ksk－info 第 30 号（1）

社会福祉事業経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info

令和元年９月３０日発行

発行元

社会福祉法人福 祉 部

川崎市社会福祉協議会

施 設 ・ 団 体 事 業 推 進 課 内社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当電話

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P「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

経営相談 社会福祉事業者の経営知識・法人運営に関する相談を受け付けております。

無料【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉事業者が抱える「悩み相談」から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

研修会報告～会計初任者向け研修～✎
令和元年９月１０日（火）川崎市総合福祉センター研修室にて、会計初任者向けの研修会「会計基礎研修」を開催いたしました。
当会経営改善支援事業の相談員である、松本和也氏（株式会社福祉総研 代表取締役）を講師とし、法人（施設）の会計を担当する職員 等３１名（１０法人・２７施設）の参加を得ました。
参加者からは「講師の先生の話が非常に分かりやすく良かった」「ポイントがわかって理解を深められた」「改めて基本から学べて分かりやすい内容であった」等 大変好評をいただきました。
参加者アンケートの一部を下記に掲載しております。
今後も、法人（施設）対象に皆様の役に立つ研修を企画してまいりますので是非ご参加ください。

理解度

満足度
普通4%

理解できた
39%

トピックス！

今後希望するテーマ
普通4%

よく理解
できた
57%

満足
した
38%

大変
満足
した
58%

人材確
保・育成
8%
労務管理
41%

施設管理（整備）
8%
財務・経理
43%

社会福祉法人の再編時の会計処理を議論

社会福祉法人の合併、事業譲渡の会計処理に関する厚生労働省の検討会が７月３０日に開かれました。
年内の取りまとめに向け、今後数回に分けて個別の論点について議論します。
年度内には法人会計基準省令や関係通知を改正する予定です。
詳しくはこちらをクリック！
詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認下さい。

ksk－info 第 30 号（2）あるある相談コーナー 【第 22 回目】～

資金収支元帳は必要か～

みなさん、こんにちは。さて今回は、決算後に法人が整備しておくべき帳簿等のうち、いわゆる「資金収支元帳」の位置づけについて取り上げます。
会計ソフトを使用して会計処理を行い、決算時に何も指定せずに元帳印刷を行うと、同じような内容のものが２種類印刷されることがよくあります。例えば「給食費」の元帳と「給食費支出」の元帳がそれですが、後者の必要性について考えてみましょう。

（１）複式簿記とは企業や社会福祉法人などのような経営体では多種多様な経済活動が行われ、その額も一般に比較的大きな金額となるため、管理することがとても複雑かつ重要なものになります。個人の経済活動では主に“金銭の収支”を管理することが大切なので、家計簿のような金銭の出し入れ記録を行えば用が足りるのですが、経営体においては金銭の収支のほかにも物品の購入や廃棄、商品の仕入・販売などの多岐にわたる経済活動を記録して管理する必要があるので、そのための「複式簿記」の技術が用いられます。
複式簿記が我が国で認識されたのは、福澤諭吉が翻訳した「帳合之法」(ちょうあいのほう)が明治６年（1873 年）に出版されたときとされていますが、社会福祉法人に導入されたのは平成 12 年（2000 年）の介護保険法施行時ですから、「帳合之法」の出版から実に 127 年後のことであったわけです。

「帳合之法」（２）主要簿と補助簿
経済活動における取引は、複式簿記のルールに基づいて、概ね次のような流れを追って記録、検証されたのちに計算書類としての形に作り上げられます。
【仕訳】取引が生じたら「仕訳帳」（仕訳日記帳）に仕訳をして記録します。

【転記】仕訳の内容を各勘定口座に転記して締め切ります。

【試 算 表】それまでの仕訳・転記が正しく行われていることを確かめます。

【計算書類】すべての勘定口座が綴られた「総勘定元帳」と「試算表」をもとに計算書類を作成します。

このように計算書類は、それまでの仕訳や転記といった作業に基づく記録の積み上げの結果として作成されます。そのため、計算書類に表示された数字の内容や原因を知りたいときは、転記によって作られた「総勘定元帳」やそのまた原始記録である「仕訳日記帳」を確認すれば取引の内容が確認できます。ですからこの２つの帳簿はもっとも重要な帳簿であり、そのため→３ページ目に続くksk－info 第 30 号（3）

「主要簿」と名付けられ、経理規程にその位置づけが明記されています。
一方主要簿以外の帳簿（例えば「小口現金出納帳」など）は「主要簿」に対して「補助簿」と呼ばれています。

（３）資金収支計算書の位置づけ
現在の社会では、経済活動を行う主体の多くが複式簿記を適用することが義務付けられており、営利企業も、ＮＰＯ法人も、公益法人も、そして社会福祉法人も複式簿記に基づいて取引の記録を行っています。しかし複式簿記によって作成されるのは、貸借対照表と損益計算書（社会福祉法人会計では「事業活動計算書」です。以下同じ。）の２つの書類であり、社会福祉法人に求められる「資金収支計算書」は作成されません。営利企業が作成する「キャッシュ・フロー計算書」も、学校法人会計における「資金収支計算書」も、仕訳によって作成される書類ではなく、その意味で社会福祉法人における「資金収支計算書」にも同じことが言えます。
例えば会計ソフトによっては、今でも“支払資金”や“資金諸口”などの勘定科目で資金収支の仕訳を入力することが求められるものも存在します。（これを“仕訳”と呼ぶかどうかも疑問が残ります。）しかし本来、資金収支計算書は個々の取引における支払資金の変動の有無を判断することによって、複式簿記の一連の記録からは離れた次元で別途記録されるものと言え、今では会計ソフトも資金収支への記載の有無を仕訳から自動的に判断するものが主流です。
つまり複式簿記は、貸借対照表と損益計算書の勘定科目を用いた仕訳で完結するものであって、各会計基準で求められるそれ以外の書類は、複式簿記の一連の記録の流れからは外れて、いわば付随的に作成される書類であると言えるわけです。社会福祉法人会計基準において「正規の簿記の原則」が定められていることを見ても、いわゆる複式簿記の理論の範疇で主要簿や計算書類が作成されるべきである、と言えるのではないでしょうか。

（４）資金収支元帳は必要かさて結論です。私個人の見解ですが、いわゆる「資金収支元帳」の整備・備え置きは不要と考えています。それは概ね次のような理由によります。
①②③④

資金収支計算書は、複式簿記の理論の枠から外れた書類であること
仕訳は貸借対照表・損益計算書の範囲で完結し、資金収支計算書を作成するための仕訳は通常は行わないこと
資金収支の仕訳をしなければ資金収支の元帳は存在しないため、いわゆる「資金収支元帳」は「総勘定元帳」には含まれず、したがって「主要簿」でもないこと
取引に基づく仕訳の内容は、通常の仕訳ですべて記録できるため、資金収支元帳でなければわからない取引は存在せず、資金収支元帳には存在価値がないこと「給食費」の元帳と「給食費支出」の元帳は、前者がいわば“正規の簿記に基づいた正規の総勘定元帳”における勘定口座であり、後者は前者と同じ内容が記載された“無駄な書類”と言っては言いすぎでしょうか。
紙やインクの無駄を省くためにも、皆様の法人におかれましても一度ご検討されてはいかがでしょうか。
松本氏は当事業の相談を担当している専門家。全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
株式会社福祉総研所代表取締役。
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社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 福祉部 施設・団体事業推進課 経営改善支援事業 担当