■ゆうちょICキャッシュカードSuica規定
１

規定の目的
この規定は、当行及び東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます。）が発行するゆうちょICキャッシュカードSuica（当 行の 「キャッシュカード規定」に定めるキャッシュカードに係る機能（以下「キャッシュカード機能」といいます。）と、JR東日本の「ゆうちょICキャッシュカードSuica利用特約」（以下「Suica利用特約」といいます。）に定める「Suicaに関する機能」（以下「Suica機能」といいます。）の双方を搭載したキャッシュカードをいいます。以下「本カード」といいます。）の発行条件、機能及び使用方法等について当行が定めるものです。

２

取扱店の範囲本カードは、当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）において取り扱います。なお、取り扱う本支店等は当行所定の方法により公表します。

３

本カードの交付(1) 本カードは、当行及びJR東日本所定の書類に記名押印（又は署名）をし本支店等に提出した者で、かつ、当行がキャッシュカード機能の、JR東日本が「Suica利用特約」の定めによりSuica機能の利用を認めた者（以下 「預 金者」といいます。）に対し、交付します。
(2) 本カードの申込みは、個人の者で、かつ、満12歳（満12歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者を除きます。）以上の者に限ります。

４

代理人カードの交付(1) 預金者（キャッシュカード規定においてキャッシュカードの交付を受けた預金者を含みます。以下この条において同じとします。）の請求があり、当行がキャッシュカード機能の、JR東日本が「Suica利用特約」の定めによりSuica機能の利用を認めた場
合に、当行は代理人のための本カード（一の預金者につき１枚に限ります。以下この条、次条及び第７条第２項において「代理人カード」といいます。 ）を交 付し ます 。
(2) 前項の請求をしようとするときは、次により行ってください。
①

預金者は、代理人の氏名を記入した当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、通帳を添えて本支店等に提出してください。

②

代理人は、この規定及び「Suica利用特約」を承認のうえ、当行及びJR東日本所定の書類に記名押印（又は署名）をし、本支店等に提出してください。

(3) 当行は、第１項の請求にあたって、預金者又は代理人に関する各種確認や資料の提出を求めることがあります。
(4) 代理人カードの利用についても、この規定及び「Suica利用特約」が適用されます。
(Ⅰ-11-202004 版)

５

本カードの盗難・紛失等(1) 本カードの偽造、盗難、紛失等の場合、偽造、盗難、紛失等により本カードが他人に使用されるおそれが生じた場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、速やかに次により届け出てください。
①

キャッシュカード機能については、預金者は当行所定の方法により、書面によって本支店等に届け出てください。ただし、代理人カードの場合は、代理人（前条第１項の代理人をいいます。以下この条、次条第２項及び第７条第２項において同じとします。）についても届け出ることができます。

②

Suica機能については、預金者は「Suica利用特約」の定めるところにより取扱駅（JR東日本及びJR東日本が指定する発行事業者における本カードを取り扱う駅又はバス営業所をいいます。）に届け出てください。ただし、代理人カードについては、代理人が届け出てください。

(2) 前項の届出を受けた場合は、直ちに当行は当該本カードによる貯金の払戻停止又は振替若しくは振込の 停止の措置を行い、JR東日本は、「Suica利用特約」の定めるところにより本カードのSuica機能の停止の措置を講じます。
(3) 前項のSuica機能の停止の措置を講じた後は、Suica機能の停止の措置の解除をすることはできませんので、第７条の再交付の手続を行ってください。
(4) 第１項①の当行への届出の前に、預金者から電話により当行に通知があった場合にも、当行は当該本カードによる貯金の払戻停止又は振替若しくは振込の停止の措置を講じます。ただし、代理人カードの場合は、代理人についても通知を行うことができます。なお、通知をした場合にも、当行所定の方法により、速やかに書面によって本支店等に届け出てください。
(5) 偽造、盗難等により生じた損害に係り、キャッシュカード機能については「キャッシュカード規定」が、Suica機能については「Suica利用特約」がそれぞれ適用されるものとします。
６氏名等の変更の届出(1) 氏名、生年月日又は性別に変更があった場合には、直ちに預金者は、当行及びJR東日本所定の書類に記名押印（又は署名）をし、当該届出に係る本カード又は通帳等を添えて本支店等に届け出てください。
(2) 代理人の氏名、生年月日又は性別に変更があった場合には、前項の規定によるほか、代理人は、当行及びJR東日本所定の書類に記名押印（又は署名）をし、本支店等に提出してください。

７

本カードの再交付(1) 本カードの盗難、紛失、汚染又はき損その他これに準ずるものとして当行が認めた事由により、預金者が本カードの再交付を受けようとするときは、預金者は、当行及びJR東日本所定の書類に記名押印（又は署名）をし、通帳及び本カード（盗難又は紛失の場合にあっては通帳）を添えて本支店等に提出してください。
(Ⅰ-11-202004 版)

(2) 再交付を受けようとする本カードが代理人カードである場合は、前項の規定によるほか、代理人は、当行及びJR東日本所定の書類に記名押印（又は署名）をし、本支店等に提出してください。
(3) 本カードを再交付するときは、当行所定の料金（現金に限ります。）をいただきます。
８

利用の廃止等(1) 本カードの利用を廃止しようとするときは、預金者は、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、通帳及び本カードを添えて本支店等に届け出てください。
(2) 本カードを交付した貯金について、全部払戻しの請求があったとき、通常貯金規定第14条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより通常貯金が全部払戻しとされたとき、通常貯蓄貯金規定第13条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより通常貯蓄貯金が全部払戻しとされたとき又は当行所定の取扱いがあったときは、前項の届出があったものとして取り扱います。この場合、本カードを本支店等に返却してください。
(3) 本カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（以下この項及び第10条において「当行等」といいます。）が判断した場合又は当行等が本カードの利用を不適当と認めた場合は、その利用をお断りすることがあります。この場合、当行等の請求があり次第直ちに本カードを本支店等に返却してください。
(4) 前３項の取扱いによ り本カードの利用が廃止された場合 は、 「Suica利用特約」の定めるところにより、同時にSuica機能も失効するものとします。

９規定の適用(1) この規定の取扱いには、この規定のほか、本カードのキャッシュカード機能については、「キャッシュカード規定」を適用します。ただし、キャッシュカード規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。
(2) 本カードのSuica機能については、「Suica利用特約」を適用します。

10規定の改定(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
この改正規定は、2020年４月１日から実施します。

(Ⅰ-11-202004 版)