一 般 社 団 法 人 電 線 総 合 技 術センタ ー2017. 11
No.

82

山中にそびえ立つ奥山方広寺（撮影：技術サービス部 斉藤 秀路）

CONTENTS
巻頭言 ………………………………………………………………………………… 2
技術レポート・防災設備用配線の要求性能に関する調査研究 ……………………………… 3
研究開発
・電線被覆材料の燃料化に関する調査…………………………………………… 9
技術サービス・Massy Yamada の知財教室（その 4） ………………………………… 10
試験認証
・JNLA に基づく登録の更新と試験証明書の活用 ………………………… 12・PSE WEB システムの機能強化 …………………………………………… 13
・CPR 試験に関する VDE Institute との協業 …………………………… 14・耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表 ………………………………… 16

情報サービス・CS 改善のための会員社ニーズ調査アンケートについて ……………… 17
・平成 29 年度 JECTEC 新人研修会 開催報告 ………………………… 18
・JECTEC ホームページリニューアルのお知らせ ……………………… 19
・CV ケーブル技術講習会 開催報告 ………………………………………… 20
・「中堅技術者向け電線押出技術研修会」開催報告 ………………………… 21

談話室

・我が釣りバカ日誌（その 2） ………………………………………………… 22

会員の声 ………………………………………………………………………… 23

「電線総合技術センター」への期待
JECTEC運営委員会
住友電気工業株式会社

委員長
産業電線事業部



内野

技術部

部長

道夫

JECTEC 運営委員会の委員長を昨年 6 月に拝命し、JECTEC の事業内容について、定期的に運営委員会の場で報告を受けておりますが、私が初めて JECTEC と関わった頃と比べて、取組内容が大きく変わっているのが印象的で、またその成果についても頼もしく感じております。
91 年に JECTEC が設立され、翌年に現在の都田テクノポリスに移り各種評価設備を保有して業務を開始した際に、私はケーブルメーカーの若手技術者として、各種評価設備の見学を含めた全般研修に参加しました。当時は、電線・ケーブル被覆材料の物性評価や被覆材料のリサイクル研究等に取り組まれていました。それから四半世紀の活動を経て、現在では JIS 認証、PSE 適合性検査等の認証事
業、ケーブルや材料関連の燃焼試験等の事業が幅広く、かつグローバルに行われています。
各種製品認証は、皆様も良くご存じの通り、社会に対して、製品の安全・安心の確保に重要な役割を果たし、JECTEC はその認証スキームの重要な部分を担っております。引き続き、認証・試験機関
として、適正・厳正に業務を行う事をお願いしたいと考えます。
また、燃焼試験関連の事業については、JECTEC ほど数多くの電線・ケーブル関連の大型燃焼試験設備を保有している機関は国際的にも少ないと思います。現在実施されている鉄道車両分野の国際規格試験や適用試験範囲の拡大、欧州試験機関との更なる関係強化等、燃焼試験関連を始めとした、電線・ケーブル関連の試験機関、研究者として国際的なエキスパートになることを期待します。
そして昨今、老朽化した社会インフラを起因とする停電や火災が発生しておりますが、電線・ケーブル関連の第三者機関である JECTEC の役割は、調査・分析や情報発信という点からも、今後期待される事の一つとなるのではないでしょうか？
更に目線を少し先に移して、中長期的な時間軸での JECTEC のあり方を JECTEC 職員や関係者で検討し、目指す方向性を共有していきましょう。これからの 10 年先を見通すことは難しいことですが、この先の JECTEC も、時代に合わせて、更に時代を先取りした事業内容となる事を期待します。
最後になりますが、JECTEC には正会員 65 社・賛助会員 26 社という多くの企業・団体関係者がいます。それぞれが JECTEC に求める内容も幅広いと思いますが、今年度からスタートした研究テー
マ検討委員会や、日々の業務の中で会員社から要望を頂いて、現在取り組んでいる内容以外にも、「電線総合技術センター」という名前の通り、電線・ケーブル業界の「幅広い課題」に取り組む第三者機関
として、より一層活躍されることを期待します。次の 10 年、またその先は、現在とも違う顔をもった
JECTEC になっていることでしょう。

2

JECTEC NEWS No.82（2017.11）

●技術レポート

電気設備学会誌 Vol.37, No.6, 2017 より転載

委員会報告
委員会報告

防災設備用配線の要求性能に関する調査研究
Research on Required Performance of Wiring for Disaster Prevention Emergency Devices

防災設備用配線の要求性能に関する調査研究委員会

キーワード：防災設備，防災配線，耐火性能，加熱曲線

1.

委員会構成

はじめに

古来，建築物のほとんどが木造であった我が国では，火災の恐怖は計り知れなく大きなものであったに違いない。
そのような背景の下で建築物の防災に関しては，関連法令が制改定されてきた。特に防災設備については，建築物の変遷にしたがって関連法令や規格・基準が厳格に整備されてきた。
これら防災設備は，建築物の災害状況等を考慮して所定の時間動作すべきことが義務付けられている。
一方，それは耐火建築物が主体となった現在でも，建物の高層化，複雑化などに伴って災害時の様相が変化し，避難時間に多くの時間を費やすなどのことが危惧されてきている。このような状況において，現状，防災設備の電力用配線の耐熱性能は，一律 840℃30 分で規定されている。
このような状況を踏まえ電気設備学会は，建築物等に

委 員 長

菅原進一

東京理科大学

副委員長

神

早稲田大学

主

査

神田憲治

大成建設㈱

分科会幹事

岡崎英明

冨士電線㈱

委

員

忠久

和知勝美

国土交通省官庁営繕部〃

倉田（一社）日本電線工業会

〃

下川英男

（一社）電気設備学会

〃

内藤慎太郎

㈱日建設計

〃

大浦洋治

㈱関電工

〃

水津光央

㈱きんでん

〃

山田幸彦

共同カイテック㈱〃大屋紳午

古河電工産業電線㈱〃中村一登

矢崎エナジーシステム㈱

〃

大貫寿文

ニチアス㈱

〃

深谷

司

（一社）電線総合技術センター

〃

林

茂幸

（一社）電線総合技術センター

勝

技術部

設備設計部
技術開発本部
技術本部

オブザーバ

谷山明子

東京消防庁

事 務 局

齋藤範幸

（一社）電気設備学会

予防部（2017 年 3 月末時点）

おける災害時の避難等の環境の変化に合わせた防災設備に使用される防災配線のあり方について「防災設備用配表 -1

建築物の平均延べ床面積の変遷

年

委員会では，建築物火災の実態や防災設備用配線とそ

延床面積 3 000 m 2 以上の建物が占める割合（％）

1985 年

1.2の耐火性能に関する規格・基準，性能及び施設実態など

1990 年

3.7

1995 年

2.9

2000 年

4.5

2005 年

4.6

線の要求性能に関する調査研究委員会」を組織し，検討を実施した。

について，海外を含め調査，整理，分析を行った。
その結果の概要を次に報告する。
なお，本調査研究は，防災設備用配線の現状調査を目

出典：東京都

建築物着工統計資料より的とした調査研究の一環として，電線総合技術センター
より委託され実施したものである。

2.

建築物の実態

2.1

建築物の大規模化

高度成長期には，都市のインフラでもある建築物への投資は膨大となり，建築面積や延床面積の大きなビルがJ. IEIE Jpn. Vol. 37 No. 6

出現し，その後も増え続けてきた。
表-1 に，1985 年以降の全建築物の数に占める延べ床
面積 3 000 m2 以上の建物の割合の変遷を示す。
2.2

建築物の高層化

建築物の大規模化に合わせて，高容積化を目的とし，高層化も進んできた。
385（ 45 ）JECTEC NEWS No.82（2017.11）

3

●技術レポート60.00

15階建て以上
11～14階建て
4～10階建て

50.00
40.00
30.00

5.11

1.00

1.00

1970年

9.50

5.22

2.19

1980年

3.67

4.19

1990年

2000年

4.60

2010年

出典：東京消防庁 高齢社会の到来を踏まえた高層建築物等における防火安全対策のあり方より

図 -1

2012 年

建物火災

53.6

57.9

車両火災

10.2

10.3

林野火災

4.2

2.7

船舶火災

0.2

0.2

航空機火災

0.0

0.0

その他の火災

31.8

28.9

合

1・2階建て3～5階建て6階建て以上600

100.0
消防白書より焼損床面積別の出火から消火に要する時間（2008 年～ 2012 年）

焼損床面積
（m2）

件数
（件）

平均焼損
床面積
（m2）

平均消火
時間
（分）

単位面積
当たり平均
消火時間
（分 /m2）4 ～ 10

116

7.4

101

13.60

11 ～ 50

158

25.1

136

5.43

500

51 ～ 100

30

69.0

184

2.67

400

101 ～ 500

9

245.0

210

0.86

合計（平均）

313

29.1

130

4.46

300

（東京消防庁調べ）

200

設置されている建物であること。

100
0③焼損床面積が 4 m2 以上であったこと。
1978年 1983年 1988年 1993年 1998年 2003年 2008年

出典：総務省図 -2

住宅・土地統計調査より共同住宅の階層別住宅数の推移

図 -1 に 1970 年を基準とした場合の階高別建築物の割合を示す。
この状況は，事務所ビルなどだけでなく共同住宅，い（ 1 ） 焼損床面積と消火時間
火災は一般に，出火→発見・通報→避難・誘導→放水→鎮圧＊ 1 →鎮火＊ 2 のプロセスをたどる。
消火時間とは，出火から鎮火に至るまでの時間である。
表 -3 は，2008 年～2012 年における焼損床面積別に消火に要する時間（消火時間）
に関するデータである。

わゆるマンションでも同様で，当初公団住宅を代表とす

いずれの焼損床面積においても消火時間は，平均で 100

る団地では 5 階建てが主流であったものが，1980 年代

分を超えており，焼損面積が大きくなるほど，単位焼損床に入ると 20 階を超える超高層住宅が出現，その後全国

は，小さくなるものの，平
面積当たりの消火時間（分/m2）の都市部に大量に建設された
（図-2）
。

均消火時間
（分）
は大きくなることが分かる。

3.

建築物火災と消火の実態

3.1

建築物火災の実態

火災種別のうち建物火災の割合が最も多く，全体の火災の 57.9％を占めている
（表-2）
。
3.2

建築物火災の消火の実態＊ 1 鎮圧：有炎現象がおさまった状態＊ 2 鎮火：小さな種火等まで完全に消火し，消防隊による消火活動の必要がなくなった状態（ 2 ） 建物用途と消火時間
建物種別ごとの消火時間を図示すると図-3 のようになり，ホテル，遊技場，工場の順で消火に多くの時間

2008 年から 2012 年までの 5 年間に東京消防庁管内を要している。また，建物種別ごとの平均焼損面積とで発生した火災のうち，次の①～③の全てを満たす火災

単位焼損面積当たりの平均消火時間の関係を表わすとデータを分析の対象（313 件）として，建築物の規模と消図-4，5 のようになる｡

火時間などの関係について考察する。

図-4（1990 年～1996 年）
は放水～鎮圧，図-5（2008 年

①耐火造建物であること。

～2012 年）は，出火～鎮火と時間の採り方が異なるデータ②自動火災報知設備が消防法又は火災予防条例により

であるが，焼損床面積と単位面積当たりの平均消火時間（ 46 ）386

4

100.0

東京消防庁管内中高層建築物の推移

（万戸）
900

700

計

出典：平成 25 年版

表 -3

800

（単位：%）

2011 年

15.96

10.18

10.00

出火件数の構成比率

火災種別

26.35

22.79

20.00

表 -2

58.57

JECTEC NEWS No.82（2017.11）

電気設備学会誌

2017 年 6 月

●技術レポートきく様変わりしているもの及び工場等の火災が大規模化

300する傾向にある建築物にあっては，消火時間が長時間化

平均消火時間平均消火時間全平均消火時間250

する傾向にあるとの認識が必要である。

200

全平均消火時間130分

3.3

延焼時間と避難，誘導150

火災発生から消火までの過程において，避難・誘導に

100
（分）

要する時間に関してはシミュレーション手法などを利用して計算されている。しかし，実際には避難が完了する

50
0

ホテル 遊技場 工場 事務所 学校 飲食店 百貨店 共同住宅

図 -3

建物種別の消火に要する時間（2008 年～ 2012 年）までには，シミュレーションの結果以上に時間がかかるといわれることも多い。
避難に要する時間について，統計的データは明確ではない。国内においても，高層建築物における避難訓練で単位面積当たり平均消火時間

3.0

予想以上に時間を要したとの話を耳にする。また，「ソ

2.5

ウルの第 2 ロッテワールド（地上 123 階，高さ 555 m）
に

ホテル

2.0

おいては，特別避難階段を利用しての移動で 2 時間近く

共同住宅
遊技場

1.5

百貨店

飲食店

1.0

かかる」との報道があった。

工場

事務所

これらに加えて，近年の災害弱者の拡大化などを考慮

学校

すると，火災時における避難時間は，これまで想定してy＝16.595x － 0.7014
R2＝0.8148

0.5（分/m2）
0
0

10

20

30

40

50

60

70

平均焼損床面積
（m ）
2

図 -4

平均焼損床面積と単位面積当たりの平均消火時間（1990 年～ 1996 年）

単位面積当たり平均消火時間

8.0
7.0

ホテル

学校

6.0

共同住宅

5.0
4.0

R2＝0.8919（分/m2）1.0
60

80

100

120

140

160

平均焼損床面積
（m2）

図 -5

4.1

国内基準

いる。各設備の要求動作時間は，自火報等の発見・通報

工場
40

防災配線の現状

各設備については，火災時の要求動作時間が定められて

y＝79.712x － 0.815

遊技場

20

4.

備に用いられる防災設備用配線の耐熱性能を表-4 に示す。

単純な建築物＋敷地面積が広い

2.00要求されると考えることができる。

防災設備の火災時における要求動作時間及び各防災設

事務所

3.0

0.0

防災配線にも，避難時間の長時間化を考慮した性能が（ 1 ） 防災設備の要求動作時間と耐熱配線

複雑な建築物＋高層化

飲食店

百貨店

いた以上にかかることが予想される。

平均焼損床面積と単位面積当たりの平均消火時間（2008 年～ 2012 年）

設備に関しては，火災を感知し通報するまでの時間として 10 分，屋内消火栓等の初期消火設備については，消防隊が本格消火に入るまでの時間として 30 分とされている。
表 -4との間に明確な相関関係が見られる。
2008 年～2012 年のデータでは，特に高層化，大規模化が顕著なホテル，建築デザインの多様化が進む学校等，建築様態の変化等により，近年は単位面積当たりの平均
消火時間が長くなり，単に焼損面積だけではなく，建築物の用途にも依存する傾向にあることが分かる。また，

防災設備
自動火災報知機

防災設備と耐熱配線性能
要求動作時間10 分

誘導灯

20 分又は 60 分

非常照明

30 分

屋内消火栓

30 分

遊技場及び工場等の建築物に関して平均焼損床面積が大幅に増加しており，近年これらの建築物の火災が大規模化の傾向がある。
これらの結果から，今後はホテルなどの建築様態が大J. IEIE Jpn. Vol. 37 No. 6

排

煙

30 分

耐熱配線
回路種別

性

能

電源

FC

操作

FB

電源

FC

操作

FB

電源

FC

操作

FB

電源

FC

操作

FB

電源

FC

操作

FA
387（ 47 ）JECTEC NEWS No.82（2017.11）

5

●技術レポート

900
800

705

700
温度

600

760

795

820

表 -5

840

540

500

400
（℃）
300

352
270

200

180

100

70

0
0

5

380
FB
265

273

要求動作時間自動火災報知機

監視 24 時間
警報 8 分

280

235

253

92

100

104

107

110

10

15

20

25

30

米国防災設備の要求動作時間

防災設備

FC

FB

誘導灯

90 分

非常照明

30 分

屋内消火栓

90 分

排

煙

90 分

FA

表 -6

時間（分）

BS/EN の防災設備要求動作時間

防災設備

要求動作時間自動火災報知機（ 2 ） 加熱曲線

6.5 ～ 72.5 時間
カテゴリーによる

誘導灯

60 分

防災設備用配線は，現状 F（30分，110℃）
，F（30
A
B

非常照明

60 分

分，840 ℃）の 3
分 280℃又は 15 分 380 ℃）及び F（30
C

屋内消火栓

30 ～ 90 分
カテゴリーによる

図 -6耐熱配線の加熱曲線

種類の配線が規定されており，それぞれ図-6 に示す加

排

煙

60 分

熱を行った場合，回路の健全性が確保される。各防災設
備についておおむね電源回路にはFC 配線，操作回路に
1 400

はFB 又はFA 配線が用いられている。防災設備によっては火災時の要求動作時間が 30 分を超えるものがあるが，

1 200

防災設備用配線については，30 分を超える耐火性能は確認されていないのが現状である。
熱電線はFB 配線となっている。
4.2

海外基準

（ 1 ） 防災設備の要求動作時間と耐熱配線①米国の場合2014 年 10 月に渡米し，米国の防災配線の実態調査を行った。
米国の防災設備の種別，仕様，必要とされる建物などについては，NFPA（米国防火協会）の発行する

温度

なお，告示の技術基準に規定される耐火電線はFC ，耐

1 000
800

（℃） 600
ISO
JIS
ASTM，UL
IEC，EN 830 ℃
IEC 750 ℃

400
200
0

0

NFPA70（NEC：National Electrical Code）
に規定

30
図 -7

されている。NFPA70 は，電気の使用から生じる

60

90120 150
（分）
時間

180

210

240

耐熱配線の加熱曲線

危害が人命及び財産に及ぶことを実際的に保護するおりであり，配線の耐熱性能については，布設する建ことを目的としており，防災設備については，その築部材の耐火性能，接続する防災設備等によって要要求動作時間を表-5 のとおり規定している。これ求性能が異なるが，おおむね 1 時間以上の回路保持

らの防災設備用配線については，電源回路及び操作能力が要求される。また，米国と同様に電源と操作回路とも 2 時間の耐火性能が要求される。

回路に関して同一の耐熱性能を要求している。

②欧州の場合（ 2 ） 加熱曲線

欧州諸国では，一般建築のケーブル防火要求につい

米国及び欧州ともに防災設備用配線については，試験ては，IEC 60364 をベースに自国の規制を設け運規格に応じ，図-7 に示す加熱曲線に基づく性能確認を用している。今回は，英国で用いられている規制で行っている。

あるBS7671 を調査した。
BS7671 では，防災設備の要求動作時間は表-6 のと（ 48 ）388

6

JECTEC NEWS No.82（2017.11）

電気設備学会誌

2017 年 6 月

●技術レポート5.

長時間耐火配線の必要性と供給の可能性

5.1

長時間耐火配線の必要性

ガスバーナ

煙突

ケーブル又は電線管挿入方向今後においても，建築物の大規模化，高層化，複雑・

115

けい酸カルシウム板等

多様化及び災害弱者の拡大化が進む中，火災等の災害時
260における避難や消火活動には，これまで以上に時間を要することが想定される。

レール

今回の調査研究を通じ，防災設備に電力を供給する配試験体1にあってはケーブル表面位置
試験体2にあっては電線管表面位置

線は，これまでのように一律に 30 分，840℃の耐熱性能

ガスバーナ面を有するもの以外に，より高い耐火性能を有する配線仕図 -8様の検討が必要であると考えられる。

小型加熱炉

国内外の災害時に，消火活動時間の実態などを考慮した場合，1 時間の火災環境に対しても耐え得る耐火性能を有する配線の開発が当面の目標として適当と考えられる。
5.2

耐火性能基準の考え方

配線の耐火性能は，電線自身で保障する場合と，保護材などにより保障する場合とがあるが，現状の施工実態

露出試験用を考慮すると，電線自身が 1 時間の耐火性能を有する

写真 -1「1 時間耐火ケーブルの開発」が有用であろう。
そのための試験基準を次のとおり提案した。
（ 1 ） 加熱方法
加熱方法に関しては，JIS A 1304
（建築構造部分の耐火試験方法）の加熱曲線をベースにすることが適当と思われる。
配線の耐火性能は，建物などの火災において考慮されるものであることから，建物などの火災に対する性能

電線管試験用

表 -7

耐火試験用試験体

試験体及び試験結果一覧

試験体

試験サイズ

不合格数 / 試験体数①

2 C × 1.2 mm

1/4（電線管 1）②

2 C × 1.6 mm

0/4③

1 C × 38 mm20/4④

1 C × 38 mm

2/4（電線管 2）2⑤7 C × 1.2 mm

0/4

評価などにはJIS A 1304 の加熱曲線が使用されている。

⑥

30 C × 1.2 mm

3/4（露出 1，電線管 2）

かつ，JIS A 1304 はISO規格の考え方とも整合している。

⑦

4 C × 38 mm2

1/4（露出 1）（ 2 ） 試験方法⑧

1 C × 150 mm

0/4⑨

3 C × 150 mm2
一括シース

3/4（露出 2，電線管 1）⑩

3 C × 150 mm2
各心シース

1/4（電線管 1）試験用の電線を従来の取付方法と同様に図-8 に示す
小型加熱炉にセットし，JIS A 1304 に規定される 1 時
間加熱試験（1 時間後の到達温度：925℃）を実施し，加2

熱中並びに加熱後の耐電圧試験加熱及び終了直前の絶縁抵抗によって合否の判定を行う。
判定基準は，告示に従い，加熱終了直前の絶縁抵抗が①試験体
試験体には，市場から調達した表 -7 に示す 10 サ

0.4 MΩ以下，耐電圧試験は加熱前 1.5 kV，1 分間，加イズの耐火電線を用いた。

熱中 0.6 kV，加熱後は 1.5 kV，1 分間とする。

表中③及び④は，同一サイズであるが製造者が異な

5.3

1 時間耐火配線の実現の可能性（ 1 ） 既存の 30 分耐火ケーブルの耐火性能
現在，国内の耐火電線（FP）に対して，告示に規定さる。試験体の施設状況を写真-1 に示す。
②試験結果
各試験体の試験結果を表-7 に示す。

れる電線の耐火試験を試験時間のみを 1 時間に変更し，（ 2 ） 考察

現状の耐火電線の 30 分を超える耐火性能の確認試験を

現状の耐火電線の認定基準は，露出試験及び電線管試行った。
J. IEIE Jpn. Vol. 37 No. 6

験を各 2 回行い，全ての試験に適合することとなって389（ 49 ）JECTEC NEWS No.82（2017.11）

7●技術レポートいるが，表-7 に示すとおり今回用いた試験体のうち②，③，⑤，⑧の 4 サイズがこの基準に適合しており，現

7.

今後の課題

状の耐火電線の中で，1 時間の加熱試験を実施した後も（ 1 ） 1 時間耐火ケーブル市場への提供

告示の技術基準を満足するものが存在することを確認し製品規格を制定するとともに，試験機関において 1

た。また，その他のサイズにおいても，露出試験又は電時間耐火ケーブル評定システムを構築することが必要

線管試験において 2 回の試験とも不適合となったものとなる。

は，⑥，⑨の 2 サイズのみであった。

（ 2 ） 1 時間を超える耐火配線の研究

これらの結果から，特定のサイズを除き，現状の耐火

日本国内でも火災時に 1 時間以上駆動することが要

電線に大きな変更を加えることなく 1 時間の加熱試験に求される防災設備があることから，諸外国の状況も踏ま適合する耐火電線の実現が可能であることが示唆される。

え，1 時間を超える耐火配線の研究が必要となる。

6.

まとめ

建築物の大型化，高層化や地下街の拡大が進んでお（3） 建 築物の規模等に応じた耐火配線の適用検討
高層化・大型化を踏まえ，長時間配線の必要な場所の特定が必要となる。

り，これに伴う災害時の避難時間及び消火時間の長時間（ 4 ） 操作回路配線の耐火性能のあり方化が懸念されている。

防災設備において操作回路がダウンすると電源回路が諸外国においては，防災配線の長時間耐火性能が規定

動作しなくなる場合が考えられることから，操作回路にされており，我が国においても 30 分を超える耐火性能

ついても諸外国の状況も踏まえ，操作回路に使用できるをもつ防災配線の実用化の必要性が認識された。

1 時間を超える耐火配線の検討も必要となる。

そこで，法令において作動時間が 30 分を超える防災設備に対応した防災配線の長時間化の必要性を認識し，当面の目標として 1 時間耐火配線の実用化を志向して数種の耐火試験を試みた。

8.

おわりに

2017 年 2 月に発生した倉庫の長時間火災において，延焼の一原因として防火シャッタの不作動が確認された。

その結果，既存の 30 分耐火電線の中にも，1 時間の連動制御システムの制御線が一般配線であったことや，耐火試験に適合するものが確認されたことから，既存技

操作用の耐熱配線が短絡して機能しなかったことなどが術をベースとして，その実現の可能性が示唆された。

報告された。電力用及び操作用の配線の耐火性能の向上
は，このような事象への対策の一助になるものと期待できることから，一刻も早い対応が望まれる。

（ 50 ）390

8JECTEC NEWS No.82（2017.11）

電気設備学会誌

2017 年 6 月

●研究開発電線被覆材料の燃料化に関する調査
1. はじめに以下、サーマルリサイクル施設として、実稼働し工場、ビル、各種製品等から発生する市場品系のている廃棄物発電施設を訪問し、ポリ塩化ビニル材

廃電線 ･ ケーブルを主な対象として被覆材料のサー料の処理の現状やサーマルリサイクルにおける課題

マルリサイクル（以下、「電線被覆材料の燃料化」となどについて調査した結果を報告する。

いう）の可能性を調査している。
電線被覆材料の燃料化にあたっては、主要な被覆

2. サーマルリサイクル施設訪問調査

材料であるポリ塩化ビニルコンパウンドが課題と考訪問した 1 社は、広範囲の産業廃棄物を焼却処理

えられており、JECTEC では平成 10 〜 12 年度に、し、高度な無害化処理で、焼却物の再資源化を図る

燃料化した際に発生する塩素、鉛の除去技術の開発とともに、その余熱発電により、サーマルリサイクに関して調査研究を実施し検討している。

ルを実施している。塩素を含有する廃プラスチック

廃プラスチックのリサイクルは大別すると、マテの処理も日常的に行われており、独自方式の焼却炉

リアル、ケミカル、サーマルの 3 つに分類されるが、で高温焼却することでダイオキシン発生を抑えていサーマルリサイクルの手法には、セメント原・燃料る。製造業者、回収業者、建築業者等から持ち込ま化、廃棄物発電、RPF、ガス化・油化などがある。

れる廃棄物の成分や発熱量を事前に測定し、適切に混合することで効率的に処理しており、電線・ケー

表1

廃プラスチックのリサイクル

リサイクルの種類
マテリアルリサイクル

ケミカルリサイクル

なお、電線・ケーブルの被覆材料については、塩リサイクルの手法
再生利用（原料化、製品化）

素よりも、破砕した被覆材料に付着した銅やアルミ原料化

ニウムの破片が問題と考えており、銅はばいじん中

高炉還元剤
コークス炉化学原料化
ガス化・油化
セメント原･燃料化

サーマルリサイクル

ブルの被覆材料についても実績を有している。

廃棄物発電に含まれる鉛を処理するために添加しているキレー
ト剤（重金属安定剤）と反応し、その消費量を増加させること、アルミニウムは焼却中に高温となるため炉を傷めることが問題とのことであった。

RPF
ガス化・油化

これらのうち、廃棄物発電について調べてみると、
近年、廃プラスチックの焼却に伴って発生する熱やガスは、化石燃料の節約につながるエネルギー源として重要になってきており、産業廃棄物焼却施設の総数は減少傾向にある一方で、発電施設数、総発電電力量は増加傾向にあるという環境省のデータがある。
産業廃棄物焼却施設数

3. おわりに
今後、JECTEC で作製した電線・ケーブル被覆材
料のモデルサンプルとその混合物について、廃棄物を受け入れる際の方法で、成分分析や発熱量の測定を行う予定である。また、廃電線・ケーブルの被覆材と他の産業廃棄物との処理方法の違いやサーマル
リサイクルに向けての課題など、引き続き、電線被覆

図2

廃棄物焼却施設数の総数と発電施設数の推移（環境省：廃棄物処理における熱回収の図を改変）

材料の燃料化に関して調査していく。
（研究開発部長

橋本大）

JECTEC NEWS No.82（2017.11）

9●技術サービス

Massy Yamada の知財教室（その 4）特許権成立後の審判・訴訟等
前回まで、特許権成立に至る手続を紹介した。特許権成立後は、特許に係る発明を独占的に実施できるが、特をもって終了する。
取消決定となった場合、特許権は初めからなかったも

許法は、瑕疵ある特許を排除するため、広く第三者にのと見做される。またこの決定に対しては、異議申立て（1） 特許異議の申立てはできない。

（2） 特許無効審判の請求を認めている。
逆に、第三者が何の権原もなく特許権を侵害した場合

2. 特許無効審判の請求
特許異議申立て制度に加えて特許無効審判制度を設けは、特許権者に対しるのは「屋上屋」の感もあるが、特許異議申立て期間は限（3） 特許権侵害に係る差止請求権られていることもあり、申立てがないまま瑕疵ある特許（4） 民法に基づく損害賠償請求権権が維持されてしまう可能性がある。

を認めている。以下これらについて紹介する。

そして、特許権侵害訴訟で初めて特許権の内容を吟味

なお（1）（2）は特許庁で判断され、（3）（4）は裁判所した結果、「瑕疵ある特許」と認識されるケースが少なくで判断される。（1）の決定に対する不服申立ては認めらない。特許無効審判は、特許権者から「特許権侵害訴訟」

れない。（2）の審決に不服がある場合、特許庁への再審が提起された場合の対抗手段として特許庁に請求される請求は認められるが現実的ではなく、民事訴訟として裁ことが多い。

判所に訴えることになる。この場合、事項の性質上極め

そして、裁判所で扱う特許権侵害訴訟は、特許無効審て専門的なので、東京高等裁判所の管轄となる。

判（特許庁扱い）の結果が出るまで審理が中断されること（3）（4）は通常の訴訟手続となる。

が少なくない。なお、特許無効審判の請求は、特許権消

1. 特許異議の申立て
法 113 条によれば、「何人も、特許掲載公報の発行の日から 6 ケ月以内に限り、特許が以下の各号のいずれかに該当することを理由に特許異議の申立てができる。」と規定している。
6 ケ月以内と限ったのは、権利の不安定を防止するためである。
① 出願後の補正で新規事項を追加した発明の場合② 公知・公用・文献公知の発明の場合③ 先願でない発明の場合、その他出願の審査は、審査官 1 人で行うか、特許異議の申立ての審議は、3 人又は 5 人の審判官の合議体で行う。
合議の結果、特許の取消決定をしようとする場合は、特許権者に対し取消理由を通知し、意見書提出の機会が与えられる。
この意見書提出期間に限り、特許権者は、① 特許請求範囲の縮減② 誤記・誤訳の訂正③ 明瞭でない記載の釈明④ 引用した形の請求項を独立した形の請求項に訂正することができる。

滅後も可能である。
昭和 62 年法改正で、改善多項制（相互に関連のある複数の発明を 1 の出願で請求できる。）が導入されたが、特許無効審判は、請求項毎に請求できる。（法 123 条）
特許が無効とされる理由は、基本的に特許異議申立てで取消決定される理由と同一であり、無効とされた場合は、特許権は初めからなかったと見做される点も同じである。
なお、1 の請求項記載の発明に一部無効理由があった
場合は、一部無効はなく、その請求項全体が無効となる。
例えば数値範囲を A 〜 C としていたとして、その中間の数値を B として、B 〜 C は公知・公用であることが判明した場合は、A 〜 C の全体が無効理由となり、その請求項全体が無効とされる。
また、PCT（Patent cooperation treaty：特許協力条約）に基づく国際出願にあっては、誤訳があって、誤訳の発明が特許された場合も無効理由とされる。

3. 特許権侵害に係る差止請求権
特許権者又は専用実施権者は、権利を侵害する者又はそのおそれのある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求できる。（法 100 条）
差止請求は、

特許異議申し立ては、特許維持決定又は特許取消決定

10

JECTEC NEWS No.82（2017.11）① 侵害行為を組成したものの廃棄●技術サービス

推定なので、侵害者とされた側が「同一の方法で生産② 侵害行為に供した設備の除却③ その他侵害行為の予防に必要な行為したものではない。」ことを立証すれば、推定は崩れる。

を請求することができる。
この差止請求に対する相手側の対抗手段は、【具体的態様の明示義務】（104 条の 2）① 技術的範囲に属さないとの主張

特許権侵害訴訟において、侵害を否定する場合は、侵② 特許無効審判の請求害者とされた側は、自己の行為の具体的態様を明示しな③ 権利濫用又は失効理論の主張ければならない。
ただし明らかにできない相当な理由があるときは、こ等がある。

の限りではない。
【侵害と見做す行為】（法 101 条）【書類の提出等、損害計算の鑑定、相当な損害額の認定】事業としての以下の行為は特許権の侵害と見做される。

（法 105 条、105 条の 2、105 条の 3）侵害訴訟において、裁判所は、侵害の立証のため、損① 物の特許にあって、その物のみを生産する設備等を生産、販売、輸入等する行為② 方法の特許にあって、その方法の実施にのみ使用する物を生産、販売、輸入等する行為
例えば、ピストンに特徴があるエンジンの発明にあっ害の計算をするため、必要な書類の提出を命ずることができる。提出を拒む正当な理由がある場合は、この限りでないが、裁判所は、必要に応じて、提示を命ずることができる。（この場合、相手方は開示を求められない。）て、このエンジンにのみ使用するピストンを事業として

また、裁判所が損害計算のための鑑定を命じたときは、製造・販売する行為は、エンジンの特許権の侵害とみな当事者は鑑定人に必要事項を説明しなければならない。

されるが、そのピストンが他の用途にも使用される場合

なお、損害があったことは明らかであっても損害額のは、侵害とは見做されない。
なお、他の用途は、単なる可能性だけでは不十分であ立証が、事実の性質上極めて困難な場合は、裁判所は、
口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当なり、現に経済的・実用的な用途がなければならない。

損害額を認定することができる。

【損害の額の推定等】（法 102 条）

4. 民法に基づく損害賠償請求権

侵害行為を組成した物（方法特許の生産物を含む）を販

特許権侵害に係る差止請求権は、特許法に規定する権売した場合の「販売による利益相当」を損害の額とするこ利であり、主として現在又は将来の侵害に対する請求権とができる。

である。一方の民法 709 条の損害賠償請求権は過去の侵特許発明の実施に対し、受けるべき金銭の額（Ex. 実施

害に対する請求権という点で異なる。

権料等）を損害額として請求することもできる。

民法の損害賠償請求権も、故意又は過失を要件としており、これは請求者が立証する必要があること、また消【過失の推定】（法 103 条）

滅時効の制度があり、時効成立後は、それ以前の損害賠差止請求は侵害者側に故意又は過失があったことを前償は請求できない。

提とするが、特許法は例外的に、「他人の特許権を侵害した者は、その侵害行為にそのため、特許権の争いでは、差止請求の方が有効な手段と考えられている。
【参考】

ついて過失があったものと推定する。」と規定されている。

特許権に係る訴訟=民事訴訟=民法及び民事訴訟法

これは、事業としてする行為であり、特許公報他で公が適用される。民法の大原則は、示されることから、立証責任を侵害者側に転換したもの①私権は、公共の福祉に従う。

である。

②権利の行使及び義務の履行は、信義に従って誠実にこれを行う。
③権利の乱用は、これを許さない。

【生産方法の推定】（法 104 条）
生産方法の特許においては、ある物が特許出願前に国（技術サービス部山田正治）

内で公然知られた物でない場合は、その物と同一の物は特許に係る方法で生産された物と推定される。

JECTEC NEWS No.82（2017.11）11

●試験認証JNLA に基づく登録の更新と試験証明書の活用
1. JNLA とは

3. JIS マーク認証への活用

工業標準化法第 57 条により、JIS 規格に基づく製JECTEC は、工業標準化法第 25 条に基づき、JIS

品試験の事業を行おうとする者は、試験方法の区分

認証にかかる登録認証機関としても登録されていごとに、試験事業者登録制度（Japan National Labo-ます（登録番号：040602、登録年月日：平成 18 年 12

ratory Accreditation system、略して JNLA）の登録

月 5 日、認証可能製品規格数：JIS C 3605 等計 23

試験事業者として登録を受けることができます。登規格）。JIS マーク認証は、工場審査と製品試験の録にあたっては、ISO/IEC 17025（JIS Q 17025）「試

二本立てで評価することになっており、製品試験は

験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」のISO/IEC 17025（ JIS Q 17025）の要求事項を満た

要求事項 を満足したシステムを構築かつ運用し、した試験事業者が実施する必要があります。

1）

登録審査に合格する必要があり、登録された場合にこ の た め、JECTEC に お い て は、JNLA 試 験 証

は、登録範囲に係る試験証明書に、法律で定められ明書を JIS マーク認証において、下図のとおり活用

た JNLA 標章を付すことができます。

しています。

JNLA は、平成 9 年 9 月に試験所認定制度として開始されましたが、その後法律改正があり、平成 16

JECTEC年 10 月から試験事業者登録制度として運用され、今日に至っています。
1）②

JNLA 登録
試験事業者

特徴的な要求事項としては、次の 2 つが挙げられる。

JNLA 試験証明書①（040602）

製品試験の実施

JIS 認証の判定のために

4. おわりに
上述のような JIS マーク認証への活用に限らず、

JECTEC の登録状況は、下表のとおりです。登録

JNLA 試験証明書は、試験を実施する技術的能力がの区分として、製品試験に係る JIS の番号、項目番あり、かつ、独立性・公正性を有していると国から号及び記号について詳細に登録範囲が決められてい認められた試験事業者のみが発行できる証明書です

ます。JECTEC の登録は、主に JIS C 3005 等の電ので、取引先等の顧客や製品使用者に対する信頼性

線・ケーブル類に関する試験方法となっていますが、確保のツールとしても利用可能です。

詳細は独立行政法人製品評価技術基盤機構（ NITE）

実際に活用してみたい、もう少し詳細な説明を受/JNLA 登録試験事業者一覧のホームページにてごけたいなどのご要望がございましたら、お問い合わ

確認ください。

せください。

http：//www.nite.go.jp/data/000001658.pdf



登録年月日

平成17年8月1日

登録更新年月日

平成29年8月1日（更新周期4年）

登録の区分（試験方法の区分の名称）
絶縁試験、外観・構造試験等9区分

工業標準化法に基づく試験事業者登録制度の標章で、JECTEC は電気 / 化学品分野の登録試験事業者です。
（050201JP は JECTEC の登録番号です。）

12③

JNLA 試験証明書を活用

・ 校正プログラムの確立と適切な校正の実施により、国際

2. JECTEC の登録状況

認証機関（050201JP）

・ 測定の不確かさを推定する手順をもち、実施すること

単位系 (SI) への計量計測トレーサビリティを確保すること

JIS 登録の発行

JECTEC NEWS No.82（2017.11）（試験認証部

副主席

袴田

義和）

●試験認証PSE WEB システムの機能強化
1. はじめにJECTEC NEWS No.78号（2016.07）
では「PSE WEBと認証数の確認＿図中①
・ 証明書番号（ JCT 〜）をクリックすることにより、システムのご紹介」と題して、特定電気用品の適合

詳細な型式の区分の確認＿図中②

性検査を JECTEC にご申請いただく際の申請書作

・ 進捗表（■）をクリックすることにより、過去の適成を支援するシステム（PSE WEB システム）につい

合性検査の履歴の確認て、その機能、利用方法等を紹介させていただきました。

例）2016 年 4 月に運用を開始して以来、1 年半が経過し、一部機能を強化しましたので、改めて申請書作
成機能と合わせて、追加した機能をご紹介します。
PSE WEB システムは、JECTEC が発行する ID
及びパスワードにて、JECTEC HP からログインすることにより利用できます。

2. 申請書作成機能
JECTEC HP の次の適合性検査申込み画面からログインしてください。
JECTEC HOME > 電気用品の適合性検査 > 申込書

なお、有効期限が切れた認証品につきましては、
その後 1 年間は認証品一覧に表示されますが、1 年経過後は自動的に削除されます。
（2） 型式有効期限連絡メール
既に交付された適合証明書の有効期間に連続して新たな適合証明書の交付を受けようとする場合は、その有効期間内に新しい適合性検査の申請（更新申請）を行う必要があります。更新申請は、有効期間

ログイン後、［①申込書入力］を選択いただくと、

満了の 6 ヶ月前から申請することができます。

その後は対話形式で入力を進めていくことにより、

JECTEC からは、更新申請が確実に行えるよう、申請に必要な書類が記入漏れ等なく、スムーズに作

毎月初め、6 ヶ月後に有効期間が終了する認証品の成できます。作成された申請書類一式は、［②一覧ある事業者の方々に、「型式有効期限連絡メール」を照会］の［申込情報一覧照会］に保存されます。

お送りします。

別に類似の申請をする場合には、既に作成した申請書類をコピーして作成することにより、申請書類

4. おわりに皆様におかれましては、引き続き PSE WEB シスの作成を省力化することができます。また、一度作成した申請書の修正も容易に可能です。

3. 製品管理機能の追加

テムをご利用いただき、改善すべき内容、追加すべき機能など、ご意見、ご要望等お寄せいただけましたら幸いです。
（試験認証部

副主席

袴田

義和）

（1） 認証品一覧
ログイン後、［②一覧照会］の［認証品一覧］を選択いただくと、取得している全ての特定電気用品の認証品が確認できます。認証品一覧では、次のような内容を確認することもできます。
・ 特定電気用品の種類別、有効年別での認証品一覧

JECTEC NEWS No.82（2017.11）

13

●試験認証CPR 試験に関する VDE Institute との協業
JECTEC は、この度ドイツの第三者認証機関であび燃焼ガス酸性度のクラスが規定されており、これるVDE Testing and Certification Institute（ドイツらの特性には、次の試験が要求されています。

オッフェンバッハ）と、CPR に基づく電線・ケーブル▶ EN61034-2：ケーブル発煙性試験

試験の外部試験機関としての契約を締結致しました。

▶ EN60754-2：燃焼生成ガスの酸性度試験

欧州建築資材規則（ CPR：Construction Products

発煙性クラスの決定は、上記 EN50399 による発Regulation）は、建築資材指令（ CPD：Construction

煙量の測定値及び EN61034-2 の試験結果の両者がProducts Directive）に置き換わり、EU 加盟国内で用いられることとなります。
なお各クラスに対する要求特性は、表 1 のようにの建設資材の安全性と流通の円滑化を目的に 2011年に施行された規則で、メーカーの CE 宣言に対しなっています。
この度 JECTEC は、CPR の通知機関かつ通知試て EU の通知機関（Notified Body）の関与が義務化されました。

験機関である VDE Testing and Certification Insti-

今回の CPR では建設物に恒久的に布設される電tute の外部試験委託機関として登録され、JECTEC

線・ケーブルも規制対象となっており、2017 年 7の試験結果が、VDE 発行の CE 認証書及び Classifi-

月 1 日より引火性、火炎伝搬性に関する性能宣言がcation report に活用されることとなります。
国内メーカーが JECTECをご利用いただくことで、強制となっています。
メーカーは、欧州規格に基づき通知機関で試験を

試験サンプルの海外への送付が必要なくなり、輸送時実施し、通知機関が発行する Classification report

間とコストの削減が図れるとともに、JECTEC での（もしくは CE 認証書）をもとに、性能宣言書（Decla-

立会試験の実施や型式試験、納期の短縮などが期待

ration of Performance）を発行し、CE 宣言することでき、迅速なEU 市場への参入にご活用いただけます。
こ れ を 契 機 に JECTEC は、VDE Testing andが要求されます。
規定されている電線・ケーブルへの引火性・火Certification Institute、及びその日本の窓口である

炎伝播性能グレードは 7 クラス（ Aca, B1ca, B2ca,

VDE グローバルサービスジャパン株式会社との連Cca, Dca, Eca, Fca）で、このうちクラス Aca, B1ca,

携を更に深め、国内メーカーの海外事業展開をサ

B2ca, Cca グレードの性能宣言には、通知機関がポートするための取組みを強化して行く予定です。

発 行 す る CE 認 証 書 が、 ま た ク ラ ス Dca 及 び Eca

なお、
CPRに関するお問い合わせ窓口はVDEグロー

グレードには、欧州委員会の認定を受けた通知試

バルサービスジャパン株式会社で行っております。

験 機 関（ Notified Testing Laboratory）が 発 行 す るClassification report が必須となっています。
引火性・火炎伝播性能の評価に要求される試験は、次の 2 種類となっています。
▶ EN60332-1-2：垂直一条の燃焼試験（クラス Fcaを除く全クラスに要求）▶ EN50399：垂直多条燃焼試験（クラス B1ca, B2ca,
Cca, Dca に要求）
このうち EN50399 は、所謂垂直トレイ燃焼試験
ですが、従来の試験とは異なり、ケーブルの損傷長だけでなく、ケーブル燃焼時の発熱量、発煙量及び燃焼滴下物の燃焼時間が評価基準として加わっています。（但し、発煙量は、引火・火災伝播性能クラス

VDE 発行の JECTEC の委託試験所としての証明書の決定には用いません。）
また、引火・火災伝播クラスとは別に、発煙性及14JECTEC NEWS No.82（2017.11）

（試験認証部長

深谷司）

●試験認証

表 1 各クラスの要求性能
クラス

試験方法

判定基準

追加のクラスAca

EN ISO 1716

PCS≦MJ/kg

B1ca

EN 50399 方法2（4）

炎伝播距離：≦1.75m

発煙性（1）

20分間の総発熱量：≦10MJ

燃焼滴下物（2）最大発熱速度：≦20kW

酸性度（3）

火災成長速度：≦120W/s
B2ca

EN 60332-1

上部サポートから損傷部分の先端までの距離：≦425mm

EN 50399 方法1（4）炎伝播距離：≦1.5m

発煙性（1）

20分間の総発熱量：≦15MJ

燃焼滴下物（2）最大発熱速度：≦23kW

酸性度（3）

火災成長速度：≦150W/s
Cca

EN 60332-1

上部サポートから損傷部分の先端までの距離：≦425mm

EN 50399 方法1（4）炎伝播距離：≦2.0m

発煙性（1）

20分間の総発熱量：≦30MJ

燃焼滴下物（2）最大発熱速度：≦60kW

酸性度（3）

火災成長速度：≦300W/s
Dca

EN 60332-1

上部サポートから損傷部分の先端までの距離：≦425mm

EN 50399 方法1（4）

20分間の総発熱量：≦70MJ

発煙性（1）

最大発熱速度：≦400kW

燃焼滴下物（2）

火災成長速度：≦1300W/s

酸性度（3）

EN 60332-1

上部サポートから損傷部分の先端までの距離：≦425mm

Eca

EN 60332-1

上部サポートから損傷部分の先端までの距離：≦425mm

Fca

性能要求無し（1）発煙性の等級は次による
s1 = 20分間の総発煙量：≦50m2、最大煙生成速度：≦0.25m2/s
s1a = s1に加え、EN 61034-2（3mキューブ試験）に従った試験による最小透過率が80%以上であること
s1b = s1に加え、EN 61034-2（3mキューブ試験）に従った試験による最小透過率が60%以上、80%未満であること
s2 = 20分間の総発煙量：≦400m2、最大煙生成速度：≦1.5m2/s
s3 = s1、s2に適合しないもの（2）燃焼滴下物の等級は次による。
（EN 50399試験時に観測）
d0 = 20分間に燃焼滴下物が見られないもの
d1 = 燃焼滴下物が10分以上継続しないもの
d2 = d0,d1に適合しないもの（3）酸性度の等級は次による（試験方法は、EN 60754-2による）
a1 = 導電率：<2.5μS/mm、pH：>4.3
a2 = 導電率：<10μS/mm、pH：>4.3
a3 = a1,a2に適合しないもの（性能要求無し）（4）燃焼試験チャンバーへの空気供給量は、8000±8001/minであること

CPR に関するお問合せはVDE グローバルサービスジャパン株式会社カスタマーサービス部〒 541-0043 大阪市中央区高麗橋 3-1-14 高麗橋山本ビル 4F
Tel：06-6232-1567, Fax：06-6232-1568

JECTEC NEWS No.82（2017.11）

15

●試験認証

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
平成 29 年 6 月〜 9 月認定・評定分

認定番号

認定日

申請者

製造者
（連名申請時）

品名（株）
JF1241 2017/6/20 冨士電線—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）
JF1242 2017/6/20 冨士電線—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）
JF1243 2017/6/20 冨士電線—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

KANZACC
JF1246 2017/6/20（株）—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）
JF1244 2017/7/20 古河電工産業電線—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）
JF1247 2017/7/20 古河電工産業電線（株）
KANZACC

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

KANZACC
JF1248 2017/8/24（株）—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

KANZACC
JF1253 2017/9/26（株）—

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）
KANZACC

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

低圧耐火ケーブル（電線管）（株）
JF1258 2017/9/26 古河電工産業電線
小勢力回路用耐熱電線（株）
JH8233 2017/6/20 JMACS—

架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

KANZACC
JH8234 2017/9/26（株）—

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

KANZACC
JH8236 2017/9/26（株）—

架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（株）
JH8237 2017/9/26 古河電工産業電線（株）
KANZACC

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（株）
JH8238 2017/9/26 古河電工産業電線（株）
KANZACC

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

低圧耐火ケーブル接続部（株）
JFS0059 2017/8/24 スリーエム ジャパン

スリーエム ジャパンプロダクツ（株）低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）（株）
JFS0061 2017/8/24 スリーエム ジャパン

スリーエム ジャパンプロダクツ（株）低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）————

低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）

高圧耐火ケーブル接続部（株）
JFS2059 2017/6/20 スリーエム ジャパン—

高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）（株）
JFS2060 2017/6/20 スリーエム ジャパン—

高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）（株）
JFS2061 2017/9/26 住電機器システム—

高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）—

耐熱形漏えい同軸ケーブル

耐熱形漏えい同軸ケーブル等（株）
JH0055 2017/8/24 日立金属（株）Hangzhou Futong Electric Wire & Cable Co.,Ltd. 耐熱形同軸ケーブル
JH0057 2017/9/26 昭和電線ケーブルシステム（株）Hangzhou Futong Electric Wire & Cable Co.,Ltd. 耐熱形同軸ケーブル
JH0058 2017/9/26 昭和電線ケーブルシステム
耐熱光ファイバーケーブル（株）JH2043 2017/6/20 冨士電線

16

JECTEC NEWS No.82（2017.11）—

耐熱光ファイバーケーブル

●情報サービス

CS 改善のための会員社ニーズ調査アンケートについて
1. はじめに2016 年度に JECTEC 会員各社の満足度の向上、技術サービス部に展開し、酸性度試験装置を増設して納期の短縮に努めています。

JECTEC の業務改善及び試験のアウトソーシング
サービスの潜在的ニーズの把握を目的にアンケート③ 希望する技術サービスについて調査を実施しました。今号ではアンケート結果を抜

耐火：IEC60332、IEEE383、発煙性等

粋し、報告いたします。

材料分析：EDX、RoHs2（フタル酸規制）等
自動車：実装屈曲試験（一般的な条件）等

2. アンケートの概要

その他：IP 防水油防塵試験、前駆遮断試験、通電ヒートサイクル試験等

調査期間：2016 年 12 月〜 2017 年 1 月
調査先：JECTEC 会員 92 社（正・賛助含め）
回答数：38 社④ JECTEC をアウトソーシング先として検討され

回答率：41%ましたか？

3. アンケートの結果① JECTEC の技術サービスを利用経験

86%（25 社）から、JECTEC をアウトソーシング
先として検討したとの回答がありました。
具体的な内容として「 JIS 製品の社内定期試験は技術サービスの利用経験については 90%（38 社）

費用の折り合いがつけば、依頼を検討したい」とのの会員社が利用されたとの回答がありました。

返答があり、検討しています。

② JECTEC の対応について

4. まとめJECTEC の技術サービスについては、ほとんどの会員社に利用いただき、そして多くの会員社から満足するサービスが提供できているとの回答をいただ
きました。対応の良かった理由は納期と価格であり、合算すると約 80% を占める結果となりました。
紙面の関係で、回答結果の一部しかご紹介できませんでしたが、アンケート結果を集計分析し、頂いたご意見等を関係部署へ展開し、業務改善とサービスの向上に役立てていく所存です。

74%（29 社）から良かったと回答されたが、3%（1社）から対応が悪かったとの回答がありました。
対応が悪かった理由を質問したところ、「最近、評価機器（酸性度試験装置）が混んでおり、納期が長

今後もこのようなアンケート調査を含め、各位のニーズやご要望、ご意見を伺いながら、皆様のお役に立つ活動を進めてまいります。
（情報サービス部

副主席

平田

晃大）

い」との返答をいただきました。
JECTEC NEWS No.82（2017.11）

17

●情報サービス

平成 29 年度 JECTEC 新人研修会
1. 開催概要
今年度も当センターにて新人研修会を開催いたしました。本研修会は、電線業界の新人の方および新開催報告

離測定をしている場面です。
当研修会は、JECTEC 職員がほぼ総動員体制で実習指導員として対応しております。

たに電線担当者となる方への教育カリキュラムの一環として活用いただいています。今年度は、一般社
団法人日本電力ケーブル接続技術協会（ JCAA）殿より講師を派遣いただき、電線・ケーブル接続部の基
礎知識について講義いただきました。開催概要を以下に報告致します。
■日程

7 月 5 日〜 7 月 7 日（3 日間）■研修場所

JECTEC（静岡県浜松市）■受講者数

16 社 26 名■講義・実習の概要
題

目

概 要
電力用電線・ケーブルの種類として、送電線、配電線、屋内配
線、機器用配線などがある。これらの各種電線・ケーブルにつき、構造、機能、特性等を概説する。
通信用ケーブルの概 通信用として使われるメタルケーブルと光ケーブルについ要て、構造及び特徴を概説する。
電線・ケーブル接続 配電用電線、低・高圧ケーブル接続部の基本構造と種類を説部の基礎知識明する。
電線工業会の紹介と 電線工業会の活動内容と日本の電線産業の概要を統計資料
日本の電線産業の概 をもとに解説します。電線工業会の活動では労働災害の実情、事例を紹介し安全活動の大切さを学んでいただきます。
要講
ケーブル被覆材料の難燃性（燃焼性）を評価する方法、電線・ケーブルでの難燃試験方法、燃焼時に発生するガスの煙濃
義 燃焼試験の概要
度や毒性を評価する方法を紹介し、代表的な試験がどのように行われるかを実習する。
電線・ケーブルの製 産業用電線・ケーブルを中心に製造方法や、製造現場におい造方法て留意しなければならないことを説明する。
試験認証部は電気用品安全法に基づく電線の適合性検査と電気用品安全法・JIS 工業標準化法に基づく電線のJIS認証を主たる業務としているが、これら業務の基となっている法律及び技術基準を
の概要
説明する。
電線・ケーブル被覆 電線・ケーブル被覆材料に関係する環境規制ついて、EUの材料と環境規制
RoHS指令、REACH規則を中心に説明する。
垂直トレイ試験見学 ケーブル被覆材料の難燃性（燃焼性）を評価する方法、電線・一条燃焼試験
ケーブルでの難燃試験方法を紹介し、代表的な試験がどのように行われるかを実習する。
酸素指数測定引張試験のサンプル作成と試験
実 材料試験①
加熱変形試験、低温・高温巻付け試験
導体抵抗測定・設備紹介
習 材料試験②
ケーブル被覆材の材料分析
水トリー観察CVケーブルの水トリー観察
光ファイバ融着接続 光ファイバの融着接続の実習
通電試験
電線の通電による発煙、導体溶断試験
電力用電線・
ケーブルの概要■研修風景
研修は、大きく分けて講義と実習（燃焼試験・特性試験）によって行われました。燃焼試験の実習では、受講者は 2 つのグループに分かれ、①垂直トレイ燃焼試験の見学、②ガス分析、③一条燃焼試験、④酸素指数測定を行いました。
また特性試験では、
3 つのグループに分かれ、①材料試験各種、②光ファイバ融着接続、③水トリー観察、④通電試験の実習を行いました。
下の写真は、酸素指数測定の説明を聞いているところ、その次の写真はケーブル燃焼試験後の炭化距
18JECTEC NEWS No.82（2017.11）■交流会風景（宿泊先にて開催）
研修恒例行事である交流会は、受講者同士、また受講者の皆様と当センターの職員（研修指導員）の親睦を図ることを目的として行っています。受講生の方から、普段、話すことのない人達と交流できる良い機会であったとご報告いただきました。

●情報サービス

途中、受講者の皆様にお一人ずつ自己紹介をしていただくコーナーを設けております。個性的な紹介① 派遣した社員の技術・技能の習得や知識の向上に役立ちましたか？

やエピソードを語っていただくことで、印象に残り、その後の会話も和やかに展開しました。

2. 受講者アンケートから受講者アンケートから研修に対する様々なご意
見・ご感想をいただきました。その一部を紹介致します。

〜受講者からの感想（抜粋）〜② カリキュラムは、貴社のニーズ、社員教育計画に・技術部や営業部など、さまざまな分野の方々とお話す

適していたと思いますか？

る機会を設けてくださったことが一番貴重でした。研
修に関しては、私は技術部なのでしっかりと基礎知識として取り込めたかと思います。
・ケーブル加工に携わる者にとって、今回の研修では本当に意味のあるものになりました。
・色々なメーカーの方が参加する中で、共通事項を中心にテーマを選定いただいている感じを受け、大変参考になりました。

3. 受講者の所属企業アンケートから

4. 研修会を終えて当研修会は、短い期間で講義・実習を凝縮して行

受講生の直属の上司、または人事担当者に後日、いますので、人によってはハードに感じるかもしれアンケート調査を行いましたので、集計結果を一部ません。今年度は受講生の上司の方々に、研修に対報告致します。

するご意見・ご要望を伺うためアンケートを実施しましたので、それらのご回答も次年度以降に反映させていく所存です。
来年も 7 月開催を計画していますので、ご参加を
心よりお待ちいたしております。
（情報サービス部

児玉晴加）

JECTEC ホームページリニューアルのお知らせ
この度 10 月より、JECTEC ホームページを全面
リニューアルしましたので報告致します。
トップページは、JECTEC 事業や検索が多い課
目をブロックごとに仕切り、動きのあるデザインにしました。
第 2 階層以下は、左端部に JECTEC の柱事業である「試験サービス」「電線の認証」「研修・セミナー」のボタンを常設していますので、どのページからもクリックひとつでジャンプいただけます。ぜひ、新しいホームページをご活用ください。

JECTEC NEWS No.82（2017.11）

19

●情報サービス

CV ケーブル技術講習会 開催報告
1. はじめに（1）開催概要JECTEC では、今年度初めて、ユーザー向け研修
として、接続部設計技術者を対象に「CV ケーブル技術講習会」を開催致しました。これは一般社団法人
日本電力ケーブル接続技術協会（ JCAA）殿のご依頼を受けたものです。
本 講 習 会 は JCAA 殿 が 接 続 部 設 計 技 術 者 に CV
ケーブル基礎技術の理解を深める機会を設け、設計業務能力向上、端末講習会講師、指導員担当時の一

2. 講習会を終えて助にしていただくため企画されたものです。以下に

日頃 JECTEC の行っている研修は、電線・ケー

その概要を報告します。

ブル業界の方々を対象にしており、隣接技術とは言■日時：平成 29 年 9 月 14 日 ,15 日

え、ユーザーの方を対象とした研修は初めてであり、■会場：JECTEC

戸惑うこともありましたが、受講生のみなさんが大■受講者数：18 名

変熱心であり、熱気に溢れた研修となりました。研修後のアンケートにおいても、「今後の業務に役立（2）講習内容
2 日間に亘り表 1 のカリキュラムに基づいて電力

つ」、「参加して大変良かった」など嬉しいコメント

ケーブルの概要、製造方法、許容電流の計算方法な

今後も業界 PR となるユーザーの方々も含め会員

どの基礎講習を行いました。

を多数いただきました。
社の皆様のニーズに合った研修・セミナーを企画しまた、JECTEC にある電力ケーブルや材料の試ていきたいと考えております。

験設備の見学を行いました。
表1

CV ケーブル技術講習会カリキュラム

電力用電線・ケーブルの概要 技術サービス部
シニアエキスパート
電線・ケーブルの製造方法

情報サービス部長

許容電流の計算方法

技術サービス部
シニアエキスパート

絶縁・シース材料の特性研究開発部長燃焼試験の概要

技術サービス部

山田

小田
山田

橋本
主席

池谷

JECTEC施設見学

20

JECTEC NEWS No.82（2017.11）（情報サービス部長

小田

勇一郎）

●情報サービス「中堅技術者向け電線押出技術研修会」開催報告
1. はじめに■座学Ⅶ 「スクリーンメッシュの基礎とポイント」
講師：石川金網株式会社

本研修は、全国中小企業団体中央会の平成 29 年

前田

度中小企業活路開拓調査・実現化事業（連合会（全国① 織金網の基本

組合）等研修事業）の一環として開催したもので、『中② 織金網の素材、材質について

小電線企業の電線製造技術・技能伝承に係る人材育③ スクリーンメッシュの形状等

育男

氏成』を目的としています。
今回の研修は、正会員企業の「中堅技術者（現場

今回の研修では受講生の理解を助けるために、「押リーダー）及び設計担当者」を対象として、10 月 10

出技術概論」の講義を初めて実施しました。押出工日（火）〜 10 月 11 日（水）の 2 日間にわたってアク程の全体像を説明した後、設備、材料及び部品等、

トシティ浜松で開催、34 名（正会員企業より 28 名、押出に関係する講義を行いました。
また、以前より受講生からご要望の多かった「グ賛助会員・非会員企業より 6 名）の受講者の方に参ループ討議」を実施しました。5 つのグループに分加して頂き、好評のうちに終了いたしました。

かれて、テーマに沿った討議を受講者同士、そして

2. 研修実施内容

講師も交えて行いました。
研修終了後には、講義の復習と、次回以降の研修■座学Ⅰ 「押出技術概論」
氏

会での講師へのフィードバック及びテキスト内容の① 押出成形について等改善を図ることを目的に、「理解度テスト」を実施し

講師：中村

佳則

ました。

■座学Ⅱ 「押出成形概論」
講師：大宮精機株式会社


齋藤

利勝

（代理：倉田

受講風景の写真の一部を掲載します。

氏

シゲオ

氏）

① 押出成形機の概要② 押出成形設備の最近の技術等■座学Ⅲ 「押出用材料」
講師：松田

隆夫

氏

① 汎用押出材料（架橋材料・非架橋材料）② エコ材料③ 混練の考え方と混練設備等■座学Ⅳ 「グループ討議」
講師：中村

佳則

氏、松田

西澤技術研究所

西澤

隆夫
仁

氏
氏

討議テーマ 「何故、外観不良が起こるのか」■座学Ⅴ 「押出加工の基本技術 / 最新の進歩」
講師：西澤技術研究所

西澤仁「押出加工の基本技術 / 最新の進歩」 西澤講師

3. おわりに氏

本研修は、対象者、テーマ及び内容を改善しなが① 押出作業・押出加工技術の重要ポイント

ら、平成 22 年度から継続して開催しています。こ② 押出設備・関連技術の最新の進歩

れまでの研修で、多くの受講者の方に参加していた■座学Ⅵ 「押出成形における不良と対策」

だきました。事務局としましては、受講生のスキル

講師：松田

隆夫

氏

の向上や自己啓発の場としても有効な研修であると① 被覆材料に起因する一般的不良と対策考えています。

② 電線特有の不良と対策



（情報サービス部

副主席

平田

晃大）

③ どこでも発生する不良④ 押出機の清掃

JECTEC NEWS No.82（2017.11）

21

●談話室

我が釣りバカ日誌（その 2）
いつもは人で一杯の釣り場に今日は自分ただ一なウリボウ（イサキの幼魚）やイワシを釣り上げ、さ人、狙いはカレイ！第 1 投、餌（アオイソメ）をつけらに我慢強く竿を振っているとガツン！と竿が撓りた仕掛けを沖に向かって力いっぱい竿を振る・・・と、ます。ここで焦ってはならじとゆっくりとやり取り

おりからの強風に煽られて投げた仕掛けが戻ってきをして最後はタモですくい上げると 30cm 近いメジます。時は厳寒の 1 月末、低気圧が荒れ狂い浜松にナでした！。このメジナのお陰で磯釣り大会サビキも強風とさらに雪が降るかも知れないとの予報の出部門大物賞をもらうことが出来ました。

ている日曜の早朝、起きたら分厚い雲はひろがるも雨も雪も降っていないことを良いことにカレイ狙いで出陣してきました。が、やはり釣りには無謀な気象状況でした。第 2 投は諦めてすごすごとかじかん
だ手で道具を片付けて無念の撤収となりました。
浜松に赴任してから始めた海釣り、浜名湖周辺で春から秋にかけては鯵を狙ってサビキ釣り、秋は岸
壁からカワハギ、秋から春にかけてはカレイやフッコを狙って投釣りと、一年を通して釣りを楽しんでいます。
昨年は 6 月から 9 月にかけて豆鯵を 150 匹以上釣り上げ、それを全て南蛮漬けにして朝、昼、晩いただきました。お陰でカルシウムの補給は十分、骨が強くなりました（？）。

釣り上げたメジナと大物賞賞状 , 賞品

このように釣れても釣れなくても自然に親しみ日々のストレスを解消してくれる釣りですが、さらに密かな楽しみがあります。釣り場で入れる珈琲や作って釣り上げ下処理した鯵と南蛮漬け食べるインスタント

あらい22

今年の夏はいつも行く新居の海釣り公園で行われラーメンです。深夜た磯釣り大会にサビキ釣り部門で初めて参加しましから釣りをして朝方た。釣り場に入ったときには既に数釣りが狙えるポ

冷え切った身体を温イントは常連のベテランの方々に抑えられており、めてくれるラーメン

このままでは勝負になりません。そこで、落ち着いは格別で、ある意味て釣り場を見渡すと昨年 30cm を超えるアイゴを釣

このラーメンを啜るため、または日の出を見ながらり上げた（その代わりに買ったばかりの竿を折られ飲む珈琲のために釣行しているようなところもありましたが）ポイントが空いており、数釣りを諦めてます。

大物狙いの勝負に賭けることにしました。数匹小さJECTEC NEWS No.82（2017.11）（情報サービス部小田勇一郎）

会員の声（正会員）
華陽電線株式会社代表取締役社長

秋本 喜一 氏を訪ねて本社を訪問し、昨年 6 月に就任された秋本社長にお4） 経営理念・方針「良い品質の電線」を、「短納期、低価格」で、「必話を伺いました。

要な量を、必要な時までに」、「常に顧客のニーズに

今回は東京都杉並区にある「華陽電線株式会社」の応える」

1） 会社の生い立ち・沿革
1956 年（昭和 31 年） 会社設立

弊社は中小企業ですので小回りの効く仕事をお客1970 年（昭和 45 年） 防衛庁（現防衛省）より機器配様に認められること、また他のオーナー系電線メー

線用耐熱ビニル電線の認定工カー様との横のつながりを今後も広げ事業を展開し場となるて参ります。

1970 年（昭和 45 年） 東京消防庁より消防用耐熱電1971 年（昭和 46 年） 自治省消防庁（現総務省消防

5） 環境への配慮
リサイクル可能なエレマテリアル製品の拡充、並庁）より耐火ケーブルの認可

びに環境負荷物質使用制限、関係法令の遵守を実施を受ける

しております。

線の認可を受ける

1976 年（昭和 51 年） 耐火ケーブルの開発により澁
澤賞を受賞する
1982 年（昭和 57 年） 機器端末用ケーブル HKVV シ

6） 趣味・健康法
料理。
こだわりの食材や調理器具を使ってということでリーズの製造を開始するはなく、冷蔵庫と相談して晩酌のつまみを作るのが

2） 事業・製品構成
かつて弊社の売上の約 70% を耐火・耐熱電線を楽しみです。

はじめとする消防用電線で占められていました。

く、毎日お弁当を作って持たせています。土日祝日

私が社長に就任してから売上構成の見直しを図り、現状で売上比率 50% 以下となっております。

また、今年中学生になった息子の学校は給食がな
は必ず部活があるので週 7 日になりますが、栄養面を考えて色々と頭を使うことが多いです。

単に売上額自体が下がったとする見方もあります
ご要望に沿って開発してきたことが寄与していると

7） JECTEC に対する意見・要望
難燃ケーブルの評価方法についてコーンカロリー

思っています。

メータの最大発熱速度から垂直トレイ試験の判定基が、地道に消防用電線以外の製品の製造をお客様の準であるシース炭化長さにて予測ができるように

3） 開発状況・今後の事業展開
弊社沿革をご覧になるとおわかりになると思いまなったと思いますが、試験した以外の構造・材料のすが、耐火電線の開発を皮切りに今までの事業は、（ JECTEC 回答：ありがとうございます。コーンカ

創業の早い段階で確立された製品に依存する部分がロリーメータと垂直トレイ試験結果の相関を取る試多分にあったと思います。先人によってもたらされみは、まだ限られた範囲ですので、今後、ご指摘のたコア事業である消防用電線の製造、時代のニーズ

ように線径、構造、材料等のパラメータを変えた場

による変化への対応についてはしっかりと維持して合についても地道にデータを積み重ねてまいりま

参りますが、その他の電線についてもお客様のご要す。）

評価も確認したいので今後に期待しています。

望にこたえるべく弊社の技術力を駆使していきたいと思っております。

（聞き手：センター長
田邊

文責：情報サービス部長

信夫、
小田

勇一郎）

JECTEC NEWS No.82（2017.11）

23

車道

用
専
者
行
歩

都田総合公園オムロン

河合楽器

都田総合公園県浜松
工業技術センター

至浜

松い
なさ
JCT

工技センター新東名

高速道

フルーツパーク路

浜松SA
スマートIC

フルーツパーク駅

至浜

松浜

カインズ
モール

北IC

都田テクノポリス
BUS

都田総合公園
BUS

都田テクノ南カインズモール
都田バス停

65

浜北
駅

257

浜北・細江
方面へ

小林
駅

えんしん

テクノロードテクノロード

遠州
鉄道

カインズモール
都田バス停

赤松坂

257

至 浜北

浜松西IC

住吉バイパス

至 舘山寺
天竜・浜北

細江・
都田テクノ
方面

磐田

東名高速道路
浜松IC

152

鎌倉パスタ

静大工学部

257

152

京

線

道
東海

JR

至東
線

新幹

海道

JR東

浜松市役所

至

バスターミナル

駅

浜松

屋
名古

センターへの交通のご案内●バス●車

13番のりば・浜松駅から約40分（約15km）

56 『市役所・萩丘住宅・テクノ都田』

・遠鉄電車「浜北」駅から約20分

行きに乗車し「カインズモール都田」下車

・東名浜松西I.Cから約25分（11km）（所要時間約45分）徒歩約15分

・新東名浜松SAスマートI.Cから約10分

ご注意

バスは便数が少ないのでご注意下さい。http://bus.entetsu.co.jp/index.htm

表紙の写真：「山中にそびえ立つ奥山方広寺」
奥山方広寺は静岡県浜松市最北部にある臨済宗方広寺派の本山です。別名「奥山半僧坊」と言われ、天狗様の奥山半僧坊大権現を祀っています。
名前の如く山奥にありますが、昔は参拝者が多く、浜松駅から奥山に至る参詣のための鉄道が開通したほどでした。（昭和 39
年廃止）
私は家が近いことから、門前町にある居酒屋に引き寄せられます。お坊さんもたまに見られるのが田舎ならではです。
名物は、半蔵坊油揚げや大あんまき、乃木そばやキジ料理等、美味しいものが沢山あります。皆様是非一度お越し下さい。
（技術サービス部

斉藤

秀路）

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JECTEC NEWS No.82 NOVEMBER 2017
発行日： 2017年11月30日 発行： 一般社団法人 電線総合技術センター〒431- 2103 静岡県浜松市北区新都田1丁目4番4号
TEL： 053 - 428 - 4681 FAX： 053 - 428 - 4690
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小田勇一郎