四 半 期 報 告 書(第92期第１四半期)

児玉化学工業株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第92期第１四半期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊

平成30年４月１日

大

島

大

洞

哲

洞

豪

豪

平成30年６月30日)

郎

将

将

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期
前第１四半期
連結累計期間自 平成29年
４月１日
至 平成29年
６月30日

回次

会

計

期

間

第92期
当第１四半期
連結累計期間自 平成30年
４月１日
至 平成30年
６月30日

第91期
自
至

平成29年
４月１日
平成30年
３月31日

売上高

(千円)

4,594,333

4,558,243

19,966,640

経常損失（△）(千円)△44,222△107,711△276,597

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△88,635△134,031△213,750

四半期包括利益又は包括利益(千円)△40,032△187,121

29,994

純資産額(千円)

1,397,577

1,416,611

1,555,870

総資産額

(千円)

16,310,630

16,357,293

16,531,288

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）

(円)

△2.62

△3.68

△6.01

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

4.5

4.2

5.3

(注) １
２
３
４
５

６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
「１株当たり四半期（当期）純損失」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
第91期において、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は全事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国のトランプ政権による自国第一主義に基づく政策や、中国及び新興国の経済動向、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、国内に於いては、自動車部品事業では、新規に立ち上がった三次元加飾工法やガ
ラス繊維マットプレス新工法等による新製品が売上高に寄与しましたが、新規分野及び既存分野での新製品の生産開始に伴う製造現場の混乱は概ね終息したものの、対応のため追加された費用の削減は途上であり減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益が悪化しました。海外に於いては、ASEAN地域において一部で景気回復の兆しが見え始め、特にタイの経済が堅調に推移し始めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,558百万円(前年同四半期比0.8%減)と減収となり、営業損失は69百万円(前年同四半期は営業利益42百万円)、経常損失は107百万円(前年同四半期は経常損失44百万円)、
税金等調整前四半期純損失は107百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は134百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品
及び中東向け乗用車部品が堅調に推移いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHOAUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車生産が回復基調になりつつあり、売上高は増加しました。
この結果、売上高は2,798百万円(前年同四半期比13.0%増)、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比
75.8%増)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、新規着工戸数低迷が続き、特に当社主力である高価格帯商品が低迷し、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD及びベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしましたが、中国の無錫普拉那塑膠有限公司では、新規受注が減少し、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は1,629百万円(前年同四半期比16.8%減）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比
85.1%減）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの需要は増加しましたが、ゲームソフトパッケージの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、売上高は130百万円(前年同四半期比19.1％減)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメ
ント利益5百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は16,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円の減少となり

― 3 ―

ました。
資産では、流動資産が現金及び預金の増加等により176百万円増加し、固定資産が有形固定資産の機械装置及び運搬具の減少等により350百万円減少しました。
負債では、流動負債が支払手形及び買掛金の減少等により269百万円減少し、固定負債が長期借入金の増加等により235百万円増加しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により139百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000

平成30年６月27日開催の第91回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を100,000,000株から10,000,000
株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年６月30日) (平成30年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
37,389,411
37,389,411
る標準となる株式であり、単元(市場第二部)
株式数は1,000株であります。

計(注)

37,389,411

37,389,411――

平成30年６月27日開催の第91回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
なお、株式併合後の発行済株式総数は、33,650,470株減少し、3,738,941株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成30年４月１日～― 37,389,411―
3,238,169―
217,136
平成30年６月30日(注) 平成30年６月27日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は3,738,941株となります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
27,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
37,165,000
普通株式
224,411

発行済株式総数

37,389,411

総株主の議決権―

37,165
―

同上
同上

―

―
37,165―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式975,175株（議決権975個）が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)東京都中央区日本橋本石
27,000―27,0000.07
町１－２－２
児玉化学工業株式会社
計
(注)

―

27,000―27,0000.07

上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式975,175株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1,※2

― 8 ―

1,512,114
3,709,982
435,978
288,408
1,156,701
520,226△10,585
7,612,826

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※1,※2

1,701,652
3,838,479
505,969
302,365
1,157,915
293,228△10,460
7,789,150

5,945,987△3,392,498
2,553,489
7,857,891△6,399,624
1,458,266
2,951,920
884,342△311,686
572,656
198,6312,740,014△2,004,095
735,9198,470,882

5,920,110△3,422,814
2,497,296
7,709,900△6,366,813
1,343,086
2,942,368
869,849△329,517
540,331
185,918
2,765,325△2,124,513
640,8128,149,813

80,90180,901

78,13378,133

297,472
113,650
18,99021,937
108,771△194,144
366,677
8,918,461
16,531,288

271,771
113,650
18,99021,890107,598△193,704
340,195
8,568,142
16,357,293

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,627,800
7,036,483
117,596
16,18447,3255,649
898,095
11,749,135

3,429,406
6,945,197
108,218
18,941
115,570―
861,937
11,479,272

2,237,705
330,770
96,38023,573518,382
19,4703,226,283
14,975,418

2,573,932
296,841
44,93019,225
513,778
12,7003,461,408
14,940,681

3,238,169
197,562△2,568,732△86,275
780,723

3,238,169
179,480△2,702,763△83,915
630,970

44,372△11
50,128
8,828
103,317
671,828
1,555,870
16,531,288

26,541△10
22,917
14,18763,636722,005
1,416,611
16,357,293

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
4,594,333
4,019,231
575,102532,174
42,927(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
4,558,243
4,092,459
465,784
535,305△69,521

3,707
3,459
9,069
―
11,50527,740

2,266
3,824
9,349
16,7158,040
40,19647,4574,105
4,707
49,363
9,257
114,891△44,22250,975
5,416
12,425―9,569
78,386△107,711

5,860
5,860
△50,082
4,128
―
9,827
13,955△64,037
24,598△88,635――△107,711
7,884
12,631
1,553
22,068△129,779
4,251△134,031― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△64,037(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△129,779

13,926
0△8,92517,0032,000
24,004△40,032△17,8310△45,343
5,832―△57,341△187,121△60,660
20,627△173,712△13,408― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及
び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、
81,462千円、949千株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等について)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

偶発債務
債権の流動化※２

手形債権流動化ともなう遡及義務

前連結会計年度(平成30年３月31日)
179,487千円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
139,598千円

売掛債権流動化ともなう遡及義務

132,585

152,965

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
151,770千円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
102,815千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

221,292千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
228,520千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年11月30日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,183千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,190,998千円資本剰余金が150,392千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品 エンターテイメント
事業
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,476,209

1,957,047

161,076

4,594,333

25,09974,834―

99,9342,501,308

2,031,882

161,076

4,694,267

21,801

103,1425,578

130,521２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

130,521

全社費用(注)△156,826

未実現損益調整額346

その他の調整額△24,123

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△）(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―△50,082

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品
事業

住宅設備・冷機部品 エンターテイメント
事業
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△）

2,798,679

1,629,197

130,366

4,558,243

32,132

88,023―

120,155

2,830,811

1,717,220

130,366

4,678,399

38,33015,344△3,77549,899２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

49,899

全社費用(注)△161,241

未実現損益調整額346

その他の調整額3,283

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△）(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―△107,711

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
子会社の増資引受(１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称

無錫普拉那塑膠有限公司

事業の内容

合成樹脂製品の製造販売②企業結合日（みなし取得日）
平成30年４月１日③企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社は中国において農機向け部品の製造拠点として展開しております連結子会社の無錫普拉那塑膠有限公司に対し、トイレ関連部品事業への事業構造改革費用を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率は91.98％となりました。
(２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として、会計処理を行っております。
(３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価 250,000千円(４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
18,082千円― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△2円62銭△3円68銭△88,635△134,031――△88,635△134,031

33,76936,393

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、1,005,600株であり、当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は、968,675株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

所

貴

広

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊島哲郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長豊島哲郎は、当社の第92期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成 30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。