりきる とは億円以上を見込んでおり、このうち研究開発投資に4,500

どういうことなのかを自問自答し、真のプロフェッショナル

億円を配分する計画です。さらに創出したキャッシュと財務として質の高い成果を出せるよう一層自分自身を磨き極めて

レバレッジにより、3,000〜6,000 億円の M&A 枠を設定しいただきたいと考えています。そして、各組織のなかで常にています。M&A･導入戦略としては、企業規模拡大ではなく「ちゃんとやりきる力」
を議論し続け、浸透させることが必要です。

パイプラインの拡充を重視し、2023 年度以降の収益に

Q

5

A5

貢献する精神神経領域のパイプライン獲得には後期開発
品がターゲットになるため、ある程度の大型投資が必要と経営目標や財務戦略について
教えてください。

考えています。2028 年度以降の収益に貢献する重点 3

積極的な研究開発投資・戦略M&Aにより、2022 年 度の売 上 収 益 6,000 億円、コア
営業利益 1,200 億円を目指します。

領域のパイプライン／技術の獲得に向けた投資も優先的に実施していく予定です。

中計最終年度の 2022 年度に達成する経営目標として、売上収益 6,000 億円、コア営業利益 1,200 億円を目指し

経営目標、配当方針
2022 年度経営目標

配当方針

6,000 億円
1,200 億円
10%
12%

売上収益

コア営業利益ROIC

ROE

為替レート：1ドル 110 円、1 元 16.5 円

安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を実施
5 年間平均の配当性向：20％以上

ROE

長期的にROE10％以上を目指す

ROIC：（コア営業利益ー法人所得税）／（資本＋有利子負債）（注）経営目標は、作成時点において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づくものであり、既知または未知のリスク
および不確実性が内在しています。したがって、その後のさまざまな要因により、目標が記載どおりに実現しない可能性があります19

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

Q

2019 年度に取り組むにあたり、ステーク
6 ホルダーの皆さまへのメッセージをお願い
します。

A6

ちゃんとやりきる 意識を浸透させ、目標達成を目指します。

2019 年度（2020 年 3月期）
は、売上収益は前期より150億円増の 4,750 億円、コア営業利益は前期並みの 770 億円を見込んでいます。
株主配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を実施する方針です。また、中期

ちゃんとやりきる 意識をグループ全体に浸透させ、財務目標

経営計画の 5 年間平均の配当性向は 20% 以上を目指して

および非財務目標を着実に達成していく所存です。そしています。これらの方針に基づき、2019 年度の 1 株当たり

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することに配当金は前期と同じく年間 28 円を見込んでいます。

よって、「グローバル･スペシャライズド･プレーヤー」の地位「中期経営計画 2022」のもと、当社は「成長エンジンのの確立を目指します。ステークホルダーの皆さまには、今後確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」
による事業基盤のとも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

再構築を進めています。その 2 年目に位置付けられる2019
年度は、日本における将来の売上 2,000 億円達成に向けた代表取締役社長

基盤づくり、北米では「ポスト･ラツーダ」を見据えた成長路線の確立、中国･アジアにおいても成長市場での足固めに取り組む重要な 1 年となります。プロフェッショナル集団として

財務方針： 財務レバレッジによるM&A 枠の確保

キャッシュ増加 1,000 億円以上を見込む
現在保有
キャッシュ
借入金返済
配当
法人所得税

M&A 枠

コアセグメント利益(2018〜2022 年度
合計 )3,000〜6,000 億円

8,500 億円以上
( 見込み )

条件付対価支払他

財務レバレッジ
研究開発投資4,500 億円

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201920

特集：会長対談

グローバルな製薬業界で独自の競争力を発揮していくことに期待
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 資産運用部 ESG 推進室
チーフアナリスト 兼 チーフファンドマネージャー

兵庫 真一郎対 談

イノベーションを加速する
企業文化の醸成・人材育成に挑む

成果を確実に創出できる
プロフェッショナル集団へと進化
代表取締役会長

多田 正世

当社は、現在、「中期経営計画 2022」のもと、中長期的な事業成長を支える「柔軟で効率的な組織基盤づくり」に取り

環境変化を捉えて、新しいことに積極的に挑戦する文化を醸成する。

組んでいます。今回、三菱 UFJ 信託銀行 資産運用部チーフ

21

アナリスト兼チーフファンドマネージャーである兵庫真一郎

兵庫様をお迎えし、当社の企業文化や人材育成システムなどにされてきた大日本住友製薬の企業文化についてどのようについて、多田会長と語り合っていただきました。兵庫様は、考えていますか。

バイサイドアナリストとして当社を合併前から担当していた

多田

だいているうえ、ESG 投資の分野においても、省庁委員

業界での生き残りを懸けた大きな決断であり、シナジーをや講演等でご活躍しておられます。

早期に実現する必要がありました。それだけに当時の経営

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

合併から10 年以上が経過しましたが、この間に形成2005 年の大日本製薬と住友製薬の合併は、製薬

陣が最も力を注いだテーマが人心の融合・融和でした。

陣と共に内外に強く宣言していく方針です。2つ目が、現場の兵庫それぞれの社員が異なる方向を向いていたのでは認識です。現場の責任者が挑戦することの意味や重要性を良いスタートを切れませんからね。私もかつて所属する銀行

十分理解して、社員一人ひとりの挑戦をサポートしていく必要

で大きな合併を経験し、別々の歴史を歩んできた企業組織があります。3 つ目が挑戦を促す人事システムの整備です。

が一つになる難しさを痛感しました。

数字には表れにくい社員の挑戦する姿勢をきちんと把握

多田

そのため、外部のコンサルタント会社の協力も得てし、どのように評価し、インセンティブを付与していくかが

合併後の組織運営の成功例や失敗例の研究も行いました。

重 要です。そして 4 つ目の要素が人材の多様性であり、2、3 年かかることも覚悟して融和を図ってきたのですが、ユニークな発想や特別な能力を持った異能の人材を起用して予想以上に順調に進みました。その結果、まじめで誠実、いくことです。例えば、組織内にデジタル革新を起こしたい

相手を尊重し、信頼を大切にするという、合併前から両社のなら、我々のようなアナログ世代が背伸びして旗を振るが持っていた好ましい要素が一層際立った素晴らしい企業

よりも、我々が思いもつかないような発想ができる人材

文化を醸成できたと自負しています。ただし、その一方で、を起用すべきです。これら 4 つを組み合わせながら挑戦

合併時の基本戦略に掲げていた、環境変化をいち早く捉えてする文化を根付かせていこうと考えています。

新しいことに積極的にチャレンジしていく「挑戦的企業文化

兵庫の醸成」
については、あまり進んでいないのが実情です。

のベンチャー企業を買収したことも、少なからず企業文化

私は社長時代からずっと、この挑戦する文化を根付かせるに影響したのではないですか。

ためにさまざまな施策を打ってきましたが、まだ不十分で多田あるという認識です。

当社にとってグローバル化への大きな一歩となりました。

兵庫

一般的に、企業規模が大きくなると従業員の安定志向

当時の売上高に匹敵する2,500 億円規模の大型買収でしたが強まるものですが、製薬企業が持続的に成長していくには、から、まず買収を決めたことが挑戦への意思表明であり、イノベーションを起こして新規性の高い差別化された医薬品

会社が大きく変わろうとしていることを社員も実感したはずを提供し続ける必要があります。そのためには常にチャレンジです。海外の企業の価値観や考え方、働き方まで、人材のしなければならないし、リスクも取らなければなりません。

多様性が一種のダイナミズムになっていることを肌で感じ

そのようなイノベーションを牽引する力が組織の中に十分ました。さらに、その後、2012 年のボストン・バイオメディ

あるかといえば、まだまだ不十分というお考えですね。

カル社、2017 年のトレロ社など、いくつかベンチャー企業

多田

はい。社長就任時、それが最大の課題と考え、以前にを買収しましたが、彼らは挑戦しなければ生き残れない世界

も「Change for Challenge!」「Seek Something New!」

で闘ってきた人達です。企業文化を同一化する必要はありというスローガンを掲げてきましたし、今回の「中期経営計画

ませんが、彼らのベンチャースピリットから学べるものを

2022」
でも
「ちゃんとやりきる力」の浸透、「変革を加速する

学んで、企業文化の変革につなげる努力をしています。

米国のセプラコール社（現サノビオン社 ) や、海外おっしゃる通り、2009 年のサノビオン社の買収は、企業文化の醸成・人材育成」
を重要戦略に位置付けています。
兵庫

その「挑戦する文化」を定着させるためには、どのような施策が必要だとお考えですか。

積極的なローテーションと選抜型研修で成果を最大化できるプロの組織をつくる。

多田 まず第 1に求められるのは経営者、すなわちリーダーのコミットです。私自身これまで海外の展開、新領域への進出

兵庫等についてコミットしてきたつもりですし、これからも他の経営部長職クラスの人材がいろいろな部署を歴任するなど、続いて人事制度についてうかがいます。御社の場合、

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201922特集：会長対談

他社に比べて活発に人事ローテーションを実施している

2 種類のキャリアパスを提供しています。1 つが卓越した印象があります。これも組織における人材の多様性を高め

個の力によって成果を最大化するPC（プロフェッショナル

ようという狙いなのでしょうか。

コントリビューター）職であり、もう1 つが専門的な組織

多田

運営力で成果を最大化するPM（プロフェッショナルマネー

はい。
「挑戦的企業文化の醸成」に向けた施策として、部長職に限らずいろいろな階層で積極的にジョブローテージャー）職です。

ションを実施しています。私は、自分自身の経験からも 人間

兵庫が最も成長するのは新しい環境に移ったとき という信念を変化しているのですから、人事制度や人材育成のプロセス

持っています。異動して新しい職場に入ったとき、人はその環境も柔軟に変えていく必要がありますね。

に順応するためにものすごく頭脳を働かせます。新たなミッ多田ションを達成するためにいろいろと勉強するし、新たな人間ます。従来は全体的な階層別研修が中心だったのですが、関係を築いていくことになります。そうした新しい体験が刺これに加えて 2016 年度から
「挑戦」
を促す育成システムと激になって成長を促すのです。また、違う部門で経験を積ん

して「DSP Academy」
をスタートさせました。これは若手だ人材が加わることで職場も活性化されます。一方、その人材から中堅、管理監督職の各階層において、向上心がありを送り出した前の職場にとっては、多少の戦力ダウンになる

将来の幹部候補となる潜在能力のある社員を対象にしたかもしれませんが、しばらくすれば前任者の異動でチャンス

選抜型の研修プログラムです。

を得た新しい人材が成長して穴を埋めてくれるはずです。

兵庫 どのくらいの人数を選抜しているのですか。

兵庫多田

適切なジョブローテーションは、本人にとっても組織

社員の働き方や会社に求めるものも時代とともに教育システムについてもいろいろ見直しを加えてい将来の経営者養成を目指す「経営塾」
をはじめ、次期にとっても大きな活性化効果が期待できるということです

部門長候補、次世代リーダー候補、優秀人材の早期発掘とね。ただ製薬企業の場合、高い専門性が求められる職種が4 階層あるのですが、2016 年からの 5 年間で合計約 400 名多いでしょうから、2 年から4 年で異動したのでは、専門的の参加を見込んでいます。今後も社員の個の能力を高める

な能力・経験が十分に身につかないのではないでしょうか。

教育プログラムを一層充実させることにより、当社グループ

多田の成果を確実に創出できるプロフェッショナル集団にしておっしゃる通り。そうした問題を解決するため、当社

では人事制度を改定し、2016 年度から幹部社員向けにいきます。

人材戦略会議で次世代のリーダー候補を発掘する。
兵庫

先ほど人材の多様性の話題が出ましたが、今後、女性活躍をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンをどのように推進していく方針ですか。
多田

女性活躍に関しては順調に進展しつつあると考えています。当社では、現在、執行役員に2 名女性を登用しているのを筆頭に多くの女性が重要な役職で活躍しており、キャリアアップを目指す女性にとって格好のロールモデルとなっています。
23

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

兵庫

そういった次世代のリーダー層をどのような仕組みで育成しているのですか。
多田

今回の「中期経営計画 2022」
をまとめあげた経営

企画部長も女性ですが、彼女は私が塾頭を務める「経営塾」の卒業生です。また、女性に限らず次世代のリーダーの育成・抜擢に大きな役割を果たしているのが「人材戦略会議」
です。
これは取締役全員と一部の執行役員に必要に応じて本部長を加えて定 期 的に開 催している会 議で、この 10 年 間に100回以上実施してきました。毎回、働き方改革やダイバー
シティなども含めた人事的な問題について議論しており、その中では「マネージャークラスにこんな有望な人材がいます」と実名を出して話し合っています。また、人材育成を加速するために2018 年度にはタレントマネジメントシス

兵庫

テムも導入しました。

企業文化があったからこそ、法令などに関する認識を深め、

兵庫そういった会議を重ねることで、次世代リーダー

自ずとコンプライアンス意識も高まったのだと思います。

候補のリストができあがっていって、階層別の選抜研修

御社の場合、こうしたコンプライアンスを含めた素晴らしいなどで育成していく仕組みですね。現在、管理職の女性

企業文化と人材の力があるわけですから、今後、組織や比率はどのくらいですか。

人材の多様性を一層高め、「挑戦する文化」を醸成していく多田ことは可能だと思います。

約 10% です。2020 年中に10% 以上にする目標を

本来、御社には、まじめで誠実、信頼を大切にする

掲げていましたから1.5 年以上前倒しで達成した形になりま多田す。将来的には、管理職の女性比率を総合職の女性比率と企業組織へと変革していくためには、やはり文化として根付同程度（約 20%）にすることを目標にしており、選抜研修のかせる必要があると考えています。

人選などにおいても女性比率 20% をキープするよう意識兵庫しています。

すると、再現性が高い組織がつくられている企業は安心で兵庫きます。短期的に良くない時期があったとしても、組織に最後にコンプライアンスに対する考え方を教えてそうですね。挑戦し、しっかりと結果を出す、そういうおっしゃる通りです。我々、長期で投資する立場からください。

再現性があれば、長期的視点で見れば、その企業は必ず

多田 コンプライアンスについては、当社が一番力を注いでうまくいきます。

いる部分です。時間をかけて徹底した教育を実施してきた

多田

そのカギを握るのが人材ですね。

結果、コンプライアンス意識の浸透が進み、日々営業の数字

兵庫

はい。今日の対談で、非常に興味深いお話をうかがを追っている支店長から「コンプライアンスに不安のあるいました。人材育成によって、グローバルな製薬業界に売上は要らない」という意見が出るほどです。こうした声をおいて独自の競争力を発揮していける企業になることを聞いていると、コンプライアンス意識がしっかりと現場に期待しています。

まで浸透していることを実感します。実際、中国市場では

多田

一時的に売上成長が停滞するくらい、徹底したコンプライ

全力を尽くします。

ありがとうございます。ご期待に応えられるように

アンス教育を行いました。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201924バリューチェーン

製 薬 企 業としての使 命を果たし、社 会に
開発

生産・品質管理重点３領域（精神神経、がん、再生・細胞医薬）に加え、感染症領域に注力していますグローバル開発体制のもと、戦略的な開発計画の策定と効率的な臨床開発の推進により、早期の承認取得を目指しています

厳しい品質管理のもと、安定的に製品を供給します

基礎研究（2〜3 年）
くすりのモトとなる新規物質を発見・創製します。

臨床試験（治験）（3〜7 年）
承認取得のための臨床試験（治験）は3段階※に分かれ、病院などの医療機関
で、健康な人や患者さんを対象に同意を得たうえで行われます。 詳細はP.27

医薬品としての承認取得後は、厳しい品質管理のもと、原料調達から物流までのグローバルサプライチェーン体制下で、高品質な医薬品を安定的に生産します。

臨 床 開 発 のほかに、製 品 開 発（原 薬・製剤の開発）
を行います。

全国の医療機関や調剤薬局に医薬品を提供しています。

承認取得

研究

非臨床試験
（3〜5 年）動物や培養細胞を用いて薬の候補物
質の有効性と安全性を研究します。

各種試験で有効性、安全性、品質などが確 認された後に、厚 生 労 働 省に承 認の申請を行います。
詳細はP.27

詳細はP.36

信頼性保証／
メディカルサイエンス

グローバルに「安心」
を届ける品質保証体制を確立しています。

開発段階から製造販売後までグローバルに製品および情報の信頼性を保証するとともに、医療ニーズに応える
サイエンスレベルの高い情報を創出・提供・発信します。

ＣＳＲマネジメント
重要課題を設定し、CSR 経営を深化させていきます。 詳細はP.45

特集

開発（治験）段階から製造販売後まで、副作用などの安全性情報を一元管理し、プロアクティブな安全対策・情報提供を実施します。

会長対談
イノベーションを加速する
企業文化の醸成・人材育成に挑む

コーポレートガバナンス
より実効性の高い体制の構築を目指しています。 詳細はP.59

社外取締役座談会

詳細はP.57※ フェーズ 1 試験：少数の健康な人で、副作用などの安全性について確認する試験 フェーズ 2 試験：少数の患者さんで、有効で安全な投薬量や投薬方法などを確認する試験
フェーズ 3 試験：多数の患者さんで、有効性と安全性について既存薬などとの比較・検討する試験25

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

詳細はP.21

価 値を届けます
営業・マーケティング
日本・北米・中国を柱として、地域に合った活動を実践しています社会に届ける価値
1. 革新的な医薬品を中心とするソリューションを持続的に創出することにより、患者さんの治療のみならず、患者さんとそのご家族の QOL（生活の質）の向上に貢献します。
2. 高品質な医薬品を安定的に供給するとともに、医薬品の適正使用や疾患の正しい理解のための情報を、医療関係者や患者さん・ご家族に適切に提供します。

日常的な医薬情報提供活動により、医薬品の適正使用情報を医療関係者に提供します。

詳細はP.37

3. 研究開発活動を通じた疾患メカニズムの解明や再生・細胞医薬品などの新規モダリティの実現により、サイエンス発展に貢献
し、新たな予防・治療法の可能性を開拓しています。

Innovation today,
healthier tomorrows

製品の品質・有効性・安全性等について、患者さんやご家族、医療関係者からの問い合わせに対応しています。
適正情報資材の作成、MRによる情報提供の支援、社外向け情報・資材の審査をしています。
詳細はP.43

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201926

バリューチェーン

研 究 開発（注）各領域の機会とリスクについては P.4に記載しています

重点 3 領域（精神神経領域、がん領域、再生・細胞医
重点領域

薬分野）
での優れた医薬品の創薬に加え、感染症領域への取り組みを通じたグローバルヘルスへの貢献とフロンティア事業立ち上げによる新たなヘルスケアソリュー

精神神経領域

がん領域

再生・細胞
医薬分野

ションの提供を目指します。
新たな創薬アプローチによるイノベーション基盤の強化、確実に成果を創出する開発力の強化に取り組み
ます。

感染症領域

フロンティア
事業

精神神経領域

先端技術を取り入れながら築いた自社独自の創薬技術
プラットフォームを基盤に競争力のある創薬研究を推進し創薬の方向性
精神疾患領域（統合失調症、うつ、神経疾患周辺症状）ています。また、自社製品の臨床試験の情報から得られた

神経回路病態に基づく創薬により、成功確率向上と治療知見をトランスレーショナル研究に生かし、ゲノム情報やの最適化を目指します。また、新たな評価指標などによるイメージング 画 像 などのビッグデ ータから適 切 な創 薬

患者さんの層別化により、臨床開発の成功確度向上を目指

ターゲットやバイオマーカーを選定することで、研究開発のします。

成功確度の向上を図っています。精神疾患領域においては、
神経回路病態に基づく創薬により治療の最適化を目指し、神経疾患領域においては、分子病態メカニズムに基づく創薬により神経変性疾患の根治療法を目指します。

27

神経疾患領域（認知症、パーキンソン病、希少疾患）
病態メカニズムに基づく創薬により神経変性疾患の根治療法を目指します。ビッグデータの解析により、疾患の原因

開発段階では、日米が一体となったグローバル臨床開発を究明し、創薬ターゲットなどを選定することにより、研究体制のもと、戦略的な開発計画を策定し、効率的に臨床開発成功確度の向上を図ります。また、予防医薬に対応開発を推進して、早期の承認取得を目指しています。

する創薬も目指します。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

精神神経領域の優先課題
自社品の研究開発で蓄積した知見を生かし、SEP-363856 の後期臨床開発を推進します。

ドパミンD2 受容体に作用しない
陽性症状に加え陰性症状にも高い効果を示す可能性● 既存の抗精神病薬の安全性上の課題を解決する可能性●

SEP-363856
新世代抗精神病薬（Non-D2）治療法の変革を目指す
ラツーダを超える製品に成長することを期待

画期的な薬剤
プロファイル

適応症の拡大●●●統合失調症での確実な承認取得
他の精神疾患へのタイムリーな展開

自社経験を踏まえた精度の高い臨床試験
広範囲な臨床症状の改善を高感度に評価、確認● 自社品（ラツーダ）のデータを活用した臨床開発●

独自性の高い臨床開発●< 主な後期開発品目 >本剤は、統合失調症の陰性症状に幅広い効果を有するポ治療法の変革を目指す新世代抗精神病薬：

テンシャルを持っており、適応拡大にも着手して、「ラツーダ」

SEP-363856を超えるブロックバスターに育成することを目指します。

ポスト・ラツーダ品目として期待される本剤は、既存薬とは異なり、ドパミンD2 受容体に作用しない薬剤（Non-D2）

Dasotraline（SEP-225289）です。有効性プロファイルに関与する分子標的は明らかでは

ドパミンおよびノルエピネフリンの再取り込み阻害剤

ありませんが、セロトニン 5-HT1A 受容体および TAAR1（DNRI）です。半減期は47 時間から77 時間と長く、24 時間（微量アミン関連受容体 1）
に対するアゴニスト作用を有するの投与間隔で持続的な治療効果をもたらす血中濃度がと考えられています。

得られることが期待されています。

統合失調症対象のフェーズ 2 試験において良好な結果を示すとともに、2019 年 5 月に米国食品医薬品局（FDA）
よ過食性障害（BED）
を対象として FDAに申請をしており、2020 年度中の米国での上市を目指しています。

りブレイクスルーセラピー指定を受領※し、米国では 2019

BED の特徴は、3 か月間にわたって少なくとも週に1 回

年度第 1 四半期にフェーズ 3 試験を開始し、2023 年度中は生じる、反復する過食エピソード（他とはっきり区別されるの上市を目指しています。また、日本や中国でも最速での時間帯に異常に大量の食物を摂取すること、およびその上市を目指し、2019 年度内にフェーズ 2 試験に着手するエピソードの間は食べたいという欲求をコントロールでき予定です。本剤を新世代抗精神病薬に育成し、治療法のないこと）です。米国において、410 万人が BED に罹患

変革を目指しています。

していると推定されています。

※ ブレイクスルーセラピー指定：重篤または生命にかかわる疾患の治療を目的とした薬剤の開発・審査を促進する米国の制度であり、制度の対象となる薬剤は、予備的な臨床試験結果により、臨床的に重要なエンドポイン
トにおいて、既存の治療法と比較して大幅な改善が期待できることを示す必要があります

注意欠如・多動症（ADHD）の効能に関しては、FDAより
審査結果通知（CRL）
を受け、現在開発方針を検討中です。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201928

バリューチェーン

研究開発

アポモルヒネ塩酸塩水和物（APL-130277）「ラツーダ」（ルラシドン塩酸塩）

パーキンソン病におけるオフ症状を一時的に改善する2019 年 7 月、日本において統合失調症および双極性障レスキュー薬として承認されているアポモルヒネ塩酸塩

害うつを対象として新薬承認申請を行いました。2020 年（ドパミン作動薬）を有効成分として含有する舌下投与の度中の日本での上市を目指しています。

フィルム製剤です。
パーキンソン病に伴うオフ症状を対象とした申請に対して FDAよりCRLを受領しましたが、2019 年内の再申請・2020 年度中の米国での上市を目指しています。

■ 2019 年度のイベント／目標
2019 年 7 月時点で完了したイベント／目標：「ロナセンテープ」：
日本で統合失調症の承認取得

米国では 100 万人、世界では 400 万人から600 万人がdasotraline：米国で過食性障害（BED）の申請

パーキンソン病に罹患していると言われており、安静時のルラシドン塩酸塩：
日本で統合失調症・双極性障害うつの申請

振戦（ふるえ）、固縮（筋肉の硬直）などの運動症状や認知障害、気分障害を伴う多くの非運動症状を特徴とする慢性かつ進行性の神経変性疾患です。
オフ症状は、適切な薬物治療を行っていても、運動症状
および非運動症状が再発または悪化し、1 日に何度も発現します。パーキンソン病患者の 40％から60％の方々がオフ症状を経験しており、症状の発現頻度および重症度は、疾患

アポモルヒネ塩酸塩水和物（APL-130277）：
米国でパーキンソン病に伴うオフ症状の再申請
SEP-363856：統合失調症の次相試験開始
米国でフェーズ 3 試験
日本でフェーズ 2 試験

■ 2033 年の目指す姿
特定の疾患・カテゴリーで質の高い貢献をする
イノベーターとなることを目指します。

の経過とともに悪化する可能性があります。

がん領域

がん微小環境※における細胞間ネットワークに着目した研究によりユニークなシーズやテーマに取り組み、革新的な新薬に、初期臨床開発にも積極的に取り組んでいます。

の創出を目指しています。さらに外部連携により革新的技術※ がん微小環境：がん組織においてがんとそれを取り巻く宿主由来細胞が形成する微小環境は、がんの病態に関与し、予後、治療感受性や抵抗性に重大な影響を及ぼすに取り組み、ビッグデータやデジタル技術を活用した創薬開発を推進します。また、当社、北米子会社および外部機関の間でのネットワーク型創薬を推進し、研究と開発が一体となって、早期の臨床試験への移行を目指しています。

29

開発段階では、後期開発品の開発を着実に進めるととも

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

がん領域の優先課題

TP-0903後期開発品であるナパブカシンの開発を着実に進め、早期AXL 受容体チロシンキナーゼ阻害剤です。抗がん剤へのの申請・承認・上市を目指します。初期開発品目は先端的耐性やがんの転移などに関与するとされているキナーゼのテクノロジーなどを駆使し、早期にPOCを取得し、オンコロ一つであるAXL を阻害し、間葉系細胞様の性質への移行

ジーフランチャイズを確立します。

を妨げることによって、さまざまながん腫の細胞に対する抗腫瘍作用を示すと考えられています。

< 主な後期開発品目 >米国で慢性リンパ性白血病を対象としたフェーズ 1/2

ナパブカシン
（BBI608）

試験、米国および日本で固形がんを対象としたフェーズ 1

新しいメカニズムの低分子経口剤で、がん細胞に発現する試験を実施中です。

酵素 NQO1によって生体内活性化を受け、活性酸素種を産生することで STAT3を含むがん幹細胞性やがんの増悪に関わる経路を阻害し、最終的にはがん細胞を死に至らしめると期待されています。

TP-0184
TGFβ 受容体スーパーファミリーの一つであるACVR1（activin A receptor type 1、別名：ALK2）
キナーゼを阻害

結腸直腸がんを対象とした併用での国際共同フェーズ 3

します。ACVR1 遺 伝 子 変 異 は、びまん 性 内 在 性 橋 膠 腫試験を着実に進め、2021 年度中の日米での上市を目指し（DIPG；小児に多く認められる脳腫瘍の一種）をはじめとています。

する複数の腫瘍で報告されています。
米国で固形がんを対象としたフェーズ 1 試験を実施中< 主な初期開発品目 >です。

Alvocidib（DSP-2033）
低分子のサイクリン依存性キナーゼ（CDK）
9 阻害剤です。

■ 2019 年度のイベント／目標

がん関連遺伝子の転写制御に関与しているCDKファミリー2019 年 7 月時点で完了したイベント／目標：の一つであるCDK9を阻害することによって、抗アポトーシス

ナパブカシン：結腸直腸がん、
膵がんの国際共同フェーズ 3 試験を推進

遺伝子であるMCL-1を抑制し、抗腫瘍作用を示すと考えら

2019 年度上期に中間解析実施

れています。
急性骨髄性白血病（AML）の再発・難治性患者を対象とした国際共同フェーズ 2 試験
（併用／Zella 201 試験）を実施

結腸直腸がん：2019 年 6 月の中間解析の結果、独立データモニタリング委員会（DSMB）
より試験継続の推奨を受領膵がん：2019 年 7 月の中間解析の結果、
DSMBより試験の中止勧告を受領しています。また、AML の初発患者対象にフェーズ 1 試験を開始しており、骨髄異形成症候群（MDS）の臨床試験も実施中です。日本においても AML 対象の臨床試験を実施■ 2033 年の目指す姿
数品目のグローバル製品を保有し、世界での「DSPオンコロジー」
ブランドの確立を目指します。

中です。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201930

バリューチェーン

研究開発

再生・細胞医薬分野

オープンイノベーションを基軸に、高度な工業化・生産

ジェンを設立しました。2019 年 6 月に、共同開発体制を

技術と最先端サイエンスを追求する当社独自の成長モデル

変更して当社が開発の主体となり、両社が治験結果に基づにより早期事業化を図っており、6 つの研究開発プロジェクト

く製造販売承認申請を行うことができるようにしました。

を推進しています。神経領域および眼疾患領域中心のプロ

当社は、株式会社ヘリオスと連携し、日本での iPS 細胞を

ジェクトを着実に推進し、早期事業化を図るとともに、立体用いた網膜色素上皮細胞を用いた加齢黄斑変性を対象と臓器の再生も含めた次世代の再生医療（遺伝子治療、臓器した企業治験開始に向けて準備を進めています。

再生、ゲノム編集、自家細胞治療、診断・リハビリ等の周辺サービス）も視野に入れ、グローバル（日本・米国・アジア）
での展開を目指し、まずは日米を中心に次期中計期間（2023〜2027 年度）からの収益貢献を目指します。

パーキンソン病
当社が京都大学 iPS 細胞研究所と共同して実用化に向けて取り組んでいる「非自己 iPS 細胞由来ドパミン神経前駆細胞」が 2017 年 2 月、厚生労働省より再生医療等製品の主なプロジェクト

先駆け審査指定制度の指定品目に選定されました。パー

慢性期脳梗塞（SB623）

キンソン病の再生医療として、健常人（他家）由来 iPS 細胞

骨髄液を加工、培養して作製された他家細胞医薬品です。

から作製したドパミン神経前駆細胞を用いた医師主導治験

中枢神経細胞の再生を促すことによって、有効な治療法のが京都大学医学部附属病院により2018 年度に開始されない慢性期脳梗塞への効果が期待されます。また、他家ました。当社は、その医師主導治験のデータをもとに、再生由来細胞を利用して同一の製品を大量に作製できること

医療等製品としての承認の取得を目指しています。

から、自家由来細胞を用いる治療で必要となる医療機関等における個別の細胞調製などの処置が不要であり、多くの患者さんに均質な医薬品を提供することが可能となります。

腎不全
当社は、
「再生・細胞医薬事業」
における新たな事業とし

当社は 2014 年に北米での共同開発・独占的販売のライて、東京慈恵会医科大学などと、iPS 細胞を用いた「胎生センス契約を締結しており、慢性期脳梗塞を対象とした米国

臓器ニッチ法」
による腎臓再生医療の共同研究・開発などのでのフェーズ2b試験をサンバイオ社と共同で実施し、現在、取り組みを開始しました。

詳細解析を実施中です。詳細解析の結果を踏まえて、今後の開発方針を決定する予定です。

当社は、2027 年度までの腎臓再生医療の実現を目指しており、臓器不足や医療費などの問題により腎臓移植を待ち望まれている患者さんに腎臓再生医療を提供し、医療

加齢黄斑変性2013 年 12 月に株式会社ヘリオスと共同開発契約を締結
し、2014 年 2 月に同社との共同出資により株式会社サイレ
31

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019に貢献することを期待しています。

■ iPS 細胞を用いた腎臓再生プロジェクト

iPS 細胞

ネフロン前駆細胞

機能的な腎臓へ

膀胱付き腎原基分化注入

ヒト腎臓再生医療用
遺伝子改変ブタの開発（ポル・メド・テック、当社）

移植「胎生臓器ニッチ法」
膀胱付き腎原基移植技術の開発（東京慈恵会医科大学、当社）■ 再生・細胞医薬分野事業化計画（2019 年 7 月 29 日現在）
予定適応症等

慢性期脳梗塞（SB623）

加齢黄斑変性

連携先

予定地域

細胞種

実施状況

サンバイオ

北米

他家間葉系幹細胞

フェーズ 2b 試験終了
開発方針・上市目標見直し中

ヘリオス
理化学研究所Global

他家 iPS 細胞由来
網膜色素上皮細胞臨床研究実施中
企業治験開始に向けて準備中（日本）
2022 年度
上市目標※（先駆け審査指定制度対象）

京都大学
GlobaliPS 細胞研究所（CiRA）

他家 iPS 細胞由来
ドパミン神経前駆細胞

医師主導治験実施中（フェーズ 1/2 試験）（日本）

網膜色素変性理化学研究所Global

他家 iPS 細胞由来
網膜シート
（立体組織）

臨床研究開始に向けて準備中

脊髄損傷

慶應義塾大学大阪医療センター

Global

他家 iPS 細胞由来
神経前駆細胞

臨床研究実施中腎不全

東京慈恵会医科大学
バイオス
ポル・メド・テック

日本
北米

自家／他家 iPS 細胞
非臨床試験実施中
由来ネフロン
前駆細胞（立体臓器）

パーキンソン病※ 上市目標は連携先との合意ではない当社の目標■ 2019 年度のイベント／目標■ 2033 年の目指す姿

SB623：米国での慢性期脳梗塞の開発方針決定

再生・細胞医薬事業の当社の売上収益は、2033 年に、

他家 iPS 細胞由来医薬品（加齢黄斑変性）：企業治験開始

グローバルで 2,000 億円程度の事業規模を目指します。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201932

バリューチェーン

研究開発

その他の領域

日本で 2 型糖尿病を対象とした 3 本のフェーズ 3 試験を

Imeglimin(PXL008)
2017 年 10 月にPoxel SA（ポクセ ル 社）から導 入した

実施しており、単剤療法およびインスリン製剤との併用療法

imeglimin は、世界保健機関（WHO）
によって新たな化合のフェーズ 3 試験について良好な試験結果を得ました。残り物クラスである「Glimins」
として登録されており、同クラス

1 本のフェーズ 3 試験結果が 2019 年内に判明予定であり、として初めて臨床試験が実施されている化合物です。ミト

それらの結果を踏まえて 2020 年度に日本で承認申請をコンドリアの機能を改善するという独自のメカニズムを有し目指しています。

ており、また、2 型糖尿病治療において重要な役割を担う
3 つの器官（肝臓・筋肉・膵臓）において、グルコース濃度■ 2019 年度のイベント／目標
2019 年 7 月時点で完了したイベント／目標：

依存的なインスリン分泌の促進、インスリン抵抗性の改善

日本で実施中の 2 本のフェーズ 3 試験の結果判明

および糖新生の抑制という作用を示し、血糖降下作用を

TIMES 2 試験
（血糖降下薬との併用療法を含む長期投与試験）

もたらすことが期待されています。

TIMES 3 試験
（インスリン製剤との併用療法）

製品上市目標（2019年7月29日現在）

地域

2019 年度
ロナセン（統合失調症／テープ製剤）2019 年 6 月承認取得

2020 年度

2021 年度

2022 年度

ルラシドン

ナパブカシン

他家 iPS 細胞由来細胞医薬※2（統合失調症／双極性障害うつ）（結腸直腸がん）（加齢黄斑変性）

imeglimin

他家 iPS 細胞由来細胞医薬※2（2 型糖尿病）（パーキンソン病）

2023 年度

日本
リサイオ（悪性リンパ腫における自家
造血幹細胞移植の前治療）

dasotraline（ADHD）
上市目標見直し中米国

アポモルヒネ

ナパブカシン（パーキンソン病に伴うオフ症状）（結腸直腸がん）

TP-0903※1（BED）（固形がん／血液がん）

TP-0184※1（AML）
上市目標見直し中：がん領域：再生・細胞医薬分野（固形がん）：その他の領域

ピーク時：グローバル売上が 500 億円規模またはそれ以上を期待する品目（最初の上市に記載）

33

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

SEP-363856（統合失調症）

dasotraline

alvocidib※1：精神神経領域

SB623※2（慢性期脳梗塞）
上市目標見直し中※1 迅速承認制度活用を前提（今後、FDAと協議予定）※2 連携先との合意ではない当社の目標

感染症領域（AMR・ワクチンアジュバント）アカデミアと一体となり、グローバルヘルスに貢献

ワクチンアジュバントの創製

アカデミアなどとの共同研究により、グローバルヘルスに当社の基盤技術である「新規合成 TLR7アゴニストワク

貢献するとともに、次期中計期間中（2023〜2027 年度）のチンアジュバント」と外部機関の有望抗原を組み合わせる

実用化を目指しています。グローバルヘルスに貢献するとことにより、ワクチンアジュバント添加ワクチンの創薬をともに、収益に貢献することを期待しています。

推進しており、愛媛大学等とマラリアワクチンを、国立感染症研究所等と万能インフルエンザワクチンを進めています。

主なプロジェクト
薬剤耐性（AMR）
菌感染症治療薬の創製
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の■ 2019 年度のイベント／目標
アカデミア等との共同研究の推進

CiCLE（医療研究開発革新基盤創成事業）に採択された薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）菌感染症治療
薬の創薬研究を北里研究所と共同で推進しています。

フロンティア事業

医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題解決のための新たなソリューションを提供することを目的として、に複数の事業を開始し、日本・米国・中国を中心に事業化
機会を探索します。

当社はフロンティア事業を立ち上げます。現中計期間に事業化を図り、次期中計期間（2023〜2027年度）に成長エン

主なプロジェクト

ジンとして確立することを目指します。

メルティン MMI への出資および共同研究開発契約の締結
当社は2018 年 10月、株式会社メルティンMMIと、生体

フロンティア事業ビジョン：
医薬品と一体となり「多様な健やかさ」
を実現する
将来のヘルスケア領域のニーズに対応するため、自社

信号処理技術・ロボット技術を利用した共同研究開発契約を締結しました。フロンティア事業の開拓の一環として、同社の技術を利用した医療機器などの共同研究開発を行います。

医薬事業とシナジーが見込める領域を中心に、核となる技 術（情 報 系、工 学 系 等）やネットワーク（アライアンス、
ベンチャー投資等）など事業基盤を構築します。パイロット的

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201934バリューチェーン研究開発

認知症に伴う行動・心理症状を緩和させる
医療機器に関する共同研究を開始

治験における配慮

2019年2月、当社と株式会社Aikomiは認知症において
ア ンメット・メディカ ル・ニ ー ズ の 高 い 行 動・心 理 症 状（Behavioral and Psychological Symptoms of
Dementia）を緩和させる医療機器の開発および事業性の検討を目的として、共同研究契約を締結しました。

治験に参加される方の人権を最優先して行う臨床試験
当社は、被験者の人権に最大限配慮して、新薬の承認申請に必要なヒトを対象に行う試験（臨床試験または治験）を行っています。

■ 2019 年度のイベント／目標
現在のプロジェクト推進、新規テーマ開拓

臨床試験は医薬品候補物質の有効性（効き目）や安全性（副作用等）
を確認している途中段階であるだけに、協力いただく方の人権保護、安全の保持、福祉の向上を図るために設定された「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する

知的財産

知的財産を、製薬企業として事業展開するうえで欠かせ

省 令（Good Clinical Practice：GCP）」をはじめとする法令などを遵守して実施しています。

ヒト組織研究についての考え方ない重要なものと位置付け、特許出願・権利化にあたって

当社では「研究倫理審査委員会」を設置し、研究の意義・は、主となる物質特許のみならず、用途・製法・製剤などの必要性、計画の科学的合理性、ヒト組織等の提供者への関連特許を含めたパテントポートフォリオを構築し、製品事前の十分な説明と自由意志による同意（インフォームド・

および開発品の総合的な保護を図っています。また、再生・

コンセント）の取得、個人情報の厳重な保護などの観点から

細胞医薬分野の事業化を推進するため、同分野に関する研究実施の適否について審査を行っています。さらに、研究

知的財産面の課題にも取り組んでいます。

倫理審査委員会規程や委員構成、および委員会の議事の内容を公開しています。

35

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

生 産・品質管理

グローバル展開を支える製品供給体制

CSR調達の推進

当社は製薬企業として、安全操業を基本としつつ、確かな

当社は、CSR 調達として、調達倫理に基づき、公平・公正

品質の医薬品を安定供給することを最大の使命としていで透明性のある取引を継続的に実施しており、「取引先選定ます。

基準」に沿って取引先の評価・選定を行っています。本基準

国内の生産拠点は、事業環境の変化に迅速・的確に対応には、コンプライアンス、誠実な企業活動、社会貢献、情報できるよう、茨木工場および愛媛工場を廃止して鈴鹿工場

管理、人権尊重、環境保全・配慮などCSR 活動に関する判と大分工場の 2 生産拠点体制としました。この 2 工場での断基準を設けており、取引先におけるCSR 調達についても、製造を基盤とし、国内外メーカーへの委託製造や原料・医薬

当社と協調して進めていけるよう働きかけを行っています。

中間体の海外調達などのグローバルサプライチェーンを構築することによって、製品の安定供給体制を実現しています。

医療過誤の防止医薬品の包装やラベルには、法律で規定された情報の提また、物流拠点についても、老朽化した加須市（埼玉県）

示を求められるなど多くの制限があるため、各社のデザインの物流センターを2018年度にさいたま市（埼玉県）に移し、が類似することとなり、医薬品の取り違えなどの一因になっ神戸市（兵庫県）との 2 拠点から、全国の特約店に製品をています。

迅速にお届けできる体制を実現しています。

そこで当社では、錠剤やボトル容器のふた
（天面）
への製品
名印字や識別性の高い包装・表示デザインへの改善など、製品の安全・安心を支える品質保証体制の確立
医薬品の製造にあたっては、高度な品質を確保するため

医療機関や患者さんによる医薬品の取り違えを防ぐための取り組みを進めています。

に各国で GMP※が厳格に定められています。当社製品の製造・出荷やグローバルな流通については、厚生労働省はも環境保全と労働安全衛生の取り組みとより、FDA や EMA（欧州医薬品庁）、TGA（豪州医薬品国内工場では、環境マネジメントシステムに関する国際管理庁）など海外の所管当局の厳しい審査と承認を得て規格であるISO14001認証を取得しています。製造設備のいます。さらに、海外提携企業の監査、ICH（日米 EU 医薬品

自動化などによる省力化の推進、在庫の削減、コジェネレー

規制調和国際会議）のガイドラインをはじめとした、グロー

ションシステムの導入などに加えて、グリーン製品開発、

バルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備設計

グリーン設備設計およびグリーン物流ガイドラインを運用し、水準や品質保証体制を整えています。

環境に配慮した生産活動を継続しています。

※ Good Manufacturing Practice（「医薬品及び医薬部外品の製造管理
及び品質管理の基準」）

また、コンプライアンスの徹底のもと、無事故、無災害で操業していくための労働安全衛生マネジメントシステムを運用しています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201936バリューチェーン

営 業・マーケティング

地域戦略の基本方針

日本

次期中計期間（2023〜2027 年度）
での売上 2,000 億円達成を目指した基盤づくり

Europe

China

Japan

欧州
中国・アジア

自販やパートナー企業との連携による事業拡大

成長市場としての
Asia
足場固め

オセアニア

パートナー企業との連携

Oceania

中 計2022に お け る 地 域 戦 略 の ポ イント

北米市場

日本市場
成長路線への転換

がん事業体制の構築

糖尿病領域（「トルリシティ」、
imeglimin）の製品価値最大化

ナパ ブカシン上 市に向 けた 営業・
マーケティング組織の構築

精神神経領域（「トレリーフ」、「 ロナ
センテープ」、ルラシドン）の製品価
値最大化

新製品
「リサイオ」の適正使用推進SEP-363856の開発推進

安全性情報収集・発信体制の整備

dasotraline・アポモルヒネの承認取得・上市

戦略的導入・提携の推進
再生・細胞医薬事業体制の構築

事業運営の最適化

デジタル化による事業変革と効率化

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019「ラツーダ」の収益最大化「ロンハラ マグネア」の早期利益貢献

ハイレベルな学術情報提供の推進
安全・安心・安定生産と適正原価の
追求の両立

37

精神神経・呼吸器領域の製品価値の最大化

がん事業体制の構築
ナパブカシンの承認取得
営業体制の構築と早期立ち上げ

NorthAmerica
北米「ラツーダ」収益最大化と大化と「ポスト・ラツーダ」
を見据えた
成長路線の確立

中南米

パートナー企業との連携

Central andSouth America

中 国・ア ジ ア 市 場
戦略投資・他社提携機会追求
パイプラインの拡充

アジア地域における事業戦略の策定と実行

精神神経領域の新製品（「ロナセン」
・「ラツーダ」）の早期立ち上げ

販売提携の推進

アジア地域の事業戦略の策定・実行とパイプラインの拡充

グローバル開発への参加

事業運営の最適化

再生細胞医薬・フロンティア事業機会の追求

東南アジア事業体制の強化

注力領域に精通した人材による事業推進
デジタル化による事業変革と効率化

中国事業の拡大
第3の柱としての基盤強化「メロペン」の拡大

シンガポール・タイ子会社の機能強化
現地パートナー企業との連携強化
による「メロペン」
・「ラツーダ」の売上最大化

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201938バリューチェーン

営 業・マーケティング

医薬品事業 日 本 市 場
2018年度

主な取り組みと業績のポイント

売上収益は 1,293 億円（前期比 9.8％減）となりました。
「トルリシティ」、「シュアポスト」、「リプレガル」などの売上は増加しましたが、薬価改定による影響に加え、新たに後発医薬品が発売された「アイミクス」
をはじめ長期収載品の売上減少が大きく、減収となりました。
コアセグメント利益は 251 億円（前期比 37.6％減）となりました。薬価改定や長期収載品の売上減少による売上総利益の減少の影響が大きく、大幅な減益となりました。
■ 品目別 売上収益（リベート控除前 単位：億円）

売上収益／コアセグメント利益
売上収益

品目

1,293億円

コアセグメント利益

251億円

（億円）

1,600

（億円）

403

383

1,350

1,293

800

450
300

251

192

400
0

2016

2017

2018

2019

MR数／MR1人当たり売上収益

1,120 名

MR数

2019
年度
（予想）

トルリシティ※2 型糖尿病治療剤

159

231

72

282

トレリーフ

パーキンソン病治療剤

161

157

△4

171

リプレガル

ファブリー病治療剤

117

125

8

118

ロナセン錠・散非定型抗精神病薬

126

122

△4

52

メトグルコ

2 型糖尿病治療剤

109

101

△8

93

シュアポスト2 型糖尿病治療剤

50

61

10

62

0

アムビゾーム

深在性真菌症治療剤

43

40

△3

39

アムロジン

高血圧・狭心症治療薬

114

91

△23

75

アイミクス

高血圧症治療剤

188

82 △106

37

―

―

18

（年度）

※ MR：医薬情報担当者

1.15億円

エクメット

（億円）

1,600

1.60

1.24
1,130

1.27
1,130

1,120 1.15

ロナセンテープ 非定型抗精神病薬
エクア /MR1人当たり売上収益（人）

1,300 1.24

2018 増減率
年度 （％）

150

（予想）

1,200

2017
年度

600

1,433

1,408

1,200

薬効

1.20

2 型糖尿病治療剤―

160※ トルリシティの売上収益は薬価ベースの数値

2019年度

事業計画と見通し

800

0.80

400

0.40

存の長期収載品の売上減少も見込まれるものの、
「トレリー

0

0

フ」
および「トルリシティ」の販売拡大に加え、
「エクア」
「エク

2015

2016

2017

2018

「ロナセン」錠剤および散剤の後発品が参入することや既（年度）メット」の販売提携開始、「ロナセンテープ」の上市などに（注）
1. 2016 年度までは日本基準に基づいた売上高、セグメント利益を記載しています。
2. MR 数は各年度 3 月末時点の数値です。

39

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019より増収となる見込みです。

医 薬品事業 北 米 市 場
2018年度

主な取り組みと業績のポイント

売上収益は 2,525 億円（前期比 4.9％増）となりました。
「ラツーダ」が堅調に推移したことに加え、「アプティオム」の売上が伸長したこと、「ロンハラ マグネア」の新発売などから、増収となりました。
コアセグメント利益は 1,145 億円（前期比 4.6％増）となりました。売上増加に伴う売上総利益の増加が大きく、増益となりました。
■ 品目別 売上収益（単位：億円）
品目

薬効

売上収益／コアセグメント利益
売上収益

2,525億円

1,145億円

コアセグメント利益

（億円）

（億円）

3,000

1,600

2,250

2,408
1,095

1,979

2,525
1,145

2,600
1,228

1,200

833

1,500

800

750

0

2016

2017

2018

2019

（年度）

（予想）

MR数／MR1人当たり売上収益

1,786

1,845

3.3

1,893

ラツーダ

非定型抗精神病薬

ブロバナ

COPD 治療剤

331

337

1.7

330

アプティオム

抗てんかん剤

157

205

30.9

225

COPD 治療剤

–

14

–

42

ゾペネックス

喘息治療剤

40

46

15.8

41

2019年度

事業計画と見通し

ロンハラ
マグネア

720名

「ラツーダ」、「アプティオム」、「ロンハラ マグネア」の販売※ MR：医薬情報担当者

MR1人当たり売上収益拡大により増収となる見通しであり、2018 年度実績に対して微増の 2,600 億円となる見通しです。

3.51億円

（人）

（億円）

1,000
750

2018 増減率
年度 （％）

400

0

MR数

2019
年度
（予想）

2017
年度

870
710

2.60

500

830

3.51
2.90

720

2.27

4.00
3.00
2.00

250

1.00

0

0

2015

2016

2017

2018

（年度）

（注）
1. 2016 年度までは日本基準に基づいた売上高、セグメント利益を記載しています。
2. MR 数は各年度 3 月末時点の数値です。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201940

バリューチェーン

営 業・マーケティング

医薬品事業 中 国・ア ジ ア 市 場
中国事業
2018年度

主な取り組みと業績のポイント

中国市場では、「メロペン」「アルマール」「セディール」「ガス
モチン」および「ロナセン」の 5 製品を販売しています。子
会社である住友制葯
（蘇州）有限公司の330名のMRにより30 省市（地区：重要都市、省、自治区）
をカバーしています。
売上収益は 247 億円（前期比 5.6％増）となり、主力品である「メロペン」などの売上が増加したことにより、増収となりました。コアセグメント利益は 123 億円（前期比 14.8％増）となりました。
売上収益／コアセグメント利益
売上収益

247億円

■ 品目別 売上収益（単位：億円）

123億円

品目

コアセグメント利益

（億円）

（億円）

300

160

234

225
150

176

247
107

283
123

126

120
80

67

75
0

2016

2017

2018

2019

MR数

340名
300

270

340
0.61

0.71

330 0.71

340 0.72

226

事業計画と見通し

引き続き、入札制度変更等の影響により厳しい環境が上市予定の「ラツーダ」の販売にも注力し、前期比増収増益を見込んでいます。

東南アジア事業
0.80
0.60

2019年4月に東南アジア統括会社として機能強化を行った
シンガポール現地法人および 2019 年 1 月に設立したタイ現地法人のもと、医薬情報提供活動を開始し、現行製品

180

0.40

90

0.20

でのビジネス基盤強化により、東南アジア地域での持続0的成長を目指しています。また、開発品の早期上市を推進

0

2015

2016

2017

2018

（「ラツーダ」、「メロペン」）の価値最大化推進および各国（年度）

していきます。
（注）
1. 2016 年度までは日本基準に基づいた売上高、セグメント利益を記載しています。
2. MR 数は各年度 3 月末時点の数値です。

41

4.4

図るとともに、2018 年発売の「ロナセン」
および 2019 年度

（億円）

360

212

0
（年度）

0.72億円（人）

2019年度

2042018 増減率 2019 年度
年度 （％） （予想）

続きますが、「メロペン」の牽引により、中国事業の拡大を※ MR：医薬情報担当者

MR1人当たり売上収益

カルバペネム系
抗生物質製剤

2017
年度

40

（予想）

MR数／MR1人当たり売上収益

メロペン

薬効

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

関連事業
食品素材・化成品事業と当社経営リソースとの融合を目的とする「動物の健康を「DSP五協フード＆ケミカル株式会社」

支える新規事業探索プログラム」
を年 2 回実施しています。

食品素材・食品添加物事業では、世界で最初に事業化に新たな事業として、獣医療における再生医療の実用化に成功した「グリロイド」（タマリンドシードガム）を中心とする

向けて、2019 年 6 月に犬の椎間板ヘルニアに伴う臨床徴候

多糖類や、スープ・ブイヨンといった調味料など、食品の製造の改善を対象とした、世界初※となる犬（同種）
脂肪組織由来に用いられる高品質で安全な各種食品素材・食品添加物の間葉系幹細胞注射液の製造販売承認申請を行いました。

開発・販売を行っています。

また、2018年12月よりネスレ日本株式会社と提携し、同社のまた、医薬品・化粧品原料、工業薬品・コーティング材料、
電子薬剤などの化成品事業においても、独自の技術とノウハウ等を生かし、国内外のサプライヤーとの連携を通じて、幅広い顧客へビジネスを展開しています。
これからも、皆さまに認めていただける価値を継続的に

ペット用療法食・サプリメントの「ピュリナ プロプラン ベテ
リナリーダイエット」の取り扱いを開始しました。
これからも、動物達の健康を支え、人々の笑顔あふれる暮らしに貢献することに努めます。
※ 2019 年 6 月現在、当社調べ

生み出す、研究・開発・販売一体型企業として事業の拡大を図っていきます。

医療用医薬品事業「DSファーマプロモ株式会社」

動物用医薬品事業「DSファーマアニマルヘルス株式会社」

DSファーマプロモは、2019 年 4 月 1 日、当社の 100%子会社であった DSファーマバイオメディカルを存続会社と犬・猫等のコンパニオンアニマル、牛・豚・鶏・馬・魚等のして合併し、オーソライズド・ジェネリック※（AG）医薬品を

畜水産動物を対象とした動物用医薬品等の製造・販売、およ製造販売しています。DSファーマプロモが当社グループのび確定診断に必要不可欠な臨床検査事業を行っています。

AG事業を中心的に担い、当社と連携して、付加価値の高い

また、診察・検査・診断・投薬・アフターケアにわたる獣医

製品の創造および的確な情報提供活動を行っています。
なお、師、ペットオーナーや畜産農家等のニーズ全体（ヘルスケア

DSファーマバイオメディカルの体外診断用医薬品事業につサイクル）に対して総合的なソリューションを提供できる

いては、2019年4月に当社と住友ベークライト株式会社との会社への変革を目指した事業領域の拡張を進めています。

合弁会社（ＳＢバイオサイエンス株式会社）に承継しました。

さらに、研究機関やスタートアップ企業のシーズやアイデア※ 先発医薬品メーカーが認定し、先発品と同一の原薬・添加物・製造方法等で製造されたジェネリック医薬品や、先発医薬品メーカーから特許実施の許諾を得て他のジェネリックに先行して販売するジェネリック医薬品

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201942バリューチェーン

信 頼 性 保証／メディカルサイエンス

グローバルに「安心」
を届ける品質保証体制の確立

開発段階から販売後まで安全性情報を一元管理

大日本住友製薬グループは日本、米国、中国等で新薬を医薬品が製造販売承認を受けて市販され、多くの患者開発し、各国規制当局の承認を得て、製品をお届けしていさんがさまざまな状況のもとで使用するようになると、開発ます。当社グループでは、世界各国の患者さんや医療関係者

段階では予測できなかった副作用などが明らかになることに「安心」
して使用いただける製品をお届けするため、品質があります。このため、開発の初期段階から集積された安や安全性の管理に関するグローバルポリシー※1 を設定し、

全性情報に加え、製造販売後も医療機関、提携会社、各国

グローバル信頼性保証体制のもとで高品質な製品の提供の規制当局等から幅広く情報を収集します。

に取り組んでいます。

国内外で収集された安全性情報はグローバルデータ

また、医薬品の品質をサプライチェーン全体にわたって

ベースで一元管理して評価し、医薬品の安全性確保、適正保証するために、各国すべての製造や包装等の委託先に使用のために必要な対策を立案し、タイムリーな安全対策

対し、指導や管理監督を行っています。このような品質保証の実施につなげています。このような安全性管理活動は

活動は、開発段階から市販後まで当社グループが一体と医薬品医療機器等法や GVP※3 を遵守した医薬品安全性なった体制下で実行しています。

監視活動として実践しています。

※1 https://www.ds-pharma.co.jp/csr/customer/safety.html※3 Good Vigilance Practice（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準（製造販売後安全管理基準）」）

品質情報システムによる問い合わせへの迅速な対応■ 安全性情報の収集と提供
海外当局、国内外提携会社、文献

国内においては、医療機関からの品質に関する問い合わ

グローバル
データーベース
で情報管理

せに迅速に応えることを目的として、品質情報システムを構築し、GQP※2 省令のもとで運用しています。このシステム

収集

情報収集

に問い合わせが入力されると、その医薬品を製造した工場
評価
当局報告

で速やかに同一ロットの保管品の調査、製造記録書の調査、現品の品質確認、発生原因調査などを実施し、必要に応じ

副作用報告
定期報告等

医療関係者
安全対策
の検討

て再発防止策を立案・実施します。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）
・厚生労働省海外子会社・提携会社等

このシステムには、安全管理部門、営業部門、生産部門、品質保証部門がアクセスでき、安全面での評価やクレーム対応などを迅速に行うことができます。さらに、情報検索

提供

添付文書
改訂等

大日本住友製薬

海外当局

機能を駆使して製品や期間ごとの問い合わせの発生傾向を解析することで、同種事例の発生予防にも効果を上げるとともに、MR が持つタブレット端末で、問い合わせの多い

適正使用のためのわかりやすい情報の提供
医薬品は適正に使用することで効果が発揮される一方案件に対する基本回答を閲覧できるようにしています。

で、使用方法を誤ると効果がないばかりか好ましくない作用※2 Good Quality Practice（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準」）の発現につながってしまいます。
当社では、医薬品の効果がより安全に発揮されるよう、

43

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

適正使用情報を的確かつ迅速に医療現場に提供しています。

さらに、追加する副作用について、早期発見のために注意

例えば、添付文書の使用上の注意に新たな副作用を追加するする症状や発症しやすい患者背景、対処方法など、患者さん

場合、処方する医師や薬剤師の先生方に対し、「使用上の注意のリスクを最小化するための情報を、MR が持つタブレット改 訂 のお知らせ」を作 成し、MR や当 社 医 療 関 係 者 向け

端末に搭載し、医療機関の先生方に的確にお伝えできるようサイトを通じて迅速に伝達しています。

にしています。

メディカルサイエンス

1
4「ニーズは現場にあり」
自社医薬品の真の価値の提示

情報収集、

アンメット・メディカル・ニーズ把握

当社は、医療関係者のニーズを的確に捉え、そのニーズに応える客観性、公平性、信頼性、エビデンスレベルの高い情報を創出・提供・発信すべく、メディカルアフェ
アーズ部とメディカルインフォメーション部が、同じ担当

医療関係者・
患者等

データ発信・提供・普及

執行役員のもと、メディカルサイエンス体制として強く連携して活動しています。

2
3

メディカル戦略策定

エビデンス創出

製品の有効性・安全性を科学的観点から発信することで、患者さんや医療関係者のニーズに応え、自社医薬品の真の価値を提示しています。さらに、MSL（メディカル「情報のハブ(中核)として」−顧客の声のさらなる活用

サイエンスリエゾン）
は、医療関係者と科学的議論を行う

当社製品に関連した問い合わせ窓口として、メディカル

ことにより新規エビデンスの構築や剤型追加・効能拡大

インフォメーション部に「くすり情報センター」
を設け、につながる医療ニーズの発掘をはじめ、臨床研究対応、患者さんやそのご家族、医療関係者からの問い合わせに

その他医療関係者のリクエストに応じた高度な情報提供

対応しています。今後も迅速・的確・丁寧に適正使用情報を行っています。

を提供することにより、患者さんの健康に寄与していくとともに、問い合わせ対応により得た社外の要望等の声を「科学的根拠に基づく製品情報」の適正な提供の推進
当社製品の適正情報資材の作成、MRによる医療関係者への情報提供の支援、社外向け情報・資材の審査、講演会用スライドの確認等を行い、医療関係者への適正な情報提供を推進しています。
また、医療機関で患者さんに説明するための資料として、「くすりのしおり」
や「指導箋」
を作成しています。これからの地域医療を24時間サポートできるよう、ウェブサイト
などを活用して、医療現場のニーズに応え、患者さんや社内に適切にフィードバックし、改善につなげる役割を強化していきます。
■ 2018年度問い合わせ総数（2018年4月1日〜2019年3月31日）：約 38,900 件
製剤関連

資材請求

法規・レセプト関連
薬効・薬理関連

安全性

臨床関連

体内動態関連クレーム関連

その他

30.5%

16.6%
19.6%

14.8%

5.8% 1.0% 10.0%
1.3%

0.6%

ご家族にもわかりやすい情報を提供・発信していきます。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

44

CSR マネジメント

重要課題を設定し、CSR 経営を深化させて
C S R 経 営 の 考え方
当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念の実践を、CSR 経営と定義しています。当社は、革新的な医薬品と医療ソリューションを創出するとともに、コーポレートガバ
ナンス体制の維持・強化、公正・透明な企業活動の追求、コンプライ
アンスの徹底、環境への取り組み強化、働き方改革・ダイバーシティ&インクルージョンの推進、従業員の育成の強化などを通じて、
CSR 経営を推進したいと考えています。
CSR 経営の推進にあたっては、国連 SDGs の達成への貢献も意識しています。当社は、目標 3「すべての人に健康と福祉を」への貢献に最注力しながら、幅広い活動を通じて、目標 17「パートナー
シップで目標を達成しよう」、目標 12「つくる責任 つかう責任」、
目標 8「働きがいも経済成長も」にも、積極的に取り組んでいます。
また、当社はさまざまなステークホルダーとの対話を重視して

執行役員
コーポレートコミュニケーション、
人事担当

おり、対話を通じて得られたご意見を踏まえ、CSR 経営の重要樋口 敦子

課題（マテリアリティ）
を今後も継続して見直していきます。

■ SDGs のうち最も重視している目標とターゲット
目標

ターゲット

ターゲット

3.4

12.4

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフ
サイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

3.3
2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

45

目標

8.5

17.17

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、
完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 2019いきますマテリアリティ（CSR 経営の重要課題）
当社は、当社の事業活動を通じて取り組む「マテリアリティ」（CSR経営の重要課題）
を2018年7月に特定しましたが、その後の社会変化、当社の取り組みの進捗、ステークホルダーとの対話を通じて得られたご意見を踏まえ、このたびマテリアリティを更新しました。更新内容は経営会議で審議のうえ決定し、経営連絡会にて全取締役と共有しています。

■ マテリアリティ（CSR 経営の重要課題）
価値創造につながるマテリアリティ
社会課題の大きさ

非常に大きい

アンメット・メディカル・ニーズの高い領域における貢献

途上国に対する医療インフラ整備支援
偽造医薬品対策

グローバルヘルスへの貢献
医薬品アクセス向上への取り組み

革新的な医薬品と医療ソリューションの創出
サイエンス発展への貢献

地域貢献

患者支援と
アドボカシー

働き方改革
ダイバーシティ &インクルージョン
従業員の育成

大きい
高い

精神神経
再生・細胞医薬
フロンティア大日本住友製薬にとっての重要性

がん
感染症

非常に高い

事業継続の基盤となるマテリアリティ
コーポレートガバナンス
コンプライアンス

リスクマネジメント
公正・透明な企業活動■ 更新内容今回の更新により、マテリアリティを以下の 2 つに分類しました。
１．当社の持続的成長のために重要な独自性の高い「価値創造につながる
マテリアリティ」
２．事業活動の継続のために不可欠である「事業継続の基盤となるマテリ
アリティ」「事業継続の基盤となるマテリアリティ」は「価値創造につながるマテリアリ
ティ」のマップと分けて課題を列挙していますが、コーポレートガバナンス
やコンプライアンスは特に重要な課題と認識して取り組んでいます。
また、以下のような課題の整理と用語の整備も行いました。
品質保証、安全性の確保、薬害防止➡「信頼性保証」
として整理
気候変動の取り組み、環境事故の防止、生物多様性の取り組み、水資源の有効利用、大気汚染の防止、廃棄物削減➡「環境への取り組み」
として整理
その他の更新内容はウェブサイトに掲載している変更点対照表をご覧ください。

信頼性保証、安定供給
CSR 調達（人権の尊重）

従業員の健康・安全衛生
環境への取り組み■ 主なマテリアリティの選定理由、価値創造との関係
革新的な医薬品と医療ソリューションの創出 ／ サイエンス発展への貢献
アンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な医薬品や医療ソリュー
ションを創出することは当社の事業そのものであり、価値創造の源になります。また、創薬研究、製品開発、臨床開発を通じて、サイエンス発展にも貢献できると考えています。
従業員の育成／ 働き方改革 ／ ダイバーシティ＆インクルージョン
事業は従業員によって成り立っています。従業員の能力向上、労働生産性向上、人材の有効活用は、当社の持続的成長には不可欠であると考えています。
グローバルヘルスへの貢献 ／ 医薬品アクセス向上への取り組み
当社はマラリアや薬剤耐性 (AMR) 感染症に対する創薬研究を実施しています。また、国内における未承認薬・適応外薬の開発要望への対応、服薬に関するリテラシー向上を目指した市民啓発など、当社医薬品を必要とする患者さんのアクセス向上に努めます。これらの活動はグローバルヘルスに貢献するとともに、当社の事業拡大にも寄与すると考えています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 201946

CSR マネジメント

働き方改革
当社は、企業の競争力を高めるためける「働き方改革」の基本的なコンセプ

み事例の共有などを行い、働き方改革

トとして、一人ひとりが限られた時間のの取り組みの活性化につなげています。

中で自身の役割を果たし、成果を上げ

また、オフィス環境改革の一環としてることを目指しています。

には、時 間 意 識 の 高 い 働き方、付 加2018 年 度 は 2017 年 に 始 まった

価 値生産性の高い働き方への転換が「働き方改革」を一層深化させる年と位不可欠であり、加えて、多様な人材が置付け、各職場で社員同士が働き方の当社は、今後も社員がその能力を最活躍するには、ワークライフバランスを見直しなどについて話し合う「Work

大限に発揮し、ワークライフバランスを実現することが重要であると認識してStyle Innovation Meeting」の継続的実現することのできる職場環境づくり

います。

な開催や、全役職者を対象に「働き方を目指します。

そのため、従業員がきちんと充実感

改革」
について考える機会としての研修をもって働くことができ、成果を上げらの開催、イントラネットに「働き方改革れるような従業員と会社の「Win-Win」

サイト」
を設置し、役員からのメッセーの関係をつくっていくことを、当社におジ掲載をはじめ、各部門の目標、取り組

2018 年度の主な取り組み
時差出勤制度の新設
オフィス環境改革（大阪本社・東京本社を含む
一部の事業所でフリーアドレスを導入）
役職者研修実施
テレワーク・デイズ参加
長時間労働の是正• 各職場における業務の棚卸しと働き方見直しのための「Work Style Innovation Meeting」
を推進
労働時間管理の徹底
年次有給休暇の取得率向上を促進• 2018 年度年次有給休暇取得目標 70％を達成• 有給休暇の計画的取得の推進
禁煙指導の推進• 2019 年 3 月末に当社全国事業所内の全面禁煙（喫煙所の閉鎖）を実現

働きやすい職場づくりの推進

47

大阪・東京両本社でフリーアドレスを導大日本住友製薬株式会社 統合報告書 2019

入するなど、「社員の生産性向上」につながる取り組みを推進しています。

関連するSDGs の目標

DSP Academy 参加人数※※ 2016 〜 2018 年度の参加人数

227人

公募制海外研修に参加した従業員（前列右から2 番目、インドにて）

また、2017 年度から公募制海外研

ネジメントシステムを導入しました。

修を開始しました。将来有望な若手社

タレントマネジメントシステムを活用

員がなるべく早い段階で、異業種、異して、社員自らがキャリアプランを描

選抜型研修「DSP Academy」、文化の環境に身を置き、自ら困難を乗くことで自律した自己研鑽を促し、ま公募制海外研修の実施

り越えていくことで、動ずることのな

た個人に合った育成プランを上司と人 材 育 成 の 一 環 として、能 力（グい胆力を身につけることを目的として部下とで計画することで、「人材育成」

レード）別の選抜型教育研修プログラ

おり、2019年4月までの3年間の参加「適 材 適 所」を実 現し、成 果 の 最 大 化

ム「DSP Academy」を 2016 年 7 月

者は 8 人となりました。参加者自身のを目指しています。

に設立しました。若手から中堅、管理成長だけではなく、挑戦的な組織風土

監督職の各層において、向上心があ醸成に影響力を発揮することを期待

り潜在的能力のある社員を対象とし、しています。

従業員の育成関連するSDGs の目標

代表取締役会長の多田正世が塾頭として将来の経営者を養成する「経営塾」

タレントマネジメントによるなどで構成されており、2016 年度から

戦略的人員配置と人材育成の推進の 5 年間で「DSP Academy」全体で人材（タレント）が、どのようなスキ400 人の参加を見込んでいます。参加

ル（才能・資質）や能力を持っているの者は広い視点から事業全体を俯瞰し、かを一 元 的に把 握・管 理 するととも新 た な 価 値 創 造 の ため の 構 想 力 をに、社員のパフォーマンスを最大化す養成します。

るために、2018 年 4 月にタレントマ

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 201948

CSR マネジメント

として、以前より、禁煙指導の全社的が不可欠であると考えています。その取り組みを実施してきました。健康宣ためには、従業員一人ひとりが仕事と言で目標を明確にしたことで、より一層生活を好循環させながら能力を最大

実効性の高い取り組みを進め、2019

限に発揮できる環境づくりが必要で従業員が健康でいきいきと

年 3 月末に、当社全国事業所内の全面あると考えています。2017年より働き活躍できる会社を目指して

禁煙（喫煙所の閉鎖）を実現しました。

方改革の取り組みを本格化させていま

従業員の健康、
安全衛生

すが、中でも部下のキャリアも人生も

当社は、2019 年 2 月、経済産業省と日本健康会議が共同で、健康組合

関連するSDGs の目標と連携して優良な健康経営を実践し企業の競争力向上と従業員のワークラている大規模法人を選出する「健康経

イフバランスの実現を両立させるため

営優良法人（ホワイト500）」に 3 年連に非常に重要であると考えています。
また、当社は、子育て中の従業員が続で認定されました。

働きやすく、働きがいのある環境づくり

当社では、従業員の健康管理を企
業経営における重要課題の一つと捉え、2017 年 10 月に「健康宣言」 Health

ダイバーシティ＆インクルージョン

家族の健康維持・増進に向け、具体的を進めるなかで、優良な子育てサポート
企業として、2017 年 7 月に
「プラチナ
くるみん」
の認定を取得しました。各職

Innovation を策定し、従業員とその49

応援する管理職「イクボス」の存在が、ワークライフバランスの実現場においては、さまざまなライフイベン

な施策に取り組んできました。特に、当社は、当社の企業理念を実現し続トを迎えて柔軟な働き方が必要な従業員「健康宣言」の具体的な取り組みとしけるためには、すべての従業員が変革をへの理解をさらに促進し、互いに助け合て掲げた喫煙者ゼロを目指した活動

追求し、革新的な発想を生み出すこと

う意識の醸成を継続的に図っています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 20192018 年度の主な取り組み
管理職を対象とした女性社員の定着・育成に対する研修の実施
管理職育成を目的とした女性社員研修の実施
男女ともに仕事と生活の調和が図れ、働きがいのある環境づくり
育児休業からの復職・キャリア形成支援策の実施
広がる女性活躍の場の当社の管理職における女性比率はに対しては、コミュニケーション支援ア

当社は、性別に関わらず一人ひとり

10.7％であり、2016 年に掲げた目標

プリを導入し、社内説明会などの機会の従業員が能力に応じて適切な職務をを1.5 年以上前倒しで達成しました。

には手話通訳を配置するなどの対応を担うことが企業理念実現のために不可

今回の目標達成はあくまで長期的な欠であると考えており、ダイバーシティ

取り組みの中の一つのチェックポイン＆インクルージョンの取り組みの一つ

トにすぎません。これからも、性別にとして、女 性 の 活 躍 推 進に積 極 的に関わらず一人ひとりの従業員の能力取り組んでいます。

に応じた教育で成長を促し、すべての女性の活躍推進

女性の活躍推進の将来像として、従業員構成に占める男女比率と管理職にしています。

関連するSDGs の目標

従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めていきます。

占める男女比率が同程度になることが一つの目安と考えています。2016 年

障がい者の適材適所での活躍推進に施行された「女性の職業生活における当社は、障がい者の雇用を通じて、活躍の推進に関する法律」
で義務づけ

福祉の向上を図ることが社会共通のられている「一般事業主行動計画」にお使命であるとの認識のもと、障がいをいては、2020 年に管理職における女持つ方を雇用しています。

性比率を10％以上にすることを目標に2018 年 7 月に精神障がい者の方の掲げて積極的に取り組みを進め、2017

自立を支援するために、葉物野菜など

年には、女性の活躍推進に関する取りの太陽光型水耕栽培に取り組む「株式組みの実施状況等が優良な企業とし

会社ココワーク」
を設立しました。

て、最上位の「えるぼし」（三ツ星）の認

また、働きやすい職場環境づくりの定を取得しました。2019年 4 月時点

一環として、聴覚障がいのある従業員

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 201950

CSR マネジメント

2018 年度の主な取り組み

グローバルヘルス・
医薬品アクセス向上
への貢献

Access Accelerated への参画
2017 年1 月より、24 社のグローバル製薬企業、世界銀行などの組織によるパートナーシップ活動である
Access Acceleratedに参画し、途上国の非感染性疾患の医薬品アクセス向上に取り組んでいます。
2018年度は、アフリカやアジアの低中所得国20カ国を対象とした薬事規制緩和などの医薬品アクセス向上
への取り組み、および99カ国を対象に90の個社プログラムが推進されました。

医薬品アクセス向上への貢献に関して製薬企業に寄せられる期待は近年一層高まっています。当社のマテリアリ
ティである「途上国に対する医療イン
フラ整備支援」
および「医薬品アクセス
向上への取り組み」をマテリアリティに設定しており、途上国の医療制度整
備・人材育成・市民啓発に取り組むことは、SDGs 達成への貢献のみならず、

安全な出産と乳幼児の正常な発育に向けた取り組み
2016年7月より、カンボジアのコンポンチャム州にて、NPO、現地政府、地域社会と連携しながら、母子保健改善プログラムを実施しています。

• 母子保健ボランティアの育成 15人• 妊婦対象の家庭訪問 91件、 産後対象の家庭訪問 63件• 栄養豊富な離乳食を作るための調理実習 計3回実施、地域女性のべ93人が参加
抗菌薬適正使用と薬剤耐性（AMR）対策に向けた取り組み
2019年6月より、ベトナムを対象に、抗菌薬適正使用と薬剤耐性（AMR）対策を目的とした、薬剤感受性サーベーランス研究を開始しました。本研究の共同実施とその結果共有を通じて、各医療機関が治療に最適な抗菌薬を選択する際の判断材料として、日常検査における薬剤感受性データ活用の重要性の認識をさらに浸透させることを目指します。
未承認薬・適応外薬に関する取り組み
アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ満たされない医療ニーズ）の高い領域において、治療に向けた新しい

グローバル製薬企業としての当社のプレゼンスを高めることにもつながると選択肢を提供することは、とても重要です。当社は、医薬品アクセス向上への取り組みとして、未承認薬・適応外薬の開発要望への対応を重視しています。
「小児悪性固形腫瘍における自家造血幹細胞移植の前治療」
を効能・効果とした点滴静注液を開発し、2019年3月に承認取得、2019年5月に発売しました。

考えています。課題解決に取り組む際
服薬に関するリテラシー向上の取り組みには、医薬品アクセスは地球規模の課題であるとの認識から、SDGs目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」
を重視し、政府機関、国際機関、研究

医薬品を用いた治療方法や副作用を正しく理解し、納得したうえで医薬品を使用することは、医薬品アクセス向上において、
とても重要です。当社は、患者さんの服薬に関するリテラシーの向上を目指し、「くすりのしおり」「患者向医薬品ガイド」や当社医薬品を使用中の患者さん・ご家族向けの指導箋を提供して適正使用を推進するとともに、当社の健康情報サイトや市民公開講座の共催（2018 年度 27 回）
を通して、市民啓発に取り組んでいます。

機関、市民社会との連携により、持続母子保健ボランティアによる家庭訪問の様子

可能な体制の整備を重視しています。
© Toshihiro Kubo
関連するSDGs の目標

51

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 2019

NAMIウォークイベントに参加したサノビオン社従業員

てんかん治療研究振興財団のウェブサイト
https://www.epi-fj.jp/

代育成」に取り組む団体に対しては、患者支援とアドボカシー

北米における患者団体活動の支援「役員・従業員からの募金」に「会社か

米国子会社であるサノビオン社は、らの寄付金」
を合わせて、寄付を行って重度の精神神経症状や呼吸器症状につい ま す。2018年 度 は、「認 定NPO法

いての教育と啓発を推進するため、全

当社は社会貢献活動の一環でアン

人 難病のこども支援全国ネットワーク」

米の患者支援団体とともに、優れたアド

メット・メディカル・ニーズの高い領域「認 定 NPO法 人 Future Code」「認 定

ボカシープログラムを開発しています。

への支援に取り組んでいます。中でNPO 法 人 ノー ベ ル」
「認 定NPO法 人

2018年度は、全米精神疾患患者家族

も 2018 年 度 は RDD JAPAN が 主 催

フローレンス」に寄付を行いました。

会（NAMI）のウォークイベントを引き続し、2 月最後の日に開催される「世界希き支援するとともに、5つの主要な精神

少・難治性疾患の日」
のイベント
「Rare

「てんかん治療研究振興財団」
への疾患支援組織とサノビオン社との間でDisease Day
（RDD）
2019」
の活動内

支援

パートナシップを結び、実際に精神症状容に賛同し、寄付を行いました。また、てんかん治療研究振興財団は、てんのある方々や、そうした方々特有の経験

役員および従業員が RDD2019 バッ

かん分野の治療研究の振興を図り、国談をご紹介することで精神医療の進展

ジを着用し、啓発活動に協力しました。

民の健康・医療に貢献するために、旧に資することを目指した「Be Vocal」
を大日本製薬株式会社の創立 90 周年を拡大しました。

寄付を通じた支援活動を実施

記念して設立され、当社および有志の

また 米 パ ー キンソン病 財 団（The当社は、グローバルスローガンのも方々の寄付によって運営されていま

Parkinson s Foundation）に よ ると、「患者さんやご家族の一人ひとりす。てんかん治療に関する助成事業とウォークイベント「Moving Day」へのが、今日よりも少しでも健やかに、少し表彰事業を行っており、2018 年度は、

参 画 や、て ん か ん 啓 発 月 間、COPD

でも自分らしく過ごせるように」との思研究助成を12 件、海外留学助成を2

啓発月間にも率先して取り組みました。

いをもちながら社会貢献活動に取り件、招日研究助成を1 件行いました。

組んでいます。

関連するSDGs の目標

当社が重視する「患者さんとご家族への支援」「グローバルヘルス」「次世

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 201952

CSR マネジメント

次世代育成支援をはじめとした地域貢献
製薬企業としての強みを生かした「学びの機会」の提供
当社は、2012年度より次世代育成支達の「考え、感じ、互いを思いやる」
力をか、薬はどのように作用するのか、薬が養うプログラムとして、経済産業省や誕生するまでの道のりはどうなっている

実施した学校の先生方から高い評価をのかなど、知っているようで意外と知らいただいています。

ない薬の情報を紹介する「くすりのいろ2018 年 度 は、20 校 で 約 1,800 人

は」、薬の使い方などをQ&A形式で解が参加、講師を担当した社員は 51 人

説する
「おくすりQ&A」、薬に関する自となりました。

由研究の方法や研究のまとめ方についてガイドする「薬の自由研究ガイド」、製

援活動の一環として、「中・高校生を対象とした出張授業」
を継続しています。これ

ウェブサイト薬企業での仕事や薬剤師の仕事を紹介

は、未来を担う子ども達が健やかに育「すこやかコンパス」の掲載

する「くすりの仕事図鑑」、当社における

ち、その可能性を最大限に発揮できる

当社は、2012年度より、未来を担う

最先端の薬の研究開発を紹介する「くよう、学びの機会を提供するものです。

子ども達に向けて、当社ウェブサイトにすりの挑戦」など、さまざまなコンテン

医療技術が進歩している現代にお「すこやかコンパス」
を掲載しています。

ツを掲載しています。また、子ども達にいて、「生命倫理」は中高生の教育に

すこやかコンパスを通じて、子ども達が親しみをもっていただけるよう、ナビ

おいて「正解のない」重要なテーマであ

薬を正しく理解し使用することの大切さ

ゲーターの「スコッピィ」
が薬に関して解ると考えています。生命関連企業ならを学び、薬に対する興味・関心をもって説したり、疑問に答えたりしています。

ではの視点で構成された「生命倫理」をもらうことを願い、また、くすり教育のテーマとしたオリジナル教材を用いて一助となりたいと考えています。

当社社員が実施する出張授業は、子ども

関連するSDGs の目標

すこやかコンパスでは、薬って何なの

出張授業で講師を担当した社員

51
20
1,800
人

出張授業実施校／出席者数
出張授業実

校

すこやかコンパス
https://www.ds-pharma.co.jp/sukoyaka/

53

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 2019

すこやかコンパスのナビゲーター「スコッピィ」

人2020年度までにCO2 排出量を2005

環境

第三者保証

年度比で 23％削減するなどの目標を当社は統合報告書 2019で開示する

掲げ、2018年度時点で28%削減しま「した。特に近年では照明の LED化を計報について、情報の信頼性を高める

当社は、自らの環境負荷の責任を自画的に進めており、サプライチェーンをため、KPMG あずさサステナビリティ

覚し、事業活動のあらゆる領域で環境通じた温室効果ガス排出量の算定にも株式会社による第三者保証を受けてい負荷の低減に取り組んでいます。

取り組んでいます。また、2030 年度ます。
「独立した第三者保証報告書」
は2005 年度に制定した環境基本方針

までにCO2 排 出 量を2017 年 度 比でP.56に掲載しています。

は、当社のあるべき姿とそれを実現す

30% 以上削減することとし、2020年度

るための取り組み項目を示したものでまでのSBT（Science Based Targets）

すが、制定以来、当社の環境活動を進

認定取得を目指して具体的な削減率をめるうえでの柱となっています。

検討中です。

環境マネジメント」の付された 2018 年度の環境情

関連するSDGs の目標

さらに環境基本方針のもと、3カ年の重点課題とその目標を設定した中期環

環境コミュニケーションの推進

境計画を策定するとともに、毎年の年

2018 年度は、2017 年度に引き続

度実施計画も策定し、環境活動を計画

いて環境省「環境情報開示基盤整備

的かつ効果的に進めています。

事業 〜 ESG 対話プラットフォーム〜」

なお、当社では2工場（鈴鹿工場・大実 証 事 業に参 加し、機 関 投 資 家との分工場）
ともにISO14001 の認証を取対話に積極的に取り組みました。対話

得しています。

を通じ、当社の価値向上と同時に地球環境の保全に貢献する、より良い環境

低炭素社会構築への貢献
中期環境計画の重点課題の一つであ活動を見極め、実践していくことを目指しています。

る「低炭素社会構築」の取り組みとして、■ 大日本住友製薬の環境マネジメント

環境基本方針
環境負荷の少ない製品と技術の開発
環境負荷の少ない事業活動の推進全社を挙げての環境保全活動
法令遵守と自主的な取り組み
教育と啓発
地域社会での環境保全活動
コミュニケーション

中期環境計画年度実施計画

環境基本方針を達成するための中期環境計画を達成するための具体的施策として実行計画として

中期環境計画を策定

年度実施計画を策定

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 201954

CSR マネジメント■ 環境負荷の全体像（2018 年度）

INPUT

OUTPUT

事業活動

使用量※1

・
・
・19,844t-CO2
スコープ 1 ※2・（エネルギー起源のみ）

研究開発

原材料使用量PRTR 対象物質・・・・・・・・・・1,673t
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・712t
製品用梱包資材 ・

生

窒素 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 0.5tPRTR 対象物質 ・・・・・ 0.0 t

SOx・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.3t

産NOx ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33.5t

廃棄物

ばいじん ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 0. 5t・・・・9,686t
廃棄物排出量・

PRTR 対象物質 ・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・ 8. 0t

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・159,573t
上水道 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・247,998t
地下水 ・

COD ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2.9t
燐・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 0.1t塩素系有機化学物質 ・
・
・
・
・
・
・
・ 6. 5t

用水使用量
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・271,077t
工業用水 ・

・
・
・
・
・
・
・
・ 4.9t
BOD・・・・・・・・・・・・38,906t-CO2
スコープ 2 ※3・

オフィス

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 23t
製品用原料（金属）・・・・・ 657,795t
総排水量・

CO2 排出量・・・・・・ 34,729kl
総エネルギー ・・・・ 5,085t
製品用原料（金属除く）

水系への排出

大気への排出エネルギー使用量（原油換算）

物

・
・
・
・8,026t
リサイクル量 ・

最終処分量 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 51t

流

PRTR 対象物質・・・1,501t

集計対象：国内事業場（工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、東京事業所、支店・営業所）
算定方法・排出原単位など：※1（購入電力量×単位発熱量＋熱購入量×単位発熱量 + 燃料使用量×単位発熱量）
×0.0258 kl/GJ
各単位発熱量、ならびに算定対象とした燃料の種類は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づく値および算定方法を採用。ただし、2018 年度から、住友化学（株）構内の拠点について、住友化学（株）から電力および熱の単位発熱量が提供される場合、その値を採用。
※2 燃料の使用量×燃料の単位発熱量×燃料の CO2 排出係数
「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。
各単位発熱量および CO2 排出係数は、※3 購入電力量×電力の CO2 排出係数 *1＋熱購入量×熱の CO2 排出係数 *2*1 日本製薬団体連合会がその CO2 削減目標の進捗管理のために使用する値（3.3t-CO2/ 万 kWh）
を採用。
*2「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。
ただし、住友化学（株）構内の拠点（2017 年度まで愛媛工場のみ、2018 年度からすべての拠点）については、住友化学（株）から提供される値を採用。

■ スコープ 3 カテゴリ別 CO2 排出量：合計 289,841t-CO2
カテゴリ

1

購入した製品・サービス算定方法・排出原単位など

2018 年度
排出量（t-CO2）

原材料、仕入商品の購入金額に環境省 DB の排出原単位を乗じて算出

236,00231,345

当社単体の
生産事業所

2

資本財

固定資産の取得金額に環境省 DB の排出原単位を乗じて算出

3

スコープ１、
２に含まれない燃料
およびエネルギー関連活動

エネルギー使用量に環境省 DBもしくはカーボンフット
プリントDB の排出原単位を乗じて算出

9,822

当社単体

6

出張

出張交通費支給額に環境省 DB の排出原単位を乗じて
算出

2,646

当社単体

11

販売した製品の使用販売した医薬品の MDI（定量噴霧式吸入器）に充填されているHFC 量に GWPを乗じて算出

5,731

当社単体

ー

上記以外のカテゴリ（4、5、7、12、13）
の合計

ー

4,295

当社単体

環境省 DB：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース (Ver.2.6)」
カーボンフットプリントDB：カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム 基本データベース Ver.1.01

55

対象

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 2019

海外を含む
当社グループ（連結）第三者保証大日本住友製薬株式会社 統合報告書 201956

コーポレートガバナンス

社外取締役

跡見 裕

社外取締役

新井 佐恵子

社外取締役

佐藤 英彦

社外取締役座談会

中期経営計画 2022 のもと危機意識を持って課題の克服を
当社には 3 名の社外取締役が在籍し、それぞれの専門性

複数の後発品メーカーに対し、特許侵害訴訟（ANDA 訴訟）や経験を生かし、当社の企業価値向上をご支援いただいてを提起したことを踏まえて、発表が約 1 年間延期されたいます。そんな社外取締役の皆さまに、2018年度の大きな経緯があります。

経営課題であった中期経営計画 2022 の策定について語り

跡見 「ラツーダ」に続く収益の柱を育て、今後の持続的成合っていただきました。

長を実現するため、この 5 年間にどう対応すべきか、経営陣（注）佐藤氏は当社の社外監査役として 2 年間、社外取締役として 6 年間務めは大変な危機感を抱いて中計を検討し、策定作業に臨んだていただきましたが、2019 年 6 月をもって退任となりました。

ことにより、一層研ぎ澄まされた内容になったのではないでしょうか。

──4 月に発表された中期経営計画 2022（2018〜
2022 年度）の策定プロセスにおいて、社外取締役の立場からどのように議論に参画されましたか。
佐藤

57

佐藤

取締役会でも中計は重要議題として複数回にわたり濃密な議論を重ねてきました。そして、15 年後の将来像とそれに向けての最初の 5 年という期間を設定して中計を今回の中計は、2018 年度を起点とする5カ年の中期策定しました。外部環境変化の速さから、今後内容の微調

経営計画ですので、当初は 2018 年 3 月に発表する予定

整が必要になるかもしれませんが、従業員に目指す方向をでした。しかし、直前の 2 月に「ラツーダ」の用途特許の侵害

明確に示すために適切な期間の設定だと思います。実際、を理由に、米国食品医薬品局（FDA）に後発品申請を行った

さまざまなシナリオを想定して戦略を練り直すのは大変

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

だったと思いますが、長期的な観点を踏まえながら細部までで効率的な組織基盤を構築することとしました。
「ちゃんと」

よく練られた意欲的な計画に仕上がったと感じます。

というワーディングには最初は疑問を呈しましたが、英語版

新井 当社は企業理念を実践するために、持続的成長をにもローマ字で「CHANTO」と記載されました。グローバ

目指し重要課題をマテリアリティマップとして 2018 年にル企業として、海外の子会社も含めてグループ全体で意思まとめ、ESGに重点を置く経営に取り組んできました。この統一を図るうえで、有効であったと現在では考えています。

取り組みが SDGs 達成にもつながることが中計策定時にも跡見考慮されています。長期的な目標として、ヘルスケア領域

は、病から人々を救う優れた新薬を創出し続けること、すなでの社会の課題を解決する「グローバル・スペシャライズド・

わち本業を通じた社会課題の解決であると考えます。ただプレーヤー」という 2033 年の目指す姿 が打ち出され、し新薬開発の成功確率は低く、この確率を少しでも高める

すべての従業員にとって大きな指針となる将来ビジョンがためには、社内にあるさまざまな新薬の芽を大切にしなけ

示されたものと評価しています。

ればなりません。幸い当社にはユニークな発想を持った

跡見 創薬という従来の経営の柱に加え、フロンティア事業

若い研究者が大勢いますので、そうした人材を育てて、能力をもう一本の柱とすべく立ち上げるという長期的な目標をを引き出していくことが大切です。

定めています。当初、私は、この領域は競争が激しく、中途新井

半端な気持ちでは柱に育てるのは難しいと指摘しました。

与えるため、ルールを遵守しながらも受け身になることなく、

その結果、経営の柱の一つに育成するためにどのような対応

イノベーティブで挑戦的な研究者が活躍できる環境を整えが必要かについて相当な議論を積み上げました。

ていく必要があると思います。

新井

私は、今回の中計において、製薬産業を取り巻く環境

佐藤 おっしゃる通りです。私がこの中計を高く評価するが変化する中で当社をどう位置付けるかに注目していました。

理由の一つは、当社が目指す将来像をはっきりと示すと同時

製薬業界特有の課題とその対策が多くありましたが、関連に、その目標を達成するためのシステムや手法までをしっ部門による事前説明が大変役立ちました。丁寧な説明により、かり作り込んでいる点にあります。製薬業界を取り巻く環境

理解が深まり、取締役会で内容の濃い議論ができたと思いは非常に厳しく、乗り越えるべき課題は少なくありませんが、ます。計画策定のプロセスでは、事前説明時に出した質問

中計ではそうしたリスク面もきちんと分析されています。

や発言が必ず次の検討の俎上に載せられたという点で、跡見草案の段階から議論に参画できました。

投資家の方々にも納得していただけるものになっているの佐藤ではないでしょうか。

社外取締役からもいろいろと質問したり、意見したり医師の立場から、社会が当社に最も期待しているの同感です。今後の研究開発が業績に大きな影響を今回の中計では、課題と対応が明確に示されており、しながら取りまとめられたので、我々からみても説得力の佐藤

ある内容に仕上がったと考えています。

医療現場に貢献しようという高いモチベーションがあり、当社には、より良い医薬品の提供を通じて患者さんやそれが筋の通ったブレない事業戦略につながっているのだと── 皆さんは、中計の実現に向けての課題をどのように認識されていますか。

思います。その姿勢がある限り、環境は厳しくとも難題を新井

跡見

企業文化の醸成や人材育成が大事になると考えており、求める社員像など従業員の姿についてもしっかり明記

解決していけるはずです。
そのために今後も危機意識を持って計画を遂行していただきたいですね。

されたことは素晴らしいことと思います。
佐藤 この中計では「ちゃんとやりきる力」が浸透した柔軟

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201958

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

当社は、企業理念および経営理念のより良い実現を目指います。コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

して、実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築をと基本方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」

継続して追求することを重要な経営課題として位置付けてとしてまとめ、当社ウェブサイトに掲示しています。

■ ガバナンス改革

取り組みの変遷（年度）

2008−2010

2011

2012

社外取締役（括弧内は総人数）

2013

2014

1 名（8）

2 名（8）

2015

2016

2017

2018

3 名（8）

社外監査役（括弧内は総人数） 3 名（5）監査役設置会社
監督機能
指名報酬委員会
取締役会実効性評価
実効性
社外役員の会合の定期開催
行動宣言
コンプライアンス行動基準
方針
コーポレートガバナンスに関する基本方針
DSP Group Risk Management Policy
将来の経営者を養成する「経営塾」を含む
選抜型教育研修 DSP Academy の設立

人材育成■ コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

会計監査人

選任／解任

連携

監査役会
監査役

選任／解任

監査

監査

連携

取締役会
取締役

答申

選定／解職

経営連絡会
監査

連携

代表取締役
経営会議

内部監査部
監査

執行役員
各業務担当部門

59

諮問

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

指名報酬
委員会

監査体制

コーポレートガバナンス体制
当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を

監査役会は、社外監査役 3 名を含む 5 名で構成されて監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。また、

おり、原則月 1 回開催し、監査に関する重要な事項について

執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離して協議・決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認います。

等も行っています。また、監査方針、監査計画、監査役の取締役会は、独立社外取締役 3 名を含む 8 名で構成して職務の分担などを定めています。さらに、監査役会は、会計

おり（議長：会長）、原則月 1 回開催し、経営に関する重要な監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を適切事項について決議および報告を行っています。

に評価したうえで、株主総会へ上程する会計監査人の選任

取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取ならびに解任および不再任にかかる議案の内容を決定して締役で構成する指名報酬委員会※を設置し、必要に応じています。会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査開催しています。

契約を締結し、会計監査を受けています。

また、社長の意思決定のための諮問機関として経営会議

内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部を原則月 2 回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づを設置しており、内部統制の目的を達成するための基本的

き、経営上の重要な事項を審議しています。

な要素を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査

さらに、業務執行状況および業務執行にかかわる重要しています。また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく事項について社外役員を含む取締役および監査役ならびに財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用執行役員の間で適切に共有することを目的として経営連絡

状況の評価を行っています。

会を原則月 1 回開催しています。

■ 会計監査 報酬等の額（2018 年度）
支払額■ 社外取締役の構成比（2019 年 7 月 1 日現在）

社外 3 名社内 5 名（うち 1 名は女性）※指名報酬委員会
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる
取締役会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。指名
報酬委員会の構成は次の4名の委員で構成し、その過半数である3名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選定しています。
指名報酬委員会の構成
委員長

跡見 裕（社外取締役）

委員

多田 正世（代表取締役会長）
新井 佐恵子（社外取締役）
遠藤 信博（社外取締役）

公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）
第 2 条第 1 項の業務
（監査証明業務）の対価

99 百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

103 百万円（注）1. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。
2. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額はこれらの合計額で記載しています。
3. 海外に所在する重要な子会社は、当社の会計監査人以外の監査法
人の監査を受けています。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201960

コーポレートガバナンス

取締役

現在、社外取締役 3 名は、当社が定める独立性判断基準

取締役は、取締役会の議論の活性化を図るために、必要な情報を自ら積極的に入手して事前に十分な準備を行うとを充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

ともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の独立社外取締役は、独立性の高い社外取締役であるとのための迅速・果断な意思決定に積極的に貢献しています。

自覚のもと、他の取締役とは異なる知見、経験および発想をまた、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダー

生かし、取締役会における意思決定および利益相反その他との適切な協働の意義を十分に理解したうえで、会社およびの監督において期待される役割を果たすよう努めています。

株主共同の利益のためにその職務を遂行しています。

■ 取締役および監査役の主な専門性と経験
区分

取締役

役職／氏名
代表取締役会長
多田 正世●

代表取締役社長
野村 博●

専務執行役員小田切 斉
常務執行役員
木村 徹

監査役

経営企画

人事

営業／
マーケティング

財務／会計

●

●

●

●

●

グローバル

研究／開発

生産／品質

信頼性保証

●

●

●

●

●

●

●

常務執行役員
田村 伸彦

●

●

●

大江 善則

●

●

●

沓内 敬

●

●

●
現職または過去 2 年以上担当したものに●を付しています■ 取締役会等の開催状況（2018 年度）
会議体

61

構成

開催頻度

内容

取締役会

取締役 8 名（社外取締役 3 名を含む）

原則月 1 回開催

経営に関する重要な事項について決議および報告2018 年度は 18 回開催

監査役会

監査役 5 名（社外監査役 3 名を含む）

原則月 1 回開催

監査に関する重要な事項について協議または決議
2018 年度は 16 回開催

指名報酬委員会

取締役 4 名（独立社外取締役 3 名を含む）

必要に応じて開催

取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬等に関する事項を審議
2018 年度は 7 回開催

経営会議

取締役、執行役員 13 名

原則月 2 回開催

社長の意思決定のための諮問機関として、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議
2018 年度は 26 回開催

経営連絡会

取締役、監査役、執行役員等 25 名
原則月 1 回開催
（社外取締役3名、社外監査役3名を含む）

取締役、監査役、執行役員等の間で業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項の共有
2018 年度は 11 回開催

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

■ 社外取締役および社外監査役の選任理由と主な専門性
区分

社外取締役

社外監査役

氏名

選任理由

主な専門性

跡見 裕

医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しています。これらを当社グループの経営に反映していた
だくため。

医学

新井 佐恵子複数の企業の経営に携わるなど企業経営者としての豊富な経験および公認会計士としての専門的知識を有しています。これらを当社グループの経営に反映していただくため。

会計・経営

遠藤 信博

ICT 事業等をグローバルに展開する企業における長年にわたる経営者としての経歴を通じて培われた幅広い見識と豊富な経験を有しています。これらを当社グループの経営に反映していただくため。

経営

西川 和人

東京国税局長、金融庁検査局長などを歴任し、税務・金融分野の専門家としての豊富な経験および専門知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断したため。

税務

藤井 順輔

株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループならびに株式会社日本総合研究所
における役員を歴任し、会社経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断したため。

経営

射手矢 好雄弁護士としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の監査に生かせるものと判断したため。

法律■ 社外役員の主な活動状況（2018 年度）
区分

社外取締役

社外監査役

氏名

主な活動状況

出席回数

佐藤 英彦

当期開催の取締役会 18 回のうち 15 回に出席し、主に行政機関での豊富な経験と広い見識に基づき、また、弁護士としての専門的見地から発言を行っています。

15 回

跡見 裕

当期開催の取締役会 18 回のすべてに出席し、主に医学者としての専門的見地から発言を行っています。

18 回

新井 佐恵子当期開催の取締役会 18 回のうち、取締役就任後に開催された 15 回の取締役会の 14 回に出席し、主に会社経営者としての豊富な経験に基づき、また、公認会計士としての専門的見地から発言を行っています。

14 回

西川 和人

当期開催の取締役会 18 回および監査役会 16 回のすべてに出席し、主に財務および会計に関する専門的見
地から発言を行っています。

取締役会 18 回
監査役会 16 回

藤井 順輔

当期開催の取締役会 18 回のすべてに、また、監査役会 16 回のうち 15 回に出席し、主に会社経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。

取締役会 18 回
監査役会 15 回

射手矢 好雄当期開催の取締役会 18 回および監査役会 16 回のうち、監査役就任後に開催された 15 回の取締役会の 14回に、また、11 回の監査役会の 10 回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っています。

取締役会 14 回
監査役会 10 回

新任社外取締役メッセージ

2019 年の株主総会にて、社外取締役として選任されました日本電気株式会社
（NEC）
の遠藤
です。ICT※関連の開発業務を約30年担当し、役員としては13年の経験です。ICTは近年大きな進化をし、今や情報社会からデータ社会に移り、価値の源泉が情報からデータに移ろうとしています。それに伴い価値創造の方法にも変革が起きようとしていて、医療の領域でも益々 ICT 利用が活発化しています。この領域を中心に、当社の事業展開をするうえで、お役に立てる良い議論ができることを期待しています。また、企業経営の経験から、企業文化こそが価値創造と企業の持続性の基礎であると思っており、この観点からも良いご支援ができると幸いです。

遠藤 信博※ Information and Communication Technology（情報通信技術）

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201962

コーポレートガバナンス

監査役（b）報酬等の体系および総額

監査役は、代表取締役との定期的な会合、その他取締役

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動型報酬（賞与）でおよび使用人からの積極的な報告および協議、会計監査人構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上にとの連携、内部監査部門との連携、さらに三様監査の連携

向けたインセンティブとなるよう設計しています。また、などを図り、監査の実効性を高めるための環境整備に努め

株主との価値共有を進めるため基本報酬の一定割合をています。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締

当社役員持株会に毎月拠出し当社株式を取得しており、役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取得した株式は在任期間中および退任後 1 年間は継続して取締役および使用人などから職務の執行状況について報告

保有することとしています。

を受け、必要に応じて説明を求め、また重要な決裁書類など

社外取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成し、監督を閲覧することなどにより、内部統制システムの運用状況を機能および独立性確保の観点から業績と連動しない設計と積極的に監査しています。

しています。また、監査役の報酬は、基本報酬のみで構成

社外監査役 3 名は、当社が定める独立性判断基準を充足しています。

し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断して取締役および監査役の報酬等の総額は、2005 年 6 月開

いますが、そのうち 2 名を独立役員として指定しています。

催の株主総会において、取締役が年額 4 億円以内、監査役
が 1 億円以内とすることを決議しており、当該決議における役員報酬
当社では、役員の報酬に関して、以下の方針等により運用しています。

員数は取締役 10 名、監査役 4 名です。また、取締役の個別の額は取締役会において上記（a）の手続により決定することとしており、監査役の個別の額は監査役会で決定することとしています。

（a）報酬等の決定の手続き
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の（c）報酬等の算定方法決定などにかかる取締役会の機能の客観性・独立性を強化

取締役の報酬のうち、基本報酬の額は代表取締役等のする観点から、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会

区分に応じて基準額を定めています。また、業績連動型を設置し、必要に応じて開催しています。

報酬（賞与）の額は、代表取締役等の区分に応じて定める

役員の報酬等に関する決定は、指名報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会において行っています。

基準額に対し、業績連動要素および個人業績を反映し、算定しています。
業績連動要素は当社の経営成績を示す連結業績の達成

2018 年度は、指名報酬委員会において取締役および度合いを指標とし、指名報酬委員会において評価を行って社外取締役の報酬等に関する審議を複数回行い、取締役会

います。また、個人業績は各取締役の業績目標の達成度合への答申を行いました。

いについて、指名報酬委員会において評価を行っています。
なお、連結業績は前期決算発表時に公表する予測値を目標としています。

63

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

① 取締役会の構成■ 役員報酬額
（2018 年度）
区分

人数

報酬の額

取締役

9名

368 百万円

監査役

7名

88 百万円② 取締役会の役割・責務③ 取締役会の運営状況④ 指名報酬委員会の機能（注）１. 上記には社外役員 8 名の報酬等の総額 72 百万円を含んでいます。
2. 上記には 2018 年 6 月 19 日開催の第 198 期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名および監査役 2 名を含んでいます。
3. 株主総会決議による取締役および監査役の報酬等の額は、取締役
が年額 4 億円以内、監査役が年額 1 億円以内です。
4. 取締役の報酬等の額には、2018 年度に係る取締役賞与である29
百万円を含んでいます。

⑤ 社外役員への支援体制⑥ 独立社外取締役の役割⑦ 監査役の役割・監査役に対する期待⑧ ステークホルダーとの関係⑨ 昨年度からの改善

取締役会の実効性分析・評価
当社は、2015 年度から、毎年、取締役会の実効性評価を3）評価結果

年 1 回実施しています。2018 年度は、取締役会の実効性

アンケートの回答（4 段階の定量的評価と自由記入欄の評価が 4 回目となることから、当社取締役会の実効性評価

意見の記載）とその分析（2018 年度の各項目の評価結果の方法と評価結果について、外部弁護士による評価を受けの数値と過去の評価結果の数値との比較分析等）の報告をることとしました。

もとに、2019 年 4 月の取締役会において取締役および監査役全員による意見交換を行った結果、2018 年度の

1）実効性評価の目的および方法

取締役会の運営に関して指摘すべき重大な問題はなく、当社は、当社のコーポレートガバナンスを強化するため、その実効性は概ね確保できていることが確認されました。

取締役会の実効性を高めること、具体的には当社の「コーポ

また、前年度に抽出した課題に対する対応についても、適切

レートガバナンスに関する基本方針」に定める当社の取締役な進捗が認められるとの認識で一致しました。

会の役割や責任等のあるべき姿と現状との違いを認識し、定期的に課題抽出と改善活動を繰り返し、取締役会の機能

4）外部評価を継続的に改善していくことを目的として実効性評価を2019 年 5 月 の 取 締 役 会にお い て、外 部 弁 護 士 から、実施しています。2018 年度は、取締役および監査役全員

2018 年度の当社の実効性評価のプロセスと評価結果にに対するアンケートを2019 年 2 月〜3 月にかけて実施し、関して、外部評価結果の報告を受けました。外部弁護士からその回答の分析結果をもとに 2019 年 4 月の取締役会には、2018 年度のアンケートの検討項目およびこれに対するおいて意見交換を行いました。

回答内容、過年度のアンケート回答の分析結果、2018 年
度の取締役会議事録および報告資料その他の書類の検討、

2）検討項目

ならびに2019 年 4 月の取締役会における意見交換の状況

2018 年度は、外部弁護士の助言を踏まえ、アンケートの観察に基づく分析検討の結果、外部弁護士の評価として、項目を一部見直しました。2018 年度のアンケートの大項目

当社の取締役会の実効性評価のプロセスは相当であり、取は以下のとおりです。

締役会の実効性について概ね確保できているとの当社の大日本住友製薬株式会社 統合報告書201964

コーポレートガバナンス

評価結果は相当である旨の評価結果が得られました。なお、外部弁護士から、実効性のさらなる向上に向けて検討が望ましい事項にかかる提言等も受けました。

政策保有株式当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を除き、他社の株式を保有しないこととしています。

5）2019 年度の重点課題

この方針に加えて、毎年取締役会において、当社が保有する

外部評価の結果および提言等をも踏まえ、2018 年度の個別の政策保有株式について、保有目的、取引状況、含み

取締役会の実効性評価の結果として、以下の課題を2019

損益等を評価軸として、保有継続の合理性を確認しています。

年度の重点課題として抽出しました。

その結果、保有の合理性が認められない株式については

取締役会の審議のさらなる活性化売却を進めており、2019 年 5 月末現在の上場株式の保有

取締役会決議後のフォローアップの強化

銘柄数は 26 社です。

株主・投資家等の意見等の取締役会への報告の充実化

政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の当社取締役会は、これらの課題に取り組みながら、取締発行会社の企業価値向上、ひいては当社の企業価値向上に役会の機能のさらなる向上を図っていきます。

資する提案であるか否かの観点から議案を検討し、適切に対応しています。具体的には、M&Aに関する議案や重大なコーポレートガバナンスに重要な影響を与えうる事情

不祥事が発生した後最初に開催される株主総会の全議案

住友化学株式会社は、当社の議決権の 51.78%（2019などについては、特に慎重に判断することとしています。

年 3 月 31 日現在）を有する親会社です。
当社が親会社と取引を行う場合には、当社の企業価値の議決権行使の円滑化のための取り組み

向上の観点からその公正性および合理性を確保するために、当社は株主の権利が実質的に確保されるように適切に対独立社外取締役が出席する取締役会において承認を得るこ

応し、株主による議決権の行使その他の株主の権利の行使ととするなど、取引の重要性に応じて適切に監督しています。

が適切に行えるよう、株主総会招集通知を株主総会開催日

なお、当社は、親会社から土地を賃借し、また原料を購入の約 3 週間前に発送しており、発送日の 2 日前に当社ウェするなどしていますが、これらの取引に際しては、一般的なブサイトに掲載しています。外国人株主への対応としては、市場価格を参考に、双方協議のうえ合理的にその価格を決定

株主総会招集通知などを英訳し、日本語版と同時に当社しており、市場等の変動があった場合には価格を変更でき

ウェブサイト上に掲載しています。議決権行使の方法としてる事項を含んだ契約を締結しています。また、当社は親会

は、書面に加え、「議決権電子行使プラットフォーム」
を含め社に短期貸付を行っていますが、これは、市場金利を勘案した電磁的方法を採用しています。

合理的に利率を決定する等、当社の利益を害さないよう留意して取引条件を決定しています。

株主総会において映像とナレーションを活用した事業報告等を行うなど、活性化のための取り組みを実施しています。株主総会議案の議決結果については、臨時報告書を提出するとともに、当社のウェブサイト上にその内容を開示しています。また、株主総会での事業報告および社長プレ65

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

ゼンテーションを当社のウェブサイトに掲載しています。

開示規準」に基づき、さまざまなステークホルダーに対して、会社情報を適時・適切・公正に開示しています。

株主・投資家とのコミュニケーション

東京証券取引所の適時開示に関する諸規則に定める決定

当社では、「株主・投資家等との建設的な対話を促進する

事実・発生事実・決算情報など適時開示が要請される情報ための基本方針」に則って、株主・投資家等と適切に対話については、迅速に証券取引所の提供する適時開示情報するよう努めています。

伝達システム（TDnet）
を通じて開示するとともに、当社のアナリスト・国内外の機関投資家に向けては、定期的な説明会を開催しています。国内においては、第 2・第 4 四ウェブサイトにも掲載しています。また、英語での情報開示も行っています。

半期の決算発表時に合わせて説明会を、第 1・第 3 四半期の適時開示が要請されない情報についても、株主をはじめ

決算発表時に合わせてカンファレンスコールを実施してとするステークホルダーが当社を正しく理解するために必要います。さらに、テーマ別の説明会を適宜開催しています。

な情報についてはニュースリリースや当社ウェブサイトなど

2018 年 11 月には ESG 説明会を開催しました。

を通じて、積極的に開示しています。

海外投資家に向けては、定期的な訪問を行っています。

※ 情報開示の方針および基準等については、当社ウェブサイトに掲載しています。

加えて、国内で実施した説明会やカンファレンスコールの英訳音声（質疑応答を含む）
を当社ウェブサイトに掲載しています。さらに、証券会社が国内で実施する海外投資家
対象のスモールミーティングにも参加しています。
個人投資家に向けては、年に数回、説明会を実施するよう努めており、2018 年度は説明会を6 回実施しました。
その他、決算短信・補足資料、投資家向け説明会資料（動画

内部統制システムの整備
会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針について、取締役会で決議しています。基本
方針に基づく取り組み状況を毎年 3 月開催の取締役会において報告するとともに、必要に応じて基本方針の改定を行っており、内部統制システムの整備に努めています。

配信を含む）、ニュースリリース、統合報告書、ファクトブック、
株主総会招集通知などの和英の資料を当社ウェブサイトに適宜掲載しています。
また、株主・投資家から聴取した意見等については、取締役・執行役員に 2018 年度よりレポート形式で四半期ごとに報告しており、これに加えて 2019 年度より半期に 1 回
取締役会で報告することにしました。

財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法によって求められる内部統制の基本的枠組みに準拠した内部統制体制の充実に努めています。
具体的には、当社および主要連結子会社における全社的な内部統制の仕組みや財務に重要な影響がある業務プロ
セスを対象にして、毎年、経営者が内部統制の仕組みの

情報開示
当社は、社会から信頼されるためには、企業としての透明整備状況とその運用状況を評価して、内部統制の有効性を確認しています。

性が重要であるとの認識のもと、情報開示の方針（ディスクロージャーポリシー）、情報開示の基準や手続を定めた「情報

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201966

コーポレートガバナンス

各社のコンプライアンス・ホットラインを設置させるとともコンプライアンス・リスクマネジメントに、グループ会社の役職員等が当該グループ会社のコンプライアンス・ホットラインに相談・報告をすることが適切でない場合は、当社のコンプライアンス・ホットラインを利用

コンプライアンス
当社は、「行動宣言」
で「法令を遵守し、高い倫理観を持っできるようにしています。

て透明かつ公正な企業活動を行う」
ことを社内外に宣言しています。この宣言をさらに具体化し、コンプライアンスの

リスクマネジメント

実践をより確実なものにするため、「コンプライアンス行動

当社グループとしてのリスクマネジメントに関する基本的基準」
を制定し、事業活動における具体的な行動の規範とな考え方を定めた基本方針を制定し、当社がグループのリしています。

スクマネジメントを適切に推進する体制を構築しています。

当社は、当社および国内外におけるグループ会社のコン

この推進体制では、リスクの特性に応じて、グループ横断的

プライアンスに関する事項を統括するコンプライアンスに取り組むリスク（グループ横断リスク）と各社が自らの責担当執行役員を設置しています。また、当社のコンプライ

任において取り組むリスク（業務活動リスク）に分類していまアンス委員会に加えて、当社と国内グループ会社のメンす。それぞれのリスクについて、当社が各社から報告を受け

バーで構成する国内グループ会社コンプライアンス委員

ることによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が会、および当社と海外グループ会社のメンバーで構成する

把握し、必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。

海外グループ会社コンプライアンス委員会をそれぞれ設置

当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するためしています。コンプライアンス担当執行役員は、各委員会「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジの委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況を取締役

メントを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリ会に報告しています。2018 年度は、各委員会を開催し、そのスクマネジメントを推進する体制を整備しています。各推進

内容を取締役会において報告しました。

体制の運用状況については、定期的に取締役会に報告して当社は、当社の役職員等が、コンプライアンス違反またいます。具体的な取り組みの一つとして、年度ごとにリスクはそのおそれがある行為について相談・報告をするためのアセスメントを実施し、その結果を踏まえた対策の策定・相談窓口として、コンプライアンス・ホットラインを社内外実施・評価を行い、全社各部門が課題解決に向け計画的に設置し、適切に運用しています。また、グループ会社にもに取り組んでいます。

■ コンプライアンス推進体制図

医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインへの対応

取締役会
報告

コンプライアンス担当執行役員

当社は、2018 年 9 月に厚生労働省から発出された「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に国内グループ会社
コンプライアンス委員会

67

コンプライアンス委員会

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

海外グループ会社
コンプライアンス委員会

適切に対応し、適正な販売情報提供活動のさらなる推進を図るために、2019 年 4 月 1 日付けで社内規則「販売情報提供活動に関する規程」
を制定するとともに、社内への周知情報を管理しています。また、すべての情報を統括する情報徹底を行いました。

管理担当執行役員、情報管理委員会等の管理体制を整備

また、本ガイドラインの適用が全面的に開始される2019

しています。さらに、インサイダー取引の未然防止を図る

年 10 月に向けて、社内における販売情報提供活動のモニため、社内規則において役職員が遵守すべき基本的事項をタリング体制の整備等に取り組んでいます。

定めています。

事業継続計画（BCP）

情報セキュリティ

当社の社会的使命である医薬品の安定供給という観点

社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術的なから、大規模災害の発生や新型インフルエンザなどの感染対策、規程、手順類の見直しと遵守状況のモニタリングを症の大流行（パンデミック）を想定した事業継続計画（BCP）

続けるとともに、グループ会社におけるセキュリティの強化を策定しています。

にも取り組んでいます。また、役職員に対する情報セキュリ

例えば、大災害が発生した際には、対策本部の設置・運営

ティ教育を定期的に実施し、意識の向上を図っています。

方法などをマニュアルとして整備し、対応しています。

さらに、不正侵入の防止、検知や事故が発生した際、迅速に対応するための体制（CSIRT: Computer Security Incident
Response Team）を構築すると共に、情報セキュリティ

情報管理
当社は、企業活動において大切な資産である情報を活用

事故に対する予防活動を継続的に実施しています。

し、確実に保護することが重要であると考えています。記録と情報管理に関するグローバルポリシー、情報管理、IT

個人情報の管理

セキュリティ等に関する各種規則を定め、適切なリスク管理

当社は、個人情報保護方針を定め、社内規則に基づき、を行っています。また、役職員への教育研修も継続的に事業活動を通じて得た医療関係者、製品使用者、取引先、実施しています。

株主、従業員等の個人情報を適切に取り扱い、保護しています。また、個人情報管理担当執行役員、個人情報相談窓

機密情報の管理

口等の管理体制を構築し、役職員に対し教育研修を実施

当社は、社内規則に基づき、重要度に応じて適切に保有するなど、個人情報保護の推進に取り組んでいます。

■ リスクマネジメント体制図社

長

グループ横断リスク

業務活動リスクコンプライアンス推進体制
コンプライアンス

品質・安全性

情報管理

業務活動リスクコンプライアンス担当執行委員
国内グループ会社
コンプライアンス委員会

コンプライアンス
委員会

海外グループ会社
コンプライアンス委員会

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

68

役員

9
12
6

11

10
8

7

4
5

2

1

13

3

取締役
1

代表取締役会長

取締役 専務執行役員

5

取締役 常務執行役員

小田切 斉

田村 伸彦

1968 年

1979 年 稲畑産業株式会社入社
1984 年 旧住友製薬株式会社入社
2009 年 ダイニッポンスミトモファーマ アメリカ・インク（現サノビオン社）Senior Vice President
2012 年 執行役員、人事部長
2016 年 常務執行役員
2016 年 取締役 兼 常務執行役員
2018 年 営業本部長 兼 Head of Japan BusinessUnit（現）2019 年 取締役 兼 専務執行役員（現）

1982 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）
入社
2005 年 旧住友製薬株式会社常務執行役員
2005 年 同社取締役 兼 常務執行役員
2005 年 当社取締役 兼 専務執行役員
2007 年 取締役 兼 副社長執行役員
2008 年 代表取締役社長 兼
社長執行役員2018 年 代表取締役会長（現）2代表取締役社長

野村 博
1981 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）
入社
2008 年 当社入社
2008 年 執行役員
2012 年 取締役
2014 年 取締役 兼 常務執行役員
2016 年 取締役 兼 専務執行役員
2017 年 代表取締役 兼 専務執行役員
2018 年 代表取締役社長
（現）

69

3

多田 正世

大日本住友製薬株式会社 統合報告書20194

取締役 常務執行役員

木村 徹
1989 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）
入社
1992 年 旧住友製薬株式会社入社
2009 年 ゲノム科学研究所長
2010 年 研究企画推進部長
2012 年 事業戦略部長
2013 年 再生・細胞医薬事業推進室長
2015 年 執行役員
2016 年 取締役 兼 執行役員、経営企画部長
2019 年 取締役 兼 常務執行役員、シニアリサーチ
ディレクター 兼 再生・細胞医薬事業推進、
再生・細胞医薬神戸センター、再生・細胞
医薬製造プラント担当 兼 研究統括（現）住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）
入社
1984 年 旧住友製薬株式会社入社
2007 年 ダイニッポンスミトモファーマ
アメリカ・インク
（現サノビオン社）President
2009 年 執行役員
2012 年 開発本部長
2013 年 常務執行役員
2016 年 サノビオン社 Chair and President
2019 年 取締役 兼 常務執行役員、信頼性保証本部長
兼 薬事、メディカルインフォメーション、メディ
カルアフェアーズ、開発本部担当 兼 Deputy
Head of Japan Business Unit（現）6

取締役（社外）7

取締役（社外）8

取締役（社外）跡見 裕

新井 佐恵子

遠藤 信博

1970 年 東京大学医学部第一外科医員
1988 年 カリフォルニア大学サンフランシスコ校
外科客員研究員
1992 年 杏林大学医学部第一外科教授
2004 年 杏林大学医学部長
2010 年 杏林大学学長
2013 年 当社社外監査役
2017 年 当社社外取締役（現）2018 年 杏林大学名誉学長（現）2018 年 公益財団法人日本膵臓病研究財団理事長（現）

1987 年

1981 年 日本電気株式会社入社
2006 年 同社執行役員 兼 モバイルネットワーク事業本部長
2009 年 同社執行役員常務
2009 年 同社取締役執行役員常務
2010 年 同社代表取締役執行役員社長
2016 年 同社代表取締役会長
2016 年 株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2017 年 セイコーホールディングス株式会社
社外取締役
2018年 株式会社日本取引所グループ社外取締役（現）2019 年 当社社外取締役（現）
日本電気株式会社取締役会長（現）東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役（現）

英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入所
2002 年 有限会社グラティア（現有限会社アキュレイ）設立代表就任（現）2017 年 株式会社 teamS 社外監査役（現）2017 年 イオンクレジットサービス株式会社
社外監査役（現）2018 年 昭和女子大学
グローバルビジネス学部教授
2018 年 東急不動産ホールディングス株式会社
社外取締役（現）2018 年 当社社外取締役（現）2019 年 白鴎大学経営学部特任教授
（現）

監査 役
11 監査役（社外）

13 監査役
（社外）

大江 善則

西川 和人

射手矢 好雄1982 年
2007 年2009 年
2010 年
2014 年2017 年1971 年
2001 年2013 年
2014 年

1983 年 弁護士登録
1989 年 ニューヨーク州弁護士登録
1992 年 森・濱田松本法律事務所パートナー（現）2000 年 一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現国立大学法人一橋大学大学院
法学研究科）
講師（現）2004 年 国立大学法人一橋大学法科大学院特任教授（現）2018 年 当社社外監査役
（現）

9

常勤監査役
当社入社
開発統括部長
医薬戦略部長
執行役員、事業開発部長
常務執行役員、信頼性保証本部長
常勤監査役
（現）

12
10 常勤監査役

沓内 敬1981 年
1984 年
2005 年2008 年2009 年
2010 年
2012 年
2018 年

住友化学工業株式会社( 現住友化学株式会社 ) 入社
旧住友製薬株式会社入社
当社人事部長
海外事業部海外営業推進部長
アジア・オセアニア事業統括部長
海外営業部長
内部監査部長
常勤監査役
（現）

大蔵省入省
金融庁検査局長
当社社外監査役（現）
兵庫県信用農業協同組合連合会員外監事（現）監査役（社外）藤井 順輔
1976 年

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社
2009 年 株式会社三井住友銀行
取締役 兼 専務執行役員
2015 年 株式会社日本総合研究所取締役会長
2016 年 ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役（現）2016 年 株式会社ロイヤルホテル社外監査役
2017 年 当社社外監査役（現）執 行 役員
常務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

生産本部長 兼 技術研究本部担当 兼Deputy Head of Japan Business Unit

リサーチディレクター

コーポレートガバナンス、法務、

サノビオン社 President and CEO

原田 秀幸

知的財産担当Antony Loebel

池田 善治
常務執行役員オンコロジー事業推進、オンコロジー臨床
開発、オンコロジー学術企画、がん創薬研究所担当 兼 Global Head of Oncology

執行役員
コーポレートコミュニケーション、
人事担当

樋口 敦子

越谷 和雄

執行役員

常務執行役員

ビジネスディベロップメント、
海外事業推進担当

経営企画、
Ｉ
Ｔ＆デジタル革新推進、
フロンティア事業推進担当

馬場 博之

高田 和浩

西中 重行

執行役員
執行役員

ボストン・バイオメディカル社 CEO

営業本部副本部長 兼 営業統括部長

Patricia S. Andrews

田口 卓也
執行役員
サノビオン社 Executive Vice
President and Chief Corporate
Strategy Oﬃcer

片柳 眞一郎
大日本住友製薬株式会社 統合報告書201970

財務セクション

10年間の要約財務データ
大日本住友製薬株式会社および連結子会社

日本基準

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

¥296,262¥379,513¥350,396¥347,724¥387,693¥371,371

53,015

152,226

130,243

133,125

174,286

174,911

経営成績
売上高
海外売上高

17.9%

海外売上高比率

40.1%

37.2%

38.3%

45.0%

47.1%

売上原価

112,263

110,030

98,857

101,686

104,100

101,228

販売費及び一般管理費

148,374

238,531

231,137

220,994

241,450

246,868

うち研究開発費

51,371

68,16056,891

59,84469,80471,30417.3%

研究開発費比率18.0%

35,625

営業利益

30,952

12.0%

営業利益率

16.2%

17.2%

20,402

8.2%

18.0%

25,044

5.8%

19.2%

42,143

7.2%

23,275

10.9%

6.3%

親会社株主に帰属する
20,958

16,796

8,630

10,04420,061

15,448

総資産¥626,743¥589,868¥559,410¥607,219¥659,033¥711,584

純資産

343,483

323,983

319,227

349,248

398,540

451,021

設備投資額¥6,471¥8,663¥8,742¥12,384¥23,421¥10,676

償却費

18,65044,62840,23235,085

26,777

19,226

当期純利益
財政状態

その他の指標1 株当たり金額
当期純利益

¥

52.75

¥

42.27

¥

21.72

¥

25.28

¥

50.49

¥

38.88

純資産

864.51815.44803.47879.03

1,003.11

1,135.21

配当金

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

財務指標
ROE

6.3%

5.0%

2.7%

3.0%

5.4%

3.6%

ROA

4.1%

2.8%

1.5%

1.7%

3.2%

2.3%

自己資本比率

54.8%

54.9%

57.1%

57.5%

60.5%

63.4%

配当性向

34.1%

42.6%

82.9%

71.2%

35.7%

46.3%

（注）1．2009年10月にセプラコール社（現サノビオン社）
を買収。2010年3月期業績には、同社を含む米国子会社の2.5カ月（2009年10月15日〜2009年12月31日）の業績が含まれています。
2．2017年3月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理が2018年3月期に確定したことに伴い、取得原価配分の見直しを行ったため、2017年3月期の数値を遡及修正しています。
3. 当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定しています。
「コア営業利益」
は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものですが、各費用項目は非経常項目を調整した後の数値（「コアベース」）
で表示しています。
4. 設備投資額は、従来は有形固定資産および無形固定資産の取得額を表示していましたが、IFRSによる2017 年 3 月期の数値から有形固定資産およびソフトウエアの取得額を表示しています。
5. ROIC：（コア営業利益―法人所得税）／（資本＋有利子負債）71

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 2019

単位：百万円

2016 年 3 月期

単位：百万円2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

IFRS
（コアベース）2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

¥408,357¥466,838¥459,267

224,234

281,434

293,325

経営成績¥403,206¥411,639¥477,966

215,055

227,495

290,321

55.3%

53.3%

60.7%

売上収益
海外売上収益54.9%

海外売上収益比率

60.3%

63.9%

104,471

100,071

119,852

売上原価

94,523112,345

113,109261,805

259,066

292,291

販売費及び一般管理費

171,385

186,176

186,143

82,03480,81991,397

研究開発費

81,37386,88182,891

19.6%

20.3%
36,93019.1%

52,501

65,823

12.8%

9.2%

13.8%

19.9%

研究開発費比率

64,372

コア営業利益15.8%

コア営業利益率

18.6%
90,60419.4%

18.0%
77,29916.8%

親会社の所有者に28,733

24,69737,52531,31653,44848,627

資産合計¥779,072¥809,684¥834,717

資本合計

412,268

452,723

498,138¥

7,835¥ 10,184

13,231

13,352

13,51814,903

帰属する当期利益
財政状態¥707,717¥783,640¥801,425

446,473460,389

483,050¥9,785¥10,619¥10,060

20,267

18,64919,909

その他の指標
設備投資額

単位：円

¥

62.16

¥

72.32

¥

94.45

償却費
1 株当たり金額

単位：円

当期利益

¥

78.82

¥ 134.53¥ 122.39

親会社所有者帰属持分

1,037.68

1,139.50

1,253.82

20.00

28.00

28.00

ROIC

11.5%

12.1%

11.8%

1,123.76

1,158.80

1,215.84

配当金

18.00

20.00

28.00

財務指標

5.5%

6.3%

8.0%

ROE

7.8%

12.4%

10.2%

3.5%

3.9%

4.7%

ROA

4.2%

6.7%

5.9%

63.1%

58.8%

60.3%

親会社所有者帰属持分比率

52.9%

55.9%

59.7%

29.0%

27.7%

29.6%

配当性向

25.4%

20.8%

22.9%

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 201972

財務セクション

経営成績および財政状況の分析

全般の概況

コア営業利益：773 億円 （前期比 14.7％減）

当期（2019 年 3 月期）の医薬品業界では、増大する社会保

日本セグメントにおいて薬価改定の影響などにより売上総利

障給付費を抑制するための世界的な動きとして、先発医薬品の益が減少したことに加え、前期には販売権の譲渡に伴うその他

価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進むなか、ますまの収益の計上がありましたが、当期にはこのような要因がない

す研究開発費は高騰し、競争は激化しています。その一方で、ことから、コア営業利益は減益となりました。

デジタル技術を活用した創薬の進展や予防医療への関心の高まりなど、変化の兆しが見られます。

営業利益：579 億円 （前期比 34.4％減）

このような状況のもと、当社グループは、日本において「トル開発計画の見直しを含む事業計画の修正などに伴い、条件

リシティ」「トレリーフ」「ロナセン」などの売上拡大に経営資源を付対価公正価値の費用戻入が増加しましたが、無形資産であ集中するとともに、効率的な事業活動に取り組みました。

る仕掛研究開発および販売権の減損損失や当社における生北米においてはサノビオン社が、グローバル戦略品である非産拠点の統合などに伴う事業構造改善費用が発生したことな

定型抗精神病薬「ラツーダ」の売上最大化を図るとともに、他

どにより、コア営業利益の減益に加え、営業利益はさらに減益の主力製品の売上拡大に向けて事業活動を行いました。

となりました。

なお、「ラツーダ」
については、当社およびサノビオン社は、当社が保有する用途特許などの侵害を理由として、2018 年２

税引前当期利益：650億円 （前期比23.4％減）

月に後発医薬品メーカー 16社に対する特許侵害訴訟（以下「先受取利息の増加に加え、当期末は前期末に比べ、為替換算

行訴訟」）
を、
また、2018年８月から10月に後発医薬品メーカー

レートが米ドルに対し円安に振れたことから、当社が保有する３社に対する３件の特許侵害訴訟（以下「追加訴訟」）
を、それぞれ

外貨建て金融資産において為替差益が発生しました。これらの米国ニュージャージー州連邦地方裁判所に提起していましたが、結果、金融収益が増加しました。

同裁判所の関与のもと、被告各社との間で和解などの協議を進めた結果、2018 年 12 月３日までに先行訴訟のすべての被告

親会社の所有者に帰属する当期利益：486億円との間で訴訟が和解により終結しました。また、追加訴訟につ（前期比9.0％減）

いては、当期末現在、２件が和解により終結していますが、まだ１件が係属しています。なお、先行訴訟および追加訴訟の被親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は 10.6％となり、前期に比べ 0.8％減少しました。

告であった複数の後発医薬品メーカーは、和解契約の条項に従い、2023 年２月 20 日以降、米国において「ラツーダ」の後発

財政状態

医薬品を販売することができることになります。

資産・負債および資本

中国においては、住友制葯
（蘇州）有限公司が、カルバペネム
系抗生物質製剤「メロペン」などの売上拡大を図るべく事業活動を展開しました。

〈資産〉
非流動資産は、繰延税金資産が増加したことに加え、のれん
が為替換算により増加しましたが、減損損失の計上などにより無形資産が減少した結果、前期末に比べ微増となりました。

経営成績
売上収益：4,593 億円 （前期比 1.6％減）

流動資産は、現金及び現金同等物が減少し、その他の金融資
産が大きく増加しました。また、棚卸資産や営業債権及びその当社グループの収益の柱である「ラツーダ」
や抗てんかん剤

他の債権が増加した結果、前期末に比べ247億円増加しました。

「アプティオム」の売上増加などにより北米セグメントは増収とこれらの 結 果、総 資 産 は 前 期 末に比 べ 250 億 円 増 加し、なりました。一方、昨年４月に実施された薬価改定の影響に加え、

8,347 億円となりました。

長期収載品の売上減少により日本セグメントが減収となった〈負債〉

ことなどから、売上収益は微減となりました。

引当金が増加しましたが、社債の償還などによる有利子負債の減少に加え、営業債務及びその他の債務やその他の金融負債が減少した結果、前期末に比べ 204 億円減少し、3,366 億73

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 2019

円となりました。

経営計画 2022 では、
５年間平均の配当性向として 20％以上〈資本〉を目指しています。

主に利益剰余金とその他の資本の構成要素における在外営
業活動体の換算差額などが増加した結果、前期末に比べ 454
億円増加し、4,981 億円となりました。

当期の業績は、コア営業利益 773 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 486 億円を計上しました。
当期の期末配当については、配当方針および当期の業績を踏まえ、１株につき 19 円、年間では１株につき 28 円の配当をキャッシュ・フローの状況行いました。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
税引前当期利益が減益となったことに加え、営業債務及びその他の債務の減少などによるキャッシュの減少要因に加え、法2020 年 3 月期の見通し（2019 年 7 月に期初予想を修正）
単位：億円

人所得税の支払額が増加したことなどにより、前期に比べ 447

2019 年 3月期

2020 年 3 月期
（予想）

4,593

4,750

コア営業利益

773

770

営業利益

579

880

加し、350 億円の支出となりました。

当期利益

486

360

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

親会社の所有者に帰属する当期利益486

360

億円収入が減少し、487 億円の収入となりました。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
無形資産や投資の取得による支出が減少しましたが、短期貸売上収益付金の貸付が増加したことや事業譲渡による収入が当期には発生しなかったことなどにより、前期に比べ 185 億円支出が増配当金の支払額は増加しましたが、借入の返済による支出が減少したことなどにより、前期に比べ微減の、286 億円の支出となりました。

日本では、「ロナセン」経口剤の後発品参入や長期収載品の売上減少の影響はあるものの、「トレリーフ」
および「トルリシ
ティ」の 販 売 拡 大、
「ロナセンテー プ」の 寄 与、ノバ ルティス

〈現金及び現金同等物〉

ファーマ株式会社との「エクア」
および「エクメット」の販売提携

上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算開始により増収となる見込みです。北米においても、「ラツーによる影響額を加えた結果、当期末における現金及び現金同等

ダ」、「アプティオム」
および「ロンハラ マグネア」の販売拡大に

物は1,373 億円となり、前期末に比べ105 億円減少しました。

より増収となる見通しであり、連結全体の売上収益は、当期実績に対して 157 億円増の 4,750 億円となる見通しです。

利益還元
当社は、株主の皆さまへ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。

売上収益の増加に伴い売上総利益は増加するものの、研究開発費が増加することから、コア営業利益は、当期実績に対して微減の 770 億円となる見込みです。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２営業利益は、2018 年度に減損損失を計上したことに加え、回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当

2019 年度の条件付対価公正価値の変動額についても費用のは取締役会、期末配当は株主総会です。

戻入となることから、301 億円増益の 880 億円を見込んでい配当については、業績に裏付けられた成果を適切に配分するます。親会社の所有者に帰属する当期利益は、繰延税金資産ことを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動の取崩し等の影響により、当期実績に対して 126 億円減益のした増配を行うこととしています。また、企業価値のさらなる

360 億円となる見通しです。

向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、※ 為替レートは、
１米ドル＝110 円（当期の実績 110.9 円）、
１中国元＝16.5円（当期の実績 16.5 円）を前提としています。

強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、中期

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 201974

財務セクション事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

品の使用促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度

当社は、これらリスクの発生予防に取り組んでおり、発生した改革の論議が続けられています。同じく海外においても欧米を場合には適切な対策を講じる方針です。

中心に医療費削減を目的とした様々な医薬品価格抑制策が推進されています。これら医療制度改革はその方向性によって新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新は当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製品の開発に取り組んでいます。開発パイプラインの充実と早期の上市を目指していますが、新薬開発の難度が高まる中、副作用問題について

すべての品目の開発が今後計画どおりに進み承認･発売に至る

医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、とは限らず、有効性や安全性の観点から開発が遅延または中止

世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されていますが、しなければならない事態になる場合も予想されます。そのような市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販

場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営影響を及ぼす可能性があります。

成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結売上収益における比率の高い提携解消について特定製品に関するリスク

当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品

当社グループの収益の柱である、非定型抗精神病薬「ラツーの導入または導出、共同研究等さまざまな形で他社と提携をダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）の当期（2019 年 3月期）の北米

行っています。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消

での売上収益は、当社連結売上収益の 40%を占めています。

することになった場合には、当社グループの経営成績および「ラツーダ」の有力な競合品の出現その他予期せぬ事情等

財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（これには先発医薬品メーカーによる競合品の投入のほか、後発医薬品メーカーによる「ラツーダ」の競合品の販売が含まれます

主要な事業活動の前提となる事項について

が、これらに限りません。）
により、売上収益が減少した場合に当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響をおいては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の及ぼす可能性があります。

確保等に関する法律」
等の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造

知的財産権に関わるリスク

販売業」「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間 5 年）

当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用等の許可等を取得しています。また、海外においても医療用しています。これらは当社グループ所有のもの、または適法に医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用していますが、規制を受け、必要に応じて許可等を取得しています。これらの当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害

許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなけする可能性があります。また当社グループの事業は多くの知的れば効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の財産権によって保護されていますが、保有する知的財産権が取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の第三者に侵害された場合のほか、知的財産権の有効性や帰属停止等を命ぜられることがある旨が定められています。当社を巡る係争が発生した場合には、当社グループの経営成績

グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となるおよび財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政

医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療75

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 2019

状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

訴訟に関わるリスク

親会社との取引について

当社は、当社の米国子会社と共同で、2018 年 2 月に後発

当社と親会社である住友化学株式会社との間で、研究所

医薬品メーカー（全 16 社）に対して当社の主力商品の一つでおよび工場の土地賃借、これらの事業所等で使用する用役やある非定型抗精神病薬「ラツーダ」
に関して、当社が保有する

主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結して用途特許等の侵害を理由とする特許侵害訴訟（以下「先行います。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議の訴訟」）
を、また、2018 年 8 月から10 月に後発医薬品メーカー

うえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り

3 社に対して 3 件の特許侵害訴訟（以下「追加訴訟」）
を、米国

1 年ごとに自動更新されるものです。このほか、親会社からニュージャージー州連邦地方裁判所に提起しておりましたが、出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から同裁判所の関与の下、被告各社との間で和解等の協議を進めた

親会社への短期貸付を実施しています。今後も当該取引等を結果、2018 年 12 月 3 日までに先行訴訟の全ての被告との間継続していく方針ですが、同社との契約･取引内容等に変化がで訴訟が終結し、当期までに追加訴訟 3 件のうち 2 件が和解に生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態により終結しました。また、当社グループの事業活動に関連し重要な影響を及ぼす可能性があります。

て、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟お海外事業展開に関するリスク

よびその他の訴訟には性質上不確実性があり、そ の 動 向に当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動

よっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要なを展開していますが、各国の規制･制度変更や外交関係の悪化、影響を及ぼす可能性があります。

政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績

工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク

および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、情報管理に関するリスク

製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

システムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの金融市況および為替変動による影響について

機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合に株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却は、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社損が生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加する

グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす

ほか、金融市況の悪化によっては退職給付制度債務が増加可能性があります。

するなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンスの推進を全ての事業活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に努めていますが、コンプライアンスの精神に反するような事態が生じた場合

非金融資産の減損の影響について
当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形固定資産や無形資産（仕掛研究開発等）を保有しています。
将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態には、企業グループとしての社会的信用の失墜等により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）文中の将来に関する事項は、2019年3月期末現在において当社グループが判断したものです。なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

に重要な影響を及ぼす可能性があります。

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 201976

財務セクション

連結損益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2019 年および 2018 年 3 月期
単位：百万円

2018

2019

売上収益

¥ 466,838¥ 459,267

売上原価

112,345

113,553

売上総利益

354,493345,714

販売費及び一般管理費

183,651

180,439

研究開発費

86,928102,364

その他の収益9,417

885

その他の費用

5,158

5,912

88,17357,884

金融収益

2,430

7,369

金融費用

5,737

207

税引前当期利益

84,86665,046

法人所得税

31,41816,419当期利益

53,44848,62753,44848,62753,44848,627134.53

122.39営業利益

当期利益の帰属
親会社の所有者持分
当期利益
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益

連結包括利益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2019 年および 2018 年 3 月期

単位：百万円20182019¥ 53,448¥ 48,627

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

8,527

876

確定給付負債（資産）の純額の再測定(2,824)(2,089)(10,748)

8,766

(1)

15

その他の包括利益合計(5,046)7,568

当期包括利益合計

48,40256,195

48,40256,195

48,40256,195

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分
当期包括利益合計

77

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 2019

財務セクション

連結財政状態計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2019 年および 2018 年 3 月期
単位：百万円20182019¥ 58,204
95,097
189,681
70,9932,453
3,067
41,608461,103¥ 59,485
99,348
171,390
74,6682,562
3,277
50,719461,449

60,169112,982
22,066419
5,170
147,775
348,581809,684

66,889118,760
43,750483
6,090
137,296373,268
834,71730,94088,427
20,7006,551
95
146,713

27,98080,387
23,613
6,425—
138,405

16,46058,7086,278
14,36884,43330,001
210,248356,961

2,960
49,238
8,673
15,72392,176
29,404
198,174
336,579

22,40015,860(669)
396,037
19,095452,723452,723¥ 809,684

22,40015,861(674)
431,799
28,752
498,138
498,138¥ 834,717

資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

大日本住友製薬株式会社 統合報告書201978財務セクション

連結持分変動計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2019 年および 2018 年 3 月期

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2017年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2018年3月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2019年3月31日残高

利益剰余金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動¥ (667)
—
—
—
(2)
—

¥ 357,769
53,448—53,448—(7,945)¥ 18,797
—
8,527
8,527
—
—

—

—

(7,235)

4,411

2,824

—
¥ 22,400—¥ 15,860

(2)
(669)

(15,180)
396,037

4,411
31,735

2,824
—

—

—

—

348

—

—

22,40015,860(669)

396,385

31,735

—

—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
1
—

—
—
—
(6)
1
—

48,627—
48,627——(11,124)

—
876
876
—
—
—

—
(2,089)(2,089)
—
—
—

—

—

—

(2,089)

—

2,089

—
¥ 22,4001¥ 15,861(5)¥ (674)(13,213)¥ 431,799—¥ 32,611

資本金

資本剰余金

¥ 22,400—————¥ 15,860
—
—
—
—
—

—

自己株式

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額

2017年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2018年3月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2019年3月31日残高

79

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 2019キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

資本合計

合計

合計

¥ (1,871)—(10,748)(10,748)——¥ (20)
—
(1)
(1)
—
—

¥ 16,906—(5,046)(5,046)——¥ 412,268
53,448(5,046)
48,402(2)(7,945)¥ 412,268
53,448(5,046)
48,402(2)(7,945)

—

—

7,235

—

—

—
(12,619)

—
(21)

7,235
19,095(7,947)452,723(7,947)452,723

—

—

—

348

348

(12,619)(21)

19,095453,071453,071

—
8,766
8,766
—
—
—

—
15
15
—
—
—

—
7,568
7,568
—
—
—

48,627
7,568
56,195(6)
2(11,124)

48,627
7,568
56,195(6)
2(11,124)

—

—

2,089

—

—

—
¥ (3,853)

—
¥ (6)

2,089
¥ 28,752(11,128)¥ 498,138(11,128)¥ 498,138

確定給付
負債（資産）の純額の再測定¥¥——(2,824)(2,824)
—
—

2,089
—

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2019 年および 2018 年 3 月期
単位：百万円20182019¥ 53,448¥ 48,627

減価償却費及び償却費

12,887

13,976

減損損失

2,147

22,996

条件付対価公正価値の変動額(8,608)(9,128)

受取利息及び配当金(2,430)(3,702)

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益

394

178

法人所得税

31,41816,419

営業債権及びその他の債権の増減額(2,934)(3,630)

棚卸資産の増減額(4,382)(3,207)

営業債務及びその他の債務の増減額

10,493(10,869)

276

(114)

支払利息

退職給付に係る負債の増減額
引当金の増減額
その他

12,067

3,997

442(6,805)105,218

68,738

利息の受取額

1,058

2,424

配当金の受取額

1,246

1,156

利息の支払額

(338)

(144)

(13,764)(23,463)

93,42048,711(5,129)(9,265)小計

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

960

1,693

無形資産の取得による支出(7,225)(3,649)

投資の取得による支出(6,226)(2,778)31—

短期貸付金の純増減額(5,468)(21,050)

事業譲渡による収入

9,423

—

その他

(2,889)—(16,523)(35,049)

短期借入金の純増減額(36,500)(3,500)

長期借入れによる収入

35,300—

有形固定資産の売却による収入

投資の売却及び償還による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出(9,400)(2,960)

社債の償還による支出(10,000)(10,000)

ファイナンス・リース債務の返済による支出(1,064)(1,059)配当金の支払額(7,944)(11,122)

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

(2)

(4)

(29,610)(28,645)

現金及び現金同等物の増減額

47,287(14,983)

現金及び現金同等物の期首残高

105,603147,775

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高(5,115)

4,504¥ 147,775¥ 137,296

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

80

株主情報

株主の状況 （2019 年 3月31日現在）

株式所有者別状況 （2019 年 3月31日現在）

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

住友化学株式会社

205,634

51.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,7697.24

稲畑産業株式会社

20,1825.08

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,756

3.21

日本生命保険相互会社

7,581

1.91

株式会社 SMBC 信託銀行
（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,435

1.12

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 3,251

0.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5） 2,908

0.73

証券会社

自己株式

0.81%

0.15%

個人その他

4.75%

外国法人等

11.57%

金融機関

23.77%

その他の法人

58.95%※ 株式会社 SMBC 信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000 千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、当該拠出後における同行の当社株式保有数は、1,125 千株（持株比率 0.28％）
です。

株価および株式売買高の推移
株価

売買高

（円）

（千株）

4,000

150,000

120,000
3,000

90,0002,000
60,0001,000
30,00000’17/4 月

81

6月

8月

大日本住友製薬株式会社 統合報告書 2019

10 月

12 月

’18/2 月

4月

6月

8月

10 月

12 月

’19/2 月 3 月

大日本住友製薬グループのサステナビリティに関する社外からの評価
Dow Jones Sustainability Indices (DJSI)MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

当社は、2017年以降、

当社は、2017 年および 2019 年に、継続的に構成銘柄に組み入れられています。

構成銘柄に組み入れられています。

MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数

FTSE4Good Index Series

当社は、2017 年以降、

当社は、2003 年以降、継続的に構成銘柄に組み入れられています。

継続的に構成銘柄に組み入れられています。

FTSE Blossom Japan Index

SNAM サステナビリティ・インデックス

当社は、2017 年以降、

当社は、2017 年以降、継続的に構成銘柄に組み入れられています。

継続的に構成銘柄に組み入れられています。

SUSTAINA ESG AWARD
2018 年度、当社は、「ESG 経営先進企業」に選定され、上位 20 社に与えられるゴールドクラスを受賞しました。そのうち、G：ガバナンスのスコアが高い企業としてブロンズを受賞し、さらに、業種別部門「医薬品」
においてゴールドを受賞しました。

〈総合部門〉
ESG 経営
先進企業 100 社
ゴールドクラス〈ESG 部門〉
ガバナンス
ブロンズ

〈業種別部門〉
医薬品
ゴールド

大日本住友製薬株式会社 統合報告書2019

82

会社概要

2019 年 4 月 1 日現在

商号

大日本住友製薬株式会社

設

立1897 年 5 月 14 日

日

2005 年 10 月 1 日

合

併

期

大阪本社所在地

大阪市中央区道修町 2-6-8
TEL：06-6203-5321 FAX：06-6202-6028

東京本社所在地

東京都中央区京橋 1-13-1
TEL：03-5159-2500 FAX：03-5159-2945

資224 億円本

金

発行済株式総数

株式会社東京証券取引所

証 券 コ ー ド4506

独 立 監 査 人

有限責任 あずさ監査法人

決3 月 31 日期

日

定時株主総会

6月

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社（主）大和証券株式会社（副）SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社

主な取引銀行株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱UFJ銀行

主大阪本社（大阪市中央区）
東京本社（東京都中央区）
15 支店
2 工場
（三重県鈴鹿市、大分県大分市）
2 研究所（大阪府吹田市、大阪市此花区）
2 物流センター（兵庫県神戸市、埼玉県さいたま市）

要

拠

点

397,900,154 株

上場証券取引所算

幹事証券会社

主要連結子会社

IRサイト

CSRサイトhttps://www.ds-pharma.co.jp/ir/

https://www.ds-pharma.co.jp/csr/

DSP 五協フード& ケミカル株式会社
DSファーマアニマルヘルス株式会社
DSファーマプロモ株式会社
サノビオン・ファーマシューティカルズ･インク（米国）
ボストン・バイオメディカル・インク（米国）
トレロ・ファーマシューティカルズ・インク（米国）
住友制葯（蘇州）有限公司（中国）2019 年 8 月発行