資料1-1

地⽅⾃治体によるガバメントクラウドの活⽤について（案）
令和３年6⽉
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室

ガバメントクラウドが⽬指す姿
ガバメントクラウドとは○ 「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」とは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利⽤環境であり、早期に整備し、運⽤を開始することとしています。

地⽅⾃治体によるガバメントクラウドの活⽤○ 地⽅⾃治体の情報システムについても、「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を活⽤できるよう、具体的な対応⽅策や課題等について検討をすすめることとしています。
○ 対応⽅針は、次のとおりです。
① アプリケーション開発事業者は、標準仕様に準拠して開発した基幹業務等のアプリケーションを、ガバメントクラウドに構築することができます。
※ 基幹業務等とは、基幹業務（住基、税、介護等のいわゆる17業務）のほか、これに付属⼜は密接に連携する業務です。
※ 構築できる事業者やアプリケーションの要件、⼿続等は、今後検討・提⽰していきます。

② 基幹業務等のアプリケーションは、複数の事業者がガバメントクラウドに構築し、地⽅⾃治体は、それらの中から選択することが可能です。
③ 地⽅⾃治体は、基幹業務等を、オンラインで利⽤できるようになります。

→ 地⽅⾃治体は、これまでのように、⾃らサーバ等のハードウェアやOS・ミドルウェア・アプリケーション等のソフトウェアを所有する必要がなくなります。

1

地⽅⾃治体がガバメントクラウドを活⽤するメリット【その１】
ガバメントクラウドを活⽤して、サーバー、ＯＳ、アプリを共同で利⽤することにより、コスト削減につながります。
⺠間事業者がガバメントクラウド上で開発したアプリを⾃治体が選べるようにすることで、競争によるコスト削減や使い勝⼿の向上も図ります。

【その３】
ガバメントクラウドを活⽤することで、アプリ移⾏の際のデータ移⾏が容易になり、庁内外のデータ連携が容易となります。
住⺠の皆さんに、⼊⼒の⼿間を省いたワンスオンリーのサービスを提供しやすくなります。

【その２】
ガバメントクラウドが提供する機能を活⽤して、情報システムの迅速な構築と柔軟な拡張が可能となります。
住⺠の皆さんに、新しいサービスを早くお届けすることが可能になります。

【その４】
ガバメントクラウドがまとめて⾏うことで、各団体が個別にセキュリティー対策や運⽤監視を⾏う必要がなくなります。
個別の団体では講じられないような、最新のセキュリティー対策も導⼊可能になります。

2

【参考】ガバメントクラウドを活⽤する業務システム○ 業務システムとは、相互のシステム間の連携が⼤きい、「地域情報プラットフォーム／中間標準レイアウト」で⽰されている事務に係るシステムをさします。
○ 基幹業務システムは、地域情報プラットフォーム／中間標準レイアウトで⽰されている事務のうち、各府省において標準仕様書を作成することとされている事務（現時点では、下記の17業務）に係る業務システムをさします。これらは、ガバメントクラウドの活⽤を積極的に国が推進します。
○ 基幹業務以外の業務システムのうち、基幹業務に付属⼜は密接に連携する業務システムについては、ガバメントクラウドに構築することができることとします。

3

ガバメントクラウドに関する要件○ ガバメントクラウドは、複数のクラウドサービス事業者が提供する、複数のサービスモデルを組み合わせて、相互に接続する予定であり、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）のリストに登録されたサービスから次の要件を満たすクラウドサービスを調達する予定。
【現在検討中の主な要件】（参考）ISMAPクラウドサービスリスト（2021年6⽉22⽇現在）①不正アクセス防⽌やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最⾼レベルの情報セキュリティが確保できること。
②クラウド事業者間でシステム移設を可能とするための技術仕様等が公開され、客観的に評価可能であること。
③システム開発フェーズから、運⽤、廃棄に⾄るまでのシステムライフサイクルを通じた費⽤が低廉であること。
④契約から開発、運⽤、廃棄に⾄るまで国によってしっかりと統制ができること。
⑤データセンタの物理的所在地を⽇本国内とし、情報資産について、合意を得ない限り⽇本国外への持ち出しを⾏わないこと。
⑥⼀切の紛争は、⽇本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が⽇本法に基づくものであること。
⑦その他IT室が求める技術仕様（別途ガバメントクラウドを提供するクラウド事業者の調達において提⽰）を全て満たすこと。
IPA WEBサイトより抜粋

4地⽅⾃治体の業務システムの統⼀・標準化に向けたスケジュールⅣ

マイナンバー制度及び国と地⽅のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて － ⼯程表 －出典︓デジタルガバメント実⾏計画（令和2年12⽉25⽇閣議決定）

5地⽅⾃治体の業務システムの統⼀・標準化に向けたスケジュール（イメージ）
先⾏事業(R3・R4)
A社

アプリ

・・・
共通的な基盤・機能（IaaS、PaaS、SaaS）

Ｘ市
データ

・・・

本格移⾏期(R5~R7)
A社

B社

標準準拠

標準準拠

アプリ

アプリ

【R7年度末の姿】
A社

アプリ

・・・

Ｙ市
データ

・・・

ガバメントクラウドの活⽤を開始
ガバメントクラウドへのクラウドリフトを先⾏事業として⾏い、課題や⼿法の整理を⾏います。

Ｘ市

アプリ

・・・

共通的な基盤・機能（IaaS、PaaS、SaaS）
・・・

Ｘ市
データ

Ｙ市
データ

Ｚ町
データ

Ｗ村
データ

Ｚ町

Ｗ村

・・・標準化されたデータ

標準化されたデータ

Ｘ市

標準準拠

標準準拠

共通的な基盤・機能（IaaS、PaaS、SaaS）
Ｘ市
データ

B社

Ｙ市 ・・・

Ｘ市

Ｙ市

・・・

標準仕様に準拠した業務アプリがガバメントクラウドに構築され、地⽅⾃治体が順次、活⽤を開始

原則、全ての地⽅⾃治体で活⽤を開始

活⽤を開始した地⽅⾃治体において、①主要な⼿続をオンライン・ワンスオンリーのサービスを住⺠に提供できるようになります。
②制度の⾒直しや緊急時に合理的なコストで俊敏な対応が可能になります。
③アプリの乗り換えの際のデータ移⾏が容易になります。

原則、全ての地⽅⾃治体において、①主要な⼿続をオンライン・ワンスオンリーのサービスを住⺠に提供できるようになります。
②制度の⾒直しや緊急時に合理的なコストで俊敏な対応が可能になります。
③アプリの乗り換えの際のデータ移⾏が容易になります。

6

（参考）
地⽅⾃治体によるガバメントクラウドの活⽤（先⾏事業）について

7

先⾏事業について○ 原則、基幹業務システムについては、令和7年度末までに、デジタル庁が調達するガバメントクラウドを活⽤し、標準準拠システムを市町村が安⼼して利⽤できるようにするため、ガバメントクラウドへの移⾏に係る課題の検証を⾏う先⾏事業を令和３年度及び令和４年度にかけて実施します。
⽬的(1)ガバメントクラウドや回線について、市町村が安⼼して利⽤できることを検証します。
(2)標準準拠システムの移⾏⽅法について検証します。
(3)投資対効果を検証します。

○ 先⾏事業については、検証に協⼒していただける市町村を公募します。先⾏事業に要する費⽤は国が負担します。

※令和４年度分の費⽤については、予算編成過程で検討

１．対象市町村・検証に協⼒していただける市町村※１︓応募する市町村は、協⼒を求めるアプリ開発事業者と共同で「先⾏事業計画」を作成し、IT室に提出。IT室が、「先⾏事業計画」を踏まえ、市町村の規模やシステム構成が多様な構成となるよう、対象市町村を選定。
※２︓複数の市町村が共同で応募することも可能。

２．対象とする業務システム
・基幹業務等のシステム３．先⾏事業の内容

・ ガバメントクラウドのテスト環境に、市町村が現に利⽤する基幹業務等システム⼜は市町村が導⼊を希望する基幹業務等システムのアプリケーションをリフトし、市町村が安⼼してガバメントクラウドや回線を利⽤できることを検証する。
・ 検証後に、データをリフトし、本番環境に移⾏する。
・ 検証作業中は、市町村のサービス提供に影響を与えないように、既存システムを並⾏稼働させる。
※基幹業務の標準仕様を各府省が策定し終えるタイミングは令和4年夏であるため、それ以降、標準準拠システムへの移⾏が必要となる（当該移⾏に伴う経費については、補助⾦の対象となる）。

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先⾏事業について
４．検証項⽬(1) 市町村が安⼼してガバメントクラウドや回線を利⽤できることを実証するため、先⾏事業は次の３点を検証する。
① 標準⾮機能要件の検証○先⾏事業において構築したシステム（※１）が、「地⽅⾃治体の業務プロセス・情報システムの⾮機能要件の標準（標準⾮機能要件）」（令和２年９⽉内閣官房IT室・総務省）（※２）が求める⾮機能要件（セキュリティ、可⽤性、性能・拡張性、移⾏性、運⽤・保守性等）を満たすことを検証する。
○併せて、先⾏事業の実施を通じて得られた知⾒を元に、標準⾮機能要件の拡充を⾏う。
※１︓「先⾏事業において構築したシステム」の条件については、原則として以下のとおり。
a.業務アプリ、ガバメントクラウド、回線等に加え、外部システムとの連携を含むこと。
b.回線については、専⽤線を構築する場合⼜はLGWANを活⽤する場合を検証すること。
c.データの格納については、市町村ごとにデータを論理的に分離すること（詳細は検証過程で決定）。
d.バックアップについては、東⻄２センター（主環境とBCP環境の想定。IT室（デジタル庁）が指定）を活⽤すること。
e.その他、検証すべき事項は、IT室（デジタル庁）と協議すること。
※２︓政府CIOポータル「地⽅公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化の推進 ２．府省横断的な事項の処理 (2)標準⾮機能要件について」 を参照のこと。 https://cio.go.jp/node/2733② 標準準拠システムへの移⾏⽅法の検証○ ガバメントクラウドにリフトしたシステムとリフトしないシステムとの連携を検証する。
○ ガバメントクラウドにリフトしてから標準準拠システム（地⽅公共団体の情報システムの標準化法に規定する基準（標準仕様）に準拠したシステムをいう。）へシフトする⽅法の有⽤性について検証する。
③ 投資対効果の検証○上記の検証を前提に、現⾏システムとの投資対効果の⽐較を⾏う。
(2) IT室（デジタル庁）は、先⾏事業を通じて、ガバメントクラウドの可変的なリソース管理のあり⽅や共通機能のあり⽅等を検証する。

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全体スケジュールにおける先⾏事業の位置づけ○ 先⾏事業において市町村が安⼼してガバメントクラウドや回線を利⽤できることを検証した上で、令和５年度から、アプリ開発事業者がガバメントクラウド上に標準準拠アプリを構築し、市町村の状況に応じて移⾏を進めていきます。
R3（2021）年度

R4（2022）年度

R5（2023）年度

先⾏事業期間R6（2024）年度

R7（2025）年度

本格移⾏期

第1G標準仕様

全体イベント

第２G標準仕様
データ要件・連携要件（標準）等
先⾏事業

1.
ガバメントクラウド・回線の検証2.
標準準拠アプリの整備
３.
移⾏（採択市町村を除く。）

1-1
公募

1-2
既存ソフトのリフト

1-3
ガバメントクラウド
検証

2-1
回線設定

2-2
回線の検証

4-1
本番
環境
へ移⾏

4-2
ガバメントクラウドの利⽤（採択市町村／既存ソフト）

4-3
標準準拠
アプリ
への移⾏

3-1
既存システムの並⾏稼働
3ｰ１
ガバメントクラウドを活⽤したアプリ構築についての技術指導
3ｰ2-1
標準準拠アプリをガバメントクラウドに構築・認定

4-1-1 （R5移⾏団体）
移⾏準備

3-2-2
ガバメントクラウド上の標準準拠のアプリの利⽤可能な状態に※アプリ開発事業者により可能となる時期は異なる
4-1-2
移⾏

4-1-3
運⽤
4-1-2
移⾏

4-2-1 （R6移⾏団体）
移⾏準備
4-3-1 （R7移⾏団体）
移⾏準備

4-1-3
運⽤
4-1-2
移⾏

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（参考）ガバメントクラウド上の標準準拠アプリへの移⾏パターン○ 先⾏事業後、ガバメントクラウド上の標準準拠アプリへの移⾏パターンは、市町村の現⾏システムの状況等に応じて、下記のパターンが想定される（先⾏事業等を通じて検証が必要であることに留意）。市町村が、最も安全かつ効率的に移⾏できる⽅法を選択できるようにする。
【パターン１】リフト・シフト同時型【パターン３】リフト→段階的シフト型

R5

R7ガバメントクラウド
現⾏

住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接

R5
ガバメント
クラウド

住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接現⾏

住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接R5

R7

住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接現⾏

住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接【パターン４】段階的リフト・シフト型【パターン２】リフト→シフト型
ガバメント
クラウド

R7

住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接※１︓リフト︓ガバメントクラウドに移⾏すること※２︓シフト︓標準準拠アプリへ移⾏すること※３︓標準準拠アプリ ※４︓標準未準拠アプリ※５︓

主にオールインワンパッケージを採⽤する⾃治体向け※６︓

主にマルチベンダを採⽤する⾃治体向け

R5

R7

ガバメント
クラウド
現⾏

住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接

住
基住 １
基 Ｇ

１ ２ 密
Ｇ Ｇ 接

２ 密Ｇ 接住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接【パターン５】シフト→リフト型
R5

R7

ガバメント
クラウド
現⾏

住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接住 １ ２ 密基 Ｇ Ｇ 接11

ガバメントクラウドに関する要件○ ガバメントクラウドは、複数のクラウドサービス事業者が提供する、複数のサービスモデルを組み合わせて、相互に接続する予定であり、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）のリストに登録されたサービスから次の要件を満たすクラウドサービスを調達する予定。
【現在検討中の主な要件】（参考）ISMAPクラウドサービスリスト（2021年6⽉22⽇現在）①不正アクセス防⽌やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最⾼レベルの情報セキュリティが確保できること。
②クラウド事業者間でシステム移設を可能とするための技術仕様等が公開され、客観的に評価可能であること。
③システム開発フェーズから、運⽤、廃棄に⾄るまでのシステムライフサイクルを通じた費⽤が低廉であること。
④契約から開発、運⽤、廃棄に⾄るまで国によってしっかりと統制ができること。
⑤データセンタの物理的所在地を⽇本国内とし、情報資産について、合意を得ない限り⽇本国外への持ち出しを⾏わないこと。
⑥⼀切の紛争は、⽇本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が⽇本法に基づくものであること。
⑦その他IT室が求める技術仕様（別途ガバメントクラウドを提供するクラウド事業者の調達において提⽰）を全て満たすこと。
IPA WEBサイトより抜粋

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先⾏事業のスケジュール(1)ステップ

アプリ開発事業者

2. 計画

1.公募

市町村に協⼒3. 計画採択

4.ガバメントクラウド整備

Ｃ

計画案の策定１

開発
環境
ガバメントクラウド

ガバメントクラウドの要件を満たすクラウド提供事
業者と国が基本契約（クラウドサービスの利⽤に関わる条件を契約）

テスト
環境

本番
環境

先⾏事業への応募準備

市町村

現⾏システム稼働
業務
システム

Ｘ市
データ

計画案の策定・ＩＴ室に提出して応募

ＩＴ室から採択を受ける

Ｂ

Ａ

１

１

13

先⾏事業のスケジュール(2)ステップ

アプリ開発事業者

5.構築許可Ｃ

１

ＩＴ室からガバメントクラウドでの構築権限を付与

7.クラウド・回線の検証

6.構築（テストデータ）

現⾏システムの業務アプリを構築

業務
アプリ

開発
環境

共通的な基盤・機能

ガバメントクラウドテスト
環境

テストデータでクラウドと回線を検証

セキュリティ、可⽤性、性能・拡張性を主に検証

8.データのリフト
データの副本をクラウドへリフト・同期

Ｃ２

移⾏性を主に検証業務
アプリ業務アプリ

共通的な基盤・機能共通的な基盤・機能

Ｘ市
テスト
データ

Ｘ市
データ

回線の接続・検証
クラウドの検証

データの副本をクラウドへリフト・同期

本番
環境

Ｂ

１市町村

Ａ

１

Ｂ

２

Ａ

２

14

先⾏事業のスケジュール(３)ステップ

アプリ開発事業者

9.クラウド・回線の検証（移⾏前検証）Ｃ

２

データの副本で検証

セキュリティ、可⽤性、性能・拡張性、投資対効果を主に検証

開発
環境

10.移⾏

11.運⽤保守〜年度末

ガバメントクラウド

本番環境に移設

保守

移⾏性を主に検証

運⽤・保守性を評価

業務
アプリ

業務
アプリ

共通的な基盤・機能

共通的な基盤・機能

Ｘ市
データ

Ｘ市
データ

現⾏システムからガバメントクラウドの業務アプリへ切替

運⽤

12. 年度末

業務
アプリ

テスト
環境

共通的な基盤・機能
Ｘ市
データ

本番
環境

Ｂ

２

市町村

Ａ

２

データの副本で検証

15

先⾏事業に要する経費（想定）○ 先⾏事業期間（先⾏事業のステップ１（公募）からステップ１２（運⽤（年度末まで））まで）において要する費⽤については、IT室（デジタル庁）が負担することを想定しています。※令和４年度分の費⽤については、予算編成過程で検討＜先⾏事業期間＞

ガバメントクラウド＜先⾏事業期間後＞(1)アプリ利⽤料

市町村負担(2)システム移⾏費

発⽣せず(3)共通的な基盤・機能の利⽤料

IT室（デジタル庁）
負担アプリ

共通的な基盤・機能接続
ポイント(4)回線利⽤料（LGWANの検証を含む。）

X市

接続
ポイント

IT室
（デジタル庁）
負担※（３）以外をガバメント
クラウド先⾏事業の調査研究費⽤として⽀出

先⾏事業における回線のあり⽅の検討と併せて検討(5)庁内回線整備費⽤
市町村負担(6)端末等費⽤

現⾏システム端末等(7)データ移⾏料

発⽣せず
標準準拠システムに移⾏する場合は別途

16

先⾏事業に要する経費（想定）○ 先⾏事業期間（先⾏事業のステップ１（公募）からステップ１２（運⽤（年度末まで））まで）において要する費⽤の発⽣のタイミングは、下記のとおりと想定しています。
ステップ１
公募

ステップ２
計画

ステップ３
計画採択

ステップ４
ガバクラ整備

ステップ５
構築許可

ステップ６
構築

ステップ７
クラウド・回線検証

ステップ８
データのリフトステップ９
クラウド・回線検証

ステップ10移⾏

ステップ11
運⽤保守

ステップ12
年度末

(1)
アプリ
利⽤料
(2)
システム移⾏費(3)
共通的な基盤・機能の利⽤料(4)回線の利⽤料(5)
庁内回線整備費⽤
(6)
端末等費⽤
(7)
データ
移⾏料

17

先⾏事業時の契約イメージ※採択市町村は、 IT室が予め募り、8⽉中旬に選定予定
検証協⼒

採択市町村

※別途覚書等の締結を想定

回線提供、システム移⾏等※別途システム移⾏に関する契約等の締結を想定

システム移⾏等

アプリケーション
開発事業者等③システム移⾏等再委託
再委託費⽤(1)アプリ利⽤料(2)システム移⾏費(5)庁内回線整備費⽤(6)端末等費⽤(7)データ移⾏料

共通的な基盤・機能の利⽤権

成果物（検証結果）

検証受託
事業者

②先⾏事業請負契約
請負費⽤○検証運営・結果分析(1)アプリ利⽤料(2)システム移⾏費(4)回線利⽤料(5)庁内回線整備費⽤(6)端末等費⽤(7)データ移⾏料

IT室（デジタル庁）①基本契約(3)共通的な基盤・機能の利⽤料

クラウドサービス
提供事業者

回線提供

ネットワーク事業者④回線利⽤契約(4)回線利⽤料

18当⾯のスケジュール（想定）
令和３年6⽉４⽇

先⾏事業の公募開始※１︓応募する市町村は、協⼒を求めるアプリ開発事業者と共同で、「先⾏事業計画」を作成し、IT室に提出※２︓複数の市町村が、共同で応募することも可能

令和３年７⽉５⽇
先⾏事業⼀次計画提出締切（必要的記載事項（1）〜（7）を提出）
令和３年７⽉ガバメントクラウドのクラウド提供事業者 決定（予定）
令和３年８⽉１０⽇ 先⾏事業⼆次計画提出締切（必要的記載事項（8）を提出。 （1）〜（7） の変更が必要な場合には変更箇所を明⽰して提出。）
令和３年８⽉中旬
採択市町村の決定、検証受託事業者の調達
令和３年９⽉
検証受託事業者の決定、先⾏事業開始 ※⾃治体における予算計上は必須ではない【先⾏事業計画の必要的記載事項】(1)公募団体名(2)公募団体代表者⽒名(3)公募団体担当者名（所属・役職・⽒名）と連絡先（電話・Eメールアドレス）(4)公募団体のシステムの現況（システム類型番号⼀覧表による分類、システム提供事業者名、パッケージの場合はその名称等）(5)公募団体として17の基幹業務に付属⼜は密接に連携すると考える業務のシステムとその理由(6)公募団体における令和７年度までの標準準拠システムへの移⾏計画(7)先⾏事業の実施計画①ガバメントクラウドのクラウド提供事業者に関する希望とその理由②ガバメントクラウドにリフトするシステム③ガバメントクラウドにリフト後の業務システム全体の構成図④ガバメントクラウドにリフトする⼿順⑤協⼒する⾒込みのアプリ開発事業者名等⑥検証項⽬の検証⽅法(8) 概算費⽤（令和３年度中に要する費⽤とそれ以外を区別して記載すること）

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