令和５年度（２０２３年度）

事 業 計 画 書

社会福祉法人 日野市社会福祉協議会

社会福祉法人 日野市社会福祉協議会
令和 5 年度事業計画方針
日野市は昭和 38 年に市制施行し、今年６０周年を迎えますが、その４年後の昭和４２年４月には、社会福祉法人としての日野市社会福祉協議会が発足しています。さらに遡ると、すでに市制施行前の昭和３６年には、法人化前の単独の社会福祉協議会としての活動を開始しています。
『日社協２０年のあゆみ』を改めて読み返すと、その当時の町や町議会を巻き込んだ先人達の社協発足に対する並々ならぬ想いが伝わってきます。
ようやく、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきた今、改めてその想いを共有し、職員が一丸となり、チームとして各事業に取り組んでいく必要性を感じています。

３年にも及ぶコロナ禍にあって、やむを得ず、中止や縮小せざるを得ない事業もありましたが、昨年１２月には民生委員・児童委員や赤十字奉仕団の協力のもと３年ぶりに歳末たすけあいバザーを開催することができ、多くの人に喜ばれました。また、地域共生社会を考えるシンポジウムも何度かの延期の末にようやく２月に開催にこぎつけることができました。
新年度はさらに創意工夫を行ない、少しでもコロナ前に近づけるような事業展開をしていきたいと考えています。

地域介護予防活動においては、フレイル予防ということに重点をおき、「おうちでひの筋（オンライン）」も含め、継続的に事業を実施していきます。

子どもの学習支援・生活支援事業（ほっとも南平）においては、複雑な家庭環境を抱えた子どもたちもいるため、関係機関との連携・情報共有をさらに密にするとともに、地域のキッチン「おひさま食堂」への協力を行なっていきます。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻から１年以上が経過し、まだ先行きが見通せない
中ではありますが、ウクライナ避難者支援については、しっかりと行ってまいります。

災害に強いまちづくりには、継続した地道な取組が必要であると感じていることから、新年度においても、実行委員を中心とした「防災・減災シンポジウム」を継続して実施してまいります。

地域共生社会の実現は我々が目指す大きな目標であり、多くの人に知ってもらいたいテーマであることから、社会福祉法人ネットワークとの共催により確実に継続して実施したいと考えています。

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急特例貸付事業については、昨年９月末で申請受付が終了していますが、今なお生活に困っている人が多く存在し、償還の相談も含め、相談者には関係機関と連携しながら丁寧な対応を心掛けるとともに、必要に応じてフードパントリー事業による食料支援を実施いたします。

成年後見制度においては、地域における中核機関として、相談機能を強化するとともに、寄せられた相談に対し、必要に応じて専門職による「検討・支援会議」を開催し、課題の解決に取り組んでいきます。

財政面においては、数年前まで単年度収支で１，０００万円を超える赤字だったもの
が、令和２年度から黒字に転換しています。これは、生活福祉資金の特例貸付による東京都社会福祉協議会からの受託金収入があったり、新型コロナの関係で多くの事業を市から受託したことが大きな要因と考えられます。幸いにも、新型コロナが収まりつつある新年度においても、市の受託事業に大きな変化はなく、東京都社会福祉協
議会からの特例貸付による受託事業の一部も継続することから、令和５年度においても単年度収支は黒字が見込まれるところです。
しかし、裏を返せばそれだけ特に市への依存度が高いということも言えるのではな
いかと思います。従って長期的な視野に立って、自主的に健全な財政運営ができるよ
うな検討も進めていく必要があると考えています。

目 次
地域福祉活動推進事業拠点区分
地域福祉事業
地域ネットワーク事業

在宅福祉事業

ボランティア活動推進事業

助成事業
生活福祉資金貸付事業

福祉サービス利用援助事業

福祉人材育成事業・・・・・

１

日野市生活支援体制整備事業

・・・・・

２

介護予防・フレイル予防推進業務

・・・・・

３

地域介護予防活動支援事業

・・・・・

４

障害者および高齢者団体等のバス借上補助

・・・・・

５

みんなといっしょの運動会（障害者運動会）

・・・・・

６

日野市居住支援事業に係る住宅相談等業務

・・・・・

６

日野市子どもの学習・生活支援事業（ほっとも南平）

・・・・・

７

視覚障害者への朗読広報作成（情報提供）業務

・・・・・

８

ICT（情報通信技術）を活用したシニア支援事業

・・・・・

８

在宅高齢者ケアサービス事業

・・・・・

９

第 1 号訪問事業生活援助型（訪問型サービス A）

・・・・・

１０

第 1 号訪問事業生活援助型（訪問型サービス B）

・・・・・

１０

移送サービス（日野ハンディキャブ）事業

・・・・・

１１

高齢者食事宅配サービス事業

・・・・・

１２

産後家庭向け配食サービス事業

・・・・・

１３

車椅子貸出事業・・・・・

１３

コミュニケーション支援事業

・・・・・

１４

ウクライナ避難者支援

・・・・・

１５

日野市ボランティア・センター

・・・・・

１６

防災・減災をテーマにした地域づくり

・・・・・

１８

日野市介護サポーター制度

・・・・・

１９

日野市生涯学習支援ｼｽﾃﾑ ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ「Ｈｉ Ｋｎｏｗ！」

・・・・・

１９

歳末たすけあい地域福祉活動助成

・・・・・

２１

地域支え合い福祉活動助成

・・・・・

２０

生活福祉資金貸付事業

・・・・・

２２

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

・・・・・

２２

新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付事業

・・・・・

２３

地域福祉権利擁護事業

・・・・・

２４

財産保全・管理サービス

・・・・・

２４

応急日常金銭管理サービス

・・・・・

２５

成年後見制度利用促進事業

・・・・・

２５

手話通訳者研修事業

・・・・・

２７

手話講習会事業

・・・・・

２７

福祉のしごと相談会

・・・・・

２８

福祉人材育成研修事業

・・・・・

２９

障害福祉人材育成研修事業

・・・・・

２９

社会福祉士養成のための実習生の受入

・・・・・

３０

法人運営事業

組織運営事業・・・・・

３１

公益事業拠点区分
福祉センター管理事業

日野市立中央福祉センターの管理運営

・・・・・

３４

収益事業拠点区分
自動販売機設置管理事業

・・・・・

３５

日野市役所内売店の運営

・・・・・

３５

東京都共同募金会 日野地区協力会

・・・・・

３６

東京都共同募金会 日野地区配分推せん委員会

・・・・・

３６

歳末たすけあい運動

・・・・・

３７

日野市社会福祉協議会 組織体制

・・・・・

３８

共同募金運動
赤い羽根共同募金運動

地域福祉活動推進事業拠点区分
地域福祉事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

地域福祉ネットワーク事業
自主事業
会費
地域支援係
ともにつくる
住民や様々な団体と連携・協働して多様なネットワークの構築を図り、課
題発見の仕組みづくりや住民による主体的な地域福祉・交流活動を支援
し、地域共生社会を目指す。
既に存在する同様の組織や活動との整合性を図り、住民が無理や無駄がな
く活動していける基盤整備を市と協力して進める。
１．多様な機関・団体と連携した地域づくり
１）第 1・2 層生活支援コーディネーターの連携による地域づくり
地域包括支援センターに配置された第 2 層生活支援コーディネーターと連携し、「住民主体による生活支援サービス」を検討・推進する。
［協議/連携の場］
第 1 層協議体・第 2 層生活支援コーディネーター連絡会
第 2 層協議体等
２）ふれあいサロンや地域介護予防活動団体との連携による地域づくり
ふれあいサロンや介護予防活動団体等、交流の場や介護・フレイル予防活動を住民主体で行っている団体を支援（相談支援・助成金・情報交換等）
し、地域づくりを推進する。
［協議/連携の場］ 交流広場 Café・介護予防活動団体交流会

具体的な取組

３）社会福祉法人・施設等との連携による地域づくり
社会福祉法人や社会福祉施設等と連携し、生活に課題を抱えた（制度のはざまに置かれている）住民の支援等や福祉人材の育成等の取り組みを推進する。
［協議/連携の場］ 日野市内社会福祉法人ネットワーク
４）地区社会福祉協議会「ぷらっと協議会」との連携による地域づくり
南平地区の地域課題を検討している「南平地区社会福祉協議会」と連携し地域づくりを推進する［協議・連携の場］ ぷらっと南平役員会・運営委員会
５）日野市が実施する委員会・会議体との連携による地域づくり
日野市が実施する地域づくりに関係する会議・委員会等に参加し、地域づくりのための企画・提案を行う。
６）専門職との連携による地域づくり［多職種連携］
多様な専門職（理学療法士や管理栄養士等）と協力し、「体力測定会の実施」等フレイル予防を通じた地域づくりを推進する。
［協議・連携の場］

1

内 容

フレイル予防体力測定会・ひのリハビリテーションネットワーク
南多摩地域栄養士協議会日野地域
２．重層的支援体制整備事業実施のための検討・準備

具体的な取組

１）重層的支援体制整備事業に関する検討
社会福祉法改正により創設された「重層的支援体制整備事業」において、市町村全体の支援機関・地域の関係者と連携し、つながり続ける支援体制を構築するため、コンセプトとなる「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施するための検討を、日野市福祉政策課や社会福祉法人等の関係機関と検討を図る。

事 業 名

日野市生活支援体制整備事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的

内 容

受託事業（日野市）
受託金
地域支援係
ともにみまもる
介護保険サービスにとらわれずに、住民同士が主体的に支え合う仕組みづくりを検討し、高齢であっても住み慣れた地域で生活できる体制を構築する。日野市全体の生活支援のコーディネート機能を果たす第1層生活支援コーディネーター（日野市社会福祉協議会）と第2層生活支援コーディネーター（地域包括支援センター）、日野市高齢福祉課等が連携し、推進する。
１．協議体および生活支援コーディネーター
１）日野市生活支援体制整備事業の活動の柱
令和4年度より活動の柱を「フレイル予防の推進」「互近助サービスちょ
こすけの立上げ等支援」とし事業を推進してきたが、令和5年度は「多職種連携」を加え地域課題の幅広い対応を図っていくこととする。
活動の柱 ①フレイル予防（社会参加）の推進②互近助サービスちょこすけの立上げ等支援③多職種連携

具体的な取組

２）第1層生活支援コーディネーター（日野市社会福祉協議会：1名配置）
および第1層協議体の実施（年2回）
第2層生活支援コーディネーターと連携し、各地域課題を検討するとともに日野市全域における社会資源の開発やサービスの構築を図る。
［検討する取り組み］①理学療法士や管理栄養士等の専門職と連携したフレイル予防の推進②「インフォーマルサービスや通い（体操）の場」の見える化③専門職の相談の機会を創設
３）第２層生活支援コーディネーター（地域包括支援センター：9名配置）
および第2層協議体（地域包括支援センターごとに随時）への支援
第2層協議体等で検討された地域課題に対し、住民が主体的に取り組んでいくために第2層生活支援コーディネーターと協力・支援し課題解消を図る。

2４）第2層生活支援コーディネーター連絡会の開催 ※年３～4回程度
生活支援コーディネーターの情報共有・意見交換を行う連絡会を開催す
る。
圏域

包括
多摩川苑

ひの
せせらぎ

とよだ

すてっぷ
あいりん
かわきた

ひらやま

いきいき
タウン
すずらん
もぐさ

たかはた

あさかわ

これまでの主な協議事項・取り組み
・災害時のペット避難を通じた高齢者（飼い主）の防災
対策
・通いの場の再開
・互近所サービスちょこすけ団体の立上げ支援
・地域主体の見守り活動の仕組みを考える
・プラチナ会議による地域を情報収集、住民同士の横の関係づくり強化、あわせて地域課題を洗い出す
・外出機会・交流を目的とした「映画会」の実施
・地域課題の整理のため近隣自治会や民生委員と地域課
題を洗い出す・近隣の住民同士で顔の見える関係づくり・見守り活動の検討
・南平ボランティアマップづくり
・「互近助サービス」の実施・協力
・外出機会・交流を目的とした「映画会」実施
・「互近助お助け隊（高幡台団地）」の支援・連携
・外出機会・交流を目的とした「映画会」実施
・コロナ禍における高齢者の介護/フレイル予防（運動・口腔ケア・心）５）住民主体の支え合い活動の市民啓発の企画
生活支援体制整備事業（住民主体の生活支援サービス等の仕組みづくり）の普及啓発のため、ケアマネや日野市健康課等の専門職と協働した勉強会等を実施し、インフォーマルサービスの普及・啓発を行う。
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的

内 容

介護予防・フレイル予防推進業務受託事業（日野市）
受託金
地域支援係
ともにみまもる
介護予防・フレイル予防推進員を配置し、住民主体の通いの場づくりや介護予防・フレイル予防活動につながる地域づくりを推進する。
１．介護予防・フレイル予防活動の普及啓発
１）介護予防・フレイル予防推進員の配置 2名（令和3年度～）

具体的な取組

２）フレイル予防推進員による普及啓発
地域介護予防団体等へのモニタリングを活用し、「フレイル予防（三本の矢・口腔ケア）」等の案内、地域のフレイル予防活動の普及啓発を図る。
３）介護予防・フレイル予防活動の実態把握
モニタリングやアンケートによる地域介護予防団体の実態把握に努め、住民主体のフレイル予防活動の在り方を引き続き検討する。

3

内 容

２．介護・フレイル予防の取り組みを推進する体制の構築
１）フレイル予防に関わる研修（学びの場）の実施
日野市のフレイル予防に関わる情報の整理・共有を図るため、地域包括支援センターが実施する圏域会議等での研修（意見交換）を実施する。

具体的な取組内 容

２）専門職・他機関との連携・協力
フレイル予防に関わる専門職（理学療法士や管理栄養士等）や健康課等の関係機関と連携し、住民主体の介護予防・フレイル予防活動を推進する
ため体制の構築を図る。
３．専門職等の多職種・他機関との連携

具体的な取組

１）専門職・他機関との連携・協力
リハ職等の専門職と連携し、住民主体の介護予防・フレイル予防活動の推進ならびに通いの場づくりを行う。
４．地域介護予防活動支援事業との連携
フレイル予防推進員による地域介護予防活動支援事業に関わる業務の調整及び運営管理を行う。

事 業 名

地域介護予防活動支援事業

具体的な取組
内 容

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的

内 容

受託事業（日野市）
受託金
地域支援係
ともにみまもる
高齢者が、自ら要介護・要支援状態になることの予防に努めることができる環境を整備、地域住民による自主的な介護予防活動を育成、支援することで介護予防・フレイル予防につながる地域づくりを行う。
１．介護予防活動団体への支援（立上げ・継続モニタリング・交流）
１）地域介護予防活動団体への立ち上げ支援
介護予防・フレイル予防活動推進のため、介護予防活動団体の立ち上げ支援のため、①「ひの健康貯筋体操」等の実施指導②立上げ支援のための助成金（50,000円）の交付③登録手続きを行う。

具体的な取組内 容
具体的な取組２）地域介護予防団体への継続支援
地域介護予防活動団体へのモニタリングを通じ、現況の把握とともに、専門職等と連携（リハ職や管理栄養士等の派遣）を行い、「住民主体フレ
イル予防活動」の継続支援に努める。
３）地域介護予防活動団体交流会の実施（年１回）
団体間の情報交換・交流を行い、住民主体の介護予防活動の継続的な支援や普及啓発を図る。
２．フレイル予防リーダーの確保・育成
１）フレイル予防リーダー養成講座の開催
地域でフレイル予防活動を行うための「きっかけづくり」や「継続的支4援」を行うボランティアの養成講座を開催する。
２）フレイル予防リーダー養成講座修了者へのＯＪＴ（実践実習）
講座修了者へのＯＪＴ（実践実習）として、既存団体への見学・参加等の調整し、リーダーとしての役割や各団体の特徴・課題等の把握に努め、適宜団体への側面的支援を図る。

内 容３）フレイル予防リーダーの交流・勉強会
定期的な情報交換を行うことで、フレイル予防リーダー同士の交流や勉強会を行い、活動の継続・知識の研鑽を図る。
３．オンライン型「ひの健幸貯筋体操」の実施・継続

具体的な取組

１）「おうちで（オンライン）ひの筋」の実施
コロナ禍（外出自粛）で自宅にいながら手軽にフレイル予防活動が行えるようZoomを活用した「おうちでひの筋」の定期的な実施に努める。
※「おうちでひの筋」では、「ひの健幸貯筋体操」の配信に加え、「頭の体操」や「口腔ケア講座」参加者同士のオンライン交流を実施。

事 業 名

障害者および高齢者団体等のバス借上補助

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

独自事業
会費、歳末たすけあい配分金
総務係
ともにみまもる
高齢者や障害者等の外出機会の促進、市民活動の活性化を図るため、障害者団体や高齢者団体等が実施する研修やボランティア活動等で利用した借り上げたバス費用の一部を補助する。
１．助成金申請受付および交付①障害者・高齢者団体等の利用団体からの申請を受け付ける。
②申請書類に基づき審査・助成決定を行う。
③助成の可否を利用団体へ通知する。
④利用団体の事業実施後、交付請求書に基づき助成する。
２．広報周知ひの社協だよりやホームページ等を活用し、該当する団体への周知等を行い、障害者や高齢者の外出促進を促す。

5

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組

みんなといっしょの運動会（障害者運動会）
共催事業（東京日野ライオンズクラブ）
寄附金
ボランティア係
ともにつくるソーシャル・インクルージョンの理念に基づき、だれもが楽しめる場を作ること。また、この場を通して、様々な団体や個人がつながりを作ることを目的とする。
１．障害者運動会の開催①市内障害者施設・事業所のみならず、広報により市民の参加を呼びかけ
運動会を開催する。
②みんなといっしょの運動会を通じて、多様性の理解を深めてもらう。
③初めてボランティア活動をする方に、本イベントを通して様々な体験にチャレンジするきっかけとしてもらう。
④市内社会福祉法人施設ネットワークの社会貢献として協力を得ることにより、さらなる広がりや連携強化を図る。

日野市居住支援事業に係る住宅相談等業務（あんしん住まいる日野）
受託事業（日野市）
受託金
総務係
ともにみまもる
住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者等）を対象とした住宅相談窓口を設置し、必要となる居住支援サービスの案内と併せて民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する。また、相談者のニーズを把握し、入居に至らない要因の整理や課題解決の方法等の検討、住宅セーフティネット機能の強化を図る。
１．相談窓口の設置①住宅相談専門員による住宅相談窓口を設置する。（週1回/木曜日午後）②来所相談の他、電話やオンラインを活用した相談体制をとり、相談機能の充実を図る。
③必要に応じて相談者の個別訪問に応じることができるよう、関係者と連携を図る。
２．関係機関との連携①日野市居住支援協議会では、住宅確保要配慮者が抱える居住に関する問
題の解決策を協議し、居住支援体制の強化を図る。
②住宅確保要配慮者が入居後、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住まい探しにとどまらず社協内他係や日野市関係部署、地域包括支援セン
ター等と協力しながら支援していく。
③不動産協力店意見交換会に出席し、連携強化を図る。
④日野市関係部署との定例会を開催し、相談者の情報共有を図る。

6内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容

３．広報・周知①関係団体に対し事業の周知を行う。
②広報ひの、ひの社協だより等を活用し事業の周知を行う。
③事業パンフレットを都市計画課と協力しながら作成する。

日野市子どもの学習・生活支援事業（ほっとも南平）
受託事業（日野市）
受託金、利用料
地域支援係
ともにみまもる
生活困窮世帯等で家庭環境や社会生活上の課題を抱えた子どもを対象とし、居場所や学習の支援を通じコミュニケーション能力や学習習慣等の育成を行うと同時に、高校への進学を目的とした学習支援業務を行い、貧困の連鎖を食い止め困難を抱えた生活困窮者等の子どもの社会的自立を図る。
１．利用者支援および状況把握
１）職員配置
福祉や教職経験のある（または目指す）職員を配置し、小学生から高校生までの利用者に対し、学齢・個性に適した対応を行う。
また、子ども家庭支援センターや日野市発達・教育支援センター「エール」、セーフティネットコールセンター等と家庭状況の把握に努め、子ども達の変化について情報共有を行い適切な支援を図る。
職種
・学習支援コーディネーター ・居場所指導員
・学習・居場所支援サポーター ・調理員 ・送迎協力員
２）家庭や学校以外の「第三の場所」としての子どもの居場所づくり
学習はもとより子ども達への社会性や生活習慣、行事等様々な機会づくり
保護者等との関係づくりを行いながら、施設運営に努める。
２．関係機関との連携・情報共有
１）子ども家庭支援ネットワーク会議
日野市子ども家庭支援センターが実施する中学校地域別の家庭支援ネッ
トワークに参加し、地域内の学校や福祉施設、日野市発達・教育支援セン
ター「エール」、セーフティネットコールセンター、児童委員、子ども家
庭支援センターほか関係機関との情報共有を図る。

具体的な取組

２）ほっとも定期情報交換会
日野市内５カ所の「ほっとも」を運営する管理者や職員等との情報交換会に参加する。
３）地域のキッチン「おひさま食堂」への協力
ほっともに通う以外の子どもの居場所づくりのため、同施設を活用した「おひさま食堂」が継続的に実施できるよう運営協力を行う。

7

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組

視覚障害者への朗読広報作成（情報提供）業務受託事業（日野市）
受託金
地域支援係
ともにみまもる
日野市の情報のデイジー版を作成（録音・編集）し、視覚に障害のある方へ日常生活に必要な情報の提供を行う。
１．朗読（デイジー）版「広報ひの」の作成「朗読サークルひの」へ業務委託し、デイジー版「広報ひの」の作成（朗読・編集）、視覚障害（利用登録）者へ送付する。適宜、作業場所の確保
や市長公室との調整行う。
２．朗読（デイジー）版「ひの市議会だより」の作成（年４回）「朗読サークルひの」へ業務委託し、デイジー版「ひの市議会だより」の作成（朗読・編集）、視覚障害（利用登録）者へ送付する。

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したシニア支援事業
受託事業（日野市）
受託金
地域支援係
ともにそだつコロナ禍で急速に進むスマートフォン等の活用に高齢者が対応できるよう地域やテーマ、レベルに合わせた「スマートフォン講座」を開催し、ＩＣ
Ｔ（情報通信技術）を活用した高齢者福祉の向上を目指す。
１．高齢者等を対象とした「スマートフォン講座」の開催
１）地域の高齢者が集まる場でのスマホ講座の実施 ※最大72回
これまで実施してきた「はじめてのスマホ講座（基本講座）」を引き続き実施することに加え、ネットスーパー、キャッシュレス決済、「おうち（Zoom）でひの筋」等テーマ別講座開催を実施し、高齢者の生活支援やフレイル予防へのスマホ活用を目指す。
２）スマホお助け隊（ボランティア）による連携
上記のスマホ講座の開催にあたり、スマホお助け隊と連携し、住民協働の講座開催を目指す。

8

在宅福祉事業
事 業 名

在宅高齢者ケアサービス事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点補助事業（日野市）
参加費、利用料、補助金、繰越金
在宅サービス係

目

的内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組

ともにみまもる
日常生活に支援が必要な在宅高齢者に、市民参加による会員制の家事援助等の活動や体操、サロン、クラブ活動等の交流事業を実施することで、市民相互の支え合いの仕組みをつくりながら在宅生活を支援する。
１．利用会員（在宅高齢者）の生活支援①日常生活圏域ごとに地域担当相談員各 1 名を配置し、利用会員からの在宅生活に関する相談に応じて、利用会員自身が生活への力を発揮できるよ
う支えながら生活支援を行う。また、支援にあたっては、協力会員のみならず、利用会員の家族・親族や支援機関、市民活動団体等とも連携し、相談、情報提供、連絡調整、活動を行う。
②新型コロナウイルス感染症等の感染予防対策を利用会員および協力会
員、相談員の 3 者間での協力のもと行い、地域での感染の状況を確認しながら無理のない生活支援を行う。
２．協力会員（市民の協力者）の活動支援①新規の協力会員を中心に、高齢者理解や在宅生活に必要な生活支援、介護等、活動に関する知識や技術を学ぶ研修会を開催する（年 3～4 回）。
②協力会員が活動の幅を広げられるよう、希望者に活動実習を行う。
③新規の協力会員が早い段階で活動経験が積めるよう、積極的に協力依頼を行う。
④協力会員同士が日頃の活動について情報交換しながら、今後の活動について一緒に考えていくための意見交換会を開催する。（年 1 回）
⑤新型コロナウイルス感染症等の感染症予防対策のため、活動に必要なマ
スクやゴム手袋等の個人防護具を確保し、支給する。
⑥協力会員の活動の現状や今後の希望を把握するため意向を確認する。
３．会員募集の強化①協力会員を募集するための事業説明会を開催する。必要に応じて、他事業の協力者募集と合わせての開催を検討する。
②ひの社協だよりやホームページ等で広報周知しながら、他の広報媒体の活用や周知方法を検討する。
４．地域での支えあいの仕組みづくり①協力会員と利用会員が交流を深め、介護予防の視点を取り入れながら健康的な生活が送れるよう次の事業を行う。
・はつらつ体操（毎月開催） ・おしゃべりサロン（年１０回）
・バスハイク（年 1 回）
・新年会（年 1 回）
②広報紙「ねっとわーく」を年６回発行し、事業や地域に関する情報を提供することで会員の活動への参加を促す。
③クラブ活動の支援④新型コロナウイルス感染症等の地域での感染の状況を確認しながら、無9理のない仕組みづくりを進める。

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

訪問型サービス A 生活援助型事業
介護保険事業（日野市）
介護保険事業収入（公費・利用料）
在宅サービス係
ともにみまもる
高齢者が住み慣れた自宅でいつまでも安心して暮らせるよう、ヘルパーが訪問して高齢者自身の自らの能力を最大限に活かしながら生活援助を行う
ことで、要介護状態にならないように予防することを目指す。
１．要支援認定者および事業対象者への生活援助
日野市介護予防・日常生活支援総合事業において、要支援 1・2 の認定もし
くは地域包括支援センターが実施する基本チェックリストで事業対象となった方を対象に、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等が作成する介護予防ケアプランに基づき、あらかじめ登録したヘルパーによる掃除・洗濯・買い物・食事づくり等の生活援助を行う。
【サービス概要】①サービス提供時間
月曜日から金曜日の 8：30 から 17：00（国民の祝日、年末年始を除く。）②利用料（月額/1 割負担の場合）
週 1 回程度 1,086 円、週 2 回程度 2,170 円、週 2 回を超える利用 3,440 円
２．日常生活圏域ごとの相談員配置
4 つの日常生活圏域（ひの・たかはた・とよだ・ひらやま）ごとに地域担
当相談員を配置。利用者やその家族からの相談に応じ、関係機関等との調整を行う。
３．登録ヘルパー向け研修の提供
登録ヘルパーを対象に資質向上を目的とした研修を行う。(年 2 回)
４．登録ヘルパー募集説明会等による人材確保
安定したサービス提供ができるよう、必要に応じて登録ヘルパーの人材確保のための説明会等を開催する。

事 業 名

訪問型サービス B 生活援助型事業

事業形態
財源内訳
担当係

介護保険事業（日野市）
介護保険事業収入（公費・利用料）
在宅サービス係

地域福祉活動計画
における視点目

的ともにみまもる
孤立しがちな高齢者や障害者が地域の中で安心していきいきと暮らせるよ
う、一人暮らし高齢者等のちょっとした困りごとへの支援を通じて、必要に応じて福祉サービスや支援機関につなげることを目的とする。

10

内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組

１．事業対象者への生活援助【対象者】
市内に住所を有し、次のいずれかの要件を満たす方（１）おおむね６５歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯（２）その他、会長が特に必要と認める者【サービス概要】
あらかじめ登録した活動協力者による専門技術を必要としない概ね 30 分
以内で終了する継続性のない作業（電池や電球等の交換、ごみ出し、小型
家具等の移動等）①サービス提供時間
月曜日から金曜日の 8：30 から 17：00（国民の祝日、年末年始を除く。
②利用料
1 回につき 500 円
２．日常生活圏域ごとの相談員配置
4 つの日常生活圏域（ひの・たかはた・とよだ・ひらやま）ごとに地域担
当相談員を配置。利用者やその家族からの相談に応じ、関係機関等との調整を行う。
３．活動協力者募集説明会等による人材確保
安定したサービス提供ができるよう、必要に応じて活動協力者の人材確保のための説明会等を開催する。

移送サービス（日野ハンディキャブ）事業
補助事業（日野市）
補助金、利用料
地域支援係
ともにみまもる身体的もしくは認知機能を理由に一人で公共交通機関での移動が困難な市
内在住・在宅の高齢者や障害者が気軽に外出できるよう、福祉車両を使い外出支援を行う。
収支形態、車両整備等について検討が急務となっており、日野市高齢福祉課・福祉政策課と関係を密にし、調整を行っていく。
１．福祉車両による高齢者や障害者の移動・外出支援
１）福祉車両 7 台による移動が困難な高齢者等の外出支援の実施
１．大型車両（ストレッチャー対応） 2 台
２．普通車両（車いす対応）
1台
３．普通車両（車いす非対応）
1台
４．軽車両（車いす対応）
3台２）利用支援（新規申込・予約配車）①利用希望の高齢者等の相談を受け、訪問調査を実施する。
②利用者の要請（予約）に基づき、福祉車両を配車する。

11

内 容

２．運転協力者の確保（養成）１）ハンディキャブ車両の運転協力者を確保・育成
ひの社協だよりやホームページ、説明会等を通じて、運転協力者の募集（確保）を行う。

具体的な取組内 容２）運転協力者に対する継続的な研修①運転協力を始める方を対象とした「福祉有償運送運転者講習会」②運転協力者を対象とした「患者等搬送乗務員基礎講習」
３）運転協力者連絡会
利用状況の情報共有のため毎月１回、連絡会を開催する。
３．車両等の環境整備
１）車両整備
経年劣化の進んでいる車両について他団体の助成制度を積極的に活用する等、経年が進む車両の安全管理に努める。

具体的な取組

２）行政との連絡調整
福祉有償運送を実施している団体の実情を確認し、日野市内で持続可能な福祉有償運送事業が実施できるよう調整を行っていく。
３）法令順守

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

高齢者食事宅配サービス事業
受託事業（日野市）
受託金
在宅サービス係
ともにみまもる
身体状況や疾病等により買い物・調理が困難となった在宅高齢者等を対象に、栄養管理した昼食弁当を提供し、食の確保や健康状態の維持を支援する。また、配達時は利用者へ直接手渡すことで見守り・安否確認を行う。
１．在宅高齢者への栄養管理した昼食の提供①日常生活圏域ごとに地域担当相談員各１名を配置し、利用者からの希望や生活状況を把握した上で、事業者による定期的な昼食弁当の配達を行う。
②事業者ごとに栄養管理された献立による食事を提供し、食習慣や栄養摂取の維持・改善を図る。
２．利用者の見守り・安否確認の実施
地域で孤立しがちな在宅高齢者に見守りを行い、安否確認が必要な際は緊急
連絡先や地域包括支援センター等の関係機関に連絡、必要な対応を取る。
３．安定したサービス体制の確保①市と情報交換を行いながら、サービス体制の安定化を図る。
②食事宅配を行う事業者を訪問することでサービス体制を把握する。
③事業者と情報交換を行いながら、サービス体制の質の向上を図る。

12

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組

産後家庭向け配食サービス事業
受託事業（日野市）
受託金
在宅サービス係
ともにみまもる
産後の母親を対象に栄養管理した昼食弁当を提供することで健康を保持し、安定した新生児の育児支援を目指す。また、配達時は産後の母親の健
康状態等の見守りを行う。
１．産後の母親への栄養管理した昼食の提供①担当職員２名が利用者からの希望や生活状況を把握した上で、配食事業者より定期的な昼食が届けられるよう調整する。
②配食事業者ごとに栄養管理された献立による食事を提供し、産後の母親や同居の未就学児の栄養摂取の維持を図る。
２．利用者の見守り・安否確認の実施
健康状態に配慮が必要な産後の母親に見守りを行い、異常があった際は緊急連絡先や子ども家庭支援センター等の関係機関に連絡、必要な対応を取る。
３．安定したサービス体制の確保①日野市と情報交換を行い、サービス体制の安定化を図る。
②配食事業者を訪問することでサービス体制を把握する。
③配食事業者と情報交換を行い、サービス体制の質の向上を図る。
④利用者へアンケートを実施しサービスの質の向上を図る。
⑤同事業を行っている他の団体や自治体と情報交換をする。

車椅子貸出事業
独自事業
利用料
総務係
ともにみまもる
高齢、障害、怪我等で歩行が困難な方に短期間の車椅子の貸出を行う。
１．利用状況の把握、在庫管理①一時的に車椅子を必要とする人へ車椅子を貸し出す。
②在庫管理及び車椅子のメンテナンスを徹底する。

13

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組

コミュニケーション支援事業
受託事業（日野市）
受託金
総務係
ともにみまもる
聴覚障害者の情報保障やコミュニケーションの円滑化を図り、社会参加の機会向上のため、手話通訳者等を派遣する。
聴覚障害者が地域で安心して暮らせるよう相談を受け、関係機関と連携して支援する。
１．利用者支援①聴覚障害者が相談や利用がしやすい環境づくりに努める。
②関係機関と協力し、情報保障およびコミュニケーション支援を行う。
③聴覚障害者の日常生活を支えるための社会資源等の情報提供を行う。
④手話通訳等派遣依頼があった際は、速やかに調整し手話通訳者等を派遣する。
⑤遠隔手話通訳のスムーズな導入に向け、日野市登録手話通訳者及び利用者に対し説明会を実施する。
⑥利用者懇談会について、関係機関と協議し内容を検討する。
２．手話通訳者の確保・定着①障害者差別解消法や日野市障害者差別解消推進条例の施行により、手話通訳者の活動の場やニーズが広がっている。ニーズに対応できるよう人材確保を図っていく。
②日野市登録手話通訳者として活動を続けていけるよう、フォローアップに努めていく。
３．手話通訳者の資質向上①新たに手話通訳者となった者や経験歴の浅い者を対象とした技術を磨くための研修会を実施する。日野市登録手話通訳者の会、日野市聴覚障害者協会の協力のもと、研修の内容については共に検討していく。
②必要な研修への参加を促す。
③心身ともに健康な状態で通訳活動が行えるよう、健康診断や頸肩腕健診の受診を促す。
４．関係機関との連携①日野市、日野市登録手話通訳者の会、日野市聴覚障害者協会等の関係機
関と協力関係を築き、よりよい支援を目指して連携していく。
②意思疎通支援事業運営委員会を開催し、事業運営について関係機関と協
議する。

14

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

ウクライナ避難者支援
受託事業（日野市）
受託金
在宅サービス係・権利擁護係・地域支援係・ボランティア係・総務係
ともにみまもる
ロシアによる軍事侵攻により、ウクライナからの避難を余儀なくされた方達の市内における生活を支援すること。
１．訪問支援ウクライナ避難者の居宅を職員が直接訪問し、困りごと等の聞き取りを行
い、買い物への同行や行政サービスに結びつける等の支援を行う。
なお、訪問の際には必要に応じてウクライナ避難者との通訳が可能な通訳支援員を同行させる。
２．相談支援訪問支援以外において、ウクライナ避難者からの相談を電話、メール等で対応する。また、必要に応じて、民間サービスや行政サービスとのコーディネートを行う。

15

ボランティア活動推進事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

日野市ボランティア・センター
独自事業
参加費、手数料、寄附金、歳末たすけあい募金配分金、繰入金
ボランティア係
ともにつくる
市民ボランティアや市民活動団体の活動の支援を行うこと。
市民からの相談を受け、解決まで支援を行うこと。
それぞれの個人や団体の多様性を力にし、支え合える環境を作ることを目的とする。
１．ボランティア相談・コーディネート①ボランティア活動に関する相談・調整を行う。
②ボランティアグループやＮＰＯ・市民活動団体に対し相談支援を行う。
③ボランティア保険の案内・加入手続きを行う。
④ボランティア管理システムを活用し、コーディネートの円滑化を図る。
⑤ボランティア窓口相談員を配置し、連絡会（月１回）を開催する。
⑥多様で複雑な課題を抱える方の相談を受け、必要に応じて保健医療分野
をはじめとした適切な相談支援機関への橋渡しを行う。
⑦企業の新任社員向け研修生の受入。福祉施設と連携しボランティア体験の受入を行い、地域の一員として積極的に行動できる人材育成を目指す。
２．多様なネットワークの構築①ひの市民活動ネットワークをはじめ、市民活動を行う企業・学校・団体等と連携し、多様なネットワーク構築を図る。（例：「市民フェア」開催
支援、「まち活」開催支援、「キョテン１０７」運営支援、「みんなの・
友ランド」開催支援 等）②ボラネット多摩（中央大学、明星大学、法政大学、東京都立大学、実践女子大学等）とネットワークを構築し、ボランティア活動・地域活動に関する情報共有や、合同企画の開催につなげる。
③ＮＰＯ法人フードバンクＴＡＭＡとの連携協定に基づき、子どもの貧困対策ならびに生活困窮者支援を協力して行う。
④ＮＰＯ法人国際ボランティア学生協会（ＩＶＵＳＡ）との連携協定（令和3年3月締結）に基づき、市内のボランティア活動の学生の参加参画の機会を共創する。
⑤南多摩ブロック職員の会ボランティア担当者会議に参加、他地区との情報交換・共有により、合同企画の発案やサービスの質向上を目指す。
⑥ご近所会議への参加、隣接する中央公民館、ひの児童館、日野図書館との情報交換と連携をする。
⑦ボランティア活動者への日頃の感謝と情報交換を目的として「ボランティア交流会」を開催する。

16

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的目的

３．ボランティア情報の発信①広報紙「ボランティアインフォメーション」（毎月 4,000 部）を発行。
地域のボランティアや障害者施設のご協力のもと、市内に広く配布し、新たな活動者の発掘とボランティア文化の醸成を図る。
②公式 LINE を積極的に活用し、新たな市民層へ情報発信を行っていく。
③ホームページや Facebook・Twitter を定期的に更新し、インターネットを活用した情報発信に力を入れていく。
４．福祉体験講座①福祉教育ハートフルプロジェクトと連携し、福祉体験講座の充実を図り、多様性理解の促進、将来の福祉・まちづくりの担い手の育成を目指す。
②体験を実施する際は、肢体不自由・視覚障害・聴覚障害等の当事者を講師としてお招きし、普段の生活の様子について知ることで、誰もが暮らしやすい社会について想像力を持ち行動するきっかけを作る。
③福祉教育プログラムをそれぞれの教員と共に考え作ることを丁寧に行う。
５．傾聴ボランティアの養成・活動支援①「傾聴ボランティア入門講座」を開催し、地域の高齢者や施設入所者の見守り・話し相手を行うボランティア人材を育成・発掘する。
②傾聴ボランティア情報交換会およびフォローアップ研修を開催し、傾聴
ボランティア間の交流促進と資質向上につなげる。
③傾聴ボランティアの活動先を開拓するため、福祉施設や地域包括支援センターへの広報周知を積極的に行う。
６．夏の体験ボランティア①夏休み期間を活用した体験型イベント「夏の体験ボランティア」を開催。ボランティアや市民活動への理解促進と社会参加の促進を図る。
②ボランティア体験を通じて若い世代に福祉の仕事に関心をもってもら
い、将来の福祉業界の担い手育成につなげる。
③ボランティア受入団体の状況に合わせ、プログラム開発・提案を行う。
７．まちづくり人プロジェクト委員会の運営
地域の生活課題や福祉ニーズについて、福祉・環境・まちづくり等多様な分野の関係者が集い、解決に向けて話し合う「まちづくり人プロジェクト委員会」の事務局を務める。
【まちづくり人プロジェクト委員会の役割】①市民・ボランティア・市民活動団体・学校・企業・福祉関係者等との多様なネットワークをつくる。
②委員会の場で、各個人・団体が持つ情報を交換・共有し課題等について協議し実施する。
③まちづくり人（地域の担い手）を発見・創出する事業を行う。
④ボランティアセンターへの助言とサポートを行う。
⑤多様性の理解について、イベントや講座開催を検討する。
８．スマートフォンボランティア活動支援①中央公民館と連携し、スマホお助け隊の育成・登録・研修を行う。
②シニアICT支援事業と連携し、スマホお助け隊の活動のコーディネートを行う。
③スマホお助け隊と連携しスマホ相談サロンを実施、スマートフォンの使い方で困っている市民の支援を行う。

17

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

事業内容

具体的内容

防災・減災をテーマにした地域づくり
独自事業・受託事業（日野市）
参加費、手数料、寄附金、歳末たすけあい募金配分金、繰入金、受託金
ボランティア係
ともにつくる「災害に強いまち＝地域のつながりが強いまち」をテーマに市民と関係機
関と共に防災・減災活動に取組むことを目的とする。
１．みんなでつくる日野の防災プロジェクトの運営
日野市の防災・減災について取組む、市民有志・学識経験者・福祉関係者
・行政関係者で構成されるプロジェクト委員会の事務局を務める。
【みんなでつくる日野の防災プロジェクト委員会の役割】①日野市内の防災課題について、様々な視点から取り組む。
②災害時に連携を取り合える多様関係者とネットワークをつくる。
③「日野市民でつくる防災・減災シンポジウム」への助言と支援を行う。
④「災害ボランティアセンター立ち上げ訓練」への助言と支援を行う。
２．日野市民でつくる防災・減災シンポジウム①「日野市民でつくる防災・減災シンポジウム」通じて、市民の防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織との横の連携を強め、災害に強いま
ちづくりを目指す。
②市民有志（主に自主防災活動に取り組む個人・団体）により組織される実行委員会の事務局を務める。
３．災害ボランティアセンター立ち上げ訓練①大規模災害時に災害ボランティアセンターの設置運営を行うための訓練
を市民や関係機関と共に行い、有事に備える。
②災害時の起こり得る様々な場面を想定し、災害ボランティアセンターの運営訓練を行う。
③災害時要配慮者の課題と対応について取り入れ訓練を実施する。
④社会福祉法人ネットワークの参加協力を得て訓練を実施する。
⑤感染症に対応した災害ボランティアセンターの運営について検討する。
⑥オンラインを活用し災害ボランティアセンターの受付等をより効率的にかつ感染症対策を考慮し安全に運営できるように整備する。
⑦社会福祉協議会の BCP を考慮した、災害ボランティアセンターの運営の検討を行う。
４．地域の防災・減災活動の支援①市民・自治会・学校・その他関係機関の要請により防災プログラムの実
施支援を行う。
②「ＤＩＧ（災害イメージ訓練）」「ＨＵＧ（避難所運営訓練）」「避難訓練」等を行政・市民・自治会・学校・その他関係機関の要請により実施（一部受託事業）する。
③小中学校区の防災会の立ち上げ支援や避難所運営マニュアル作成の支援をする。
④避難所運営マニュアル作成の段階で、福祉的配慮や災害ボランティアセン
ターの役割をマニュアルに取り入れてもらい、有事の際の連携を強める。
⑤有事において迅速な避難所立ち上げと避難者対応ができるよう、地域防18

災会の初動 BOX 作成支援を行う。

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点日野市介護サポーター制度
受託事業（日野市）
受託金
ボランティア係
ともにそだつ事業内容

日野市内在住の65歳以上の方を対象に、介護保険施設等でのボランティア
活動を通じ、介護予防についての理解を深めていただくこと、積極的な社会参加や地域貢献を行うことにより、いつまでも元気な高齢者を目指して頂くことを目的とする。
１．介護サポーター制度の運営・相談支援①介護サポーター制度の説明および登録手続きを行う。
②登録者の希望に応じて、適切な活動先を紹介する。
③介護サポーター制度の周知を目的とした広報活動を行う。
④介護サポーター制度に関する説明会を開催する。
⑤介護サポーター制度の事務管理を行う（登録者情報の管理、スタンプ帳の交付、交付金の請求手続き等）⑥介護サポーター向け講座・研修会等を開催し、登録者の介護予防とボラ
ンティア活動のスキルアップを図る。
２．ボランティア活動対象施設の管理・連絡調整

具体的内容

介護サポーター制度受入機関の申請に基づく管理、必要な連絡調整を行う。

事 業 名

日野市生涯学習支援システムポータルサイト｢Hi Know!(ひのぅ)｣

目

的

事業内容

具体的内容

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点
目

的

事業内容

具体的内容

補助事業（日野市）
補助金
ボランティア係
ともにそだつ
市内のイベント、団体・サークル活動等を紹介するポータルサイトを展開
し、“新たな発見"“人との出会い”“地域とのつながり”“夢の実現"等のきっかけづくりのため、様々な団体・グループ等とともに市民目線で情報発信を行ことを目的とする。
１．ポータルサイト「Hi Know!」の運営①市内の「イベント情報」「団体情報」「講師情報」の発信を通して、市民の社会参加の促進と地域の活性化を図る。
②登録団体や登録講師による情報発信を支援する。
③より多くの市民に周知するための広報活動を行う。
④昨年 9 月に改修したサイトが滞りなく運用できるよう、業者と連携し適宜メンテナンス作業を行う。

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事業内容
具体的内容

２．まち記者の養成・活動支援①日野の魅力的な場所やイベントを取材する市民記者「まち記者」を養成するため、「まち記者養成講座」を開催する。
②定期ミーティングを行い、まち記者同士の情報共有・情報交換を行う。
③まち記者同士の交流イベントを企画し、活動意欲の維持につなげる。

20

助成事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

歳末たすけあい地域福祉活動助成
歳末たすけあい募金配分金事業
歳末たすけあい配分金、寄附金
総務係
ともにつくる
歳末たすけあい募金を原資とした助成金を、障害者団体や当事者団体等に交付し、地域福祉活動の推進を図る。
１．助成対象団体への助成①歳末たすけあい運動期間にあわせ、助成団体を募集する。
②助成団体から相談があった際は丁寧に対応する。
③申請書類の審査・精査及び助成金決定後は速やかに手続きを行う。

地域支え合い福祉活動助成
独自事業
会費、歳末たすけあい募金小地域福祉活動費
地域支援係
ともにつくる
地域で当事者や住民同士の仲間づくり、情報交換といった居場所づくりを行っている地域交流サロン等の非営利団体等に、会費を原資とした助成金を交付し、住民主体の地域福祉活動の活性化を図る。
原資となる会費が減収していることから、今後も助成金配分については適正に行えるよう検討を続けていく。
１．地域支え合い活動団体への助成
１）サロン団体等へ助成金交付
地域交流サロンへの支援として助成金を交付する。
①新規団体 上限 30,000 円②継続団体 上限 30,000 円（市補助団体 上限 20,000 円）

具体的な取組２）地区社協への助成
住民主体で地域課題を解決する地区社協の支援として助成金を交付する。
３）交流広場 Café の開催 年 1 回
地域サロンの情報交換・交流を目的に、交流広場 Café を開催する。必要に応じ、日野市のサロン団体交流会と合同で開催する。

21

生活福祉資金貸付事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組

生活福祉資金貸付事業
受託事業（東京都社会福祉協議会）
受託金
総務係
ともにみまもる
所得の少ない世帯、障害者世帯、介護を必要とする高齢者がいる世帯に対し、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、必要な相談
援助と資金の貸付を行う。
関係機関と連携しながら制度の周知を図るとともに、きめ細やかな相談事
業を実施し、利用者との信頼関係を築く。
１．相談支援相談者にとってよりよい支援を実践するため、関係機関と連携・調整を図りながら適切な相談支援と実施する。
２．貸付及び償還事務手続き
下記の貸付について、申請に必要な相談支援及び手続きを行う。
①福祉資金 ②教育支援資金 ③緊急小口資金 ④総合支援資金⑤不動産担保型生活資金および要保護世帯向け不動産担保型生活資金
３．関係機関との連携①日野市、民生委員、学校、東京都社会福祉協議会等と連携し、相談者にとってよりよい支援を実践する。
②関係機関との情報交換会を開催、関係機関の会議等において制度説明を行う等、顔の見える関係を築き連携強化に努めていく。
４．日野市生活福祉資金貸付事業（平成 21 年度終了事業/償還業務のみ）
借受人に対し定期的に郵送物を送付、居住確認を行う等償還活動を推進していく。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
受託事業（東京都社会福祉協議会）
受託金
総務係
ともにみまもる
東京都内において、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。
１．相談支援および貸付申請事務手続き
日野市、東京都社会福祉協議会等の関係機関と連携・調整を図り、相談者
にとってよりよい支援を実践し、申請後は速やかに事務手続きを行う。

22

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付事業
受託事業（東京都社会福祉協議会）
受託金
総務係
ともにみまもる
本貸付は、令和2年3月25日から開始され令和4年9月末日をもって申請受付を終了した。緊急小口資金等の特例貸付のうち、緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）については、償還開始時期が令和４年 12 月末日以前に到来する場合には据置期間を一律令和４年 12 月末まで延長しているため、令和５年１月から償還が開始されたが、今なお厳しい生活を強いられている世帯も多い。償還については免除や減額等が整備されており、相談があった際は東京都社会福祉協議会に設置されている特例貸付事務センタ
ー、日野市セーフティネットコールセンターに繋ぐ等、利用者の困りごとに寄り添う支援を実施する。
１．相談支援の実施①償還免除を行った借受人へのフォローアップ支援
個々の状況に応じて、家計改善支援事業や就労準備支援事業の活用、福祉事務所との連携等、今後の生活再建に向けて必要な支援を実施②償還免除申請に未応答の借受人へのフォローアップ支援
免除要件を満たすにもかかわらず申請を失念している借受人もいると考えられるため、ホームページ等を活用して償還免除申請に関する周知を徹底する。
③償還免除に至らないものの償還が困難な借受人へのフォローアップ支援
・個々の状況に配慮した償還猶予や少額返済の案内
・必要に応じ、借受人との面談等を実施④フードパントリー事業の案内
特例貸付を借り入れた世帯は、今なお生活に困窮している世帯が多い。
その世帯にフードパントリー事業を案内し活用いただくことで、食の支援を継続して行っていく。

23

権利擁護センター日野事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組

地域福祉権利擁護事業
受託事業（東京都社会福祉協議会）
受託金、利用料、利息
権利擁護係
ともにみまもる
認知症や障害により判断能力が十分でない方が、地域で安心して暮らしていくことをサポートする。
１．地域福祉権利擁護事業①認知症や障害により判断能力が十分ではない方やその家族、支援者からの相談を受け付け、当事者の意思を確認し、利用契約を結ぶ。
②専門員・生活支援員による福祉サービス利用援助、日常的金銭管理サー
ビスを行う。
③生活支援員連絡会や研修会を開催。進捗状況の報告、情報共有を図ると同時に、資質向上をめざす。
④広報・啓発のため、関係機関への事業説明を積極的に行う。
⑤権利擁護センター日野の適切な運営ため、関係機関の専門職等を委員とする運営委員会を開催する。

財産保全・管理サービス
独自事業
利用料
権利擁護係
ともにみまもる
判断能力に支障はないが病弱・虚弱、障害等で日常生活が困難な方が地域で安心して暮らしていくことをサポートする。
１．財産保全・管理サービスの実施判断能力に支障はないが、病弱、障害等で日常生活が困難な方を対象に地
域福祉権利擁護事業に準ずる支援を行う。

24

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組

応急日常金銭管理サービス
独自事業
利用料
権利擁護係
ともにみまもる
認知症や障害により判断能力に支障がある方が制度の狭間で困難に陥ることなく、地域で安心して暮らしていくことをサポートする。
１．応急日常金銭管理サービスの実施
日野市の依頼を受け、成年後見制度につながるまでの間、応急的に金銭管理の支援を行う。

成年後見制度利用促進事業
受託事業（日野市）
受託金
権利擁護係
ともにみまもる
成年後見制度を始めとする権利擁護支援について、市民・関係機関等の相談援助をおこなうとともに、専門職・関係機関等とのネットワークを構築することで、制度の利用促進をおこなう。
１．成年後見制度における相談・支援の充実①市民からの相談に応じるほか、成年後見制度の利用促進における地域の中核機関として、福祉・保健・医療関係事業者・行政等からの制度に関する相談に応じ、アセスメント及び利用に係る支援や情報提供を行う。（必要に応じて訪問による相談も行う。）②成年後見制度の利用が適切と判断された場合には、本人や相談者の意向を確認しつつ、弁護士・司法書士・社会福祉士等成年後見専門職の情報提供や、必要に応じて成年後見人等候補者の調整を行う。
③寄せられた相談に対し、必要に応じて専門職からの助言を得るために、「検討・支援会議」を開催・運営する。
④親族後見人等の申立て支援を行う。制度利用が必要な状態にもかかわらず、経済的理由や親族がない等の理由で申し立てが滞っている場合には、行政をはじめ関係機関のネットワークにより総合的な支援を実施する。
⑤関係機関と情報共有し、本人の意思を尊重しながら、必要に応じて地域
福祉権利擁護事業から成年後見制度への円滑な移行を進める。
⑥職員の資質向上のために必要な研修会へ参加する。
２．親族後見人及び市民後見人等のサポート
様々な機関・専門職等と連携しながら、被後見人等の権利を擁護し、親族
後見人や市民後見人等の活動を重層的にサポートする。
①後見人就任後も継続して必要な支援を行う。
②成年後見人等に就任している親族や専門職から被後見人等の福祉サービ
スの利用や地域生活課題についての相談を受け、必要な機関やサービスの

25

内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組

紹介、地域ネットワークを活用した対応等についての相談・支援を行う。
③親族後見人、市民後見人向けの相談会等の実施④市民後見人の登録者に、地域福祉権利擁護事業の生活支援員として対人援助や金銭管理等の実務経験を積んでもらう。また、フォローアップ研修を行う。
３．他機関との連携強化
市内・近隣の専門職団体、福祉関係団体、行政機関等のネットワークづくりを進め、地域共生社会の実現を支える基盤整備を行う。
①弁護士、司法書士、社会福祉士、医師、地域包括支援センター、障害者支援施設、行政等で構成する地域連携ネットワーク構築に向けた試みとして協議会を実施する。（年4回以上）
また、支援機関の抱える成年後見制度に係る課題の把握に努め、協議会に提言する。
②成年後見人等(専門職後見人・親族後見人・市民後見人)、関係機関、行政等とネットワーク会議を開催し、情報共有・事例検討等を行う。（年2回）③国や東京都、東京都社会福祉協議会、三士会、家庭裁判所等が実施する連絡会議及び支援会議、研究会議等に出席する。
④多摩南部成年後見センター主催の会議・研修等に出席する。
⑤その他地域ケア会議やサービス担当者会議等、必要な会議に出席する。
４. 法人後見実施機関への活動支援①市内及び近隣市にある法人後見実施機関の情報収集を行う。
５．後見監督の実施（独自事業）①行政や地域包括支援センター等と協力・調整し、親族等の支援が見込めない方で、市民後見人が適当と思われる市民に、市民後見人等候補者の推薦を行う。
②家庭裁判所の要請に基づき、成年後見監督人を受任し、市民後見人等の活動を支援する。

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福祉人材育成事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目
的内 容
具体的な取組

手話通訳者研修事業
受託事業（日野市）
受託金
総務係
ともにそだつ日野市登録手話通訳者の技能の習得およびレベルアップを目指す。
１．登録手話通訳者の資質向上①関係機関と協議し内容を企画し、年 3 回の研修を実施する。
②多様化する利用者ニーズに対応できるよう手話技術の向上を図る。

事 業 名

手話講習会事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点受託事業（日野市）
受託金
総務係

目

的

内 容

具体的な取組

ともにそだつ手話言語および手話表現技術、聴覚障害（者）に関する基本的な知識を習得することを目指す。健聴者と聴覚障害者との相互理解を深め、手話全般に関する啓発および普及を図る。
また、将来に亘り日野市登録手話通訳者を増やす。
１．手話講習会の実施
厚生労働省「手話奉仕員」「手話通訳者」養成カリキュラムに基づき、手話講習会を開催し、コース・クラス別で手話通訳者や当事者による講演会を実施する。
昨年度は試験的に Zoom を活用したオンラインクラスを 1 クラス（入門夜）を設けたが、体の向きやちょっとした動作が分かりにくく手話学習に不向きだったことから、今年度は全クラス対面型で実施する。
感染症対策について、国や東京都、日野市の方針に従い、受講生や講師が安心して取り組めるよう努める。
１）内容
コース名

クラス名
入門(昼・夜)コミュニケーション
基礎(昼・夜)
基本(昼・夜)通訳養成
応用実践(昼のみ)
試験対策(昼のみ)

２）開閉講式①開講式 全クラス集合型は中止。
②閉講式 コースごと集合型で実施予定。

27

回数
各 28 回
各 31 回
各 33 回
31 回
5回

定員
各 20 人各 20 人各 15 人
10 人
8人

３）講演会及びの開催 ５回①入門・基礎クラス合同講演会 昼・夜 各 1 回②基本クラス講演会 昼・夜 各 1 回③応用実践クラス講演会 １回

内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組事 業 名
事業形態４）ろうゲストによる講演会 ５回①入門・基礎クラス合同 昼・夜 各 1 回②基本クラス 昼・夜 各 1 回③応用実践クラス １回
２．保育制度試験対策クラスを除く、各クラス昼クラス受講生を対象に、市の保育協力
員派遣事業を活用し保育対応を実施する。日中時間帯に保育対応をすることで、子育て世代への講習会参加を促し、手話通訳者養成の拡充を図る。
３．手話通訳者全国統一試験受験合格者の輩出
合格者 1 人以上
応用実践クラスおよび試験対策クラスの受講生は手話通訳者全国統一試験受
験を必須とし合格者を輩出できるよう努める。
４．講師・助手会議等の開催
円滑な運営・課題解消のため、日野市・日野市聴覚障害者協会・日野市登録
手話通訳者の会・ひの手話サークルとの定期的な会議や打合せを行う。
①講師助手会議（年 2 回程度）
②次年度検討会（年 3 回程度）
③選考委員会（年 1 回程度）
④その他必要に応じて実施する。

福祉のしごと相談会
第１回：共催事業（東京都福祉人材センター、日野市）
第２回：受託事業（日野市）
第１回：歳末たすけあい配分金、第２回：受託金
総務係

財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
ともにそだつにおける視点目
的
介護・生活支援・保育等、日野市内の様々な福祉人材の確保・開拓を図る。
内 容

具体的な取組

１．相談・面接会の実施①各回、求人を予定（人材が不足）する市内福祉事業者へ参加を呼びかけ、１５程度の法人の出展を募り、ハローワーク八王子や東京都福祉人材センター、日野市と連携して「日野市福祉のしごと面接会」を開催する。
②日野市内社会福祉法人ネットワーク等、人材確保・育成に取り組む他団
体と連携・協働し、福祉の仕事の魅力を発信する機会とする。

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事 業 名福祉人材育成研修事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点受託事業（日野市）
受託金
在宅サービス係、総務係

目

的

内 容

具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

ともにそだつ
市内の高齢福祉サービスおよび障害福祉サービス事業所の従事者を対象にスキルアップや就労定着の促進に向けた研修会を行う。また人材の確保のため福祉施設の就労相談のための見学会を実施する。
１．人材育成のための研修会①経営者・管理者向け
２回②施設職員向け
５回（新任 1 回・中堅 1 回・共通 3 回）
③訪問介護員向け
２回（訪問介護員２回）④ケアマネジャー向け
５回（基礎編２回・応用編３回）⑤研修参加者を対象にした研修会の効果測定 年１回

障害福祉人材育成事業
受託事業（日野市）
受託金
在宅サービス係、総務係、ボランティア係
ともにそだつ
市内の障害福祉事業に携わる人材の確保のため、地域における人材の育成や福祉資格取得のための相談受付、情報提供を行う。また、障害福祉事業所の職員を対象にスキルアップや就労定着の促進に向けた研修会を開催する。
１．人材育成のための研修会
市内在住・在勤の福祉職に従事している方を対象に、障害福祉従事者研修
２回
２．差別解消を目的とした人権意識醸成のための活動
主に日野市障害者差別解消条例の趣旨を踏まえ、障害当事者や学校、教育委員会と連携し、市内の学校等で福祉教育に関するツールを通じて障害理解を促進する活動を行う。
３．福祉の資格取得のための相談窓口および情報提供
福祉関係の資格取得を希望する市民からの相談を受け付け、当会ウェブサ
イト等で情報提供を行う。
４．移動支援従事者養成研修
大学生等の若年層を対象に市内の障害分野の社会福祉法人と協働で、講義・実習形式の研修を実施し、研修修了者は日野市独自の移動支援従事者として知的・発達障害児（者）の外出支援活動を行う。 （募集人員：6～7 名）

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事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組

社会福祉士養成のための実習生の受入
独自事業
手数料
総務係・地域支援係・ボランティア係・権利擁護係・在宅サービス係
ともにそだつ将来の福祉人材の育成のため、社会福祉士を目指す学生を実習生として受け入れ、専門職としての指導を行う。
１．実習プログラムの作成・指導①実習指導者講習を修了した職員が実習プログラムを作成する。
②24 日間 180 時間もしくは、8 日間 60 時間の実習指導を行う。
③実習活動の振り返りを目的に、実習報告会を開催する。
実習生受入予定
・明星大学（２人）・大妻女子大学（２人）・日本女子大学（２人）
・法政大学（２人）

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法人運営事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的

組織運営事業
独自事業、補助事業
補助金、償還金、広告料、手数料、受入研修費、積立金、繰越金
総務係（12.部会活動は在宅サービス係、ボランティア係）
ともにそだつ各種法令や諸規程を遵守し、住民参加による透明性の高い法人組織として健全な運営を図る。
法人内の係間の調整や事務局管理を行い、効果的かつ効率的な経営が行われるよう努める。

内 容

１．任期満了に伴う新役員（理事・監事）の選任

実績報告①理事・監事の改選・選任（任期：約 2 年）
役員の任期満了に伴い、定款ならびに役員等選出規程に遵守し、関係団体から推薦された役員候補者を評議員会で選任する。

内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組

２．理事会・評議員会・経営会議の開催①理事会および評議員会を年 3 回開催する。必要に応じて回数を追加し開催する。
②上半期および決算期に監事監査を実施する。
③経営会議を開催する。（毎月 1 回）
３．福祉サービスに関する苦情申出窓口の設置①苦情解決第三者委員
林 幹高 氏（ＮＰＯ法人福祉カフェテリア理事長）
土方三男 氏（保護司）
平賀 美代子 氏（談話室ひなたぼっこ代表）②必要に応じ苦情申出窓口を設置する。
４．第５次日野市地域福祉活動計画の推進
第 5 次日野市地域福祉活動計画推進会議を年１回開催し、計画の進捗状況について推進委員による評価を行う。
５．日野市内社会福祉法人ネットワーク
ネットワークの事務局として、幹事会を中心とした「暮らしの支援」「福祉教育の充実、福祉人材の育成」「情報発信」の 3 つの柱でのネットワー
ク活動を推進する。
①幹事会を開催し、ネットワークとしての地域公益活動の企画、運営、普及を図る。
②フードバンク TAMA の「フードパントリー事業」に協力し、生活困窮者世
帯等への食を通じた相談支援を行う。また、社会福祉法人施設等で新たな食の提供場所の拡大を検討する。
③南平地区での実施している「買い物お助けサービス」を継続する。
④明星大学人文学部福祉実践学科での「地域ニーズ開発」における出張講義を通じて、大学生への福祉教育を行う。
⑤市内大学生等の若者を対象とした「移動支援従事者養成研修」に協力す
る。

31

内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組⑥移動支援従事者養成研修修了者に対しフォローアップ研修を行い、知識の定着および修了者どうしの横のつながりを作る。
⑦福祉施設間での「災害備蓄品の相互使用の連携」について研究する。
⑧「地域共生社会を考えるシンポジウム」を開催し、地域住民とともに地域課題や福祉の現状について考える機会づくりを行う。
⑨みんなといっしょの運動会、福祉のしごと相談・面接会、防災減災シン
ポジウム等の開催にあたり連携を図る。
６．日野市を始めとする関係委員会等への委員協力（会長）
１.東京都社会福祉協議会区市町村社会福祉協議会 評議員会
２.南多摩保健所協議会
３.（社福）東京都共同募金会 評議員会
４.（社福）東京緑新会理事会
５.（社福）おおぞら 評議員会
６.日野台高等学校 防災教育推進委員会
７.日野台高等学校 学校運営連絡協議会
８.普段着で CO2 をへらそう実行委員会
９.日野社会教育センター運営委員会（職員）
１.日野市地域福祉計画推進委員会
２.日野市子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会
３.日野市介護保険運営協議会等
４.日野市生活困窮者自立支援相談事業支援調整会議
５.日野市住宅ストック活用推進協議会
６.日野市居住支援協議会
７.日野市献血推進協議会
８.日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進協議会
９.日野高等学校運営連絡協議会
10.日野消防署住宅防火防災対策推進協議会
11.地域力強化推進事業 支援ネットワーク委員会
12.日野・多摩・稲城地区保護司会 保護司候補者検討協議会
13.日野わーく・わーく
14.日野市障害者就業支援連絡会
15.地域自立支援協議会
16.障害者差別解消支援地域協議会
17.日野市中卒後支援検討委員会
18.日野市再犯防止推進計画検討委員会
19.日野市ヤングケアラー支援検討会
20.東京都七生福祉園苦情解決委員会
７．会員の募集・拡充①自治会や日野市民生委員・児童委員協議会、日野市老人クラブ連合会、日野市赤十字奉仕団、社会福祉法人、日野市商工会、教育機関、日野市役所等
様々な協力団体に対し、会員募集の協力依頼を行う。
②広報ひのやひの社協だより、WEB サイトを通じ、税額控除団体であることを周知しながら、広く市民に対して会員募集の呼びかけを行う。
③福祉のつどい（式典）を開催し、地域福祉の推進への貢献が顕著な活動者や寄附者を表彰し、会員への地域福祉活動の周知啓発を図る。

32

内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組

８．地域福祉活動のための自己財源や共同募金の確保①寄附金/共同募金の募集とともに使途報告に努め、継続・拡充を図る。
②収益事業の健全経営に努める。
③積立金の運用方法等を検討する。
９．法人管理運営
各種法令を遵守し、法人管理事務を行う。
・人事・給与・福利厚生（健康診断・管理）・文書類の収受・事業計画・報告 ・予算管理・決算事務（会計処理） ・その他の事務10．広報活動の工夫
多様な広報媒体を活用して、地域福祉活動ならびに社会福祉協議会の情報発信を行うとともに、分かりやすい紙面（記事）づくりに努める。
・広報紙「ひの社協だより」（年 3 回）発行
・Ｗｅｂサイトによる情報発信
11．事務局体制の整備・職員の資質向上①職員会議（毎月）を実施し、職員間の情報共有に努める。
②全国社会福祉協議会や東京都社会福祉協議会、都内社協職員連絡会、南多摩ブロック職員の会・局長会等主催の研修への参加を通じて、職員の資質向上に努める。
③事例検討会（年２回程度）を実施し、職員の資質向上に努める。
12．部会活動① 障害者施設職員交流会部会
月に１度障害者施設従事者が交流できる場を設け、情報交換や月替わりのテーマを話し合うため、場所の提供や連絡調整を行う。参加しやすい曜
日や時間帯など各部会員にアンケートを実施し、出来る限り多くの方に参加してもらうよう工夫をしながら行っていく。またその場に参加すること
で市内の障がい者施設で従事者が感じている課題を把握し人材育成研修などに活かす。
②児童部会
地域子ども会経験者等レクリエーションに長けた方が指導者となって、社協の各種事業にご協力いただく。
・みんなといっしょの運動会、歳末たすけあいバザー、学校の福祉体験講
座等への協力・日野市スポーツ・レクリエーションフェスティバル「おもしろ遊びコーナー」への協力33

公益事業拠点区分
福祉センター管理事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組

日野市立中央福祉センターの管理運営
指定管理者制度（令和 4 年 4 月 1 日～令和９年 3 月 31 日）
受託金（指定管理料）
総務係
ともにそだつ各種福祉団体の連絡・調整を行い、社会福祉の啓発や市民の健康増進を通じて地域福祉の推進を図るとともに、利用者が安全に利用できるよう施設運営に努める。
１．快適な施設利用への配慮、安全かつ効率的な施設運営①部屋の予約・管理を行う。
②事故の未然防止に努めるとともに、利用者からの苦情への対応を行う。
③広報誌等の配布や掲示板により各種福祉情報の提供に努める。
④高齢者等の福祉活動団体の利用者の増加を図る。
⑤避難訓練等の防災訓練を行い、災害対応力を高める。
⑥感染症対策の徹底（利用者の消毒作業等のお願い・ソーシャルディスタ
ンスの確保等）
２．管理内容の報告、今後について協議
中央福祉センター管理に関する協定が令和 4 年 4 月 1 日からの 5 年間であり、今年は 2 年目となる。今後も、利用者の利便性向上のための管理体制や利用・受付方法等、また経年劣化の著しい施設の建物や設備等の維持について、日野市と継続的な協議を行い改善に向けて努力していく。

34

収益事業拠点区分
事 業 名

自動販売機設置等管理事業

財源内訳
手数料、利用料担当係
総務係
地域福祉活動計画
ともにそだつにおける視点
公共施設の自動販売機の設置や中央福祉センター内の印刷機等を貸し出し
目的する等、施設の利便性の向上を図り社会福祉事業における財源確保に努める。
内 容
１．自主財源の確保①日野市公共施設内等に自動販売機を設置し、運営管理手数料を社会福祉事業の財源につなげる。
②「地域貢献型自動販売機」や「災害対応型自動販売機」の増設を目指
具体的な取組
し、新たな設置場所の開拓のため広報周知を図る。
③事故・苦情の相談を受付、契約事業者へ必要な指導・指示を行う。
④福祉団体等へ印刷機材等の貸出を行う。
内 容
２．共同募金運動への協力
具体的な取組「地域貢献型自動販売機」の手数料の一部を継続的に共同募金とする。

事 業 名

日野市役所内売店の運営

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点

収益事業
売上金、繰越金
総務係・日野市役所内売店

目

的

内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

ともにそだつ日野市役所内売店を運営し、市役所の利便性の向上を図るとともに、社会福祉事業における財源確保に努める。
１．健全な経営・感染防止策の徹底
経営状況の改善や新型コロナウイルス感染症の拡大防止等のことから、恒常的に営業時間を短縮する等、健全な経営を目指す。
２．障害者の社会参加の促進
障害者施設の利用者を実習生として受け入れ、販売・清掃等の補助業務通じた社会訓練を実施する。

35

共同募金運動
赤い羽根共同募金運動
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組

東京都共同募金会 日野地区協力会（募金業務）
赤い羽根共同募金運動（共同募金運動）
地区協力会事務費
総務係
ともにそだつ東京都共同募金会日野地区協力会事務局として、日野地区における赤い羽
根共同募金運動の普及・啓発に努め、社会福祉施設が行う事業の助成金として活用し、東京都ならびに日野市の社会福祉事業の推進を図る。
１．多様な方法による募金の普及・拡大
募金目標額 2,000,000 円①自治会をはじめ個人・団体からの募金や街頭募金活動、自動販売機からの寄附等多様な方法による協力で、運動の普及・拡大に努める。
②安定的に募金を確保できる仕組みを検討する。
２．広報啓発活動①様々な広報媒体を活用して共同募金の実績・使途報告を行い、地域への共同募金運動への理解を深める。
②募金ボランティアに協力する児童・学生へ共同募金の説明を行い、福祉教育の一端を担う。

東京都共同募金会 日野地区配分推せん委員会（配分業務）
赤い羽根共同募金運動（共同募金運動）
地区配分推せん委員会事務費
総務係
ともにそだつ東京都共同募金会日野地区配分推せん委員会事務局として、日野市内における社会福祉施設からの「助成金の受付」ならび「申請内容の審査・検討」を行い、東京都共同募金会へ推せん・意見書の交付を行う。
１．審査・推せん（意見書の交付・推せん）及び配分①市内の福祉事業者から申請された全都配分（30 万円以上の配分金）において、東京都共同募金会に対し意見書の交付を行う。
②市内の福祉事業者から申請された地域配分（30 万円以内の配分金）において、申請書の受付・聞き取り、日野地区配分推せん委員会にて審査・検討し、東京都共同募金会に推薦をする。
③配分先からの報告書に基づき配分内容の確認を行うとともに、必要に応じ委員とともに助成先への訪問調査を実施する。

36

歳末たすけあい運動
事 業 名

歳末たすけあい運動の実施

事業形態
財源内訳

歳末たすけあい運動（共同募金運動）
歳末たすけあい配分金、事務費

担当係

総務係

地域福祉活動計画
ともにそだつにおける視点
日野地区における歳末たすけあい運動の実施主体（主催：東京都共同募金
目
的会・主唱：東京都社会福祉協議会）として、運動の普及・啓発に努め、日野市の地域福祉の推進を図る。
内 容
１．歳末たすけあい運動の普及・拡大
具体的な取組内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組

ひの社協だより、チラシ、ポスターやバザーを通じて、歳末たすけあい運動の普及・拡大に努める。
２．歳末たすけあいバザー①歳末たすけあい運動の普及啓発のため、日野市民生委員・児童委員協議会、日野市赤十字奉仕団と共催で運動期間中（12 月）に歳末たすけあいバ
ザーを開催する。
②市内福祉施設・団体等へ協力を呼びかけて、模擬店の出店を募り、出店団
体同士の交流を図る。
③収益金は歳末たすけあい募金とする。
３．街頭募金活動
街頭募金活動に参加する児童・生徒・学生等に向けて、共同募金の成り立
ち、背景、使いみちの説明から街頭募金活動、振り返り、使途報告まで、一連の活動を通じて実施することで福祉教育の機会とする。

37

日野市社会福祉協議会組織図 ※（ ）内は人数。
理事会（11）（執行機関）

評議員会（19）（議決機関）※会長・常務理事含む

監事（2）

日

総務係（6）

野
事

務

務

務

局

次

所

長
（
1
）

長
（
1
）

1)

1)

事

事

高
幡

地 域 支 援 係（5）ボランティア係（4）

在宅サービス係（4）事務所

権 利 擁 護 係（5）職員人数 ３０人

38

日野市役所売店（4）