地域活性学会 第 13 回研究大会「地域活性と Authenticity 〜過去・現在そして未来へ〜」
オンライン開催（石川県金沢市より配信）
第 13 回研究大会 実行委員長

池田 幸應（金沢星稜大学）

この度、令和 3 年 9 月 11（土）・12 日(日)の 2 日間、地域活性学会第 13 回研究大会をオンラインで開催いたします。大会メインテーマを「地域活性と Authenticity 〜過去・現在そして未来へ〜」と設定し、その地域や人びとの Authenticity“らしさ”を活かした全国、そして石川県金沢市での取り組み
も含め、皆さま方と「地域活性」のあり方について研究討議を深めたいと考えております。
地域活性学会には、様々な分野の参加者が地域活性化という共通の目標の下に参集しています。多様な地域課題を様々な専門分野を有する多くの研究者、実践者が連携して取り組むことができることが強みであり、今回、オンライ
ン配信ですが、学術研究者の分析とともに地域で実際に活動をおこなっているさまざまな民間団体、支援する行政機関の参加も募り、より実践的な政策提言・地域活性化の取組支援につながる学術研究活動を目的とし、様々な分野の参加者が地域活性化という共通の目標の下に、地域活性化に向けての活発な論議が行われることを期待しています。
石川県は、日本海に面し、北東方向に突き出た能登半島、そして南東部に白山を有しており、古くから自然と共に歴史・文化を培ってきました。特に金沢は、その中心として、藩政期から現代まで戦禍や災害を免れ、まちの構造や景観を保存しながらも、絶えず新たな革新を取り込んできた創造都市です。
今回は新型コロナウイルス禍により、全国の皆様方と直接、金沢でお会いすることは叶いませんが、2日目の公開記念講演、基調講演・シンポジウムに加え、各セッションでの一般研究発表、学生発表、研究部会セッション、地元大学・自治体・団体特別発表等、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
１．主共

催：地域活性学会
催：金沢星稜大学学会

特別協力：日本地域政策学会
後

援：石川県、金沢市、（公社）大学コンソーシアム石川、（公財）金沢コンベンションビューロー、（一社）金沢市観光協会、北國新聞社、その他

協

賛：株式会社加賀屋、のと共栄信用金庫、日本たばこ産業株式会社、株式会社環境公害研究センター、他※現在、調整中

２．開 催 日：2021 年 9 月 11 日（土）・12 日（日）３．開 催 地：オンライン（石川県金沢市より配信）

４．タイムテーブル＜9 月 11 日（土）＞9：00～ 9：30 大会受付／通信等テスト《オンライン配信》

9：30～11：10【一般研究発表、学生発表、各研究部会セッション、自治体・団体特別発表 等】
11：20～11：55【総会】
11：55～12：40【フィールドリサーチレポート】 ※ 休憩を含む
金沢市から「ひと・自然・歴史・文化・伝統・観光・学都・創生」を発信■「対談」大樋焼第十一代 大樋長左衛門（年雄）氏＋ 加賀藩御用菓子司 森八 第十九 代若女将 中宮千里 氏■石川県銭屋五兵衛記念館、■金沢港クルーズターミナル■金沢学生のまち市民交流館、■観光ボランティアまいどさん
・モデレーター：本康 宏史 氏（金沢星稜大学経済学部教授）
西村 貴之 氏（同
人間科学部教授）
新広昭 氏（同 経済学部特任教授）
12：45～12：55【ウエルカムセッション・大会趣旨説明】
石川県・金沢市についての“らしさ”紹介（プロモーション動画）
趣旨説明 池田 幸應 氏（大会実行委員長、金沢星稜大学教授）
13：00～13：15【大会オープニング】〈開会挨拶〉
主催者挨拶 学会長
共催大学長 篠崎 尚夫 氏（金沢星稜大学 学長）
来賓祝辞
馳
浩 氏（元文部科学大臣、衆議院議員）
澁谷 弘一 氏（石川県企画振興部長）
山野 之義 氏（金沢市長）
13：20～14：10【記念講演】
講 師：株式会社 加賀屋 代表取締役社長 小田 與之彦 氏
テーマ：「笑顔で気働き ～おもてなしで創る地域のチカラ～」
14：10～15：00【基調講演】
講 師：金沢市長 山野 之義 氏
テーマ：「金沢のまちづくり」
15：15～16：45【シンポジュウム】
テーマ：「地域活性と Authenticity 〜過去・現在そして未来へ〜」
コーディネーター：池田 幸應 氏（地域活性学会理事、金沢星稜大学人間科学部教授）
パネリスト：田中 昇治 氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官）
小田切 徳美 氏（日本地域政策学会会長、明治大学農学部教授）
長谷川 祐子 氏（金沢 21 世紀美術館館長、東京藝術大学大学院教授）
風間 深志 氏（冒険家、NPO 法人地球元気村村長）
16：50～17：20【協賛団体インフォアメーション】※協賛企業や各種団体の「地域活性」への取組紹介（1 団体 3 分間）

＜9 月 12 日（日）＞《オンライン配信》

9：00～ 9：30 大会受付／通信等テスト
9：30～11：10【一般研究発表、学生発表、各研究部会セッション、自治体・団体特別発表 等】
11：20～13：00【一般研究発表、学生発表、各研究部会セッション、自治体・団体特別発表 等】
13：00～13：40【フィールドリサーチレポート】 ※ 休憩を含む
金沢市から「ひと・自然・歴史・文化・伝統・観光・学都・創生」を発信※ 9 月 11 日（土）と同様
13：40～15：20【一般研究発表、学生発表、各研究部会セッション、自治体・団体特別発表 等】
15：25～15：40【大会クロージング】
・学生発表「奨励賞」授与〈閉会挨拶〉
・会長 挨拶
・実行委員長 挨拶
・次回開催地 紹介

５．お問い合わせ先◆ 地域活性学会第 13 回研究大会実行委員会（開催地）事務局
金沢星稜大学人間科学部 池田研究室〒920-8620 石川県金沢市御所町丑 10－1
TEL：076-253-3943（研究室）●E-mail：ikeda@seiryo-u.ac.jp
TEL：076-253-3984（金沢星稜大学学会 担当：宮﨑）◆ 金沢学会サポート事務局
田中昭文堂印刷株式会社 担当：富田〒920-0377 石川県金沢市打木町東 1448 番地
TEL：076-269-7788 FAX：076-269-7311●E-mail：tanaka@kagasaisei.jp◆ 地域活性学会事務局（寺尾・五百蔵）
高知工科大学地域連携棟 4 階〒920-8620 高知県高知市永国寺町 6 番 28 号
TEL：088-821-7211●E-mail：info@chiiki-kassei.com

高知工科大学内

【記念講演】＜講

９月１１日（土）

１３：２０～１４：１０

師＞ 株式会社 加賀屋 代表取締役社長

小田 與之彦＜演

氏

題＞ 「笑顔で気働き～おもてなしで創る地域のチカラ～
能登にある加賀屋が「おもてなし」を重視するに至った経緯も含めて、加賀屋の紹介させて頂き、観光業が地域に与える経済波及効果などについいても再認識し、地域の宝をつくる、或いは見つけ出し、スポットライトを当てて、それを魅力に変えていく取り組み事例をご紹介させて頂きたいと思います。
「人の育成」、企業はやはり人材育成が鍵だと思います。そこで弊社の取り組みをご紹介させて頂ければと思います。

【基調講演】
＜講

師＞

＜演

題＞

９月１１日（土）金沢市長

１４：１０～１５：００

山野 之義 氏「金沢のまちづくり」

金沢市は、戦災や大きな災害を免れたた
め、藩政時代からの美しいまちなみや文化に磨きをかける一方、建築文化やスポーツ
文化など、新たな魅力の発信にも力を入れています。今回の講演では、これまでの文化行政と、金沢市の将来を見据えて、重点的に取り組む市政全般について、紹介いたします。

【地域活性学会第13回研究大会

シンポジュウム】
２０２１年９月１１日（土） １５：１５～１６：４５＜テーマ＞「地域活性とAuthenticity〜過去・現在そして未来へ〜」

シンポジュウムの趣旨＜コーディネーター＞

池田 幸應（地域活性学会理事、金沢星稜大学人間科学部教授）

⾦沢駅（2015年〜）
旧東⼝：「兼六園⼝」
旧⻄⼝：「⾦沢港⼝」へと改称

金沢駅での「鼓門」ともてなしドーム「世界で最も美しい駅14選（Worldʼs Most Beautiful Train Stations）」（2011年にアメリカの旅⾏誌「Travel ＆ Leisure」のWEB版）で、世界で最も美しい駅14選に⽇本から唯⼀選ばれた（6位にランクイン）「地域」とは？
area、region、climate、corner、community、district、place、region、spot、zone、…

「communityコミュニチィ」としての“⼈と⼈とのつながり”「もてなしドーム」
⿎⾨は、⾦沢の伝統芸能である能楽「加賀宝⽣」
で使われる⿎の形を柱とした伝統的な⽊造建築。
⾼さ13.7m、天幅は24.2m

⾦沢駅東⼝再整備で、約7年の⼯事期間をかけて
2005年に完成。半径90ｍの「張弦材ハイブリッド
⽴体トラス構造」広さ
3000㎡、⾼さ29.5ｍ、強化ガラス3019枚、アルミ
フレーム6000本を使⽤した国内最⼤の巨⼤アルミ建築。

⾦沢は⾬や雪の多い街のため、駅に降り⽴った⼈に傘を差しだす“おもてなしの⼼”「東京2020オリンピック・パラリンピック」「活性」とは？

平成24〜28年度 ⽂部科学省
⼤学間連携共同教育推進事業

平成24・25年度 総務省「域学連携」地域活⼒創出モデル実証事業「活性」： 機能が⾼く、反応が活発であること。物質の原⼦・分⼦が⾼エネ
ルギー状態で、化学反応などが起こりやすいこと。
〔出典：⼩学館デジタル⼤辞泉より（2021）より〕

・「⽣」： 草の⽣え出る形。草が芽を出し育つことから、⼈が「うまれる、うむ、そだつ、いきる、いのち」の意味
・「活」： ⽔が勢いよく流れる⾳を活活といい、勢いのある⼒。「いきる」の意味
・「性」： ⼈が⽣まれつき⼼のうちに備えている感性や⼼情。「さが、たち、
うまれつき」の意味〔出典：⽩川 静『漢字の世界へ』（2011）より〕

今回の研究大会での第32回オリンピック競技⼤会（2020／東京）・東京2020パラリンピック競技⼤会「フィールドリサーチ」《３つもコンセプト》

全員が自己ベスト

多様性と調和未来への継承全ての⼈が⾃⼰ベストを⽬指し⼀⼈ひとりが互いを認め合いそして、
未来につなげよう

その地域（今回は「⾦沢市」）にある「もの」、「こと」、そして「⼈びと」の思い、考え、⽣き様、…に触れ、その多様性を理解し、⾃分の多様性に気づき、それを活かし、⽣きること！

「記念講演」
⼩⽥ 與之彦 ⽒（株式会社 加賀屋 代表取締役社⻑）「多様性」って？
variety、diversity：「多様性」を意味している● variety ：「同じ種類の中での違い」を強調● diversity ：「そもそも種類が違うこと」を強調「⼈間の多様性」を表現する場⾯においては
性別・年齢・国籍・⼈種・宗教・性的指向・障害の有無など※ 対義語として「画⼀性」：「すべてのものが⼀様で、各々の個性や特徴が⾒られないさま」「⼀つの枠に当てはめるさま」など「笑顔で気働き 〜おもてなしで創る地域のチカラ〜」「基調講演」
⼭野 之義 ⽒（⾦沢市⻑）「笑顔で気働き 〜おもてなしで創る地域のチカラ〜」「シンポジュウム」「Authenticity」って？
「Authenticity（オーセンティシティ）」：信憑性、信頼性、真正性、確実性
本物であること、⾃分らしい、飾っていない、ブレていない、…

“…らしさ”「地域活性とauthenticity（オーセンティシティー）」をテーマにシンポジストの皆さんと共に明⽇（未来）への地域活性について考
えてみたい！

【シンポジュウム】

９月１１日（土） １５：１５～１６：４５〔オンラインルーム１〕「地域活性とAuthenticity〜過去・現在そして未来へ〜」＜コーディネーター＞● 池田 幸應

氏（地域活性学会理事、金沢星稜大学人間科学部教授）＜パネリスト＞■ 田中 昇治氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官）■ 小田切 徳美 氏（日本地域政策学会会長、明治大学農学部教授）■ 長谷川 祐子 氏（金沢21世紀美術館館長、東京藝術大学大学院教授）■ 風間 深志氏（冒険家、NPO法人地球元気村村長）

＜パネリストのご紹介＞
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官■ 田中 昇治 氏＜パネリストのご紹介＞
日本地域政策学会会長、明治大学農学部教授■ 小田切 徳美 氏

内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局は、
地⽅創⽣の全国的な推進を図るため政府内での司令塔の役割を果たすことが求められており、私の⽅では、具体的に地⽅創⽣推進交付⾦・地⽅創⽣
拠点整備交付⾦の活⽤促進、企業版ふるさと納税（地⽅創⽣応援税制）の企画⽴案・活⽤促進等を担当しております。地⽅公共団体による地⽅創⽣に向けた⾃主的で主体的な取組みが、地域の実情を踏まえた地域固有の課題の解決に資することとなるとともに、全国への横展開を通じて更なる創
意⼯夫に基づく取組みが地域において誘発されることとなるよう、国として⽀援を講じていく必要があると認識しています。

地域政策については、「格差是正と内発的発展促進の⼆兎を追うこと」が共有化されています。特に、過疎化が進む農村部では、そのような政策の⼆⾯性が重要になります。後者はまさに、今⼤会テーマの「Authenticityの追求」に相当し、地域の個性溢れる
内発的発展が、私達の地域政策学会でもメインテー
マにとなっています。それと当時に、その基盤確保のための格差是正も、例えば、ＩＣＴ環境のための5G整備に⾒られるように、現代的課題だと思われ、そのバランスを学会としても追求したいと思います。

＜パネリストのご紹介＞＜パネリストのご紹介＞

金沢21世紀美術館館長、東京藝術大学大学院教授■ 長谷川 祐子 氏

⾦沢市は伝統を背景に新しいものと取り⼊れていくダイナミズムをもっており、前⽥家の時代の⽂化イノベーションの態度と⽅法を継承しています。
２１世紀美術館は情報化、ネットワーク社会において、モノや⾝体、歴史や記憶をこれにつなげ、
アップデートしていくことに貢献しています。本
⽥の森を中⼼としたゾーンの⽂化的エコロジーを発展させ、豊かな相互関係をもたらし、町の回遊性やネットワークの活性化を発展させることが重要です。

冒険家、NPO法人地球元気村村長■ 風間 深志氏

旅⼈の視点から
旅⼈の私たちが求めるものは、素晴らしい地域の「⾃然と⽂化」 ⾔い換えると、素晴らしい「景⾊と⼈」に出会うこと。
素晴らしさの背景（バックグラウンド）は、その地、特有の⾵⼟や伝統に育まれたAuthenticity（本物）の、⼒強さ、漂う⾹りです。
⾹りの中には誇り（PROUD）⾼き⼈々の顔が⾒える。
私はオフロードバイクで北極や南極など、未知の空間に挑むバイク冒険家です。
このシンポジュームでは、世界でも３箇所しかない⽯川県の「千⾥浜」に全国から6000⼈の旅のライダーを集めるお話をします。

特別企画
大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC+R）企画セッション＜9 月 12 日（日）9:30～11:10＞
１．テーマ：持続可能性と地方創生における大学の役割（仮題）
企業等を中心に「ESG：Environment, Social, Governance」志向（思考）を持つ人材育成や経営戦略を通じた新たな社会価値創出の取り組みが本格し始め、その流れは地域･社会へと展開されることが期待されている。本セッションでは、次代の地域活性化
や地域経営視点として ESG に注目しながら、新しい地域産業の創出可能性、地域や団体等の組織改革、変革人材の育成、産学官連繋、さらにはアカデミアが果たすべき役割や大学等の組織改革について議論を行う。
本セッションは、COC+R（文部科学省「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」）による特別企画として実施する。

２．パネリスト（予定）◎ショートプレゼン（ESG とは、ESG×地域企業、アカデミアへの示唆）■夫馬 賢治 氏（株式会社ニューラル代表取締役 CEO）
略歴：東京大学教養学部（国際関係論専攻）卒、ハーバード大学大学院修士（サステナビリティ専攻）課程修了、サンダーバード・グローバル経営大学院 MBA 修了。
2013 年にサステナビリティ経営・ESG 投資コンサルティング会社を創業し現職。
ニュースサイト Sustainable Japan 編集長、
「NEWS PICKS NewSchool-ESG 人材養成」
コースプロジェクトリーダー。著書に『超入門カーボンニュートラル』『データでわかる 2030 年 地球のすがた』『ESG 思考』 など。
◎ショートプレゼン（地域企業の人材課題と産学官民連携の可能性）■田中 尚人 氏（協同組合 全国企業振興センター：アイコック

代表理事理事長）◎コメント（アカデミア、地域活性の立場から）■中嶋聞多 氏（地域活性学会 会長 / 信州大学 特任教授）◎コメント（アカデミア、企業経営支援等の実務家の立場から）■山本 美樹夫 氏（至善館大学院大学 教授 / 信州大学 特任教授）

メモ［企画背景］
コロナ禍による世界経済の閉塞感の打破、気候変動が引き起こす自然･気象災害等への対策に向けて、各国がカーボン･ニュートラルを突破口とした「グリーンビジネス/グリーン･ディール」を本格化させている。我が国も NEDO に 2 兆円の「グリーンイノベー
ション基金」を造成、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、10 年間、研究開発・実証から社会実装までを継続する取組をスタートした。
従来、グリーン購入やエシカル消費、CSR/CSV などサステイナブルな社会構築に向けては、様々な仕組みが考案･実施されてきたが、ライフサイクルやサプライチェーン全体で見ると発展途上にあった。近年では SDGs や ESG 投資など、持続可能な社会構築を目指す、新たな概念が出現し、注目されるようになっているが、地域･社会において、十分に浸透しているとは言えない1。
しかし、前述のようにコロナ禍や気候変動による自然･気象災害を、図らずも個々人が日常生活の中で実感･共有するようになり、Dx 等も相まって、サステイナビリティは社会･世界全体の価値基準として一気に浸透することが予測される。この「変化」は、
新しい地域産業の創出可能性、地域や団体等の組織改革、変革人材の育成、産学官連繋にとって大きなチャンスである。
そこで、本セッションでは、近年、企業等を中心に注目されている「ESG：Environment,
Social, Governance」に注目し、地域･社会のサステイナビリティに向けた取組を進める上で必要な意識改革や組織改革、人材育成、産学官民の連繋、そして「大学」が果たす役割、「大学」に求められる変革について議論を行う。
なお、本セッションは、文部科学省「大学による地方創生人材教育プログラム構築事
業（COC+R）」による特別企画として実施する。COC とは Center of Communities の略であり、大学が地域の知の拠点として、社会連繋に果たすべき役割を研究し、実践してきた枠組みである。平成 25 年より「知の拠点整備事業（COC）」、平成 27 年より「知の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」を進め、地方の大学が、知を活かした当該エリアの地域活性化に取組、地域への人材定着を推進する役割を担ってきた。
そして、現在、COC+R は、4 つのリーディング･プロジェクトを中心に、各地域の特徴
強化や地域企業課題に真に対応する人材育成と一層の定着の仕組みを検討している。
本セッション（ESG×地方創生）は、その取組の下支えや強化するために幹事校ミッシ
ョンとして取り組むテーマとしての研究的位置づけを持つ。

1

日本リサーチセンター（2020.8）： 15〜79 歳の男女 1,200 名に実施。SDGs を内容まで知っている 8.6%
（全く知らない 77.8%）、ESG を内容まで知っている 1.8%（全く知らない 82.0%）

開催地企画セッション＜９月 12 日（日）9：30～11：10＞
１．テーマ 「北陸発！ スポーツとまちづくり」「スポーツとまちづくり」、「スポーツによる地域活性化」といわれるように、スポーツが保有するまちづくり促進機能に対する期待と注目が寄せられている。
本セッションでは、今学会の開催地となった北陸地域での具体的な取組み事例における成果と課題を示した上で、課題に対する実践的な解決策について、提案、議論、検討を行う。また、そのことを通じて、まちづくりにおける“スポーツがゆえにできること”を探索する。
２．概要
趣旨説明 「スポーツによるまちづくりの現状と展望」
金沢星稜大学人間科学部 教授 西村 貴之氏
第 1 部（報告）「北陸地域での取組み事例報告」
1）石川県穴水町での「スポーツ・健康・まちづくり」
穴水町教育委員会 事務局長 樋爪 友一氏
金沢星稜大学人間科学部 教授 池田 幸應氏
2）富山県富山市でのプロスポーツクラブ（J3 カターレ富山）を活用したまちづくり
富山市未来戦略室 主任 塩原 拓氏
第 2 部（クロストーク）「ネクストビジョンを構想する」
富山市「カタラボ」のネクストビジョン〜地域課題、資源、組織、人材〜（進行）金沢星稜大学人間科学部 教授

西村 貴之氏（発案）富山大学人間発達科学部 准教授 神野 賢治氏（対談）富山大学人間発達科学部 准教授
富山市未来戦略室主任

神野 賢治氏塩原 拓 氏大阪経済大学人間科学部 准教授 田島 良輝氏
金沢星稜大学人間科学部 教授

池田 幸應氏

全体統括
登壇者よりコメント
地域活性学会副会長、スポーツ振興部会部会長 御園 愼一郎氏

金融部会
＜９月 12 日（日）9：30～11：10＞
１．テーマ…「中小企業向け DX 支援による地域活性化」
デジタル技術を活用した中小企業向け支援によって、地域活性化を図る事例がみられている。地域金融機関として、この分野で先行している石川県の北國銀行による事例と、各地の中小企業向けに生産性向上の支援をする「町工場の宮沢賢治」として活躍中の山元証（やまもと あかし）氏の事例を検討する。これにより、中小企業向けの DX 支援が地域活性化に及ぼす可能性について議論する。
２．概要①北國銀行による事例説明「山中漆器生産性向上プロジェクト」
山中漆器は、国の伝統的工芸品にも指定され、生産額約 100 億円と、漆器として全国一の規模。お椀、箸、インテリア小物のほか、伝統の木製漆器に加えプラスチック製の近代漆器の導入を意欲的に進めてきた。回転寿司のお皿にも使用されている。ただし、職人の高齢化、後継者不足、電話や FAX での受発注業務、漆器屋・整形屋・蒔絵師・塗師の分業制による工程進捗の見えにくさといった産地全体の課題があった。
そこで、北國銀行は、個別企業の支援ではなく、産地全体の支援を実施。産地の課題共有から始め、最終的には工程管理システムを共同開発し、生産性を向上させるプロジェクトを進めた。まず、「一般社団法人山中漆器コンソーシアム」を立ち上げた（漆器業者は 30 社程
度が参加）。クラウド型の工程管理システムを導入し、共同利用することで、工程の情報を産地全体に見える化し、生産性、付加価値を向上させた。
②山元証氏の事例説明「町工場の宮沢賢治」
山元証氏は大学卒業後、4 年間、大手百貨店で勤務し、その後、親族が経営する金属部品製造会社に移った。32 年間にわたり経営者として、また技術者として経験を積み、海外進
出、規格部品の世界シェア獲得を果たした。2013 年、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」にインスパイアされ、「日本、否、世界の何処でも困った町工場があれば、そこに話を聞きに行こう！・・・私はそこに駆け付けたい。私の持てる人脈の、持てる知識のすべてを困っている人々に降り注ぐように伝えていきたい」との熱い思いを実現すべく、国内外の町工場の経営改善支援をする合同会社 Y サポートを起業した。その後、DX を含めた各種の経営改善支援
策を各所の町工場で展開している。修士（政策学）、MBA、中小企業診断士のタイトルを持ち、理論と実務の交錯点で活躍中である。

スポーツ振興部会＜9 月 12 日（日）11：20～13：00＞
１，テーマ『東京 2020 ホストタウン事業

映像が世界を結び付けた』２，構成◆第 1 部

自治体からの海外発信～JIB での成功例は語る～◆第 2 部

東京 2020 ホストタウン事業の展開～映像が結び付けた各国と自治体～

３，出演者
日本国際放送

取締役

馬場弘道氏

厚木市

政策部企画政策課

森下順一朗氏

酒田市

地域創生部交流観光課

本庄市

企画財務部オリンピックパラリンピック支援室

池田郁雄氏
岩崎かおる氏佐藤勇人斗氏

地域活性学会

スポーツ振興部会長

御園愼一郎氏

４，趣旨
オリンピックの歴史で初めての一年延期されたオリンピックとパラリンピックが閉幕しました。両大会は武漢ウイルスやその変異株のために多くの競技で無観客となるなどさまざまな面で前代未聞のものでした。この大会を支えたのは主役であるアスリートたちだけではありません。アスリートたちのホスト
タウンとなって彼らを支援し彼らとの活動を通じて国際交流、情報発信などを目指していた多くの自治体もアスリートと同じように一年の延期、収束に向かわないウイルスの状況に一喜一憂しながら様々な努力をしてきました。その彼らの活動を映像で捉え海外に発信してきた組織があります。地域活性学
会スポーツ振興部会のメンバーと連携した日本国際放送（jibtv)です。大会が終わった今彼らと一緒に
今回のオリパラにおけるホストタウン活動の実態とその意義などを通じてオリンピック・パラリンピックというメガスポーツイベントの持つ力をどう地域社会の活力に繋げるかということを考えてみます。

スポーツ振興部会長

御園 愼一郎地域活性化メソドロジー研究部会＜９月 12 日（日）9：30～11：10、11：20～13：00、13：40～15：20＞
１． テーマ
地域活性学のための研究論文「綴り方教室」
２． 趣旨
実務家の経験・直感（経験知、実践地、臨床の知）を研究論文というカタチで形式知として共有することにはたいへん大きな価値があります。そこで、実務家と研究者との対話形式で論文指導の過程を記録した動画を配信し、実務家の皆さん、そして実務家との共同研究を望む研究者の皆さんの参考していただきた
いと思います。なお、この動画は 2020 年度の第 12 回研究大会で開催したプログラムの記録です。

３． 開催方法
指定されたミーティングルームに参加してください。そこで動画を視聴することができます。

きもの産業における伝統産業の新しい価値づけの試み 〜制度的装置の再構築に向けて
氏名 荒木由希（金沢大学 人間社会科学研究科 博士後期課程３年）
Keyword： きもの 伝統産業 価値づけ 制度 組織
では、なぜ伝統の価値づけのあり方が硬直化するのか。
【問題・目的・背景】

荒木は、伝統工芸品ゆえに価値があると認知させ、その伝統の要素が物語性を持った優良な資源として文化的価値にはくを付け、さらにその価値が広く認知されて行消費の鍵となる現代、伝統産業は発展する可能性がある。

くという仕組みを制度的装置と定義し、具体的には(1) 伝

本発表では、伝統産業の一事例としてきもの産業に焦点

統工芸品として価値づけする生産プロセスのしくみ（工を当てる。きもの産業は斜陽産業といわれるが、むしろ芸の「工」）、 (2) 芸術作家のランキングシステムのしく

戦後の洋装化にもかかわらず 1982 年には小売市場が２

み（工芸の「芸」）、 (3) 価値を市場で価格に反映させる

兆円規模というピークを迎えるという花形産業となった。

流通のしくみの３段階に分類した。フォーマルなきもの

ところが 2019 年には 2605 億円と７分の１弱にまで縮小の例として加賀友禅の場合、 (1)厳格な加賀友禅の認定要した。その縮小原因は、生活スタイルの変化、高価格化

件による工芸品としてのブランディング、(2)加賀友禅作

戦略の失敗、産業の組織構造の問題だと整理されている家のネームバリューのはく付けによる芸術的なブランデ（荒木, 2018）。先行研究にも、きもの産業の振興を目的

ィング、(3) 生産者→産元問屋→室町問屋→地方問屋→

として、産地レベルでの新事業領域や新製品の開拓を提小売→消費者といった京都室町を頂点とする流通の多層言するもの、流通面からきもの産業の組織の再編成を提システムの傘下に制度的に組み込まれていること、これ言するもの、消費者層の分析と関係性の再構築を提言す

らが相まって 1990 年代まで非常に安定的な産業組織がるものなどはある。しかし、なぜこれらの提言が実行に形成されたことが明らかになった。そして一旦構築され移すのが困難なのか、その根本原因は明らかにされていた制度的装置が非常に安定的であったからこそ、現在たない。そこで、本発表は、伝統の文化的消費のあり方にとえ消費者ニーズと乖離しても、業界内部のアクターた根本原因があるとして、価値づけシステムに焦点を当て

ちはそれを打開することはできないジレンマの状態にあるところに独自性がある。

ることを明らかにした（荒木, 2021,投稿準備中）。

そもそもきもの産業が成長できた理由は、機能的な日

そこで、本発表では、これまでの価値づけシステムに用品というよりは、物語性をもった「伝統」の要素を文対するオルタナティブ（代替的）な方法が可能か、伝統化的に消費してきたからである。高度経済成長期を機に、の文化的消費の硬直化をブレイクスルーする新しい価値

きもの産業は、伝統の価値づけをヴェブレンのいう衒示

づけの仕組みがないのかを検証する。

的消費を主な価値づけとして、格式高い高付加価値品に切り替えることで産業として生き残ってきた。しかし、【研究方法・研究内容】「伝統」は不変ではない。
「伝統」とは、過去を継承する

日本全国各地には様々なきものの産地が存在するが、ことへのリスペクトに関わる多義的な価値観を入れ込む

本発表では、伝統の文化的消費の価値づけにおいてこれことのできる器であると概念規定すると、時代の変遷にまで主流であった衒示的価値以外に代替可能性のある、

より消費者の求める価値が多様化し、様々な価値づけが記号的価値、真正的価値、創造的価値といった典型的なありうるといえる。荒木は、衒示的価値のほかにも、ボ３パターンを抽出する。

ードリヤールのいう記号的価値、ボルタンスキーとシャ分析枠組みとしては、制度的装置の３段階の枠組みをペロのいう真正的価値、ランドリーのいう創造的価値な援用する。具体的には、(1)生産プロセスにおいて、既存

ど、様々な価値づけがあることを整理した。にもかかわの伝統的工芸品の認定要件とは別の新たな独自のブラン

らず、きもの業界は、従来機能してきた「伝統」的な高ディングによる価値づけができないか。(2)芸術的ランキ

付加価値戦略から簡単に抜け出せなくなってしまった。

ングにおいて、日本の特定の工芸の世界の評価による権

この硬直化が、きもの産業が縮小する根本原因であるこ威づけではなく、ワイン産業における品評会のような、とを示した（荒木, 2020）。

消費者にはすでに価値があるように見えるようになって1

いる新たな評価基準によって、新たな価値づけができなる。奄美の絣が素晴らしいという価値づけシステムは何いか。 (3)流通においては、流通の多層システムとは別のか、従来とは異なるプロセスが、今後必要となるだろう。

プラットフォームを構築することで、職人が生き残れる
ような価格の反映が出来ないのかを検証する。

２、真正的価値
ボルタンスキーとシャペロは、資本主義は、高い安全【研究・調査･分析結果】

性と大きな「真正性」を同時に提供する「質」の高い製

１、記号的価値品を提供することで消費者の渇望をかき立て、市場の飽

ボードリヤールは、消費者は他者との差異を求める傾和に対抗する可能性を見出そうとしていると述べる。こ向にあり、特にファッション的な衣服やアクセサリーはれをきものの伝統の価値にあてはめて、あからさまに商機能面では差異性が少ないため、差異的記号を強調する品化された作り物やまがい物ではないものを真正的価値

ことによって消費されるという。本発表はこれをきものとする。事例としては、日本産の絹 100％といった素材の伝統の価値にあてはめて、他者と差異を生じさせるフと技法に拘った色無地の機屋 B 社を取り上げる。(1)生産ァッション的な価値を記号的価値とする。事例としては、プロセスは、国産繭の絹 100％というオーセンティシテ

スカル柄や猫柄といった従来にないデザインとファッシ

ィにこだわっている。織られる柄は天平時代から伝わる

ョン性を取り込んだ奄美大島紬 A 社の事例を取り上げる。

宝物の柄で、独自のブランディングを構築している。(2)(1)A 社は生産プロセスとして、最大消費地である東京の芸術的ランキングは、B 社は茶道の場にふさわしい色無

呉服屋に出張して直接エンドユーザーのニーズを把握し、地を提案している。色無地は茶道において頻繁に着用さ高校生が起案したデザインを採用するなどにより、オリれる種類のきものであるが、徹底してほんもの感をアピ

ジナル商品を作っている。奄美の絣を全面的ではなく一ールすることで、新しい価値づけを試みている。これは、部に使うことで若者向けのデザインにして、ファッショ

従来のヒエラルキーとは異なる独自の構造で、茶道教室

ンやデザインにこだわりのある新しい消費者省に対しての生徒といった一部の小規模な消費者のニーズには合致

新しい価値づけをしている。しかしスカル柄の大島紬はしている。しかし、まだ個別の取り組みの域を出ず、業

非常にニッチで市場は小さく、自ずと単価も安くなるこ

界ぐるみで価値づけシステムを広く浸透させることが出とが懸念される。
（2）そこで、何らかの新たな評価基準

来ていないという限界がある。(3)価値づけの新しいチャによる評価を得ることで新たな価値づけができないか、

ンネルとなる流通は、室町に卸している商品もあるが、芸術的ランキングを検討する。新しいデザインの大島紬

10 分の 1 程度をプライベートブランド化し、茶道教室のは、その価値づけの方法として、伝統的技法の精密な絣生徒などに年に数回自社で販売している。生産力に見合を使っているからこそ価値があるという価値づけをしてった程度の量を、口伝えで作り手を紹介している。手作いる。これは、奄美大島いった産地のブランディングとりの絹織物を一品生産で小さな規模で販売するため、チ

伝統的技法という旧来の価値づけシステムを継承しつつ

ャネルは小さくなる。小規模であっても持続可能であるも、新しいデザインを組み合わせるアプローチであるとためには、これまで大規模になった産業組織のスリム化いえる。しかし、絣が入っていることにより価格が高いと再編成が求められると考えられる。

と認知させる仕組みは、既存の価値づけシステムを援用しているにとどまり、新しい価値づけのプロセスが確立

３、創造的価値しているとはいえない。そのため個別のとりくみにとどランドリーは、文化資産が経済発展に転換しうること

まり大きく発展していけないという限界が生じている。

を述べ、芸術文化によって多くの市民の創造的アイディ(3)価値づけの新しいチャンネルとなる流通の面からする

アが刺激され、都市の発展につながることを述べる。きと、A 社は最大集積散産地である京都室町を経由せず直ものの伝統の価値にあてはめると、伝統プラス何かを新接販売によりできるだけの利益を得ようと試みている。

しく組み合わせることにより新しいアイディアが生まれ

しかし、単なる直接販売だけでは、アパレルと同様の価ることを創造的価値とする。事例として、ジャパン・ブ

格競争に陥る懸念がある。大島紬の製作には手間暇がかランドからパリコレに採用された丹後織物の C 社の事例

かるので普通のアパレルと同様の価格競争では駆逐されを取り上げる。C 社が帯に用いる螺鈿の技術は 2011 年の2パリコレで採用され、値段を厭わない富裕層をターゲッの取り組みにとどまっており、内発的に発展するシステ

トにし、最終的には、海外市場から逆輸入といったブラ

ムにはなっていない。その原因は、既存の制度的装置はンディング戦略によって、丹後の帯に付加価値をつけて非常に強固であるゆえ、新たな制度的装置の形成を制約いる。C 社はインターネットや SNS 経由といった独自のする動きがあり、地域ベースのままではその制約を超え

ネットワークにより販売を試みている。(1)生産プロセス

られないのだと考えられる。そこで、これからの代替シ

は、日本の伝統的技法を守りつつ、海外のデザインを現

ステムを考える際には、地域ぐるみの価値づけのシステ

代的デザインにアレンジしている。海外で人気のあるブムに発展させ、価値を社会的に浸透させるだけでなく、ランドの価値は伝統の要素が技法的なものであることが地域を超えた業界ぐるみで新しい制度的装置を形成して多く、従来の日本の伝統的技法となじみやすい。ただし、行く必要があると考えられる。例えばグローバルな取引、海外の販売の展開はニッチであり、日本人の冠婚葬祭の産地をこえた直販での繋がり、個々の事業者ベースを越ような一定層の消費者層を確保する訳ではない。そこで、えた新しいつながりなど、個々の価値づけを超えた業界

小規模多品種、少数の生き残り、秀でた技術の組み合わ

ぐるみの活動が必要である。新しい制度的装置を形成す

せによって、ブランドの要求に応じていくことになるだ

る試みは、現段階ではまだ完成形とはいえないとしても、ろう「。 (2)芸術的ランキングについては、自前で価値づ

これから伝統の再評価をするオルタナティブな価値づけけシステムを作り上げるのが内発的発展であるところ、システムを模索するものとして意義があると思われる。

本事例は海外のプルミエビジョン業界の価値づけシステ

以上。

ムを利用する点で、産地ぐるみの内発的な価値づけではないため、世界のブランド各社の要求のもとに生産する【引用・参考文献】という下請になりうるという懸念が残る。ただし、従来・荒木由希（2018）「きもの産業の縮小原因把握に関するの職人は、西陣からの指示通りの下請にすぎなかったの

先行研究整理」『金沢大学大学院 人間社会環境研究科

に対し、世界的な芸術ランキングの場合は絶えず新しい

人間社会環境研究』 第 36 号, 2018 年, 45-61 ページ.

組み合わせを模索し現代的ニーズに合わせていく点で、・荒木由希(2020)「きもの産業における伝統の価値の変あくまでクリエイティブではある。(3)流通については、

遷と組織の関係」文化経済学、 17 巻 2 号 p. 5-17.

C 社はインターネットを通じた独自のルートで販売を行

・ジャン・ボードリヤール（2015）『消費社会の神話と構なっているが、地域ぐるみで丹後織物の物販を可能とす造』紀伊國屋書店, 今村仁司・塚原史（訳）. Jeanるチャネルの形成には至っていない。グローバルの流通

Baudrillard, The Consumer Society: Myths andシステムを使うと、これまで産地が作り上げてきた室町

Structures（La Société de Consommation）, ISBN-10:を通すという流通システムが壊れる懸念はある。しかし、1473982383, 1970.

従来の伝統の枠組みでは産業が先細りになっているとい・ソースタイン・ヴェブレン（2016）『有閑階級の理論』

う事実もある。地域が生き残るために、価値づけのチャ

筑摩書房, 村井章子（訳）. Thorstein Veblen, The

ネルを模索する動き、ひいては産地再編の動きが起きてTheory of the Leisure Class, Macmillan, 1899.

いるという先駆けの事例であると言えよう。

・チャールズ・ランドリー（2003）『創造的都市－都市再生のための道具箱』日本評論社, 後藤和子（訳）. Landry,C., The Creative City: A Toolkit for Urban【考察・今後の展開】

Innovators, Earthscan Publications 2000.

本発表では、伝統を価値づけするシステム（制度的装置）について述べた。既存の制度的装置は、地域ベース・リュック・ボルタンスキー, エヴ・シャペロ（2013）『資で形成され、それが全国的なきものの価値づけシステム

本主義の新たな精神』ナカニシヤ出版, 三浦直希（訳）.

の参加に入り、制度的に組み込まれる構造であった。そBoltanski, L., Thévenot, L. The Sociology of Criticalこで本発表は、既存の価値づけシステムとは異なる新たCapacity, European Journal of Social Theory,

な代替的な制度的装置の模索をするものである。

ISBN978-4-7795-0786-1,
1999.

本発表における事例をみると、いずれも新しい価値づけがなされているも、まだシステム化まではされず個別

3

ISBN978-4-7795-0787-8,

新しい伝統工芸に向けて―須金和紙絵制作キットの射程―
寺田篤史・中嶋克成（徳山大学）
Keyword： 須金和紙絵 伝統工芸 地域資源
【背景】

みが行われている。

山口県東部の錦川上流は長州藩を支えた「防長三白」（米、

その須磨小学校は児童数 8 名（2021 年度）であり、卒業

紙、塩）の一つである山代和紙の産地として知られる。山証書の手漉きも卒業生がいない年には実施されてはいない。

口県周南市に所在する須金地区は、江戸期より和紙づくり

須金和紙の保存・普及を担う須金和紙振興協議会のメンが盛んに行われていたとされる。和紙の生産は農閑期であバーや和紙絵教室の参加者の高齢化も進んでいる。中山

る冬に行われるため、稲作に適さない山間地においてはこ間地の例にもれず、人口減少と高齢化により須金和紙・和の和紙の生産が年貢を補う貴重な産業となっていた。明治

紙絵は再び継承の危機を迎えつつある。

期に入ってもおよそ 400 戸が和紙を生産していたという。
しかし、日本の近代化の過程で和紙の需要は落ち込み、この須金地区における和紙漉きの伝統も残念ながら、戦後に一度途絶えてしまった。その後、1980 年代中頃に当時の須金中学校の教員らが中心となって再興し、これに乗じて設立された「須金和紙センター」を中心に和紙漉きの文化が現在も継承されている。

図 2 須金和紙センター【目的】
発表者らは、須金地区有志のご協力によって実施された大学の授業の中で構想された「和紙絵制作キット」の販売に向けた準備を進めている。キットの内容物は、和紙セン
ターにおける和紙絵作り体験をもとに学生が必要なものを選択して決定した。内容物には、和紙玉とよばれる染色済
み和紙繊維、作業台となる木枠、和紙繊維を溶かし込む化
図 1 須金地区の位置

学樹脂製のネリ、和紙繊維を配置するためのピンセットのほか、初心者のための下絵や、キットの使用法を解説する

本研究のテーマである「須金和紙絵」はこの再興期に開動画の QR コードなどを含む（図 3）。

発された新しい工芸である。和紙絵は、和紙の原料となる植物の繊維を着色し、ネリと呼ばれる樹脂に溶かした状態
で、ピンセット等を用いて直接配置する技法によって制作される。この技法は須金和紙再興の過程で、上述の須金中学校教員によって開発された。全国各地にみられる「和紙ちぎり絵」（和紙をちぎって配置する）とは、制作過程も出来上がりの風合いも全く異なる独特の工芸である。
須金地区では和紙漉きの復興とともに、須金中学校で卒
業証書の用紙を自ら手漉きするという取組が行われてきた。
2006 年の休校後も同地区にある須磨小学校で同様の取組

図 3 学生が作成した和紙絵キットの構想図とキット試作品の構成

授業においては「須金和紙絵を折り紙のような伝統文化

らかにすることを目指す。

とする」ことを理念として掲げていた。折り紙は誰でも作ることができる簡単な伝統遊びである一方で、ハイクオリ【研究方法・研究内容】

ティな「作品」を生み出すアーティストもいる一つの文化

須金の和紙センター関係者や地域住民に対し、和紙絵のである。和紙絵は（道具・材料さえあればという留保付き継承に関してインタビューを行い、その際に「和紙絵制作

で）折り紙と同様に誰でもできる簡単な工芸である。折りキット」構想についても説明し、和紙絵継承に対するキッ紙と異なるのは未だ 40 年ほどの歴史しか持たない歴史のトの寄与について、インタビュー対象者の意識を調査した。

浅い工芸であり、須金和紙センターでしか体験できない一

本発表では特に元須金支所勤務の S 氏への聞き取りの結果

部の地元民の趣味にとどまっている。

を用い分析を行った。
インタビュー調査の内容は書き起こしをしたのち、テキストマイニングを行った。
テキストマイニングにはKHCoder を用いた。
KHCoder は、
インタビュー内容を質的に分析することができる計量テキ
スト分析（テキストマイニング）用フリーウェアである。
今回は、Windows 版パッケージに同封されている「共起ネットワーク」作成ツールを利用し、(1)共起ネットワークを作成、(2)Jaccard 係数から抽出の相互関係を分析した。
なお、倫理的配慮として、本調査では、研究対象者に対して、まず調査内容及びその意義・方法についての説明を電話で伝え、インタビュー当日に再度口頭で説明を行い、理解と協力を求め、同意を得た。研究対象者には、調査結果の論文及び学会発表等への使用の了解を得ている。
【研究・調査･分析結果】
インタビュー内容をまず、抽出語のうち出現回数上位 10
語は下表１の通りである。本発表は、地域の伝統文化である「和紙」の文化を普及・啓発するための新しい伝統工芸「和紙絵政策キット」の価値について調査したものであり、「和紙」の出現回数が 220 回と最も多い。このことからも

図 4 和紙絵センターでの和紙絵作り体験の様子と完成した和紙絵本研究対象者 S 氏も関係者として須金の伝統「和紙」の文化継承に強い想いがあることが推測される。同様に「和紙」を用いた和紙「絵」についても 143 回と出現回数が多い。

しかし、「和紙絵制作キット」は和紙繊維を溶かす水と容また、抽出語の中でも特徴的なものとして「作る」（56

器さえあれば家庭でも気軽に和紙絵制作ができるよう配慮

回※制作・創作含む）、「繊維」（40 回）、「キット」(38 回)されている。手軽な和紙絵制作を可能にして和紙絵工芸のがあげられる。これらの抽出語は本発表のテーマでもある

間口を広げ、「折り紙のように裾野の広い、可能なら美術的「和紙絵制作キット」にかかる文脈で抽出された語である。

価値の高い伝統文化」として普及・継承させていくポテン

詳しくは後述するが、研究対象者は、和紙センターを訪れ

シャルを持ちうるものとして期待している。

ずとも和紙絵制作が可能になる点で、「和紙絵制作キット」

本発表は、現在進行中の「和紙絵制作キット」に関してがインターネットや道の駅等で販売され、須金の新しい伝

須金和紙絵関係者へのインタビューを行い、須金和紙絵と統工芸、「和紙絵」が普及されることに大きな期待を抱いていう工芸に対するこの「和紙絵制作キット」の可能性を明いた。

表 1 抽出語の出現回数

抽出語
和紙
絵
思う
須
先生
作る
人
言う
繊維
キット

出現回数
220
143
87
68
63
56
54
40
40
38

次に、KHCoder により共起ネットワークを作成し、抽出語の共起関係を示した（図 5）。円の大きさで抽出回数を示し、共起関係の強さは線の濃さで示している。紙面の都合から代表的な Subgraph3 つを抽出して論じる。
①

Subgraph6

出現回数の最も多かった「和紙」(220 回)を含む Subgraph
では、「和紙」と「絵」が Jaccard 係数.75 で共起関係が強い。例えば、「結構稀有な工芸だと思うので、和紙絵キットをきっかけにして、まず一つ裾野が広い、もう一つは折り紙ってみんなが折れるっていうだけでなくクリエーターがいる」のように、「和紙絵」の独自性や技術的な敷居の低さから普及に期待する回答が見られた。併せて、今後の普及にむけた展開として「クリエーター」のような存在が必要との認識も見られた。実際に過去には「クリエイティブな話は和紙絵っていうとこだけでいけばそういう商品開発を

図 5 共起ネットワーク

していた」との回答が示すように和紙絵センターを拠点に商品開発が試行された時期もあったようである。
また、今後の展開としては「和紙絵とはっていうふうなことを言うときにこういうものですっていうのをきちんと記録に残しておく」など「記録」「アーカイブ」に力点を置くべきとの認識も見られた。

氏は「須金和紙絵」に対して、①独自性の高い手法が用いられている、②工芸としての技術的な敷居が低い、③材料の入手が困難である、④体験できる機会が限られている、といった意識を抱いている。
学生が構想した「和紙絵制作キット」については、和紙センターを訪れずとも和紙絵制作が可能になる点で、②の強みを生かし、③・④の弱みを解消するものである。また、②

Subgraph2

キットがインターネットや道の駅等で販売される想定で、次に「繊維」-「作る」（Jaccard 係数.23）を含む Subgraph「和紙絵」という独自の技法による工芸（①）が、須金地

では、「和紙を使うんじゃなくて和紙の繊維を使う創作活動

区発の文化として発信され継承されていく可能性に大きなというのは、創作物というのは本当に日本全国珍しい」な

期待を寄せられていた。

ど、「和紙絵」の独自性から普及の可能性を期待する回答が同時に、②を活かして単に販売して普及につとめるだけ見られた。また、和紙絵「キット」については「素晴らしでなく、⑤どのような仕方で展開するか、例えばアーティ

いの一言です。須金まで来なくっても、家でできるキット

ストの発掘や育成を通じて文化的価値を高める方策を模索

ですよね」と和紙絵の素材となる和紙玉が手に入りにくいする必要についても指摘された。

ことや、体験できる場所が限られているという点を解決しうるものだと評価されていた。また、「和紙絵制作キット」

以上の S 氏への聞き取り結果をもとに論点を整理し、他のインタビュー対象者への聞き取りを行う予定である。

を使用した今後の展開に関わるような、例えば「『和紙絵キ

須金和紙絵は歴史こそ浅いものの、
我々が進めている「和ット』の行先にはキットで作った和紙絵を貼ってランプシ

紙絵制作キット」により、「須金に閉じた工芸」から折り紙

ェードができるのか」といった回答も見られた。

のような「伝統文化」へのポテンシャルを十分に持ちうる工芸である。今後はキットの販売はもとより、コンテスト③

Subgraph10

本 Subgraph10 は、抽出語は少ないが、「和紙漉き」-「復開催などキットを用いて和紙絵を文化として普及・定着させる方策を具体化する必要がある。

活」間の Jaccard 係数は.41 であり共起関係が強い。代表

また、当時を知る関係者に直接話を伺える時間は残り少的なコードとして「江戸時代からの和紙漉きの伝統があっない。須金和紙絵を「新しい伝統工芸」としそのオリジナ

たけど戦後に一度途切れて、それを復活させるときに、文リティを明確にしていくために、単に保存・普及のために化の継承の材料としては和紙絵っていう工芸が開発され取組むだけでなく、（S 氏がインタビュー時にも言われていた」、「須金中学校で和紙を復活させて、和紙作りを授業でたことだが）なぜ和紙を用いたちぎり絵や切り絵ではない

体験的に復活して和紙漉きに関わっていた」などが抽出さ「和紙絵」という独特の工芸が誕生したかという技法の縁れた。先にも述べた通り、須金では「和紙」という伝統文起・ルーツについても更なる調査が必要である。

化が戦後いったん断絶してしまったが、「須金中学校」
で「和紙絵」という新しい伝統工芸として「復活」させた経緯が【引用・参考文献】

ある。一度断絶したということもあり、なおのこと、この・梅田馨(1984)『須金の和紙―伝統的な手法の伝承と再新しい伝統工芸を普及・継承していきたいという思いが強現した和紙を生かす』（自費出版により出版社不詳）

いものと思われる。
【考察・今後の展開】
さて、S 氏は須金支所勤務時代に「須金和紙絵」に関心を持ち、須金和紙絵の歴史・技法等について独自に調査をされていた。その過程で、特に須金和紙の再興期に様々な製品・技法の開発が試みられていたことに注目されている。
以下、前節の分析結果について若干の考察および整理をしておく。

タイトル：創造都市による地域のリデザインとそのプロセス―金沢と York を事例として―
渡部薫（熊本大学）
Keyword：地域のリデザイン、創造都市、意味付け直し、コンテクスト転換、バウンダリーオブジェクト【問題・目的・背景】
全国において地域再生や地方創生が叫ばれ、多くの地域究するものであるが、同時に、創造都市の意義を地域のリデザインという視点から再検討を行うものでもある。

で何らかの形で展開されている中、より根本的に地域のあり方、基本的構造に関わる部分を見直し新たにデザインし直そう、すなわちリデザインしようという考え方も現れてきている。

【研究方法・研究内容】
この研究では、地域のリデザインという視点から創造都
市という都市戦略を取り上げ検討するが、リデザイン＝意

では、地域をリデザインするとは何か、それはどのよう味付け直しとして捉える。意味付け直しは地域が持っていに進められるのか、実現されるのか。本研究では、このよる価値を従来とは異なる視点から捉えることによって新たうな問題をリデザインの形として創造都市を取り上げ追究な価値を生み出すことになるが、それを実現する活動の推する。地域のリデザインの方法・進め方として一つの戦略

進や活動を支える関係性空間の形成が問われることになる。

テーマに焦点化してその実現を図るということが考えられ論点は次のようになる。すなわち、①リデザイン＝地域

るが、ここでは創造都市という都市戦略を対象として、創の意味づけ直しとして捉えた場合これが何を意味するのか、造都市をテーマ化してその実現を推進するという地域のリ②それによって創造都市によるリデザインに関わるアクタ

デザインが実際にどのようなプロセスを伴い進められ、そーの活動はどう推進され、アクター間の関係性はどう影響れを支える地域の状況はどのように形成されるかについてを受けるか、③そのような活動の展開を支える地域内の環追究する。それを通じて、より一般的に地域の変革に必要

境はどのように形成されるか。

なプロセス、必要な要件を検討するための一つの知見を獲得することを狙いとする。

【研究・調査･分析結果】

The Creative City という本が 2000 年に発行され、創造都

1．地域のリデザイン＝意味付け直しとコンテクスト転換

市という概念が研究者の間で関心を集めるようになってか地域のリデザインとは、対象地域の既にある地域デザイ

ら 20 年たつ。その間、自治体をはじめとする政策担当者かンを変えることを意味するが（動詞的な意味を持たせていらも注目を浴びるようになり、世界的に創造都市を標榜す

る地域デザインの場合はリデザインも含まれる）、そもそもる自治体が多く現れ、実際にそのような目的を持った政策

地域デザインという概念自体に確立されたものはない。こも推進され、研究も進んでいる。しかし、その後、国内にの言葉に地域自体の基本的性格に関わるものという大きな関しては、創造都市という言葉自体はある程度社会的に浸意味を見出そうとする場合、地域の基本的構造に関わる地

透していったものの、政策的には目に見える成果を挙げた域の持つ価値やアクター間の関係性のあり方、地域の文化と言える事例がほとんど現れないまま目立たなくなって来（行動様式等としての）について方向付けすることと見るており、研究も限定的にしか展開されていない。

ことができる。

その中で、金沢市は日本国内では実質的に創造都市としそのような地域のリデザインにおいても多様な形で検討ての展開がされているとしていち早く注目されていたが、することができるが、ここでは地域を戦略的に意味付け直クラフト部門でのユネスコでの登録を含めて創造都市としすこととして捉える。すなわち、地域の何らかの形で根ざて明確に戦略を打ち出すことによって、新たな産業を生みす「地域の価値」を重視し、新たに異なるものを持ち込む

出すなどの創造都市としての具体的な実績を上げている。

のではなく、地域の価値を従来とは異なる視点から捉え・

英国の York 市もメディアアーツ部門でユネスコに登録す位置付けることで、新たな価値を加える／生み出すことにることを契機に創造都市としての活動が活発な展開を見てなる。それによって地域の価値を具体的に構成する地域のいる。本研究は、このような創造都市の経験の分析を通じ持つ既存の資源やそれに関わるアクター間の関係・位置付て、地域のリデザインがどのようなプロセスで、どのようけを再構成、さらにはそれらに関わる考え方や社会的志向

な地域の状況の形成を伴いながら展開するのかについて追性までも変えることにもつながり、そこから新たな産業の発展を生み出す可能性も期待される。

るとされているが、実際には、多くのケースで行政が主導では、リデザイン＝意味付け直しの活動はどのように展して創造都市を称するところから始まっている。創造都市

開、発展して行くのであろうか。ここでコンテクストといは一種の都市のブランディングとして捉えられている側面

う概念を導入すると、地域の意味付け直しは地域に関わるがあり、それが活用されている。なかでもユネスコの創造

コンテクストを転換することと解釈することができる。そ都市ネットワークは、このメンバーとして登録されることれによってそのコンテクスト上のコンテンツである地域ので国際的にも認知されることができる。重要なのは、自治価値を新しい価値として生まれ変わらせる、あるいは新た体が単に基本計画等で創造都市として謳うのとは異なり、な価値を加えることになる。コンテクスト転換と呼ばれる

ユネスコの創造都市ネットワークの場合登録に向けたプロものである。ここでコンテクストとは、人々の認知や行動

セスがあり、そのための努力が求められることである。

を支える構造的前提または解釈枠組みのことであり人の行

創造都市という都市戦略を設定することは、文化を使っ為に意味を与えるもの、あるいは、ある情報・知識に特定た都市戦略によって新しい価値を生み出そうとする共通のの意味・価値を与えるための認知上の枠組み（寺本 2005）

目標を目指して地域の意味付け直しをすることであり、そを意味し、この議論においては、地域社会における目的やれに伴い創造都市を推進する活動が展開されることになる。

関心に応じて形成される人々の関係の状況として理解される「場」を対象とするものである。

3．コンテクスト転換と地域のリデザイン活動の展開

コンテクスト転換は、地域の価値のようなコンテンツのこのような創造都市戦略による地域の意味付け直しをコ意味、価値を変えることを目的とするが、コンテクストにンテクスト転換として捉えると、それによってコンテンツ

関わる「場」を構成するメンバー間の関係性や共通理解、として自都市の持つ地域の価値から新たな価値を創出する

社会認識として理解される情報集合に影響を与えることでとして理解するだけでなく、創造都市の戦略に関わる人々もある。

――都市政策・戦略に関与する人たち、文化関係者、文化産業事業者やそれらに関連する活動をしているアクター等

2．創造都市による地域のリデザイン
上述のような地域のリデザインの方法として、都市をテ――の間の関係に関わる「場」のコンテクストが転換するということの意味を問う必要がある。

ーマ化して特定の概念を導入する方法が考えられる。ここ

コンテクスト転換は、寺本（2005）によると、コンテク

では、創造都市をそのような地域のリデザインのテーマとストの構成要素それぞれにおける変化・転換によってもたして捉える。

らされる。創造都市によるコンテクスト転換の場合は、創では、創造都市とはどのようなものか。創造都市は、ご造都市という都市の戦略・ヴィジョンを持ち込むことによく簡潔に表現すると、都市の持つ創造性を文化の力によっって「場」のコンテクストの構成要素のうちのコンテクスて引き出し、
高め、それによって地域の問題解決や活性化、トを支える価値（既に論じているコンテクスト上のコンテ

経済成長を図ろうとする都市政策・戦略と整理することがンツである地域の価値とは異なることに留意）の転換によできる。創造都市の考え方は、概念として厳密な定義を伴って起きると考えられる。

わないため、都市の再生や発展を目的として文化もしくはしかし、これによってコンテクストが転換されるとしてそれに関係する産業に多大な投資あるいは政策的取り組み

も、コンテクストを支える価値――例えば、ミッションやを行なっているような都市を創造都市として一括りにしてヴィジョン等――の転換自体簡単なことではない。創造都

いるというのが実情である。

市においては、これがどのようにして可能なのであろうか。

さて、地域のリデザインの方法として、創造都市に何が期待されるのであろうか。注目すべきは、文化の力によっ

どのようなプロセスで実現できるのであろうか。あるいは、
何が推進力となるのであろうか。

て地域を変えるという考え方である。この考え方が意味付

コンテクストの転換は、上述したように、「場」を構成す

け直し、それによる地域の新しい価値の創出につながる。

るメンバー間の関係性や共通理解、社会認識として理解さ文化という視点から既存の資源を捉え直し、あるいは埋もれる情報集合に変化を生み出すと考えられるが、伊丹れていた資源に光を当てることを通じて、新たな価値を発（2000）は、情報集合の変化によってメンバー間の協調的見するのである。

行動がもたらされる可能性を指摘する。このような議論か

創造都市は、地域内部の創造的な力によって生み出されらは、創造都市による地域のリデザインという目的においては、「場」におけるコンテクスト転換がもたらす変化によって地域のリデザインを推進する活動が展開していくことが考えられるのである。

5．事例調査以上のような理論的検討によって出てきた問題点、示唆について、事例調査を通じて検討あるいは確認を行う。
国内の創造都市として実績を重ねている金沢市を中心に、4．活動の展開・発展とそれを支える地域の環境の形成

比較対象として同様にユネスコの創造都市ネットワークにこのような地域のリデザインを推進する活動が継続的に加盟登録している都市として英国の York 市を取り上げる。

推進され目的を実現するためには、地域内に目的の内容―

いずれも創造都市を地域のリデザインとして活用している。

―ここでは創造都市――に関わる状況やそれを包摂する環境が形成される必要がある。

（1）金沢市

一つのアクターの活動が目的を遂行する活動を主導して人口約 45 万人を擁し、県庁所在地であり、かつ中核市でいくというのでは分野横断的な広がりにおいても、活動のあり、伝統的な街並みや伝統文化を持つ歴史文化都市とし継続性・持続性においても問題がある。他のアクターもイて観光を主要な産業としている。繊維産業等の第二次産業

ニシャルのアクターの行動から刺激を受けて自律的に行動の集積もあったが、それに代わる形で近年次第に情報サーしていくことが求められる。Landry の創造都市論では、一ビス産業や IT 系・デジタル系の産業が発展しつつあり、こつの活動の持つ創造的な動きが地域内に広がってゆき、イのような分野をどう育成するかが課題となっていた。

ンプロビゼーション的に連鎖反応を起こすことで地域に変

文化面においては、金沢は、江戸時代から続く文化的伝革が起きる可能性を主張する。そのような活動の関係性が統を誇っており、戦後一早く市立金沢美術工芸大学を設立生じるためには、共通する目的やヴィジョンに対して潜在したことを始めとして、文化資本が形成されてきた。
また、的に関係すると思われる地域内の個々の活動のそれぞれの伝統工芸やデザインの分野においても集積がある。

状況――「場」あるいはコミュニティ――が何らかの意味

このような状況・動きを背景として、創造都市としてのある形でつながっていて、全体として一つの環境と捉えら

具体的な動きが 1990 年代の後半に始まり、2001 年金沢経れる状況が地域に形成されていることが必要である。

済同友会が市民に呼びかけて始まった金沢創造都市会議が、

野中他（2014）のソーシャルイノベーションの議論では、

金沢に創造都市戦略を提示することになる。佐々木（2017）「社会変革では、視点を変えることにより既存の関係性やによると、これが契機となって行政が歴史文化都市から創

秩序から新たな繋がりやひらめき、関係性が生まれ、次の造都市へ政策転換をするようになったことになるが、実際関係性や秩序へと連鎖的に発展していく」として、関係性に市内の政策関係者、文化関係者等や市民の認識を変え、の連鎖を説明するためにバウンダリーオブジェクトという創造都市に向けた活動が大きく展開されるのは、2004 年の概念を導入する。バウンダリーオブジェクトとは、異なる

金沢 21 世紀美術館の開館である。この美術館は、北陸の文「場」やコミュニティをつなぎ、新たな「場」やコミュニ

化資源である工芸と現代アートの融合を一つの目的として

ティを創出する概念やプロジェクトを意味する。

誕生している。これによって外部から移住してくるクリエ

では、何がバウンダリーオブジェクトとなるのか。創造
都市論の連鎖反応的な動きにしても何がそのような動きをイターやアーティストが増え、創造都市に関わる新しい活動が生まれている。

突き動かすのか。コンテクスト転換をもたらす意味づけ直さらに、2009 年のユネスコの創造都市ネットワークにクしのプロセスと併せて、何が推進力となるのであろうか。

ラフト部門で登録。そこから伝統工芸と現代アート、デジ野中他 （2014）のように、共通善やヴィジョンの共有に答タル技術を結びつけ、金沢の新たな産業を生み出そうとす

えを求める議論もある。ここまでの議論は、基本的に意味ることを目的としてクラフトビジネス創造機構が設立され論的な議論にとどまっているが、人の社会的行動を理解する。これ以降、工芸や現代アートに関わるイベント等の活るためには機能や構造も見る必要がある。あるいは、意味

動が活発化する。

に関わる解釈システムだけでなく、実体システムについて（2）York 市

も目を向ける必要がある。これらについても考慮の上、意

英国イングランドのヨークシャー地方に位置する、人口

味付け直しのプロセスの推進やプロセスを支える状況・環

21 万人を擁する地域の中心都市であり、歴史的な経緯やそ境の形成について検討することが重要である。

の有する歴史文化遺産からイングランドの重要な歴史文化都市として英国内外から観光客が訪れる、イングランドにおける一大観光地となっている。他方で、観光スタイルの【考察・今後の展開】変化により、マンチェスター、リヴァプールのような周辺

この研究では、リデザイン＝地域の意味づけ直しとしの大都市が観光の対象として人気を集めつつあり、新たなて捉えた場合これが何を意味するのか、それはどのよう産業が求められるようになってきている。

なプロセスにより展開するのかという問いに対して、創York は、もともと重要な歴史文化遺産の展示や保存のた造都市を取り上げ 2 つの事例の分析を通じて検討した。

めに、博物館や関連する文化資源保存施設、それに関連す

創造都市戦略自体が意味付け直しとして作用し、その結る文化事業者が集積していたが、デジタル技術やそれを文果地域の新しい価値の創出に貢献している。金沢では創化に応用した研究で有名なヨーク大学の存在もあり、デジ

造都市による意味付け直しも、それに伴うコンテクスト

タル系の創造産業も集積するようになっていた。

転換も、もともと創造都市に関係する蓄積があったこと

2010 年頃より大学の先生等のアカデミック系の人たちもあって緩やかに展開したが、York の場合は、創造都市

から York の新しい発展の形として文化・創造産業により活が地域にとって馴染みがない概念であったこともあり、性化した都市を構想、創造都市を目指した動きが起こる。

急激な形で現れている。これは地域の環境形成においてユネスコの創造都市ネットワークへの登録を目指すことにも同様で、York の場合は、創造都市、とりわけユネスコなり、これによって文化芸術関係者、大学、行政、経済団への登録が契機となって多くのコミュニティを結びつけ

体、メディアアーツ系の創造産業が結びつく。2014 年ユネ

環境形成をもたらしている。

スコにメデイアアーツ部門で登録。York におけるメディア

しかし、コンテクスト転換については、これによってアーツを英国内外にアピールする重要なイベントとして創造都市を推進する活動の展開をもたらすのではないか

2018 年 York Mediale が開催されている。

と理論的に検討したが、現段階の事例調査では、そこま（3）分析での確認には至っていない。したがって、コンテクスト

意味付け直しとそれによる効果については、金沢では、転換の具体的なプロセスやその推進力は何か、さらには、

従来からの文化資源である工芸等の伝統産業の価値を現代活動の形成を支える地域内の環境形成についても、何がのアートやテクノロジーの観点から捉え直し新しい価値をバウンダリープロジェクトになるのか、あるいはその形与えることになった。創造都市による新たな意味づけが展成の推進力は何かという、重要な論点については、追究開し、その結果として、外部から移住してくるクリエイタが及んでいない。今回の研究では、理論的議論を中心にーやアーティストが増え、工芸や現代アートに関わる活動

検討し、事例の分析を通じて解を求めようとした。しかが活発化し、伝統工芸と現代のテクノロジーが結びついた

し、一部を除き文献資料を中心とした分析にとどまった。

新しい産業が起きている。York の場合、創造都市として再

今後関係者への聞き取り調査等具体的に踏み込んだ調査

定義することによって観光都市からの転換を図ることであを予定しており、それによって上述の論点に迫りたい。

り、埋もれていたデジタルアーツ系の創造産業に光が当て【引用・参考文献】

られ York 市内でその存在が認知されるとともに、英国内外

・伊丹敬之, 2000，「さまさまな『場』」，伊丹敬之･西口敏弘･

でこの産業分野での York の存在が認知され、政策的連携や

野中郁次郎（編著）『場のダイナミズムと企業』，東洋経

事業者間のネットワークが形成されている。York では潜在

済新報社，pp.1-43

資源に光を当てることで新しい価値を創出したが、金沢で・金沢市, 2013, 「金沢創造都市推進プログラム（改訂版）」

は新たな組み合わせによってもたらしている。

・佐々木雅幸, 2017「工芸と創造都市――金沢と京都の挑戦」，

地域内の環境形成については、金沢では、金沢創造都市
会議の主導者である経済同友会、金沢市、21 世紀美術館、
クラフトビジネス推進機構がメインアクターとして創造都
市の政策環境を形成している。他方で、それに支えられつ
つも民間の自主的な活動が比較的自立した動きを展開している。York の場合、文化芸術関係者、大学、行政、経済団
体、メディアアーツ系の創造産業事業者がゆるく結びつい
たネットワーク組織的な関係を形成、これが創造都市の活動や政策の推進を支えている。

熊本学園大学経済論集，23 巻 1−4 号
・谷本寛治他, 2013, 『ソーシャル・イノベーションの創出と普及』，NTT 出版
・寺本義也, 2005,『コンテクスト転換のマネジメント』，白
桃書房
・野中郁次郎・廣瀬文乃・平田透, 2014, 『ソーシャルイノ
ベーション』,千倉書房
・City Council of York, 2013, Creative Cites Nomination –Application Form, City Council of York

移住者の移住意思に影響を与える住民との交流に関する考察―神奈川県真鶴町の事例―〇大川朝子・上山肇（法政大学大学院）
keyword：移住・交流・関係人口【1.研究の背景と目的】【1-1.問題意識】

触れ合いといった社会的環境が大きな影響を与えるとし地方での人口減少・高齢化の加速化が問題視されて久ている。また土屋ら[8]は、そもそも地域への愛着意識としい。一方で近年、都市部における若者の地方への関心は自分と馴染みのない地域において、その地域の人々にが急速に高まっている。第一に、都市部から地方への移受け入れられたときに生まれてくるもの、としている。

住意向であり、2020 年の新型コロナウイルス感染症によこのように地域住民との交流は地域愛着に影響を与えり企業でのテレワーク導入が急速化することで、より高るが、住民との交流の度合いや関係性においても大きくまっている[1]。第二に、旅行における地域志向であり、影響すると推測される。また先行研究において、観光地

地域のゆとりや落ち着き、暮らしの中にある小さな魅力

での地域愛着、移住後の地域への愛着形成、移住者の定にも目が向けられ[2]、通える地域、第二の故郷が欲しい

住プロセスの研究は多くみられるが、観光地以外での、と考える傾向[3]にある。

よそ者の訪問時における地域愛着及び住民との交流におこの傾向は地方にとって関係人口・定住人口を創出す

いての研究は少ない。

る絶好の機会である。しかし課題は、地域になんらかのそこで本研究では、過疎地など人口減少地域を選択し興味があって訪れた者と、どのように「関係」を「構築」た移住者の訪問時に着目、その土地を初めて訪れた際、できるか、すなわち地域を訪れた際に地域のファンにさどのようなできごとがあり移住意思に影響を与えたのか、せる“機会”と“仕組み”であろう。

特に地域住民との交流について考察することを目的とす

よそ者と地域が出会う機会のひとつとして「場」が重要る。

となる。直近の関係人口検討会[4]においても「偶発的な出会いを生み出す“場”としては、外部を含めた不特定【2.研究対象地と研究方法】

多数の人が自然に集まる場所（カフェ、商店、朝市）な【2-1.研究対象地の概要】

ど地域住民との接点が生まれる場所が重要」としている。

本研究では、神奈川県真鶴町を対象地域とする。真鶴

さらに“場”に求められることとして「そこに行けば会町は神奈川県西部に位置し、西は湯河原・熱海、東は小いたい人に会えるいった、固着性のある場づくりが重要」[4]と、単に空間としての場ではなく、住民との交流が生まれ、再度訪ねたくなるような住民との関係構築の必要

田原、北は箱根という観光地に挟まれた、人口 7,044 人（2021 年 6 月 1 日現在）の小さな港町である。

性を示唆している。また当検討委員会においても同時に「過疎地域など自然と集まらない地域においては、どのような偶発的な課題を確保すればよいか」[4]と、特に人口減少地域においての場の在り方が課題となっている。
【1-2.先行研究】
先行研究においても、住民との交流は地域愛着要因となることを示唆している。佐藤ら[5]は、観光地におけるリピーターの醸成要因の分析において、観光地の資源や魅力という要因より「人との交流」「おもてなし」「雰囲気の良さ」といった景観としての人間的なつながりが正の影響を与えるとし、さらに岡野ら[6]は、観光地での

写真左：真鶴町 写真右：真鶴町のまちなみ（筆者撮影）

真鶴町を対象とした理由は、首都圏エリアでありながら神奈川県で唯一過疎地域に指定された人口減少地域であること、一方で過疎地域指定前から関係・定住人口創出施策を実施、結果 2019 年には 11 年ぶりに社会増とな

滞在経験における認知的愛着の形成要因として、施設内

り移住者の増加傾向がみられること、さらに移住者が町やお店のスタッフ等との会話のような触れ合いはあまりに滞在施設や店を開き、新たな町への訪問者を生み出す

影響せず、友人ができたことは正の影響を与える、とし傾向が見られること、からである。

ている。
移住者の地域への愛着形成において、引地ら[7]は自然環境といった物理的環境よりも、日頃の地域の人々との【2-2.真鶴町における「新しい人の流れ」】
真鶴町では、地方創生事業に伴う人口ビジョン（真鶴町、2016）のひとつとして、関係人口・定住人口創出政かの好感や愛着が生まれたから移住した、と考えたからで策である「あたらしい人の流れ」[9]を打ち出している。

ある。移住者の選定においては、対象として町の関係・定

これに先立ち町では、2012 年より官民連携による「活性住人口施策後である 2014 年以降の移住者に限定した。筆者

化プロジェクト」を発足、住民と若手の町職員により「朝市」「スタートアップウィークエンド」「お試し移住」
が企画・実施された。
朝市はその後完全住民事業化され、2021 年現在も継続

が前述の朝市や店を開業した移住者を直接訪問してインタビューを依頼、計 3 名（表 1）に半構造化インタビューを行った。ヒヤリング期間は 2021 年 4 月から 6 月、いずれもされている。同事業の目的は「真鶴で何かを起こそうと

1 人につきそれぞれ1 時間30 分～2 時間をかけて実施した。

している人のチャレンジや交流の場」[10]であり、実際ヒヤリング内容は「真鶴への初訪問時にどのような経験に出店を繰り返しながら町内に創業した移住者もいる。

をしているか」である。最初の訪問で訪れた“場”と、訪また「スタートアップウィークエンド」は週末の 3 日間問時にのちの移住につながるようなできごとはどのようなで起業の過程を体験するプログラムであるが、滞在を通ものであったか、をヒヤリングした。許可を得たヒヤリン

して同町を気に入ったクリエイター等が以降真鶴にて定グの録画データから逐語録を作成し、データ分析を行った。

期的に合宿を開催、中には移住した人もいるという。
真鶴町ではこのような官民連携による多様な「入り口」

表１：対象者の属性と初訪問・移住年月の形成により、外部から人が流入しやすい状況をつくる
ことで、関係人口・定住人口を創出しているといえる。
【2-3.移住者による取り組み・真鶴出版の存在】
このような流れにより真鶴に興味をもった20～30代の移住者が、さらなる移住者を生み出している。その代表格が「真鶴出版」である。2015 年、当時 20 代の夫婦が出
版業と宿泊業を営む「泊まれる出版社」を創業。これまで 550 名以上が宿泊し、真鶴出版をきっかけに真鶴に移住した人は 48 名(2020 年 2 月時点）[11]になるという。
真鶴出版の最大の特長は、オーナーの來住さんによる宿泊者へのまち歩き案内である。毎回 1 時間半～2 時間、地元の八百屋や肉屋など“地域の日常”を案内することで「ゲストを町の人に紹介」[12] している。まち歩きの
内容も、リピーターには以前と異なるコースを、移住に興味があると知れば移住者のお店を案内するなど、ゲストとの会話を通して都度変更している。
このことは 1 日 1～2 組である宿泊者限定のまち歩きだ
からこそ可能であり、何らかの興味があって訪れた訪問者を地域の住民につなげることを確実に行っている、といえる。尚、真鶴出版のコンセプトは「好きな町で好き
な仕事をする人を増やす」ことであり、決して町内に移住者を増やすことでない[11]。

【3.研究結果】
はじめに、移住者の真鶴町への初訪問のきっかけと最初に訪れた“場”について表 2 にまとめた。
訪問のきっかけは単なる旅行、知り合いがいた、移住の候補地として視察、など異なるが、いずれも「近い将来どこかに移住したい」という気持ちがある上での訪問であった。
最初に訪れた“場”については、いずれも 2015 年以降に移住した20～30代の夫婦が新しく営むお店や真鶴出版
で、基本いつでも訪問可能なオープンな場であった。
特に 2016 年に移住した夫婦が開業したピザ屋は、初訪問時に 3 名とも訪れている。A さんは駅を降りて真っ先に向かっており、Ｂさんは真鶴出版のまち歩きにて、Ｃさん
は真鶴出版のまち歩き後にホストともに訪れている。真鶴出版とピザ屋のような元移住者による住民のオープンな場が、訪問者と住民をつなぐ交流入口であることが示唆された。
次に初訪問でのできごとについての発話を基にコーデ
ィングを行った（表 3）。
分析の結果、“場”のオーナーである元移住者による訪問者への様々な働きかけにより、訪問者の移住意思に変容が見られることがわかった。以下に要素をまとめる。
１）住民による交流の発生と移住関心の共有の機会
訪問者は初訪問の場において、オーナーと時間をかけた交流が発生していた。オーナーや店のスタッフの声か

写真：滞在施設「真鶴出版」（左）と真鶴出版によるまち歩き（2020 年 11 月、筆者撮影）

けからはじまり、オーナーが仕事の手を止め、訪問者と積極的に交流していたケースもあった。その際に訪問者はいずれも「関東付近にはうつりたい」「どこかで開業し【2-4.研究方法】
研究対象を移住者をとしたのは、そもそも町になんらたい」などなんらかの移住への関心を伝えていた。

表 2：真鶴への初訪問の目的と最初に訪れた場

表３：初訪問でのできごとと移住意思の変容

２）住民によるネットワークと仲間意識の共有

いては、場のオーナーである元移住者が訪問者と地域を場のオーナーは、訪問者が移住に関心があることを把

つなげる役割・機能を果たしていることが見受けられた。

握すると、初対面にもかかわらず同日中に他の複数の移すなわち ①“交流入口”の場の提供 ②訪問目的を共住者を紹介していた。中には初交流後の同日中に訪問者有できる機会の提供 ③訪問者へのネットワークづくりに電話をかけ、「（移住について）手伝えることがあったのサポート ④仲間意識・信頼関係構築のための積極的ら連絡して」という積極的な働きかけが見られた。さらな言動 である。このようなことは訪れた人を地域のフに「おいでよ」「来てくれるとうれしい」といった仲間意ァンにさせる“機会”と“仕組み”とも考えられよう。

識のような言動まで見られた。
３）住民との信頼関係構築による移住意思の高まり【5.研究の限界と今後の展開】初訪問にもかかわらず住民とコミュニケーションがで本研究では移住者における「地域への初訪問時」に着きたこと、他の住民を紹介してくれること、さらに「お目し、どのようなできごとがあり、移住につながったか

いでよ」「来てくれるとうれしい」といった訪問者の移住を検証した。結果、初訪問にも関わらず住民との信頼関を歓迎するような発言は、訪問者の移住意思に大きな影係が構築されていることなどが確認された。

響を与えている。
「よさそう」「住めそう」という好感か

しかし当研究のインタビュー数が少なく、自営業など

ら始まり、初訪問にて、出会った住民と「関わりたい」「一の移住者に限定されていることからさらに様々な移住者

緒にやりたい」など、住民との交流を超えた絆、信頼関を調査する必要がある。また真鶴町は人口減少地域では係の構築まで見られた。結果訪問後すぐに物件を探し始

あるが都内への交通アクセスも良く、すべての人口減少

めるなど、具体的に移住検討、行動をおこしていた。

地域に参考になるとは言えない。さらに移住意思のない
旅行者の検証も必要である。また場のオーナーが訪問者【4.考察】に積極的な働きかけをする背景の分析など課題が残る。

筆者は近年関係人口・定住人口を創出している真鶴町
において、住民との交流の観点から移住者における初訪【引用・参考文献】

問時の経験の実態を明らかにする調査を行った。

[1] 国土交通省,2018『国土交通白書』

調査の結果、初訪問の場としては先の移住者が営む店[2]野原卓,2009『観光まちづくり』PP.43-53

や滞在施設など日常的にオープンな場を訪れており、＜[3]田中輝美,2018『関係人口をつくる定住でも交流でも場における住民との交流＞が発生し、その際に＜訪問者ないローカルイノベーション』気楽舎の移住関心の共有の機会＞を有していた。訪問者が移住[4]国土交通省,2020『ライフスタイルの多様化と関係人に関心があることを知った住民は、「手伝えることがあっ口に関する懇談会における今後の論点について』たら連絡して」「おいでよ」など＜仲間意識の表明＞をし[5] 佐藤・岡本,2011「国内旅行におけるリピーターの行ており、さらに＜住民による地域ネットワークの訪問者

動特性及び醸成要因に関する研究」土木学会論文集

への共有＞をすることによって、訪問者が地域に関わり[6]岡野 雄気・倉田 陽平・直井 岳人,2018「観光地への易いようにしていた。

愛着に影響を与える滞在中の経験」『観光研究』2018.9

結果、訪問者はこのような住民との交流と関係構築に[7]引地・青木・大渕,2009「地域に対する愛着の形成機

うれしさを感じ、住民のサポートの存在に安心感を抱く

構」土木学会論文集

ことで＜移住意欲の高まり＞＜住民との信頼関係による[8]土屋薫，須賀由紀子,2019「地域を支える社会関係資安心感＞が生じ、「この人たちと関わりたい」と＜共創意本形成の仕組みの構築」江戸川大学紀要

識の芽生え＞も見られた。結果、訪問後にすぐ物件探し[9]真鶴町,2016『真鶴町人口ビジョンまち・ひと・しごをするなど初回訪問にて＜移住意思の確信＞も見受けらと創生総合戦略』

れた。

[10]真鶴なぶら市 https://naburaichi.com/

以上の結果から、移住者の移住意思に与える影響は「オ（2021 年 7 月 10 日閲覧）

ープンな場の存在」と、その場の「住民による訪問者へ[11]川口瞬・來住友美,2019『小さな泊まれる出版社』真の働きかけ」による「住民と訪問者の信頼関係の構築」

鶴出版

が影響していることが示唆される。真鶴町のケースにお[12]日本まちやど協会,2021『日常』真鶴出版

地域内関係人口による都市と里山が連携した地域づくり方策に関する考察-金沢市東原集落での取り組み松下重雄（長野大学）
Keywords:

関係人,NPO,農村,インターンシップ，地域運営組織【背景・目的】地域づくりにおいて、「関係人口」が注目されている。
本論で扱う金沢市東原の農村集落の取り組みは、金沢都市圏内の市街地とそこから 1 時間圏内にある里山地域
をつなぐ取り組みで、中間支援組織としての地域外人材による NPO が仲介役となりながら、総合的な取り組みを積み重ねてきている。本論では、この取り組みをケー
ススタディとして、地方都市の都市住民（地域内関係人
口）とその近隣エリアの農山村の地域住民が連携する新
しい地域づくりのあり方を考察することを目的とする。
【研究方法・研究内容】(1) 研究の方法
本研究にあたっては、研究対象地域の地域づくりに研究者自身が一部関わることを通じて、地域の実態を把握する参与観察的な手法を採用する。具体的には、当該地域で取り組まれる主要事業の一つである里山インターン
シップ事業に担当者として 2012 年より数年関わることを通じて、地域づくりの成果を多面的に把握するものである。また、そこで得られた地域との関係性をいかし、他の地域活動に参加しながら地域とゆるやかにつながっていくことを通じて、地域の取り組みを把握する。なお、
こうした参与的な観察に加え、当該地域の地域づくりを推進する複数の地域住民や NPO の代表者に対して、数回のインタビュー調査を実施し、考察を加えた。
(2) 対象地域の概要
人口約 46.5 万人（2020 年 10 月現在）の石川県金沢市の市街地の背後には広大な里山エリアがある。その里山エリアにはいくつかの農村集落が点在し、人口減少問題を抱えながらも持続可能な地域づくりを目指した活動を展開しているところも少なくない。本研究の対象地域は、
そうした集落の一つである金沢市東原地区である。
北陸自動車道のインターチェンジのある金沢市森本から、富山県南砺市福光に抜ける山の中の国道 304 号線沿いの、ちょうど中間の開けた辺りに「カフェレストラン
樫」がある。このレストランが入り口にある集落が東原である。金沢の中心市街地より 20 キロ程度、車で 1 時間
弱の中山間地域にある。標高約 100 メートルの低山山麓に位置し、隣接する富山県境とは約 1 キロにある金沢市の東端にある農村集落の一つである。県境ということもあり、南砺市福光の市街地へも約 10 キロの距離にある。
集落の人口は、統計上は 47 世帯名、91 名で、高齢化
率は 62.6％である。地域住民の現役世代の多くは金沢のまちなかに通勤するが、ほとんどが兼業農家である。公共交通機関は金沢の市街地と結ぶバスが一日 4 本運行される。自然環境は、夏はホタルの飛び交う豊かな田園環境にある。地区内に市の天然記念物に指定されたミズバ
ショウの自生地があり、地域のシンボルとなっている。
【調査・分析結果】(1) 地域コミュニティ主体の地域づくり①地域づくりの基盤となる東原町会による活動
東原地区の地域づくりの基盤として、町会活動があり、年間を通じて諸行事がおこなわれている。たとえば、正月の出初式、後述の里山インターンシップ事業で約 50 年ぶりに復活した虫送り、地域のお祭り「東原祭り」、道普
請、神社の雪囲い、左義長など、さまざまである。
東原集落では、ここでの協働活動が住民の合意形成過程に重要な役割を占めている。東原町会の例会はお盆と暮れの年 2 回開催されている。こうした場で、地域の目標像として「世帯数を 40 世帯程度で維持するとともに、里山の自然と共存する地域づくり」が、共有されている。
②住民有志による地域活性化を目指した活動
町会活動に加え、地域づくりを目指す有志による積極的な組織的活動が見受けられることが、東原の特徴である。その中心的な組織が「304 水芭蕉会」である。
その設立は、近隣の集落への移住者との会話のなかから、地域の魅力や可能性を再認識させられたことによる。
当初は、炭小屋づくりや朝市開催など、地域の資源を活かした取り組みが試行された。いまでも続く朝市は、
1999 年より国道 304 号沿いの集落の入り口にテントを張って、地元でとれた野菜や加工品を販売するようになった。現在では住民手作りで建てられた簡易な建物を会場にして、6 月から 12 月までの毎週日曜日の午前中に盛況に開催されている。朝市に訪れるのは主に金沢市内や富山方面の市街地からの都市住民で、こうした交流活動
をつうじて地域の活性化を図っている。
③若者主体のコミュニティ・ビジネスの展開
東原の特徴としてあげられるものは、さらに若い層が地域づくりの創造的な活動に取り組んでいる点にある。
その象徴的なものが、国道 304 号線沿いにある農村レス
トランの「カフェレストラン樫」である。国道沿いに建つ落ち着いた檸檬色の店舗は、東原のランドマークになるとともに、この地域の新しい活力を感じさせるものになっている。レストランのオーナーシェフは東原集落出
身の若手女性で、東原の魅力を発信しようと 2006 年にふるさとの地に自分のお店をオープンさせた。このような若手の挑戦を後押しする土壌が東原にはあるのだろう。
お店には広範囲から利用客が集まり、食と憩いをとおした東原の里山の恵みの情報発信拠点となっている。

また、地域主体の大型の都市農村交流イベントとして、「東原ふれあいフェア」が開催されている。この行事は2010 年より毎年秋に開催されるもので、近年では「里山を食す」というキャッチフレーズのもと、
「食」
・
「体験」
・
「響き」
・
「結ぶ」をテーマにした多様なイベントが開催されている。開催初年度は、地域と連携して活動する
NPO 法人くくのちが実質的な運営主体であったが、開催を重ねるにつれて地域主体の運営へと移行した。現在では東原町会が主催者となり、304 水芭蕉会、カフェレス
トラン樫、くくのちが共催者となっている。イベント当日には近郊より 500 人以上の参加者がある。こうした行事の開催をつうじて、地域住民はあらためて自分たちの地域の魅力を再認識する機会になっている。
このように、東原集落では①コミュニティの基礎となる町会、②それと両輪となった住民有志の地域づくり活動を基盤に、新しい動きとして③地元出身の若手の地域ビジネスや都市との交流が展開している。そうした新旧融合した地域住民主体の活動が東原の特徴である。
(2) 里山集落とまちなかをつなぐ NPO の多様な活動①東原と NPO 法人くくのちとの関わり「NPO 法人くくのち」が、東原と金沢のまちなかとのつなぎ役を担っている組織である。くくのちの主要メン
バーは、金沢市内に本社を置く測量会社の社員で、地域外の都市住民によって構成される。里山地域の課題や魅力に関心をもつ若手エンジニアが、自分のもつ技能をいかしながら、仲間とともに個人として参画している。
設立のきっかけは、東原周辺を対象とする国道 304 号
整備にともなう業務受注による。業務をとおして地域との交流が生まれ、地域の抱える課題に強く関心をもつよ
うになり、具体的な行動をおこすこととなった。2007 年には社員有志により任意団体を設立し、地域住民と相談しながら自分たちのできることとして竹林整備や耕作放棄地再生などの里山再生活動から着手しはじめた。
2010 年に NPO 法人くくのちとして組織体制を整え、集落の目標像を地域と共有し、地域内の各組織と「東原町地域活性化実行委員会」という名称の地域組織を組織化し活動を推進してきた。この組織は、旧来の地域組織
である地域協議会（東原町会、304 水芭蕉会、東原町生産組合、東原町棚田組合、東原町営農組合）に東原地区の新組織としてカフェレストラン樫を加え、さらに外部と地域をつなぐ中間支援組織として、くくのちが参画した体制となっている。実行委員会の定例会は月１回開催され、くくのちは主にコーディネーター役を務める。
この実行委員会において、東原の地域づくりビジョン
について地域関係者間で共有される。設立当初に作成したものが、2010 年から 2015 年にかけての地域づくりのロードマップである。5 年程度である程度の実績を出すことを目標に、活動のキーワードとして、「地域の魅力」、「よそ者」、「移入・自立」、「定住・起業」を掲げて、多様な活動が企画された。その後、2016 年から 2020 年の第2 次計画として、「豊かな自然環境」、「生活基盤整備」、「高齢化・人口減少」、「人材・仕事」をキーワードにしたものが再構築されている。
②「NPO 法人くくのち」が仕掛ける多様な活動
1) 環境保全活動
環境保全活動は、くくのちの活動の基本となるもので、主な内容としては、東原集落の里山環境の保全活動、資源循環プロジェクト等からなる。
里山環境の保全活動は、放置竹林や耕作放棄地などの荒廃地を伐採や開墾作業をとおして再生させるものである。資源循環プロジェクトは、環境保全活動の試行錯誤の結果うまれた事業で、地域住民とともに複数の企業やNPO と連携して地域の生ごみたい肥化を図るものである。生産された完熟たい肥は、地域の農産物づくりに再利用されるとともに、商品としても販売される。
2) 農業支援活動
地域の農業支援活動は、栽培環境支援、流通販売支援、商品開発などにより構成される。
栽培環境支援としては、企業との連携により、リモー
トセンシングを活用した水稲の生育調査を東原の棚田エリアを対象におこなうものである。そうしてできたお米は、「東原米」として製品化され、販売されている。流通
販売支援としては、304 水芭蕉会の朝市を地域のスーパ
ーマーケットとつないで出張朝市の開催を実現したり、金沢の中心市街地で東原産の農産物や農産加工品を販売するマルシェを開催している。また、東原米を契機とする商品開発としては、東原のシンボルである水芭蕉を冠した農産物ブランド「Mizubashou Foods」を立ち上げ、東原の産品を活用したドレッシング、ジャム、レトルト・
カレー、野菜スープなどの商品化を手掛けている。
3) 都市農村交流
地域資源を活用した都市農村交流として、市内児童、親子を主な対象とし東山の里山環境をフィールドにした
自然体験活動を運営している。活動の全体的な運営をく
くのちが担い、東原の地域住民もホスト役としてさまざ
まな役割を果たす。また、耕作放棄地を再生させた市民
農園「くくのち農園」を運営し、東原の農家による栽培・収穫指導をとおして、都市住民との交流を図っている。
これらのプログラムへの参加者の多くは、金沢を中心とする近郊の市街地からの都市住民によって構成される。
4) 生活支援東原の生活支援事業として、買い物支援事業等に取り組んでいる。
「マチオモイ」事業は、東原集落の入り口の朝市会場の向かいにコンテナ型の簡易小屋を設置し、そこを地域の買物拠点とするものである。金沢の生協と連携し商品の発注・発送をおこなうしくみで、週 2 日オー
プンする小さなお店には、地域住民がスタッフとして店番をおこない、発注品以外の一般商品もおかれる。地元の子どもたちもコンビニ感覚で来店するなど、地域のコミュニティスペースとして機能している。

5) 人材育成
後述する大学生を対象とした里山インターンシップ事
業が、くくのちが東原で多様な活動を展開する起点となった主要事業である。さらに、こうした東原地域を学びのフィールにした人材育成事業として、地元の高校と連携したプログラムにも力を注いでいる。
(3) 里山インターンシップによる若者からの刺激①大学生対象の里山インターンシップの導入
東原では 2012 年度より複数の大学生を地域に受け入れ、学生が地域づくりを学ぶ課題解決型のインターンシ
ップのプログラムである「里山インターンシップ」を実施している。学生は地域から提示された課題の解決策の提案に向けて、現地で共同生活をしながら 2 週間程度地域に滞在し、現地調査や地域交流をしながら活動する。
インターンシップの受け入れは集落全体でおこなうが、プログラムの企画運営は、NPO 法人くくのちがおこなう。
大学との連携のきっかけは、このプログラムを地域に導入する初期段階の 2012 年当時、金沢大学の卒業生によって設立された若者のキャリア形成を支援する NPOが、金沢大学地域創造学類の取り組む「まちづくりイン
ターンシップ」の候補地として、東原を推薦してきたことに始まる。まちづくりインターンシップとは、金沢大学地域創造学類の地域プランニングコースの 2 年生対象の必修科目（通年）で、学生グループが北陸エリアの複数地域に入りながら、地域の課題解決方策を学ぶとともに自己成長を図ることを目指した実践的な授業である。
②課題解決型・地域滞在型のプログラム
里山インターンシップの課題は、東原地域と NPO が相談して毎年それぞれ設定される。これまで、地域資源の再評価、地域人材の発掘、空き家活用、商品開発、地域
イベント企画など、さまざまなテーマに取り組んできた。
研修プログラムの概要は、次のとおりである。まず、8月の本格研修に先立ち、事前に NPO の案内で東原の朝市や地域行事に参加して、地域へのあいさつと予備学習をすることから始まる。その後 8 月のお盆期間を自習期
間として挟み、前後 1 週間ずつの研修が実施される。研修の前半は課題に対応した地域調査、後半は課題解決策の提案作業をおこない、中間報告会を開催する。その後の期間は、地域へのお祭りに参加するなど地域との交流をおこないながら、提案したアイデアの実現に向けた取り組みをおこなう。最後に地域の多くの方々や関係者が参加して、東原住民報告会が集会所で開催される。
これまで、活動の成果として、学生手づくりの地域資源マップの作成、地場野菜を活用した商品の開発、空き家活用のためのしくみの提案などが行なわれた。
③里山インターンシップの地域への影響
第一に、研修期間中に学生がそこに滞在し活動することが、地域に活気をもたらすことは想像に難くない。夏の研修を中心に地域での実践や交流活動が年間をつうじておこなわれる。こうした地域と学生とのゆるやかな関係が東原では築かれている。次に、学生ならではの調査力の発揮によるものである。よそ者としての学生の目線
が、地域の資源や課題が明らかにすることが多い。東原
でも学生の活動成果が地域で共有されていくことが、地域の資源となっている。第三に、学生が触媒になること
で、地域の活動に広がりをもたらすことである。研修成果として、学生の柔軟な発想による地域づくりのアイデ
アが毎年出され、いくつかは協働により実行される。
また、インターンシップ・プログラムをつうじて、地域のつながりが広がることにある。当該プログラムの実施にあたっては、大学と地域がつながり、さらにはインターン学生だけでなく、他の学生や大学の研究者、他の地域とのネットワークが広がっている。加えて、継続的におこなわれるプログラムをとおして、東山集落における若者の関係人口が着実に積み重なっていることである。
研修生は修了にあたり、東原集落より「東原の里人」としての認定証が授与される。これまで、約 50 人の学生が里人に認定されている。つながりの濃淡はあるもものの、
若者とのゆるやかな関係が蓄積されていくことは、地域にとって大きな意義がある。
【考察、今後の展開】（1）それぞれの活動からみえる地域づくりの特性①地域住民主体の活動が基盤
NPO と連携して多面的な活動を展開する東原集落であるが、「農」のある「里山」の生活を基本的な価値観とする地域住民のコミュニティが中核となる。集落の生活基盤を支える町会と地域活性化を目指す 304 水芭蕉会などの地域組織が両輪となって地域づくりの基盤をなす。さらにその基盤がいきいきと活動することによって外部に開かれたコミュニティとなり、地域外の組織や人材などの外部の力をうまく取り入れるとともに、「カフェレストラン樫」のような地域の若手のコミュニティ・ビジネスの起業を促すものとしても作用している。
②学生を触媒にした地域づくりの展開
東原でのさまざまな活動が展開するなかで、地域に大きな影響を与え続けているものが大学生による地域づく
りインターンシップ事業である。学生が地域にもたらした具体的な成果からは、学生が触媒・潤滑油になる地域づくりの可能性を再認識することができる。とくに人口減少・高齢化の進む農村集落では、若者と関わること自体に価値があり、若者目線による新しい気づきも得られる。学生自身も地域でさまざまな経験を積むことができる。地域を学びのフィールドとすることにより、多くの関係性が構築されている。地域に大学があることをうまく活かした地域づくりが、東原では展開されている。
③NPO が仲介役になった新しいコミュニティ形成
地域協働による多様な活動を実現させているのが、NPO
法人くくのちのコーディネート力である。地域とさまざまな主体をつなぐ中間支援機能と、現場で地域の一員として活動する両側面を備える現場型中間支援 NPO としての役割を果たしている。そうした NPO と地域が一体となった協働組織である「東原町地域活性化実行委員会」がつくられ、それが「新しい地域コミュニティ」として機能し、地域の全体的なマネジメントが実現している。
（2）NPO 法人くくのち活動からみえてくるもの①NPO が地域に関わり続けることの大切さ
地域外の人材で構成された NPO が一つの集落にじっくりと関わる関係性である。設立から 10 年になる、くくのちであるが、基本的には東原に軸足をおいた活動を展開する。地域に関わり続けることで、いつでも相談できる、一緒に何かをできるという信頼関係が構築され、そうした関係を基盤にボトムアップ型の活動が企画され、住民主体の活動が展開されている。NPO がひとつの集落に向き合うことが、着実な活動の積み重ねと多面的・複合的な活動への広がりを生んでいると評価できる。
②地域住民の内発性を促す絶妙なバランス感覚
地域が NPO に依存しすぎない関係性の構築である。NPO
はあくまでもコーディネーター役、外部との連携役で、地域住民の内発的・自律的な取り組みを支援するというスタンスをとおして、住民主体の地域づくりをデザインしている。地域づくりのマネジメントの状況について、忘年会などの地域の内外の関係者が集まる会合での人数
割合でバランスを確認するといった実態は興味深い。
③もっとも強力な関係人口としての立ち位置
くくのちのスタッフ個人の地域への関わり方自体が、里山地域と関わりながら新しいライフスタイルを体現す
る関係人口となっている点である。NPO のスタッフが家族や子どもを連れて東原の里山で地域の方々と触れ合う
光景は、地域に長年関わることによって、東原が第二のふるさとのような位置づけになっていることをうかがうことができる。都市部に居住しながら里山地域との関わりを日常的にもつ生活のあり方は、都市と農村をつなぐ
持続的可能な地域づくりに示唆を与えるものである。
（3）地域内関係人口によるまちと里山との連携モデル
東原の取り組みは、金沢という地方の中核都市において、都市部とその近隣の里山地域が関係人口・NPO を介して連携する新しい地域づくりのモデルとして表すことができる。地域づくりにおける関係人口の重要性は指摘されてはいるが、大都市圏の都市住民と人口減少の進む地
方をつなぐ人材をイメージしがちである。東原の取り組
みからは、むしろ地方における都市住民と都市居住地から１時間圏内程度の里山地域をむすぶ近隣の関係人口による地域づくりの可能性を示唆している。
近年、こうした近隣地域と関係を構築している関係人口である「地域内関係人口」の存在とその重要性が政府による「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」などでも指摘されている。この東原の取り組みは、近接した地域間の地域内関係人口で形成される優良な地
域づくり事例として位置づけることができる。
①強度の異なる多元的な関係人口の関わり

東原地区には強度の異なる多様な関係人口が、多元的に関わっていることが特徴である。
もっとも浅く関わっているのは、朝市の買い物客、地域イベントの参加者である。こうしたゆるやかな関係人
口が繰り返し関わっていくことにより、地域の活力を下支えする。次に強い関係性をもつのが、里山インターン
シップ事業に参加する大学生である。事業を通じて毎年継続的に学生が地域に深く関わり、その経験者が重層的な関係人口として蓄積される。最後にもっとも強い関係性をもつのが、東原とまちなかをつなぐ中間支援組織である NPO 法人くくのちである。彼らは単なるつなぎ役ではなく、もっとも強力な関係人口として、東原の地域マ
ネジメントに関与している。
②農村地域住民と NPO による新しいコミュニティの形成
東原の農村コミュニティは、地域住民と NPO を構成する地域外人材とによる新しいコミュニティが形成されている点が特徴である。強力な関係人口である NPO スタッフが準地域住民としての役割を担っている。
「東原町地域
活性化実行委員会」の構成員として常に東原の地域づくりに関わりながら、地域ビジョンを共有し、その実現を目指した協働活動を展開している。
また、地域住民の本来のコミュニティ自体も、基礎的な町会、有志による地域組織、若手によるコミュニティ・
ビジネス組織など、多元的に構成されている点に特徴がある。農村集落にこうした基盤を整えることが、外部との連携を実現させるうえでは大切だと考えられる。
③農村との近接性を活用した新しい生活様式の実現
東原での取り組みの特徴は、農村と都市との交流を通じて、新しい農村コミュニティが形成され、農村集落の持続的な地域づくりが展開される点にある。また、もう一つの側面は、近接する農村との交流をつうじて、都市住民が新しいライフスタイルを獲得できる点にあろう。
むしろ後者の側面を強調することが、今後の地域づくりには求められると考えられる。DID 人口が約 39 万人の金沢市は、中心市街地から東原地区まで車で約 1 時間弱の距離である。地方ならではのこうした優位性を活かした地域づくりの可能性が、地域内関係人口によるまちと里山との連携モデルからは見出すことができる。
おわりに
本稿では、金沢市の里山地域・東原集落において、地域外の人材によって構成される NPO とともに展開される地域づくりの実績から、「地域内関係人口によるまちと里山との連携モデル」をつうじた魅力ある地域づくりの可能性を示した。こうした地域づくりモデルをどのように構築していくか、またそのモデルによって実現される
新しい生活様式がどのようなものかについて、今後具体的に提示していくことが期待される。
【主な引用・参考文献】
・国土交通省,2021,ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会・最終とりまとめ,pp63

住民アンケートから見た空き家の活用の可能性
長尾敦史（香川大学）
Keyword： サテライトオフィス、二地域居住、関係人口、住民意識【問題・目的・背景】

人口密度を示している。2015 年の東かがわ市全体の人口

本研究の対象地域である東かがわ市 A 地区は、港町としは 31,031 人であり、A 地区の人口は B 地区に次ぐ 3,458て発展し、商都と呼ばれるまで繁栄した時期があった。し人である。A 地区の高齢化率は 45.2%である。A 地区のかし、現在では、人口減少や中心市街地の空洞化により、人口密度は 2,000 人/㎢と、市最大の値であり、人口密度

衰退の一途をたどっている。A 地区では、東かがわ市内での値を周辺地区と比較すると、少なくとも 500 人/㎢のひも、空き家数、空き家率が最大の地区になっている。東からきがあることから、A 地区に人口が集中していること

がわ市では、2013 年に東かがわ市の将来像を示すため、
「東

がわかる。

かがわ市基本構想」の策定を行い、市民と行政が協働しな
がら、地域づくりに取り組んでいる。特に重点施策の一つにコミュニティ協議会の設立がある。A 地区でもコミュニティ協議会が設立され、地域住民が自ら手で地域づくりを行っている。協議会の主な課題は、少子高齢化に伴う地域の衰退、急増する空き家問題などである。
空き家問題に関する先行研究は、団地での空き家問題に関する研究や都市部の市街地の空き家問題に関する研究など多数ある。地方にむけると高齢化が進む地区での空き家の現状や利活用に関する研究［1］などがある。
本研究では、
東かがわ市A地区住民を対象にまちづくりに関するアンケートを実施し、アンケート結果から住民の空き家への利活

図１ 東かがわ市の人口、人口密度（2015 年）

用の意向を把握したうえで考察を行う。アンケートでは、（政府統計の総合窓口(e-Stat)をもとに作成）

A 地区協議会のまちづくり活動への意向や都市部からの企業や人材の流入、定住人口、交流人口、関係人口を増やし

図2 は、
東かがわ市の地区ごとの2015 年の空き家数、ていくために有効と考えられる「二地域居住」と「サテラ空き家率を示したものである。東かがわ市の空き家のイトオフィス」の 2 つの施策への意向、さらに空き家、暮

戸数は、1052 戸で、うち A 地区の空き家率は、15.1％

らしに対する意向ついて尋ねた。具体的な空き家の活用施で最大の値をとる。

策についての住民意向調査した点に本研究の新規性がある。
【対象地域の概要】
東かがわ市は、香川県東端に位置している。市の北側は瀬戸内海に面し、東側には同県のさぬき市、南側には讃岐山脈を隔てて徳島県が位置している。A 地区は東かがわ市北側の海に面する中央に位置する地区であり、平野部にある。A 地区には JR の駅が存在しており、国土数
値情報の駅別乗降客数データによると、2018 年の一日当たりの駅別乗降客数は 1,456 人である。隣接する駅はそ
れぞれ 266 人/日、440 人/日の乗降客数があり、A 地区の駅の乗降客数は他２駅の客数の 3 倍近くある。図１は、

図２ 東かがわの市空き家数、空き家率（2015 年）

2015 年の東かがわ市 A 地区周辺地域の地区ごとの人口、（東かがわ市空き家等対策計画（概要版）をもとに作成）

【研究内容・研究方法】
本研究では、A 地区全体に住民アンケート調査を実施した。アンケート調査は、A 地区を対象に、空き家活用への意向調査、具体的な施策「二地域居住」「サテライトオフィス」に関する意向調査の分析を行った。アンケー
トは、1 世帯につき 3 枚ずつ郵送にて用紙を配布し、回答を記入後、配布時に同封した返送用封筒を使用して、世帯ごとに郵便で回収した。アンケートは 1681 世帯に配布し、そのうち返送があったのは 466 世帯、用紙の回収
枚数は 721 枚であった。
項目

内容

調査対象

東かがわ市三本松地区在住の 18 歳以上の住民調査地域

東かがわ市三本松地区

調査方法

郵送（全戸配布）

回答記入者

回答者

調査時期

配布：2020 年 9 月第 3 週後半
回収：2020 年 10 月 14 日（郵送期限）

調査内容

１） 属性

表１ 空き家活用への意向（３）空き家の活用方法について
空き家の活用方法として、「二地域居住」「サテライトオフィス」の２つの施策について、住民の意向を尋ねた。
５段階評価で「二地域居住」が 3.86、「サテライトオフィス」が 3.96 であった。また同時に、都市圏からの流入について伺ったところ、4.24 であった。
（図１）

２） 三本松地区活性化協議会の活動への認知度、評価、要望
３） 三本松地区の空き家のあり方
４） 三本松地区での暮らしへの意向、満足度【研究・調査･分析結果】（１）属性について
性別の割合は、男性が 44.1％、女性が 53.7％であった。
職業は、「働いていない」と答えた人が 30.0％と最も多く、次いで、「会社員」が 21.4％、「自営業」が 12.2％であった。回答者の勤務先は、東かがわ市と回答した者が 71.8％と最も多く、次いで東かがわ市を除く香川県内が 21.1％、徳島県が 2.0％であった。
（２）空き家対策について
空き家に対してどうすべきか、①現状維持、②取り壊し、③そのままの利活用、④改修して利活用の観点から回答を得た（表１）。
「改修して所有者やその親族以外が利用するべき」と回答した者方が 42.1％と最も多く、次いで「取り壊すべき」、「所有者や親族が利用すべき」という回答が続いている。空き家を活用する場合、「所有者やその親族以外」の利用に肯定的な選択肢への回答は49.3％と半数近くである。

図２ 空き家の活用方法
図３は、空き家の利活用方法について、年代ごとの平均値を示す。高齢につれて、平均値が高くなる傾向がある。これについてアンケート調査実施後の活性化協議会
まちづくり部会でのインタビュー調査（2021.3.11）では50 代以上は、A 地区が商業都市としてにぎわっていた時代を知っている世代であり、人を呼び込むことに抵抗がないのではないか、という意見が出た。

地場産業や、住民との兼ね合いを懸念する意見が見られた。

図３ 空き家の活用方法について（年代別）
図 4 は、都市部から流入することについて、地域活動の状況別に示したものである。ここでの地域活動とは、

表２ 項目別 都市部からの流入評価

自治会活動、地域でのボランティアやお祭りへの参加のことを指す。平均値は、「活動なし」が 4.05、「活動１つ」【考察・今後の展開】が、4.29、「活動２つ」が 4.26、「活動３つ」が 4.38 であ本研究では、住民アンケート調査より空き家の利活用った。活動している人ほど高い傾向にある。活動の頻度についての意向を考察した。空き家活用については、壊が高い人ほど受け入れに寛容であると考えらえる。

さずに活用する内容への回答が全体の 3 分の 2 程度を占めた。都市部からの人や企業の流入に対する意向を 5 段
階評価で尋ねたところ、4.24 と評価が高かった。高い理由として、「過疎・高齢化対策」、「雇用・税収の増加」があり、地域の活性化を期待する声がある一方で「企業・人材流入への不安」があった。都市からの流入を施策とする際には、住民の安心ために流入する企業や人材との交流を図ることや、地場産業を守る努力が必要とされる。
【引用・参考文献】

図４ 地域活動状況別：都市部からの流入意向［1］小椋 弘佳・田川 桜・ 細田 智久, 2020,大山町Ａ地区における空き家の状況と活用可能性に関する研究,都市部から人や企業が入ってくることも必要かという

日本建築学会技術報告集,26 巻 64 号, pp1120-1125

設問に 5 段階評価で調査した後、その評価を選択した理［2］長尾敦史・原直行,2018,地域づくりと大学の役割,

由を自由記述で回答を得た。自由記述欄への回答は 368

地域活性学会研究大会論文集 10,pp162-165

人、全回答者のうち 51.0％から得た。回答内容のテキス［3］長尾敦史,2019,地域づくりと大学の役割に対する住ト分析を行い、21 項目の内容区分を設け、集計結果は表民評価に関する研究, 地域活性学会研究大会論文集 11,２に示す。5 段階評価で、5、4 と高い評価をした理由で

pp.297-299.

は、「都市部から企業や人が入ってくることになって、A［4］「政府統計の総合窓口(e-Stat)」住宅・土地統計調

地区の良さが分かってもらえたら、移住してもらえる可査

能性があるかもしれない。
」「新しい何かヒントになるよ［5］東かがわ市 「東かがわ市空き家等対策計画（概要

うな事が入ってくる気がする。また、物流、経済、人が版）」

回ることで活性化の要因になると思う。
」などの記述がみ［6］角森友紀・長尾敦史・原直行, 2021, 香川県東かがられた。一方で、2、1 と低い評価をした理由では「あまわ市三本松地区におけるまちづくり活動に関するアンケ

り変化を望まない。
」「入ってくる人たちがどういう人かート分析, 香川大学経済学部 Working Paper Series

によって地域の落ち着いた環境に、良くない影響を及ぼNo244.

すことも考えられる。
」といった意見があった。この他、

過疎地が抱える空き家問題
氏名（所属）浅野英一 （摂南大学）
Keyword： 過疎地域・空き家対策・空き家バンク・売却手続き・市街化調整区域【背景】

済成長を実現するためには、各分野において生産性の向総務省統計局による 2018 年（平成 30 年）住宅・土地上を図ることが必要である。空き家が増え続ける中、不統計調査（2020 年 3 月 27 日発表）の結果、空き家数は動産分野における生産性の向上を図り、経済成長させる

848 万９千戸と過去最多となり、全国の住宅の 13.6％をためには、空き家・空き地等の不動産ストックについて、占めていることが判明した。少子高齢化が進んでいる過需給のミスマッチの解消や新たな需要の創出等により、疎地域では人口と世帯数の減少に伴い、使用していない

その流動性を高め、有効活用を推進する必要がある。空住宅・建築物「俗にいう空き家問題」が年々増加していき家を売却する場合、空き家が建っている土地がどのよる。子どもが相続放棄した家は空き家になり、所有者不うな制約下にあるかが大きな問題になる。具体的には「市明の住宅も増え、適切な管理が行われないまま放置され街化区域」、「市街化調整区域」である。市街化区域は市ている状態の物件は、防災・防犯・安全・環境・景観の街化を推進し人が住みやすくなるように用途地域を定め、阻害等の問題を生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響

都市基盤やインフラの整備などを実施するのに対し、市を及ぼす可能性がある。

街化調整区域は市街化を抑制し、新たに建築してよい住

全国の空き家の数は、1988 年（昭和 63 年）に 394 万戸で宅を制限している。2016 年（平成 28 年）に市街化調整区あったが、2008 年（平成20 年）は757 万戸、20 年間で2 倍域における開発許可制度の運用の弾力化を目的として、近くになっている。また、空き家率も上昇している（図1）。

国土交通省が「開発許可制度運用指針」を一部改正したが、未だに特に市街化調整区域において空き家の売却は

図１ 空き家数・空き家率推移

難しい。
空家特措法では、「市町村は、空き家等及び空き家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする」とされ「空き家バンク」が作られた。空き家バンクは、地方公共団体
が住民から空き家の登録を募り、空き家の利用を希望する人に物件情報を提供する制度である。2019 年（令和元年）10 月実施のアンケートによると、地方自治体が空き家対策として構築・運営している空き家バンクは全国の（出展：平成 30 年総務省統計局住宅・土地統計調査）

約７割の自治体が既に設置済みである。他方、未設置の自治体のうち、人口規模の小さい自治体は予算・人員等

国は、空き家問題の解決策として 2015 年（平成 27 年）
5 月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、が不足し構築できていない状況となっているところもある。

「空家特措法」）を施行し、自治体と関係団体が一体となって空き家等の対策を総合的に進めている。空き家問題【調査内容】

は、過疎地域だけではなく、都市部においても発生して今回の調査内容は、市街化調整区域に建つ家（空き家）いる。都市部の空き家率は地方に比べ低いものの、中古を、相続で引継ぎ、血縁関係のない人に売却する場合と、戸建ての流動化が遅れていること、賃貸住宅や分譲マン

同じ物件を空き家バンクに登録した場合のメリットとデションのストックが多い。

メリット比較をした。
「宅地」以外の地目の土地に家を建てた後は、必ずその土地の地目を「宅地」に変更するこ【問題提起】
今後とも本格的な人口減少社会が進行していく中、経とが不動産登記法で定められている。市街化調整区域に指定されていなくても、「農業振興地域の整備に関する法

律」1（以下、「農振法」）などその土地特有の利用制限が帯は、2010 年（平成 22 年）の 1246 万世帯から 2015

かけられていることがある。農振地域に指定されている

年（平成 27 年）には 1117 万世帯となり 10.3％の減と家を建てることはできなくなり、どうしても家を建て

少、2020 年（令和 2 年）にはさらに 9.2％減少した。

たい場合は役所で農振法適用除外申請して、許可を得な② 退職年齢に達してリフォ ーム需要が増える 60 歳台

ければならない。特に過疎地域は、先祖代々から引き継の世帯は 2010 年（平成 22 年）から 2020 年（令和 2

いだ土地に家を建てて住んでいる場合がある。農地法が年）には 871 万世帯となる。70 歳台以上の高齢者世

かかわる農地の場合、宅地など別の用途への転用や農地帯は 2010 年（平成 22 年）の 1142 万世帯から 2020の売買が制限されている。

年（令和 2 年）には 1551 万世帯に増えている。高齢売却するケースで市街化調整区域を選んだ理由として、者の寿命が延びたことで介護施設の利用が増加し、空き家を簡単には手放せない理由「手間と費用がかかる」

元々住んでいた家が空き家として残されている。所を現実的に調査することによって、多くの人が空き家を有者が認知症になった場合空き家となった物件を貸そのままにしておく理由を解明し、問題解決の糸口を導したり売却したりすることはできなくなる。

き出すことにある。市街化調整区域は市街化を抑制する③ 少子高齢化と人口減少に加え所得の低下、ライフス地域であることから開発許可が受けられないことが多く、タイルの変化による持ち家志向の低下、核家族化が

市街化調整区域内に建物を建てることが難しい。建物を進み子どもの数が少なくなり家を必要としていなく建てたり、建て替えをしたりするには行政に開発許可をなっている。
「2013 年（平成 25）年住宅・土地統計

受ける必要がある。

調査」によれば、｢30～39 歳（家計主）｣の持ち家率

空き家バンクは、市町村の要綱により設置されることは、1983 年（平成 10 年）は 53.0％であったが、2013が多いが、その目的規定においては、（都市住民との交

年（平成 25 年）には 38.6％であり、若い世帯の持ち

流、生活環境の保全といった目的が併せて盛り込まれて家率が低下し、30 代の 3 人に 2 人が賃貸に住む時代いる例もあるものの、）移住定住促進による地域活性化になっていること。

がほぼ必ず掲げられている。空き家バンクは、高齢化と④ 建物を取り壊して更地にすると固定資産税が増えて人口減少に直面した地方公共団体が、都市部等からの移しまうことから、そのままにしていることがあげら住者を確保することにより地域振興を図る取組みの一つれる。

と位置づけることができる。他方、少子高齢化と人口減少を背景にして、大都市か地方かにかかわらず、適正に市街化調整区域では相続した土地の売買に関する手続

管理されない空き家等が周辺環境に深刻な影響を及ぼしきが非常に複雑になっている。開発許可なしでの建て替ていること等に対する懸念が高まり、空家特措法空き家

え等ができないが、一定の条件を満たすことで住宅を建バンクは、同条に定める情報の提供の一つとして位置づてることが可能である。そのためには、自治体の開発審

2

けられ「全国版空き家・空き地バンク」 が本格運用され

議会3からの許可が必要である。市街化調整区域で住宅建ている。

築の許可が下りる場合、既存宅地でも都市計画法第 34 条の許可を受けなければならない。また、既に住宅が建っ【調査結果】
調査の結果、現実的な空き家増加の大きな理由がいくている場合でも、都市計画法第 34 条の許可を得る必要がある。

つか判明した。

本稿で調査したケースは、調査対象物件は愛知県みよ① 少子高齢化により人口減少社会が加速する中、住宅

し市の市街化調整区域の物件で、空き家の処分方法は開需要のベースとなる世帯数も減少に伴い住宅を取得

発許可を得てから解体し、更地にして売却する方法と、する若い世代が減少している。20 歳台と 30 歳台の世リフォームをして空き家バンクとして登録し賃貸物件に

1

総合的に農業の振興を図るべき地域の整備に関し、必要な施策を計画的に推進するための措置を定めた「農業振興地域の整備に関する法律」の略称。1969（昭和 44）年に制定された。
2
全国版バンクは、地方自治体ごとに設置されている空き家バンクの開
示情報の標準化を図りつつ、各自治体の空き家等の情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス・検索することを可能としたシステム。

するかの 2 つの方法しかない。

3

都市計画法に基づく開発許可制度において、都道府県及び指定都市等が設置する執行機関の附属機関。法第 50 条第 1 項前段に規定する審査請
求に対する裁決を行う。

愛知県みよし市（図 2）は、名古屋市のベッドタウンであることや、トヨタ自動車本社が豊田市に隣接すること

告時における譲渡所得税額は200 万円支払うことになり、最終的な実利は 1960 万円である。

から、地方の過疎地域のような人口が少ない場所ではな
く、空き家や更地の土地を求める人は多い。しかしなが

写真 1 解体前の空き家

ら、本物件は、農地転用した市街化調整区域であることから、土地の活用方法には大きな制限がかかっている。
この制限が、地方の過疎地域の空き家と一種の共通点となるのではないかと見立てた。市街化調整区域の物件は、固定資産税が高くないため、とりあえず相続して空き家として放置することがある。
図 2 愛知県みよし市に隣接する市と町
出典：筆者が撮影

空き家の多くは昭和 56 年以前に建てられた耐震性の低い建物で大きな地震がおこると倒壊の危険性が高い。
多くの地方自治体は、空き家の活用を検討する時に、簡易耐震診断推進事業（無料）を行っており、建物の耐震性を診断している。自治体によっては、耐震診断の結果、安全性が低いと診断された建物に対して住宅耐震化促進
事業4の補助金を出している。
空き家バンクへの登録は、空き家がある地方自治体に対して空き家バンク登録申込書と空き家登録カードを提出し、その自治体が現地を確認し、登録でできると判断した場合に「空き家バンク登録台帳」に登録されること
出典：愛知県みよし市ホームページの地図になる。注意しなければならないのは、空き家バンクはすべての空き家を登録できるわけではなく、審査に通らこのような土地を売却する場合、愛知県開発審議会になければならない。老朽化が進んでいたり、傷みが激し

開発申請をするところから始まる。市街化調整区域の不かったり、解体するしかないような物件は空き家バンク

動産を売却するためには、あらゆる条件をクリアしなが登録できない。

ら書類を進め、同時に購入者を探すことになる。土地の空き家バンクに登録された場合、早期に借主を探すマ

登記関係の書類については専門の行政書士が行うと概ね

ッチング対策として有効なのは「すぐに住める状態の良35～40 万円の手数料が発生する。市街化調整区域の不動い家」にしておくことが重要で、そのためには耐震補強

産は、市街化区域（市街化を促進する区域）に比べると工事、リフォーム（水回り設備、壁紙、床、トイレ、キ

流通量が少ない。また、建物の建築規制があることから

ッチン、浴室）が必要となる。当該物件は築 38 年以上経物件の評価額が低く、仲介手数料が安くなり、実利が少っており、空き家になって 3 年経過していることから大ないことから取り扱いに消極的な不動産仲介会社も多い。

掛かりなリフォームが必要で、工務店による見積もりがこの物件（写真 1）は、2700 万円で売買が成立し、不動最低でも 800 万円である。その他、家屋内にある様々な産仲介料は 100 万円である。買主への引き渡しは法律の家具、廃棄物の処分に必要な費用が 100 万円となり、新制約上「更地」にしなければならず建物の解体費用が必しい借主に引き渡すには概算で 900～1000 万円のリフォ要となる。解体・整地・更地にかかった費用は 400 万円である。つまり不動産仲介料金と更地工事の合計額は 500万円となり、行政書士への支払い 40 万円を加え、確定申4

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された木造住宅で、耐震診断において判定値が 1.0 未満と診断されたものについて判定値を 1.0 以上とする耐震改修工事であること。

ーム費用が必要となっている。約 1000 万円の投資を短い
図 3 空き家の今後 5 年間程度の利用意向

期間で回収するには家賃を高額設定しても、投資回収に 8～10 年ほどの期間が必要となる。また、空き家バンクを効率的に運用するため、仲介業者を通し、不動産会社と契約して長期のメンテナンスと借主からのクレーム処理、賃貸収入に対する税金等を考慮すると、空き家バンクに登録して、リフォーム投資することへの費用対効果メリットより、デメリットの方が大きくなることがわかった。
【考察】
空家特措法では、自治体が危険な空き家の撤去や修繕などを命令できる。この中で、特に問題のある「特定空き家」の持ち主に対して、修繕や撤去の指導や勧告・命

出典：平成 26 年度 空き家実態調査（国土交通省住宅局）

令し、従わなかった場合、行政が強制的に撤去し、その費用を持ち主に請求できるようになった。2016 年（平成

図 4 空き家バンク運営上の課題

28 年）度以降は、固定資産税に関する優遇処置も受けられなくなった。それまでは、空き家のまま放置しておいたほうが良かったが、お金を支払って解体・撤去したほうが得策であることに変わった。
本稿で調査した物件においても空き家を処分するには、様々な法律の壁、または高額な運用資金の壁が存在していることが判明した。それを考慮すると、過疎地域の空き家処理は、本稿で調査した物件より処分が困難な状況である。それは、先祖代々からの仏壇の整理、旧式トイ
レの改装、庭木の手入れ、リフォームにかかる費用、ま（出典：一般財団法人 土地総合研究所）

たは解体にかかる費用など、が空き家を処分する場合に発生する費用が高額になる。費用が高額になるにも関わ結論として、市街化調整区域の空き家や、過疎地の空

らず、空き家を求める人が少ないことから、安い家賃にき家を処分したくても、処分できない原因が、資金不足

設定しなければならず、費用対効果が低いため、空き家

または赤字になるということが大きな要因の１つでであ処分に踏み切ることができなくなっている。この問題をる。空き家の所有者等が、経済的な事情やその複雑な法解消しない限り、空き家対策は進まないと考えられる。

律関係等から自らの空き家の管理を十分に行うことがで空き家の所有者の今後 5 年程度のうちの利用意向（図 3）

きない。それこそが空き家問題の根底である。問題解決によると「賃貸又は売却する」が 14.9％、「空き家にしての糸口は、ここから少しづつ紐解いていくしか方法はなおく」が 21.5％であり「所有者やその親族が利用する」

い。

の次に多く「空き家にしておく」と答える空き家の所有者側の意識を大きく変えることをしなければ、今後も空【引用・参考文献】

き家は少なくならない。図 4 は、空き家バンクの運営上1．
「平成 30 年住宅・土地統計調査」総務省の課題として挙げた市区町村の割合を示したものである。

2．空き家バンクの目的・現状・課題 一般財団法人 土

これによると、空き家バンクへの登録数が少ないことと地総合研究

居住希望者のニーズに合った物件が少ないことがわかる。

3. 空き家実態調査 平成 26 年 国土交通省住宅局

空き家自体のストックは十分だが、なかなか空き家バン

4．空き家管理マニュアル 平成 28 年 3 月 一般社団法

クに登録してもらえず、登録物件の中にニーズに合った物件が少ないという事が推察できる。

人大阪府不動産コンサルティング協会

ワサビのリブランディングを通じた産地支援「EC サイトでの販売テスト」

金子美愛（法政大学経営大学院）
要旨
ワサビは日本で栽培化された数少ない作物のひとつであり、日本の食文化の形成に重要な役割を果たしてきた。
しかし、生産者の高齢化や自然災害等によりワサビの生産量は減少傾向にある。家庭用にはチューブ入り練りワサビが一般的であり、回転寿司や持ち帰り寿司では「サビ抜き」が一般化している。そのため、本物のワサビを知る機会が少ない。
ワサビのブランドの再構築を通じた産地支援を最終目的として、新たな販路構築のために EC サイトでの販売テストを行った。
本稿では、はじめに産地、販路、消費の現状と課題を整理する。そして販売テストの内容と結果、今後の取り組み課題と今後の展開について述べる。

Keyword： 産地支援、ワサビ、SNS、EC サイト、販売テスト、実生品種、リブランディング【はじめに】

世界的な和食ブームの広がりにより、ワサビの海外需要

ワサビは、日本で栽培化された数少ない作物のひとつでが高まり欧米やアジアに輸出される一方で、海外でワサビある。ワサビの最も古い記録は、飛鳥時代に遡る。江戸時を生産する国が増えている。それらのワサビを日本が輸入代に握り寿司や刺身、蕎麦との組み合わせによってワサビしている。輸入ワサビは主にチューブ入り練りわさびなどは普及し、庶民に広く親しまれるようになった。昭和になの加工品の原料となる。農林水産省が公表している植物検りチューブに入った練りワサビが考案されて以降、ワサビ

疫統計によると、ワサビの輸入量は増加傾向にある〈図表1

は家庭でも身近な香辛料となった。
（山根 2020）

本稿では、ワサビの産地、販路、消費の現状と課題を整１〉。これらの安価な外国産ワサビの輸入が続くことで、日本の小規模農家の衰退がすすむことが懸念される。

理する。そして新たな販路構築のために、EC サイトを構築し、販売テストを行った内容とその結果、今後の取り組み

2.

販路の現状と課題

課題と今後の展開について述べる。

ワサビの根茎の販売先は、寿司店を中心に飲食店が大半を占めている。寿司店は、伝統的日本食文化の担い手とし

1.

生産の現状と課題

日本の食文化の形成に重要な役割を果たしてきたワサビ
であるが、ワサビの国内生産量は減少傾向にある。農林水産省が公表している特用林産物生産統計調査によると、ワて、食生活の充実や交友・団らん、お祝い等の場の提供な
ど国民生活に欠かせない役割を果たしてきた。
しかし、寿司店を取り巻く経営環境は大きく変化し、事業所数は減少傾向にある。

サビの根茎（すりおろして使う部分）の生産量は、2007 年

厚生労働省が公表しているデータによると、寿司店の平までは、年間 1,000 トンを超えていたが、2008 年以降は年

成 28 年の事業所数は 20,135 で、10 年前と比較して、
12,205間 1,000 トンを割り込み、2019 年には 551 トンとなった。

の減少となっている。

図表 1 国産ワサビの生産量と輸入量の推移（出所）農林水産省 （2005～2019）『特用林産物生産統計調査』をもとに筆者作成
1

山根京子 (2020)『ワサビの日本史』,p.25,pp.97-110

事業所の内訳を見ると、ワサビの使用が少ない回転寿司や持ち帰り寿司などのチェーン店が増えている。
（厚生労働2

省 2016）【テスト販売の内容】
日本のワサビ文化と伝統産業としてのワサビ栽培を守るためには、一般消費者に対する需要の掘り起こしとワサビ

ワサビの品種で広く知られているのは「真妻」である。

のブランドの再構築が課題として残されている。そこで本真妻は市場関係者の評価が高く、豊洲市場を中心に高価格研究では、一般消費者に対する需要の掘り起こし策として、で取引されている。主に飲食店に販売される。真妻はクロEC サイトに着目した。筆者独自に EC サイトを構築し、期ーン苗で栽培され、栽培適地が限られる。

間限定（2020 年 12 月 20 日～2021 年 1 月 5 日）で、ワサビ

ワサビの品種は、 2021 年 5 月時点で 21 品種が登録さを販売することとした。

れ、他に 2 品種が登録出願されている。ワサビは種苗登録をせず、種を交換し合いながら、それらを用いて新たな品

1.

商品

種育成が行われるケースも少なくない。そのため、登録は

商品は産地と品種の異なる 2 種類のワサビの根茎と鮫されていないものの、栽培家の間での認知度が高い品種も皮おろし、ローストビーフの組み合わせとし、15 セット

3ある。(山根 2018)

種から育てる実生系のワサビは、首都圏では大田市場での限定販売とした。ワサビは島根県津和野町と新潟県糸魚川市で栽培されたワサビを選定した。

主に取引され、飲食店やスーパーなどの小売店に販売され島根県は、かつて「東の静岡、西の島根」と言われるている。小売店では、「静岡産ワサビ」「長野県産ワサビ」

ほどの一大産地で、昭和の初期には年間 300 トンの生産のように産地で表示され、品種名は表示されない。ワサビ量があった。現在では約 3 トンまでに減少している。島の陳列場所は、野菜売り場の「香辛つまもの類」のコーナ

根県の西端に位置する津和野町では、明治時代よりわさーである。
「つまもの」には、大葉・紅たで・穂紫蘇・菊のび栽培が行われている。栽培されている品種は、他の地花などがある。ワサビのおろし方や使い方、保存方法の説

域とは異なる。穏やかな辛味とほのかな甘みがあり、す明についての表示はない。プロ向けの陳列となっており、りおろした色が白っぽいところが特徴である。

一般消費者の興味を喚起する販売方法になっていない。

新潟県糸魚川市は、古くからのワサビの産地ではない。
市内の建設会社が地場資源の活用を目的に、独自のハウ

3.

消費の現状と課題

ス栽培システムを研究開発した。伏流水をくみ上げハウ

一般消費者のワサビに対する調査研究では、日比らスに定植したワサビに散水する方法で真妻わさびを栽培（2001）は、日本人と韓国人を対象にした香辛料に対するしている。この栽培方法では、従来の栽培方法と比較し印象調査で、日本人の辛味嗜好性はワサビ嗜好性と一致し、て、ワサビが早く大きく成長する。

韓国人の辛味嗜好性はトウガラシ嗜好性と一致することを4示している。

ワサビは細胞を破壊することで辛味と風味が発生する。
そのためできるだけ目の細かいおろし器を使うのがよい

山根ら（2018）が高校生と高齢者を対象に行った調査でとされてる。ワサビを風味よくおろす道具として鮫皮おは、辛い食べ物やトウガラシでは世代，性別間で有意な差ろしが有名である。鮫皮おろしは、江戸時代に町人や料はみられなかったが、ワサビに対しては．特に女子高校生

理人が宮大工の木の表面加工に利用していた鮫皮をヒンで「ワサビ嫌い」が有意に多くみられることがわかった。

トにワサビを細かくすりおろす道具として作られたとさ

また、ワサビの嗜好性には家庭環境が影響を与えている可れている。日本の伝統的な食文化を体験してもらうため

能性や若い人たちが本当のワサビの味を知らず，身近な食に、鮫皮おろしを商品に加えることにした。

材としてトウガラシをより好む傾向になりつつある現状が明らかにされた。52.

プロモーション

テスト販売期間中に、①Facebook 広告、②Instagram2

厚生労働省 (2016)『平成 28 年生活衛生関係営業経営実態調査
報告書（すし店）』,pp.3-173
山根京子 (2018)「ワサビの持続的利用に向けたリソース上の問題点と活動事例」『農業および園芸 93 巻 9 号』,p.784
4
日比喜子・澤麻衣子・鄭大聲, 2001, 「日本と朝鮮半島の食文化の比較研究（その 2）若者の辛味に対する嗜好性―日本と韓国の場合―」 『人間文化 9』, pp.29–38
5
山根京子・小林恵子・清水祐美 (2018)「日本の若者における投稿、③SNS 投稿（Line、Facebook）を行う。それぞれ異なるターゲットを設定し、一般消費者のワサビに対する興味関心を調査する。
ワサビと辛味の嗜好性に関するアンケート調査結果」『園芸学研
究 17』, pp.219－229

①Facebook 広告

広告のターゲットを〈図表 2〉に示す。近日中にライフ③

Facebook、Line 投稿

イベントのある一般消費者に対して広告を配信する。広

ワサビに対する発信はほとんど行っていない個人アカ

告には 3 秒間の動画と「詳しくはこちら」というバナー

ウントからの投稿とする。想定する投稿のターゲットは、を載せ、EC サイトへ遷移できるようにする。広告動画のワサビに関する知識や関心のない層である。

メッセージは、〈図表 3、図表 4〉に示すとおり、２パターンを用意し、メッセージによる EC サイトへの訪問率の【テスト販売の結果】違いをみる。また、EC サイトへの訪問をコンバージョン

1. Facebook 広告の配信結果とし、コンバージョン率を確認する。

期間中 22,592 名にリーチすることができた。リーチとは、投稿が届いた範囲を示す指標である、Facebook では、

図表 2 Facebook 広告のターゲット

その広告を 1 回以上閲覧したユーザー数がカウントされ居住地

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県る。ただし、あくまで推定値（サンプリングデータから

年齢

30 歳以上算出されたもの）であり、実測値ではない。

ライフイベント「近日中に誕生日を迎える」もしくはエンゲージメントは 739 件であった。広告のエンゲー「31～60 日以内に記念日がある」

ジメントとは、ユーザーの関心度や新密度を示す指標で食品・飲料品、オンラインショッピンある。具体的には「いいね！」やシェア、クリック、コグ、レストランメントのことを指し、その件数を表示している。

興味関心

期間中にリーチできた 22,592 名のうち、EC サイトへの図表 3 動画イメージ（広告期間：2020 年 12 月 21 日～

訪問（リンクのクリック）は 223 名であった。コンバー

27 日）

ジョン率は１％であった。
２種類の広告の EC サイト訪問率を比較すると、〈図表5〉に示すとおり、広告①の本物のわさびをアピールした広告が、コンバージョン率が高い結果となった。ただし、広告②は年末年始と重なっており、今後、追加の調査や分析が必要である。
今回のプロモーションでは、Facebook 広告が、ワサビを認知する手がかりになることが、EC サイトへの訪問件数によって確認できた。広告の目標が認知であったこともあり、EC サイトでの購入にはつながらなかった。

図表 4 動画イメージ（広告期間：2020 年 12 月 30 日～
2021 年 1 月 3 日）

EC サイトを新たな販路して確立するためには、顧客の実態にあわせたプロモーションの目標を立て、認知から
興味、欲求、記憶のプロセスをふまえて、購入行動につなげることが課題である。
図表 5 Facebook 広告の配信結果
広告①

広告②

合計

10,60011,992

22,592

エンゲージメント

427

312

739

動画の再生数

291

176

467

2020 年 8 月から「＃毎日ワサビ生活」でワサビに関すリンクのクリック

109

114

223

る情報を発信しているアカウントからの投稿とする。想コンバージョン

1.03％

0.95％

0.99％

定する投稿のターゲットは、ワサビに関する知識や興味

広告単価

81 円

73 円

リーチ

②

Instagram 投稿

関心がある層である。

2. EC サイトの閲覧数
テスト販売期間中の EC サイトの閲覧数は、833 回、訪問者数は 589 名であった。

ワサビに感動した。
・鮫皮おろしでワサビをおろすことが初めてで、ワクワクし贅沢感を味わった

Instagram および Line への投稿、Facebook 広告の時期と EC サイトへの訪問結果を〈図表 6〉で示す。

【今後の展開】

Instagram からの投稿のみが購入につながった。

日頃の食卓で使用する機会の少ないワサビの根茎であInstagram のフォロワーは、テスト販売以前に「＃毎日ワ

るが、EC サイトへの遷移率は 1％あり、一般消費者の興

サビ生活」の投稿が刺激となっており、すでにワサビに味関心は一定数あることや SNS 広告や投稿が認知の刺激

対する認知と興味が喚起されていたものと考察する。

になることが確認できた。

Facebook・Line 投稿からは、EC サイトへの閲覧にはつEC サイトを新たな販路して確立するためには、消費者ながったが、Facebook 広告と同様に購入にはつながらなの購入準備段階に応じたコミュニケーション戦略としてかった。

何をおこなうかを整理し、認知度向上、理解の促進、ニーズの喚起、購買意欲の喚起を行っていく必要がある。

図表 6 広告と EC サイトの訪問件数

今後は、認知度向上のために、ワサビに関する蘊蓄や歴史が学べる「わさび検定」をウェブサイトで実施する予定である。
わさび検定のウェブサイトでは、ワサビの生産者や品種についての情報発信や用途提案を行い、理解の促進を図る。その他、ニーズの喚起や購買意欲の喚起、そして購入後のリピーター化にむけた取り組みなど検討していく。
これらの取り組みが、本ワサビ消費の活性化の一助となり、ワサビのブランド再構築やワサビ生産者の収益向上につながることを願っている。
【参考文献】

3. 購入者の評価〔1〕

本物のワサビを味わった購入者の感想を〈図表 7〉で示す。本物のワサビの香りや自然な甘さなどの風味を評価

厚生労働省（2016）『平成 28 年生活衛生関係営業経営実態調査報告書（すし店）』〔2〕

日比喜子・澤麻衣子・鄭大聲 (2001)「日本と朝するコメントが多くみられた。鮫皮おろしを使う体験に

鮮半島の食文化の比較研究（その 2）若者の辛ふれるコメントも複数みられた。

味に対する嗜好性―日本と韓国の場合―」『人間

EC サイトを新たな販路として確立するためには、継続して購入するリピーターの獲得が鍵となる。リピーター

文化 9 号』〔3〕

獲得のための検討と検証が今後の課題である。

山根京子 (2018)「ワサビの持続的利用に向けたリソース上の問題点と活動事例」『農業および園
芸 93 巻 9 号』

図表 7 ワサビを味わった感想（コメント抜粋）〔4〕

山根京子・小林恵子・清水祐美 (2018)「日本の・本物のワサビは深いところに甘さがありとても美味しい。

若者におけるワサビと辛味の嗜好性に関するア・本ワサビのファンになった。

ンケート調査結果」『園芸学研究 17 号』

・本ワサビがこんなに美味しいとは思わなかった。
・和の味には本ワサビは最強と思う。
・ワサビの二種類の味の違いがはっきり分かる。食材によって使い分けしたい。
・鮫皮おろしでおろした本物のワサビは風味豊か。香りの高い〔5〕

山根京子 (2020)『ワサビの日本史』 文一総合
出版

地域における地場産業の現状と課題～小豆島手延べ素麺を事例として～○三枝 純（香川大学大学院経済学研究科）
・古川 尚幸（香川大学経済学部）
Keyword：Keyword： 地場産業、地域経済、産業振興、小豆島、手延べ素麺【問題・目的・背景】
地域における地場産業を取り巻く状況は、厳しさを増て「かならずしも普遍的な概念規定が存在しているわけではない」としながらも、地場産業の特徴について、以している。地域経済の衰退はもとより、後継者不足や事下の 5 つをあげている。

業承継など、いずれの地場産業においても大きな問題と（1）社会的分業が進展し、外部経済が蓄積され、全体となっており、これらは地場産業としての小豆島手延べ素

しては有機的な構成体である産地が形成されている。

麺だけの問題ではない。

（2）一定の歴史的展開の結果、さまざまな経営資源が蓄報告者は小豆島において手延べ素麺の製造販売に長年積されている。

にわたり従事してきたが、後継者不足や事業承継などの（3）労働集約的で技能に依存する産業が多い。

問題により、廃業に追い込まれるケースを実際に目の当（4）生産、流通の担い手である企業のほとんどが中小企たりにしてきた。

業である。

本報告では、醤油やオリーブと並び、小豆島における（5）システム・オルガナイザーとしての役割を果たす企

地場産業のひとつである「小豆島手延べ素麺」を取り上業が存在し、産地を組織している。

げ、地場産業として現在に至るまでの歴史と現在の状況、

このなかで清成は、山崎（1974）において指摘されていさらに製造業者ならびに販売業者向けに行ったアンケー

なかった「社会的分業」であること、「労働集約的で技能ト調査の結果の一部を速報として報告し、そこから見えに依存」していること、「システム・オルガナイザー」のてきた課題について述べる。

存在を指摘している。
後に、山崎（1977）は以前にあげた 3 つの条件に「社【研究方法・研究内容】

会的分業」ならびに「地域の独自性」を加え、以下の 5

１ 地場産業について

つの特性を有するものが地場産業であるとしている。

本研究は、小豆島における手延べ素麺を事例として取（1）特定の地域に起こった時期が古く、伝統のある産地

り上げ、地場産業の現状と課題について明らかにしよう

であること。

とするものである。そこで、先行研究のなかで地場産業（2）特定の地域に同一業種の中小零細企業が地域的企業がどのように定義されているのか確認するところから始集団を形成して集中立地していること。

めたい。

（3）生産、販売構造がいわゆる社会的分業体制を特徴と地場産業についての先行研究はすでに数多く報告され、していること。

枚挙にいとまがない。そのうちの代表的な研究について（4）ほかの地域ではあまり産出しない、その地域独自の

以下にあげておく。

「特産品」を生産していること。

山崎（1974）は地場産業の定義について「その概念を一義的に定義することは容易ではない」としながらも、（5）市場を広く全国や海外に求めて製品を販売していること。

以下の 3 つを備えた産業が地場産業であるとしている。

現在、地場産業の定義については、この山崎（1977）（1）特定の地域に起こったのが古く、伝統のある産地でに依拠した論説が多く見られるが、清成（1975）が指摘あること。

した「労働集約的で技能に依存」していることや、「シス（2）特定の地域に同一業種の中小零細企業が集中的に立テム・オルガナイザー」の存在も重要である。

地して、地域的企業集団として産地を形成している産業

これらの先行研究より、いずれの条件にもほぼ当てはであること。

まることから、小豆島における手延べ素麺についても地（3）市場を広く全国や海外に求めて製品を販売している

場産業として位置付けることができる。

企業であること。
これに対して、清成（1975）も地場産業の定義につい２ 素麺について

現在では、日常の買い物に困らない程度の生活環境や、つぎに、本研究の対象である「手延べ素麺」について、学校や病院、公共交通機関や通信環境など社会インフラ

地場産業としての側面から捉えた先行研究について確認が整備されていること、働く場所や住む場所があることしておく。

など、他の瀬戸内海の島々に比べて移住しやすい環境に

日本における手延べ素麺の産地としては、三輪素麺（奈あることから、移住者が増えている島のひとつとなって

良県桜井市）や播州素麺（兵庫県たつの市）、島原素麺（長いる。2015 年に実施された国勢調査によると、小豆島の崎県南島原市）がよく知られているが、特に三輪素麺と人口は約 2.9 万人（土庄町 14,002 人、小豆島町 14,862

播州素麺は、小豆島素麺と並ぶ手延べ素麺の三大産地と人）であり、古くから地場産業として、醤油やオリーブ、して知られている。この三輪素麺ならびに播州素麺につそして手延べ素麺などが知られ、小豆島の地域経済を支

いては、必ずしも多く報告されているとは言えないが、えている。

散見することができる。一方、小豆島素麺については、宮嵜 （2012）による研究が見られるだけで、近年の状況

４ 小豆島手延べ素麺についてや課題について深く調査研究したものはない。また、地

小豆島手延べ素麺の製造業者は、小豆島手延べ素麺組

元行政機関や地元商工会、小豆島手延べ素麺組合にも、合の組合員と非組合員の大きく２つに分けることができ

地場産業としての小豆島手延べ素麺に関するデータはほる。組合は組合員が生産した手延べ素麺を買い取り、組

とんど存在しない。

合ブランドである「島の光」を付して、一括して販売すしたがって、本研究では、地場産業としての小豆島手る。非組合員は自社が開拓した販路を使って販売するこ延べ素麺の概要を明らかにすることから始めなければなととなる。ここでは、小豆島における手延べ素麺の生産らず、その概要を明らかにすること自体が意義のあるも量について、組合員による生産量の推移を見てみることのと考えている。

とする。

本報告では、地場産業としての小豆島手延べ素麺の概要を明らかにするために、小豆島における手延べ素麺の製造業者ならびに販売業者向けに行ったアンケート調査の結果について、その一部を報告する。
３ 小豆島について
瀬戸内海の温暖な気候や自然に恵まれた小豆島（香川県土庄町ならびに小豆島町）は、寒霞渓や二十四の瞳映
画村など古くから観光地として知られてきた（図 1）。
図 2 小豆島手延べ素麺の生産量の推移（箱）小豆島手延べ素麺組合の内部資料によると、小豆島手延べ素麺組合の組合員数は、1979 年には 268 軒であったものが、2020 年には約3 分の1 の84 軒にまで減少している。
組合員による生産量についても、組合員数の減少とともに、1979 年には約 349000 箱であったものが、2020 年には約 5 分の 1 の約 74000 箱にまで減少している（図 2）。
なお、ここで生産量の単位として用いている「箱」とは、手延べ素麺18キログラムでひと箱と換算したものである。
また、この数値は組合員ならびに組合員による生産量であり、近年、組合からの離脱などにより、非組合員が増
図１ 小豆島の位置加していることもあるため、そのまま小豆島手延べ素麺の現状を示すものではない。

【研究・調査･分析結果】

売で苦しい状況に置かれていることが明らかとなった。

本研究では、地場産業としての小豆島手延べ素麺の現状を明らかにするために、以下のとおり、小豆島島内のすべての製造業者ならびに販売業者を対象としたアンケート調査を実施した。
調査対象：小豆島内の製造業者・販売業者 159 事業所
実施時期：2021 年 1 月 27 日から 2 月 28 日まで
調査手法：郵送によるアンケート調査
有効回答数：70（回収率 44％）
図 4 主力商品の売上高の傾向について
本報告では、地場産業を巡る諸課題のなかでも後継者問題や事業承継を中心に、アンケート調査の結果を述べることとする。なお、回答を得られた 70 件の内訳は、組合員からの回答が 64 件であり、非組合員からの回答が 26件であった。
はじめに、回答にご協力いただいた製造業者ならびに以下の質問では、本報告の中心である後継者問題や事業承継について焦点を当て検討を行った。
はじめに、経営者の年齢について質問したところ、「70歳代」の回答が最も多く 20 件、続いて「60 歳代」の回答
が 18 件と続く結果となった（図 5）。

販売業者の従業員数（家族を含む）について質問したと
ころ、「従業員 2 名」の回答が最も多い結果となった（図3）。

図 5 経営者の年齢について回答のなかには、「80 歳代」の回答も 4 件あり、60 歳
図 3 従業員数（家族を含む）について代以上の経営者は全体の 60％と、経営者の高齢化が進んでいることが明らかとなった。

この結果より、小豆島手延べ素麺の事業者の大部分は、
小規模事業者であることが分かる。

さらに後継者の有無について質問したところ、「後継者がいない」との回答が 52 件と約 74％を占める（図 6）。

つぎに、回答にご協力いただいた製造業者ならびに販売業者の主力商品について、昨年までの 3 年間（2018 年～2020 年）の売上高の傾向について質問した（図 4）。
この質問に対する回答として、「横ばい」が 25 件、「3
年で平均すると減少」が 26 件、「毎年連続して減少」が12 件となった。この「3 年で平均すると減少」と「毎年連続して減少」を合わせると、全体の約 54％を占め、さらに「横ばい」を合わせると、全体の 90％を占める結果となった。このことから、小豆島手延べ素麺に携わる製造業ならびに販売業者の大多数が、主力商品の製造や販

図 6 後継者の有無について

【考察・今後の展開】
この「後継者がいない」と回答した 52 件のうち、後継

本研究の目的は、地場産業としての小豆島手延べ素麺者がいない理由について「現在、模索中である」との回の現状と課題を明らかにしたうえで、課題解決について答が 14 件であり、「将来、廃業を考えている」との回答

検討することにあった。

が 35 件であった（図 7）。

本報告では、その第一歩として、小豆島手延べ素麺の製造業者ならびに販売業者を対象としたアンケート調査を実施することで、後継者問題や事業承継についての現状を明らかにすることに焦点を当ててきた。
アンケート調査の結果から、小豆島手延べ素麺に携わる事業者の大部分は小規模事業者であり、その経営者の高齢化が進んでことや、事業者の多くで後継者問題が生じていることが明らかとなった。この後継者問題については解決する手立てがない事業者が多数で、廃業を視野に入れている事業者が多いことが明らかとなった。

図 7 後継者がいない理由について

今回のアンケート調査の結果について、さらに詳細に検討している状況にあり、現時点では十分に地場産業と

この「将来、廃業を考えている」との回答 35 件についしての小豆島手延べ素麺の現状と課題を明らかにできたては、現時点で廃業を視野に入れているということであとは言い難い。引き続き、研究を進めるなかで、その現るが、「現在、模索中である」との回答 14 件からも廃業

状と課題を明らかにし、課題解決に向けた提言を行いたに方針転換する可能性は大いにあり、結果として廃業がい。この提言により、地場産業としての小豆島手延べ素増える可能性がある。

麺が持続可能な産業となり、小豆島の地域活性化の一助

これからの素麺の需要についての質問に対しては、「いとなるよう努めていきたい。

まよりは需要が減少」するとの回答が 57 件で最も多く、「いまのまま横ばい」が 7 件、「いまより需要は増加」す【引用・参考文献】

るとの回答が 2 件であった（図 7）。

石川和男（2016）「地域における特産品を取り巻く課題－「揖保乃糸」と「三輪素麺」を事例として－」『専修大
学社会科学研究所月報』637・638 巻,111-123 頁
上野和彦・西村龍平（1990）「地場産業地域の形成に関する一考察－播州素麺業地域を事例として－」『経済地理学年報』36 巻,2 号,141-151 頁
清成忠男（1972）『現代中小企業の新展開』日本経済新聞社
清成忠男（1975）『地域の変革と中小企業 上』日本経済評論社

図 7 これからの素麺の需要について

宮嵜晃臣（2012）「小豆島伝統産業－小豆島手延素麺協同組合と有限会社井上誠耕園を事例に－」『専修大学社会科

このことから、製造業者や販売業者の大多数は、地場学研究所月報』587・588 巻,91-116 頁

産業としての小豆島手延べ素麺の先行きに不安を感じて

山崎充（1974）『変わる地場産業』日本経済新聞社

いることが明らかとなった。この先行きに対する不安感

山崎充（1977）『日本の地場産業』ダイヤモンド社

も「将来、廃業を考えている」ことに繋がっていると考盧生奇・白武義治（2005）「伝統手延素麺製造業の展開条えられる。

件－島原そうめん 長崎県南高来郡手延素麺製造業を事
例に－」『農業経済論集』55 巻,2 号,25-35 頁

地域における農家と産直 EC 事業者との関係構築の課題と可能性
村瀬博昭（奈良県立大学）
Keyword： 産直、産地直送、産直 EC 事業者、CSA【問題背景】【研究の目的】

農家が栽培した農作物を、中間流通を介さず消費者に農家の産直の取り組みを、個別農家の経済活動から、地直接届ける産直販売は、農家の収入増にもつながるため域の活性化に発展させることを目指すため、本研究では、多くの農家に好まれている。小売店や飲食店との直接取地域における農家と産直EC 事業者との対等な関係構築を引をはじめ、農場のホームページや SNS 等を活用した販行うための課題と可能性を考究する。ここでいう、対等な売や、産直 EC サイトを利用して消費者に農作物を直接届関係とは、力関係が偏っておらず、互いに意見を主張できける方法が主流となっている 1。

る状態を指す。また、農家と事業者が共に地域の農業の発農家にとってメリットが大きい産直であるが、実際には農家が十分な恩恵にあずかっているとは言えない。産展を考え、地域と共に歩む関係を構築するために必要な要件について明らかにする 5。

直 EC サイトを利用する際には、販売金額に応じて手数料を支払う必要があるほか、消費者に対して商品の魅力を【研究方法】

発信する販促活動は農家が自ら行う必要がある。送料は

本研究では主にヒアリングを中心に調査を実施した。

消費者の負担であるが、購入する人は送料も含めて購入

農家、事業者、自治体、それぞれに対して産直に関するヒを検討するため、事実上、農作物の代金に上乗せして判断

アリングを行った。質問内容は、産直の実態、農家と産直される 2。

EC 事業者との関係構築に関する見解など、仮説を検証す

産直 EC サイトに支払う手数料は、地域の直売所と同程る内容を中心に伺った。

度であることが多く、農家にとっての支払額はあまり変また、ヒアリング結果をもとに、産直を通じた農家と事わらない 3。しかし、産直 EC サイトを運営する事業者は、業者との関係構築の課題と可能性について考察を行った。

東京などの都市部に拠点を置いており、地方の農家の支ヒアリング調査は、奈良県にある人口 3.5 万人程度の払った手数料は都市に集まる。産直 EC サイトを利用する

自治体、産直 EC サイトを利用している地域の農家、農家

農家が地域に増えると、それに伴って地域の外に流れるが使用している産直 EC サイトの事業者に対して行った。

お金も多くなる。

実施時期は 2021 年 7 月で、農家と自治体は現地を訪問し本来であれば、産直は農家にとって歓迎することであてヒアリング調査を実施し、産直 EC 事業者はオンラインる。しかし、産直 EC サイトへの手数料の支払い、農作物

会議システムを用いて実施した。それぞれの立場から、農の宣伝業務、経済の域外への流出など、必ずしも良いこと

家と事業者が対等な関係を構築するための課題と可能性ばかりではなくなってきている。

について見解を伺った。

【問題解決の方向性（仮説）】【調査結果】

この問題の解決の方向性として考えられることは、地

農家、自治体、産直 EC サイト事業者にそれぞれに行っ域が農家と共に産直EC 事業者と対等で良好な関係を築く

たヒアリングの中で、特に調査目的に関係する部分を抽ことである。対等な交渉ができる関係にとどまらず、地域、出して以下に記す。

農家、事業者の 3 者が共に地域の発展を目指し、農業の農家へのヒアリング結果

恩恵もリスクも共有して地域と共に歩む関係を指してい

産直 EC サイトの手数料は直売所とあまり変わらないく

る 4。農家と産直 EC 事業者の関係を、サービス提供と手らいなので、特に高額という意識はない。

数料の支払いだけの関係から、地域の農業を共に考え、発消費者からのコメントは産直を続けるモチベーション

展させるための関係へと進化させることで、農家の産直の向上につながっている。嬉しいコメントが多い 6。

が地域の活性化につながるようになる。

注文の多くは遠方からである。東京や関東など遠方の都市部からの注文が多い。

産直 EC サイトは電話サポートがないため、緊急時の対応ができなくて困ることがある。
自治体へのヒアリング結果

自治体では繁忙期の農作業を手伝う労働者が集まらないという一方、遠方から産地訪問をする消費者がおり、双方のマッチングなども考えることで、産直が地域の活性自治体としては個別農家の産直の支援は行っていない。

化に貢献できる幅が広がってくる。産地ツアーや各地で経営相談があれば個別に対応している。

行われている交流会も、連携によって地域活性化につなJA でブランド化している農作物について、JA からの出がる取り組みとなる可能性を秘めている。

荷に限定してブランドを名乗れるといった縛りは設け

農家と産直 EC 事業者との対等な関係構築については、ていないため、産直でもブランドを名乗れる 7。

農家単独であれば、事業者との関係は対等にはなりづら

農家の有志で設置している選果場には、繁忙期には 150

く、決められた機能に沿ってサービスを利用するだけの～200 人もの人が働いている。

関係となる。しかし、地域としての連携であれば、事業者

農業で困っている問題としては 2 点あり、担い手の高齢は地域の事情を踏まえて柔軟に対応することが可能であ化が進んでいる件と、繁忙期に農業を手伝ってくれる期った。そのため、農家と事業者が地域と共に歩む関係を構間労働者が見つかりづらくなっている件がある。

築するための重要な要件となるのは自治体である。産直

産直 EC 事業者へのヒアリング結果

に関しては、県や市町村が庁内及び農家や農業組織と調農作物を販売するだけの産直ではなく、コメントなど消整を図って推進することで、農家と事業者が共に考えて費者との交流を図れるサービスに力を入れている。

地域を発展させる関係構築が実現できる。

県庁や市町村との連携実績は多くある。地域産品の販路拡大のほか農業の関係人口の創出の取り組みなど個別【注釈】の目的や事情に対応している。

1. 産直 EC サイトはインターネット上で生産者と消費者

出品者の農場を訪問する産地ツアーを定期的に開催しが農産物等の取引、配送、情報交換などを行うプラッている。また、事業者の代表が全国を訪問して、各地域

トフォームを指す。

で出品している農家の方との交流会を開催している。

2. 産直 EC サイトは、農家の代わりに宣伝活動を行い、産直については農場との距離の近いところからの取り

消費者を集め、利便性の高い顧客管理システムを提供寄せられるように、ユーザーの位置情報を活用して近いし、配送伝票の印刷まで行っている。その対価として農家の商品が表示される機能を検討している。

売上に応じて一定の手数料を受け取っている。

農家へのアンケート調査では、10.8％の農家において、3. 産直EC 産直EC サイトに支払う利用料は直売所の手数以前に購入した消費者が訪問していた。また、農家の料と同額程度である。条件については個別に交渉する

32.2％は産直 EC サイト以外の SNS などでも消費者とつ余地はなく、農家は提示される条件を受け入れてサー

ながっていた。これらも踏まえて観光振興など産直 EC

ビスを利用している状況である。

事業者として地域に貢献できることを考えたい 8。

4. 農業の恩恵もリスクも共有する考えは、農業経営の手法である CSA(Community Supported Agriculture)の【考察・今後の展開】
産直 EC サイト経由での農作物の産直は、手数料が地域の外に流れてしまうため課題があるように見える。実際、概念と仕組みをもとにしている。
5. 産直 EC 事業者からみれば、地域の農家は 1 件の顧客に過ぎない。

繁忙期には 150 人以上の人が出荷場で働くため、産直に

6. コメントが多くあると検索結果で上位に表示されや力を入れる農家が増えて出荷場に回す農作物が減少する

すくなる機能が備わっており、農家と消費者との交流と、雇用や地場産業にも影響を与える。

促進の動機づけともなっている。

しかし、販路の観点からは、購入者の多くは地域の直売

7. 農作物のブランドを名乗るには、JA から出荷するなど所の顧客層とは異なる都市部の消費者であり、さらに一の条件を付けている地域は多い。その場合、産直では部の消費者は産地を訪問しているなど、通常の産直にはブランドを名乗れない問題が発生する。

ない魅力が存在していることが明らかとなった。また、農家が産直を行う目的は販路拡大以外に、消費者との交流が大きな動機づけとなっていた。

8. 産直EC 事業者が2021 年に出品者に行ったアンケート結果より。回答数は 575 件。

地域活性化の起爆剤としての農業イノベーション ～高知県の取組事例からみた考察～ 【第 2 報】
佐藤暢（高知工科大学）
Keyword： 地域活性化、農業イノベーション、産学官連携、価値創造【背景と目的】認識や AI 学習による農作物の自動判別、農作業の省力化

施設園芸農業を中核的な産業とする高知県では、先進のためのロボット開発、IoT のための情報セキュリティ・

国オランダの環境制御技術などをもとにした「次世代型ネットワーク最適化等の研究を進めている。以下、思のこうち新施設園芸システム」を確立、2014 年度から同シ取組み内容について述べる。

ステムの整備を推進し、産地の活性化を図ってきた。2018
年度にはその進化版として、「ネクスト次世代型施設園芸(1) 生産現場情報のデジタル化、集約、活用（統合管理農業」の研究開発プロジェクトを立ち上げ、国の「地方システム）

大学・地域産業創生交付金」に採択された。向こう 10 年

ハウス関連システムの種々データは、システム内にお間で 70 億円強の事業費を投じ、作物の増収や農家の省力

いても多岐に渡った時空間データとして蓄積される。こ化を実現し、施設園芸農業の飛躍的な進化を目指す、産れらを有効に利活用するには、可視化・階層化・クラス

学官連携による大型プロジェクトである。高知工科大学

タリング化をリアルタイムに行うシステムの構築が必要

は地域の高等教育機関として高知大学や高知県立大学と不可欠である。本研究課題では、このようなネクスト次共に本プロジェクトに参画している。このことについて

世代型の統合管理を実現するために、システムのあるべは佐藤（2020）が概略を報告しているが、本発表はそれ

き姿の追及を目指してきた。具体的には、KUT ハウスにおに続く第 2 報として、本プロジェクトにおける高知工科

いて、燃料（木質チップ）入荷から作物出荷に至るまで、大学の取組み内容や成果を紹介するとともに、課題や展圃場システム全体のend-to-end のデータ把握を行うこと

望について考察する。

により、統合的解析に基づいたデータ経営を実現するシ
ステムの構築を目指している。このためには、そのプロ【研究事例】「ネクスト次世代型施設園芸農業」の基盤コンセプト
は「IoP（Internet of Plants：植物のインターネット）

セス中のエネルギー消費・人的コストの発生量、および作物の売り上げ状況までを全てリアルタイムでデータ化・可視化することが必要である。

である。ハウス内の環境情報のみならず、植物の生理・これらの実現のために、本研究課題では以下の２課題

生育情報をデジタル化し、さらに栽培、出荷、流通などを設定している。
（A）ハウス関連システムのスマートフ

あらゆるデータをインターネット上のクラウドシステムァクトリー化を目指した、プラットフォームのデザインに集約化させ、栽培生産管理の最適化や、出荷時期・出と概念実証、（B）KUT ハウスを用いた熱流・水質データと荷予測を実現することで、高知県の施設園芸農業の「超他データの統合・最適化。

高収量・高品質化」「超省力化・省エネルギー化」「高付

それぞれの主な取組みと成果は次の通りである。

加価値化」を促進する。これらの取組みにより、若者が

課題 A：ハウス関連システムのスマートファクトリー化を

夢や希望を叶えることができる持続可能な産業としての目指した、プラットフォームのデザインと概念実証発展を図る。また、農業分野における「Society 5.0」の協力農家 5 か所の施設園芸ハウスデータと KUT ハウス

実現を目指している。

データとをインターネットクラウド上で統合させ、一括これら取り組みの一環として、高知工科大学では大学解析できる環境を構築した。また、統合管理システムをキャンパスに隣接する農地を借り受け、木質バイオマス用いたハウス用燃料のリアルタイム監視および在庫管理

燃料による小型熱電併給システムを活用した環境制御型を構築した。さらに、KUT ハウス内を走る自動走行カメラの施設園芸ハウス（KUT ハウス）を導入した。また、KUTを用いた、オンデマンド監視およびハウス内全体のオルハウス稼働にまつわるあらゆるフィールドデータをデジ

ソ画像取得できる環境を構築した。

タル化、集約、活用するための統合管理システムを導入

課題 B：KUT ハウスを用いた熱流・水質データと他データした。このほか、分光計測による植物の成長評価、画像の統合・最適化

論的に安全に分散情報共有したデータを正規の利用者のみが安全に利用できる環境の実現を目指している。
課題 B：有線/無線データ伝送方式の検証とSINET/JGNとの接続検証
地域分散ネットワーク
NerveNet を用いた研究用ネット
ワークによる地域情報共有実験を行うとともに、高知県農業技術センターと高知工科大学、および
図 統合管理システム（高知工科大学 古沢浩教授）
ハウス内システムでの電力量、熱量のフロー把握、各協力農家の圃場から SINET5 を介した JGN（JGN 仮想サービス）への接続により、円滑なデータ共有を行う研究用ネットワ

データのリアルタイム収集と、統合システム上での表示ークを構築している。

環境を構築した。また、土耕・水耕の両圃場における、

課題 C：SINET/JGN 仮想環境の構築とセンサー・データ収

pH や電気伝導度など種々の水質データのリアルタイム収集集と統合システム上での表示環境を構築した。

JGN 上の仮想マシン・ストレージ 3 台を活用して、AI・IoT 技術を活用したシステムを構築している。また、(2) IoT のための情報セキュリティ・ネットワーク最適化
IoT データを有効に利活用するためには、リアルタイム

429MHz 帯 LoRa3を用いた安価で環境に影響されにくい情報共有ネットワーク実証実験を行っている。

で安全にデータを一元化すると共に、安心してデータを提供してもらえる情報セキュリティと、利用者に負担を(3) 農作物の検出力を高める光学フィルタの設計

かけない情報・サービス共有ネットワークの実現が不可

緑色の葉の中で、緑色のピーマンを漏れなく検出・認欠である。本研究課題では、生理・生育、環境、集出荷

識することは困難であると想像される。そのため高知県等のデータをリアルタイムで安全に一元的に収集して有農業技術センターの協力のもと、多次元観測が可能なハ効に活用することを目的として、安心してデータを提供

イパースペクトルカメラによりピーマンを検出する手法

してもらえる情報セキュリティと、必要なときに必要なの研究を行った。PLS 法（部分的最小二乗回帰。重回帰分

ところでデータを活用でき利用者に負担をかけないネッ

析と主成分分析を掛け合わせた統計的手法）や、深層学

トワーク実現のため、次の 3 課題を実施している。(A)認習により画素ごとに独立した識別を行う方法を検討した

証方式・暗号化方式の検証と実装、（B）有線/無線データ

結果、画素レベルでは PLS 法で 93％、深層学習で 97％の伝送方式の検証と SINET 1 /JGN 2 との接続検証、（C）

正解率で検出できることを明らかにした。

SINET/JGN 仮想環境の構築とセンサー・データ収集。

いっぽう、ハイパースペクトルカメラは非常に高額でそれぞれの主な取組みと成果は次の通りである。

あり（200 万円以上）、農家が個別に購入することは難し

課題 A：認証方式・暗号化方式の検証と実装い。そこで、ハイパースペクトル情報を設計に利用しな

IoP センサーに搭載可能な軽量かつ安全な認証アルゴ

がら、安い RGB カメラを用いたピーマン検出法に取り組リズムを開発している。また、情報共有する際には、部んだ。この結果を踏まえ、最適な光学フィルタの透過率

分復元を可能とする秘密分散法を用いることで、情報理分布を求めた。今後は新たな光学フィルタによる性能検証を進めていく。

1 SINET（Science Information NETwork：学術情報ネットワー

ク）：日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立
情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワーク
2 JGN（Japan Gigabit Network）：国立研究開発法人情報通信研
究機構（NICT）が運用している、ICT 開発の基盤となる超高速研
究開発ネットワークテストベッド(4) ハウス内の光環境および植物情報の取得技術開発
3 LoRa：LPWA (Low Power Wide Area) の一種で、アメリカ SEMTECH社が策定した無線通信方式

ラベル情報（教師データ）が大量に必要である。多くの場合、教師
データは人手により与えられるため、大量のデータを用意する際に人手コストの高さが問題となる。とくに画像から果実の位置検出を行う場合、ある画像に対して各果実の座標情報が必要となり、画像一枚あたり 30 分程度の作業コストが発生する。そのため数百・数千データを用意するのは非図 地域農業情報・サービス共有ネットワーク（高知工科大学 福本昌弘教授）

現実的である。本研究課題では、
ラベル無しデータも活用する教植物における光合成の定量化のためには日射と光吸収師-生徒モデルの半教師付き機械学習を提案し、8 枚のラの分光情報を用いた定量的な把握が不可欠である。従来

ベル有りデータにより構築した「教師モデル」の検出評の研究により光合成に関連するクロロフィル等の光吸収価値が 38.1%であったのに対して、168 枚のラベル無しデの分光情報は明らかにされているが、日射に関しては光ータを活用した「生徒モデル」の検出評価値は 70.6%と改エネルギーの統合値を示す日射量が用いられるのみであ善した。このことにより、高コストなラベル付与を省略った。また、植物に対する光の波長毎の影響は実験室レした集積データを利用することで、予測モデルの精度向ベルでのみ行われてきた。

上へ活用できることが確認できた。

そこで本研究課題では、小型で安価な分光器を用いてまた、人工的に画像データを生成する方法として敵対

栽培環境における光環境を継続的に観測できるシステム

的生成ネットワーク(Generative Adversarial Network:の構築およびデータの取得・蓄積し解析することで、生GAN)がある。この手法を応用し、教師データを人工的に産効率の向上や省力化に資することを目的としている。

生成することで深層学習モデルの検出性能向上を目指す。

観測に用いるシステムの構築は 2019 年度で完了し、2020

具体的には、果実マップからの教師データ生成、および、

年度は KUT ハウス内への設置を行った。

異なる作物間でのデータ変換によりラベル情報を共有す

本研究課題により、個々の栽培環境における光環境の測定とデータの集積が可能となり、測定データを解析する教師データの活用などに取り組んでいる。ナスやユズに加え、ピーマンを用いた検証を進めていく。

ることで光環境変動の要因を評価することができる。こ
れらのデータと収量データ等の集積および解析によって、(6) 農作業支援ロボットの開発

理想的な育成環境を見出すことが可能となる。さらに、社会の少子高齢化につれて、高齢者の健康・医療・介

光環境変動に対する植物の育成状況のモニタリングを実

護は安心で幸せな生活を送るための重要な課題である。

施することで、より高精度な環境制御による効率化が期

また、出生率の低迷により労働力不足は益々深刻になっ待される。

てきている。本研究課題では、ロボット工学のこれまでの知見を活かして、省力化を目的とする農業用ロボット(5) 農作物の生育予測における深層学習の応用の開発に取り組んでいる。具体的には、花卉定植ロボッ

本研究課題では、施設園芸分野における生育予測に関トと、ニラ出荷支援ロボットの開発に取り組んでいる。

する AI 技術の応用に取り組んでいる。AI 技術の一つであ

いずれも人手不足の解消と労働作業の省力化が現場の大る深層学習に注目し、実用段階の課題である「モデル構きな課題となっている。農業用ロボット開発の難点は、

築用データを用意するコストの高さ」について、「半教師

農作物は柔らかく傷つきやすいので取り扱いが難しいこあり学習」や「敵対的生成ネットワーク」を応用した課とと、大きさや形状・色が多種多様なので認識が難しい

題解決を行っている。

ことにある。

深層学習モデルを構築する際、入力データと対応する

本研究課題では、現場の課題をヒアリング等で抽出し、メカニズム設計と試作を行った）。さらにトータル・シス

農サービスビジネスの実現の基盤となる IoP クラウドシ

テムとしての連携動作等を確認し、有用性を示した。今ステム（2021 年 1 月始動）
、高知大学を中心とした大学間後、実際のフィールド実験を重ねることで、実用レベル

連携による人材育成プログラム（2020 年 4 月開始）
、研究までに完成させる計画である。

推進の基盤となる IoP 共創センター（2021 年度の設置に向け構想検討中）等の取組みも進められている。関連産(7) 花・果実等の自動判別アルゴリズムの開発

業の集積等も目標に掲げている。事業開始から 4 年度目

本研究課題では、赤外線カメラを用いてピーマンを検を迎えた本プロジェクトが、いかに農業イノベーション出する方法において、果実とみなす部分の温度範囲をよをもたらし地域活性化に貢献するか、引き続きご注目いり詳細に決定する方法に取り組んでいる。果実とみなす

ただければ幸甚である。

部分の温度範囲は室温との差によって決定する方法を提案し、その温度範囲を F 値（再現率（果実と認識した部【謝辞】

分のうち正解の割合）と適合率（果実の部分のうち正解

本発表に当たり、本プロジェクトに関わる次の方々かの割合）の調和平均）を用いてより詳細に検討した。そら情報提供のご協力を賜りました。この場を借りて感謝の結果、果実を有効に認識できていることが確認された。

申し上げます。高知工科大学・清水明宏学長特別補佐（情なお、赤外線カメラによる温度測定では 2 次元的なデ報学群教授）、システム工学群・岡宏一教授、王碩玉教授、ータしか得られないため、ライダーなどの利用による果八田章光教授、田上周路准教授、環境理工学群・古沢浩

実の 3 次元位置計測方法を開発中である。また、実際に教授、情報学群・福本昌弘教授、吉田真一教授、栗原徹

摘み取るためのロボットマニピュレータの動作アルゴリ

教授、四宮友貴助教（順不同）。なお、本プロジェクトは、ズムも開発中である。動作アルゴリズムの具体的な開発

内閣府地方大学・地域産業創生交付金「“IoP（Internet of

目標は、葉の向こう側の果実の収穫、果柄部（切断部）

Plants）”が導く「Next 次世代型施設園芸農業」への進化」の最終位置検出である。

の助成を受けたものです。

【考察・今後の展開】【引用・参考文献】

高知工科大学は従前より「専門性と時代の要請に基づ・佐藤暢（2020）, 地域活性化の起爆剤としての農業イ

く、世界レベルの地域貢献・社会貢献」を提唱し、先進ノベーション ～高知県の取組事例からみた考察～,

的学術・科学技術を以て地域の産業振興に貢献する取組

第 12 回地域活性学会研究大会要旨集（大会論文集）

みを推進してきた。このような観点から、本プロジェク・岡林俊宏（2019）, 高知の園芸！強みを活かし、伸ばトにおいては、施設園芸ハウスという空間を共有して、す 次世代から Next 次世代へ, 日本生産管理学会中

実際に作物を育てるリアル空間としての農業経営と、そ国・四国支部平成 31 年度支部研究会講演資料

こから生まれるサイバー空間としての情報工学とが表裏

・高知県 Next 次世代型施設園芸農業に関する産学官連携一体となることが重要ではないかと筆者は考える。また、協議会についてこれがうまくいけば、研究開発と社会実装の双方の観点

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160601/

から、他には真似できない新たな展開も期待できる。さ2020033000189.html

らに、地域資源の活用や省エネルギーという観点からは、・IoP（Internet of Plants）が導く Next 次世代型施設

高知県では森林資源はじめ様々なエネルギー源がある。

園芸農業への進化プロジェクト

これらも効果的に取入れながら、作物と情報を一つのハ

https://kochi-iop.jp/

ウスに集約した研究の推進も重要と考えている。
このように本プロジェクトは、農業（実業）と工学（学・IoP による Next 次世代型施設園芸農業で、若者にとって魅力的な“儲かる農業”を目指す

術）の連携融合による新たな価値の創造、という一面がhttps://www.wingarc.com/product/usecase/298.html

ある。先端工学による地域産業への貢献は、高知工科大・高知工科大、Next 次世代施設園芸 PJT で、木質バイオ

学の想いでもある。このほか、本プロジェクト全体としマス熱分解ガス化 CHP を導入（バイオマス等再エネのては、高知県を主体とした営農サービスビジネスを展開

環境的利用情報ネット専門誌 On-site Report no.411

する組織である IoP 推進機構（2020 年 3 月設立）
、その営

11.Mar.2020）大学初学年多人数クラスにおける地域理解を目指したビデオ制作の役割と導入について◯鈴木健大（都留文科大学）
Keyword：地域理解、多人数クラス、ビデオ制作【問題・目的・背景】【先行研究・先行事例】

大学と地域との連携による教育・研究が全国各地で進渡部※３によると、アクティブラーニングとは、プレゼ

められている。2006 年 12 月の教育基本法の改正とこれをンテーションやディスカッションのようなさまざまなア

踏まえた 2007 年 6 月の学校教育法の改正では、研究と教

クティビティ（学習技法）を介して、学習者が能動的に育の成果を広く社会に提供し、貢献する役割が大学の「第学びに取り組んでいくことを指す。教育の場におけるプ

三の使命」として位置付けられた。また、2012 年 8 月のレゼンテーションの目的は、学習者がお互いを豊かにす

中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育ることとされる。プレゼンを準備する中で、発表者自身の質的転換に向けて」をきっかけに、アクティブラーニ

が学びを深め、そうして用意した情報やメッセージを聴※１

ングが政策的に推進されることになった 。文部科学省

き手に向けて発信する。聴き手はそれを受けとめて、質は、2013 年度から、大学等が自治体と連携し、全学的に問・意見のかたちで発表者に応答し、発表者側のさらな地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等をる認識の深化を促す、互恵的な学びのツールとされる。

支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・

プレゼンテーションツールの一つ、ビデオ制作は、大技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての学教育において、すでに多方面での事例報告がある。し大学の機能強化を図ることを目的とし「地（知）の拠点

かしながら、初学年教育における地域理解を深めるため整備事業（COC 事業）」を実施、大学における地域志向をの実践となると、その報告数は限定される。井関※４らは、目指したアクティブラーニングを加速させた。しかし、

約 200 名の履修生に対する初学年必修科目において、「能

この事業においては、履修学生数が限定され、担当教員

動性」
「創造性」
「協働性」
「社会性」のスタディ・スキル

※２

獲得に向けて、学生が市民活動団体を取材してビデオを

筆者が現在勤務する大学においても、所属する学科の制作し、コンテスト方式で発表する試みを行った。授業

ポリシーとして地域社会の課題を捉え、解決に向けた人

目標の達成度については学生の自己評価によるものであ

材育成をアドミッションポリシーに掲げている。当地域

るが、一定の成果があったこと、取材対象が市民活動団

社会学科 1 年生選択必修科目「社会科学と現代の課題」

体であったことから、副次的に地域貢献につながった点

は、担当教員の専門性を生かしながら学生が広く社会のが報告されている。一方、課題として学生の取材や制作

課題に興味関心を持ち、地域社会を理解することを目的

時間の確保、ビデオ制作するための技術習得や機材の確に、前期「Ⅰ」、後期「Ⅱ」として教員が持ち回りで開講保が挙げられた。

の確保及び負担が指摘される 。

し、学生はいずれかを履修しなければならないこことし

筆者は 2014（平成 26）年、島嶼部をフィールドにしたている。筆者が担当した 2019 年度後期「Ⅱ」では、100

授業において、地域の魅力発信のためにビデオ制作を行

人を超える履修者に対し地域理解を図るためのプログラった。現在と異なりスマートフォンや携帯電話は録画やムが求められた。授業では、講義による一方的な知識習

動画編集に耐えうるスペックではなく、撮影機材や編集得だけでなく、学生の主体的・能動的なプロセスを経てするための高性能なノート PC、動画編集ソフトを準備す

学生が地域理解を深めることを目標設定した。この主体る必要があり、また、動画編集ソフトを扱うのに学生は的・能動的なプロセスを創出するために、今回学生によ苦労した。完成したビデオは島民や自治体職員に好評だ

るビデオ制作の導入を試みた。

ったものの、動画編集や機材の確保で課題が残ったこと

本研究は、大学初学年かつ 100 人を超えるような多人から、それからビデオ制作は授業に導入してこなかった。

数クラスにおける、地域理解を深めるためのアクティブ

令和 2 年情報通信白書※５によると、2014（平成 26）年

ラーニングの一つとしてのビデオ制作について、授業実から 2019（令和元年）の 5 年間でスマートフォンの保有

践を通じその役割について検証することを目的とする。

率は 64.2%から 83.4%に上昇した。また、スマートフォン
は毎年年次改良が施されて性能が向上し、YouTube や

TikTok 等動画を主体とした SNS が一般化、スマートフォなかった。
一部の班は、編集を各自のノートPCで行った。

ン内で動画撮影やその編集が可能となったことから、改ビデオ制作に際しては、各班「ターゲット」及び「コめて授業にビデオ制作の導入を試みることとした。
※６ンセプト」設計を事前に行い、一覧表にして授業最終回

国領・飯盛 は、より豊かな社会構築の方法として「地にビデオとともに共有した。動画の視聴には、都留市職

域情報化」、−地域の人々が自らの手で、より暮らしやす

員 2 名を招き講評を得、学生各自で振り返りを行った。

い地域づくりを進められる情報基盤を整えること、の必【実践の成果物について】要性を唱えている。そのための協働の担い手づくりに向18 班が設定した動画の視聴者ターゲットは、表 2 の通けて、まず地域の人たち自らに地域の理解をしてもらうりである。20〜30 代の世代までを対象にした班が 10、56%

ためには、自らの手で地域を映像化し、世界に発信してを占めた。
「都会の生活に疲れた社会人」「パン好きな 40

もらうなどの手法が有効だとしている。

代・50 代」「50 代以上の移住を考えている人」といった【研究方法】

ペルソナを設定して制作した班も見られた。

本研究は、2019（令和元）年後期（9 月 30 日〜1 月 27日）に実施した、都留文科大学地域社会学科 1 年選択必修科目「社会科学と現代の課題Ⅱ」における、実践とその振り返りを基に検証を行う。
授業の目的は、学生が地域社会への理解を深め、関心を持つことである。今回はそのフィールドを都留市とした。履修者は、108 名であった。表 1 は、履修者の出身都道府県の内訳である。山梨県が 19%、続いて静岡県が 14%と続き、全国から入学者がある。

表 2 ビデオのターゲット層

表 1 授業履修者の出身地の内訳

表 3 ビデオの内容の分類（延べ数）

授業は前半、全国の人口動態や社会問題を共有し、地

また、18 班におけるビデオの内容の分類（述べ数）は、域の問題の解決に向けて都留市で活動する 4 団体の活動

表 3 の通りである。
「自然」「施設」といった“目に見え紹介を行った。また、学生たちそれぞれが出身地の「暮る”要素のほか、「移住政策」「子育て政策」「CCRC」「セらし」「仕事」「子育て」について調べレポートを作成し、ーフコミュニティ」「助成金」といった“目に見えない”

グループごとに共有した。

要素として市の政策を調べて紹介する班も見られた。

後半、6 人ずつのグループ計 18 班をくじ引きでつくり、ビデオの表現を分類すると、静止画をつなげてナレー

都留市の移住・定住に向けた 2 分の PR ビデオの制作を試

ションを入れたスライドショー形式が 10、動画をつなげみた。テーマは、「都留市の強みを発見し、都留市の移住・てナレーションを入れたスライドショー形式が 3、現地に定住に向けた 2 分間の PR ビデオ制作」である。6 回分のおけるロケーション形式が 2、寸劇形式が 3 であった。

授業を充て、授業以外の時間も使い学生たちは撮影や編集作業を行った。全ての班が、一度は現地の取材を行った。撮影機材及び編集は各自のスマートフォンとし、念のため教員側でビデオカメラと編集ソフトがインストー
ルされたノート PC を用意した。最終的にこれらの使用は

図 1 制作したビデオの画面例

【研究･分析結果】

気づき」「③自身の変化」「④将来への意欲」の 4 分類に

表 4 は、学生自身による振り返りを同類の内容ごとにした。
4 分類ごとに学生の振り返りを見ていくと、
まず「①

まとめて整理し、その種類と件数を一覧にしたものであ

授業の振り返り」については 9 種類、「自身の班の振り返る。全 67 種類を内容に応じて「①授業の振り返り」「②

り・反省」や「他の班のビデオに対する評価」、「ビデオ①授業の振り返り②気づき③自身の変化④将来への意欲

表 4 学生自身による振り返りの内容分類（延べ数）制作の大変さ」等が挙げられた。ビデオ制作に関しては、地域への誇りの獲得につながった学生自身の変化も見る「表現することの難しさ」が挙げられた一方、「制作過程ことができた。

の楽しさ・やりがい」「完成時の喜び」も挙げられた。

二点目は、今回のビデオ制作は地域理解を目的にして次に、「②気づき」については 26 種類、「他の班と比較いたものであるが、ビデオ制作を通じて学生たちが思いして都留市の良さ・新たな視点・視点の広がり」が最ものほかバリエーション豊かに将来への学びの意欲を生み多く、次いで「都留市の新たな魅力発見」が挙げられた。

出したことである。仲間とともにディスカッションを重この 2 項目は振り返りの中で突出して多数であった。まね、現場の中で地域の人と触れ合い、一つの成果物に作た、「現場へ取材に行ったことによる気づきと大切さ」「都り込む過程を経て「これからも都留市の魅力を見つけた

留市に必要な政策」「田舎だからこその良さ」「地域の魅い・課題解決策を考えたい」「これから地域活性化につい力を発見することの楽しさ」「地域の魅力を知ることが、て考えたい・実践したい」といったモチベーションを生日々の活力につながるということ」等、一桁の件数であみ出していることを確認できた。国領・飯盛が唱えるよるが、都留市の魅力以外の「気づき」が複数挙げられた。

うに、自らの手で地域を映像化することが、協働の担い次に、「③自身の変化」については 13 種類、それぞれ手づくりにつながることの萌芽を見ることができた。

一桁の件数であるが「都留市のことが好きになった・良

なお、最後にビデオ制作が履修者 100 人を超えるよういと感じた・誇らしく思った」「都留市の魅力について答な規模の授業でも導入しやすかった点を付記したい。大えられる・胸を張って言える」「地域活性化に興味を持つ学生にとって映像は身近で関心を惹き、その制作はすでことができた」「就職先に都留市が選択肢に入った」等がに技術面においても設備面においても決して困難なもの挙げられた。

ではなく、ビデオ一本あたりの時間が 2 分と短時間だっ次に、「④将来への意欲」については 19 種類、「この経たため全員による共有も効率よく行うことができた。

験を今後の授業や研究、就職に生かしたい」「これからも授業においてビデオ制作を導入するには、未だ編集や都留市の魅力を見つけたい・課題解決策を考えたい」「こ機材に対し備えが必要であると考えられるが、今後もビ

れから地域活性化について考えたい・実践したい」「新しデオ制作を地域理解を深めるためのアクティブラーニン

いことに挑戦していきたい」等が挙げられた。

グの一つのツールとして導入をはかり、その役割につい履修者が 100 人を超えたが、教員からビデオ制作に関て検証を続けていきたい。

する指導が不要のまま、全斑ビデオの制作ができた。ビ

【引用・参考文献】

デオカメラとビデオ編集ソフトをインストールしたノー※１ 小口広太『大学と地域の連携活動をめぐる現状とト PC を準備していたが、使用することはなかった。

行政の役割に関する一考察-岐阜県中津川市「域学【考察・今後の展開】連携事業」を事例として-』千葉商大論叢第 58 巻第今回の取組を通じ、大学初学年多人数クラスにおいて地域理解を目的にビデオ制作というアクティブラーニン
グが果たした役割として、次の 2 点が考えられる。
一点目は、履修学生の内山梨県以外の出身者が 8 割を占める中で、フィールドとした都留市への理解・関心が高められたと考えられることである。ビデオ制作の過程
を通じ、また、それ以上に他の班のビデオの共有から、

2 号、2020 年、pp.181※２ 鈴木健大・原直行・古川尚幸・西成典久・山田香
織『全学共通科目「瀬戸内地域活性化プロジェクト」
における実践と教育効果に関する検証』香川大学教育研究第 15 号、2018 年、pp.188※３ 渡部淳『アクティブ・ラーニングとは何か』岩波書店、2020 年、pp.ⅰ,127

都留市の魅力を新たな視点から獲得できたことを学生た※４ 井関崇博・豊田光世ほか『地域連携による初年次

ちは振り返っている。このことは、ビデオ制作がアクテ

教育プログラムの実践的研究-学生による地域プロィブラーニングの特徴である互恵的な学びのツールとしモーションビデオ制作-』兵庫県立大学環境人間学て機能したことを提示するものではないだろうか。また、部研究報告第 15 号、2013 年、pp.17,24

これらの「地域理解・地域への関心の高まり」が、「都留市のことが好きになった・誇りに思うようになった」「都
留市の魅力について答えられる・胸を張って言えるようになった」「就職先に都留市が選択肢に入った」といった、※５ 総務省『令和 2 年情報通信白書』「第 2 部第 2 節 ICT
サービスの利用動向」※６ 国領二郎・飯盛義徳『「元気村」はこうつくる』日
本経済新聞出版社、2007 年、pp.9,17

学校教育における地域学習の記憶・経験にみるオーセンティシティ（Authenticity）
河本大地（奈良教育大学）
Keyword： 地域学習、学校教育、オーセンティシティ【目的と背景】てもらった。
「あなたは小中学校で地域学習をしてくれた

本研究の目的は、学校教育における地域（郷土）学習の先生に、どのくらい『ありがとう』と言えますか？」の 10

どんな経験が後々まで学習者の記憶に残るのかを明らかに段階評価とその理由、そして、この授業で学んだこと、考することである。大会テーマである「地域活性とえたことも答えてもらった。

Authenticity 〜過去・現在そして未来へ〜」に呼応し、学その後、テキストマイニング分析ツール「KH-Coder」

校教育におけるローカル地域学習と地域の未来づくりとをを用いて、文章中に共起している語のパターンを図示す

つなぐ一助にしたい。

る共起ネットワーク分析をおこなった。

地域学習（本研究では社会科等に限定せず、都道府県レベル以下のスケールに関わるすべての学習を対象とする）【結果と考察 1 学習指導要領にみる地域学習】の目的は、自然や社会に対する認識の基盤形成、地域の経小学校の学習指導要領について、平成 20 年（2008 年）

験や文化（たとえば開拓や災害、産業発展、郷土芸能など）

告示のものと平成 29 年（2017 年）告示のものとを比較すの継承、地域に対する愛着や誇りの形成、地域の未来を形ると、合計ページ数が 117 ページから 171 ページ（1.46

作る人材の輩出などさまざまである。これらには、個々の倍）、「地域」記述は 87 件から 135 件（1.55 倍）に増加し教員の努力と熱意により工夫されているケースもあれば、ていることがわかる。同じく中学校の学習指導要領につ

教育委員会や学校が体系性をもたせている例もある。

いて比較すると、合計ページ数が 132 ページから 153 ペ

しかし、肝心の学習者が何を経験し学んだのか数年後にージ（1.16 倍）、「地域」記述は 148 件から 184 件（1.24

忘れ去っているようでは、目的が達成されたとは言い難い。

倍）に増加している。高等学校の学習指導要領については、

一方で、地域を軸にした、学年や校種、教科等を超えたカ

平成 21 年（2009 年）告示のものと平成 30 年（2018 年）

リキュラムマネジメントは、その地域で人が育つことの意

告示のものとを比較すると、合計ページ数が 315 ページ

味の再確認や、地域に関する学びの体系化、地理的事象へから 652 ページ(2.07 倍）、「地域」記述は 302 件から 546の関心の喚起や持続につながる。

件（1.81 倍）に増加している。このように、近年の学習指導要領はいずれも分量が増えており、特に小学校およ【方法】
まず、地域学習に関わるカリキュラムの概要を把握すび中学校で「地域」がより重視されるようになっていることがわかる。

るべく、学習指導要領（平成 29・30・31 年改訂版）の「地小学校の新学習指導要領における「地域」関連記述を教域」関連記述を抽出してカウントし、各学校種・学年・教科別にみると、45.2％が社会科である（第 1 図）
。全教科

科等における地域学習の扱いについて検討した。

における記述としては「地域の人々」が25 件で最も多く、続いて、奈良教育大学教育学部の選択必修科目「ESD

これに「地域の実態」22 件、「家庭や地域」、あるいは「家と学校教育」の授業時に Web アンケートを行い、受講者

庭及び地域」の 17 件、「地域社会」13 件、「地域の発展」に自らの地域学習の経験を思い出してもらった。2020 年「身近な地域」「地域の安全」の各 5 件などが続く。

度前期に 56 名、2021 年度前期に 40 名から回答を得た。

一方、中学校の新学習指導要領における「地域」関連記

その際、小学校 1・2 年、同 3・4 年（社会科とその他に述を教科別にみると、54.9％が社会科である（第 1 図）。

分割）
、同 5・6 年、中学校、高等学校の各段階におけるその多くを地理的分野が占める。全教科における記述と地域学習の記憶を自由回答の形で記述してもらった。

しては、「地域の実態」の 24 件が最も多く、これに「家庭このアンケートでは、生まれ育った地域が多自然地域（農山漁村）
・地方都市郊外・地方都市中心部・大都市郊や地域」あるいは「家庭及び地域」の 23 件、「地域の人々」
13 件、「地域社会」11 件などが続く。

外・大都市中心部のいずれにあたるかを主観的に判断し新学習指導要領において「地域」関連記述の多い社会てもらい、任意で出身の小学校・中学校についても記入し科・地理歴史科、とりわけ地理関連分野では、学校区や市

第 1 図 学習指導要領（平成 29・30・31 年改訂版）の「地域」関連記述数
町村、都道府県などを対象とする「身近な地域」の学習がえば小学校では地域安全マップの作成に取り組む事例が長年にわたり重視されてきた。しかし学校教育の現場で増えている。しかしその目的は危険回避能力の向上にあは、本来おこなうこととされている野外での地域調査のり、「地域活性」はほとんど意識されていない。

実施率が低い。小学校では地域調査の内容の形骸化が進国土や世界の理解も、「地域」学習の一部であったり、んでおり、また中学校および高等学校では準備や実施に「身近な地域」の学習を基盤としていたりする。しかし、時間がかかるために地域調査をおこなわない教員が多い

社会科を暗記科目とみなして知識注入型の授業スタイルとする研究がある。

を続ける教員や、地理に苦手意識をもつ教員が目立つ。

「身近な地域」に関わる学習は、社会科のみならず、総新学習指導要領では、地理については小中高の学びの合的な学習の時間において地域の社会・文化・防災・生態体系が以前よりも整理された。高校において「地理総合」

系等を取り上げた学習、理科における身の回りの生きもが必履修科目として、「地理探求」が選択科目として誕生のを素材にした学習、ほかにも家庭科や国語、音楽などさする。小学校では 3 年次から地図帳が配布されるようにまざまな科目でおこなわれている。これらには、個々の教なり、4 年次に防災単元が新設される。中学校社会科地理員の努力と熱意により工夫されているケースもあれば、的分野は、「世界と日本の地域構成」、「世界の様々な地域」、

教育委員会や学校が体系性をもたせている例もある。地「日本の様々な地域」の 3 つに分けられている。このう

域学習に関する研究の多くは教科・領域の教育や学校種

ち「日本の様々な地域」は、「(1) 地域調査の手法」からの枠内でおこなわれているが、学習者にとっては地域を始まり、「(2) 日本の地域的特色と地域区分」、「(3) 日本

軸につながるはずのものである。地域学習を通じて「持続の諸地域」と続き、「地域活性」と深く関連する「(4) 地

可能な社会の創り手」を育む道筋を示すには、また教科教域の在り方」で締めくくられている。従来の「身近な地域育における地域学習の役割を明確化するには、地域学習の調査」が、観察や野外調査、文献調査などの実施方法をで育みたい資質・能力を整理し、学年、教科、特別活動等

学ぶ「地域調査の手法」と、地域の将来像を構想する「地の枠を超えたカリキュラムの体系化を図る必要がある。

域の在り方」の 2 つに再構成された。しかし、こうした内大規模な自然災害の頻発を受けて昨今重視されつつある

容を、教員が自信と情熱をもって扱えるかどうかが心配

防災学習や安全学習も、「地域」と密接にかかわる。たとされる。

地域学習の記憶に残っている内容として、小学校 1・2【結果と考察 2 地域学習に関する学習者の記憶と経験】

年次から高校までの各段階に共通して頻出している語は、

まず、地域学習の記憶と経験の概要を第 2 図で確認す

「地域」
「行く」
「見学」
「体験」等であった。このことかる。小学校の低学年・中学年時について、約 2 割の回答者

ら、明確なフィールドワーク志向が読み取れる。

が何をやったかを覚えていない。一方、高校生の段階では

小学校 1・2 年次の地域学習の記憶としては、生活科に全回答者が地域学習に関する記憶を有しているものの、おける「まち探検」や、遠足が多く挙げられた。公園や自そもそも地域学習をやっていないと答えた学生が約 4 割

然、通学路、歴史、農的要素も多く取り上げられた。

いた。

小学校 3・4 年次では、社会科では工場やごみ処理場の見学、地域の歴史的資源の見学、学校周辺での地図学習、地域学習副読本の使用などが挙げられた（第 3 図）
。社会科以外では店舗等での聞き取り、水生生物の観察、浄水場や工場の見学、郷土料理作りなど挙げられた。小学校 5・6 年次では人との出会いや調べ学習、歴史的要素にウェー
トが移る。
中学校では、職場体験などのキャリア教育が目立つ。また、防災学習、インタビューや交流活動、調べ学習、修学旅行の機会活用などが挙げられている。高校段階では、自第 2 図 地域学習に関する大学生の記憶・経験の有無

らに引き付けた課題解決型の学習や、グループ活動の記憶が多く挙げられている。

第 3 図 小学校 3・4 年次の社会科における地域学習に関する大学生の記憶

第 4 図は、義務教育段階に地域学習をしてくれた先生の自由記述の結果である。教科書だけではわからないこに対して学生が「ありがとう」の気持ちを 10 段階で表現とや、人との出会い、地域愛着などが高く評価されている。

した結果を、生まれ育った地域別に示したものである。山

これらには、その地域ならではの本物の学びという点でが 4 つあるが、評価は多自然地域や地方都市で高い傾向

オーセンティシティに関する議論との接点が見いだせる。

がある。第 5 図は、10 段階の数字を選んだ理由について

第 4 図 義務教育段階に地域学習をしてくれた先生に対する「ありがとう」の気持ちと生まれ育った地域との関係

第 5 図 義務教育段階に地域学習をしてくれた先生に対する「ありがとう」の気持ち 10 段階の数字を選んだ理由

LEGO® SERIOUS PLAY®（LSP）メソッドを活用した地域観光人材育成プログラムの効果
岡本廉（高知大学大学院）
Keyword： LEGO® SERIOUS PLAY®、人材育成、サステナブルツーリズム【研究目的】

り入れられている（観光庁, 2019）。

2015 年の国連サミットにより国際社会が合意した持続個人や組織がSDGsや持続可能な観光に取り組むために可能な開発目標（Sustainable Development Goals：以下、は「自分ごと化」が必要となる。自分ごと化とは、地域

SDGs）への注目とともに、その達成に繋がる手段としてや地域住民の現状や課題について当事者意識を持つこと

観光産業への期待が高まっている。しかし、近年の旅行であり、より具体的には自身や自組織の存在及び活動が者の増加に伴い、自然環境やその地に暮らす人々の生活

SDGs とどのように関連しているかを認識し、SDGs が目指に与える負荷の表面化とともに、2020 年の新型コロナウ

す持続可能性の観点から、自らの存在及び活動を変容さ

イルス感染症（COVID-19）による世界的パンデミックのせていくことである（石井, 2020）。

影響など、観光を取り巻く環境は厳しい状況下に苛まれ

石井は SDGs を自分ごと化する枠組みとして 4 段階と 8ている（観光庁・UNWTO 駐日事務所, 2020）。これらの課フェーズで構成されたフェーズ論を提示している（図 1）。

題への対応として、日本政府観光局(2021)は地域全体で4 つの段階は「認識段階」「対象化段階」「ステイクホルダのサステナブルツーリズム（以下、持続可能な観光）のー段階」「システム段階」に分かれており、システム段階

推進と、そのための人材育成の必要性を提示しており、に近づくにつれて高次のレベルに移行する。すなわち、個人や組織が SDGs に取り組むにあたって、自らの存在及自分ごと化とはSDGsと自分との関係をシステム的に理解び活動を持続可能な世界との関連性を捉え直す「自分ごすることであり、持続可能性の視点から地域活性化を担と化」
を進めていくことが希求されている（石井, 2020）。

う人材を育成するためには、SDGs に対する当事者意識の本稿では、観光産業の観点から地域活性化を担う人材醸成が至上命題となる。

育成において、SDGs に対する「自分ごと化」をどう進め従って、本稿では SDGs に対する当事者意識をいかに育ていくかに焦点を置く。そのための方法論として LEGO®

むかという問題意識のもと、「持続可能な観光」をテーマ

SERIOUS PLAY®（以下、LSP）を活用し、その結果を報告においた人材育成プログラムに基づき、その概要と結果する。LSP とは、ブロックを用いた比喩的モデリングとピを報告することで、一つの方法論的枠組みを提示する。

アディスカッションを組み合わせた方法論であり、SDGsのような中長期未来の創造や、唯一解を持たない問題の

フェーズ1

認知する

解決策の創造に有効とされている（ラスムセンら, 2016）
。

フェーズ2

理解する

フェーズ3

当てはめる

フェーズ4

貢献する

認識段階

対象化段階

【先行研究と本研究の位置づけ】

フェーズ5

ステイクホルダーに当てはめる

日本では1970年代のマスツーリズムの急速な拡大によ

フェーズ6

ステイクホルダーとの関係を捉え直す

り、観光地での自然環境の破壊や文化遺産の劣化、地域

フェーズ7

既存のシステムを捉え直す

からの経済波及効果の漏出の弊害など観光の負の側面がフェーズ8システムにおけるあり方を捉え直す

ステイクホルダー段階

システム段階顕在化し、これらに対応していくために観光客の満足度

図 1 「自分ごと化」の 4 段階と 8 フェーズに加え、受け入れ地域（住民、事業者など）の満足度も（石井,2020; p.69）

含めた自然的・社会的な環境の持続可能性を求める「持続可能な観光」への関心が高まっている（楊, 2006）。持【ケース紹介】続可能な観光とは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域

本研究は 2021 年 7 月〜8 月に高知県四万十町で開講さの需要に適合しつつ、現在と未来の経済、社会、環境へれた「四万十町 SDGs ツーリズムセミナー」に基づく。セの影響に十分配慮した観光」（UNEP, 2005；p.12）であり、ミナーでは「持続可能な観光」をテーマに受講者一人ひSDGs の 17 の目標すべてに貢献する可能性を示唆することりが SDGs を自分ごと化していくとともに、観光を通じとを受けて、地域づくりや観光戦略の視点に積極的に取て地域課題を解決するためのアイデアや具体的アクショ

ンを考えることを目的として、全 4 回のプログラムで実

第 1 回プログラムでは、受講者の SDGs に対する理解や施された（表 1・図 2）。運営体制は四万十町役場四万十

認識を深めるために、高知県内で SDGs に取り組む実践者

川振興室が事務局を担い、セミナー自体の運営とプログからの事例報告と、「SDGs de 地方創生」が行われた。
「SDGs

ラムコーディネート、メソッドやノウハウの提供を高知

de 地方創生」とは、仮想地域をフィールドに参加者が大学地域協働学部コミュニティデザイン研究室が担当し様々なまちづくりのプレイヤーを担い、「SDGs の達成期限た 1)。なお、プログラムは現在第 2 回まで修了（執筆当時）

である 2030 年にどのようなまちになるか」について体験しており、本稿では第 1 回を対象として取り上げる。

することができるシミュレーション型カードゲームであセミナーは LSP を軸に進められる。LSP とは、レゴ®社

る（詳細は「SDGs de 地方創生」運営事務局 HP を参照）。

のブロックを使用して「個人の価値観やビジョンなど、

また、LSP は、受講者間のチーミングやセミナーの振り頭のなかでなんとなく意識しているモヤモヤとした部分

返りとして用いられた。最初に LSP の基本スキルを身にを可視化する」（ラスムセンら, 2016; p.1）方法論であつけるワークを行い、上述した事例報告とカードゲーム

る。LSP のプロセスでは、①参加者にテーマとなる「問い」を行った上で、「SDGs de 地方創生カードゲームから学んが提示され、②参加者はブロックを用いて「問い」に対だこと」と「SDGs への自分なりのイメージ」をブロックする自分の考えや思いを象徴する作品を組み立てる。続で表現した。その後、受講者は LSP 作品の写真を貼付しいて、③その作品の持つストーリーを語った上で、④他た記録シート（図 3）を記述した。

者から作品に対する質疑を受け、作品の意味を再確認するとともに新たな理解や気づきを深めていく。LSP では、
このプロセスを繰り返しながらテーマについての理解を深めていくこととなる。
表 1 セミナーの全体プログラム回

第1回
7/3（土）
13:00-17:00

テーマ

内容

自分ごとで取り組む
SDGsと観光13:00 オープニング&チェックイン
13:15 SDGsのインプット
13:45 LSPワーク（スキルビルディング&チーミング）
14:50 キーノートスピーチ
15:10 SDGs de 地方創生カードゲーム
16:30 LSPワーク（振り返り）
・「SDGs de 地方創生カードゲーム」から学んだこと
・SDGsへの自分なりのイメージ

図 3 LSP の記録シート

16:50 チェックアウト

第2回
7/10（土）
13:00-17:00

第3回
8/1（日）
13:00-17:00

第4回
8/7（土）
13:00-17:00

地域の観光戦略を知る13:00 チェックイン
13:30 キーノートスピーチ
14:50 LSPワーク（つなぎなおし）
・四万十町の理想の姿
15:40 観光戦略のインプット
16:00 LSPワーク（プロジェクト）
・理想の地域を実現するために取り組んでみたいこと/取り組む理由
・その取り組みとSDGsの目標との関係を可視化
16:50 チェックアウト

観光による地域の理想の姿を描く

13:00 チェックイン
13:10 LSPワーク（バックキャスト）
・2030年の四万十町の姿
13:50 キーノートスピーチ
15:00 LSPワーク（プロジェクト）・プロジェクト/プロジェクトがターゲットとするテーマの具体的内容
・プロジェクト及びテーマと、2030年の四万十町の関係性の可視化
16:50 チェックアウト

共創で考える
地域観光
ビジョンマップ

13:00 チェックイン
13:10 今までの振り返り
13:30 Theory of Change（TOC）のインプット
13:50 LSPワーク（TOC）
・10年後の四万十町の目標
・その前提となる短期・中期・長期アウトカム
・地域や社会の置かれている現状と課題、起こりうる変化の促進要因と阻害要因
16:50 クロージング【分析方法】
本稿では、受講者のなかで SDGs に対する「自分ごと化」が行われたかどうかを検討するにあたり、受講者の概念化された意識や認識の傾向を探るために LSP の記録シートを対象として KH Coder（Version3. Beta.03a）によるテキスト計量分析を行った。セミナー受講者は 10 名であるが、そのうち記録シートの提出のあった 4 名（記録シート：8 枚）を分析対象とした。
記録シートは LSP プロセスの対話内容や得られた気づきなどを振り返るものであり、作品の持つストーリーや他者からの質疑に対する応答、それらを踏まえて新たに得られた理解や気づきを記述するものである。記述内容
は作品創りや対話を経て自分なりの学習が生起したものであり、Kolb（2014）の経験学習サイクル（図 4）の「抽象的概念化」に該当する（岡本, 2020）。つまり、事例報
告やカードゲームなど「具体的経験」を LSP を通じて「内図 2 セミナーの様子

省的観察」し、そうして育まれた意識や認識を概念化したものである。そして、ここでの理解や気づきが次なる「積極的実験」を動機づけると考えられる。

図 4 Kolb（2014）の経験学習サイクル
図 5 記録シートの抽出語の共起ネットワーク図
分析手順は、記録シートの記述内容をテキストデータに起こした上でクリーニング作業を行なった。変換対応

図 5 では 7 個の Subgraph が示された。出現頻度の多い表を作成した上で表記方法の統一や表記揺れの修正を図

抽出語である「自分」は「人」との関連性が強く、「自分」

り、形態素解析による前処理を行なった。特に記録シーから 02 グループの「未来」「SDGs」達成」「世界」など未トでは「ブロックで花を表現した」「実績をイメージした

来志向の SDGs を示す単語、
04 グループの
「多様性」
「色々」

王冠」など、メタファーの多用や「表現した」「イメージ「観光」の SDGs のターゲットを示す単語とつながっていした」など分析に関与しない表記も散見する。そのため、る。記述内容を確認すると、「学んだことをまず自分が実

前者は「花（メタファー）」「王冠（メタファー）」など「〇践して持続可能な観光を作り出している」「地球上は色々〇（メタファー）」として単語を区別して強制的に切り出な多様性に富んでいる。多様性の中にある自分はその一し、後者の表記は分析より除外した。このような作業を人である」「自分の中で SDGs は暗いものではなく、より繰り返し行い、分析に適したデータに整えたところでテ

よい未来をつくるために繋がっているという想いが強くキスト計量分析を行い、共起ネットワークを算出した。

なった」「SDGs を達成した未来は明るい」など、SDGs や
地域の未来をポジティブに捉えるとともに、自分自身も【結果・考察】

未来を創造していく一人の人間として、自身と持続可能

記録シートから抽出された総抽出語数は438語であり、な世界の関係性を捉えようとしていることが確認された。

そのうち 3 回以上の出現数を示した語を表 2 に示した。

また、「人」から 03 グループの「地域」
「進む」
「大切」

出現数は「自分」が 17 回と最も多く、次いで「SDGs」がなど地域の発展を示す単語、01 グループの「問題」
「課題」

9 回、
「人」が 8 回であった。

「今」「援護」など問題意識を示す単語とつながっている。
記述内容を確認すると、「人と地域の参画を促し、地域の表 2 抽出された頻出語リスト
抽出語
自分
SDGs
人
持つ
地域
思う
進む
達成
応援

出現回数
17
9
8
7
6
5
5
5
4

抽出語
課題
観光
考える
先
風
未来
問題
ゴール
援護

出現回数
4
4
4
4
4
4
4
3
3

抽出語
見える
見る
今
色々
世界
多様性
大切
欲しい

ネットワークを作ることが大事」「今から起こりうる事柄
出現回数
3
3
3
3
3
3
3
3

や問題に向かう自分。その後ろは援護してくれる人、モノ、コト」「皆と一緒に進もうとする決意」など、仲間とともに発生している問題や解決に立ち向かう当事者性や共創意識を示唆する記述が確認された。
次に、LSP の 2 つの問いを外部変数とした共起ネットワーク図を算出した（図 6）。ここでは、共起関係の edge

出現した単語同士の共起関係の算出において Jaccard

を絞り、描画数 33 で設定した。

係数を使用し、抽出語の最小出現回数を 3 回、描画する

外部変数ごとに関連があったものとして、問 1 では「大共起関係の絞り込みを描画数 36 と設定し、ネットワーク

切」
「応援」
「ゴール」
「問題」
「未来」など 10 語、問 2 で図に描画した（図 5）
。

は「課題」
「多様性」
「観光」
「達成」
「今」など 9 語との関わりが確認された。いずれも SDGs や未来に関連する語

（例：
「ゴール」
「問題」
「多様性」
「観光」
「達成」
）が多

プログラム結果を踏まえた検討が必要となる。

く出現していた。2 つの外部変数に関連があったものは「SDGs」
「自分」
「人」
「持つ」
「進む」
「地域」
「考える」

【今後の展開】であった。上述の記述内容も踏まえると、SDGs や自分、

本稿では「持続可能な観光」をテーマに置いた人材育

地域などについて考えた記述が多く出現し、SDGs を通じ成プログラムにおいて LSP を導入することにより、自身たポジティブな未来の創造と、そのために自分や地域がとSDGs及び地域の関係性を捉えようとするシステム的などう関わっていくかといった内容が確認された。

思考が行われていることが示唆された。しかしながら、本稿の調査対象は第 1 回プログラムのみである。今後プ
ログラムを進めていくことで、SDGs への認識及びそれに対する自分ごと化がどのように進めていくか、更なる検討が必要となる 2）。
註1) 本セミナーは、四万十町と高知大学による「令和 3
年度四万十川の利活用推進モデル構築事業」の一環として実施されている。
2) 本稿執筆時は第1 回プログラムのみを対象としたが、本報告時は残り 3 回のプログラムも含めた分析結果を併せて報告する。

外部変数
問1 SDGs de 地方創生カードゲームから学んだこと
問2 SDGsへの自分なりのイメージ

図 6 LSP の問いと抽出語の共起ネットワーク【引用・参考文献】
石井雅章, 2020, システムから捉える SDGs の「自分ごと化」のフェーズ, 共生科学, 11(11), 66-79.

以上より、受講者は LSP による振り返りを通じて、自観光庁, 2019, 持続可能な観光先進国に向けて: 持続

身及び地域とSDGsを二者関係で捉えようとしていること可能な観光の実現に向けた先進事例集, 持続可能なが示唆された。石井（2020）の「自分ごと化」のフェー

観光推進本部.

ズ論（図 1）に従うと、現在の受講者の状態は「対象化段階」にあると考えられる。

観光庁・UNWTO 駐日事務所, 2020, 日本版持続可能な観光ガイドライン, 観光庁.

その理由として、まずセミナーへの参加行為自体がKolb, D. A., 2014, Experiential learning: Experience

SDGs への関心を少なからず反映していることに疑いよう

as the source of learning and development, FTはなく、記録シートに未来志向の SDGs やそのターゲット

press.

を示唆する記述が確認されていることからも、「認識段階」にあることが推察できる。また、図 5 より自身の存

岡本廉, 2020, LEGO® SERIOUS PLAY®の評価方法の検討, Collaboration, 11, 45-52.

在を SDGs 及び地域や社会の問題との間に位置づけ、今後ラスムセン, R., 蓮沼孝&石原正雄, 2016, 戦略を形にの行動を示唆する記述が確認されたことからも、自身とする思考術: レゴ®シリアスプレイ®で組織はよみSDGs を二者関係で捉える「対象化段階」の「フェーズ 3：

がえる, 徳間書店.

当てはめる」に位置していることが推察できる。しかしUnited Nations Environment Programme (UNEP) ,ながら、個人及び組織の活動と SDGs の目標達成に貢献し2005, Making tourism more sustainable: A guide

うるものの関連づけを示唆する記述は確認できなかった

for policy makers. Environment, 54(2).

ため、「フェーズ 4：貢献する」には到達していない。こ楊潔, 2006, サスティナブル・ツーリズムの展開と可能の点については、第 2 回以降のプログラムで実際に観光

性: 白川郷における観光の現状と展望, 愛知県立大

アイデアを具体化し、SDGs と地域との関係性を踏まえた

学大学院国際文化研究科論集, 7, 115-144.

具体的アクションを考えていくことになるため、今後の専門職大学の臨地実務実習におけるユーザー視点の教育プログラム開発
福田 稔（開志専門職大学 事業創造学部）
Keyword： 専門職大学 社会人基礎力 アクティブラーニング アントレプレナーシップ教育【目的・背景】

を進めるうえで信頼関係を築くことの重要性について、専門職大学は、2019 年度文部科学省が 55 年ぶりに新設

実際の企業現場で業務を体験することで理解し、企業した高等教育機関である。すぐれた専門技能等をもって新活動における報告・連絡・相談の必要性や社会人としたな価値を創造することが出来る専門職人材の養成が不可ての身だしなみ・マナーについてもその能力と態度を欠（2019 年 1 月文科省）との社会的な要請を受けて設置さ身に付ける。実習先企業の事業内容が地域社会に果たれた。特徴は実践的な教育・実習で、標記の臨地実務実習す役割や企業人としての責任の自覚や他者と協調・協では 20 単位以上（本学部では必修 5 科目 22 単位、660 時

働して行動することの大切さを理解し、企業活動につ間）を占める正課科目となっている。同実習は、資料や講いて考察する態度を身に付ける。

義だけではわからない企業内の雰囲気や仕事の流れ、具体・学習目標

的な仕事内容などを学生が企業に出向いて実地で学び取る

１．臨地実務実習先の企業における各部署、部門の仕教育プログラムである。企業に出向くという側面で「イン事、業務内容、役割を正しく理解し組織全体の構造、ターンシップ」といえる。しかし、学生が自ら行なう求職

仕組を理解する。

活動ではなく、シラバスの下に教員が企画実施する正課の教育科目であるところに大きな相違点がある。

２．企業活動において必要となるビジネスマナー及び社会人としてのマナーを理解し、実践する。

また、新しい教育指導要領でも実質的に位置づけられ、

３．日常業務におけるコミュニケーションにおいて、推奨されているアクティブラーニングとの関係においては、

聞き手にわかりやすく、また、重要となるポイント

同実習は学修者の主体性が特に求められる。学生が自ら問を明確かつ正確に伝えるためにわかりやすい表現といを立て、教員は企業の実習指導者と連携し、学生がいつは何かを理解する。

もの通りパソコンの中に答えを探すのではなく、学生がこ

４．価値観の異なる他者と協働し、互いに貢献し合いれまで学んできた知識や経験知を総動員して問いをつくるながらチームとして成果を生み出すことの意義を理（発する）ことを重点に行動変容を促していく。問いの設

解し、実践できる。

定を重要視する点でアクティブラーニングである。
専門職大学が、新たな価値を創造することが出来る専門
職人材を養成する高等教育機関として機能していくために
は、実践力と創造力を養成するインターシップおよびアク
ティブラーニングを本質とする同実習を、他の科目とともに高度化していくことが求められる。そのためにも社会人

オンラインによる実習 (学内)

基礎力の養成、アントレプレナーシップ教育による行動変

本学は開学 2 年目のＡＣ期間期間中であり、シラ

容等の効果測定とプログラムの革新が必要となる。

バスに特に忠実に授業を行っている。

本研究では、学修者の行動変容につながるエクスペリエ

全 10 回のテーマは次のとおりである。

ンスの獲得機会を提供するために、実習先での多様な体験

第１回 課題 「会社の姿を知る（ハード面）」（ワーク等）と能力習得の体感を形成する構造的な関係性

第２回 課題 「会社の姿を知る（ソフト面）」

を明らかにすることを目的とする。

第３回 課題 「商品・サービスを支える現場を知る」【研究方法・研究内容】

第４回 課題 「仕事の流れと人の動きを知る」

本研究において対象としたのは、標記臨地実務実習（5科目 660 時間）のトップバッターとして、1 年次後期に実第５回 課題 「名刺をつくる」
第６回 課題 「社内コミュニケーションの道具をつくる」
第７回 課題 「ビジネスマナーを実装する」

施した「企業内実習Ⅰ」（10 回 60 時間 66 人受講）である。

第８回 課題 「商品・サービスのキャッチコピーをつくる」

・実習の概要第９回

ビジネス現場における他者との相互理解や円滑に仕事

プレゼンテーションの準備

第 10 回 プレゼンテーション

第 1 回から第 8 回までが実習先企業に赴いての実習、
第 9 回、第 10 回がまとめのプレゼンテーションという構成とする。今回は新型コロナ対策のため、全ての実習を
オンライン対応とした。因みにオンライン実習となったことを奇価として、各実習回の 1 限に共通のビジネスマ
ナー講座を組み込んだ。臨地実務実習のトップバッター
としては、まず学修者のビジネスマナーを身につけさせ、平たく言うと実習先企業に“居させていただく” プログ
ラムと位置づけた。
学修者は実習先企業 14 社に分かれて実習するが、各実習先企業には、各回の基本的な実習モデル（コマシラバ

図１ 伸長した能力要素 第 1 回と最終データの比較

・定量的分析ス）を提供し、これをベースに各実習企業先企業なりの全ての能力要素で、最終データが各実習回のデータをカスタマイズを行う形式とした。したがって、学修者は上回っていることから、最終データを今回の教育プログ

各回同じテーマで実習を進める。

ラムの到達点と仮定し、最終データと各実習回のデータ

本研究では学修者全員が実習回毎に提出する実習日誌を活用し、臨床的に量的および質的調査を実施する。実の乖離より、各回の特徴をとらえることとした。
分析の結果、表１の通り、各実習回が特異に伸長する習で生成する実習日誌を研究に活用することについては、能力要素がわかった。

本学倫理委員会の承認を得ている。

第1回

傾聴力 課題発見力

第5回

傾聴力 状況把握力

実習日誌は氏名や学籍番号のほか、①今回のワーク課

第2回

状況把握力 主体性

第6回

傾聴力 課題発見力

題、②ワーク内容、③気づいた点・問題点、④今回の実

第3回

傾聴力 課題発見力

第7回

状況把握力 課題発見力

習キーワード、⑤今回の自己評価、⑥実習指導者の所見

第4回

柔軟性 創造力

第8回

課題発見力 柔軟性で構成する。⑤は、経済産業省が 2006 年に提唱した「社表１ 各実習回において特に伸長した能力要素

会人基礎力」の 12 の能力要素について、「どんな能力が最終データにおいて、各能力要素に「伸長した」にチェ

伸びたと感じますか（複数回答可）」と問い、受講者の体ックを入れた率の平均は79.7％であった。
傾聴力92.5％、感として伸長した能力要素を自己評価させ、実習回ごと

主体性 84.9％、実行力 84.9％、以下創造力、状況把握力に定量的に測定する。

とつづく。日頃の受講の様子と比べて、プレゼンテーシ

第 8 回までの実習回はシラバスに基づいて具体化したョンで学長に褒められたりした後に報告書を作成させた

テーマを置いたが、社会人基礎力の伸長実感の観点からため、高揚感による上振れは否定できないが、実行力以教育プログラム全体および各実習回の特徴を明らかにし、外の能力要素は 20 ポイント程度の乖離（上昇）となって特徴を醸成した要素および理論の析出のため、M-GTA を用いる。

いて実習日誌の②ワーク内容や③気づいた点・問題点、最終データと全実習回平均値との乖離が小さいのは課④今回の実習キーワードの記述についてコーディングを題発見力 16.2 ポイント、最も大きいのはストレスコント

進め、能力身長の実感と体験や気づき、問いが関連づけ

ロール力 37.6 ポイントであった。すべての能力要素におられるかについて分析する。

いて、実習特有の大きな達成感があったものと考える。

分析者は客観性を担保するため、3 名で実施する。
【研究・調査･分析結果】

・質的分析
学修者は毎回、実習先企業のレクチャーやチームの中「社会人基礎力」の 12 の能力要素について、第 1 回かでのいろんな葛藤や経験を通して、大小の課題・問題点

ら第 8 回までの各能力要素の成長実感と最終回の報告書に遭遇してきた。
「チーム内の議論がだいぶうまくできる

データ（以下最終データ）を比較すると、図 1 のようにようになった」、「ビジネスの舞台裏で苦労していること

最終回が 10 の能力要素で劇的に伸長している。

が分かった」といった記述に現れる。ストレスコントロ

最終回の劇的な伸長の要因分析は後段で行なう。

ール力伸長の推移をみると、各実習回では実習先企業のレクチャーを聞いても自分事として捉えきれなかったことがうかがえる。傾聴はするものの、積極的傾聴の域まで高め、与えられた情報を自分事として咀嚼するのはあ要素であり、１限のビジネスマナー講座とも相まって、る意味ストレスフルである。学修者個々の経験知にもよ

各実習回で他の能力要素と比べてもかなり高い伸長実感

るが、最初の臨地実務実習から経営者的に自分ならどうがある項目である。第 1 回、第 6 回の実習日誌から次のするかを突き詰める学修者は少なかったことの裏返しでような読み取りができる。

はないか。その中で、いよいよ自分たちが乗り超えなけ

・教員が授業する以上に、企業人である実習

ればならないプレゼンテーションというプレッシャーの担当者の話は展開の予想がつきにくく、一生懸命メモ中で、否応なくストレスと向き合わなければならなかっをとることにより、傾聴力に自信がついた。

た。そして何とかクリアできたことで、ストレスコント

・日常生活でのコミュニケーションと企業内のコミュニロール力についても、伸長したとしてチェックできたもケーションの違いを考えることにより、対話テクニッのと思われる。このような実習において定番のように行クの指導とともに、傾聴力の成長を感じた。

われるプレゼンテーションという催事も、能力要素の伸・オンライン上で実際のミーティング動画を視聴させて長に大きく貢献するプロセスであると言える。担当教員

もらったことで、企業内のコミュニケーションのイメとしても、能力伸長の重要な機会として、合目的的、戦ージが湧いて自信につながった。

略的にプレゼンテーションの在り方を常に革新していかなければならないと考えている。
表１の通り、各実習回が特異に伸長する能力要素がわ・コミュニケーションが他者尊重や自己効用感に支えられていることを知り、傾聴力を肯定的にとらえることができた。

かった。ここでは、傾聴力、主体性、創造力と特に伸長

・企業内で使っている Thanks カードを紹介され、制作をした実習回の実習日誌の記述から、課題の設定など効果体験することで、人の話をしっかり聞いていなければ、的な実習展開方法を探索する。

Thanks カードを作成できないことから、傾聴の本質を・傾聴力と第 1 回、第 6 回実習

知ることになった。
・主体性と第 2 回実習

図 2 第 1 回実習で伸長した能力要素
図 4 第 2 回実習で伸長した能力要素

第 2 回の主体性における最終データとの乖離が 11.6 ポ
イント、73.3％の学修者が主体性が伸長したと答えており、全 8 回の平均乖離 27.1％よりかなり高く出ている。
アクティブラーニングの核心ともいえる主体性の伸長に
なぜ肯定的になれたのか。
主体性とは物事に進んで取り組む力である。
（経済産業
図 3 第 6 回実習で伸長した能力要素

省 2006）傾聴力と表裏をなす能力要素と考えられる。傾

第 1 回の傾聴力における最終データとの乖離が 5.8 ポ

聴力に、より強く主体性が重なり合ったとき、積極的傾

イント、86.7％の学修者が、傾聴力が伸長したと答えて聴が生れ、共感の原動力ともなる重要な能力要素である。

おり、最終データ近い伸長を実感している。第 6 回は同

この実習の本質はアクティブラーニングであり、理論がじ回の中で他の能力要素に比べて高い。絶対的にも相対見つかれば、臨地実務実習 5 科目に応用できる知見とな的にもなぜ実感が上がったのか。

る。第２回の実習日誌からは次のような読み取りができ傾聴力とは、相手の意見を丁寧に聞く力である。
（経済産業省 2006）この実習の学習目標そのもののような能力る。
・他社の商品分析をしているうちに、実習先企業が所属する“おらが会社”と思えて、自分のこととして時流やニーズを考えた。
・当該業界の最近の変化や将来の動向をまとめているう
ちに、日本にとって大切なサービスだと思うようになった。
・教育サービスは世の中にどんな価値を提供しているのか、自分の体験を通してメリットデメリットを考える
ことができた。
・サービスの価値や顧客ニーズを考えているうちに、自分が発想するニーズ以外にいろんな立場の多様なニーズがあることに気づいた。

・フードメッセに出展する目的を考えて、ブースのレイ
アウトを工夫する中で、自分たちが一般消費者の目線を持っていることを生かして工夫を提案した。
・商品サービスの機能的価値と情緒的価値の大切さに気付くことができ、顧客サービスの企画を超えて、人を幸せにしてあげることを考えた。
・人事制度の流れをまとめる中で、人事は管理というより、部下と上司の人間関係構築の活動であり、人と人との協力が価値を生むと思った。
以上の聞き取りにより、各能力要素の伸長実感には、
仕事や仕組みの本質的な理解と行動が明示的・暗示的に・同業他社の商品分析をする中で、ただ買う側からの発示されていることが重要であるとの示唆が得られた。

想で安ければいいような考えから自分が会社の人だった【考察・今後の展開】

らどうやって単価を上げていくかを考えていた。
（驚き）・創造力と第 4 回実習

臨地実務実習におけるユーザーは学修者つまり学生である。さらに実習先企業や事務局などステークホルダーも一般的な授業と比較にならないほど広い。他大学と同様、授業アンケートの実施及びフィードバック制度を有しているが、実習は生ものであり、実習のたびに上がってくる実習日誌などの情報を、教育プログラムの革新や開発に活用することは大変重要である。特に構造的な関係性を明らかにすることはデザインにつながる。
臨地実務実習における教育方法や考え方について、引図 5 第 4 回実習で伸長した能力要素

き続き、実習において生じた気づきや疑問、伸長した社

第 4 回の創造力と最終データとの乖離が 14.5 ポイント、

会人基礎力など実習日誌の項目間のつながりを質的調査

66.6％の学修者が創造力が伸長したと答えており、全 8

手法（M-GTA）により分析し、生成した仮説を実習に応用、回の平均乖離 28.6％よりかなり高く出ている。企業の業検証していく。毎回提出される実習日誌に、社会人基礎

務フローと作業動線を理解し、効率化を考えることをテ

力の１２の能力要素の伸長を問うこと自体で意識づけにーマにした実習で、なぜ創造力が伸長したのか。

なっているのではないかという仮説も成り立つ。

創造力とは新しい価値を生み出す力である。
（経済産業

専門職大学における実務家教員の活躍の場づくりとい省 2006）創業・イノベーションを支援する筆者からみてう点でも、臨地実務実習においてビジネス経験豊富な実

想像力と表裏をなす能力要素と考える。担当教員として 1

務家教員の役割を期待する。地道な研究ではあるが、ア

年次の学修者の状況から見て想像力に近いかもしれない。

ントレプレナーシップ教育への志をもって手さぐりの研

ただ、この回のシラバス基本モデルとして実習先企業に究を進めていきたいと考えている。

は、現場の作業動線などを可能な範囲でスマホ等の映像【引用・参考文献】

で紹介していただき、学修者が理解しやすい工夫や準備

文部科学省(2019)｢専門職大学等の臨地実務実習の手引｣をお願いした。学修者にもあえて、“想像力”のトレーニ

経済産業省｢社会人基礎力に関する研究会｣(2006)報告書

ングと思ってほしいと指導した。創造力≒想像力の図式

川名和美、竹元正彦（2016）社会人基礎力を養うアントの中で、他の実習回より高く出たものと考える。

レプレナーシップ

第４回の実習日誌からは次のような読み取りができる。
・教育サービス（夏期講座）を提供するためのワークフ

三枝省三編著他（2020）大学と NPO 連携による起業プロ
ジェクト「小さな起業体験をしてみよう」

ローを図解して、各ステージのポイントをまとめる課

ウィリアム・バイグレイブ、アンドリュー・サカラキス

題に取り組む中で、PDCA を確認しつつ、いままでにな

著 高橋徳行、田代泰久、鈴木正明訳（2009）アントレ

い企画を考え出すことが大事だと気が付いた。

プレナーシップ

A Study on “Management Fundamentals” of Japanese Local Manufacturing Companies〇Elvis Kumar, Hiroyuki Noda, Yumi Takasawa, Shuzo ASAMA, Ryuji NINOMIYA
and Hiroyuki Ono (Yamagata University)
Keywords: Economic Development, Local Manufacturing Companies, Management Fundamentals【Problem, Background, Objective】
The local companies’ economic development has
become indispensable for the regional vitalization. But
the issues of lack of strategic management practice inlocal companies are a concern in the world, particularly
the small and medium-sized companies (SMEs) in thedeveloping countries. Therefore, this study tries toresearch and report the secret of how the companies canrun well, in this study we call it “management
fundamentals”, in Japanese local manufacturing
companies.
In many of developing countries there is a rise in needfor visionary leaderships with productive strategicplanning capabilities for expansion of businesses. In
these small developing countries, Expats are often
brought in from forging developed countries to steer thecompanies towards stable growth. It is understandable
that expats come in with exceptional knowledge andexperience of management in the industry. However,affording expats is not always easy for many companies.
In Japan, that being one of the leading nations in theworld, in the manufacturing sector, almost all Japanesemanufacturers strive to develop their companies humanresources without hiring such Expats, and manage theircompanies well. If this study can clarify the successful
evolutionary process of Japanese manufacturing
companies, it can be a lesson for SMEs in developing
countries to learn and incorporate into their own
companies. In addition, the locals in the countries canmake the strategic training of in-house staff and saveenormous amounts of money to be paid to Expats.
This research aims to highlight the management
strategies used by the Japanese manufacturing
companies for progressive expansion of businesses andstrategies to maintain the quality of manufacturing
processes and products. In this paper, we report on thefindings through case studies conducted on some of thesmall and medium-sized Japanese manufacturing
companies.
【Previous Research and Theory】
Numerous researches have been done previously,
highlighting the management strategies utilized by theJapanese businesses. There are some, highlighting theevolution of these strategies from the early 1950s to the
2000s. Japanese enterprises have introduced andadapted the advantages of Western nations to Japaneseculture, while retaining the nation’s history, traditions,culture, and ethnic characteristics to form and original
corporate culture, a spirit underlying management andan approach to corporate management. (Hasegawa,2009)
The following are identified as some of the typicalmanagement strengths of the Japanese companies:
High ethical standards through strict self-discipline,
self-sacrifice and self-governance.
Process innovation, not only by the production sites
but also by other departments within the company.
Continuous efforts in increasing the manufacturing
productivity and efficiency.
Consistency and continuity of management
strategies from a long-term perspective. (Hasegawa,2009)
Some of these most commonly known management
methods are kaizen which translates to improvement,
the 5S (Seiri, Seiton, Seiso, Seiketsu, Shitsuke) system
which contributes to the organization of the
manufacturing site. Similarly, increasing the efficiency ofthe production process and the Total Quality
Management system are well known. These management
methods have been introduced by Japanese companies
since the 1950s in order to improve both quality andproduction efficiency.
Coming in contact with the more profound Japanesemanagement practices, some companies from theWestern world of manufacturing have been recognizing
the efficiency of the Japanese management concepts andhave been gradually adopting and integrating them into
their own businesses.
A recent publication also highlights the main trend inJapanese manufacturing is to produce more highperformance and high-quality core products which is asignificant aspect for international production
collaboration ecosystem. (Insiders, 2021). This ofcourse is brought about by an effective management
system that the Japanese companies employ.
【Research Method】
This research was conducted using the qualitative
research method. Manufacturing site visits wereconducted to observe the processes and performances
first hand. Additionally, interviews were conducted with

top leaders (President/ CEOs/ Representative
Directors) of the respective small and medium-sized
manufacturing companies. These companies specialized
in manufacturing of electronic equipment andcomponents, steel, textile, machine parts, aircraft partsand hydraulic equipment, based in the Yamagata
Prefecture. From these nine surveyed companies, weselected three Japanese companies manufacturing
different range of products for the purpose of this paper.
The outline of the three companies is shown in the table
1.0 below.
The qualitative data gathered through the interviews
and observations were thoroughly analyzed and also
compared to findings in previous researches.
Table 1.0: Outlines of Selected Companies
Company
Main Businesses
A
Plating technology for automotive partsand electronic units. Capital – 69M JPY,
Employees - 117
B
Manufacturing linear motion bearings
and related products, custom-madeguide rails. Capital – 40M JPY,
Employees - 40
C
-Specializes in precision machined partsfor diesel engines, hydraulic components
and aircraft parts. Capital – 10M JPY,
Employees - 84
Created by Author【Research Results】
1) Overview of Selected Companies Strategies
The characteristic strategies and operational definitionsof performance of selected companies are shown in table
2.0 below as the results of this interview research.
The results reflect the various types of management
practices employed by these companies, from in-housemanagement practices to greater business management
strategies.
Table 2.0: Strategies of Selected Companies
Company
Strategy and Operational Definition of
PerformanceA-Continuous enhancement of customer
satisfaction-Enormous investment in R&D-Revitalization of business according tomarkets and technologicaladvancements
B-Continuous improvements of customer
and employee satisfaction-Quality conformance using JIT, PDCA
cycle, Quality WIL-Expansion of customer base andpartners – overseas

C-Enhancement of customer satisfaction,
Expansion of customer base-Continuous process improvement for
high-quality products
Created by the Author

2)
Detailed Analysis of Company A
Company A, having being one of the oldest companies
in the prefecture, has undergone progressive
transformation since its establishment. Effective
management strategies play a vital role in a company’s
growth and overall success. These strategies continue
to evolve as well according to the changing time,advancement of technologies, increasing needs ofcustomers as well as emergence of new markets, as
shown in Figure 1.0 below.
Fig. 1.0: Life Cycle of Company A

Source: Ono. H, Yamagata University

Company A was strategically steered according to theindustrial evolution of Yamagata Prefecture from the
Taishō era through the World War II to the present,
advancing from nickel plating of bicycle parts to sewing
machine parts. The company experienced a major fallaround 1973, however, as the semiconductor market
grew, the company went through the revitalization of its
business and experienced its unprecedented growth withtin plating technology for semiconductor.
The company achieved its maturity level when it
strategically expanded to overseas countries, China and
Mexico. Economic crises not only domestically but
internationally, led Company A through the hurdles.
After 2015, the company started to grow again. In thisnew ‘second growth’ era, the company management had
advanced into technological innovation, with thecompany expanding its customer base domestically andinternationally, now using new plating technologies forautomotive parts, injectors and semiconductor parts. As
the world moves towards a more carbon-freeenvironment,
electronic
vehiclesarebeing
manufactured widely across Japan and the world and now
Company A is also applying its plating technology forelectronic vehicles. This forecasts a good growth for thecompany in coming years. The visionary leadership of
this company has highlighted the significance of “Scrap& Build”. The company is now heavily investing in its

research and development for technologies that will add
high value to various products in a wide range of fields
and break away from low-value added products.
3)
Detailed Analysis of Company B
Company B, having been one of the recently establishedmanufacturing companies in Yamagata Prefecture, hasachieved steady growth, albeit not large. The
predecessor of the company was a manufacturer ofhammered blades. With the change of the industrial
structure, they have changed their business to become
the company of the Precision Machinery.
During the interview of the company CEO, the methodsof effective management were highlighted. The
management methods were not new but rooted in the
management practices and policies of many Japanesecompanies from ancient times.
The company’s management theme is uniquely statedas “Quality WIL,” where WIL is (Work Income Life).
This translates to employees providing a high-quality
work which can be difficult but not wasteful, where
quality work is recognized and valued by customers.
Hence, striving for a life supported by quality work andquality income.
To ensure the optimum quality management, in addition
to acquiring various ISO certifications, Company B
utilizes the lean manufacturing system (initiallyintroduced by Toyota production system), which isshown below in Figure 2.0 below.
Fig. 2.0: Overview of Lean Manufacturing System

Compiled by Author from data obtained from Company

Just-In-Time ensures procurement of the right things,
in the right quantities and at the right time. Postprocessing guarantees the direction of necessary items
from inspection to shipping and manufacturing one item
at a time according to the requirements of the back-end
process. Kanban method can confirm where, what, howmany, where is the progress, delays, stagnation andwhere the cooperation is needed.
During the interview with the company CEO, hehighlighted the segment of the company to be a price-

taking company and not a subcontractor and to invest
in a company that reliably generates profits and returns
them to its employees. He also informed us of histransparent leadership, he discloses every information
about the company’s profits and losses to his employees.
Company B also faced financial challenges for 12 years,
however, it can be said that CEO Dr. Shirata’s effective
management and visionary leadership paved ways for thecompany’s success. The words of Dr. Shirata are quoted
below.
“Cost competence for our company is high-tech
blacksmithing, we pursued products that othercompanies could not do with the same precision or at
the same cost.” (Shirata, 2021)
Fig. 3.0: Overview of Human Resource Development

Compiled by Author from Company B information

Figure 3.0 above shows an overview of the humanresource development method of Company B. AKB(akaruku, kaiteki, byūteifuru) in the figure above
indicates the quality or condition of the environment
which is very similar to the 5S strategy. Company B
tends to invest in increasing the employee knowledge
and performance as well and it is well reflected in thesecond and third groups in Fig. 3.0.
4)
Detailed Analysis of Company C
Company C, which is a company located outside theprefecture, contributes significantly in the developmentof precision machining industry in the prefecture.
Company C has a very empowering history of growthand development.
Table 3.0 below, summarizes the key development
events of Company C. It can be noticed that thecompany has gone through change of manufacturing
products as the demand and market for the products
changed together with companies with whom Company
C has been working with. In 2000, the company
undertook a strategic turning point as it dissolved
business relationship with Caterpillar Mitsubishi. The
words of Mr. Hasegawa, CEO of the company, arequoted below.
“The period since 2000 was not easy for us as we weregoing to enter the aircraft industry. We had to change

course to commit more to expand customer base tooverseas and we continue to do that today as more
foreign customers exist in this aircraft industry.”(Hasegawa, 2021).
Table 3.0: History of Company C
Timeline
Event
1939
Manufacturing Company founded.
Manufacturing hydraulic parts.
1967
Started business with another locally
based company, manufacturing
construction machinery parts
1986
Started business with Caterpillar USA(construction machinery parts) businesswith Caterpillar Mitsubishi
1989
Started production of fuel injection parts
2000 –
Dissolved business with Caterpillar
2001
Mitsubishi (withdrawal of construction
machinery parts) and started businesswith Eaton (entry into aircraft sector)
2003 Attained ISO, QS, AS certifications,
2017
grew in flight control parts, jet-engine
parts
Summarized by Author from company profile data

The company realizes the quality management with
Nadcap authorization through use of various precision
machines and integrated production – cooperating with
suppliers of special process works such as surface
treatment - the heat treatment. The company isdetermined to continue to invest in more research anddevelopment to continue to improve the quality of
products and processes. The words of Mr. Hasegawa arequoted below again.
“As a company of machining and precision parts
assembling, it has been very dedicated to manufacturinghigh-precision and high-quality products.” (Hasegawa,
2021)【Consideration and Future Development】
All of the Japanese companies surveyed in this paper
have achieved continuous development through longterm management by significantly changing theirpositions in products, technologies, and markets in
response to changes in industry. This kind of in-housetransformation is achieved by Japanese companies withdeepening existing management resources throughhuman resources education rather than introducing new
management teams and resources from outside throughM & A. What makes this possible is the “management
policy that puts customer satisfaction first” and“effective quality control methods” such as 5S thatalways aim to produce high-quality, high-performance
products. We believe that the “management
fundamental” as the secret of Japanese SMEs, which isthe subject of this research, is these management

policies and effective quality control methods. The
effective quality control method is the so-called “PDCA
cycle” of planning, execution, checking, and action
practiced as a small group activity. We authors weregreatly inspired by this from these company surveys. In
this PDCA cycle, the plan identifies the problem,
collects relevant data, understands the problem, fixes
the problem, and manages changes (Skhmot, 2017). We
consider this to be a simple and effective method for
effective quality control.
In addition to the management fundamentals ofmanagement policies and effective management methods,
this study revealed that each company is investing alarge amount of money in order to further expand its
business scope and customer base. They showed thatsuch investments are just as important as investments
in human resources development.
The quality management strategies learnt of during thisstudy has already been adapted by some westerncountries. Start-ups in developing countries can also
introduce this to increase productivity and quality at thesame time. While it is not easy for a company in Fiji,author’s home country, to obtain equipment and hightechnology like Japan, building stronger partnerships
with Japanese SMEs could pave the way for sustainable
development for Fijian companies. Furthermore, shortterm internship would professionally grow the employees
of both the Japanese and Fijian companies.
【Reference】
1) Shirata, Y., 2021. CEO-Precision Factory[Interview] (5 February 2021).
2) Skhmot, N., 2017. Using the PDCA Cycle toSupport Continuous Improvement (Kaizen),s.l.: The Lean Way.
3) Hasegawa, Y., 2009. The 16th Corporate
White Paper Creating a New Style of JapaneseCorporate Management, s.l.: Keizai Doyukai(Japan Association of Corporate Executives).
4) Ono, H., 2021. Management of Technology A,
Yonezawa: s.n.
5) Hasegawa, T., 2021. President - Sugasawa
Seiki Co.,Ltd. [Interview] (4 March 2021).
6) Insiders, A., 2021. Market Prospects.
[Online] Available at: https://www.marketprospects.com/articles/trends-in-japanmanufacturing [Accessed 3 July 2021].

地域新電力を通じたエネルギー事業化と地域活性化―熊本県小国町を事例に―
芳賀 普隆（長崎県立大学）
・石田 聖（長崎県立大学）
Keyword： 地域新電力、エネルギー事業化、SDGs、地域活性化、小国町【問題・目的・背景】

いて、地域エネルギー事業を行う意義や目的とは何なの

我が国においても、地域のエネルギー会社が地域の再生

か、また、地域エネルギー事業の運営主体やステークホ

可能エネルギーを活用して地域にエネルギー供給する事例

ルダー間の関係がどうなっているのか、を明らかにするが多数出てきており、エネルギーの地産地消を促進し、地ために、筆者らは、2021 年 5 月 31 日に、オンラインにて域の資金を地域内で循環できる取組として期待が高まって

ネイチャーエナジー小国（株）及び小国町、関連民間企いる。環境省では、地方自治体の戦略的な参画・関与の下業に対して、ヒアリング調査を行った。

で小売電気事業を営み、得られる収益等を活用して地域の課題解決に取り組む事業者を「地域新電力」と呼んでいる【研究・調査･分析結果】（環境省（2021））。

１．設立の経緯及び事業概要

本報告では、熊本県小国市で取り組んでいる地域エネル

地域新電力会社 ネイチャーエナジー小国（株）（以下、ギー事業化の動きや取り組みについて紹介するとともに、NEO）は 2016 年 8 月 8 日に設立した。地域の自治体や企その運営主体やステークホルダー間の関係など、協働ガバ

業とともに電気小売事業や地域振興事業を実施すること

ナンスのあり方について検討する。

を目的とした会社と熊本県小国町と共同で設立したものである。資本金は 900 万円である。筆頭株主の小国町が【調査対象・調査方法】

37.8%、の他、エネルギー関連のコンサルティング会社の本報告で取り上げる熊本県小国町は、2021（令和 3）年

100%子会社 X が 37.2%、地域金融機関 2 行それぞれ 5%、

7 月 1 日現在、総人口 6,802 人で、日本有数の地熱地帯で地域の農林業関係者（農業協同組合（JA）、森林組合）、

あるため、温泉や発電所による地熱活用も盛んである。

地域の温泉組合が 5%となっている。小国町を筆頭株主とこれらの豊富な森林資源と地熱資源によって、再生可能

して地域新電力を支えていく中心となっていくとともに、エネルギーのポテンシャルを有しており、2018（平成 30）

地域事業者にも出資参画を得るなど、地域に根差し、更年 6 月には、これらの地域資源を活かした持続可能なまに農林業との関わりも重視した地域小売電気事業者としちづくりを目指し、国からSDGs 未来都市の選定を受けた。

て、公共施設や農林関係者への電力小売を開始した。

また、2016（平成 28）年 8 月には、地域小売電気事業者「ネイチャーエナジー小国株式会社」を設立し、電力小売りによるエネルギー地産地消及び地域振興に資する調査・企画・事業興しを通じた地方創生の実現を目指している。さらに、前述の現状を踏まえ、地域で創出された再生可能エネルギーを地域内で消費又は売電・売熱することにより、地域内経済循環を実現するとともに、農林業者の経営安定化に貢献し、農林業の競争力向上を図る
ことにする、とのことである（森（2020））。
「地域からのエネルギー自立」によって、農山村にエネルギー供給業という新たな産業が創出され、域内のエネルギーによる自給や域外へのエネルギー供給による収入を通じて、地域に大きな経済効果がもたらされる。これこそまさに、

図1 NEOの事業運営に参画しているステークホルダーの「地域に必要だがない産業部門を地域が主体となって創役割分担及び出資比率る」という「内発的発展」による地域振興（保母（2013））［出所］ヒアリング調査より筆者作成。

が期待される。それでは、実際に、中山間農村地域にお設立の経緯としては、小国町はもともと環境モデル都

テークホルダー等の関係については、小国町が主体とな市にも選定されており、自然エネルギーを活用していくって、コンサルティング会社の支援も受けながら、地域というスタンスは当初よりあったことや電力自由化され新電力事業の設立趣旨等に合わせて、地域の業界団体やたので参入がしやすかった社会背景がある。それに加え、地域金融機関にも協力を呼び掛けて出資のお願いをした、

発電した電気を地域でうまく活用していくためのやり方とのことである。また、情報共有については、年 1 回のとして小売電気事業があるのではないか、また今後再エ

総会は行っているとのことである。また、金融機関につネを地域の中で普及して地域の中を豊かにしていくといいては、出資している地方銀行 2 行に加え、JA も含めて

う小国町の意向をくみながら、ノウハウのあるコンサル

3 つの金融機関に参画していただいたとのことである。

ティング会社の方から地域新電力の設立を持ちかけられ

一方、雇用については、NEO では直接雇用はなく、事業

た、とのことである。

の形としては、NEO から包括業務委託として、コンサルテ

地域新電力設立して地域エネルギー事業を運営していィング会社に委託をしている。町内で動いていく必要がる目的としては、自然由来の小国町産のエネルギーを町ある場合には、町役場職員の方々にお願いしているとこの公共施設や民間施設に提供し、エネルギーの地産地消ろがあるが、今後は営業活動を増やしていってという所を目指すとともに、SDGs の観点から地域の環境関連事業も含めて、町の事業者と連携できないか、というのは模に貢献することを目的としている。

索している所である。

事業内容については、電力は地域の再生可能エネルギ

また、JA が参画することで、直売所や大型の保冷倉庫、ーから購入し、公共施設、地元企業を対象に安価な電力

庁舎などかなりの施設を保有しており、今後、電力供給を供給する。利益は環境モデル都市関連事業や地域の農や熱供給先に関して、農家との連携の可能性が期待され

林業振興事業の投資に使うことで町民に還元する、とのるとのことである。さらに、農林分野における省力化、ことである。

省エネ化にも注力しているが、NEO の方で農協の施設に対具体的な取り組みとしては、①需要家施設の省エネ診して、省エネ診断を行い、省エネと再生可能エネルギー

断及び省エネや再エネの支援、②停電時につかえる蓄電の中でも太陽光について提案し、普及を推奨していると池の寄贈、③小国町におけるイベントへの協賛の一環とのことである。

して、町内の杉材で作ったカッティングボードの作成及び参加者への配布、④電動公用車の寄贈、⑤小国ドームの省エネ診断と LED 照明への更新、⑥小国町 SDGs フォー
ラムへの協力、などである。
需要側の状況としては、契約先としては、公共施設、【考察・今後の展開】
地域新電力による地域エネルギー事業の概要や運営の経緯、ステークホルダーの関係について、熊本県小国町
を事例にヒアリング調査をもとに検討した。

森林組合、農協、民間工場等で、1,830kwh ある。一方、今後の課題としては、第 1 に、ネイチャーエナジー小

一般家庭向けにはこれからということである。他方、電国では、公共施設などに電力及び熱を供給しているが、力供給に関しては、2017 年 1 月から供給開始を行ってい一般家庭への供給に向けた普及と認知が求められる。まる。取り扱っている電力がすべて FIT 電源、つまり固定

た、温泉バイナリー発電に加え、森林バイオマスなど、価格買取制度で売電されている電気になる。この中で、自然エネルギーのポテンシャルはあるが、熱需要が少な

地元の電気が 13.7%、その他が市場や相対での取引（日本く、現状の熱需要量では熱供給先の確保を行わないと熱卸売電力取引所（JEPX））からの調達が 86.3%となってい供給事業の採算が合わないという現場の認識もある。農る。供給可能な状況は、自然由来の電力ということで、林業分野や耕作地などにおける再生可能エネルギーの活

小国町内の太陽光発電と温泉熱のバイナリー発電所を使用を通じ、需要の拡大につながると思われる。また、農っている。なお、温泉熱バイナリー発電に関しては、も協など、地元の業界団体において、電気料金が安くなっう 1 か所契約を進めており、もう少し割合が増えてくるたり、地域エネルギー事業を通じて地域貢献につながり、

予定、とのことである。

参画のメリットが享受できるようにしていく必要がある。
第 2 に、小国町では、「環境をテーマにしたまちづくり」

２．本事業におけるステークホルダー等の関係
次に、小国町で展開されている地域新電力におけるス

を進めており、2013 年度に国から「環境モデル都市」に選定されたが、「小国町環境にいいこと推進会議」を立ち

上げるなど、課題に応じた組織を設立してきた。また、環境省（2021）「地域新電力事例集」環境省大臣官房環境2018 年度に、SDGs の達成に向けた優れた取組を提案した

計画課地域循環共生圏推進室

29 都市が「SDGs 未来都市」に、また特に先導的な取り組

https://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_

み 10 事業が「自治体 SDGs モデル事業」として選ばれてenergy/shin_jirei_0.pdf (2021.08.02 閲覧)いるが、小国町の提案も評価され、「SDGs 未来都市」と「自熊本県小国町（2019）「農山漁村再生可能エネルギー法に

治体 SDGs モデル事業」の両方に選定された（内閣府基づく基本計画」（2018））。今後、SDGs 推進や地域循環共生圏といった社

https://www.town.kumamoto-oguni.lg.jp/q/aview/22

会ニーズがある中で、組織の拡張・体制の充実を図る必

7/933.html (2021.07.09 閲覧)要がある。また、近年、全国的、には各地域が足もとに熊本県小国町（2020）「小国版地域循環共生圏づくり」熊

ある地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会

本県小国町政策課

を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合https://www.town.kumamoto-oguni.lg.jp/q/aview/29

うことにより、環境・経済・社会が統合的に循環し、地6/1419.html (2021.08.02 閲覧)

域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方であ熊本県小国町（2021）「第 2 期 小国町 SDGs 未来都市計

り、地域での SDGs の実践（ローカル SDGs）を目指すもの

画（2021～2023）」令和 3 年 2 月策定。

である＂地域循環共生圏＂（環境省 HP）が提唱され、具https://www.town.kumamoto-oguni.lg.jp/q/aview/29

体的な動きがでている。小国町では、2019 年度から地域

6/1755.html (2021.08.02 閲覧)

循環共生圏づくりに取り組んでおあり、未来の小国町の

山東晃大・諏訪亜紀（2018）「わいた地熱発電所：合弁会

あるべき姿として、地域資源を活かし、循環型の社会と社設立による地域自治の明確化」諏訪亜紀・柴田裕希・

産業を創出し、将来にわたって持続可能なかたちになる

村山武彦（編著）『コミュニティと共生する地熱利用ことを示している（熊本県小国町（2020））。電源としてエネルギー自治のためのプランニングと合意形成』学の電気を購入しても売電先の問題があり、地域経済循環

芸出版社、pp.91-97。

及び電力、熱といったエネルギー循環を目指そうとして内閣官房・内閣府総合サイト（2018a）「SDGs 未来都市選

も、実態としては追いついていない、との課題認識を現定都市一覧」

場サイドでは持っていた。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/pdf/

第 3 に、もともと、わいた温泉郷のある小国町では、
1996 年に電源開発（株）によって 2 万 kW 規模の地熱開発

result02.pdf (2021.08.02 閲覧)
内閣官房・内閣府総合サイト（2018b）「自治体 SDGs モデが行われる計画があったが、保障や対策方針が温泉関係ル事業選定事業一覧」

者らとは折り合わず、計画が頓挫した経験を持つ小国町

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/teian/pdf/

では、これまでも様々な経緯を経て、地熱開発において、result03.pdf (2021.08.02 閲覧)

資金の地域還流を全面に押し出した事業スキームと運営体制により、実際に地域住民のオーナーシップが高めら

保母武彦（2013）『日本の農山村をどう再生するか』岩波書店。

れた経験を持つ地域である。
（山東・諏訪（2018））。豊富

森 恵美（2020）「SDGs 未来都市「小国町」の取組:－地

な地域資源があり環境に対する意識が高い小国町におい熱資源の活用－」『地下水学会誌』62(1), pp.33-42。

て、自然由来のエネルギー利用による脱炭素化と地域経済循環に向けた取組みを通じて、地域住民に地域新電力の意義とメリットが感じられるよう、地域新電力側の経営安定化に向けた努力を行っていくとともに、地域住民の理解が求められるといえよう。
【引用・参考文献】
環境省 HP「環境省ローカル SDGs―地域循環共生圏づくり
プラットフォーム―」http://chiikijunkan.env.go.jp/(2021.08.02 閲覧)「チェーンストアとの連携による酪農地域活性化に関する研究―北海道 A 公社を事例としてー」○野田 栄（東京農業大学大学院 博士後期課程）
Keyword： 地域活性化、地域ブランド、チェーンストア、六次産業化【問題・目的・背景】
本研究で取り上げる北海道道北地域は、土壌条件が泥炭

販売状況などについてヒアリング調査を実施し、規模拡大層で形成されているという特殊条件のもとで、牧草地以外

やブランド化の成功に関する実態調査を行う。そして、事の作目の選択は困難である。本研究では、こうした中で形表1成された酪農業とこれを加工するミルクプラントが、地域①第三セクター系

北海道における公営・第三セクター運営によるミルクプラント一覧

タイプ（類型）（水平的な六次産業化）

活性化に寄与しているという実態を明らかにすることを目的とする。中でも、乳加工業は伝統的に大手の寡占で市場②地域農協系（垂直的な六次産業化）③市町村営系（水平的な六次産業化）

構造が編成されており、多くは大手乳業メーカーや大手チェーンストアなどで得られた利益は川下に留まり、川上の④市町村営系（垂直的な六次産業化）

法人名

設立

A公社

1985年 73.2億円

年商

工場数 従業員数
263名

1.83億円 ｱ)52.7%、A町27.3%、地域

資本金

株主

B公社

1973年 28.2億円

1

84名

0.67億円

C公社

2001年

4.8億円

1

35名

1億円

D公社

1996年 0.73億円

1

20名

酪農家(199年以降ﾁｪｰﾝｽﾄ
農協14.7%、その他5.3%
酪農家（48名）100%
C町57％、地域農協3団体
40%、生協3％
D公社（予算2,100万円助成
0.18億円 ▲200万年⇒実質2,300万円
赤字運営）

資料：ホームページ会社概要、ヒアリングにより著者作成

生産者である酪農家にまで平等に還元されていない。この例 A 公社がその地域にどのような関連性をもち、どのよう点に関しては、菅原・木村・黒瀧（2014）らが「北海道な仕組みで第 1 次産品である生乳の付加価値を高め、地域には多くの潜在的地域資源がありながらも、北海道で実現

経済の振興と地域活性化の進展に寄与してきたか、についした所得が都府県に移転」¹⁾と経済構造の特質を述べた上て明らかにする。その上で、近隣地域と比較検証を行い、で、地域連携として六次産業化²⁾に取り組むことが課題で地域連携としての地域活性化の効果について考察する。

あると指摘している。この課題を克服し収益向上を実現で【研究・調査・分析結果】

きれば、酪農家の離農を防ぎ生産基盤を維持することが可

まず、対象事例の発展形態を画期区分し、酪農地域の活能となる。すなわち、地域連携として六次産業化に取り組性化にどのように貢献してきたかについて分析する。

むことは所得の中央移転を防ぎ、乳代以外の所得を得るこ

対象ミルクプラント事例は、1966 年、A 町農協の市乳事とで持続的酪農の実現につながり、また経営環境的にも過業部門として操業開始したことが発端となる。本論文では、

疎化傾向の強い酪農地域の活性化にもつながると期待でき

図 1 に示すように 3 つの転換期を画期とした。まず、第一る。そこで、本研究では、農民的³⁾な酪農業が町の公社を

画期は 1985 年の第三セクターへの転換期であり、出荷数量媒介とした共同化を進めることによって、地域雇用を増大と従業員数でともに 1.6 倍に拡大していることを理由とすさせ、地域活性化に寄与している具体的な事例を検証するる。この時期はブランド化というよりも大手乳業メーカー

ことで、地域連携としての六次産業化について、その内容の下請け的な請負業務が多く、出荷乳量の大半が大手乳業を明らかにした。

ミルクプラントに配乳され、そこで処理しきれない生乳が【研究方法・研究内容】

A 公社に配乳される状況であった。仮に、A 公社の生乳受け

本研究の対象は、道内の酪農地域に存立するミルクプラ

入れ処理量が増加したとしても、他社のブランドの下請けントの中でも、農民的な共同化を進めている 4 公社（表では付加価値が得られないままであるという課題があった。

1）の中から A 公社を選定した。なぜなら、本事例は、水次に、第二画期は 1996 年のローカルチェーンストアとの資平的な六次産業化とチェーンストアとの連携による市場流

本提携以降とした。出荷乳量は横ばいから微減のなか、売通構造が、公社の経営の安定化と地域活性化に寄与してい上が増加に転じているためである。ここでのローカルチェ

ると考えられるためである。垂直的な六次産業化は、酪農ーンストアとの提携は、A 公社の製品に付加価値が生じ、家のみで組織形成され運営されるタイプと、自治体のみで自社ブランド確立と広域販売に移行する大きな転機となる。

組織形成され運営を公社もしくは第三セクター企業に委託

その後、経営方針は品質改善と販路の多角化（大手量販店するタイプに分けられるが、いずれも販路が限定的であのなかでも品質基準の厳しい販売先）に重点を置く方針にる。対して水平的な六次産業化は、提携先に流通・販売企転換され、酪農家への乳質改善協議会発足に続き、2000 年

業を含むため、販路が多いだけでなく広域に物流網を確保に最新鋭工場の操業が開始されると 2003 年には総合衛生

できる点は大きな特徴である。

管理製造過程（HACCP）認証を受けるまでに品質と安全基準

研究方法は、実証的研究として事例 A 公社の経営内容やが高められてきた。2007 年にはバターメタルチャーン 600L

が設置され、バターの生産が開始される。最後に、第三画2015 年 5,809 百万円（12.4%）と増加しており、A 公社のミ期となる 2012 年には、SQF 認証取得（業務用殺菌乳）のた

ルクプラントでは全ての生乳が地元の酪農家から集荷されめの大幅な人員増と品質の向上がなされ、より基準の厳している。処理量を超える生乳は近隣の大手乳業ミルクプラ

いユーザーの開拓に貢献している。2017 年には、ヨーグル

ントに集荷され効率的に買い取られているが、年々公社のト工場を新設し、より付加価値の高い乳製品の供給を増や受け入れ生乳量割合が増加してきている。

すことで、売上を拡大させている。

酪農家による生産と需給安定性の結果、農業産出額に占A 公社の設立時（1985 年）の株主構成は、酪農家 52.7%、

める割合も 77.2%（2005 年）から 78.2%（2015 年）へと高A 町 27.3%、地域農協 14.7%、その他 5.3%であった。1996 年

まっており、乳牛生産に特化した典型的な酪農地域である。

のローカルチェーンストア資本参加時には、酪農家の株をローカルチェーンストアが全て買い上げ、ローカルチェー
ンストア 52.7%、A 町 27.3%、地域農協 14.7%、その他 5.3%となり現在に至る。酪農家から株を買い取った後は、乳質改善協議会を設立し、株の配当の代わりに A 公社から 0.1
円/kg が乳価とは別に酪農家に支払われることとなる。これは各農家に対する歩合制の分配金となり、株の配当のよ
うに株を持たない酪農家との不公平は解消されたものの、3 万トン⇒300 万円、4 万トン⇒400 万円、5 万トン⇒500 万

ここで、A 公社の発展に大きな役割を果たしたチェーン

円となるところ、上限が 400 万円と設定されているため、ストア、S 社の概要について述べる。
S 社は資本金 4 億 2,805

50 万トンでも最大400 万円の年額固定として支払われてい万円、1974 年創業、店舗数 1,170 店（北海道 1,078 店、関る。この乳質改善協議会基金は、乳質の改善に寄与する目

東 92 店［茨城 83 店、埼玉 9 店］※2021 年 5 月末現在）、

的ではあるものの、実際には酪農家共通の目的であれば自北海道における人口カバー率 99.8%である。企業理念は、

由に使用できる点から、以前のような一部の株保有酪農家「創業以来築いてきた原料生産・仕入から製造、物流、小への配当よりも全ての酪農家への利益還元となるだけでな売までを自分たちの手で担い、北海道ブランドの価値を高く、ソーシャルビジネス的機能として技術的弱者の酪農家

めグループ各社も成長していく」⁴⁾というものであり、北を孤立から助けるコミュニティーを形成する原資となった。

海道地域へのこだわりが大きい。S 社会長は、事例 A 公社

また、この協議会は、日本有数の規模として A 町が運営すとの提携を行う理由として、商品調達の強化とともに、道る、総面積 1,500 ヘクタールに約 1,500 頭の乳牛が放牧さ

内食品加工工場を積極的に活用し地域経済に貢献することれている大規模草地牧場のコモンズ的活用を促進させ、地を、経営方針として示している点である。すなわち、北海域活性化の原動力を担う役割をはたしたと言えよう。

道での成長を維持するためには「低価格で良質な商品を提次に、対象地域が近隣地域と比較して、実際に活性化し供できる体制の構築が欠かせない」という方針の下、CVS チているのかどうか、過疎化の状態を比較することで、そのェーンと食品製造という 2 つの事業を同時育成し、コスト効果と課題について検証を行う。対象となった A 町の概観低減と品質向上の両立を図る戦略が掲げられたのである。

は、町内面積 520.67k ㎡、総人口は 1950 年 10,872 人をピ「地方のコンビニは中央の大手に比べると購買力が圧倒的ークに現在では 3,800 人まで減少している。しかし、世帯に弱い。対抗するにはメーカーになるしかない」と述べて数は 1975 年 1,645 世帯からピークの 2005 年 2,032 世帯まいる⁵⁾。また、S 社が注目したのは、それまで採算性の面かで増加しており、現在でも 1,985 世帯を維持している点は、ら出店が厳しいとされてきた人口過疎地域の可能性であっ近隣町村が人口・世帯数ともに減少している状況と大きくた。スーパーが出店しない 200～300 世帯の小商圏を対象異なる。一次産業は農業が中心であるが、泥炭土により農に、スーパーの代替機能を狙った店舗展開の方針が表明さ

作物の生産には不適であり、牧草地化による酪農が基盤とれている。さらに、S 社社長は「地域を残すために北海道のなるため酪農に特化した地域である。酪農家数 167 戸（内

豊かな資源を経営に生かすのが、S 社の地域密着戦略です。

147 戸）、総乳牛飼養頭数 15,463 頭、生乳生産量 68,670t（中略）人口過疎地域の店舗の売り上げはほぼ収支トント

は、全国飲用牛乳向け生乳生産量 395 万 t の 1.7%となってンですが、 それなら地域貢献を続けた方がいい。
（中略）いる。生乳の産出額は、2005 年 5,170 百万円（10.8%）から出店を通じて意外な地場産業と出会い、その活用で地域が潤う。そんな明るく前向きな流れが出てきたと思います」

ズムは、大手乳業資本の配当や利益が全て中央本社のみにと述べている⁶⁾。

還元されてしまう所得の移転を回避でき、その地域に最大限所得を還元するものである。図 2-1 と図 2-2 の構造的違いこそが、地域活性化の重要な要素をなしていることは明確である。
そして、その配当金や基金は、その地域の施設や地域活動の拡充に貢献してきた。表 2 に示すように、その波及的効果は、福利厚生のための町営施設数を近隣地域と比較しても、A 町 37 件、E 町 17 件となっていることからも明らかである。

このように、学校、福利厚生施設、病院が充実することは、住民にとって住みやすさや利便性があることから、定住を促し過疎化のペースを抑えると考えられる。そこで、実態調査により A 町の人口と世帯数の推移と A 公社の発展との関連性をみることにする。図 3 の示すとおり人口は
上記のように、S 社は、他の大手チェーンストアとは大1959 年の 10,208 人（1,892 世帯）をピークに減少が続き、きく異なり、地域、特に過疎地でのソーシャルビジネス的1963 年には 9,787 人（1,855 世帯）まで減少しているが、機能を果たしている。いわゆる「買い物弱者」問題への対1966 年に、A 町農協の市乳事業部門としてミルクプラント

応で地方自治体や公共団体との連携を深め、地域密着を進が操業開始されることで 9,994 人（1,906 世帯）まで増加

め、地域経済の活性化に取り組むという経営方針であるこしている。その後、人口は再び減少傾向となり、1973 年にとからも、S 社の参入が高い配当金による地域還元の要因

は世帯数も 1,578 世帯まで減少する。そして、前章で述べとなった理由が窺える。そもそも図 2-1 に示す大手乳業ミた第一画期となる 1985 年に、A 町からの出資により第三セルクプラントであれば、その地域で得られたミルクプラン

クターに組織替えと規模拡大を行った結果、人口の減少は

トの利益は、その地域に還元されることなく、その企業の鈍化し、世帯数に関しては 1,875 まで増加する。さらに第本社登記されている別地域（中央）に集約されるので地域

二画期となる 1996 年、地元北海道の流通・販売企業である

還元はゼロであり、酪農家に対する個別基金も存在しない。

ローカルチェーンストア S 社の資本参加により、工場規模

対して、実際の A 公社の配当比率と配当先は、図 2-2 で示が拡大したことでさらなる雇用増につながり、2003 年にはすとおりである。1996 年以降は、毎年 15%の株式配当金と2,058 世帯まで世帯数は増加し続けた。これら世帯数の推

酪農家には乳質改善協議会基金（0.1 円/kg）が支給されて移から、第一画期での第三セクターへの業態転換、第二画

おり、配当に関しては一般的な企業、大手乳業の平均値（1期でのチェーンストアの資本参加が A 町の世帯数に直接的～3％）を遙かに上回る。資本金 1 億 8,300 万円の 15%はな影響を与えているという特徴が読み取れる。

2,745 万円（資本金）になり、一般的な企業では得られた利

また、A 公社に対するヒアリング調査の結果では、総従益を内部留保や設備投資、いわゆるその企業内に利益を留業員数が2021 年4 月1 日時点で 77 名となり、その構成は、

めるが、利益の多くを株主や酪農家に還元、すなわち地域

出向者（管理職）8 名、正社員 29 名、契約社員 9 名、パーにソーシャルビジネス的機能を目的として還元してきたこ

ト 21 名、派遣 7 名（内 2 名は外国人）であった。この定住とは S 社の経営方針が反映されたものといえる。企業の利

人口数は、生産年齢人口の 3.3%にあたる。企業雇用者数（管益を株の配当金や基金を通じて地域還元させる循環メカニ

理職、派遣を除く）としては、59 名の内、男性 40 名、女性

19 名、現地採用 50 名、他地域 9 名（内 4 名は他府県）でおり現在の売り上げは年商73 億円まで拡大成長しており、ある。現地採用 50 名の内は、既婚者 22 名、独身 28 名であローカルチェーンストア40%、
関西系チェーンストア30%、

り、それぞれの家族数を加味すると 118 名の定住者を継続

全国店舗の外資系チェーンストア 20%、関東系チェーンス

的に維持しており、定住人口に対する貢献割合は、A 町全

トア 10%の販売割合で年間 5 万 t のブランド牛乳を販売

体の 3.1%にあたる。E 町の減少傾向と比較すると世帯数のしている。現在の社員数は 70 名程で設立時から約 2.3 倍

維持、微増が近隣の世帯数推移の傾向と異なっていることの雇用数に、家族数も含めると 118 名の定住者人口が増は明らかである。以上、2 点をみても第三セクター開始時加したことになる。

期、チェーンストアの資本参加事業拡大時期の二度にわた

A 公社は、チェーンストアとの連携により、「水平的なる地域活性化の転換期が存在しているという特徴は近隣の六次産業化」として成長した。他の第三セクター運営は

自治体には見られないものであり、第三セクターの事業が「垂直的な六次産業化」であり、販路が限定的だったため新たな雇用を生み、その持続的雇用が定住人口の底上げと成長性に欠けていた。地域の主要第 1 次産品である生乳なり、長期間にわたって地域活性化に貢献してきた成果との付加価値を高めることはできても、その製品を道内、まなっている。

た全国の市場に拡大させ地域経済の振興につなげるところまで発展できていない。A 公社の成長による規模拡大が新たな雇用を生んだことで、地域での生産年齢人口の増加に寄与し、さらに経済的にも A 公社からの還元資金が地域を潤すことで、地域活性化に貢献したといえる。他方、他酪農地域における共同化が欠如する公社や、大手乳業
ミルクプラントのある酪農地域では、再分配可能となる十分な利益が得られていない、もしくは大きな利益を得ている大手乳業のミルクプラント存立地域では、その利【考察・今後の展開】

益が中央に吸収され地域還元されることはない。そこに事例 A 公社の特徴は、他の事例公社のような「垂直的存在するのは限定的な雇用の確保のみであり、積極的なな六次産業化」から、チェーンストアとの資本提携（1996

地域貢献があるとは言えない状況である。ミルクプラン

年）により「水平的な六次産業化」に転換し共同化した点

トそのものがまったくない地域よりは、間接的な需要をにある。また、チェーンストア S 社との共同化は、単に S発生させるという点において多少の地域活性化が期待さ社の企業理念が A 公社の運営に大きな影響を与えただけれるものの、生産年齢人口の減少や高齢化が年々進行しでなく、S 社の有するグループの販路と物流網を活用できている点については、今後の研究課題としたい。

るというメリットもあり、その結果、他の垂直的な六次産【引用・参考文献】

業化とは異なる成長、発展を遂げる要因となった。大手乳

1)菅原・木村・黒瀧,2014,「北海道における 6 次産業化

業との垂直的な下請けでは、価格が一方的に決められると地域連携の課題」オホーツク産業経営論集第 22 巻第ため A 公社の利益は限定的であるのに対し、チェーンス

1・2 合併号（通巻 27 号）p.2 l.35 を引用

トアとの共同化で水平的な販路を得たことは、自社地域

2)今村奈良臣, 1997, 「農業の第六次産業化のすすめ」

ブランドとして付加価値を高めることを可能にした。そ

『公庫月報』農林漁業金融公庫のため業績は拡大し、乳処理量（公社設立 1985 年 20t、

3）鈴木忠敏（2014）「農民的ミルクプラントの存立と経資本提携 1996 年 40t、2021 年 56t）
、売上（1985 年 33 億

営戦略に関する研究」『酪農学園大学博士学位論文』

円、1996 年 41 億円、2021 年 74 億円）、従業員数（19854)セコマホームページより引用

年 11 人、1996 年 20 人、2021 年 63 人）の全てにおいて、（https://www.secoma.co.jp/aboutus/index.html）

増加に転じることができた。一方的に売価を設定される

5)『日本経済新聞』2013 年 5 月 1 日号, 第 11 面よ大手乳業ブランドと取引するのではなく、地域名を冠しり引用

た自社地域ブランドを前面に出すという戦略が、他の製

6)阿部智和・山口裕之・大原亨, 2019,「セコマ：コンビ

品との差別化を図り、広域流通網と相乗しシェアを広げ

ニから総合流通業への転換」『北海道大学大学院経済学研ることに繋がったといえよう。その結果、図 1 に示すと究院』pp.23 l.27 より引用

地域経済エコシステムにおける金融機関の役割分担と連携に関する考察
藤木秀明（東洋大学）
Keyword： 地域経済エコシステム、地域金融機関、ノンバンク、公民連携（Public Private Partnership）【はじめに】

銀行、信金、信組、信託銀行等）、ノンバンク（証券会社、地方自治体における「地方創生」をはじめとした様々なリース会社、等）、新たな個人間金融仲介のプラットフォー

行財政上の課題解決への担い手として、地域金融機関へのムを担うクラウドファンディング事業者、の分類ごとに担期待が高まっており、財務省や金融庁、環境省をはじめというる範囲と相互関係を整理する。藤木[2020-2]で示した

した関係各省は「地域金融エコシステム」をキーワードと連携（図表２）を念頭に報告する予定である。
図表２ 多様な金融手法との連携

して地域活性化や SDGs の実現等において連携を深めている。例えば、財務省[2019]には、「財務局がそのネットワー
クを活用し、地域経済エコシステムの担い手と直接向き合うことで、地域企業の実情や地域の具体的な課題を把握。
」「価値創造や課題解決のため、地域の各主体との「つなぎ役」を果たす。
」と記されている。
（図表１）
図表１ 地域経済エコシステム②については、PPP/PFI で活用されているプロジェク
ト・ファイナンスの原理を地域再生プロジェクトに応用する先行研究である根本[2006]を念頭において報告する予定である。
③については、公民連携（PPP）を専門とするの我が国唯一方で、地域の課題は多種多様であり、関係する省庁（図表１中の「地方支分部局」「中央省庁等」）も多岐に亘らざるを得ない。加えて、地域課題を解決するために地域金融一の研究機関である東洋大の類型（図表３）と関連づけて報告する予定である。
図表３ 東洋大学 PPP 研究センターの PPP の分類

機関に求められる行動についても、検討の川上段階から川下段階に進むにつれ、産学公民金連携によるビジョン策定
から事業計画策定への進むにつれ、1)プロジェクトへの投融資手法の選択（融資、出資、リース、クラウドファンデ
ィング等）、2）地方公共団体の資金負担や国庫補助金(地域経済循環創造事業交付金、等)及び政府系金融機関（日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、信用保証協会、民間都市【引用・参考文献】

開発推進機構）の活用・連携の検討、3）事業手法の選択（官財務省[2019]「財務省「地域の課題と財務局の役割」

民連携を含む）、等を同時並行で検討することが求められ、

根本祐二[2006]『地域再生に金融を活かす』学芸出版社

その実現は難易度が高くなる。

藤木秀明[2017] 「金融機関の PPP のコーディネーター

【研究内容】

としてのポテンシャル」、日本経済研究所『日経研月報』

以上を背景に、昨年度の地域活性学会での報告内容（藤2017 年 11 月号、pp.24-34

木[2020-2]）を基に、前述の課題について、①地域内の金

藤木秀明[2020] 「地方創生と地域金融機関～地域課題に融機関のプレーヤーの整理、②事業計画手法としてのプロ

協調して取り組むためのあり方と PPP ～」、日本経済研究

ジェクト・ファイナンスの再評価と活用可能性、③活用す所『日経研月報』2020 年 8 月号、pp.24-33

る官民連携（PPP）の形態とプレーヤー及びプロジェクトと藤木秀明[2020-1]「地方創生・地域活性化にむけた地方の親和性、について整理した研究結果を報告する。

公共団体と地域金融機関の協調に向けての課題と考察」、①については、銀行形態をとる金融機関（主要行、地域

地域活性学会第 12 回研究大会 等

地域と大学が連携した地域づくり～香川大学さかいで沙弥島プロジェクトを事例として～
古川 尚幸（香川大学経済学部）
Keyword：地域づくり、大学生、学生主体、地域資源、地域経済、地域ミュージアム
【問題・目的・背景】
地域経済の衰退は、現在の日本が抱える大きな問題のひとつであり、課題解決に向けた方策が求められている。
日本各地では、この課題解決に向けた方策を求め、様々な取り組みが行われている。
このように大きく変化する社会環境のもと、社会から大学に求められる役割にも変化が見られ、これまでの「研究」と「教育」に加えて、「地域貢献」が求められるようになった。特に地方大学に対しては、これまでの地域経済を担う人材養成機関としての役割に加えて、近年では、
地域活性化の中核拠点としての役割が求められているよ
うになっている。
これまでに当研究室では、「研究」ならびに「教育」、「地

図１ 瀬戸大橋記念館の位置

域貢献」のそれぞれの側面から、地域と連携した地域づくりに取り組んできた。その成果として、「場所」をテー坂出市は古くから瀬戸内の温暖な気候を利用した製塩マとした学生プロジェクトでは、香川大学直島地域活性業が盛んな町であり、その沿岸部には塩田が広がってい化プロジェクト（以下、直島プロジェクトと略する）やたが、その後、製塩業の衰退とともに、塩田跡地には工香川大学小豆島プロジェクト（以下、小豆島プロジェク場が立地し、工業都市へと変化していった。また、1960

トと略する）の活動を、「産業」をテーマとした学生プロ

年代から 1970 年代にかけては、坂出市の沖合にあった沙ジェクトでは、香川大学 Bonsai☆Girls Project（以下、

弥島と瀬居島の間にあった浅瀬が埋め立てられ、番の州

BGP と略する）や KAGAWA Maker（以下、KM と略する）の臨海工業団地として造成されたことで、坂出市は工業都

活動を、「環境」をテーマとした学生プロジェクトでは、市としてさらに変貌を遂げることとなった。1988 年に瀬香川大学学生 ESD プロジェクト SteeeP（以下、SteeeP と戸大橋が開通した後は、工業都市としてだけでなく、本略する）の活動を、それぞれすでに報告してきたところ

州と四国を結ぶ交通の結節点として、また四国におけるである。

物流の拠点として、坂出市は新たな役割を担うことにな

本報告では、これまでに報告してきた学生プロジェク
トから得られた知見やノウハウが、地域づくりにおいてった。
２ 瀬戸大橋記念館について有効であり、様々な地域やテーマにも展開が可能である

沙弥島プロジェクトが活動拠点としている瀬戸大橋記

ことを示すために、地域ミュージアムを活用した地域づ

念館は、1988 年 4 月 10 日に開通した瀬戸大橋を記念してくりに取り組んでいる香川大学さかいで沙弥島プロジェ開催された瀬戸大橋架橋記念博覧会（1988 年 3 月 20 日かクト（以下、沙弥島プロジェクトと略する）を事例に、

ら同 8 月 31 日まで開催）の終了後、パビリオンとして使その現状と課題について述べる。

用された建物を利用して開館した。瀬戸大橋はもちろん、瀬戸大橋記念館は、香川県にとって重要な観光資源のひ【研究方法・研究内容】

とつであり、特に観光資源に乏しい坂出市にとっては、

１ 坂出市についてその中心となる観光資源である。

本研究の対象である沙弥島プロジェクトが活動する瀬

ここで、瀬戸大橋が香川県の観光に与えた影響につい

戸大橋記念館は、本州の岡山県倉敷市と四国の香川県坂て確認しておく。令和 2 年度香川県観光客動態調査報告

出市を結ぶ瀬戸大橋のたもとの坂出市にある（図１）。

によると、瀬戸大橋が開通した 1988 年当時、香川県を訪れる観光客は一挙に増加したが、それは一時的なもので館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関すあり、翌年からは減少に転じていく。その後、1998 年にる資料を収集し、保管（育成を含む）し、展示して教育

明石海峡大橋が開通したことで一時は増加したが、その的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研

効果は長くは続かず、再び減少に転じる。しかし、2003

究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行

年に四国横断道の高松西～高松中央間が開通し、明石海

い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすること

峡大橋と直結したことで、再び増加に転じることとなっを目的とする機関（公民館及び図書館を除く。
）のうち、た。2010 年以降は、3 年に一度開催される瀬戸内国際芸

地方公共団体、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 34 条の術祭の影響もあり、香川県外からの観光入込客数は増加

法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行傾向にある（図２）。

政法人を除く。
）が設置するもので登録を受けたものをいう。また、「地域博物館」についての定義は、福田（1997）
によって詳細に検討されているが、その立場により捉え方も様々で、まだ定まったものはない。
したがって、本研究では、瀬戸大橋記念館を広い意味
での「地域博物館」、「地域ミュージアム」と位置付ける。
３ 香川大学さかいで沙弥島プロジェクトについて
沙弥島プロジェクトは、2013 年 10 月から瀬戸大橋記念館において、香川大学生が主体となり、瀬戸大橋記念公園管理協会や坂出市、坂出市観光協会の協力のもと、瀬図 2 県外観光客入込数の推移（千人）

戸大橋記念館の来館者増加や、坂出市の魅力発信に向けた取り組みの一翼を担うことを目的としてスタートした。

つぎに、瀬戸大橋記念館の来館者数の推移について確

3-1 プロジェクト設立のキッカケ認しておく。財団法人 瀬戸大橋記念公園管理協会の内部2013 年当時、瀬戸大橋記念館を管轄する瀬戸大橋記念資料によると、瀬戸大橋記念館が開館した当時、来館者

公園管理協会では、瀬戸大橋開通 25 周年を迎えるにあた

数は徐々に増加していたが、1993 年の年間 75,000 人をピり、館内の展示物をリニューアルする予定にしており、ークに減少に転じ、1997 年には年間 15,000 人へと減少す

瀬戸大橋記念館のなかにある展望談話室をカフェとしてる。その後、徐々に増加に転じ、年間 80,000 人前後で推活用することを計画していた。そこで、それまでに直島移することとなったが、2013 年には年間来館者数がでの学生が主体となったカフェ運営や地域活動に実績が100,000 人を超え、現在は順調にその数を伸ばしているあり、坂出市の商店街での活動実績もあった当研究室に（図３）。

相談があったことが、このプロジェクトがスタートする
キッカケである。
3-2 プロジェクトの目的
当研究室では、これまでに報告した学生プロジェクトと同様に、沙弥島プロジェクトにおいても、その目的として、以下の3点を達成するために活動をすすめてきた。
（１）実践的な経営体験
プロジェクト運営を通じて、座学では得ることのできない実学を身につける（２）社会人基礎力の向上

図 3 瀬戸大橋記念館来館者数の推移（人）プロジェクト運営や地域活動を通じて社会人基礎力を身につける

本報告では、瀬戸大橋記念館を「地域ミュージアム」（３）地域活性化への貢献としているが、ここで地域ミュージアムの定義について

事業者・自治体と協力し、地域産業活性化や地域活確認しておきたい。博物館法のなかで定義された「博物性化に貢献する

沙弥島プロジェクトでは、瀬戸大橋記念館内において学生が主体となったミュージアムカフェを安定的・継続的に運営することで、瀬戸大橋記念館の来館者に対して休憩するスペースを提供しつつ、瀬戸大橋記念館の魅力向上に努めながら、プロジェクトとして自主財源を捻出している。
3－3 プロジェクトの概要
現在、沙弥島プロジェクトに在籍する学生は 40 名である（2021 年 6 月現在）
。学年別にみると、1 年生 5 名、2
年生 13 名、3 年生 19 名、4 年生 3 名である。また学部別では、経済学部が一番多く 24 名、創造工学部 11 名、農学部 5 名が在籍している。これら 40 名の学生たちが、リ

写真 2 ミュージアムカフェ「Hashicafe」の店内

ーダー1 名、副リーダー3 名のもと活動している。
沙弥島プロジェクトは、これまで取り上げてきた学生

また、この Hashicafe では、直島プロジェクトと同様に、プロジェクトと同様に、授業の一環として実施されてい調理や接客、メニュー開発や経理など、プロジェクトとるのではないため、参加する学生が活動を通じて単位をして、すべてを学生たちで行っている。

得ることはない。また、カフェ運営から得られた収益は、（２）瀬戸大橋記念館内でのイベント実施

個人に還元されることなく、プロジェクトの自主財源と沙弥島プロジェクトでは、瀬戸大橋記念館の認知度向して活用される。しかし、単なるボランティア活動では上と来館者数の増加を目的として、定期的にこども向け

なく、自己研鑚として活動したいと希望する学生たちのイベントを企画・実施している。

有志の活動となっている。

これまでに様々なイベントを実施してきたが、2020 年

3－4 プロジェクトの活動

度は、「集え！さかいでトレジャーハンター」と題して、沙弥島プロジェクトの活動を大きく分けると、以下の 3

瀬戸大橋記念館やその周辺の瀬戸大橋記念公園を舞台と点を中心に取り組んでいる。

して、クイズラリーを開催した。このクイズラリーでは、（１）ミュージアムカフェの運営

坂出市や瀬戸大橋に関するクイズを学生たちが作成し、（２）瀬戸大橋記念館内でのイベント実施

参加者に出題した（写真 3）（３）SNS 等を活用した瀬戸大橋記念館の情報発信
このプロジェクトでは、瀬戸大橋記念館におけるミュー
ジアムカフェの運営のみならず、記念館の認知度向上と来館者数の増加を目的とした瀬戸大橋記念館内でのイベントの実施や、SNS 等を活用した瀬戸大橋記念館の情報発信、さらには坂出商店街が主催するイベントに協力することで、坂出市のにぎわいづくりに取り組んでいる。
（１）ミュージアムカフェの運営
2013 年 10 月から、瀬戸大橋記念館の展望談話室を活用して、学生が主体となったミュージアムカフェ

写真 3 瀬戸大橋記念館内でのクイズラリー「Hashicafe」を開店し、現在に至るまで継続的に運営している。カフェ営業は、毎週土日祝日の 10:00～16:00 まで、年末年始を除いて、通年で行っている（写真 2）。
この Hashicafe は、瀬戸大橋記念館のなかでも最も見晴らしのいい海側に設置されているため、店内からは雄大な瀬戸大橋を一望できることから、人気スポットとなっている。

（３）SNS 等を活用した瀬戸大橋記念館の情報発信
Twitter や Facebook、Instagram など SNS を活用して、
瀬戸大橋記念館に関する情報発信や沙弥島プロジェクトの活動に関する情報発信を継続的に行っている。
沙弥島プロジェクトが瀬戸大橋記念館で活動するようになった 2013 年以前は、展望談話室での飲食については

来館者が自ら持ち込む必要があり、必ずしも気軽に立ちの体制（このリーダーと副リーダー1 名は同学年であり、寄って休憩できるスペースではなかった。また、瀬戸大その他の副リーダー2 名は 1 学年下の学生である）で活動

橋記念館内でのイベントも多くは開催されず、常設展示している。このような体制により、リーダーとしての知のみの代わり映えしない場所であった。しかし、図 3 で識の伝承とリーダーとしての経験を積むことができるた

示したように、沙弥島プロジェクトが活動をスタートしめ、速やかに途切れることなく世代交代を行うことがでた 2013 年以降、来館者数は増加傾向にあり、瀬戸大橋記

きる。また、最近では、ファイル等を共有できる Web 会

念公園管理協会の努力が大きいとは言え、学生たちの活議システムが無料で利用できることから、これらのシス動も少なからず影響があると思われる。

テムを使用し、知識の伝承や共有を図っている。

【研究・調査･分析結果】【考察・今後の展開】

すでに、当研究室からスタートした一連の学生プロジ

これまでに報告してきた学生プロジェクトの事例から

ェクトの活動を通じて得られた知見を報告してきたが、得られた知見について、地域ミュージアムを活用した地

本報告の対象である沙弥島プロジェクトの活動を通じて域づくりに取り組んでいる沙弥島プロジェクトにおいても同様の知見を得ることができた。これまでに様々な学も、有効であることを示すことができた。

生プロジェクトの事例を通じて示してきた学生プロジェ

これまでに得られた知見や学生プロジェクトを運営す

クトの成功に向けたポイントについて、再度、以下の 3るノウハウを、現在、新たな複数の学生プロジェクトに点をあげておく。

おいても展開が可能であることを確認しているところで（１）学生主体の取り組みであることあるが、その詳細については別の機会としたい。今後も、（２）自主財源を生み出すシステムをもつこと

これまで示してきた学生プロジェクトが成功するための（３）得られた知識を伝承するシステムをもつこと

知見をもとに、地域と大学が連携した地域づくりの新た

本報告の対象である沙弥島プロジェクトにおいても、な可能性を見出していきたい。

その取り組みはポイント（１）にあげているように、学生が主体となった取り組みである。プロジェクト活動に【引用・参考文献】

おいては、授業の一環としては行っておらず正課外活動

福田珠己「地域を展示する―地理学における地域博物館であるため、学生たちはプロジェクト活動を通じて単位論の展開―」『人文地理』第 49 巻 5 号,1997 年,24-46 頁

を得ることはない。カフェ運営の方針やイベント開催に

古川尚幸（2018）「地域と大学が連携した地域づくり～香向けた準備は、学生の合議制で行われており、活動後の

川大学 Bonsai☆Girls Project を事例として～ 」『地域

反省やそこから得られた改善点など、学生たちが自ら活性学会第 10 回研究大会論文集』146-149 頁

PDCA サイクルを回しながら活動を行っている。このこと

古川尚幸（2019）「地域と大学が連携した地域づくり～香により、組織としてのプロジェクトのみならず、学生個

川大学小豆島 SAKATE プロジェクトを事例として～」『瀬人としても成長につながっている。

戸内海』77 号，55-57 頁

ポイント（２）であげた自主財源を生み出すシステム

古川尚幸（2019）「地域と大学が連携した地域づくり～香については、これまで報告してきたプロジェクトと同様

川大学直島地域活性化プロジェクトを事例として～ 」に、経費はすべて学生たちがカフェ運営で得た資金によ『地域活性研究』10 巻，127-134 頁

り賄っている。特に、直島プロジェクトと同様に、この古川尚幸（2019）「地域と大学が連携した地域づくり～

沙弥島プロジェクトでは、カフェ運営により活動費を得

KAGAWA Maker を事例として～」『地域活性学会第 11 回研ているが、これまでに直島プロジェクトや小豆島プロジ

究大会論文集』103-106 頁

ェクトにおいてカフェを運営してきた経験から、学生プ

古川尚幸（2019）「地域と大学が連携した地域づくり～香ロジェクトとしてのカフェ運営は、自主財源を得るため

川大学経済学部の取り組み～」『調査研究情報誌 ECPR』43の手段として、比較的取り組みやすい方法である。

巻 1 号，45-51 頁

最後に、ポイント（３）であげた知識を伝承するシス

古川尚幸（2020）「地域と大学が連携した地域づくり～香

テムについては、これまで報告してきた学生プロジェク

川大学学生 ESD プロジェクト SteeeP を事例として～」

トと同様に、組織として、リーダー1 名、副リーダー3 名『地域活性学会第 12 回研究大会論文集』49-52 頁

地域の価値発見としての「探索型まちあるき」マップの検討○須賀 由紀子（実践女子大学）
・土屋薫（江戸川大学）
Keyword：関係人口、探索型まちあるき、大学生【背景・目的】性のイベントにとどまることなく、地域に継続的に関わ人口減少が本格化する中、持続可能な地域づくりは重る人を増やすことにつながるまちあるきのしくみができ

要な社会課題の一つである。定住人口を増やすことはもないかという問題意識が芽生えた。本研究は、そのようはや難しく、地域に関心を持って関わり続ける人を増やなモデル構築への知見を得ることが目的である（図１）。

す「関係人口」の概念に、注目が集まるようになっている（田中 2021、高橋 2016、指出 2016 他）。

【研究方法・内容】

筆者らは、この問題に対して、地域に愛着を持っても「どのようなまちあるきを行えば、一過性・一回性のらう対象として「大学生」に着目をし、キャンパスが所ものではなく、また、特別な案内人やリーダーシップを在する地域に「たまたま通う」ことになった大学生が、必要とせずに、地域に持続的に関わる人を広げていくこ

地域の魅力に気づき、意識的に目を向け、地域の暮らしとができるか」という問いから、下記の２つの着眼点にやコミュニティの課題に関心を持ち、興味を持つことで、基づく「まちあるきのイベントマップ」を、学生主体で彼らを地域にとっての関係人口とすること、また、彼ら検討・作成することにした。
与えられたルートではなく、のヨソモノとしての目線を地域住民にフィードバックす

あるまちを探索的に歩きながら、自分の新しいライフス

ることで、市民と学生という違う世代同士が影響を受けタイルが発見できるようなまちあるきと考えて、これをあって、地域の自立を支える社会関係資本が好循環に形「探索型まちあるき」と名づけ、そのためのイベントマ

成される可能性について研究を行ってきた。そして、一ップづくりを共通テーマとした。このマップづくりは、連の先行研究において、世代同士がつながり地域に関心

地域資源のプラットフォームともなると考えた。

を向ける方法として、大学生が主体となる「まちあるき」

一つは、「まちあるきのテーマ・内容を SDGs と関連のプログラムを考案し、その有効性を検証してきた（土させる」ということである。SDGs をテーマとして、色々屋・須賀、2018,2019,2020）。

な世代の人々が、地域を歩きながら、持続可能な社会や筆者らが取り組んできたこれまでのまちあるきプログ

暮らしについて話題とすることで、地球社会というグロラムでは、与えられたルートを、案内人とともに行うこーバルな課題との関わりで、自分自身のライフスタイルとが必要（より効果的に行うことができる）であり、毎や地域のことを見ることができるようになる。そのこと

回、ルート設計をするところに手間ひまがかかり、そのにより、SDGs の「自分事化」やその推進の主体的担いために、一過性・一回性のイベントとなってしまうとこ手となり、持続的な地域づくりに寄与できる。このようろに課題があった。
つねに初期設定から始めざるを得ず、に考えて、SDGs 観点からの地域資源の発掘となるマッ

積み重ねていくことができない。そこで、一過性・一回プづくりを目指した。
もう一つは、「ゲーム性あるまちあるきを考える（ゲーミフィケーション）」ということである。つまり、あるルールのもとにまちを探索するう
ちに、結果的に、地域を知ることにな
る、その地域に愛着が感じられるようになっていく、というようなしくみづ
くりである。これについては、競技ス
ポーツであるオリエンテーリングから派生した「フォトロゲイニング」の手法に着目をした。フォトロゲイニン

図１ プロジェクト設計

グは、
ここ数年多くの地域で実施されているスポーツで、【結果】

時間や得点の合計など、いくつか競うポイントがあるが、＜SDGs 観点からのまちあるきマップについて＞

実際には、現地の景観や地域の様々な出会いを楽しむこ

実践女子大学の学生チーム（５名）は、①既存の「地とを目的としたイベントとして行われている。観光ツー

域資源」を、SDGs 目線で解釈をしていくとどのようなルとしても活かされており、観光まちあるきとしての大地域価値の広がりが見えてくるか、というアプローチと、学生の取り組み事例もある（片山 2021）。フォトロゲイ②SDGs に直接的に関わる地域資源にどのように気づき

ニングでは、「イベント地図」に基づくポイント探しとルを持たせていくのかという二つのアプローチからマップート設計を、グループで行い競い合うことが、その楽しづくりの検討を行った。

さの中心価値となる。この地図がイベントの成否を左右前者については、日野市の地ビールである「TOYODAするといっても過言ではない。地域の魅力に触れるワク

BEER」に着目をした。TOYODA BEER は、明治初期

ワクするポイント設定をいかに行うか、どんな出会いをに製造されていたことが、当時の新聞広告により知られ仕組むかが、まちの探索を楽しくし、結果的に地域愛着ていたが、その存在そのものは消えていた幻のビールでにつながる地域情報のアーカイブとなる。また、関係人あった。その存在が、近年の都市計画における発掘調査

口の概念を取り入れると、たとえ当該地域に直接関係のの中で、当時の瓶の破片やラベル、コルク蓋などが大量ない人でも、マップづくりに参加することができ、地域発見され、市民の手によって復興・販売された「多摩地へのポジティブな情報を還元できる可能性がある。

域最古の地ビール」である。地元の手で盛り上げたい、

マップづくりの対象とする地域は、これまでの先行研地域がつながるシンボルとして育てたいという思いから、

究でフィールドとしてきた東京都日野市周辺とした。そ地元の都市農業の農業者の協力により、地元産大麦の生して、同地にキャンパスのある実践女子大学学生が産にも着手し、これを使った「プレミアムトヨダビール」

SDGs 視点からのフィールド調査およびマップづくりにの製造・販売にも成功している。その物語性からみて、取り組んだ。また、共同研究の江戸川大学（千葉県流山

地域の思いが凝縮した地域資源として最適と言ってよい

市）の学生が、ゲーミフィケーションの観点から、遠隔であろう。この TOYODA BEER にゆかりのモノやコト地であるところの日野市のイベントマップを考えるといに関わることのできる地域ポイントを巡りながら、地域

う形で参加した。彼らは対象地域とは全く接点を持たなの先人たちに思いを寄せることができる。また、農業者

い学生である。また、対象地域自身も、いわゆる有名なの思いや、TOYODA BEER の魅力を食文化の中で活か観光地ではなく、首都圏近郊のごく普通のベッドタウン

そうとする販売店や飲食店に行き、そのオーナーと会話である。そのような地域で、どのようなまちあるきがでし、また常連のお客さんと知り合いになることで、まちきると楽しいか、という問いのもと、「知らないまちのまへの関わり方を深めていくことができる。このようなマ

ちあるきを考える」というテーマ設定で、江戸川大学学ップをもとに、地域に目を向け、地域を大事に考える人

生がイベントマップの検討を行った。

と出会っていくことで、結果的に SDGs11「住み続けら

期間は、2020 年 9 月〜2021 年 2 月にかけて、それぞれの活動を行い、途中必要に応じてオンラインで意見交換

れるまちづくり」に意識をつなげていくマップが提案された。

を行い、活動発表を行った（表１）。一連の取り組みの中で、大学生がどのようなイベントマップを考案したかをもとに、地域への興味関心を持続的に創り出す探索型まちあるきのイベントマップの作り方、まちあるきのあり方についての考察を行った。
表１ 進行スケジュール
2020.9.28 課題設定（まちあるき手法の紹介）
2020.10.3 問題意識の共有（まちあるきマップづくりの概要説明）
2020.10.31 合同検討会①：はじめの調査報告（現場からみた「つながり」の確認）
2020.11.21 合同検討会②：経過報告（マップを活用したまちのあり方の検討）
2020.12.19 合同検討会③：まとめに向けた意見交換（SDGｓからみたマップの検討）
それぞれの活動まとめ
2021.2.6 活動発表会

図２ 強力な地域資源から SDGs へのアプローチ
後者については、現代の子育ての課題として、都市化核家族化などを背景に生じている子育て世代の孤立

化をいかに解消するかに着目をした。具体的には、学生

これら二つのマップについて、前者は「地域コンテンツ

が自分が子育てをするライフステージに立った時を想像型」後者は「ライフイベント型」と命名した。
「地域コンし、その時に手にしたいマップとしてどのようなマップ

テンツ型」とは、地域資源として固有な価値を持つモノが望まれるか、から発想した。そして、子育てを若い親やコトから、SDGs 目線で関連する場を派生させて関連が一人で抱えるのではなく、「地域で子どもを育てる」とづけ、関わり方を広げていく形である。
「ライフイベント

いう地域の暮らしにつながるようなマップづくりを行っ型」は、後藤（2018）の「まちづくり人生ゲーム」に着

た（図３）
。

想を得たものだが、自分の各ライフステージにおける暮その結果、子育て支援センターといった一般的な行政らしを想像しながら、「どんなふうに地域と関わりたい

サポートもさることながら、地域の中で多世代が自由にか」という観点から地域資源の探索を行うものである。

気軽に関わり合うことのできる「まちの居場所」の存在

どちらも、どのような地域でも作成可能な方法であるを知り、そこに参加しやがては自分がその主体者となっと考えられ、一般化できる手法となる可能性がある。

ていくあり方が、持続可能な地域社会につながると考え、地域の中にある「居場所」の存在価値に気づき、その場＜ゲーミフィケーションの観点からのマップづくり＞に参加していくことへと誘うマップが提案された。この

一方、江戸川大学の学生チーム（６名）は、ゲーミフ

マップは実際に制作し、地域で役立てられている（図４）。

ィケーション（夢中になれるしくみづくり）の方法として、①ネット検索型まちあるきポイント、②イベント構
成型まちあるきポイント、③連想型まちあるきポイント、④追憶型まちあるきポイント の４つの手法の検討を行った。
①「ネット検索型まちあるきポイント」とは、通常のネット検索で、興味のありそうな地域資源のポイントを見つけて構成する形である。これは、「飲食店と公園と多少の観光資源的なもの」で構成されることになり、思いつきで作ったようなマップとなり、劣化することがあきらかであるため、発展させることは難しかった。
②「イベント構成型まちあるきポイント」とは、参加
型アートイベントなどで用いられている方法からの着想である。地域への関与方法を、たとえばいろいろな料理などに見立てて、妄想をかきたてながら、関わり方や遊び方を考えようとするものである。しかし、こちらも、

図３ SDGs への関心から地域価値発掘のアプローチ

強い妄想力、あるいは妄想そのものを楽しむ姿勢や力がないと難しく、発展は難しかった。
③「連想型まちあるきポイント」
は、その地域のことについて「考えることが楽しく」なるような仕掛けづくりである。ここではテーマパークに着目し、テーマパークの過ごし方を考えてタイプ分けをし、そのタイプ分けに従い、地域資源を再構成する方法提案が行われた。
これ自身は興味深い方法ではあったが、テーマパークに興味がないという人には共感できず、一般化す

図４ 作成された「地域で子育て」マップ

るには難しかった。
④「追憶型まちあるきポイント」は、③の弱点を補かを検証し、関係人口創出に関わる要素の抽出へとつ
なぎたいと考える。

強して、テーマパークではなく、自分自身が育ったま

今回検討されたイベントマップの作成手法は、「追憶

ち、過ごした思い出のあるまちに関わる自分のストー型」のポイントマップについても SDGs 視点を関わら

リーからまちあるきポイントを検討していこうとい

せていくことができるため、SDGs 視点から地域のタう形である。ある人の「思い出」の中にある忘れられッチポイントを示す地域資源のプラットフォームとなない場所を、地図上にプロットしてみる。たとえば、る可能性がある。そして、マップづくりの中で得られ小学校の運動会の時の思い出のある場所、夢中になっていく情報をデータ化することで、ＩＣＴを使ったバて暗くなるまで遊んでいた複合遊具のある地元の広ーチャルなまちあるきやハイブリッド型まちあるきへい公園、夏休みの宿題で一番苦労した自由研究で何度の展開も期待される。こうした取り組みを地域内で継もお世話になった地元の図書館、といった具合である。

続的に続けていくしくみ、また、他の地域からの関わプロットされた場所は、個人の思い出の場所なので、りも引き寄せるようなプラットフォームづくりが望ま

地図上だけでは、他人が見ても意味がなく興味もわかれる。

ないが、各ポイントに関わる個人のスト―リーに目をそもそも、単なる散歩ではなく「まちあるき」とい通すと、「そういう経験、自分にもあるな、わかるな」

う言葉を使うのは、そのまちを歩くことで、自分にとと自分の思い出とリンクする場を見つけ出すことがっての意味が発見されていくことにある。自分の知らできる。そして、その土地に関心が向いて、「行ってない場所に立ち寄り、自分の知っている世界に組み込みよう」という気持ちになるようなマップである。こむときができたときに感じる「発見」や「出会い」がのように、「追憶型」とは、誰もが持つ個人のスト―

重層的に広がっていくようなプラットフォームをどう

リー（ライフヒストリー）の視点から地域の価値となデザインするか。まちの探索が、自分の暮らしや地域る資源を見出そうとする手法である。

の豊かさにつながっていくようなマップづくりとまち①〜④について、両大学学生で協議を行った結果、

あるき方法論を、さらに探求していきたいと考える。

結果的に、この「追憶型まちあるきポイント」による＊本稿は、土屋・須賀（2021）に、その後の展開を加

マッププロットの方法が、誰もが思いを重ねることがえて、考察したものである。

でき、地域の魅力発見につながる有効なイベントマッ【引用・参考文献】

プになることが示唆された。

・片山明久編著（2021）、旅行者と地域が創造する「ものがたり観光」、ミネルヴァ書房【考察・今後の展開】
本研究における学生の取り組みを通して、地域と自分を関わらせていくポイント抽出の方法として、「地域

・後藤晴彦（2017）、無形学へ、水曜社
・田中輝美（2021）、関係人口の社会学、大阪大学出版会

コンテンツ型」「ライフイベント型」「追憶型」という・土屋薫・須賀由紀子（2018）、若者による地域の「見３つが一般化可能なアプローチとして示唆された。
「地どころ」把握に関する基礎的研究、江戸川大学紀要、域コンテンツ型」「ライフイベント型」は SDGs との絡

第 28 号、327-335

みで地域への関心を持続的にするしくみとして、また、・土屋薫・須賀由紀子（2019）、地域を支える社会関係「追憶型」は、個人の思い出がゆるやかに重なりあう

資本形成の仕組みの構築、江戸川大学紀要、第 29 号、共感により、継続的に地域の価値を再発見・再構成し305-313ていくしくみとして、発展させていく可能性がある。

・土屋薫・須賀由紀子（2020）、社会関係資本形成に向このイベントマップを用いたまちあるきが、実際にけたワークショップ形成に関する研究、江戸川大学紀どのように地域と自分との関わり方を変えるのか、「探要、第 30 号、365-374

索型まちあるきプログラム」の地域への関わり方に及・土屋薫・須賀由紀子（2021）、地域の価値共有プログ

ぼす影響について、定性的に検証することが、次のスラムの開発に関する考察、江戸川大学紀要、第 31 号、

テージとなる。

87-96

さらに、同様の方法論が、異なる地域で有効である

企業と学生の交流企画「大しごとーく in 信州」の効果～企業と協働した対話の機会の創出によるキャリア教育の実践
氏名 〇勝亦 達夫、林 靖人、西尾 尚子（信州大学）
Keyword：キャリア、就職、インターンシップ、対話、人材育成【問題・目的・背景】

に対する満足度、その他、④感想・意見の記述を集めてい信州大学は、平成 25 年度より文部科学省の地〔知〕の拠点る。本イベントの事前事後を通じて、学生の心理変化を観整備事業（COC）、平成 27 年度より地〔知〕の拠点大学によ察した。併せて、企業側の反応も報告する。

る地方創生推進事業（COC＋）事業を活用し、「信州アカデミア」構想を掲げ、「信州の地域資源を活用したキャリア教【研究方法・研究内容】

育」の環境構築と地域定着を進めてきた。地方創生におい大しごとーく in 信州の概要て若者の地域定着は課題となっており、COC＋事業では地域

しごとーくは、若者の地域定着、活力ある個性豊かな地

就職率の向上が目標の一つとされていた。長野県の人口の域社会の形成と発展を目指し、魅力ある就業先の充実･雇用

課題、産業人材の課題を見てみると、日本の各地方と同様拡大を図るために「(1)学生が低年次から県内企業の強みやの若年層人口（10～20 代）の転出超過がある。20 歳～24 歳

良さを様々な視点から具体的に知る機会をつくる。(2)学生の流出が多く、卒業時に県外へ出て就職をする傾向が続い

活動の成果を企業や地域の方々に知ってもらう機会をつくており、卒業時の県内就職による若者の定着促進が課題とる。(3)学生と社会人が気軽に対話できる場を設ける。
」こなっている。信州大学の定着状況は、県外から 75％が進学とを目的として開催している。企業・社会人には、各々のし 40％が定着しているおり、地域に残る志向が比較的高い

社会的意義や特徴的な取組の説明を通じて、働く人の魅力

1

実績がある 。県内外から信州大学へ進学し学んだ学生は、や企業の魅力と話してもらい、普段できないような学生と地域定着に一定の効果があると考察しており、在学時に地の積極的な交流を促している。

域の魅力を「知る」ことができているかどうかが影響していると考える。これには、在学中に就職先である企業を知2018 年から学生の実行委員会を組織し、計画・実施し、2019 年まで対面で開催した（図１）。

る機会があったかということも要因であろう。
これまで、信大生の低年次における長野県企業の認知度は高いとは言えず、規模や知名度だけで企業を選んだり、優良な県内企業を知らずに進路選択していたりする状況を改善すべく、信州大学のキャリア教育支援の方針の一つとして、早い段階で「知る」機会を設け、様々なキャリアや人を見て、自身の将来を具体化してほしいと考えた。
そこで、学生と県内企業が一堂に会し企業説明会の様相ながらも学生と企業・社会人が「対話」する大交流会「大しごとーく in 信州」（以下、大しごとーく）を 2018 年から実施している。本企画は、「AIDMA の法則 2」に照らし考えてみれば、県内企業への Attention「認知段階」を強化するものと考え、企業に対する「感情段階（Interest、Desire、

図 1 大しごとーくの様子 2018 年（対面開催）

Memory）」やその後の「実行段階（Action）」としてインタ2018 年 12 月 8 日（土）に開催し、80 社、540 名、令和ーンシップや就職先につなげることを期待している。

元年度が 2019 年 11 月 9 日（土）に松本キャンパス 第１

本稿では、収集した事前・事後アンケートをベースに、体育館において、企業・自治体 76 団体、学生 19 団体によ本企画の効果を検証する。収集したアンケートは、学生にる仕事の面白さや活動を伝えるブースを設置し、総勢 514

対しては①事前・事後の企業の認知度、②参加の動機と満名の企業・学生が参加した（表１）。

足度、企業に対しては③企画内のプログラム（対話の時間）して実施するため企業ブースには、企業名を大きく掲げるのではなく、企業の特徴や強みを伝えるキャッチフレーズを掲げることとしている（図 3）。

表１ 参加者数の推移

図 3 強みや特徴のキャッチフレーズを掲げた企業ブース

これにより、学生はその企業を知らなくとも、フレーズも関心が惹かれる企業に訪問する。キャッチフレーズについて聞くことから話を始めることができ、きっかけとして利用する仕掛けとしている。実施後の学生の感想でも、「企
表２ 参加者の内訳（大学・学年）

業名よりもキャッチコピーのほうが大きいので、全然知ら2020 年度はコロナ禍の影響によりオンラインでの開催となかった分野の企業でも興味を惹かれることが多かった。

なった。企業にとっても未知な中、対面開催を変更しオン

いいアイデアだなと思った。
」と、1 年生からも評価が高い。

ラインでの開催とした。オンラインでの参加企業は、38 社、

3 年間、方法は異なる点があるものの、「対話」を通じて

ZOOM の参加カウントで 615 人の来場者（ルーム参加人数で企業と学生が知る機会をもつことによって、企業の「認知550 名、複数のルームの参加を含む）であった。オンライン

度」や印象にどんな変化をもたらしたのかを次に分析する。

では、あらかじめテーマを設定しタイムスケジュールを組み、登壇企業以外は、企業紹介ルームを設け自由テーマで【研究・調査･分析結果】のしごとーくを実施する構成とした。対面での良さや魅力

これまで参加した学生を対象に、アンケートを実施し、企もあるが、オンラインで説明資料を表示しながら、遠くか

業認知度、実施後の満足度や意識の変化を分析し、「対話」らでも参加可能になる等のメリットがあり、オンラインでの効果を検証してみたい。

も、学生・企業双方の貴重な体験の機会となった（図 2）。

企業認知度の変化
まず、参加学生の企業の認知度の変化について考察する。
2019 年度の大しごとーくに出展した企業のうち参加の前後で認知した（知った）企業にチェックをつけてもらった。

図 2 オンライン大しごとーく in 信州 2020 の様子とルームテーマ

開催内容と参加者数は以下のとおりである。参加学生は、
1 年生が約 80％を占めており、企画上低年次の参加が顕著に多い企画となっている（表 2）。

表 3 実施前後で認知度が向上した企業の一覧

この企画の特徴は、企業側の出展 PR の仕方にある。参加

知っていると回答された企業のうち、参加前と比較して割者のターゲットは低学年を中心とし、「知る」ことを目標と合が 5 倍以上増えた企業が 79 社のうち 14 社あった。全く知られていない状況からであるので当然ともいえるが、短紹介ルームに分け、トーク時間を確保した。この時間の満期間で多くの企業を知るために「対話」という接点は、学生

足度を聞いた結果は、以下であった（表 5）。

の「記憶」に残す効果もあると考えられる。

企業/学生双方の意見を聞きながら、「ちょうどよい」トー

企画内のプログラムに対する満足度と感想・意見の記述

ク時間の確保を目指し、プログラムや実施方法を検討した。

分析による対話の重要性の検証

具体的には、対面会場のつくり方や、オンラインであれば学生の企業の認知度を向上するために、大しごとーく

学生ファシリテーターを配置して、話し企業・学生の双方のプログラムに「しごとーく」という対話の時間を設けてに振ることで、話しやすい雰囲気づくりに努めた。これにいる。しごとーくは、会社説明会や面接の場では聞けないより、徐々にではあるが満足度の向上も見られた。

ような「働くこと」について、学生が質問しながら社会人の方々と話す時間として設定している（図 4）。

表 5 対話の時間の満足度

学生の感想のコメントを見てみると、「企業の方と至近距離
図 4 2019 年度の対面会場の配置と様子で話すことが出来て、とても有意義だった。もっと堅苦し

しごとーくは、キャリア教育の一環として大しごとーく

いもので、上手く話せるか心配していたが杞憂で、話しやの開催まで毎月開催している。キャリアを考える前の段階

すく聞きやすい空間になっていた」「しごとーくはすごく楽で、自分の関心や課題（自分の強み、弱み）を認識し、普しかった」「企業の方と直接話が出来た」など、しごとーく

段話さない/話せないようなテーマを設定している。これまの時間が、満足度の高さの要因になっていると考えられるで、「なぜ今の会社を選んだのか？」「向いている仕事とは？」コメントも得られた。企業側からも、「学生に、弊社の製品「大学生の時にやっておくべきことは？」などの質問から、と事業内容を直接知ってもらい、かつこれから社会に出て社会人の方に働く中での実体験を学生に伝えもらい、リア

働く学生たちの気持ちや考えを直接聞くことが出来てよか

ルな職業現場を伝えてもらっている。2020 年は昨今の働きった。普通の就職相談会などではこういう機会や学生が自方や働く環境の変化も踏まえ、下記のようなテーマを設定

らブースに足を運んでくれるチャンスが少なく、かしこまされた（表 4）。

った表面的な話しかできないので、ざっくばらんに近い距離で話が出来るのも良かった。
」と、今まで交流がなかった層や分野にも効果が得られることが確認できた。
参加動機（意識の変化）についての考察
表 6 は、アンケート回答学生が大しごとーくに「参加した動機」である。これを見ると「授業の一環」としてという理由が多く、参加理由は消極的である。

表 4 2020 年度のしごとーく開催テーマ

この対話の時間について、大しごとーくでは、開催当初から試行錯誤をしている。2018 年度は、会社ブースを訪問し話す時間としごとーくとして、企業と学生が話す時間とを分ける方式とした。2019 年は、時間や回数が短いという要望を踏まえ 4 回のしごとーくを実施し、時間を 15 分とした。2020 年は、オンラインにおいて、テーマトークと企業

表 6 学生の参加動機

一方で、表 7 は参加しての意識の変化をみると、参加しての満足度は、9 割以上となり参加満足度が高い。

するケースが多いが、最初の認知段階で機会や手段をつくることが重要だということも考えられる。移住の達成に向けての認知から行動至る一貫したステップを用意し「見える化」することで段階的なアクションが可能になるだろう。
一方、本企画にも課題もあり、参加者の声や意向から、８つの課題を設定している。
1.来場者数の自主参加率の増加
2.ターゲットの学年に合わせた対応と企画の設定

表 7 学生の参加満足度

また、表 8 に示すように「参加して、「企業・自治体の3.次のステップを明確にし、企業へのインターンシップ
情報の周知を充実

魅力」、「職場見学への興味関心」「職業体験・インターンシ

4.より話しやすい会場環境の整備

ップ先としての魅力」が増したかという問いに対しては、

5.「しごとーく」を学生・企業ニーズに合わせて充実

8 割以上の学生が増したと回答している。
「就職先としての6.学生が参加したくなる雰囲気を伝える広報と記録

長野の魅力」も 84.6％、83.1％と高い効果を示しているが、7.各学年や目的に合わせた併催企画の検討

一方で、オンラインで開催した 2020 年度は 72.4％、「長野

8.イベントの目的と参加企業のモチベーション（参加意

県で暮らすことの魅力」も 68.4％と低い効果となっており、識）を共有していく事前の取り組みの充実

オンライン環境では体験が不足していることから効果が下

特に 3．にあるように、次のステップとしてインターンシがることも伺える。

ップや企業見学の機会を積極的に PR を依頼しているが、2019 年では 49％の企業が、2020 年では 56.4％の企業がインターンシップの概要を十分伝えられなかったと回答している。せっかくの「知る」機会を得たのであれば、インターンシップ等の体験によってより詳しく知れる機会にを提供し、次の「感情段階」に関心を促したい。そのために情報を伝えるさらなる仕掛けを構築していく。これらの課題をもとに、2021 年度は企画をより精緻化し、オンラインと対面のハイブリッドでの開催を予定している。
信州大学キャリア教育・サポートセンターでは、この大表 8 学生の意識の変化について

しごとーくの企画をはじめ、「信州の地域資源を活用したキ

大しごとーくでの対話の経験は、学生の参加満足度を向上

ャリア教育」を整備し、企業と大学による地域課題解決のし、併せて地域や企業の認知度や魅力、さらには地域で暮仕組み（システム）構築を進めている。大学の授業を企業らすことのイメージ向上にも寄与していることが伺える。

等と協働し、講義からフィールドワーク・インターンシッ
プを一連のキャリア教育の「流れ」としてカリキュラムマ【考察・今後の展開】ップ化した。インターンシップは、地域の産業分野全体の「大しごとーく in 信州」という企画を通じて、企業理連携、人材定着の強化の機会ととらえ、地域プロジェクト

解・地域定着を実現する第一歩とし、認知の段階に企業と学習を構築することで、地域活性に繋がるイノベーションの「対話」が認知度や魅力の向上に一定の効果的であるこ群を連鎖的に創発することを目指し、今後の学生と企業のとがわかった。その効果を確かなものにしていくためには、

対話の機会が、学生の意識・行動の変化として定着に繋が如何に次のステップの感情段階に誘導し、行動段階に至れるかを検証したい。

るか検証していく必要がある。企業からも、低年次から交流を持つ機会に年々期待が高まっていることも実感が得ら【引用・参考文献】

れるようになってきた。これらの傾向は、対象や仕掛けの1 平成 27 年度 長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略～信州創生戦略～より2 S. Roland Hall,『Retail advertising and selling』,Taylor &Francis,1985 において示された消費者の心理のプロセスを示した略語。

目的を戦略的に設定する上で重要になる。
地域定着や移住政策においても、感情～行動段階に注力

本事業は、長野県地域発元気づくり支援金事業を活用していますタイトル 異分野間連携の促進の支援をする人材に関する研究〇西尾久美子（近畿大学）
・川端勇樹（中京大学）
Keyword：異分野間連携、6 次産業化、人材【背景】

文化という同市の潜在力を活かした一体的な展開に経済の低成長や産業の衰退が続き、新興国の追い上よる地域振興に取組んでいる。以上の取組みにより、げで従来産業の競争力が低下する中で、わが国では国

現在では規制緩和のもとで、企業による農地取得

内各地域において産業構造を高度化し、高い競争力を（51.1ha）や農業レストランの設置が実現した。さら持つ新産業を振興することが求められている。この課に、農業関連の特区事業者として 13 社が参入し農業

題の克服には、各地域の潜在力を活かし、地域の内外生産法人を設立して事業活動をしている。これら事業から様々な業種の企業、大学・研究機関等による異分者は 6 次産業化を目指し、市の支援も得て複数の製販

野間連携を成立させることにより、イノベーションに

企業・大学・商工会の連携により、新商品の開発・販よる一層付加価値の高い事業創造が不可欠であり、こ売に至った事例もみられる。以上の取組みにより、現の異分野間連携の促進を支援する人材の重要性はます

在では 3 割の企業が黒字計上、耕作放棄地の解消、約ます高まっている。

100 名の雇用創出とともに売上が 2 億 6,500 万円と成本稿における研究目的は、異分野間連携を通して地果をあげている（養父市，2020；関西大学 HP）。

域産業を振興することを目的に、域内外の様々な分野

次に、新潟市では 2011 年よりニューフードバレーの活動主体間の連携を成立させて付加価値の高い事構想を開始し、2014 年には国家戦略特区の指定を受け、業創造を次々と実現させていくためのマネジメント

従来の規制による制限を撤廃して、農業分野におけるを担う人材について、キャリア形成、能力育成の機会、

異分野間連携の促進による産業構造の高度化に向け育成されたスキルを考察の対象とし以下の研究テーた取組みを実施している。この背景には、まず 2005

マを検討する。
「産業構造の高度化による競争力のあ

年の合併により併合した 30 万人ほどの地域が農村地

る地域新産業の振興に向け、複雑性に特徴づけられる域で大農業都市となり新たな都市ブランド・イメージ

異分野間の自己組織的な組織間連携の成立へのプロを作ることが課題となったこと、また同市が政令指定セスを促進のためのマネジメントを推進する人材に都市の中では農業産出額が第１位（2018 年）という地求められる能力およびそれを習得するための育成は位を占めているが（新潟市経済部産業政策課, 2020）、

いかなるものか？」以上の解明に向けて、我が国でも近年では農家戸数や農業就業人口の減少に直面して高い成長潜在性をもつ農業分野での連携を促進し 6 次いたことが挙げられる。これに対し、農業・食品関連

産業化による地域農産業の振興を実現することを目産業の集積に加え、これらの高度化に必要な研究機関

標に掲げ、国家戦略特区にも指定された養父市と新潟や支援機関が充実している強みを活かすべく、市長が市の 2 地域を取り上げる。

同構想を推進し、国家戦略特区にも指定され、農商工

まず養父市においては、国家戦略特区に 2014 年にによる異分野間連携を促進することによる 6 次産業化指定され、農業に課されていた規制を撤廃し、異分野に取組んできた。この結果、大手コンビニエンススト

間連携を促進することで産業構造の高度化に向けた

アのローソンをはじめ 9 社が参入し、市内農業者との取組みを実施している。取組み内容としては、市長の連携のうえ特区の規制緩和を利用した特例農業法人

イニシアティブのもとで、耕作放棄地が増加しつづけを設立し事業展開している。これら特例農業法人の営て衰退していた市内の農業に対し、農業従事者の最大

農面積は、2015 年には 16.2ha であったものが 2017 年

活用とともに、民間事業者や研究機関等との連携を促には 35.4ha となり、雇用も同期間に 36 人から 76 人

進させ、農業の構造改革や新事業の開発を進めている。

に拡大している（新潟市農林水産部ニューフードバレ

これにより、耕作放棄地を再生し、異分野間連携を通ー特区課，2019）。また、2016 年には全国発の農家レ

した 6 次産業化による農産物・食品の高付加価値化をストランが 3 軒オープンしている。

実現させ、輸出も可能となる農業・農業と観光・歴史

本研究の対象となる、これら 2 地域の農業における

異分野間連携の促進をマネジメントする人材につい進むこと、さらにはその獲得プロセスにおいては、コては、養父市では特区担当部署の市職員、新潟市ではンサルタントは中期において非常に難易度の高いプロ

同担当部署および市の外郭機関の職員が中心となり、ジェクトを独力でやり切ることによる「非段階的な学

それぞれの地域の初期条件を踏まえたうえで、異分野習」、プロジェクトマネジャーは徐々に難易度があがる

間連携の成立に向けて潜在的な参画者や関係者がや「段階的な学習」を可能にする業務経験を摘むことをりとりをする場、関係者との調整や連携のマッチング

明らかにした。

などの介入を通して同連携の促進に取組んできた（川西尾（2006）は日本の伝統文化産業の事業の仕組み

端・西尾,2021a; 川端・西尾, 2021b）。

と人材育成に注目し、サービス提供の場の設定を行う【研究方法】

事業者が高度専門技能職の育成に積極的に関わり、サ異分野間の連携の促進を支援する人材の育成に関すービス提供の基盤となる人材の質に注力していること

る問の設定のために、先行研究のレビューを行った。

を明らかにした。さらに西尾（2006）はこの事業者がSchein(1978)は、組織側の計画とキャリア形成の過関連事業者や顧客との継続的な関係性を構築し、その程の基本的なモデル（HRPD：基本モデル）を明らかに

ネットワークを活用し顧客満足度の高いサービス提供

し、人材の育成を継続的な枠組みで捉えることを指摘を行い地域産業に競争力をもたらす点を指摘している。

する。そしてキャリアの円滑な形成のためには個人と

これら先行研究をもとに、以下の問を設定した。

組織の相互作用が必須で、長期間にわたるこの調和過問１．異分野間連携を促進するための人材のスキル

程をどのように進めるのかという課題を提示している。

（テクニカルスキル、ヒューマンスキル、コンセプチ

小池（1991・1993・1997）は、日本の工場の高い生産性の要因として作業者の知的熟練をあげ、作業者は徐々に関連する仕事を経験して技能の幅を広げ、知的ュアルスキル）は何か。
問２．これらのスキルは、キャリア形成や Off-JT・
OJT を通じて、どのように習得・育成されるのか。

な仕事にも従事するようになるとする。さらに小池

問３．
（キャリア形成や OJT を通じて構築される）関(2002)は、ホワイトカラーに求められる技能の革新は、連事業者とのネットワークは、人材の育成にどのよう

ブルーカラーの場合よりさらに高度な「異常と変化へな効果があるのか。

の対応」あるいは「判断・企画業務」と指摘する。小

上記の問を探求するために、養父市と新潟市の HP・池の「幅を広げる技能育成による知的熟練へ」という受領資料や関連資料を精査したうえで養父市と新潟市

OJT による人材育成は、いつ・何を獲得すると円滑な技にインタビュー調査の依頼をし、協力を得た。2020 年

能形成になるのかは不明瞭なままという課題を持つ。

7 月～9 月に計 3 回、養父市役所で組織間連携支援の業

この点について、Shimizu & Nishio (2020)は、専門性務を担当した課長等複数名の担当者に、Zoom によるイと創造性を求められる伝統技芸の人材の育成に関するンタビュー調査を行った。
2020年8月～12月に計3回、中国と日本の比較研究をもとに、学校での基礎スキル

新潟市で組織間連携支援の業務を担当した課長等複数の育成が、その後のOJTを円滑にすることを示唆する。

名の担当者に、
Zoom によるインタビュー調査を行った。

マネジャーに求められるスキルに関して楠見（2012）【分析結果】

は、スキルを 3 つに区分（テクニカルスキル、ヒュー

養父市では主に A 氏と B 氏にインタビュー調査を行

マンスキル、コンセプチュアルスキル）に分け、他者った。A 氏は、農業土木関連事務や PFI 事業の担当後にを巻き込みより大きな絵を描くコンセプチャルスキル

国家戦略特区推進本部課長という経歴で、2013 年に規がマネジャーに特徴的なスキルであるとしている。ま

制改革案の作成を PFI 事業で連携した大学教員からのた、マネジャーの経験学習のプロセスに関して、松尾アドバイスも活用して一人で作成し、市長とともに内（2006）は、IT コンサルタントと IT プロジェクトマネ

閣府で説明を行った。その後国家戦略特区推進本部でジャーらが、発達段階に応じてどのような経験を積ん

事務局業務を担い課長に昇進した。
OJT により担当業務でいたのかを定性的に分析した。その結果、初期キャに関する基礎知識を獲得し、組織内外のネットワーク

リアの段階および中期においては、職務関連スキル・や組織の上層部との関係性を活用して、国家戦略特区

顧客管理スキルについて共通して学んでいたが、中期の初期の段階での調整を行った。また、B 氏は、国家戦以降にそれぞれの職種において領域固有の知識獲得が略特区で養父市に新しく参入してきた法人との調整役

として業務を推進する人物で、企業と当該企業が事業ューフードバレー特区課長に昇進した。OJT と Off-JT

展開している地域の関係者との円滑なコミュケーショ

（研究会）により担当業務に関する基礎知識を獲得し、ンのために能力を発揮し、チームとしてこのスキルが組織内外のネットワークや組織の上層部との関係性を発揮できるために組織内で能力が高いと目される人材活用して、国家戦略特区の初期の段階での調整を行っを国家戦略特区メンバーとして登用するなどの対応もた。3 日間で企業に返答することを心がけるなど、組織行っている。
A 氏と B 氏へのインタビュー調査結果をス

間連携支援を進める対応を行った。また、D 氏は農業に

キルごとに分類すると、以下のことが明らかになった。

関する修士で農業技師職、農業活性化研究センター所

テクニカルスキル

長補佐という経歴である。
「もち麦」の生産農家の選定

・A 氏：規制改革に関する知識を有するにおいて、取引価格に関する情報を企業から収集し農・B 氏：兼業農家としての経験をもとに、地域課題家に伝えて、生産に関する意欲を引き出した。また最を自分のこととして捉える

終製品の販売（流通を含む）に関して当初から意識しヒューマンスキルて組織間連携支援を行う、農産物の初期の加工に関す・A 氏：市長との信頼関係をもとに情報共有を円滑る事業者選定に関しても農福連携を意図するなど、組に行う：外部の専門家とネットワークを有する・B 氏：庁内のネットワークを活用し、企業と調整を行うことに適する人材の目星をつける：企業側に地域の実情をわかりやすく伝えるための工夫を行う
コンセプチュアルスキル
・A 氏：組織間連携の課題を認識する（外部の専門家からアドバイスをもらう）：地区ごとの実情を把握し調整を行う
・B 氏：組織間連携支援業務の機会を、若手人材にも経験させ、事業の継続と企業との関係の維持・構築を図る
養父市の調査結果から、OJT によって知識やスキルが獲得され、異分野間の組織間連携の促進を支援する人
材が育成されることが確認できた。また、当該の人材が初期のキャリアで獲得した専門基礎技能やネットワークがその後のOJTの基盤となることが明らかであり、織間連携に関して事業成果につながる対応を行った。C
氏と D 氏へのインタビュー調査結果をスキルごとに分類すると、以下のことが明らかになった。
テクニカルスキル・C 氏：農地法に関する知識を有する：農産物の物流に関する知識を活用し、企業の物流と農産物の出荷時期との調整を行う：農業関連分野の勤務により地域ニーズ（農家レストラン）を把握する：会計的な知識を有する（農協との決済と企業との取引の違いの把握）
・D 氏：製品の販売に関する情報（販売価格）に注
目しその情報を収集する
ヒューマンスキル・C 氏：上司（市長）や他の組織（養父市）を巻き込む行動をとる（農業委員会との調整）
・D 氏：連携事業者の意欲を引き出す行動をとる（販
売価格情報の提携先候補への提供）

さらに、組織間の情報共有や内外のネットワークを通コンセプチュアルスキル

じて信頼が蓄積され、関係性がより強固になることも・C 氏：企業側へ「できる・できない」に関する返示唆された。一方で、専門基礎技能の Off-JT が OJT の答を 3 日程度で行うことを心がけ、企業側との連基盤になるかどうかは明確には確認できなかった。こ携をスムーズにするの点については、養父市が地方自治体としては規模が小さく、専門的な研修といった機会の設定と提供に限度があるという事例の有する特色が影響していると考えられる。
新潟市ではC 氏とD 氏にインタビュー調査を行った。
C 氏は農業関連の部署を歴任し農地法に関する研究会：新潟市の課題と参入業者の事業課題のすり合わせを行う・D 氏：出口（販売先や流通経路など）を明確にして支援業務を行う：組織間の規模（生産や販売量に直結）を考慮しマッチングを行うも主催、農産業振興関連の課長という経歴で、特区申

新潟市の事例から、 OJT によって知識やスキルが獲請準備のための規制改革案の作成を担当し、その後ニ得され，異分野間の組織間連携の促進を支援する人材

が育成されることが確認できた。また、当該の人材が野間連携を通した農産業振興の取組み－連携促進の初期のキャリアで獲得した専門基礎技能やネットワー

ためのマネジメントと人材について－」『中京経営研クがその後の OJT の基盤となることも明確である。専究』第 30 巻 第 2 号, pp.1-15

門基礎技能の Off-JT が OJT の基盤になるという点は関西大学 HP「国家戦略特区(兵庫県養父市: 農業特区)

担当者が専門知識に関する研究会を開催し主体的な努における農業再生と機能性食品の開発プロジェクト」

力を継続的に行ったことから、一定の関係性があるこ

https://www.kansai-u.ac.jp/renkei/partnership/cとが確できた。しかし、組織としての明確な技能育成

ase_list/asset/list/2016/case90.pdf（2021 年 7 月のための取組みに関しては，聞き取れなかった。

17 日確認）【今後の展開】

楠見孝（2012）「実践知と熟達者とは」「実践知の獲得：

養父市と新潟市の 2 事例の比較検討の結果、組織内

熟達化のメカニズム」金井壽宏・楠見孝編『実践知：での OJT がスキル獲得につながることと、専門性と一エキスパートという知性』有斐閣 pp3-57.

定範囲の業務経験があり組織内だけでなく組織外とも小池和夫（1991）『大卒ホワイトカラーの人材開発』

ネットワークの構築がされていることが共通点として

東洋経済新報社

あげられる。組織側の OJT と個人のキャリア形成の相小池和夫（1993）『日本企業と知的熟練』伊丹敬之・

互作用によって、内外の様々な分野の活動主体間の連

加護野忠男・伊藤元重編『日本の企業システム 第 3携を成立させて付加価値の高い事業創造を実現させて

巻 人材育成』有斐閣 pp53-76.

いくためのマネジメントを担う人材育成がされたとい小池和夫（1997）『日本企業の人材育成』中公新書

えよう。

小池和夫・猪木武徳編著（2002）『ホワイトカラーの一方で、専門スキルの育成は組織内では十分には重人材育成－日米独の比較』東洋経済新報社

視されておらず、個人が獲得したスキルを組織内で共新潟市経済部産業政策課 (2020）『新潟市の産業２０有し、6 次産業化の実現のために組織間連携を促進する

２０』（2020 年 11 月）

人材に必要なスキルは何か、またどのように育成する

https://www.city.niigata.lg.jp/smph/business/shのかといった点は議論されていなかった。また、異分

oko/sangyo/shi_sangyo/shinosangyo.html（2021 年 7

野間連携の促進の支援をする人材の育成を継続的に行

月 19 日確認）う組織的な取組みの実施についても、2 事例ともに聞き新潟市農林水産部ニューフードバレー特区課 (2019)

取れなかった。日本では OJT による能力開発が重視さ『新潟市革新的農業特区－日本農業の改革拠点』

れる傾向が強く、必要なスキルを規定しそれらを段階

https://kokusentoc_wg/ h31_r1/teian/20190523_

的に伸ばして人材を育成するシステマティックな在り

shiryou_t_4_2.pdf（2020 年 5 月 20 日入手）方があまり重視されないことが、この状況を生み出し

西尾久美子(2006)『京都花街の経営学』東洋経済新報ている要因としてあげられる。そのため、異分野間連社携の促進をマネジメントする個人や担当する部署にス

養父市（2020）『国家戦略特区と地方創生～養父市のキルや育成の経験が内在化されたままとなり、組織的挑戦～』https://www.city.yabu.hyogo.jp/material/

な人材育成や適任者の採用ができず、
6 次産業化のため

files/group/5/tokku.pdf（2020 年 4 月 20 日入手）の人材が不足するという事態が生じる懸念もある。

松尾睦（2006）『経験からの学習』同文館出版

今後は、日本の事例だけでなく海外事例との比較をSchein, E. H. 1978. Career dynamics. Reading, MA:行うなど、6 次産業化している複数の事例について調査

Addison-Wesley, 二村敏子・三善勝代訳『キャリア・を実施し、比較検討を進めたい。

ダイナミクス』 白桃書房、1991【引用・参考文献】

Shimizu Takuya & Nishio Kumiko （ 2020 ） ,川端勇樹・西尾久美子（2021a）「養父市における異分“Characteristics and Development Patterns of the

野間連携を通した農産業進行の取組み－連携促進のProcess of Vocational Education for Chinese and

ためのマネジメントと人材について－」『京都女子大Japanese Performing Arts: A Comparative Analysis”,

学現代社会研究』第 23 号, pp.23-36

International

川端勇樹・西尾久美子（2021b）「新潟市における異分

Service-Oriented Engineering, 10（2）pp.70-82

Journalof

Systemsand地域産品ブランディングと地域空間ブランディングの対比と地域のブランド化に関する研究
岩田賢（東京都立大学大学院）
Keyword： 地域ブランディング、地域産品ブランディング、地域空間ブランディング【１．問題意識】ば混乱を招く要因になっている」（小林(2016)p.7）とい我が国における地域ブランディングは、地域で提供されわれている。

る特産品やサービスをブランド化の対象とするブランディ
1）

こうした中、小林(2016)は、地域ブランドとは、「特定

ング（「地域産品ブランディング」 ）を中心に独自の発展の地域空間や地域産品を他の地域のそれと異なるものとをしているが、世界では、地域そのものを空間的概念としして識別するための名称や言葉、デザイン、シンボルまてとらえ地域自体をブランド化の対象とするブランディン

たはその他の特徴」(p.7)と定義している。また、ブラン

1）グ（「地域空間ブランディング」 「プレイス・ブランディ

ドの付与対象が地域空間か地域産品のどちらかに限定さング」）が研究や実践の中心であるといわれている。

れる場合は、「地域空間ブランディング」と「地域産品ブ

平成の市町村大合併等を通じた地方の危機感を背景に、ランディング」の用語を用いて説明し、そのうち、「地域

地域振興のため、2000 年代に入り地域ブランディングの議空間ブランディング」とは「地域空間自体をブランドの論が盛んになり、特に、2006 年に導入された地域団体商標付与対象とみなし、ビジネスにおけるブランド研究の成制度を契機として、地域ブランディングは地域の現場にお果を適用しようとする」(p.97)ことを目的としているのいて大きく注目を集めることとなった。地域ブランディン

に対し、「地域産品ブランディング」は、「特定地域が生

グ研究についても、2002 年過ぎから論文数が増え始め、み出すモノやサービスをブランド付与対象とし、これら

2007 年には年間132 本の論文が投稿されるなど一種のブーを地域と関連付けてブランディングすることで、その製ムとなった（小林(2016)pp.1-2）。他方、その後の我が国に品価値を高める」(p.93)ことを目的としていると整理しおける地域ブランディングの置かれた状況を鑑みると、必ている。

ずしも地方創生に貢献しているとは言えず、何らかの根本的な障壁が内在しているのではないかという問題意識を有

本稿では、この小林(2016)の用語使用や定義を準拠す
る。

している。
【４．我が国における地域ブランディングの系譜】【２．研究方法】

小林(2016：pp.86-88)によれば、地方ブランドの土壌

本研究では、文献調査により、我が国の地域に関するは、1979 年に平松大分県知事「一村一品運動」、1983 年

ブランディング研究の現状について整理する。次に、海から郵便局「ふるさと小包」、1988‐1989 年にふるさと創

外では地域空間ブランディング（プレイス・ブランディ

生事業が実施され、また、平成の市町村大合併が地域ブング）が研究や実践の中心となっているが、我が国ではランド化を加速させ、日本では地域ブランドに対する関その概念の導入が進んでいない中、地域産品ブランディ

心は、2000 年前半急速に高まったとしている。特に、2005

ングと地域空間ブランディングの対比を踏まえ、我が国年施行の「地域団体商標制度」が大きな影響を与えたとの地域に関するブランディングが内包する課題を明らかころである。

にする。これらを踏まえ、我が国における地域ブランデ
ィング発展のための示唆を提起する。

このため、日本における地域ブランドに対する関心は、海外とは異なり、地域がもたらす製品やサービスのブランド力向上から出発し、なかには地域産品のブランディ【３．地域ブランドの用語や定義の整理】
我が国において、2000 年代以降、地域ブランディング

ングを、地域ブランド研究の主領域とする研究者もいるといわれている（小林(2016)p.88）。

研究は盛んにおこなわれており、地域ブランドという言
葉は広く日本中に浸透しているが、地域ブランドの定義【５．我が国における地域ブランディングの課題】

や用語は様々であり、「地域ブランド研究において、用語

日本においては、世界で研究や実践の主流となっていの定義が研究者間で必ずしも統一されておらず、しばしる地域空間ブランディング（プレイス・ブランディング)

ではなく、地域産品ブランディングに比重が大きく置かれている。

課題(2) 個別の事業セクターに限定的となるおそれ2006 年 4 月に「地域団体商標制度」が導入され、急速こうした中、日本では「地域産品ブランディング」にに地域ブランドへの関心が高まった。これは、例えば「関重点が置かれている結果、また、世界で主流である「地さば」「堺刃物」のように、地名を単に産地表示としてだ

域空間ブランディング」の概念が日本では浸透していな

けでなく、商標として利用可能にし、法的保護を付与しい結果、何が問題かを検証する。

たものであり、地域産品ブランドを制度的に支援し、全国的に活用がなされているところである。

課題(1)「ブランド・アイデンティティ」と「ブランド・
イメージ」が乖離する恐れ

他方、東(2007:pp.21-42)は、2000 年代の地域産品ブランドの興隆に対し、「地域のブランド化というまちづくり「ブランド・アイデンティティ」とは企業側から顧客のあり方・方向性に関わる全体的な構想から目をそらし、に伝えるコンセプトであり、「ブランド・イメージ」とは地域ブランドの意義や領域を農水産物や温泉のような個顧客が持つ印象であり、企業側から伝えるものではない

別事業に矮小化させてしまっていることも否定できな（図 1 参照）。

い。
」「事実、商標登録申請が殺到しているものの、地域

こうした中、地域産品ブランドとは、地名をブランド

ブランドの考え方やまちづくりに対する意識が十分に理名の一部に使用するなど特定地域との関係を強調（例：

解され、浸透しているとはいいがたい。
」との問題点を指あきたこまち、讃岐うどん）するものであり、顧客にお摘している。

いては、地域産品ブランドのイメージが強くなってしま

この指摘は約 15 年前のものであるが、地域ブランディ

い、本来地域側として伝えたいブランド・アイデンティ

ングの本質的な概念が我が国では十分に浸透せず、経済

ティが伝えられない恐れが指摘できる（例えば、讃岐う的販売や短期的な地域プロモーションに注力がなされてどんという地域特産品を地域ブランディングの核としているという状況は現在でも変わらないところであり、個いる香川県は、国内向けには「うどん県」としてブラン

別の事業セクター内にとどまらず、地域全体として地域

2）

ディングを行っているが 、観光客等顧客における香川県をブランド化する機運醸成が望まれる。

に対するブランド・イメージが、一つの地域特産品に偏課題(3)「Place」が本来持つ含意が未伝達ってしまうという状況が想定できる）。

UNWTO（2009）は、プレイス・ブランディングを特徴づ

このため、エリア全体の空間的なブランディングは、
本来はグローバルな課題にもかかわらず、地域特産品やける概念として「センス・オブ・ブレイス」を挙げている。

まちおこしなど、国内志向の議論が中心となる可能性が「センス・オブ・プレイス」の考えは、1976 年に地理ある。また、地域産品ブランドの競合相手は、圧倒的に学者エドワード・レルフが提唱した概念「プレイスを他国内地域が多く、地域ブランド研究は国内の視点にとどのプレイスと識別するうえで欠かせないものは、プレイ

まるおそれが指摘できる。

スの文化である」が始まりとされている(宮崎
表１ 「ブレイス」の人文地理学的な含意

図 1 地域ブランド・アイデンティティと地域ブランド・プレイス（Place）の定義

イメージ

Tuan(1975)

地域ブランド・イメージ

ブランド・
コミュニケーション（地域が顧客からいかにみ（られているか「結果」）

地域ブランド・アイデンティティ

（地域が顧客からどのよう（に見られたいか「理想像」）

どう見られたいか(理想像)

どう見られているか(結果)(出展)東徹(2007)「地域ブランド戦略の意義と展開」『新時代の観光』p.28 図 2

ローズ（1995）• 経験によって構築される意味の中心• 場所の感覚(a sence of place)の概念を取り上げ、「場所そのものの属性ではなく人間が抱くイメージ、つまり場所についての感覚や情動や記憶」• 「場所に対する感覚（a sence of place)」は非常に個人的であるが、単に個人の感情や意味づけの結果ではなく、スペースをプレイスに転換するのは、それを受けるプロセスや物語の再伝達である

Hague・• テリトリーやスペースといった抽象的で機能的な概念から区別し、（人間Jenkis(2005) の）記憶の塊、感覚的な体験、解釈を意味• 均質的なものの集合体ではなく、意味や感情、物語によって規定された地理的なスペース• プレイスにアイデンティティを与えるのは解釈と物語長谷川（2007）• 空間とプレイスの違いは「身体性」。空間が抽象的な広がりに力点を置くのに対し、プレイスは広がりを身体という中心から捉え返そうとするもの

若林ら（2018）

プレイスは、人間的で、主体的で、創造的で、自由。一方で、「地域」と聞くと、単位が固定的であり、ステークホルダーが決まっており、客観的な印象。

(出典) 若林ら(2014)pp.115-116 を基に筆者作成

(2016)p.129)。人文地理学のプレイス論は、1970 年代にとして捉えられてしまった結果、人文地理学的含意が伝

芽生え、人間性に欠けた地域開発に対する批判から、人

わらなくなっている恐れが指摘できる。

間が中心となって、場所の持つ意味を大切にしようと主張している。UNWTO(2009)においては、「センス・オブ・【６．我が国の地域ブランディングの発展に向けた示唆】

ブレイス」が、①プレイス（文化、歴史、遺産など）、②(1)地域産品ブランディングと地域空間ブランディング

プロダクト（プレイス出自のプロダクトやサービス）、③の相互依存関係の構築

ピープル（プレイスに暮らす人々）という３つの概念で日本における地域に関するブランディングは、地域産構成されるとしている。

品ブランディングに重点が置かれ、地域空間ブランディ

また、人文地理学会編（2013）における定義は、「地図

ング（プレイス・ブランディング）の導入が進まないま

化可能で客観的な事象から相対的に区分され把握される

ま日本独自の発展を見せており、国内的志向の傾向が見‘地域’に対して、‘プレイス’は直接かかわり、関係をられるとともに、広がり的に制限がある。

取り結ぶ当事者の心情や観念として生じ、当事者ととも

他方、地域産品ブランディングと地域空間ブランディにそのプレイスに関わる他者との共同主観的な意味付け

ングは優劣を有するものではない。青木(2004)が主張すがされ、その結果として景観のあり方やその背後に潜むるとおり、我が国の地域に関するブランディングの特性

意味を通じて、受け取られ解読されるもの」としている。

を十二分に活かし、相互に依存しながら発展していくこ

地域空間ブランディング（プレイス・ブランディング）とが望ましいところである（図 2 参照）。

の最終目標は、大勢の人々を呼び込むだけではなく、プ(2)地域空間ブランディング（プレイス・ブランディング)

レイスに暮らす人々の誇りや豊かな生活を向上させるこ概念の一層の導入の必要性とだと考えられおり(宮崎(2016)p.129)、「プレイス

我が国においては、「地域産品ブランド」の視点に重点(place)」という言葉の人文地理学的な含意（表１参照）が置かれ、日本独自の地域に関するブランド研究が発展が、我が国で使用されている「地域」ブランディングにを見せており、その結果、地域ブランドの論点が不明確は通常含まれていないことが多いところであり、我が国になり、国内的志向に陥っている状況にある。地域におにおいて「プレイス(Place)」を区域的概念である「地域」

けるブランディングでは、地域グルメ振興やまちおこし

図２ 地域産品ブランディングと地域空間ブランディングの相互依存関係での発展

傘ブランドとしての地域「地域性」を活かした地域産品のブランド化

ブランディングの「場」としての地域性（地域産品ブランドの基盤としての「地域性」）（地域の“恵み”“技”“くらし”など）(出展) 青木(2004)p.16、東(2007)p.31 を参考に筆者作成

居住地ブランド

観光地ブランド

商業地ブランド

核としての
「地域性」

加工品ブランド

地域産品ブランド（象徴としての「地域性」） 地域空間ブランド(地域それ自体のブランド化)
農林水産物
ブランド

地域産品ブランドによる地域全体のブランド化

地域空間ブ
ランドによる
地域産品ブ
ランドの底
上げ

地域産品ブ
ランドによる地域(経済)の活性化

など日本特有の取り組みに重点が置かれ、その結果とし青木幸弘(2004)、
地域ブランド構築の視点と枠組み、てブランドを特定する対象を不明確にしているともいわ

商工ジャ-ナル 30(8)、pp.14-17

れている。

東徹(2007)、地域ブランド戦略の意義と展開、総合

こうした中、アーカー(2014)がいうとおり、ブランド観光学会(編)『新時代の観光 課題と挑戦』同文舘

は戦略価値を持つ無形資産であり、その効果は永続的な出版、pp.21-42

ものである。グローバル化のため、今後益々、国際的な

東徹(2019)、地域ブランド戦略、前田勇(編著)『新都市・地域・国家間競争が益々激しくなることが予想さ

現代観光総論 第 3 版』学文社、p.106

れるが、国際的競争力の根幹として、都市・地域・国家

小林哲(2014)、二つの地域ブランド論、田中洋編『ブの各層における地域のブランド化が今後重要となる。

ランド戦略全書』有斐閣、pp.137-161

2020 年冒頭から広がったコロナ禍を乗り越えたポス

小林哲(2016)、『地域ブランディングの論理 -- 食文

ト・コロナの世界においては、人々の価値観やライフス

化資源を活用した地域多様性の創出』有斐閣、タイルが変わり、観光や移動に対する行動も変容する。
しかしながら、こうした中にあっても、「ブランド」という無形資産の本質的な価値は失われないものである(宮崎・岩田(2020)pp.2-3)。地域振興における「レジリエンス（復元力）」の一つが、「地域のブランド化」である。
地域という空間自体を一つのブランド対象とみなす地域空間ブランディング（プレイス・ブランディング）は、概念が抽象的であり、目標達成の筋道や成果が明確でない等の課題を有する。しかしながら、地域が提供する特産品やサービス、そして個々の事業セクターを通じた地
域振興を行うという、我が国で主流の地域産品ブランデ
ィングの枠を超え、観光誘客、文化・芸術・伝統への共感、住民における魅力の向上、環境への配慮、社会への貢献、輸出や投資促進、留学生等高度人材誘致等様々なセクターが統合し、地域そのものを経済的、政治的、文化的に発展させる地域空間ブランディングの視点は、我が国においても本格的に導入を進める時期である。

pp.1-14、74-101
人文地理学会･野間晴雄･水内俊雄･田中和子(編集)(2013)、『人文地理学事典』丸善出版
田中洋(2014)、ブランドの歴史、田中洋編『ブランド戦略全書』有斐閣、pp.229-230
田中洋(2017)、『ブランド戦略論』有斐閣、pp.4-6
宮崎裕二(2016)、プレイス・ブランディングにおける文化の研究 ～訪日客の地方分散に関する問題意識～、日本国際観光学会論文集(第 23 号)、
pp.125-134
宮崎裕二・岩田賢編著(2020)、『DMO のプレイス・ブ
ランディング: 観光デスティネーションのつくり方』学芸出版社
若林宏保・徳山美津恵・長尾雅信(2018)、『プレイス・
ブランディング』有斐閣、pp.5-46
和田充夫･菅野佐織･徳山美津恵･長尾雅信･若林宏保(2009)、『地域ブランド・マネジメント』有斐閣、
pp.2-21
UNWTO (2009)、『Handbook on Tourism Destination【注釈】

Branding』、World Tourism Organization Pubns、

1)

pp.6-31、157-161

地域ブランディングに関する用語使用の定義は様々なものがあり混乱要因となっているが、本稿においては、小林(2016,pp.7-9)に準拠し、付与対象が地域
空間と地域産品のどちらかに限定される場合は、「地
域空間ブランド／ブランディング」「地域産品ブランド／ブランディング」という用語を用いる。

2)

例えば、公益社団法人香川県観光協会ホームページ
では、「うどん県旅ネット」という名称を用いている。
https://www.my-kagawa.jp/【引用・参考文献】
アーカー・D(2014)、『ブランド論---無形の差別化を作る 20 の基本原則』ダイヤモンド社、pp.5-23

ネットワーク分析を活用した電子地域通貨の流通デザイン－小樽の電子地域通貨 TARCA の事例－
○小林 重人（札幌市立大学）
・宮﨑 義久（仙台高等専門学校）
Keyword：電子地域通貨、域内経済循環、ネットワーク分析、ソーシャルデザイン【研究背景】

アナログ地域通貨では使用者が取引情報を紙幣や通帳に

近年、地域経済を活性化するためのツールとして特定の記載するものがあり、それらの紙幣や通帳を回収すること

地域内のみで流通可能な電子地域通貨の導入が相次いでいによって地域通貨の流通ネットワークを分析する研究が行る。その先駆けとして知られる「さるぼぼコイン（岐阜県

われている。吉地・西部（2013）は、北海道苫前町での地

飛騨地方）」は、2017 年 12 月に飛騨信用組合によって開始

域通貨を事例とした分析から、その流通ネットワークの特され、2020 年 8 月末時点での発行額は 23 億 6000 万円にも性としてスケールフリー性とスモールワールド性があるこ及んでいる。さるぼぼコインと同じ電子地域通貨プラットとを明らかにした。中里・平本（2011；2013）は、LETS とフォーム「MoneyEasy」を使用する「アクアコイン（千葉県呼ばれる地域通貨を対象として、ネットワーク分析と社会木更津市）」や「せたがや Pay（東京都世田谷区）」も事業

調査の手法を組み合わせて、地域通貨を取引する「行為」

者を巻き込みながら、域内の消費を喚起しつつ、地域コミがどのような原理に従って組織化されているのかを見出し

ュニティの形成（顧客や事業者間でのつながり支援）に力ている。吉地他（2007）も地域通貨の取引が流通域内におを入れている（吉田・小林・宮﨑 2021）。他にもブロック

けるソーシャル・キャピタル形成にどのような影響を与え

チェーンを用いたデジタル地域通貨として、会津大学で運たのかをネットワーク分析と社会調査の手法を組み合わせ

用されている「Byacco/白虎」や伊勢志摩地域で実験運用さて明らかにしている。いずれの先行研究も取引データを用れた「近鉄しまかぜコイン」等が登場している。

いたネットワーク分析によって対象とするコミュニティの一般的な電子地域通貨は、スマートフォンを用いて決済構造を理解しようとしており、こうした知見は地域通貨にすることから物理的な地域通貨を持ち運びする必要がなく、よる活動を活性化させるための基礎データとなり得る。し決済履歴をいつでも閲覧できるという利便性を有している。

かしながら、政策的な観点から応用可能性についての言及

また、QR コードを利用することで店舗側の導入初期コストはあるものの地域通貨流通のボトルネックを改善や利用者を限りなくゼロに近くするなど、域内普及に向けた技術的の拡大といった具体的な施策の提言にまでは至ってはいな

障壁が低いことも導入を後押ししている。こうした優位性

い。また、取引データが利用者の手書きによって得られるを持つ電子地域通貨をいち早く 2012 年に導入したのが小ことから、記入漏れや紙幣の破損・紛失等の可能性が高い。

樽市の地域通貨 TARCA（タルカ）である。TARCA は、ICT とその点、電子地域通貨であればサーバにすべての取引デー

地域を活用してボランティア活動と域内経済循環の促進をタが記録されることになるので、正確な取引時刻や取引金同時に達成することを目的する地域活動の支援ツールであ額をすべて収集することが可能となる。

る。宮﨑は地域通貨 TARCA の立ち上げ時から研究者および事務局として運営に携わり、取り組みの支援等を行ってき【電子地域通貨「TARCA」】

た。その一環として、2012 年 11 月から 2014 年 8 月にかけ

TARCA は、オンライン口座型システムを採用し、スマーて 2 回にわたる実証実験が行われ、小樽市内の 60 店舗が参トフォンやタブレットを用いて電子的な決済が可能なしく加し、延べ 600 人が参加した。実証実験の分析からは、他みを採用している。会員登録の後、ログインすることで、4の地域で実践された地域通貨の流通速度よりも高い結果がつの機能（①チャージ、②個人間の取引、③店舗での取引、得られたことから地域経済への一定程度の波及効果が認め④利用履歴の表示）を使用することができる（図 1）。個人られている。また、地域通貨に関連するイベントを開催す

会員はボランティア・イベントのお手伝いをすることでおることで、人的ネットワークの構築も達成することができ

礼に TARCA を入手し、それを会員間の助け合いや店舗でのている（宮﨑 2019）。しかしながら、当時の分析では取引

飲食・物販等に利用する。また、必要に応じて、現金と引データの履歴を容易に追跡できるという電子地域通貨ならき換えに TARCA を交換（チャージ）することも可能である

ではの利点を活かした参加者の行動の可視化までなされる（1TARCA＝1 円相当）。

ことがなかった。

TARCA の特徴は地域内の電子的な決済ができるだけにとどまらず、店舗やイベント等の情報受発信が容易であるこ力が求められた。現段階では、実証実験により試行錯誤をと、さらには取引時にメッセージを送信することができる

繰り返しながら、地域通貨流通の最善策を考え続けることことが挙げられる。地域通貨の理念のひとつであるコミュに尽きる。加えて、流通状況をリアルタイムで取得・分析

ニケーションの醸成を図るために、デジタル化の利点を活し、政策的に活用するための手法が確立していない点にもかしたやりとりを機能に追加した。結果として、他の電子課題があった。地域通貨の取引履歴などを追跡したり、実地域通貨には実装されていない独自の取り組みとして、参証実験後に取引量や流通速度などを計測したりすることは加者の交流を促すことにつながった。

できるが、流通段階で状況を客観的に把握し、それに対する評価や対応策を検討・処方するための方策が見いだせていない。この点は、地域通貨の政策的な応用可能性を考える上で、大きなボトルネックであり、課題解決が求められる1。
現在、参加者の利便性をさらに高める機能を追加した
TARCA の再実証実験が計画されており、持続的な地域通貨の循環を確保するために過去の実証実験におけるこれからの諸課題の解決が求められている。

図 1 スマートフォン上の TARCA のメイン画面

実際に、TARCA の利用を促進するにあたって、地域通貨
TARCA 運営委員会がいくつかのボランティア活動やイベン
トなども企画した。例えば、夜に市内の飲食店をはしごして新たな魅力を発見する月あかりのお店めぐりイベント、市内の地元情報誌「たるぽん」の配布ボランティアをはじめ、地元のお祭りやイベントとコラボすることで、TARCAの配布・利用する機会を増やし、域内での取引を活発化させるための一助を担った。
これまでの取り組みから TARCA の導入によって地域の経済またはコミュニティにおいて一定の効果や知見が見られた。イベントの参加者やボランティア等のお手伝いをした
市民や学生に対して、TARCA を配布し、それを市内の飲食店で利用してもらうことで、一時的ではあるが取引量を増やすことに成功した。取引量が増えることで、域内の経済循環が促されると同時に、参加者同士の交流や飲食店との新たなつながりも構築され、地域経済とコミュニティを支援するきっかけとなった。
しかしながら、他方で本プロジェクトの限界も見られた。
運営委員会を中心として地域通貨の流通スキーム（制度設計）の方向性を固めたが、実際に運用を開始してみるとこ
ちらの予想に反して、地域通貨の円滑な循環は簡単なもの
ではなく、常に状況を観察しながら、個人会員および TARCA
加盟店を追加し、さらには TARCA が入手・利用できる機会を意図的に生み出すことが必要となった。結果として、取り組み開始前から最適な流通スキームの戦略を導くことは困難であり、状況把握と課題対応を同時並行で進めていく【研究目的】
上記の問題を解決するために、本研究では未達成となっていた TARCA の流通ネットワーク分析を行い、参加者の属性に応じた行動を可視化することで、TARCA の流通を促進・阻害する要因を明らかにすることを目的とする。また
明らかとなった要因を活用した具体的な流通デザインについても検討を行う。
【研究方法】
今回の分析では 2012 年 11 月 30 日～2013 年 2 月 28 日に実施された第 1 次流通実験の取引データを用いる。第 1 次
流通実験では 22 店舗、117 人が参加し、総取引量は798,470TARCA であった。取引データの分析に当たっては、
発行・換金を除いた複数回流通されたデータのみを使用する事例があるが、今回は発行理由が異なる配布者が複数いることから発行・換金を含めたすべてのデータを採用する。
個人情報の特定に配慮して、参加者の属性を大きく「学生」と「市民」の 2 つに分類し、それぞれがどのような活動によって TARCA を入手し、そしてどこで TARCA を使用したのかをネットワーク分析によって明らかにする。ネットワー
クの分析と可視化には Gephi0.9.2 を使用した。
【分析結果】
図 2 は TARCA の取引データをもとに作成した流通ネット
ワーク図である。各ノードは取引主体を表し、ノード間を結ぶエッジによって主体間で取引があったことが示されて
1 TARCA を巡る諸課題については宮﨑（2016）も詳しい。

いる。エッジの矢印は TARCA の流れを表しており、矢印のら遠くなっていることがわかる。また市民の利用割合が高方向に TARCA が渡されたことを意味する。TARCA を配布しい店舗は、標準偏差が大きいことから店舗が郊外に分散した主体は 3 つあり、それぞれ緑、赤、橙のノードで表され、ていることもわかる。学生と市民のそれぞれの割合が 3-7

参加者のノードは学生が紫、市民が黄緑、TARCA を使用で割に収まる店舗は、両者の中間に位置する距離（小樽駅周きる店舗は青で表されている。

辺）となっているが、これらの店舗については TARCA を利用したお店巡りイベントによって利用されたものが大半を占める。
表 1 利用割合別の小樽商科大学から店舗までの平均直線距離：カッコ内は標準偏差を表す

属性ごとの店舗の利用割合

店舗数

平均直線距離学生の利用割合が 8 割以上

40.81km（0.93）

市民の利用割合が 8 割以上

112.7km（1.43）

学生と市民のそれぞれの利 7

1.69km（0.25）

用割合が 3-7 割
このお店巡りイベントは 2013 年 1 月 23 日に実施され、同日だけで 107 回の TARCA による取引が行われた（第 1 次
図 2 TARCA の流通ネットワーク図：ノードの大きさは次数の大きさを表している

流通実験期間では全 556 回）。同日だけの流通ネットワークを表したのが図 3 である。

主体が平均して何人と取引関係を持っているのかを示す
平均次数は 2.84、最短何リンクで別のノードに到達できるかをすべてのノードに対して計算して平均を算出した平均
パス長は 3.256 であった。同じノード数と平均次数によって計算されたランダムグラフの平均パス長は 2.572 となっており、ランダムグラフと同程度の平均パス長となっている。また、平均クラスタリング係数は 0.325 となっており、
これもランダムグラフの 0.042 と比べると一桁大きな数値となっていることからクラスタ構造を持っていることがわかる。

図 3 イベント日における流通ネットワーク

図 2 からは TARCA を配布する主体（赤、橙、緑）によっ

イベントでは最初に参加者全員が特定の店舗に集合し、て、それを受け取る参加者の属性が異なっていることがわ

その後グループになって複数の店舗を巡った。図 3 の中央かる。赤と橙のノードからは主に学生（紫）のノードへ、に現れる次数が大きなノードは、その最初に集まった店舗

緑のノードからは学生（紫）と市民（黄緑）へ TARCA が渡を表しており、周辺にある青のノードは、その後に巡ったっていることがわかる。これは発行主体が学生とのつなが店舗を表している。図からは市民のみで構成されているグりが強いボランティア組織と市民と学生のいずれにもつな

ループもあるが、それ以外は市民と学生が混在したグルーがりがある事務局との違いによるものである。TARCA を受プとなっている。こうしたイベントを実施することで、け取った参加者の使用先に目を向けると、図 2 からもわか

TARCA を介した人と店舗の出会いだけでなく、人と人とのるように学生と市民では主な利用店舗に違いがある。

出会いも創出されている。

表 1 は属性ごとの小樽商科大学から利用店舗までの平均

TARCA を周知し店舗で利用してもらうためのイベント開直線距離をまとめたものである。
「学生」の所属先が小樽商

催であったが、残念ながらこの流通ネットワークは全体の科大学であるため、そこから利用店舗までの平均直線距離

ネットワークから見ると独立しているところがあり、このを算出した。表 1 を見ると、学生の利用割合が高いほど小イベントの参加者が流通実験期間中に他の店舗で TARCA を

樽商科大学に近く、学生の利用割合が低い店舗ほど大学か

利用するといった動きがほとんど見られなかった。

店舗への丁寧な説明が必要である。そのためには、きちん

他にも利用者同士の TARCA の受け渡しも一部観測されてと流通ネットワークのような取引データを可視化したもの

いるが、これらは店舗におけるまとめ払いのための受け渡を分かりやすく示し、現状および理想とする地域通貨の域しなど、実用的な利用に留まっている。また、店舗間の利内循環がどのようなものかを客観的な視点から示すことが用については流通実験中には見られなかった。

大事である。そのための方法として、実験期間中の TARCAのすべての流れを時系列ごとの動的ネットワークで可視化【考察】
利用者属性によって使用する店舗に違いがあることから、し、ステイクホルダーと情報を共有することが挙げられる。
例えば、イベント時の決済データを動的ネットワークで表

各属性の使用頻度が高い協賛店舗を拡充していくことがすことで、分単位での参加者の行動を可視化することが可

TARCA の利便性を向上させることに繋がると考えられる。

能となる。個人情報に配慮しつつ、店舗側と情報を共有す

しかし、学生の多くがまちなかの店舗をさほど利用せずにることができれば、TARCA を通じたイベントの効果だけで大学の構内にある店舗を利用していることから、あまり学なく、地域における TARCA そのものの価値を店舗や利用者

生にとって使用頻度の高い店舗の拡充は、当該店舗へに説明するための有益な材料となるはずである。

TARCA が集中することを招く可能性が高い。また、学生にとって魅力ある店舗を協賛店にしたとしても、大学や駅から歩いて行ける距離でなければ自動車を持たない学生の利用は敬遠されてしまうだろう。

【謝辞】
本研究は、科研費（18K04603）を受けて実施されたものである。また、データの一部は小樽商科大学地域研究会のしかしながら、大学構内にある店舗のように日常的に円プロジェクト助成（H.24、H.25）と地（知）の拠点整備事で利用している店舗で地域通貨を利用してもらうだけでは、

業（大学 COC 事業）のプロジェクト助成（H.26）による成地域における新たな魅力や価値の発見には繋がりにくい。

果の一部である。このプロジェクトに関連して、大勢の小今回分析した地域通貨を用いたイベントなどは、地域通貨

樽市民の皆様にご協力をいただいた。ここに記して謝意ををまちなかで使ってもらうだけでなく、普段遣いしないお表す。

店を知ってもらうという効果も見られた。だが、イベントの参加者のほとんどは、その後 TARCA を手にすることがな【参考文献】

かったため、ボランティアやイベント以外で TARCA を恒常・吉地望・栗田健一・丹田聡・西部忠，2007，地域通貨を的に入手できる方法を提供しなければ、TARCA の使用がイ通じた社会関係資本形成への多面的接近，経済社会学会年

ベント限定の一過性のもので終わってしまう可能性も高い。

報，29，207-222．

いかにして利用者がインストールしたアプリから TARCA の・吉地望・西部忠，2013，流通ネットワーク分析からみた利用を促す情報を提供するかが継続的な利用を生み出す鍵

地域通貨，
西部忠
（編著）
，
地域通貨，
ミネルヴァ書房，
88-100．

となるだろう。

・宮﨑義久，2016，電子地域通貨を活用した地域活性化のまた、分析からは店舗間だけではなく利用者間での取引可能性と課題─北海道小樽市の事例から─，地域活性学会

がほとんど見られなかった。この点は店舗をはじめ利用者

第 8 回研究大会論文集，292-294．

に対する地域通貨の説明が十分ではなかったこと、すなわ・宮﨑義久，2019，北海道小樽市における電子地域通貨の

ち地域商品券と同様の認識であったことが原因のひとつと社会実験，小樽商科大学地域経済研究部（編），北海道社会

考えられる。TARCA が発行主体から利用者へ渡り、店舗での課題とその解決，ナカニシヤ出版，79-108．

利用された後、最終的に換金されるまでのあいだで、どれ・中里裕美・平本毅，2011，実践コミュニティとしての地だけ域内での取引回数（複数回流通）を増やすことができ

域通貨組織への会員の参加の構造と組織のパフォーマンス

るかが域内経済活性化には必要となるが、こちらについての関係，The Nonprofit Review, 11, 1-10．

は先行する電子地域通貨にとっても課題となっている。

・中里裕美・平本毅，2013，地域通貨取引のネットワーク
分析，社会と調査，10，38-44．

【今後の展開】
今後の実験では、制度設計の観点から利用者間および店
舗間での利用を促すような工夫を行うとともに、利用者や・吉田昌幸・小林重人・宮﨑義久，2021，発行形態によって形成される地域通貨像の差異，進化経済学論集（オンラ
イン）
，25．

協働による地域づくりの成功要因と波及課題
今瀬 政司（愛知東邦大学）
Keyword： 協働、地域づくり、ＮＰＯ、成功要因、波及課題
1. 背景・目的

業の実践者、行政機関、学術研究者等の間において、

社会・経済問題の多様化・深刻化、自治体や国の行

現在、理念的にはかなり共有されるようになっている。

財政改革の必要性の高まり、NPO 活動・市民公益活動・

本稿では、４つの協働事例における協働の「成功要因」

ボランティア活動の活発化等を背景に、1990 年代後半と「波及課題」について、「望ましい協働のあり方」（下頃から社会的課題の解決策の一つとして、全国各地で表）をベースに検証しながら分析・整理を行った。

「協働による地域づくり」、NPO と行政・企業の「協働事業」が広がり始めた。
「協働」という新たな関係性は、■望ましい「協働」のあり方

まず狭義の NPO（NPO 法人・市民公益活動団体・ボラン(1) 目的を共有し合うこと

ティア団体等）と行政（自治体）・企業の間で模索が始(2) 対等な関係

まった。協働はブームとも言える勢いで各界に広がり、(3) 互いに違いを尊重すること

大学・学校等でも地域（NPO・自治体等）との協働事業(4) 十分な対話を取り入れるようになった。さらに、NPO、地縁組織、(5) 相互に頻繁に報告・連絡・相談

行政、企業、大学・学校等の「多様な主体による協働(6) 相乗効果を生み自己変革すること事業」も増えていった。

(7) 互いに経営資源を出して適切な役割分担

2020 年代初頭の現在、「協働」と名の付く事業や地(8) 情報発信力で協力者を広げること

域づくりは広く定着する一方で、具体的な事業での実(9) 事業実施後の継続性を確保すること

態としては、従来からの「連携」
「協力」
「交流」
「共同」

(10) 相互評価や市民評価をすること等といった言葉の関係性との違いも曖昧になり、形骸

資料：Masashi Imase (2021)

化する傾向が見られる。
「なんとなくイメージの良い関係」として言葉だけが独り歩きすることもある。そう3. ４つの協働事例の研究結果したことから、改めて「協働」の理念・あり方を問い

3-1. 会津若松市「市民協働のまちづくり」

直して、「協働による地域づくり」、「協働事業」を真に福島県会津若松市では、2013 年頃から「市民協働の実のある成果を生み出す方策として再評価していくこ

まちづくり」として、「協働」推進施策に全庁的に取りとが必要と言える。

組んでいる。
「市民協働」推進の所管部署（企画調整課
協働・男女参画室）が中心となり、2014 年に「市民協2. 研究方法・内容

働推進指針」を策定した。指針に基づいて、市職員向

本調査研究では、筆者がこれまでに実践、評価、教けの「知っておきたい 市民協働 Q＆A」
、NPO 等向けの育、研究で携わった「協働による地域づくり」、「協働「知っておきたい 市との協働に向けた手引き」という事業」の中から４つの事例について、参与観察を行う

２つの運用マニュアルを策定した。2015 年からは、「市

とともに、関連の文献調査等を行った。そこから浮か

民協働推進員制度」を取り入れて、市の全ての部署かび上がった「協働」の理念・あり方を発揮した「成功ら各 1 名（主幹～主査等）が市民協働推進員となり、要因」と、波及的・継続的な展開を図る上での「波及研修会や各部署での協働推進に取り組んでいる。

課題」を分析・整理した。また、４つの協働事例で共NPO 等と市で協働事業を実施する際の委託契約書に通する成功要因と波及課題を分析・整理した上で、波ついても、協働の理念・あり方を反映する「協働契約及課題の解決方策を提言して今後のあり方を展望した。

（書）」の要素を取り入れた「協働協定書」の雛形を策「協働」とは、社会的課題の解決等という共通の目定した。指針に基づいた協働事業の実践として、2014

的に対して、「対等」な立場・関係で、適切な役割分担

年度から毎年、「行政提案型協働モデル事業」（2020 年のもと、一緒に力を合わせて事業・活動を行うことで度から「行政提案型協働事業」に改称）に取組み、そある。望ましい「協働」のあり方については、協働事の「協働協定書」を活用している。

「行政提案型協働モデル事業」では、NPO 等と市での雛形を用いている。

協働事業を行って解決したい「課題テーマ」について、

また、企画事業（案）の「選考審査会」において、協働推進の所管部署が庁内各部署から「行政提案」を「公平性・透明性」の観点から厳格な選考審査が行わ募集する。NPO 等から具体的な「企画事業（案）」を公れたことが、「(10)相互評価や市民評価をすること」に募して、「プレゼンテーション・協働パートナー選考審つながった。各地の自治体が行う協働事業の選考審査査会」で選考審査して採択する。NPO 等と市が委託契では、「協働性」の評価基準が実質的には曖昧で、暗黙約の「協働協定書」を締結して、協働で実施する。実的に選考（落とさない）を前提とするケースも見られ

施途中、ホームページ等で情報発信を行うと共に、実る。厳格な選考審査の過程自体が事業実施段階での成施後に公開報告会を開催する。これまで採択・実施さ功要因にもつながった。さらに、事業の実施過程で問れた事業において、「協働性の発揮」と「事業成果」の題が発生した際に、市と NPO 等の双方が課題のクリア両側面で評価が高かった事業としては、「理美容室で若まで何度も互いに足を運び合って、「(4)十分な対話」

返り介護予防事業」（2014 年度～）、
「フリースペース「(5)相互に頻繁に報告・連絡・相談」を繰り返し行う

整備による若者交流促進事業」（2016 年度～）等があことがあった。

る。

一方、主な波及課題としては、NPO 等にとっては、
事業方法と収支予算が年度単位の公的資金を資金源と■会津若松市「行政提案型協働モデル事業」【例】

した公募契約事業であり、「(9)事業実施後の継続性を◆「理美容室で若返り介護予防事業」

確保すること」が企画段階で曖昧であったことがある。

会津理容美容協会と市（高齢福祉課）が、高齢者の市にとっては、担当部署（職員）による事業として、外出意欲を高めて閉じこもりを予防する、という共通

成果や課題が全庁的に共有されることはなく、人事異目的（地域課題）のもと、一日単位で理美容の施術（午動での引継ぎも十分でなかったことがある。

前）、昼食会、健康相談・軽体操（午後）を「協働」で行った。協働事業の役割分担として、会津理容美容協

3-2. 長岡「とちお祭への裏方参画と調査・情報発信」

会は、チラシ作成、当日スケジュール管理、全体運営・

2014～15 年度、長岡大学の今瀬ゼミでは、「とちお調整、施術、会場提供等を行い、市（高齢福祉課）は、祭への裏方参画と調査・情報発信 ～長岡・栃尾地域を参加者の募集・受付、地域包括支援センターとのつな

元気にするために～」事業を企画・実施した。ゼミ生

ぎ、健康相談・軽体操の手配等を行った。

は、「とちお祭」の歴史・現状調査、祭りの裏方作業・◆「フリースペース整備による若者交流促進事業」

取材（会合・事前準備・当日運営・片付け）、祭りの表Like 会津実行委員会と市（地域づくり課）が、若者方イベント参加・取材、今後の祭りへの提言、祭りのによる地域活性化、地域と若者の接点創出、公共交通

大学祭での「出前開催」、長岡市内巡回「パネル展」開の利用促進、駅の拠点性向上、といった共通目的（地催、情報発信による栃尾地域ＰＲ等を行った。

域課題）のもと、フリースペース整備と西若松駅の交

当事業では、ゼミ生が白紙の状態から企画を立て、流促進に「協働」で取り組んだ。協働事業の役割分担

長岡市や地域の諸団体、住民との関係を一から作り上として、Like 会津実行委員会は、建設業者との調整、げていった。ゼミ活動の開始当初は、ゼミ生が地域活

イベント企画等を行い、市（地域づくり課）は、設置性化に協力させて欲しいと一方的に依頼する関係であ

場所占用、広報活動等を行った。また、地元住民とのり、初対面のためしばらくは、ぎこちない空気もあっ

協議、協賛金集め、完成イベント開催、運営方法の検た。だが、ゼミ活動開始から数か月後の頃には、長岡討を双方で一緒に行った。

市（栃尾支所商工観光課、市民協働推進室、他本庁関係部署）、栃尾観光協会、栃尾本町区（地区住民）、栃「望ましい「協働」のあり方」（上表）をベースにし

尾煙火協会、栃尾商工会など、様々な地域の団体・住て、これら評価の高かった協働事業の主な成功要因を

民との「協働」の関係が自然発生的に生み出されて、検証すると、「(2)対等な関係」を構築する施策の仕組

さらに新たな協働事業を創造していった。

みがあった。協働事業は「市民協働推進指針」に基づ

主な成功要因としては、「(4)十分な対話」と「(5)いて対等性を厳格に重視した仕組みが作られ、事業実相互に頻繁に報告・連絡・相談」を地道に行ったこと

施での委託契約書において、協働契約の「協働協定書」が大きい。当初、学生たちは約束の時間に遅刻するなど失敗・不備があったが、祭りの裏方として延べ 30 日

協働作業ができた要因として大きい。

超にわたり足を運び、まさに「汗を流しながら協働で

10～20 数年前から離島振興や地域活性化等に一緒に作業」に取組み、実績を積み重ねていく中で、徐々に取り組んできた人的な信頼関係があり、それをもとに互いに信頼関係が生まれていった。数か月後の頃には、企画・準備を行って実施された。人的な信頼関係が組

市や地域の諸団体・住民からも声をかけてもらえるよ

織と組織の間の潤滑油となり、「(4)十分な対話」「(5)

うになり、互いに積極的に協力し合うようになってい相互に頻繁に報告・連絡・相談」をしっかり行うことった。ゼミ生自身が「(6)相乗効果を生み自己変革するができた。各組織の窓口担当者が、「コーディネーター」

こと」で、地域の人たちの信頼を得るようになり、ゼとしての機能を十分に果たしたこともあった。
「(8)情ミ生の活躍が口コミ等でも地域に知られるようになり、報発信力で協力者を広げること」の観点でも、企画・「(8)情報発信力で協力者を広げること」にもつながっ

準備段階で人的関係を通じて様々な組織に声をかけて、た。実施の過程で随時、Web や新聞、パネル展、発表「趣旨・目的」に共感・賛同する協力者・機関を増や会等で取組み情報を発信し続けることで、「(10)相互評

して、協働の「輪」を広げていった。
「(10)相互評価や価や市民評価をすること」につながったこともある。

市民評価をすること」の観点でも、負担が偏ることな一方、主な波及課題としては、協働事業の取組みがく各機関が議事録作成、写真・ビデオ等撮影、Web 発

企画したゼミ生の在学中に限られて、「(9)事業実施後

信、学会発表等を分担して担い、広く「情報発信」にの継続性を確保すること」ができなかったことがある。

努めたことがある。

また、大学と地域との間で「(3)互いに違いを尊重する

主な波及課題としては、「(9)事業実施後の継続性をこと」が難しいこともあった。一教員のゼミ授業とし確保すること」において、地理的に互いの距離が遠いての取組みであるがゆえに、大学組織内の教職員全体

こと、企画・実施段階で継続計画を作成して確認し合への理解共有や取組みの広がりが困難であったこともわなかったこと、行政機関の人事異動、自主事業としある。

ての甘えなど、様々な課題・制約による事業の継続実施が難しいことがある。

3-3. 神津島創生シンポジウム
2016 年 3 月、
「神津島創生シンポジウム ～“もった3-4. 売木村・愛知東邦大学学び合い協働事業

いない資源”の繋ぎ合わせからの創生～ プラス 「今長野県売木村と愛知東邦大学は、2021 年度、「売木

後の離島振興のあり方 ～改めて日本の離島振興を問村・愛知東邦大学学び合い協働事業」として、売木村

う～」」が開催された。主催の NPO 法人市民活動情報セ

寄附講座「地域振興論」、「売木人財発掘・学び合いプンター、神津島郷(シマ)づくり研究会、地域活性学会

ロジェクト」、愛知東邦大学「公開講座」の３つの「学離島振興部会とともに、協力の国土交通省、後援の東び合い」事業を「協働」で取り組み始めている。既に

京都神津島村と東海汽船(株)、参加の東京都の 7 団体実施した寄附講座「地域振興論」では、売木村で地域による協働事業である。神津島（東京都神津島村）に振興に取り組む複数の実務家講師（村長、村議会議長、おける貴重な「もったいない資源」を見直し、それら役場職員、地域づくり団体、企業、地域おこし協力隊、を繋ぎ合わせ有効活用するとともに、新たな創造的活地域力創造アドバイザー等の 12 名）が、大学教員とと用を図り、次代の神津島を創生することを目的としてもに様々なテーマで実践的な講義を行った。

開催した。

寄附講座「地域振興論」の主な成功要因としては、

主な成功要因としては、「(1)目的を共有し合うこと」「学び合い協働」を事業テーマ自体に掲げて、「(1)目「(2)対等な関係」「(3)互いに違いを尊重すること」

的を共有し合うこと」「(2)対等な関係」を互いに重視「(7)互いに経営資源を出して適切な役割分担」が確立し合ったことがある。当初は 2020 年度からの実施を企されていたことがある。神津島創生と離島振興という画したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施「共通目的」に向けて、島内外の NPO・学会・自治体・が困難となる中、「(4)十分な対話」「(5)相互に頻繁に国・企業がそれぞれ自前の経営資源、費用、担い手を報告・連絡・相談」「(7)互いに経営資源を出して適切持ち寄って、協働作業の役割分担を図って開催した。

な役割分担」の観点を大事にしながら、翌年度に延期

また、それら組織間で「金銭のやり取り」を一切せずして、実施方法も柔軟に変更を繰り返した。その過程に互いに主体性を確保したことも「(2)対等な関係」でで、売木村の「地域人材育成・地域活性化」と愛知東邦大学の「教育・地域貢献」という趣旨・目的に対し■４つの協働事例の主な成功要因(〇)と波及課題(×)て、形だけの成果ではなく、実のある具体的な成果を協働のあり方出すことを求めて、双方ブレずに取り組み続けた。そ(1)目的共有の過程の約 2 年間で「信頼関係」を構築していった。

(2)対等性村・地域の窓口担当者（アドバイザー）として、優れ(3)違い尊重たコーディネーターがいたことも成功要因としてある。

(4)対話

実施の過程で随時、Web や新聞・雑誌等で取組み情報(5)報告連絡相談を発信し続けることで、「(10)相互評価や市民評価をす(6)自己変革ること」にもつながっている。

(7)役割分担主な波及課題として、事業の進め方等において、「(3)
互いに違いを尊重すること」「(6)相乗効果を生み自己変革すること」の観点で、大学と村・地域との調整が課題となっていることから、その改善・発展に向けて取組み始めている。

例1

例2

例3

例4

〇

〇

〇

〇

〇

×

〇

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

×

(8)協力者〇〇〇(9)継続性×××(10)評価

〇

〇

〇

〇

〇

4-3. 波及課題の解決策と展望「(9)事業実施後の継続性を確保すること」という「波4. 考察・今後の展望

及課題」を解決する方策としては、事業の企画段階でこうした「協働による地域づくり」「協働事業」の４

具体的な「継続計画」を明確に立案して、「公平性・透つの事例研究と関連調査から、共通する主な「成功要明性」を確保しながら協働事業に関わる組織相互で確因」と「波及課題」を分析・整理した。

認し合っておくことが考えられる。また、事業の企画・実施から継続計画までの情報を各組織内で情報共有し4-1. 共通する主な成功要因て、人事異動でも途切れない実施体制の長期計画を立共通する主な成功要因として、委託契約で「協働契案しておくことも考えられる。さらに、組織内での情約書」（協働協定書）を締結して対等性を厳格化し、あ報共有や組織外への情報発信を積極的に行うことで、るいは「金銭のやり取り」をせずに互いの経営資源、事業実施後も協働の「輪」が波及的に広がり、事業の費用、担い手を持ち寄って相互に主体性を確保するな

継続が実施されやすくなると考えられる。

どして、「(2)対等な関係」を持ち続けたことがあった。

今後、「協働による地域づくり」、「協働事業」を真にまた、互いに頻繁に足を運び、連絡し合い、一緒に作実のある成果を生み出す方策とするためには、「望まし業して各々負担し合い、実績を積み重ねながら、あるい「協働」のあり方」を厳格にブレずに追求しながら、いは人的な信頼関係を持ちながら、「(4)十分な対話」

事業展開を図ることが改めて重要になると言える。

「(5)相互に頻繁に報告・連絡・相談」を行い続けたことがあった。さらに、実のある成果を求めて選考審査等を厳格化して「公平性・透明性」を確保し、事業の企画・準備・実施中・実施後のあらゆる過程で頻繁に様々な手段を使って広く情報発信することで、「(10)相互評価や市民評価をすること」につながっていた。
4-2. 共通する主な波及課題
共通する主な波及課題として、「(9)事業実施後の継続性を確保すること」について、事業の企画・実施段
階で曖昧なまま、それぞれが継続計画を作成し確認し合うことがなかったこと、組織内での情報共有や理解促進や取組みの広がりがなかったこと、人事異動での引継ぎが十分になされなかったこと等が大きな課題として見られた。

【引用・参考文献】
今瀬政司（2011）『地域主権時代の新しい公共 希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』学芸出版社
今瀬政司（2015）「実践的教育･研究｢今瀬ゼミ:とちお祭への裏方参画と調査･情報発信｣-地域を支える「裏方」と必要性からの「協働」-」
長岡大学『研究論叢』第13 号
今瀬政司（2016）「協働による神津島創生 ～“もったいない資源”の繋ぎ合わせからの創生～」地域活性学会『第8 回研究大会論文集』
Masashi Imase (2021), “Businessization and collaboration of thecitizen/non-profit sector in Japan”, in: Bernhard, I., Grasjo,
U. & Karlsson, C. (Eds.), Unlocking Regional Innovation and
Entrepreneurship: The Potential for Increasing Capacities (NewHorizons in Regional Science series), Edward Elgar Publishing,Cheltenham, 270-296
会津若松市ホームページ（閲覧日2021.7.1）
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/
今瀬政司研究室ホームページ（閲覧日2021.7.1）
http://sicnpo.jp/imase-nagaokauniv/index.html
http://sicnpo.jp/imase-aichi_toho/index.html
市民活動情報センターホームページ（閲覧日2021.7.1）
http://sicnpo.jp/

産学連携の地域活性化事業が地方中小企業の新規事業創出に与える影響- 大学が研究員を企業に投入するプログラムが果たした新規プロジェクト成功の要因 内田考生（信州大学）
Keyword： 産学連携、投入資源、経営理念
PG は、首都圏からの中核人材を研究員（リサーチ・フ【背景・問題】ェロー）として迎え委嘱し、長野県内で未来構造に取地域活性化を含む地方創生政策は 2014 年に「まち・り組む中小企業の課題解決（実践研究）を通じて、最ひと・しごと創生総合戦略」として掲げられ、2019 年

終的に地域・企業との関係性構築（雇用や事業連携には第 2 期総合戦略が閣議決定した。しかし新型コロ等）を進める産学連携事業である（図 3）。

ナウイルス感染症による影響は大きく、2021 年基本方
針ではその影響を踏まえた対応が迫られる。地方に於図 2 – フードトレーラー 1 号機 -ける中小企業が確固たる体力を付け事業拡大していくためにも、当然こうした時代と環境の変化に対応した新しい事業の創造と継続が重要である。
当研究で取り上げる降幡自動車株式会社（以下 降幡自動車）は長野県松本市で 1999 年 11 月に創業した
車検・鈑金を含む自動車全般に関わるサービスを提供する自動車販売会社である。企業規模は従業員 20〜30
名程度である。これまで 20 年強の間、販売からスタートし、整備、そして鈑金とそれぞれの事業を安定させ、更に付加・増強していくことで売上拡大してきた（図 1）。

図 3 – 100 年企業 PG 概念図（出典：100 年企業 PG ウエブサイトより）

図 1 – 降幡自動車 事業部別売上推移 -それぞれの事業の売上拡大が停滞し、企業全体の更なる事業拡大を模索していた際、地元に根付いた既存顧客ネットワークが強みの会社であるがゆえ、顧客の【研究目的】

声、市場の声からフードトレーラーのプロジェクトを本研究では、産学連携による地域活性化事業が、事スタートした（図 2）。勿論成功させるために全力を尽

業規模拡大のために新規事業創出を図る地方中小企業

くすが、その為に押さえるべきポイント（成功要因）に与えた影響を明らかにすることによってその成功要が分かっていたわけではない。

因を探究し、今後の更なる地域の活性化に貢献するこ

時を同じくして降幡自動車は、信州大学が主導するとを目的とする。具体的には前述のプロジェクトの成地域活性化事業「信州 100 年企業創出プログラム（以功要因を明らかにする為、100 年企業 PG という手法を

下 100 年企業 PG）」に参画していた。この 100 年企業

使う。
（図 4 参照）

図 4 – 本研究内容の構成 -者の経営理念と目標設定が決定的に重要である。それこそが、活動を推進させる原動力になる。こうした大きな目標から具体的な課題が導き出され、意味づけが全社員に共有される。
」とある。
さらに小森（2011）では、「企業にとってのよりどころとしての経営理念の重要性が、一層増しているように見受けられる。
」としながら、「再意味化」と称する
経営理念の振り返りをメンバーと行いながら、経営理念の策定から浸透について行っている。ここで「再意味化」することで共有化に進み、結果として浸透の道筋が見えたとし、あくまで浸透は結果であり、浸透が目的化すると強制になるという気付きも記されている。

【先行研究】
本研究では、営利企業が事業拡大のために、新商
品・新サービスを含む新事業分野への参入（＝「新規【仮説】
本研究では、上記の先行研究を踏まえながら、中小企業を対象に、以下の視点で分析を試みる。

事業創出」）を試みる活動を「新規プロジェクト」とする。

1. 経営資源の投入

小澤（2013）によると、新規プロジェクトが成功す先行研究では大企業での検証が行われているが、中るためには、該当プロジェクトが正当化され、資源が小企業であっても同様に新規プロジェクトの成功に経投入される必要があるとされる。投入資源としては、営資源が必要であると推測する。経営陣から現場まで経営陣からの経営資源（ヒト・モノ・カネ）と優秀なの距離が近く、組織として小さい中小企業での経営資メンバーの参画とある。このとき、現場社員は日々顧源の要・不要、また必要度・重要度を検証する。

客に接し、顧客のニーズやウォンツを熟知しているため、現場社員の活用が有効であるとされる。梅田

2. 社員のプロジェクトへの参画（2005）でも、「経営戦略に基づき、複数のプロジェク

上記同様、組織構成或いは社員のプロジェクトへのトが想定され、それらの中から付加価値を最大化する

参加は企業の大きさに関わらず勿論必要であると推測

候補プロジェクトを選択し、利用可能な経営資源の配する。むしろ組織規模の小さい中小企業でこれがどれ分を行うことになるが、戦略実行のためには、資源とだけの負荷かを検証する。

組織能力の裏打ちが必要であり」経営戦略の実現には
経営資源配分と組織構成が必要であるとされる。

3. 経営理念の浸透とプロジェクトとの一貫性

また本研究では 100 年企業 PG は研究方法であり変数

経営理念の重要性に関しては多くの先行研究で明らになるわけだが、この 100 年企業 PG では該当企業のあかにされているが、その浸透が不可欠である（清水,

るべき姿・創りたい未来（以下 未来シナリオ）を描

1996）とする一方で、その浸透は結果であり、プロセ

く。そのため立ち戻って企業のコンセプトである経営スを重視することが肝要(小森、2011)ともある。本研

理念を振り返ることになる。経営理念の浸透の重要性

究では同様の捉え方が可能か、違いは何か検証する。

や役割については多くの研究によって明らかにされる。
清水（1996）では、「企業という組織を活性化させる【研究方法】

ためには、企業の目標・理念の浸透が不可欠であ

本研究では、実際に筆者が 2020 年 10 月〜2021 年 3る。
」とし、経営理念浸透の効果として、革新に対す

月まで、100 年企業 PG を通して降幡自動車でフードトる抵抗の低下、能力向上、情報共有の促進、権限委譲

レーラーの新規プロジェクトの立ち上げに取り組んだの促進、挑戦意欲の牽引、参加意識の向上、業績の向内容を基にフィールドワーク調査・分析を用いて研究上を立証している。伊藤（2003）では、「何よりも創業を進める。具体的には 100 年企業 PG での週 1 日のゼミ

または講義に参加しながら、週 4 日の降幡自動車社内

III. 発注・生産

でフードトレーラー新規プロジェクト立ち上げのメイ

IV. 輸入ン担当者として活動した内容を先行研究を基に考察しV. 修正・改善

ながらその成功要因を整理する。

VI. 納車100 年企業 PG では、降幡自動車の未来シナリオを描く（図 5）。そのために、a) 業界を取り巻く環境・未来（外的環境把握）といった工程を踏む。この活動中に前述の未来シナ
リオそのものとその工程のアウトプットは降幡自動車
社内にフィードバックし共有した。

b) 降幡自動車の今（内的現状把握）c) 降幡自動車の未来のカタチd) 未来のカタチへ向かう為の課題抽出【研究結果】
検証の結果、新規プロジェクトの成功には、経営資e) 課題解決ための仮説抽出源の投入と適時適材の社員の積極的な参画、そして経f) 仮説に基づく活動内容に対する検証と考察

営理念の浸透とその一貫性が重要であることが分かっを行った。このとき前述にもある経営のコンセプト

た。

である経営理念の振り返りを行った（図 6）。
1. 経営資源の投入
図 5 – 未来シナリオ 策定イメージ –経営資源はヒト・モノ・カネである。

（出典：信州大学資料より抜粋）

この新規プロジェクトは経営トップがこれまで営業を重ねてきた経験から、顧客の声を根拠に始まった企画であるが故、理に適った必要なカネは確保する考え方でプロジェクトはスタートした。
モノは市場の適正価格に合う原価の中で制作されるわけだが、これも市場調査により海外から輸入することで原価を抑え一定の利益を確保できることが判断できた。その判断によりカネとモノは確保された。
ヒトは筆者自身が主担当者として充てがわれ進めることになった。前述のように輸入によりモノの素地を確保したわけだが、筆者は生産拠点を海外とした商品

図 6 – 経営理念の振り返りが基礎となった
降幡自動車の未来のカタチ -の輸入と海外駐在経験があり、研究方法にある II.製
造パートナーの選定、III.発注・生産の工程は少ない
助けで行うことが出来た。
降幡自動車は従業員 20〜30 名の規模の企業である。
先行研究（小澤、2013）にあるような現場主導で無くとも降幡自動車のような小規模の中小企業では経営陣と現場との距離が物理的にも心理的にも近い。更に降幡自動車の場合、経営トップが直接顧客のニーズ・ウ
ォンツの変化を把握している。そのためこのプロジェ
クトのスタートが顧客のニーズ・ウォンツから来ており、顧客重視で顧客の声を十分反映しており、売り先が既に確保されていたことは重要で、これは先行研究

降幡自動車内でのフードトレーラー新規事業立ち上げの活動としては、
I. 売り先の確認
II. 製造パートナーの選定（小澤、2013）が現場主義を重要に考えていたことと繋がる。小澤が重要視していた現場主義の要素は言い換えれば顧客重視と言い換えることができる。

2. 社員のプロジェクトへの参画（適時適材の社員の積極的な参画）

ダイジェストするプロセスが重要であり、浸透そのものは目的では無く、新規プロジェクトと照らし合わせ

本研究における新規プロジェクトは筆者が担当者とて経営理念を振り返ることが結果、浸透に繋がった。

してリードしたプロジェクトであったが、プロジェク

従って、清水（1996）と小森（2011）と同じことがトの工程の中でその都度適材の社員が参加してくれな

確認でき、本項 3 の経営理念の振り返りとその中でのければ成功には至らなかった。これは前項の経営資源

プロジェクトのポジショニングを確認する作業が、前のヒトの確保にも繋がる重要な要素である。特に研究

項 1 の経営資源と前項 2 の適時適材の積極的な人材の方法に記載した IV.輸入、V.修正・改善、VI.納車の工確保を結びつけたと言え、プロジェクトの成功に繋が程では、それぞれの工程に精通した社員がその都度プった。

ロジェクトに参加してくれた。
これは企業文化が大きな要因である。その重要性は【考察・今後の展開】

先行研究(小澤、2013)でも謳われている。降幡自動車

100 年企業 PG によって、特に未来シナリオを描くとでは、企業規模が小さいことが功を奏し、プロジェク

いうプロセスが機能し、新規プロジェクトは成功に導トを進行していくにあたり進行状況の周知が容易であかれた。嬉しいことにその後のフードトレーラーの顧ったことと、その情報が浸透した状況下で、担当者に客からの問い合わせも絶えない。加えてこのプロジェ

足りない能力を持っている人材が率先してそれを補お

クトを更に推し進めようとする社内のムードも途切れうとする企業文化が助けになり、適時適材の社員がプない。新規事業創出は成功と言える。

ロジェクトに参加してくれたことは成功要因の一つである。

本研究の研究結果によって、信州大学が主導する
100 年企業 PG という地域活性化事業によって、企業が経営理念を改めて振り返るきっかけを得、研究員が橋

3. 経営理念の浸透とプロジェクトとの一貫性渡しとなって、企業本来が持っていた資源が実際に稼100 年企業 PG で未来シナリオを描くために経営理念

働する機動力となるよう、プログラムが働いているこの振り返りをした。このことは降幡自動車の経営理念とが確認できた。換言すると 100 年企業 PG の企業へのが現在の事業とマッチしているか、未来シナリオとマ研究員投入と、特に未来シナリオを描くプロセスが、ッチするか、社員に分かりやすくなっているかを問う

100 年企業 PG に参画した企業にとって非常に重要であことになる。この作業により平明な言葉に言い換え、ることが言える。

プロジェクトのポジショニングを確認した後、降幡自今後はこのプログラムのような研究員の投入、未来動車社内で降幡社長をはじめプロジェクトに参加する

シナリオ、産学官連携の有効性についての研究を更に社員ともダイジェストした経営理念を共有することに深めていきたい。

なる。これは経営理念の浸透を促し、新規プロジェク
トが経営理念という企業のコンセプトのレールの上に【引用・参考文献】

きちんと乗っかっているかという一貫性を確認するこ・小澤哲夫,2013 年,現場主導の新規プロジェクトの成とになり、また、新規プロジェクトを継続・発展させ功要因とプロジェクト・ブランディングによる資源動るためにはどうしたらいいか、どのような道筋を辿る

員に関する研究, 日本ベンチャー学会誌 2013 年 12 巻のがコンセプトと合っているかを問うことになった。

・梅田富雄, 2006, マルチプロジェクトへの動的経営

このプロセスは、前項１の経営資源を経営陣納得の下、資源配置と組織編成,

よりスムーズに確保することとなり、また、社員との・小森谷浩志, 2011 年, 経営理念の策定から浸透プロ

コミュニケーションも、企業のコンセプトと新規プロセスに対する一考察, 日本経営診断学会論集 11, 69-75

ジェクトのコンセプトを理解した上での新規プロジェ

・清水馨, 1996 年, 企業改革に果たす経営理念の役割,

クトへの参加を促すことになり、自然と前項 2 である

三田商学研究, 第 39 巻第 2 号

適時適材の人材が新規プロジェクトへ参加してくれる・伊藤賢次, 2003 年, 新事業を成功させる条件, トヨことになる。よって企業のコンセプトである経営理念

タとホンダの事例, 日本生産管理学会, 生産管理, 9は重要であり、それを社員それぞれが納得するために

巻 3 号 p.109-124

コロナ禍における高架下等の活用に向けた社会実験－大阪府門真市の事例－
石原 肇（近畿大学）
Keyword：コロナ禍、社会実験、道路占用、高架下シアター、キッチンカー【問題・目的・背景】【研究方法・研究内容】

大友（2020）は、2020 年 4 月の新型コロナウイルスへの研究対象地域である門真市は大阪府の北東部にあり、対処のための緊急事態宣言による不要不急の外出の自粛要

市域は東西 4.9km、南北 4.3km で、面積は 12.30 ㎢であ請により、とりわけ飲食事業は固定費として人件費と家賃る。門真市は、もともと穀倉地帯であり、河内蓮根が特が大きな割合を占めているため、急激な需要の減少に対応産物であったが、急激な都市化が進み、農村地帯から産することが極めて困難であることが露呈したとしている。

業都市へと移行し、現在は東大阪工業地帯の重要な位置

発表者（石原 2020）は、昨年の本学会第 12 回大会におを占めている。本発表の社会実験が行われたのは、高架

いて、大阪府門真市において、2020 年 11 月 1 日から１か下を含む門真市駅前とそこから徒歩 5 分程度のところに

月間食べ飲み歩きイベントである「かどま元気バル」の開ある柳町公園である（図１）。 門真市駅は、京阪電鉄本催について報告した。バルイベントは賑わいの創出を期待

線と大阪モノレールの乗換駅となっており、両駅の一日し短期間で実施される場合が多いが、「かどま元気バル」は乗降客数をみると 5.1 万人を超える。ただし、両駅の改リピートしてもらえる参加者の来店も期待し、短期間での

札口はペデストリアンデッキで結ばれており、地上に降開催を見直し、2018 年（第 9 回）からは約 2 ヶ月間の開催

りことなく乗り換えが可能である。

としていた。３密を回避するため、長期間開催をそのまま活用して本イベントを開催することとなった。

研究方法は以下のとおりである。まず、門真市の資料により社会実験実施の背景と概要を記すとともに、2021

また、発表者（石原 2021）は、兵庫県伊丹市におけるコ

年 2 月 26 日と 28 日に現地観察を行った状況を示す。
2021

ロナ禍での飲食店支援に係る迅速な対応について報告した。

年 4 月 20 日に門真市役所を訪問し、社会実験に関するデ

同市では 2020 年 5 月 1 日から「伊丹テイクアウト＆デリバータの提供を受けるとともに、社会実験の結果に関する

リープロジェクト」を、同年 7 月 17 日から道路占用による見解および今後の方向性についてヒアリングした。その「ナイト照らす。
」や同年 10 月 17・18 日に広場を活用した

後、実行委員会のメンバーとして社会実験の全体を統括「伊丹郷屋台村」をそれぞれ実施している。前者は同市にしつつキッチンカー等の出店の調整を担った守口門真青

よる「デリバリー補助」を行うことで飲食店と利用者の距

年会議所および実行委員会のメンバーとして社会実験の離の滅失を、後者は空間を確保することで密閉の回避を狙

全体を統括しつつ高架下シアターの企画・設置・運営をうものであり、極めて迅速な対応がなされたといえよう。

担った門真フィルムコミッションのそれぞれの理事長にコロナ禍が続く中、伊丹市での取組みにみられるようなメールでヒアリングを行った。これらの情報を総合して、

１）

道路占用や広場の活用が注目されている 。泉山他（2020）

今回の社会実験について考察を行う。

が「コロナ道路占用許可」における路上客席の可能性と課題として、路上客席の緊急措置に関する速報的考察を行っている。また、西島・太田（2021）は、関西圏の 5 つのま
ちなか広場を事例として、公有地の広場における管理運営
形態の類型化と決定方法について提案しているが、コロナ
禍での運用については言及していない。
発表者は、自治体や飲食店の復興に向けた取組みの情報を収集する中、門真市がエリアリノベーションに向けた高架下や公園を活用する社会実験を行うとの情報を得た。そこで、本発表では、2 度目の緊急事態宣言が発出されている中で実施された門真市の社会実験を事例として、その成図１ 門真市駅前広場および柳町公園の位置

果と今後の課題を明らかにすることを目的とする。

資料：「FACT EAT KADOMA」チラシから引用

【研究・調査･分析結果】

年2月26～28日である。
この社会実験の名称は、「FACT EAT

１ 社会実験実施の背景

KADOMA」とされた。実施された社会実験の内容をみてい2020 年 7 月 22 日に、国土交通省は令和 2 年度先導的官

こう。社会実験のチラシによれば、Fact（ものづくり）、

民連携支援事業の第 2 次支援先を決定している。この事

Act（役者・アクション）、Eat（食）が交わる新しいまち業の事業手法検討支援型の支援先の一つとして、門真市づくりのスタートポイントとしており、これが、この社の「駅前広場等の公共施設を活用した官民連携のエリア

会実験の名称になっているものと考えられる。駅前屋台

リノベーション検討調査」は採択され、社会実験が実施

街、高架下シアター、電動キックボード試乗、こどももされた。

のづくりワークショップなど、未来のまちの風景を想像

門真市の業務概要書によれば、門真市の門真市駅周辺

させる様々なプログラムを開催するとし、社会実験を通エリアは、公共交通の結節点であるが、賑わいがなくエ

じて、地元企業や住民とのコラボレーションを創出し、リアの価値が低下しており、市は有効活用されていない

駅前周辺のエリアリノベーションを描き、地域の魅力づ

駅前広場と老朽化した公共施設を抱えているとし、そこ

くりにつなげるとしている。

で駅前広場と公共施設の再整備と有効活用を各々単体で実施主体は門真市駅周辺エリアリノベーション社会実

はなくエリア全体で、商業エリアのエリアリノベーショ

験実行委員会で、事務局は門真市都市政策課がなっていンと連携して、官民連携で一括して検討するとしている。

る。協賛は、京阪ホールディングス㈱、大阪モノレール

また、官民連携で、駅前広場と公共施設をキッカケにし㈱、パナソニック㈱、タイガー魔法瓶㈱など、鉄道会社て、エリア価値向上と公共施設有効活用の課題を同時にや地元メーカー等 20 社がなっている。また、守口門真商

解決する手法を検討し、地元商店マルシェ、地元企業の工会議所の協力となっている。さらに、㈱オープン・エ

コンテンツの広場・公園・道路での展示と関連イベント

ーが社会実験実施にあたり全体的な実務の調整を担った。

の実施、地元企業のスマートシティ技術の公共施設や商

門真市駅前広場で提供されるコンテンツの配置は図２

業エリアでの実験など、地元の魅力発信と共に技術・コのとおりである。Fact の門真のものづくり企業と連携しンテンツを持った地元企業と、エリアの価値を高めながた会場デザインを施し、大阪モノレールや府道の高架下

ら、都市課題解決のためのスマートシティに向けた実装の暗くなる部分においては、門真フィルムコミッション

実験を行うとしている。

の参画を得て、Act の高架下シアターとなっている（写真２ 社会実験の概要

１）。その横では Eat（食）の地元飲食店による屋台村や2020 年 7 月下旬に国土交通省に採択されてから社会実

キッチンカーが配置され（写真２）、音楽ライブも演奏さ験に向けた取組みとなったため、実際の社会実験が行われた。なお、緊急事態宣言が発出される中での実施になれたのは、2 度目の緊急事態宣言が発出されていた 2021

ったことから、酒類の販売はしていない。

図２ 門真市駅前広場の配置図
資料：「FACT EAT KADOMA」チラシから引用

柳町公園で提供されるコンテンツの配置は図３のとおりである。Fact の電動キックボード試乗会、こどもものいくためのアクションを継続していくことが重要との認識を示している。

づくりワークショップ、歯車おもちゃ体験、布の直売会、

また、門真市では、2021 年 4 月 27 日に『門真市駅周辺

フィギュア塗装教室、Act のえほんのひろば、Eat のコー

エリアリノベーションビジョン』を公表し、社会実験を

ヒーショップである。門真市駅前広場が大人向けのコン

次のように検証している。駅前広場については、市場性テンツで構成されるとすれば、柳町公園は子供向けのコの確認を行い、通勤客や子育て世代など 20〜49 歳が滞在ンテンツで構成されている。

し、人の流れのポテンシャルを確認したとしている。ま３ 社会実験の結果

た、各プログラムへの高い満足度やまちの魅力の再発見

駅前広場の 3 日間での来場者数は 2,271 名、柳町公園

は、門真の魅力（ものづくり、文化、食）を新たなイメの土日 2 日間での来場者数は 495 名であった。門真市でージとして発信したとしている。さらに、出店者、協力

は、緊急事態宣言中ということもあり、大々的な広報活

企業合わせて 40 社が参加したことで、担い手の発掘や公動を自粛していたことから、2 会場・3 日間合計で 1,000

民連携まちづくりの関係性の構築につながり、「エリアの名程度を目標としていたことから、目標をはるかに超え

将来イメージを可視化」したとしている。柳町公園につる来場者となった。

いては、まちへの回遊を促し、エリア内への人の流れを４ 社会実験に参画した各機関の見解確認したとし、子育て世代が長く滞在していることから、（１）門真市

子育て世代の需要を可視化したとしている。

開催中は、多くの来場者で賑わい、家族や友人、会社（２）守口門真青年会議所の同僚など、様々な方々が交わる空間になったとしてい守口門真青年会議所は、実行委員会のメンバーとしてる。また、エリアリノベーションの取り組みは、これが社会実験の全体を統括しつつキッチンカー等の出店の調スタートになり、門真市駅周辺エリアの活気につなげて整を担った。この社会実験は実行委員会方式で行われて

写真１ 高架下シアターの様子

図３ 柳町公園の配置図

資料：門真フィルムコミッション提供

資料：「FACT EAT KADOMA」チラシから引用（撮影 2021 年 2 月 26 日）

写真２ キッチンカーの様子

写真３ 電動キックボード試乗会の様子

資料：筆者撮影（2021 年 2 月 26 日）

資料：筆者撮影（2021 年 2 月 28 日）

おり、その実行委員長は守口門真青年会議所理事長が務

１）例えば、2021 年 2 月 12 日、国土交通省は賑わいのあめた。守口門真青年会議所では、役員会における承認のる道路空間創出のため、御堂筋（大阪市）、三宮中央通り

もと、社会実験への参画を決定している。参画して良か（神戸市）、大手前通り（姫路市）で、全国初の歩行者った点として、行政も含め、地域の団体や企業約 40 団体

利便増進道路（ほこみち）が指定されたことを、「ほこが参画し、未来の門真市についてイメージの共有が出来

みちプロジェクト本格始動！」として記者発表している。

たことをあげている。また、様々なセクターからの生の意見を聞き、未来のまちづくりの考え方をアップデート
出来たこととしている。
（３）門真フィルムコミッション【謝辞】
本研究を進めるにあたり、門真市都市政策課および守口門真青年会議所、門真フィルムコミッションの皆様に

実行委員会のメンバーとして社会実験の全体を統括しご協力をいただいた。記して感謝を申し上げる。本研究つつ高架下シアターの企画・設置・運営を担った門真フ

は JSPS 科研費 JP21K12396 の助成を受けたものである。

ィルムコミッションは、特定非営利活動法人であることから理事会で社会実験への参画を意思決定している。門

【引用・参考文献】

真フィルムコミッションは 2016 年の創設当初から「映[1] 大友信秀，観光マーケティングは地域に何を与えるか？（2）

画館のない町に映画館を作ること」、「災害発生時でも上－新型コロナ・ウィルス感染拡大（パンデミック）後のパラ映会を開催できる持続可能性を構築すること」、「災害救

ダイムシフト－，金沢法学，第 63 巻第 1 号，1-8

助法の適用を受けた地域で上映会を提供できる体制の確[2]石原肇，2020，新型コロナウイルスの影響からの地域活性化

立」といった長期目標があり、門真市駅前のオープンスに向けた飲食店群のトライアル－大阪府門真市「かどま元気

ペースでの仮設映画館の運営は、この 3 つの目標を叶えバル」の取組みからの示唆－，地域活性学会第 12 回研究発る好機でもあった。社会実験に参画して良かった点とし

表論文集，126-129て、高架下という騒音のある映画上映にとって劣悪な環[3]石原肇，2021，コロナ禍における兵庫県伊丹市にみる飲食店

境の中で、音声と映像を遅延することなく共有するシス支援施策の迅速な展開，日本都市学会年報，第 54 巻，25-30

テムを開発し実現したこと、全 42 席 2 スクリーンの映[4] 泉山塁威・西田司・石田祐也・宋俊煥・矢野拓洋・濱紗友

画館を、苦情を受けることなく運営できたこと、テレビ

莉・小原拓磨，2020，「コロナ道路占用許可」における路上や新聞の取材を受けメディアへの露出を高められたこと、客席の可能性と課題－新型コロナウイルス感染症に伴う路

地元の企業と催事を通じて繋がりができたこととしてい上客席の緊急措置に関する速報的考察－，都市計画報告集，る。

19 号，284-289[5] 西島優・太田尚孝，2021，公有地の広場における管理運営【考察・今後の展開】
エリアリノベーションに向け、コロナ禍において実施

形態の類型化と決定方法の提案－関西圏の 5 つのまちなか広場を事例として－，都市計画報告集，19 号，370-373

された高架下等を活用した門真市の社会実験は、2 度目の[6] 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課，2020，令和２

緊急事態宣言が発出されていた 2021 年 2 月 26～28 日に

年度 PPP/PFI に関する支援対象の決定について（第２次）

開催されたにもかかわらず、多くの参加者があり、成功（https://www. mlit.go.jp/report/press/content/

であったといえよう。高架下シアターの設置やキッチン

001354796.pdf 最終閲覧日：2021 年 6 月 3 日）

カーによる出店は、社会実験そのものであり、常態化さ[7] 国土交通省道路局環境安全・防災課，2021，ほこみちプロ

れたものではない。門真市の狙いである地域リノベーシ

ジェクト本格始動！

ョンは、息の長い取組みとなるが、コロナ禍という厳し（https://www. mlit.go.jp//report/press/content/

い中でも、実行委員会に参加団体が前向きに取組み、多001386223.pdf 最終閲覧日：2021 年 6 月 3 日）

くの市民に注目され、好調な第一歩を踏み出したと評価[8] 門真市まちづくり部都市政策課，2021，門真市駅周辺エリア

されよう。2021 年度も社会実験を実施する予定であり、リノベーションビジョン

今後も引き続き注視していく必要がある。

（https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/machizukuri/5/
3/3/2/kadomashieki/15805.html 最終閲覧日：2021 年【注】

6 月 3 日）コロナ禍のテレワーク導入における地域差の考察～「兵庫県 新型コロナウイルス流行と暮らしについての調査」結果から～
谷村要（大手前大学）
Keyword： スマートワーク、リモート体験、デジタル格差、ポストコロナ、温度差【問題・目的・背景】

かがえる結果となっている（図 1）

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の中、多くの新聞や雑誌で「リモート（技術）」や「テレワーク」を扱った特集が 2020 年には数多く組まれてきた。そこではその生産性や働き方に対する意識の変容、労働の場（オフィス）の脱都心化などが言及されており、「コロナ禍によって、テレワークをはじめとする社会のデジタル化が不可逆的に加速している」[1]という見解が明確に示されている。
実際、2020 年 4 月の一度目の緊急事態宣言発出前後に実施されたテレワーク実施率に関係する調査では、緊急事態
宣言発出後に各企業でテレワークの導入が急速に進められたことがうかがえる。
たとえば、東京都が 2020 年 3 月・4 月に都内の従業員 30

図 1 地域別のテレワーク実施状況（内閣府調査の結果を踏まえ、筆者作成。
）

人以上の企業に対し実施した「テレワーク導入率緊急調査」
では、「（テレワークを）導入している」との回答が 3 月の都市部では一定の規模を持つテレワーク可能な企業にお24.0％から、4 月には 62.7％まで増加（38.7 ポイント増加）

いてテレワークがコロナ禍後に一気に導入されたことは間している[2]。また、株式会社パーソル総合研究所が 3 月以

違いないが、一方でその導入状況は人びとの立場（職業・降、3・4・5・11 月と計 4 度実施した「新型コロナウイル

雇用形態・居住地域など）によってグラデーションがある

ス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」[3]ことに注意を払う必要がある。

によると、テレワーク実施率は 3 月調査では 13.2％、4 月

テレワークに関しては、都市部の企業やワーケーション

調査では27.9％と緊急事態宣言以降で2 倍に増加した結果（リゾートテレワーク）を以前より推進している地域などが示されている。

の早期導入者（アーリ―アダプター）の事例についてはマ

これらの調査結果がマスコミなどで参照される中で「テスコミ等で紹介されているが、一方で、その状況に乗り切

レワークがコロナ禍を契機に社会に導入されている」ことれない人びとも多数いる。彼ら／彼女らはいかなる状況にを前提とした言説が形成されるようになったといえるが、あるのか。本稿の主眼はそこにある。

一方で、東京都の緊急調査では、企業別では従業員規模の本稿では、兵庫県からの委託の下で筆者を含む複数の社

大きい企業が導入率の高い傾向にあること、事務・営業職

会学者によって、2020 年 11 月～12 月に兵庫県民を対象にが中心の業種（情報通信業、金融業・保険業、サービス業実施された質問紙調査「兵庫県 新型コロナウイルス流行と等）が現場作業・対人サービス業務が中心の業種（建設業・暮らしについての調査」の結果から、テレワーク導入に関製造業、運輸・郵便業、医療・福祉など）よりも導入が進するデータを参照していきたい。

んでいることも示されている。また、内閣府が 2020 年 5

調査の対象地域である兵庫県は、北は日本海、南は瀬戸

月 25 日～6 月 5 日にかけて全国 15 歳以上の登録モニター

内海に面し太平洋にもつながる。京阪神間の大都市圏もあ10,128 人を対象に実施したインターネット調査[4]でも、れば、農山村地域、離島も有し、東西南北で違う顔を持つ、新型コロナウイルス感染拡大後のテレワークの状況につい「日本の縮図」とも呼ばれる県である。その県内でみられて尋ねているが、その結果では、東京都の調査と同様に、る地域差などに着目しながら、地域社会におけるテレワー

業種や雇用形態によってテレワーク実施率に大きな違いがク導入状況の一端を描き出していきたい。

あることが示されている。また、地域差も大きいことをう【研究方法・研究内容】
兵庫県は令和 2 年度第 2 次補正予算の地方創生臨時交

表 1 テレワーク導入に関する質問への回答

付金を用いて、ポストコロナにみられる新たな生活様式

問4-b.メールや遠隔会議など、オンラインでの仕事の割合が増えたの調査・研究を、公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀

全体

研究機構に委託した。その委託のもとに、「ポストコロナ
社会における新たな生活スタイル研究委員会」が組織された。筆者はその委員長を務めたが、その研究委員会の

ｎ
%

1678
100.0

全くそう どちらか どちらか 全くそう 不明
思わない といえば といえば 思う
そう思わ そう思う
ない
743
44.3

386
23.0

374
22.3

175
10.4

非該当

605

0

もとで「兵庫県 新型コロナウイルス流行と暮らしについての調査」は調査企画の策定から実施、分析までおこな

問4-c.在宅の仕事の割合が増えた

われた。

全体

本調査は県内全市区町の住民基本台帳に基づき、20 歳以上を対象とした郵送調査である。郵送した調査票数は4,000 票（うち未達が 20 票）で、2,283 票を回収した（回収率 57.4％）。標本抽出方法は、兵庫県内の 10 の地域ブ
ロック（神戸・阪神南・阪神北・東播磨・北播磨・中播

ｎ
%

1674
100.0

全くそう どちらか どちらか 全くそう 不明
思わない といえば といえば 思う
そう思わ そう思う
ない
1016
60.7

370
22.1

218
13.0

70
4.2

非該当

606

3

※ 2020 年 4 月以降収入のある仕事をしなかった方は対象外磨・西播磨・但馬・丹波・淡路）に 400 票ずつ均等に割り当て、さらに各ブロック内で 20～30 代 140 票、40～50

この ICT や在宅勤務の導入状況は、職業・世帯年収・代 130 票、60 代以上 130 票ずつに層化し、ブロック内の雇用形態・学歴といった属性や居住地域によって差が生

各自治体の人口比に合わせて割り当てる方法をとったじている。

（層化二段無作為抽出）。

たとえば、職業別でこの ICT 導入の進展に関する項目

この調査では、（１）人びとの暮らしは、コロナ禍によのデータをみていくと、管理的職業従事者が 63.1％と最ってどのような影響を受けているか（コロナショックのも高く、続いて事務従事者（44.3％）、専門的・技術的職

視点）、（２）人びとはコロナ禍にどのように対応してい業従事者（43.1％）、販売従事者（38.8％）と続く。逆にるのか（ウィズコロナの視点）、（３）コロナ禍後の行動・

農林漁業従事者（11.4％）、運搬・清掃・包装従事者

意識・社会についてどう展望しているか（ポストコロナ（12.5％）、保安職業従事者（13.8％）といった職業はその視点）の 3 点の問題意識に基づき調査票を設計していの導入が限定的であったこともうかがえる。また、雇用る。

形態からみると、正規雇用者は 45.0％、会社経営者・役

その結果からは多くの示唆を得ることができるが、本員は 47.1％が「そう思う」と回答したのに対し、自営業

稿では先に示した目的（テレワーク導入状況）に関連す者（25.0％）や非正規雇用者（21.8％）はそれよりも 20％

る質問のみに絞り、その回答結果からうかがえる状況を

以上低い結果となっている。また、世帯収入においても、提示する。

200 万円未満の層が「そう思う」と回答した比率は 13.2％にとどまるのに対し、600～1,000 万円未満は 42.1％、【研究・調査･分析結果】

1,000万円以上では60.0％と明確な差がみられる。
また、調査票内のコロナ禍が働き方に及ぼした影響を尋ねた

学歴でも短大・大卒以上 46.2％、高卒 22.6％となってい質問としては、ICT（テレワーク）導入の進展状況に関する。地域による差も大きい。たとえば、阪神南 46.5％、る項目（「b.メールや遠隔会議など、オンラインでの仕事

阪神北 40.8％、神戸 38.0％は総計の比率を上回るが、その割合が増えた」）や在宅勤務導入の進展状況の項目（「c.

れ以外の地域はいずれもその数値を下回っている（低か

在宅の仕事の割合が増えた」）が挙げられる。

ったのは、東播磨 25.5％、但馬地域 27.5％）。

このうち前者の質問で「そう思う」と回答した比率は在宅勤務の導入に関する項目でも同様の傾向がみられ32.7％、後者の質問に対しては、「そう思う」と回答した

る。こちらの場合、「増えた」（に対し「そう思う」）と回比率が 17.2％であった（表 1）。前者の数値は、先に挙げ答している比率が全体で 17.2％であり、在宅勤務の導入

た内閣府調査の地域別テレワーク実施状況における「大が就業者の中でも一部の層に限定されていたことがうか

阪圏・名古屋圏」とほぼ同じ数字である。

がえる結果となっている。

職業別でみると、管理的職業従事者（32.2％）、専門的・数を超える賛同意見がみられる。このことは、テレワー

技術的職業従事者（22.3％）、事務従事者（18.9％）が比クを経験すること（リモート体験）がその働き方を受容

較的高い数値となっている一方、運搬・清掃・包装従事する意識の醸成につながることを示唆している。

者（5.6％）、輸送・機械運転従事者（6.1％）、生産工程

ところで、この項目における興味深い結果として、管従事者（7.9％）といった、職場と仕事内容が結びついて理的職業従事者で「そう思う」と回答しているのが 44.5％

いる職業は在宅勤務ができない状況だったことが数字かと全体の平均と比較してやや低い数字となったことが挙らも明確である。また、京阪神の職場・学校への公共交げられる。テレワークや在宅勤務を経験した層が多いに通機関による通学・通勤者が多いとみられる阪神南地域

もかかわらず、社会へのテレワークの導入にやや否定的（31.9％）や阪神北地域（27.5％）の在宅勤務導入が増な傾向がみられることになる。また、雇用形態からみて加したことを示す数値に比べると、通勤・通学におけるも、正規雇用者（49.7％）よりも自営業者（39.3％）や

公共交通機関の利用が限定的な但馬地域（9.6％増）や北会社経営者・役員（38.5％）が 10％以上、賛成が少ない

播磨地域（9.1％増）では、先の ICT 導入に関する項目よ

結果になっている。会社経営者・役員も、オンラインでりも大きな差がみられる。

の仕事が増加したと回答した比率が高いのだが、この層

また、世帯年収（1000 万円以上 31.6％、600～1000 万もテレワークが導入された社会を必ずしも歓迎する意向

円未満 21.2％に対し、年収 200 万円未満 11.4％）およびを多数が持っているわけではないことがうかがえる。

学歴（短大・大卒以上 25.0％、高卒 11.1％）でも差がみられる。

【考察・今後の展開】

一方で、調査票では、ポストコロナ社会に期待するあ以上、「兵庫県 新型コロナウイルス流行と暮らしにつり方について尋ねた質問で「c.テレワークが促進され、いての調査」の結果から、テレワークに関する項目を取

職場にあまり行かなくても済む社会になってほしい」とり上げてきた。本調査では、おおよそ以下のような点がいう項目を設けている。
（表 3）

指摘できよう。
・ テレワークの導入が進んだ（＝仕事内容がテレワー

表 3 今後におけるテレワーク導入への期待に関する回答

クで代替可能だった）層は、高学歴・高収入のオフ

問9-c.テレワークが促進され、職場にあまり行かなくても済む社会になってほしいィスワーカー（正規雇用者）であり、あくまでも就全体

業者の一部（少数）にとどまる。

ｎ%

全くそう どちらか どちらか 全くそう 不明
思わない といえば といえば 思う
そう思わ そう思う
ない
2210
100.0

226
10.2

972
44.0

730
33.0

282
12.8

非該当

・ 在宅勤務の導入が比較的進んだのは、公共交通機関の利用がさかんな地域（通勤に伴う移動により感染
72

1

リスクが発生する地域）であり、自家用車による通勤などが中心となる非都市圏では導入が進まなかっ全体の 45.8％が「そう思う」と回答しており、賛同すた。

る回答が半数を下回る結果となっている。40 代までの世・ テレワークの導入と、それに伴う職場への移動減が代では50％を超えていること（20代63.2％、30代53.6％、実現した社会像への期待は若者層になるほど高い傾

40 代50.6％）、
世帯年収によって違いがみられること（200

向にあるが、社会全体の半数以上は賛同していない。

万円未満 36.5％、200～400 万円未満 42.7％、400～600
万円未満 46.2％、600～1,000 万円未満 50.5％、1,000 万

本調査はコロナ禍において「第３波」の到来が叫ばれ

円以上 52.0％）が留意すべき点である。職業別では、専始めた時期に実施した調査に基づくが、この時点ではま門的・技術的職業従事者（58.6％）および事務従事者

だまだテレワークは日本社会の「当たり前」になってい（52.8％）は 50％を超える人びとがこの未来像への賛同
械運転受持者（24.0％）は 30％を下回る結果となっていない状況がうかがえる。
「遠隔勤務」を認める心理的な土、、、、、壌も発達していない。そして、都市部では、必要に迫ら、、れてテレワークや在宅勤務を導入したものの、非都市圏る。

ではその必要性がないため、導入が進まなかったことがしている一方で、農林漁業従事者（28.8％）と輸送・機

地域別でみると、ICT 導入や在宅勤務の導入が進んでいた阪神南地域（50.0%）や阪神北地域（52.4%）では過半うかがえる。
問題は、このテレワーク導入を巡る地域間の格差はそのままリモート技術の体験格差につながり、それが人び註

との意識の「温度差」や働き方の「格差」となる可能性

1) 「ポストコロナ社会における新たな生活スタイル研がある点である。コロナ禍により、さまざまな格差や亀究委員会」が兵庫県に提出した調査報告書において裂に基づく「温度差」が社会で顕在化しているが、この指摘している。本報告書の内容は未公開だが、要約

テレワーク導入を巡る状況もその一つと捉えられよう。

版が兵庫県のホームページで公開されている。[6]テレワークを巡っては、一度目の緊急事態宣言を契機に各企業で導入されたものの、その後、テレワーク可能【引用・参考文献】

な業種でも元の働き方に戻る動きがみられた。たとえば、[1] 岡田英（2020）「オンライン化が急加速 “新常態”

テレワーク導入に関する継続調査を実施している日本生下の生存戦略」『週刊エコノミスト』98(25) 毎日新産性本部による「働く人の意識調査」の結果では、「テレ

聞出版:16-18.

ワーク実施率」の推移は、2020年5月31.5％、7月20.2％、[2] 東京都（2020）「テレワーク導入率緊急調査結果と事

10 月 18.9％、2021 年 1 月 20.2％、
4 月 19.2％、
7 月 20.4％

業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集期間延長となっている。
「第 5 波」が危惧されるようになった中でをお知らせします（第 330 報）」（https://www.metro.

もテレワークの導入が進んでいない。

tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/12/

このテレワークの導入が進まない要因については、筆10.html、2021.8.3 閲覧）.

者が「兵庫県 新型コロナウイルス流行と暮らしについて[3] パーソル総合研究所（2021）「第四回・新型コロナウの調査」と同時期に実施した就業者への聞き取り調査を

イルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急通じて（１）「出社圧力」の「空気」が職場内に存在する調査」（https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/

ことと（背景に日本的な働き方＝メンバーシップ制とテ

research/activity/data/telework-survey4.html、2レワークが現状適合していないこと）（２）テレワークに

021.8.3 閲覧）.

適した空間（テレワーク空間）の問題を指摘している 1)[4] 内閣府（2020）「新型コロナウイルス感染症の影響下が、それらの問題は、地域の状況やテレワーク導入を認における生活意識・行動の変化に関する調査」（http

める社会の土壌と関係している。今回取り上げた兵庫県

s://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.

での調査結果からも明らかなように、そこには社会的なpdf、2021.8.3 閲覧）.

立場によってテレワークへのかかわり方や意識の明確な差が存在している。
テレワークは働き方の選択肢を増やしたのは間違いな
いが、現状あくまで社会の一部で導入されているに過ぎない。もちろん、早期導入者の事例の研究を通じて今後[5] 日本生産性本部（2021）「第 6 回働く人の意識に関する調査 調査結果レポート」（https://www.jpc-net.
jp/research/assets/pdf/6th_workers_report.pdf、
2021.8.16 閲覧）.
[5] 外務省「JAPAN SDGs Action Platform」（https://wwの社会を構想していくことはたいへん意義があるものの、

w.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/、2021.8.16

一方で、そこにばかり目をやり、社会に内在する「差」

閲覧）.

を社会がとらえそこなった状態で変革を進めることは、[6] 兵庫県（2021）「ポストコロナ社会のおける新たな生

多くの人びとがより生きやすい方向に社会を進めること

活スタイル調査研究報告書」（https://web.pref.hyoにかえってつながらないおそれがある。それどころか、

go.lg.jp/press/20210625_7981.html, 2021.8.3 閲

その変革が、政治的な対立、さらには社会の分断の温床

覧）となる可能性すらある。
2030 年までに国連加盟国が達成を目指す SDGs（持続可謝辞

能な開発目標）では、「誰一人取り残さない（leave no one

本研究は、質問紙調査にご回答いただいた 2,283 名をbehind）」ことが謳われている[5]が、この志向のもとではじめとする兵庫県民の調査協力者の方々や、兵庫県企

テレワークという働き方の選択肢の活かし方を構想する

画県民部県民生活局県民生活課をはじめとする兵庫県庁

必要があるのではないか。

のみなさまおよび公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構のみなさまの事務作業や情報提供があって進められたものである。厚く御礼申し上げたい。

コロナ禍における祭りのオンライン開催に関する研究
大木美穂 1,2，伊藤和哉 2,3，ベイセンバイ ゼレ 4，タペノワ グルデン 4，黒澤栄則 5,6，齋藤篤 6，扇原淳 7
1 早稲田大学人間科学部，2 早稲田大学ふるさと支援隊，3 早稲田大学大学院人間科学研究科
4 皆野町地域おこし協力隊，5 皆野町役場，6 早稲田大学人間総合研究センター，7 早稲田大学人間科学学術院
Keyword：祭り，ふるさと支援隊，地域活性化，ソーシャル・キャピタル【背景・目的】世界的なコロナウイルス感染症流行、いわコロナに関する対処法を考えながらやっていけば，コロ

ゆるコロナ禍の影響で，日本全国の多くの伝統的な祭り

ナの中でも秩父音頭はできるのでは」「存続のためには，が開催中止となった．一般財団法人マツリズムが実施し形を変えて少しでもみんなが楽しめるように変化させる

た，コロナ禍での祭りの実態と意識調査によると，「コロことが必要」といった声が聞かれた．コロナ禍において，

ナで失われる可能性が高いと思う日本文化は何か」とい地域の祭礼行事の役割を改めて考えるきっかけとなってう質問結果の 1 位が「お祭り」であった 1)．一方で，中いることや，伝統文化の継承のためには，社会情勢に合止となった祭りをオンラインで開催するケースもあり，

わせて柔軟に対応することが必要であることに対する気

主催者や地域の考え方によって判断の違いが見られた．

づきがみられた．

2020 年に株式会社オマツリジャパンが実施した調査

祭礼行事については，文化財保護の観点に加え，地域

では，2021 年以降のお祭り開催について，約 9 割が「オ活性化の観点からも重要な地域資源として見直されていフライン開催を検討している」と回答しているものの，る．加えて，健康日本 21（第 2 次）でも健康寿命延伸要

すでに今年度のお祭りも中止またはオンライン開催を決因として明記されているソーシャル・キャピタル（以後めたケースも見られる 2)．

SC）への影響も指摘されている．稲葉は岸和田だんじり本研究では，コロナ禍における祭りの開催状況につい祭を例にとり、祭りを SC の総合醸成装置としてみなして整理するとともに，祭り中止に対する住民の思いにつている 3)．
コロナ禍によって各種祭りが中止となった影響

いて分析することで，
with/after コロナにおける祭りのあとして，中長期的には地域住民や関係人口の QOL やり方について検討することを目的とした．

well-being に負の影響を及ぼす可能性があり，今後はそ【対象・方法】研究 1：オマツリジャパンが公表する『オのことに関する実証的な研究が求められる．

ンライン祭り』を参考に，2020 年と 2021 年の開催情報【今後の展開】オフラインでの祭り開催によって醸成されがある 49 の祭りと，我々が埼玉県ふるさと支援隊としてた SC を保持・増進させるという視点から，今後さらに活動する埼玉県秩父郡皆野町で行われる秩父音頭祭りをオンライン開催した祭りに関する分析を進め，新たな祭対象として，開催動向について分析した．研究 2：埼玉りの形態の創出要因を明らかにし，
with/after コロナ時代

県秩父郡皆野町の秩父音頭祭りを対象に，祭りが中止との伝統的な祭礼行事のモデル類型を提示する．

なったことに対する思いについて，住民 2 人を対象とし【引用・参考文献】て半構造化面接を行った．

1.

【結果・考察】研究 1 では，2020 年にオンライン開催にてhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.0000実施された岐阜県の「郡上踊り」では，Zoom を用いたリ
アルタイム企画や YouTube 配信が行われ，50 万以上の祭りに対する意識調査,一般財団法人マツリズム,
23777.html (2021 年 7 月 4 日最終閲覧)

2.

コロナ禍における祭り・イベント関係者の動向・意

アクセスがあった．参加者からは，「今年はコロナで中止

識調査,オマツリジャパン,

だが，逆に Zoom で繋がることができて嬉しい」(カナダ・https://omatsurijapan.com/news/matsuri-souken/,トロント)，「母へ，今年だからこそできる誕生日プレゼ(2021 年 7 月 4 日最終閲覧)ントとした」(多治見市)など，これまでオフラインで開催

3.

稲葉陽二．
「第 2 章 都市祭礼とソーシャル・キャ

されていたお祭りでは得られなかったお祭りの新たな価

ピタル」，『都市祭礼文化の継承と変容を考える ソー

値が創出されたと思われた．

シャル・キャピタルと文化資本』山田浩之編著，京研究 2 として，半構造化面接では，「コロナで祭りが開催できず，非常に残念」といった声が聞かれた．また，
コロナ禍における祭りのあり方については，「一人一人が都，ミネルヴァ書房，2016 年

花手水の事例研究―ポストコロナ社会に求められる寺社の新たな役割
金山 智子 （情報科学芸術大学院大学）
工藤 麻里 （情報科学芸術大学院大学）
小林 玲衣奈（情報科学芸術大学院大学）
Keyword： 花手水,神社仏閣,ネットワーク【研究目的・研究背景】

月から 7 月にかけて 2 つの寺社において花手水の参与観察

2020 年冬，新型コロナウィルス感染症(以下コロナ)が世を実施し,関係者へのインタビューを行った。また,SNS で界的に拡大し，多くの国や地域で対人接触による感染防止

花手水が投稿され始めた 2017 年から現在までのメディアの目的で人々の集まりや移動を制限する措置がとられた。

記事と各寺社の SNS 投稿の分析も行なった。

葬儀や法要，拝観や祭りなど，人が集まることを習慣的に行なう寺社にとっても，コロナの影響は極めて大きく,拝観【分析結果】

時間短縮や催事，御朱印や物販中止などにも至り,参拝者数(1)事例１―柳谷観音・楊谷寺

やお布施も減少した(全日本仏教会, 2020；埼玉県神社庁

手水に花を浮かべる花手水は,京都府長岡京市にある

2020)。この状況打開に向け,新たな取組みを行う寺社も増

柳谷観音・楊谷寺が 2017 年に始めたと言われている。寺え（黒崎, 2020）,オンラインによる参拝や祭りの配信，疫の執事（住職の妻）が文化財である庭に花を植えること

病退散や平和の願いが込められた護符や御朱印の頒布など，ができず，手水に紫陽花を入れてみたところ「すごく可

不安を抱く人々の心に寄り添う取組みがみられた。

愛かった」ので，とりあえず写真に撮り，執事の娘の推このような状況下，手水に花を浮かべる「花手水（はなめで Facebook や Instagram にその写真を投稿した。それちょうず）」に注目が集まっている。これは 2017 年頃からを見た人からコメントがついていった。始めてからしば

京都の柳谷観音・楊谷寺が始めたとされているが，SNS でらくして，それを「花手水」と呼び始めた。本来，花手

色とりどりの花が浮かぶ手水の写真が投稿されると徐々に水は「草花のつゆで手を洗う」という意味だが，それを注目されるようになった。感染防止のため手水が使えなく知らなかった執事が花手水とネーミングした。岡寺（奈なったことを契機に花手水を始める寺社が増え,地元の売良県）では 2016 年から手水に牡丹を入れ，御裳神社（愛れ残りの花が活用されるなど，“SNS 映え”だけではない新知県）も 2017 年から紫陽花を手水に浮かべていたが，積たな地域への広がりもみられる。大宰府天満宮,東福寺,北極的な発信はしていなかった。柳谷観音が 2018 年頃から野天満宮をはじめ，全国で 200〜300 にのぼる寺社が花手水「花手水」という名を使って SNS で頻繁に発信していっを行なっており，超宗派の連携や地域での新たな繋がりもた経緯から，花手水の先駆けと言われている。

生まれている。寺社を核とし市内の商店等にも花手水を飾る地域も現れ，新しい地域活性の手法としても広がりをみせている。本研究では，花手水の取組みを通した地域コミ
ュニティやネットコミュニティとの新しいつながりに注目
し，ポストコロナ社会における寺社の役割について調査・研究する。
【研究課題・調査方法】
本研究では，(1)花手水の取組みがどのように新しいつながりを生み出したか，(2)それが今後の地域社会で寺社が果たす役割としてどのように機能していくのか，という二つの研究課題を設定し, 事例分析によって考察していく。事

写真１ 柳谷観音の龍手水（筆者撮影）

例対象は,花手水の先駆けとされる楊谷寺（京都府長岡京市）と,氏子の提案により 2019 年冬から花手水を始めた南花手水を見た人たちが Twitter でバズる（話題にする）

宮大社（岐阜県不破郡垂井町）とした。調査は 2021 年 6

ことで，県外からカメラを持って見に来る人たちが増え，

結果，「花手水がいつも見られる」という人々の期待に応

水はツールやと思うんですよ。生きていく不安というのえるようになっていった。それは，季節の花以外に，クは生きていたらずっとつきまとうし,やっぱり心の支え

リスマス，干支，バレンタインなど人々に馴染みのあるになるような活動をお寺はしていかないといけない」と行事や，鳥や蛙，金魚や小動物など，見る人が「楽しい」話すように，花手水をきっかけに心の救いになる場とな「綺麗」「可愛い」などと感じてもらえるデザインを考えること，また伝統文化に触れる機会になることを目指し，るようになり，そのような花手水は一層フォロワーを増新たな取り組みも始めている。2021 年 7 月現在,柳谷観音

やしていった。

の Instagram には 1 万 6000 のフォロワーがおり，毎日投稿しフォロワーとのコミュニケーションを行うことが，執事の大事な日課となっている。
(2)事例 2―南宮大社
岐阜県不破郡垂井町にある南宮大社は，鉱山を司る神の金山彦命を祭神としており，全国の鉱山・金属業の総本宮として平安時代から信仰を集めている。新しい宮司の就任に合わせて新しい事業をやりたいと地元の氏子に相談があり，SNS で見た滋賀県大津市の日吉大社の花手水を提案し，2019 年 11 月から始められた。毎月 1 日と 15

写真２ 柳谷観音の恋手水（筆者撮影）

日に花手水が開催されている。
花手水は神社のホームページで行事として告知され，Instagram や Facebook には女性職員が撮影した写真が投稿される。
2017 年 12 月より始めた Instagram の「いいね」
数は 100 未満だったが，2019 年 11 月に花手水を始めて以降増え，2021 年 5 月の花手水の投稿では初めて 300 を超えた。フォロワーのコメント数は変わらないが，投稿者の内容は，「手水舎横の石臼にてカエルさん達がお出迎えしておりますが,手水舎の方にも何匹かカエルさん達が写真３ 花手水を撮影する人たち（筆者撮影）

仲間入りしましたので,ご参拝の際は是非御拝観くださいませ。
」というように，柔らかなトーンで楽しいものが柳谷観音の花手水は JR 東海がツアーとして着目，北野

増えており，フォロワーを意識していることが分かる。

天満宮や二尊院など有名な寺社を巻き込むことで，一層

現在フォロワー数は 1400 を超え,花手水を通したコミュ

広がりをみせていく。花手水を開催する寺社同士フォロ

ニケーションは活発になり，花手水は作る氏子たちもフワーとなり，互いに情報交換したり，連携したりと，宗ォロワーからのリアクションは全てチェックしている。

派や地域を超えたつながりが生まれている。また，寺のフォロワー数が多いことから，地元商店が行う花手水の写真を寺の SNS で発信し，参拝に来た人たちへの地域をPR するような取り組みも行なっている。
柳谷観音はかなり山奥にあるが，平日でも若い女性や親子連れなどが訪れ，熱心に花手水の写真を撮っている。
花手水以前から，柳谷観音では御朱印ブームもあって押し花をあしらった朱印が人気となり，押し花朱印づくり
教室は常に満席となる。平安時代より眼病平癒の祈願所として 1200 年の歴史を誇る寺が，観光寺になることには否定的だが，今後の寺院運営を考えた場合，観光に取り組む必要性は感じており，その線引きに思慮する。
「花手

写真４ 南宮大社正面の花手水と風鈴（筆者撮影）

おり，大社に来る若い人たちにこういった伝統行事にも関心をもってもらえることを期待している。
南宮大社周辺は寂れてしまっているが，南宮大社の宮代地区の商工会が中心となり，2021 年 7 月より毎月花手
水の日に合わせて，南宮大社の駐車場で朝市を始めた。
花手水を中心に，地域に賑わいを取り戻す取り組みへと展開を始めている。
(3)メディア分析2018 年 11 月，柳谷観音の紅葉のグラデーションの花手
水がTwitter で10万いいね,4 万リツイートされて話題になった。幻想的で美しく SNS 映えする花手水は，写真愛
写真５ 南宮大社の五輪模様の花手水（筆者撮影）

好家たちの格好の被写体となった。同時に，「見るだけで癒される」と多くの人たちを魅了していった。柳谷観音

愛知や三重など県外から見に来る人も増えているが，「花手水やり始めたから朝インスタ見て来ようってなるが花手水という名を使用して以降，#花手水というタグが一般化して使われている。

様になった。夜 9 時まで開いているし，前よりも来る回数増えた」と地元の人たちの参拝頻度が増えている。
正面から入って花手水の写真を撮り，参拝してから，北門の花手水に行き写真を撮り，また正面の花手水に戻り写真を撮って帰るという人たちが多く，宮司は花手水を評価しており，自らもデザインに加わる。さらに鉄の神様とは違うイメージに変化させていくため，様々な取り組みを始めている。花手水の日に限定した「花手水奉拝証」を頒布したり，花手水呈茶を振舞ったり，2021 年
7 月からは「花守り」の頒布も始めた。また，手水舎の天井に風鈴を飾るだけでなく，2021 年夏からは若い神主の写真７ カメラ歴 1 年の初心者の花手水の投稿

提案で風鈴亭を設置，参拝に来た人たちが花手水以外にも楽しめる空間を作った。

2019 年,九州,北海道,東北など全国でも花手水が開始され，2020 年には大小多くの寺社で花手水が行われるよ
うになり，地方新聞や大手メディアでも取り上げられるようになった。
「そうだ,京都に行こう」など有名なキャンペーンや，埼玉県行田市の「花手水 week」（50 店舗が参加）のような各地の観光キャンペーンでは，花手水が目玉企画となり，花手水とコラボしたアートプロジェク
トや生菓子なども，ユニークで美しい企画はメディアに注目された。2020 年になると「花手水」を扱う記事数は100 を超え，その名称も定着していく。特に，コロナウイ

写真６ 南宮大社に新たに設置された風鈴亭（筆者撮影）

ルス感染防止のために,柄杓が使用できなくなった手水の利用，廃棄処分の花の有効活用，お花見の代替，おう神社に参拝して和むだけでなく，これだけ大きな神社や文化があることを見て知って欲しいと花手水を担当すちで花手水など，コロナ禍での花手水の役割と意義にフォーカスした記事も増えている。

る氏子たちは話していた。歴史的説明が必要な神事につTwitter のライブ検索によると，時期によりツイート数

いては，少子高齢化から維持や継承が年々難しくなっては変動するが，投稿に対する印象は常にポジティブが

90％以上となっており，取組に対して好印象であることの生活者と寺社がつながるツールであり，それを見るこが分かる。これは花手水を開催する寺社や地域コミュニとを通して，生活者の心を癒していく。そして寺社を訪ティにとって実施する根拠にもなる。

れることで祈る行為へと繋がっている。柳谷観音の執事が観光と伝統との線引きに悩んでいたが，花手水は見た【考察・今後の展開】

人自身が何かを感じることであり，まさに心理的に機能

手水は諸宗教に広くみられる水の清めの日本的な形態するものだと言える。その点において，御朱印やお守りであり，清めの場を「美しく飾る」発想に対しての賛否といった物理的に保持することに意味があるツールとははあった。しかし，SNS で公開した花手水に対し予想外に異なる。

好意的な反応が多く，これが花手水を継続させ，むしろ

これまでも中世や近代など，時代毎に新しいメディア

広げる要因となっている。分析結果から，花手水が担うによって宗教と人々との距離が縮められてきた(堤,主な機能として，(1)小さなハレの場，(2)ライト層向け2017)。また，寺社自らがメディアやツールをデザイン，

視覚コンテンツ, (3)「フォロワーさん」との新しい関係,

開発してきた（河野,2017）。今回の花手水は，伝統的に(4)花手水を核としたネットワークの 4 点が挙げられる。

開発されてきたもののリデザインとは異なり，新しくデ第一に，花手水の幻想的な美しさに癒される人たちがザインされた新しいツールであり，結果としてこれまで

多く，花手水は寺社内の小さな祝祭的空間となっている。

とは違った繋がりが生まれている。癒しが一層求められ生活スタイルの多様化や移動困難なコロナ禍においるポストコロナ社会において，花手水が新しいメディアて,SNS を埋める花手水のフィードはオンライン空間でハあるいはツールとして，人々と寺社を結びつけることにレを疑似体験させる場としても機能する。

貢献していくと同時に，現代社会における寺社本来の意

第二に，花手水は寺社や歴史への知識関心が低いネッ
ト世代の若者の感性にあった視覚コンテンツであり，気義や価値を社会に伝えることにも寄与することが期待される。

軽にアプローチし，感覚的に理解することを促す。結果，
これらの人たちは参拝者となり，寺社の伝統的行事に関【引用・参考文献】

心をもつ機会につながっている。

河野まゆ子“地域社会における神社・仏寺が目指す方

第三に，SNS でつながった「フォロワーさん」という，向”. JTB 総合研究所 2016/1/15

氏子や崇敬者，檀家や信者とは異なる人たちとのコミュ

https://www.tourism.jp/tourism-database/column/20

ニケーションを通して，今後伝統を守るだけではなく，

16/01/shrine-temple/ (Access 2021/7/15)

癒しを求める人たちに寄り添い，癒す存在としてのあり
方を寺社自らデザインし始めている。
第四に，宗派や伝統に関係なく，「美しい」と思う感性

河野まゆ子“「時代の最先端」と「変わらない本質」の両立が神社・仏寺の観光の鍵”. JTB 総合研究所
2017/2/13

から取組める花手水ゆえ，互いに教えあい，時に連携しhttps://www.tourism.jp/tourism-database/column/20て新しい行事を行なう等，花手水を介した神仏習合的つ

17/02/shrine-temple-keypoints/ (Access 2021/7/15)

ながりが生まれている。コロナ禍では“おうちで花手水”

黒崎浩行“コロナ禍と宗教。感染リスクを避けながら、や“花手水バトンリレー”など寺社が中心となりオープ

宗教者は何をしてきたのか。
」國學院大学メディア

ンなオンラインコミュニティが形成された。さらに，地

2020/8/17

域コミュニティとも花手水を中軸にした新しい連携も生

https://www.kokugakuin.ac.jp/article/186533

まれている。

(Access 2021/7/15)

河野(2016)は，これまで地域コミュニティの核として公益財団法人全日本仏教会(2020). 仏教に関する実態機能していた神社や仏寺の物理的・心理的なハブ機能が把握調査（2020 年度臨時調査）報告書. 全日本仏教会

失われつつあるとし，寺社と生活者との心理的距離感を埼玉県神社庁“コロナ禍における神社実態査の結果”

縮めるにはライト層へのアプローチが鍵であると指摘す

http://www.saitama-jinjacho.or.jp/wp/wp-content/u

る。さらに，集客活動と信仰・伝統の継承というジレン

ploads/2020/07/jincho_233_ext_202007.pdf (Access

マを越えるには、祈る心や尊ぶ心を有する参拝者を増や2021/7/15)

す仕掛けが必要だと述べている。花手水は，まさに現代

堤邦彦(2017).『絵伝と演技の聖なる俗伝』森話社

ローカルベンチャーの地域エコシステム形成の戦略的マネジメントシステム
村中 均（常磐大学）
Keyword： KGI・KPI・PDCA サイクル、バランス・スコアカード、戦略マップ【背景・問題・目的】①課題ギャップ（住民等が課題を発見し、商業的実現可能

現在、ローカルベンチャーが中心となる地域エコシス

性を見出すまでのギャップ）→②商業化ギャップ（地域のテムの形成が、人口減少著しい地域（地方）にイノベーシ

関係者の協力によって、商業的実現可能性から投資機会ョンを創出させ、雇用や人口の増加に寄与し、活性化を推を見出すまでのギャップ）→③創業ギャップ（適切に経営進させる手段であると考えられている。村中（2019, 2021）を行い、上場等を目指し、投資家等からリスクマネーを獲は、経済的観点から、その形成プロセスを理論化し、可視得するまでのギャップ）というローカルベンチャーの課化につながる「ローカルベンチャー地域エコシステム形

題商業化プロセスの 3 段階（村中 2019）を示している。

成プロセスモデル」の構築を行っている。

縦軸の上方向は、地域の機能の進展を表しており、地域の本研究は、さらなる可視化につなげ、ローカルベンチャ

資源蓄積の増加を意味し、横軸の右方向は、代表的なローーの地域エコシステム形成の具現化や実践に資する研究

カルベンチャー企業群の活動を表し、産業としての成長として進展させるべく、先の理論モデルを、可視化で重要プロセスのことであり、企業数増加さらに産業（関連産業）となる重要目標達成指標（Key Goal Indicator: 以下、KGI）の拡大を意味している。

と重要業績評価指標（Key Performance Indicator: 以下、KPI）

そして、図 1 上の対角線に沿った進展は、地域エコシの設定、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルと連動さ

ステム形成プロセスとローカルベンチャーの課題商業化せることを目的にしている。

プロセスの各段階の内容が適合的で、一番バランスの取組織等のビジョン・戦略を策定・実行し、業績を評価すれた方向であり、ローカルベンチャーの地域エコシステる仕組みのことを戦略的マネジメントシステムといい、

ム形成プロセス上で、理想的な進展である「均衡成長型ロ

KGI、KPI、PDCA サイクルは、その構築要件となるもの

ーカルベンチャー地域エコシステム形成段階」を意味しである。
この戦略的マネジメントシステムのツールの1 つている。この形成段階は、まず①準備期①課題ギャップかにバランス・スコアカード（Balanced Scorecard: 以下、BSC）

らなり、地域資源・課題発見が重視される第 1 段階、次にがある。

②整備期②商業化ギャップからなり、インキュベーショ

本研究は、ローカルベンチャーが中心となる地域エコ

ン機能・企業集積が重視される第 2 段階、そして③確立システムに、BSC を適用し、試案的なローカルベンチャ

期③創業ギャップからなり、支援組織・関連産業が重視さーの地域エコシステム形成の戦略的マネジメントシステれる第 3 段階、という 3 段階である。

1）

ムについて説明を行う 。
【研究内容・研究方法】
本研究では、地域住民（移住者を含む）が地域資源に目を向け、地域課題を解決するために起業することをロー
カルベンチャーと呼ぶことにする。人口減少著しい地域の付加価値の創出につながり、その活性化の鍵となると考えられているローカルベンチャーが中心となる地域エコシステムは、どのように形成されるのであろうか。この問いに対して、村中（2019, 2021）は、「ローカルベンチャ
ー地域エコシステム形成プロセスモデル」の構築を行っている（図 1 参照）。
図 1 の縦軸（上方向）は、①準備期（資源の一定の集

図 1 ローカルベンチャー地域エコシステム形成
プロセスモデル積）→②整備期（インキュベーションの促進）→③確立期（支援組織の制度化）という地域エコシステム形成プロ

次に、BSC について説明を行ってみよう。BSC とは、セスの 3 段階（西澤 2018）を示し、横軸（右方向）は、組織等がビジョン・戦略を遂行し、それがいかに達成されたかを可視化し、結果とプロセスを評価するためのツー

実際のBSC の運用では、設計したBSC を活用し、PDCA

ルであり、ビジョン・戦略の遂行機能と業績評価機能を一サイクルを回していかなければならない。その際、設定し体化した戦略的マネジメントシステムのことである（櫻た期間毎に、KGI、KPI、アクションプランの達成・実施

井 2008）。BSC は、組織等のビジョン・戦略を明確にし、状況の適切性についてモニタリングし、KGI、CSF、KPI、

それを組織トップから構成員1 人 1 人にまで落とし込み、アクションプランを改善・修正していく必要がある。

部署や個人の目標とビジョン・戦略との整合性をとり、組それでは、BSC を、ローカルベンチャーが中心となる織の協働強化に対して有効なものである（吉川 2001）。

地域エコシステムに適用してみたい。地域の多様なステ

Kaplan and Norton（1996）は、BSC では、ビジョン・戦ークホルダーがローカルベンチャーの地域エコシステム

略を実現するために、財務の視点、顧客の視点、業務（内の形成に関わっており、そのビジョン・戦略の共有と遂行部）プロセスの視点、学習と成長（人材と変革）の視点とが肝要となる。BSC は、ビジョン・戦略を共有し、実現

いう業績評価の 4 つの視点が設定されることを説明してしていく仕組みであり、その形成に対するBSC の適用は、いる。財務の視点とは、売上や利益（付加価値）といった有効なものとなるといえよう。

経済的成果のことであり、顧客の視点とは、対象とする顧ローカルベンチャー地域エコシステムのBSCのKGIを客のことであり、業務プロセスの視点では、イノベーショ

設定してみると、財務の視点は経済的成果、顧客の視点はン（オペレーション）に焦点がおかれ、学習と成長の視点

域内・域外取引（顧客）の充実となり、業務プロセスの視とは、イノベーションのインフラ（基盤）となる従業員の点はイノベーションの成果であり、そして学習と成長のスキル等のことである（櫻井 2008）。

視点はイノベーション創出のためのインフラということ

財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習とになる 2）。前述した縦の因果関係連鎖から、学習と成長の

成長の視点、これらの間には「縦の因果関係連鎖」があり、視点は、ローカルベンチャーの地域エコシステム形成推

例えば、それは、従業員のスキル等の向上が（学習と成長

進要因となることを意味している。このように考えると、の視点）、業務の短時間化につながり（業務プロセスの視

イノベーション創出のためのインフラ（学習と成長の視点）、それが納期厳守や顧客満足度を向上させ（顧客の視点）によって、イノベーションの成果が生まれ（業務プロ点）、最終的に売上や利益につながる（財務の視点）といセスの視点）、それが顧客満足度を高め（顧客の視点）、結う関係であり、学習と成長の視点→業務プロセスの視点

果として付加価値等の経済的成果を得る（財務の視点）と→顧客の視点→財務の視点という因果関係のことである

いうことになる。このことを前提に、ローカルベンチャー（二神・高山・高橋 2014）。

地域エコシステムの BSC の構築を試みてみよう。

さらに、BSC では、視点毎に戦略目標（KGI と同義）

まず、ビジョン・戦略は、当該地域の特性を基に策定さを設定し、その目標を達成するための重要成功要因れることになり、BSC ではそれを KGI、CSF、KPI、アク（Critical Success Factor: 以下、CSF）を設定し、それを測

ションプランに落とし込んでいくことになる。

定する KPI を設定し、具体的なアクションプランが策定

前述の通り、学習と成長の視点を構成するのは、ローカ

されることになる。これは、KGI→CSF→KPI→アクショ

ルベンチャーの地域エコシステム形成推進要因である。

ンプランという因果関係を意味しており、視点毎の KGI、均衡成長型ローカルベンチャー地域エコシステム形成段

CSF、KPI、アクションプランとの間の関係のことを「横階の 3 段階の内容から析出すると、地域資源・課題発見の因果関係連鎖」という（二神・高山・高橋 2014）。

の充実、インキュベーション機能・企業集積の充実、支援

以上のことを踏まえ、基本的な BSC の構造を図示すると、図 2 のようになる。

組織・関連産業の充実、これらがローカルベンチャーの地
域エコシステム形成推進要因であり、学習と成長の視点を構成する KGI として設定できる。
均衡成長型ローカルベンチャー地域エコシステム形成のプロセスは、地域資源・課題発見の充実→インキュベー
ション機能・企業集積の充実→支援組織・関連産業の充実という因果関係があることから、学習と成長の視点を構成する KGI として設定する際には、まず地域資源・課題発見の充実があり、その上にインキュベーション機能・企

図 2 基本的な BSC の構造

業集積の充実、さらにその上に支援組織・関連産業の充実を配置することになる。

以上のことを踏まえると、ローカルベンチャー地域エ
コシステムの BSC の例は、具体的なアクションプランはきる。もちろん、戦略マップの検証においても PDCA サ
イクルを回すことが重要となる。

空欄にしているが、高橋（2013）を参考にし、また村中（2019, 2021）のローカルベンチャーの地域エコシステム形成の事例分析の内容を基にしてみると、表 1 のように【研究・分析結果】
これまでの議論を基に、ローカルベンチャーの地域エ

素描できる。

コシステム形成の戦略的マネジメントシステムについて

表 1 ローカルベンチャー地域エコシステムの BSC の例説明を行ってみたい。
均衡成長型ローカルベンチャー地域エコシステム形成
3 段階とローカルベンチャー地域エコシステムの BSC を統合すると、図 4 のようになる。これを、「均衡成長型ローカルベンチャー地域エコシステム形成 3 段階とローカ
ルベンチャー地域エコシステムの BSC の統合モデル」と呼ぶことにする。これは、ローカルベンチャーの地域エコシステム形成に向けたロードマップとなるものである。
このロードマップに従えば、①準備期①課題ギャップの段階（第 1 段階）は、ローカルベンチャー地域エコシス
テムの BSC の学習と成長の視点の中の KGI として設定している地域資源・課題発見の充実が強調され、その CSF

BSC では、求められる成果をどのようにすれば得ること KPI とアクションプランが重要となり、②整備期②商とができるのかといった観点から、視点間の仮説的な因業化ギャップの段階（第 2 段階）は、ローカルベンチャー

果関係に着目し、仮説を可視化し、ビジョン・戦略を検証

地域エコシステムのBSC の学習と成長の視点の中の KGIするツールのことを「戦略マップ」と呼ぶ（櫻井 2008）。

として設定しているインキュベーション機能・企業集積の充実が強調され、その CSF と KPI とアクションプラン
が重要となり、③確立期③創業ギャップの段階（第 3 段
階）は、ローカルベンチャー地域エコシステムの BSC の学習と成長の視点の中の KGI として設定している支援組
織・関連産業の充実が強調され、その CSF と KPI とアクションプランが重要となってくる。

図 4 均衡成長型ローカルベンチャー地域エコシステム
形成 3 段階とローカルベンチャー
図 3 ローカルベンチャー地域エコシステムの地域エコシステムの BSC の統合モデル

戦略マップの例
これらのことは、段階進展によって重要指標が変化しそこで、表 1 のローカルベンチャー地域エコシステムていくことを意味している。また、学習と成長の視点のの BSC の例の CSF をいくつか抽出し、仮説的な因果関係

KGI である地域資源・課題発見の充実、インキュベーシを矢印で示してみると、図 3 のような、ローカルベンチ

ョン機能・企業集積の充実、支援組織・関連産業の充実のャー地域エコシステムの戦略マップの例を描くことがで

CSF は、段階進展に伴い、支援の内容を含んでくることを意味している。上記で説明した均衡成長型ローカルベモデルとして、1 つの方向性を指し示した貢献性の高いもンチャー地域エコシステム形成の 3 段階の各段階で重要のであるといえるであろう。しかし、今後、その理論モデとなる BSC の学習と成長の視点の中の KGI、CSF、KPI、ルに基づいた施策を実際に行い、有効性を確認する必要

アクションプランについては、図 4 上の色を付けているがある。すなわち、具体的な実践研究が必要になってくる区画として表している。

という課題は残されている。

また、筆者がこれまでに行ったローカルベンチャーの地域エコシステム形成の事例分析（村中 2019, 2021）、具【註】

体的には徳島県神山町や岡山県西粟倉村といった事例か

1）本研究は、分析レベルや内容が異なるが、村中（2018）

ら、均衡成長型ローカルベンチャー地域エコシステム形
成 3 段階にかかる時間は、第 1 段階から第 2 段階までおの議論を参考に、考察を進めている。
2）この KGI の基本的な設定は、高橋（2013）を参照。

およそ 5 年、第 2 段階から第 3 段階までおおよそ 10 年～
15 年はかかると考えられ、ローカルベンチャーの地域エ【引用・参考文献】

コシステム形成には非常に長期的な取り組みが必要にな

・二神恭一・高山貢・高橋賢編, 2014,『地域再生のためのるといえる。

経営と会計』, 中央経済社.

以上のことから、上記の、均衡成長型ローカルベンチャ

・ Kaplan, R. S. and Norton, D. P., 1996, The Balanced

ー地域エコシステム形成 3 段階とローカルベンチャー地

Scorecard: Translating Strategy into Action, Harvard Business

域エコシステムの BSC の統合モデルは、長期的なローカ

School Press.

ルベンチャーの地域エコシステム形成というプロセスが・村中均, 2018,「産業クラスター形成の戦略的マネジメン

示されている中で、BSC を運用することが可能であり、トシステム－バランス・スコアカードの視点」,『常磐ローカルベンチャーの地域エコシステム形成の戦略的マ

総合政策研究』, 2, pp.85-96.

ネジメントシステムといえる。

・村中均, 2019,「ローカルベンチャーの地域エコシステム
形成の理論モデル」,『地域活性学会研究大会論文集』,【考察・今後の展開】

11, pp.263-264.

BSC の運用では、PDCA サイクルを継続的に回してい・村中均, 2021,「ローカルベンチャーの地域エコシステム

かなければならない。長期的視点に立って、成果を見込みのダイナミクス」,『地域活性研究』, 14, pp.153-161.

つつモチベーションを維持し、KGI や KPI の達成状況等

・西澤昭夫, 2018,「制度的企業家と地域エコシステムの構をモニタリングする必要がある。
本研究で提示した理論モデルである、図 4 の均衡成長
型ローカルベンチャー地域エコシステム形成 3 段階とローカルベンチャー地域エコシステムのBSC の統合モデル
は、ローカルベンチャーの地域エコシステム形成プロセスの可視化に貢献するものであり、長期的視点に立ったモデルが示されている中で BSC の運用が可能となり、ローカルベンチャーの地域エコシステム形成の戦略的マネ
ジメントシステムとなる。
前述の通り、ローカルベンチャーの地域エコシステム
形成には長期的な取り組みが必要である。参照指標が提示されることで、ローカルベンチャーの地域エコシステ
ム形成に対して、モチベーションを維持し、長期的な取り組みが可能となる。
本研究で説明したローカルベンチャーの地域エコシス
テム形成の戦略的マネジメントシステムは、1 つの可能性を示しているに他ならない。ローカルベンチャーさらにその地域エコシステムについての理論的研究そのものがあまり多くない現状の中で、本研究で示したそれは、理論

築」,『経営力創成研究』, 14, pp.57-69.
・櫻井通晴, 2008,『バランスト・スコアカード 改訂版』,
同文舘出版.
・高橋賢, 2013,「産業クラスターへの管理会計技法の適用」,『原価計算研究』, 37(1), pp.117-126.
・吉川武男, 2001,『バランス・スコアカード入門』, 生産
性出版.

宮城県女川町における内発的地域イノベーション・エコシステム
佐野 淳也（大阪成蹊大学）
Keyword： 内発的発展／地域イノベーション／エコシステム【背景・研究内容】

２）内発的地域イノベーション・エコシステムの構造

本研究は、急激な人口減少を迎える小規模自治体にお内発的地域イノベーション・エコシステムの構成要素

いて、地域づくりの諸主体が有機的なネットワークを形

は、「人間的要素」と「非人間的要素」に分けられる。人成し、そこに地域公共財としての社会関係資本を伴う内間的要素には内発的地域イノベーションの各プレイヤー

発的地域イノベーション・エコシステムを生み出し、人が含まれ、また非人間的要素にはそのプレイヤーを取り口減少に伴う地域課題に対応しながら、しなやかに地域

巻く環境、すなわち資金や情報、施設や備品、さらには社会を維持・発展させていくプロセスについて分析・考地域の地理的環境や自然風土などの、地域イノベーショ

察したものである。

ンの資源となるものが含まれる。

【研究・調査･分析結果】
１）内発的地域イノベーションとエコシステム
ソーシャル・イノベーションは「社会問題に対する革またこうした構成要素間での相互作用と循環を生むものとして、内発的地域イノベーション・エコシステムには以下の基本構造がある。

新的な解決法」であり、「既存の解決法より効果的・効率①

多様な主体による自律的分散型ネットワーク

的かつ持続可能であり、創出される価値が社会全体にも②マルチセクターによる協働ガバナンスと秩序形成たらされるもの」を指す。本研究では、「地域におけるソ③

複雑な相互作用による「共進化」と動的平衡

ーシャル・イノベーション」または「地域社会のイノベ

また内発的地域イノベーション・エコシステムには「地ーション」として地域イノベーションを捉える。
上記の地域イノベーション概念に内発的発展論の概念

域アイデンティティを共有しあえる圏域設定」などの７つの成立要件がある。

を加え、本研究では「内発的地域イノベーション」といさらにその発展過程として、
以下の4ステージがある。

う概念を提唱する。それは「地域の自然環境及び生態系①

誕生期：中核プレイヤーの誕生と成長に適合し、住民生活の基本的必要と地域文化の伝統に根②

成長期：多様な主体とのネットワーク形成

ざし、地域住民の協力と多様な主体及びセクターの協働③

発展期：マルチセクターによる協働ガバナンス・によって、発展の方向と筋道をつくりだしていく創造的
かつ革新的な地域課題の解決」であり、またそれに向かシステム④

成熟期：自律的秩序形成と共進化

う「地域社会におけるライフスタイルや価値観及び関係

３）宮城県女川町における内発的地域イノベーション・エ

性の変容と、それに伴う制度や仕組みの転換や産業・ビ

コシステム

ジネスの創出」全体を指すものである。

3.1 宮城県女川町の概況

生態学エコシステムの概念を比喩的に用い、「複数の企業によって構築された、製品やサービスを取り巻く共通の収益環境」をビジネス・エコシステムと呼ぶ。
本研究では、「複数の個人・組織によって構築された、女川町（おながわちょう）は宮城県東部の牡鹿郡にあり、太平洋沿岸に位置する町である（図 8）。
北上山地と太平洋が交わる風光明媚なリアス式海岸は天然の良港を形成し、カキやホタテ・ホヤ・銀鮭

事業やアクションを取り巻く共通の社会的インパクト環などの養殖業が盛んで、世界三大漁場の一つである金境」としてソーシャル・イノベーション・エコシステム

華山沖漁場が近いことから、魚市場には年間を通じてを定義する。

暖流･寒流の豊富な魚種が数多く水揚げされている。
中

すなわち内発的地域イノベーション・エコシステムとでもサンマの水揚げ量は全国でも有数である。

は「セクターを越えた協働と住民の主体的参加により、女川町の人口は、1965 年の 18,080 人をピークに減

複雑な地域課題の解決を行う地域における多様なプレイ

少に転じ、東日本大震災の直前の 2010 年には 10,051

ヤーによる機能的ネットワークであり、相互作用と共進人まで減少していた。減少のペースは、三陸沿岸の周化により持続する自律的システム」である（佐野 2021）。

辺市町村と比しても速く、特に年少人口（0～14 歳）

の比率が、1965 年の 30.8％から 2010 年には 10.5％

2018）
。

まで減少し、一方で老年人口（65 歳以上）の比率が3.3 復興連絡協議会（FRK）の設立

1965 年の 5.5％から 33.6％に増加していたことから、震災から 8 日目となる 2011 年３月 18 日、水道も電

震災前からすでに人口減少と同時に少子高齢化が急速

気もまだ復旧しない中、産業界を中心とする民間の有に進展していたことが分かる（佐野 2019b）。

志が仮設事務所となるプレハブに集まり、まちづくり

一方、女川町の財政は、東北電力の女川原子力発電の準備会を開いた。その約 1 カ月後の 2011 年 4 月中所の立地による固定資産税や「原子力発電施設等周辺

旬、地元商工会と水産業関係者を中心として町内の各地域交付金」および「電力移出県等交付金」からなる産業界で構成する「女川町復興連絡協議会（FRK）」「電源立地特別交付金」が交付されるため、近隣の市が設立された。これは、当時行政が不明者捜索や避難町村と比べると潤沢な財政を持っていた。そのため所運営等の対応で目いっぱいの中、「行政のサポートを2012 年度までは地方交付税が支給されていな数少な待っていたら経済の復興はままならない。自力で立ちい地方公共団体の一つであった。そうした背景から、上がらなくては」との思いで設立されたものであった。

石巻市など周辺市町村との合併には消極的であり、こここには各団体の代表とともに各世代の経済人がれまで単独町政を選んできた。

集められた。その設立総会の際、丁度還暦を迎えてい

3.2 東日本大震災による被災た高橋正典・商工会長（当時）が、次のように呼びか2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、マグニチュード 9.0

けた。
「我々は 20 年後にここに生きているとは限らなの東北地方太平洋沖地震が発生し、女川町では女川原

いが、50 代以下の君たちは多分生きているだろう。だ

子力発電所の震度計が震度 6 弱を観測した（町内の検から、君たちが復興を担え。還暦以上は全員顧問とな

測所は津波で流失）。
さらにこの地震が引き起こした津り、復興には口を出さない。還暦以上の我々は君たち

波に襲われ、沿岸部は壊滅的被害を負った。また、港がやろうとすることの盾になる。君たちが企画したも湾空港技術研究所の調査によれば、津波の最大波高（浸のに資金が必要だ、となれば金策もする。君たちが生水高）は女川漁港の消防庁舎で海抜 14.8m を記録してきる女川の将来だから、君たちが先頭に立て」（須田いる（佐野 2019b）
。

2015）
。

これにより、浸水区域 320ha、被害区域 240ha と広その発言の背景には「復興に約 10 年、まちづくり

域の被害を生じた。人的被害は、被災前人口 10、014の成果が分かるのに、さらに 10 年かかる。だから、人に対し、死亡者 574 名、死亡認定 253 名、確認不能

20 年後に責任がとれる 30 代、40 代にまちづくりをま

2 名（震災前から所在不明）に及んだ。無事確認者はかせて、若い人たちをサポートしたい」との思いが込

9、185 名であった。人口の 8.3％に当たる 827 名が尊められていた（佐野 2019b）。

い命を失い、宮城県内でも最大級の被害を受けた（女3.4 30 代・40 代が主体となった復興まちづくり

川町 2018）。

以降、多くの場面で主に 30 代・40 代の若手が中心

建造物の被害は、住家の総数 4、411 棟に対し、全となり、まちづくりの企画立案から実行部隊までを担壊 2、924 棟、大規模半壊 149 棟、半壊 200 棟、一部っていくこととなった。もちろん実際の現場では、還損壊 661 棟と、町内の住家の 90％弱が被害を被った

暦以上の世代も含め世代を超えて連携しながらまちづ状況であった。また住宅の約 7 割が流失の事態に陥っ

くりを行っており、いわば震災前以上に「世代間の連た。

携が密接になった」と言っていい。加えて、このこと

震災後は、生活再建のために女川町を離れる社会減により「全体が（復興まちづくりの）チームである」

が加速し、2010 年から 2015 年までの人口減少率という、復興まちづくりのベースとなる意識がアクタ▲36.98％は、福島県を除く国内全市町村で最大となー間に醸成された（須田 2015）。

った。

そして、まちづくりを託された 30 代、40 代の若い

2019年12月現在の人口は震災前と比べ約36％減少

世代を中心にまちづくりのアイデアを出し、先輩たちしている（図 7）。企業や工場、商店といった事業所数に相談しながら、復興連絡協議会は 80 ページにもわは約 360 で震災直後（2012 年）の約 190 より増えたたる復興提言書を作成し、2012 年 1 月 30 日に女川町が、震災前の約 660（2009 年）には及ばない（女川町と女川町議会に提出した。震災後に就任した須田町長

も 39 歳と若く柔軟な対応により、「話し合いながら一

ミニスーパー、飲食店、工房など 27 のテナントが並緒にまちをつくっていこう」との方針が示された（佐ぶ商店街であり、
2015 年 12 月に開業した（写真 12）。

野 2019b）。

商店街を運営するみらい創造は、商店街の隣に物産セ2012 年 4 月には、一般の住民も広くまちづくりにンターである「地元市場ハマテラス」の建設も併せて対する意見を反映できるようにと、町内主要団体の代行った（2016 年 12 月開業）。

表から構成される「まちづくり推進会議」のもと“町3.6 女川フューチャーセンター Camass

民ワーキンググループ”が設置された。さらに、活動

まちづくりに必要なものは「よそ者、若者、馬鹿者」の持続的発展に向けた学びや実践、チームづくりの場だと言われる。震災後、女川町に NPO 法人アスヘノである多彩な「まち活」
も住民参加により実施された。

キボウ（以下、アスヘノキボウ）が設立された。大震

こうした動きが、行政と町の議会、産業界、住民が災を機に上場企業を退職し、被災地支援に奔走していひとつになって一人ひとりが主体的にまちと関わり、た仙台市生まれの「よそ者・若者」である小松洋介が、まちをつくる原動力となった。町議会議長は、こうし

女川町を拠点とし起業支援等を行っていく中で設立した４者の連携を『四輪駆動で動くまち』と呼んでいるたものである（須田 2015）。

という（URL15）。

アスヘノキボウは「地域のトライセクターリーダ

また大きかったのは、震災前の 2010 年、女川の人ー」として地元の行政と民間、そして外部主体の 3 つ

口減少に危機感を感じて商工会を中心に『女川まちづのセクターのハブとなり、地域の変革を起こし、ひい

くり塾』を発足、女川の将来について話し合っていたては地方から日本社会の新たな姿を現出させていくこことである。平時の取り組みがあったからこそ、早いとを目指して活動を行っている（須田 2015）。

スピードでつながることができた（URL16）。
3.5 女川みらい創造株式会社

女川町は 2015 年 3 月に、復興まちづくりの拠点となる女川フューチャーセンターCamass（以下、

公民連携事業の第一弾として行われたのが、先行造

Camass）を女川駅前にオープンした。この Cammas

成地区となる駅前周辺の商業エリアにおけるまちづくの運営がアスヘノキボウに町から委託され、今後のまり会社によるエリア・マネジメントである。まちづく

ちづくりへ向け多様な切り口で未来を実現していくた

り会社の名称は「女川みらい創造株式会社」（以下、みめのワークショップの開催や、町内外の起業支援、経らい創造）であり、町の第三セクターとして 2014 年 6済同友会加盟企業への町内民間・行政の人材短期留学

月に設立された（須田 2015）。

のコーディネートなどの活動が展開されている（佐野

ここにおけるマネジメントとは管理だけでなく、プ2019b）。

ロムナード自体も含む公共空地等の利活用を積極的に

４）全体まとめ行うことを意味し、それによってこのエリア全体の集地域における内発的地域イノベーション・エコシス

客増やエリア価値の向上を図ることがみらい創造の本

テム形成は、それぞれ特徴的な共有ビジョンと価値・質的な役割であった。震災から 4 年が過ぎた 2015 年

規範、社会関係資本の形成パターンを持っている。

3 月、JR 石巻線が全線開通し J R「女川」駅が開業し、そこで重要なのは、多様な主体をつなげる結節点と駅舎の 2 階には「女川温泉ゆぽっぽ」が装いも新たにしての大きな地域ビジョンの設定と、自分たちが依っ誕生した。

て立つコアな価値・規範の醸成、そして多様な社会関

そして、駅前の中心市街地を「にぎわい拠点」と位置づけ町有地にし、商業施設や公共施設を集約させた。

係資本を交差させ、地域全体で信頼と互酬性規範を広げる仕組みと仕掛けである（佐野 2020c）。

同年 12 月には、駅前のテナント型商業施設「シーパ地域の個性や風土、また置かれている社会状況に合ルピア女川」、隣接地に町民が集い交流する「女川町まわせ、それぞれに適した地域ビジョンや価値規範の設

ちなか交流館」が続々とオープンした（佐野 2019b）。

定があり、それに応じたエコシステムが形成されると商業施設「シーパルピア女川」は、行政と民間が話考えられる。

し合って進めたプロジェクトで、“公民連携のまちづく

女川町においては震災による被害が地域の一体感り”が形になったものである。駅前から海に向かって伸を不可避的に必要とした。同時に地域に強くあった郷

びる幅 15ｍのゆとりあるプロムナード沿いに小売店、

土愛は、逆によそものには閉鎖的でもあった側面も併せ持っていたが、震災後はその地域への愛情を共有でその相互作用とそこから生まれる社会関係資本を促進

きるなら、よそものであれ幅広く「活動人口」としてしていくことが重要であるということが、改めてこの地域に受け入れ、共に戦力として復興に向かっていく

事例分析により示唆された。

「オープンな絆」へとその郷土愛のありようが変容しさらに全体で機能を果たすエコシステムを常に意ていった。同時に、中核プレイヤーとそのリーダーの識し、自律的秩序形成と共進化が特定の中核プレイヤ

個性も、エコシステム形成のビジョンと価値観に大きーなしでも進んでいく状態、もしくは複数の、また違な影響を与えている（佐野 2020c）。

った機能やネットワークを持つ中核プレイヤー及び中そこから言えるのは、エコシステム形成の中核プレ間支援組織がエコシステム内で協働し、エコシステム

イヤーがどのセクターであれ、最終的には他のセクタ

外の地域全体を発展させていくような状況をいかに創ーをうまく巻き込み、そして有機的に連携し、協働ガ

り出していくのかという視点も重要である（佐野バナンスを築いていくことが大切であるという点であ2020c）。

る。

【参考文献】

こうしたエコシステムを持続可能にし、地域イノベー

女川町（2018）「女川町復興まちづくり（駅前商業エリア

ションのインパクトを大きくする上で、国の地方創生

整備）
」
。

政策の資金の受け皿となる自治体のエコシステム内で

佐野淳也（2020a）「内発的発展としての地域イノベーシの役割は極めて重要かつ決定的だ。また行政が中核プ

ョンとエコシステム」『同志社政策科学研究』21(2)、

レイヤーの場合は、逆に事業者や住民組織、NPO と87-100。

どう対等なパートナーシップを結び、ガバナンスをネ佐野淳也（2020b）「内発的地域イノベーション・エコシ

ットワーク化して地域運営の担い手の柔軟なプラット

ステムの構造」『社会科学』50（1）、1-32 同志社大学人フォームを組み、エコシステムを形成していくがポイ

文科学研究所。

ントとなる（佐野 2020c）。

佐野淳也（2020c）『小規模自治体における内発的地域イ

そして当初の中核プレイヤーが活動を継続できなノベーション・エコシステム : 創造的人口減少を可能にくなったとしても、エコシステムそのものは持続し発するまちづくり生態系』博士学位論文、同志社大学。

図 3 女川町における内発的地域イノベーション・エコシステム（佐野 2019）

展していくよう、多様なプレイヤーを巻き込み、育て、

佐野淳也（2019）「宮城県女川町の復興プロセスにおけるまちづくり生態系」『同志社政策科学研究』21(1)、1-17。
須田善明（2015）「地方創生政策の現場から」『日本不動産学会誌』29（2）、73-9。

「ローカルベンチャー」誕生と存続における支援に関する研究―自治体と中間支援組織の連携した支援の視点から―
大友和佳子（JA 共済総合研究所）

keyword ローカルベンチャー、自治体、中間支援組織

１．
【問題・目的・背景】（１） はじめに化などを指摘している。また、工藤［４］は、社会的企業

グローバルな企業間競争や産業構造の変化等により日支援における中間支援組織の重要性を指摘しつつ、課題

本国内の地域は人口減少等様々な課題を抱えている。ことして支援コストの支払いに対する認識を曖昧にさせる

れらの課題は、行政による所得再分配および公共サービ

支援政策の構造的問題、中間支援機関の組織マネジメン

スの提供のみでは解決できず、民間企業や市民の動きがトにおける問題、中間支援機関の評価の必要性、他領域と必要とされている。本稿では、主に人口減少が著しい地域の連携による総合的な支援体制の構築を指摘している。

における市民の動きとしての「ローカルベンチャー」に注

そして、中間支援というビジネスモデル自体が過渡期を目をする。

迎え、活動のあり方、存在意義を問い直す岐路に立たされ「ローカルベンチャー」の定義については、村中［１］ていると述べている。

が、「地域住民が地域資源に目を向け、地域課題を解決す

また、渡辺［５］は、新たな価値を創発するためには、るために起業すること」と定義している。また、牧へのイ

社会的企業という枠組みに捉われず、政府や行政、企業、

ンタビューでは、「地域において捨てられている、価値がNPO、NGO、中間支援組織、大学、資金提供機関といったないと思っているものをビジネスに変えること。地域に様々な 組織との良きパートナーシップを構築すること

おける潜在的可能性をビジネスによって引き出すこと。
」が求められることを指摘している。

１)という回答を得た 。こうした定義を総称すると、「ロー先行研究では、社会的企業が今後地域社会で可能性をカルベンチャ―」とは、「地域において活用されていなか発揮していくためには、従来の枠組みを超えた支援連携

った地域資源の潜在的可能性をビジネスによって引き出体制が求められていることが示唆されている。さらに、こし価値を生み出すこと」と言える。都市部における社会的れに加えて地方部においては、地方部特有の課題も存在

企業との違いは、より地域資源との関わりが深いことでするだろう。

あろう。そして、こうした「ローカルベンチャー」が誕生

こうした背景を踏まえた上で、本稿では新たな支援体

し存続するには支援が必要となる。そこで本稿では、「ロ制として自治体と中間支援組織が連携している「ローカーカルベンチャー」が誕生し存続するための支援内容をルベンチャー協議会」２）に注目し、どういった支援が実明らかにすることを目的とする。

施されているのか、という点を明らかにすることを目的とした。

（２）先行研究「ローカルベンチャー」に関する研究蓄積は少ないため、

2．
【研究方法・研究内容】

従来の社会的企業に関する先行研究を整理した。

調査方法は、コロナ禍の影響によりオンライン上にお伊藤・沼田［２］は、日本における社会的企業の課題とけるインタビューと現地調査を組み合わせて実施した。

して、社会的企業事業者と企業との連携・協働が十分に進調査実施期間は 2020 年 5 月から 2021 年 5 月である。

んでいないことを指摘している。この対策として中間支「ローカルベンチャー協議会」とは、地域の新たな経済を

援組織と自治体が支援主体として重要なことが指摘され生み出すローカルベンチャーの輩出・育成を目指した全ている。

国の自治体間のネットワークで、
2016 年 NPO 法人 ETIC３）.

木村［３］は、支援主体として NPO バンク等の中間支が事務局を務める形で誕生した。NPO 法人 ETIC.は、1993

援組織、信用金庫、コミュニティバンク、クラウドファン

年に誕生した社会課題解決をする起業家型リーダーの育ディングなどを挙げ、課題として、主に資金調達先の多様

成とネットワークづくりを目的とする団体で、地方にお化、仲介機能の拡大・充実などを指摘している。

いては地域課題を解決し未来を創ろうとする人を応援す1

る団体である。
「ローカルベンチャー協議会」で重視して一方、中間支援組織による主な支援内容は、ローカルベ

いるのが自治体と中間支援組織の連携で、単独ではでき

ンチャースクールや協議会の事務局等の運営、また地域ない支援を実現することが目指されている。

外のネットワークを活用した地域に合いそうな人材のリ「ローカルベンチャー協議会」への参加はメンバーと幹クルート、地域外の人材を地域内の人間関係につなぐ等

事自治体に分かれ、2016 年度から 2020 年度（2021 年 3がある。

月）までの第一期の幹事自治体は 10 自治体である。第一

自治体による支援と異なる点は、中間支援組織は地域

４)

期 の事業費は総額が 2,309,840 千円で内閣府の地方創外に様々なネットワークを持っている傾向があり、地域生推進交付金特別交付税と自主財源が予算基である。ロ

外の人材や情報を地域内につないでいる点である。また、ーカルベンチャーが今後 5 年、10 年と育っていくためのよりチャレンジする側の市民に近いことから、チャレンプログラムや仕組みを協働で開発することを目的としてジ人材のニーズの発掘や利益の調整など、より地域間のいる。このうち、岩手県釜石市、宮城県石巻市、石川県七濃密な人間関係の調整に一役かっていることも多いが、尾市、徳島県上勝町、熊本県南小国町は、2021 年度から

行政との連携の中で実施している。

の第二期幹事自治体ではないため、本研究での研究対象

両者は企画段階から話し合い、事業構想を共にしてお

自治体は、北海道厚真町、宮城県気仙沼市、岡山県西粟倉

り、ビジョンの共有を重視している。連携のポイントは常村、島根県雲南市、宮崎県日南市の 5 自治体とした。

日頃からコミュニケーションを取り合い、お互いの事情について相互理解を深めておくことという回答を得た。

3．
【研究・調査･分析結果】（３）第一期の到達点と課題・第二期の目標（１）ローカルベンチャーの定義と現状

最後に、第一期の到達点と課題、第二期の目標について

各自治体によって「ローカルベンチャー」の定義は異な

説明すると、第一期は総じて、地域にベンチャーが誕生する。一つには、起業を意味するのが厚真町、西粟倉村、日る雰囲気の醸成や地域外の支援スキームの活用などが成南市であり、これらの自治体では、地域外から誘致された

果として挙げられた。他の自治体よりも 10 年以上先行し産業育成人材が主に「ローカルベンチャー」と呼ばれていてローカルベンチャー支援を実施していた西粟粟村では、る。

個人レベルの起業から地域外の企業と連携した地域プロ

二つには、地域活動と起業の双方を「ローカルベンチャ

ジェクトが生まれている。そして、課題は地域全体との関ー」としている気仙沼、雲南市、がある。この 2 つの自治係、まちづくりとのリンク、事業のスケール化、他の組織

体は先ずは地域内人材の自治の力を高めコミュニティとと連携した支援体制の構築等が挙げられた。

してのつながりを深めること、チャレンジを活発化させ

こうした課題を基に、第二期の目標としては事業のスケることを重視しており、「ローカルベンチャー」の概念にール化、まちづくりにローカルベンチャーの効果を波及

地域活動も含んでいる。次に、ローカルベンチャーの現状

していくこと、他の組織と連携した支援体制の強化などについて（表１）に示した。

が挙げられている。

ローカルベンチャーの新規事業の誕生数、地域へのマッチング数、売上が最も高いのは、岡山県西粟倉村であ7．
【考察・今後の展開】

り、他の自治体より 10 年以上先行して、地域起業の支援

以上の議論から、「ローカルベンチャー協議会」で実施を開始している歴史的な経緯が関係していると考えられされている「ローカルベンチャー」支援とは、る。

第一に、プレーヤーの確保として人材の誘致とその育（２）自治体と中間支援組織の支援の役割分担

成がある。育成では「何をやりたいのか」という目的の明

ローカルベンチャー支援は、自治体の役割が重要にな

確化が重視されており、地域毎に様々な人材育成塾が存るがその役割は資金面のバックアップと事業やチャレン

在ジが起きやすい環境の整備との回答が主である。環境のしている。

整備としては空き家、空き店舗の提供等がある。こうした第二に、地域社会での活動では地域内の地域資源（人・支援の内容を考える上でも、中間支援組織とのコミュニ

モノ・カネ・自然生態系など）がうまく活用されることがケーションを重視し、その連携の中で実施している特徴がある。

2

（表１）ローカルベンチャーの現状
多様

自治体

1 北海道厚真町

ローカルベンチャーの事 新規事業
例

数

・持続可能な畜産業の実施
・馬を活用した畜産業
・映像
・貿易

起業家型人材の地域へのマッチング数

26

66

ローカルベ
ンチャーに
よる売上規

質的な地域への効果

模（千円）

955,530

地域で何か新しいことが起きているというわ
くわくした雰囲気が少しずつ起きている。

気仙沼の未来に目を向け、課題解決に動く人の増加。三陸新報で地域が好きだ、地域で暮らすことが幸せだと回答する人が増えた。

・牧場

2 宮城県気仙沼市

・コンサルティング業

1418344,804

・デザイン

ローカルベンチャーをはじめとしたチャレンジを後押しする仕組を通じ、この５年間で創業件数２５社、移住定住センターMINATOを通じた移住者数１３４人、人材育成塾を４１４人が卒業。

3 岡山県西粟倉村

・林業組合・加工
・食堂
・帽子屋

32

92

1,430,900

4 島根県雲南市

・コミュニティナース「建築プロジェクト」など

31

45

442,783

移住者が人口の1割を占め、子供の増加。チャ
レンジをしたい若者が集まり活気づく。

地域におけるチャレンジの増加。幸雲南塾に
よって市内でまちづくりに貢献する人材の輩出。

5 宮崎県日南市

・IT企業
・宿泊施設
・飲食店

移住者が新しい事業でお金を稼ぐ姿を見て地38

25

934,000

域の人々の刺激になり、事業に変化が起きている。

必要であり、それを促すコーディネート機能が重要となな領域を満たすためには幅広い活動や事業が必要とされる。こうしたコーディネートは行政と中間支援組織の双る。こうした幅広さを認識し柔軟に対応できる支援体制

方が連携しながら実施している。

こそが、自治体と中間支援組織の連携の基に生み出され第三に、地域内の地域資源だけではなく、地域外のネッ

ようとしているものではないだろうか。

トワークやノウハウ、人材などを積極的に活用するための支援が必要であり、この点に関しては中間支援組織が8．研究上の今後の課題

主たる役割を果たしている。

本稿では、地方における社会的企業を意味する「ローカ

第四に、チャレンジや事業の相互連関を引き出す、育てルベンチャー」が誕生し存続するための支援内容を、自治

あうコミュニティが重要となるため、コミュニティ形成

体と中間支援組織の連携支援体制の視点から明らかにしに関わる支援が実施されている。こうしたコミュニティ

た。

づくりは主に中間支援組織が役割を担っている。そして「ローカルベンチャー」という概念が、まちづくりと密接

資金的提供を行政が担っている。

につながることは各地域で明確な共通点と言える。しか第五に、人材の育成には時間がかかるため、柔軟性があしそれが事業なのか地域活動なのかという点については

る長期的な支援体制の構築が重要となる。

各地域ごとに認識が異なる。

現在の日本社会において「ローカルベンチャー」という今後の研究課題としては、各地域における「ローカルベ

言葉が示す範囲は、小さな地域活動へのチャレンジからンチャー」の実態把握、課題、それに即した具体的な支援

スケール化を狙ったビジネスまで幅広く、まちづくりと内容を時系列に検討し、「ローカルベンチャー」成長の道つながっている点が独自の概念と言える。まちづくりの筋に対する支援内容の変化についてまとめることである。

3

註
１）

インタビューは 2021 年 5 月、オンラインで実施した。
２）ローカルベンチャー協議会とは、ローカルベンチャーの誕生のための支援をする自治体を横につなぎ、相互に情報交換を促す協議会で、2016 年に誕生している。
２）NPO 法人 ETIC とは、「変革の現場に挑む機会を通して、アントレプレナーシップ（起業家精神）溢れる人材を育み課題が自律的に解決されていく社会・地域を実現すること」を理念とした組織であり、様々な社会起業家の支援活動を行っている。
４) 第 1 期は、自治体広域連携による「ローカルベンチ
ャー」推進事業 ～８市町村連携による起業家型人材育成・マッチング・事業成長支援。第 2 期は自治体広域連携によるローカルベンチャー拡大推進事業 ～官民共同・地域間連携による企業版関係人口創出・右腕人材マッチ
ングプラットフォームの開発である。
引用文献［１］「ローカルベンチャーの地域エコシステムのダイナ
ミクス」（2021）村中均 ,地域活性研究 vol.14 , p. 153［２］「日本におけるソーシャルビジネスを取り巻く現状と課題について」（2015）伊藤・沼田,事業創造大学院大学
紀要, 第６巻第１号,pp.95－96［３］「社会的企業を支援する組織に関する考察－資金調
達面の支援を中心として―」,（2019）,木村・荻原・堀江・
朝日,日本地域学会,p.316［４］「コミュニティビジネス/ソーシャルビジネス支援における中間支援機関の実態と課題」（Journal of
Innovation Management No.10［５］「わが国におけるソーシャルビジネス発展の一過

程: パートナーシップの形成に向けて」（2009）,遠藤
ひとみ,嘉悦大学研究論集 第 51 巻第 3 号通巻 94 号

4

〈スポーツ交流型まちづくり〉の持続的展開に有用な教材開発に向けた基本的枠組みの検討◯高久聡司（目白大学）
・大西律子（目白大学）
Keyword：スポーツ交流型まちづくり、担い手育成、コミュニケーションツール、物語【１．背景・問題意識・目的】

る。
「入手可能性」に関しては、誰もが情報にアクセス可

１）背景・問題意識

能な条件下にある資料を収集する必要がある。そこで国我が国では、2011 年の東日本大震災直後に、「スポーツ会図書館 NDL-ONLINE にて、「スポーツツーリズム」3）

ツーリズム推進基本方針」が策定され、スポーツと観光のをキーワードとして収集できた雑誌記事 117 件、図書 17

融合によるまちづくり（以下、〈スポーツ交流型まちづく

件の合計 134 件を対象とする資料群に設定した。他方、り〉と表記）が、地域振興方策の一つとして明確に位置づ「意味伝達可能性」に関しては、私たちの実践知を把握す

けられたことで、各地で、地域固有のスポーツ資源を磨きる 2 つの形式－「論理実証モード」と「物語モード」4）を上げ、内外旅行者を取り込み、交流型まちづくりへと繋げ補助線に、当該領域に関係する資料を網羅的に収集したる摸索が蓄積されてきた状況にある。今日のコロナ禍に結果、『観光ビジネス実践ワークブック〜スポーツツーリ

おいても、人々のアウトドアを中心とするスポーツ・レク

ズム編〜』（横浜商科大学、以下「ワークブック」と表記）

リエーションへの関心は高く 1）、さらにはコロナ収束後、
5）『スポーツが創る地域の未来』（スポーツ庁、以下「マにおいては中長期滞在型観光やラグジュアリー観光の重ンガ」と表記）6）を代表的事例として抽出した。

要コンテンツとしてスポーツへの期待がより一層高まっ〈スポーツ交流型まちづくり〉に関して、既往研究の整ていることから、〈スポーツ交流型まちづくり〉を効果的

理 7）ではなく、当該領域の実践に関わる課題解決に資すに持続させるための検討は、今後益々重要になるものとることを志向する点が本研究の独自性である。

考えられる。とりわけ、〈スポーツ交流型まちづくり〉を標榜する地域が共通に抱える 2 つの課題（①自治体内の担当部局間の連携や「合意形成」、②自治体と協働する外部団体や市民等の「担い手育成」）2）に通底する、「関係者間における、〈スポーツ交流型まちづくり〉の意義・目的の共有・共感を明確に企図したコミュニケーションツー
ル（以下、「教材」と表記）の構築」は急務の課題である。
２）目的
本研究では、上述した課題を、〈スポーツ交流型まちづ【分析①「入手可能性」を基準とした資料（3 章 1 節）】

①基準 研究書・論文だけではなく、広く一般読者の目に届くものであること①方法 国立国会図書館 NDL-OPAC③検索ワード スポーツツーリズム（上記①の観点からワードを限定）④対象とする資料群 a）図書 17 件、b）雑誌記事 117 件⑤留意事項
新型コロナウイルス感染症の対策が関心事となると記事内容等も大きく変化してしまうため、本研究では東京 2020 オリンピック開催 1 年延期が決定するまでの期間（2020 年 3 月まで）を対象とした【分析②「意味伝達可能性」を基準とした資料（3 章 2 節）】

①基準 「論理実証モード」「物語モード」という「意味伝達可能性」を支える 2
つの基準に則していること②方法 広くインターネット上に公開されている資料を検索③検索ワード スポーツツーリズム、スポーツ＆地域 等④対象とする資料 ワークブック、マンガ 各 1 件

図−1 本研究で分析対象とする資料

くり〉に関する①実践知それ自体が関係者の手に届くこと＝「入手可能性」、②実践知の内容が関係者に理解され２）方法ること＝「意味伝達可能性」の 2 つの水準から捉え、以本研究は、図−1 に示した資料の内容分析を方法とする。

下の 3 点を考察することを目的とする。第 1 は、「入手可

具体的には、第 1 に「入手可能性」を基準として収集し能性」の観点から収集した当該領域における実践知の特た資料の刊行時期、媒体の形態、内容を軸とする傾向分析

徴の量的・質的な傾向分析、第 2 は、
「意味伝達可能性」（分析①）、第 2 に「意味伝達可能性」の基準から抽出しの水準から見出した代表事例の特性の抽出、それらを踏た代表的事例について、物語構造論 8）を援用した「課題

まえ、第 3 に〈スポーツ交流型まちづくり〉の持続的展

認識」
「対応」
「達成」の視点による構造分析を行う（分析

開に有用な教材開発に向けた基本枠組みの析出、である。

②）。そして第３に、分析①、②から得られた知見をもと【２．研究方法】
１）対象とする資料
本研究は、〈スポーツ交流型まちづくり〉の実践知の「入手可能性」「意味伝達可能性」の 2 つの水準に着眼していに、教材開発に向けた基本枠組みを検討する。
【３．分析結果】
１）「入手可能性」を基準とした資料の傾向とその内容①刊行時期・媒体の傾向

分析①では、刊行時期、媒体の 2 点から 134 件の資料分類できる（表−3）。

の傾向を把握する（表−1）。まず、刊行時期の傾向は、2014

以上、「入手可能性」の観点からみると、当該領域の実

年から 2016 年が 41 件（30.6%）、2017 年以降が 44 件

践知は、①関係者の誰しもが容易に入手できる段階には（32.8%）、合計で 85 件（63.4%）を占めている点が特徴

至っていないこと、②研究・専門的な資料が多いこと、③である。ここから、2013 年 9 月の東京 2020 オリンピッ「合意形成」「担い手育成」等の課題解決に資するものは

ク開催決定以降、近年にかけて刊行される資料は増加傾皆無である傾向にある、といえる。

向にあることが理解できる。
次に媒体である。媒体種別は、134 件の内、雑誌記事

表−3 内容分析の結果（雑誌：タイトルのみ）

117 件（87.3%）を占めている点が特徴である。図書、雑誌記事別の傾向を見ると、a）図書の内、5 件が大学・研究期間等の報告書であること、b）雑誌の内、学会誌等が30 件（25.6%）、大学紀要等が 31 件（26.5%）である。
すなわち、「入手可能性」の観点から見ると、134 件の内、約半数の 66 件（図書 5 件、雑誌記事 61 件）は、誰しもが容易に入手できる資料ではないことが浮かび上がる。
以上より、当該領域の実践知は、近年、研究成果としては蓄積されつつあるものの、関係者の誰しもが入手可能な段階には至っていないことが傾向として読み取れる。
２）「意味伝達可能性」を基準とした資料の構造分析
表−1 刊行時期・媒体の傾向【刊行時期】
2010年以前
2011年～13年
2014年～16年
2017年以降【媒体】

図書 17件（12.7%）
雑誌 117件（87.3%）
41件（30.6%） （内訳）学会誌等 30件（25.6%）
大学紀要等 31件（26.5%）
44件（32.8%）
一般誌等 56件（47.9%）

23件（17.2%）
26件（19.4%）②「入手可能性」の高い実践知の内容分析
上記①を踏まえ、「入手可能性」を基準に図書 12 件、雑誌記事 56 件を対象として、内容の傾向を分析する。

分析②では、「意味伝達可能性」の基準から抽出した代表的事例――「論理実証モード」に対応するものとして「ワークブック」、「物語モード」に対応するものとして「マンガ」――の構造分析を行い、コミュニケーションツ
ール開発に向けた要点を析出する。以降、分析にあたっては、それぞれの内容及びその構造――「課題認識」「対応」「達成」――から浮かび上がる特性を記述する。
①「ワークブック」から読み解く論理的特性

まず、図書 12 件に関しては、スポーツツーリズムの①「ワークブック」（横浜商科大学）は、「本書の目的」に

統計データに関するもの（4 件）、②教科書（2 件）、③専

おいて、以下のようにその「ターゲット層」を記している。

門書（6 件）に分類できる（表−2）。
表−2 内容分析の結果（図書）

地域でのスポーツツーリズムの現場で働き、必要とされる人材になるためには、何が必要でしょうか。まずは、スポーツ
ツーリズムの定義と意義、国内外の動向や地域の取り組み事
例などの基礎学習が不可欠です。

すなわち、「スポーツツーリズムの現場で働き、必要とされる人材」となり得る層――〈スポーツ交流型まちづくり〉の担い手として動き出す意欲がある層を「ターゲット層」に据えた学習用テキストとして作成されている。
上記を前提とし、「ワークブック」の構造を分析すると、その特性は次の 3 点ににまとめられる（図−2）。
第 1 は、「コンパクトな構成」である。それは、全体で次に、雑誌記事 56 件の内、容易に入手可能と思われる

50 頁程度かつ 1 つの項目を見開き 2 頁でレイアウトする「商業誌（月刊誌等）」に掲載されたものは、
14 件（25.0%）

一定の枠組みで構造化している点から理解できる。それに過ぎず、その内容は、スポーツツーリズムの①概要・概により、〈スポーツ交流型まちづくり〉の担い手に求めら説（4 件）、②施策推進等（7 件）、③事例紹介（3 件）にれる課題を端的に認識させることが可能となる。

第 2 は、各項目に設けられるワークに対応するための「情報」の量と配置の適切さである。それは、コンパクト

すなわち、
「マンガ」
（スポーツ庁）の「ターゲット層」
は、今後、担い手となり得る潜在層である。

でありながらも必要な知識や地域情報の入手方法等の12 の事例全てに共通する「構造」は、中心人物の〈ス「客観的情報」をテキスト及びコラムを活用し、適切に配ポーツ交流型まちづくり〉に取り組むきっかけとなった

置することで、認識した課題に対する理解を深めながら、「課題認識」、実践の過程で生じた困難や葛藤への「対応」、〈スポーツ交流型まちづくり〉の担い手として対応する目的の「達成」に至る過程がエピソードを軸に描かれ、読スキルを涵養する仕掛けとなっている。

み手は、そのエピソードを追体験する形で学習を深める

第 3 は、「基礎学習編」「事例編」「現場調査編」「実践点である（図−3）。以下、「マンガ」の特性の要点を記す。

編」と〈スポーツ交流型まちづくり〉の要点を段階的に学

第 1 は、漫画の手法を用いて 1 つ１つの地域事例の要習できるスタイルを意識している点である。それにより、点をわかりやすく、「コンパクトさ」――全体ではなく、読み手は自身の成長を確認しながら、「達成」感を持って各パートのコンパクトさ――である。それにより、読み手学習に臨むことを可能とさせている。

は、地域を比較しながら、〈スポーツ交流型まちづくり〉

以上、一定の枠組みによるコンパクトな構造化、客観的情報の量と配置の適切さ、段階的に理解を深める学習ス
タイルが「ワークブック」の論理的特性である。

の要点を掴むことが可能になる。
第 2 は、中心人物や地域に根ざした「情報」――エピ
ソードの深掘りである。それにより、〈スポーツ交流型まちづくり〉の個別具体性を浮き彫りにし、読み手が地域課
題をより認識しやすくなる可能性を高めている。
第 3 は、「ワークブック」とは対極的な「学習スタイル」となる「ランダムさ」である。すなわち、各自が、興味関心を持った事例から〈スポーツ交流型まちづくり〉に関心を持つきっかけを提供し得る。
以上、エピソードを軸にしたコンパクトな事例紹介、情報の個別具体性の担保、ランダムな学習スタイルが「マンガ」の物語的特性である。

図-2「ワークブック」の表紙・見出しとレイアウト① 北海道網走市（ラグビー合宿の誘致）② 岩手県紫波町（バレーボール専用体育館）③ 秋田県（プロバスケットボールクラブ）④ 群馬県みなかみ町（アウトドアスポーツで誘客）⑤ 新潟県長岡市（アリーナを備えた新たな交流拠点）⑥ 長野県松本市（プロサッカークラブ）⑦ 三重県熊野市（マリンスポーツで誘客）⑧ 島根県出雲市（スポーツを核に地域に雇用を生む）⑨ 愛媛県（瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会）⑩ 福岡県飯塚市（国際車いすテニス大会）⑪ 佐賀県（スポーツ合宿の誘致）⑫ 大分県（国際車いすマラソン大会）②「マンガ」から読み解く物語的特性
一般に文書と絵の組み合わせによってわかりやすく内容を伝える漫画は、初学者向けの教材として活用される
9）
。それは、
「マンガ」
（スポーツ庁）の「発刊によせて」に長官が記した以下の文言からも理解できる。
やり方次第・アイデア次第で地域は活性化する！今回そのことを実践し、スポーツを通じて見事に地域を活性化させた方々を本冊子に取り上げました（中略）本冊子で取り上げた方々の熱い生き様をぜひ読んでいただきたい（中略）本書を通じて、『スポーツによる地域活性化』を担う人材が輩出され、地域がスポーツを通じて活性化していくことを祈念する

図−3 「マンガ」の掲載地域一覧と一例

３）関係者に有用な教材開発に向けた基本枠組みの検討

た「学習スタイル」の検討（基本フレーム④）の 3 点で①「ワークブック」「マンガ」の特性の整理ある。このような検討を通して、共感を得るに適した「形「ワークブック」「マンガ」の構造分析から浮かび上が式」（基本フレーム⑤）を定めることになる。

る特性は、設定した「ターゲット層」に適した「コンパク以上の基本枠組みにより、「課題認識」
「対応」
「達成」

トさ」
「情報の提示」「学習スタイル」を組み合わせた上で、という一連のプロセスを抑えた「意味伝達可能性」の高い、効果的な「形式」が選択されている点である（表−4）。

関係者に有用な教材開発が可能になると考えられる。

上記を踏まえ、〈スポーツ交流型まちづくり〉の意義・目的について、関係者間で共有・共感を得るに適した教材の基本枠組みの検討が肝要となる。

【４．今後の課題】
本研究は、スポーツ交流型まちづくりを巡る今日的課
題（合意形成・担い手育成）の解決に向けて、「〈スポーツ

表−4 代表事例から抽出した特性

交流型まちづくり〉の意義・目的を共有・共感し得る教材」

ワーク ブ ッ クマン ガの開発が急務との立場から、その基本的枠組みについて

ターゲット層

担い手層（候補層含む）

潜在的担い手層

コンパクトさ

全体

部分

情報

客観性

個別具体的

学習スタイル

段階的

ランダム

要性やそのあり方について活発な論議が展開されるとと

形式

論理実証
（枠組み・構造化）

物語（エピソード）もに、本枠組に沿いつつ、現場で有用な教材が創意工夫を②教材開発に向けた基本枠組みのイメージ検討・提示している。今後は、本試みを契機に、各地域の〈スポーツ交流型まちづくり〉の現場において、教材の必凝らして開発されることが期待される。また、それらが上述の課題解決に一定の役割を果たせるよう、教材自体に根幹
基本フ レ ーム①

加え、その運用のあり方についての検証が適宜図られ、【 タ ーゲッ ト 層の絞り こ み】
• 担い手層（ 候補層） の育成／潜在的担い手層の掘り 起こ し「〈スポーツ交流型まちづくり〉学習の仕組み」が包括的に構築されていくことが求められる。

内容

基本フ レ ーム②
【 コ ン パク ト な構成】
• 「 読みやすさ 」 に配慮し たツ ール全体／コ ン テ ン ツ （ 部分） のコ ン パク ト さ の検討

基本フ レ ーム③

基本フ レ ーム④

【 情報】
• 「 知っ て も ら いたい情報（ 〈 スポーツ 交流型まち づく り 〉 全般、
地域情報） の精査と 提示の仕方の検討（ 客観的情報／エピ ソ ード ）【 学習ス タ イ ルの検討】• 利用場面（ 座学、 ワーク シ ョ ッ プ等） を 想定し た学びのス タ イ ル（ 段階的学習、 選択的（ ラ ン ダム） 学習） の検討

形式

基本フ レ ーム⑤
【 形式】
• 論理実証モード ／物語モ ード

図−5 教材開発の基本枠組みイメージ
最後に、代表事例から抽出した特性を踏まえて、教材開発に向けた基本枠組みを検討する。
本研究が開発を目指している教材は何よりも〈スポーツ交流型まちづくり〉の関係者に宛てたものとなる。それゆえ、「ターゲット層」となる担い手層の設定が教材開発の根幹となる（基本フレーム①）。その上で、教材全体を通じて、〈スポーツ交流型まちづくり〉の意義・目的の共有を第一義とし、その点を内在化させた内容の検討が求められる。それは、全体もしくは各パート（部分）の適切な量（「コンパクトさ」）の検討（基本フレーム②）、読み
手に知ってもらいたい「情報」－―〈スポーツ交流型まちづくり〉全般に関係する客観的情報、当該地域に関する個
別具体的な情報の精査と提示（基本フレーム③）、座学型の講義、自学自習、ワークショップ等の利用場面を想定し付記：本稿は、科学研究費補助金 基盤研究(C)17K02121 の研究
成果の一部を取りまとめたものである。

【註・参考文献】
1）日本経済新聞（2020）：アウトドア、コロナ下で市場拡大
屋外・近場・非日常、2020 年 7 月 2 日．
2）スポーツ庁（2016）：地方スポーツ行政に関する調査研究事業（http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop0
1/list/detail/1386546.htm）．
3）スポーツツーリズムに関連する資料を全体的に収集するためには、「スポーツ＆地域」「スポーツ＆まちづくり」等、検索キーワードを工夫する必要があるが、本研究においては、「入手可能性」に着目したため、意図的に上記キーワードのみを用いてヒットした結果を対象としている点に留意されたい。
4）J．Bruner は、私たちの認識や思考の形式は、概念的、理論的な形式――誰がみても共通の理解を促す「論理実証モード」とエピソード的、情緒的な形式――個別具体的な意味世界に訴求する「物語モード」が存在するという（Bruner, J. (1986)：
Actual Minds, Possible Worlds. Harvard University Press.＝田中一彦訳（1998）：可能世界の心理，みすず書房．
）。
5）横浜商科大学（2018）：観光ビジネス実務ワークブック−スポーツツーリズム編．
6）スポーツ庁（2019）：スポーツで創る地域の未来（東日本編／西日本編）』主婦の友社．
7）当該領域では、スポーツツーリズムの概念的整理や地域事例にもとづき実態や課題に迫るものが多いが、いずれも政策や施策のあり方をめぐる議論となっている（伊藤央二，2017，国内
スポーツツーリズム研究の系統的レビュー，体育学研究，62（2）：773−787．
；松橋崇史・高岡敦史，2019，スポーツまちづくりの教科書，青弓社．など）。
8）大塚英志は、物語の基本は、主人公の誕生、冒険、挫折、克服、成長、帰還の「行って帰ってくる」構造にあるとし、その形式として、「出発」「通過儀礼」「帰還」の 3 点を指摘している（大塚英志（2013）：ストーリーメーカー，星海社．
）。
9）西仲則博・吉川厚・折田明子（2015）：メディアリテラシー育成のための指導法の開発:SNS の利用に焦点をあてて，経営情報学会全国研究発表大会要旨集 2015f(0), 439-442．

静岡県におけるスポーツツーリズムによるまちづくりと地域活性化に関する研究〇川津康文（法政大学大学院）
・上山肇（法政大学）
Keyword： スポーツツーリズム 地域活性化 静岡県
1.はじめに
近年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人々のス

本論文ではスポーツツーリズムを、国土交通省、観光庁

ポーツ活動の機会が奪われている。また、三密回避などののスポーツツーリズム推進基本方針での定義から、「スポー

感染防止対策のため、人と人との接触が減り、多くの国民

ツとは、文部科学省のスポーツ基本計画で定義されている、の身体活動量・運動量が大きく減少していることが危惧さ

心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充れている。そんな中「マイクロツーリズム」、「近距離観光

足感の獲得、自律心その他の精神の涵(かん)養等のために

地のコンテンツ化」、「バーチャルガイドツアー」といった

個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動のこと

今までなかったことを事業にする動きも増えている。

を指し、地域活性化とは人と人とが出会い、相互交流し刺新型コロナウイルス感染拡大による、地域経済の鈍化や、人口減少等で衰退していく地域をスポーツの魅力と協力で激を受け合うことによって、より多くのアイデアが生産される地域」と定義する。

きる環境や地域観光資源の有効活用などの共有できれば、新型コロナワクチン接種が前提となるが、地域外からの交流人口が増加し、消費誘導効果と雇用の創出効果が期待さ
れ、地域活性化を可能にし、まちづくりを先導する役割をスポーツが担うことも可能である。

3.静岡県のスポーツ推進計画
静岡県のスポーツ推進計画や法律、条令には次のようなものがある。
静岡県は 2005 年 3 月に基本理念を「県民の健康で明るまた、観光は「量より質へ」が加速され、提供する側、い生活を支えるスポーツの振興」とする。
「静岡県スポー

受け入れる地域の本質的な価値を捉えることで、提供する

ツ振興基本計画」を策定した。さらに 2011 年 3 月には、側の価値や、受け入れる地域の質を上げ、観光空白地を観

社会環境や生活様式の急激な変化に対応するため、2011

光地化することができ、さらに観光で訪れたことをきっか

年から、おおむね 10 年間を見据えて、新たな「静岡県ス

けにその地域のファンとなり、関係人口の増加にも繋がるポーツ推進基本計画」を策定し、基本理念である「
『ふじ

のである。

のくに』生涯スポーツ社会の実現」を目指した各種施策

本研究は静岡県を事例に、①スポーツツーリズムに対すを展開してきた。

る現状の取り組みと抱えている問題や課題を明らかにする

2011 年 6 月には、
日本スポーツの根幹となっていた「ス

こと ②スポーツによる「協働」の取り組みにおいて、ス

ポーツ振興法」が、50 年ぶりに全部改正され「スポーツポーツで交流人口や観光客を増やし地域活性化をするため基本法」が制定されている。

に必要な協力体制を明らかにすること ③静岡県が進める

スポーツ基本法の中で、静岡県は文部科学大臣が定めべきスポーツを活かした観光まちづくりに向けた仕組みにた『スポーツ基本計画』を参酌して、その地方に即したついて探ること を目的としている。

スポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする」と示されていることに加え、「静岡県スポーツ振興

2.スポーツツーリズムの概要

基本計画」においても、その計画で 2013 年度頃に社会情

国土交通省、観光庁のスポーツツーリズム推進基本方針

勢や国の動向などを踏まえながらの見直しを想定し、では、スポーツツーリズムとは、スポーツを「観る」「する」

2012 年 3 月には、
「スポーツ基本法」に基づく「スポーツための旅行そのものや周辺地域観光に加え、
スポーツを
「支

基本計画」が策定され、同計画では、2013 年から 10 年間える」人々との交流、あるいは生涯スポーツの観点からビのスポーツ推進の基本方針と 5 年間に総合的かつ計画的ジネスなどの多目的での旅行者に対し、旅行先の地域でもに取り組むべき施策が示された。

主体的にスポーツに親しむことのできる環境の整備、そし

静岡県内の各市町におけるスポーツ推進計画では、観てＭＩＣＥ推進の要となる国際競技大会の招致・開催、合光を経済活動の基盤となる重要な産業に位置づけをして宿の招致も包含した、複合的でこれまでにない「豊かな旅いる国の動きに従い、静岡県の自治体においてもスポー

行スタイルの創造」を目指すものである。

ツが地域活性化に及ぼす影響に対する認識が高まっている。その根拠として、自治体におけるスポーツ関連組織の再編が進んでいる。これまでのスポーツ振興は、教育
行政の一貫として行われてきたが、スポーツ振興が教育から切り離され、スポーツは観光などと融合し、地域活性化をもたらす優先順位の高い政策課題として認識されるようになった。
4.研究方法・調査内容

図 1 新たな魅力と市場づくりの具体的な取り組み：複数回答

本研究では静岡県庁のスポーツツーリズムに係る行政（出所：著者作成）

担当者にスポーツ資源を活かした地域活性化の取り組み（単位：市町）の実態について 2018 年 8 月 1 日～11 月 15 日の期間、静岡県 35 市町を対象として、自治体にアンケート調査を実施した。
また、2019 年 5 月 17 日に静岡県庁の静岡県文化・観光部スポーツ局スポーツ振興課の担当者に対し、次の 3 点についてヒアリング調査を実施した。①東京 2020 オリン
ピック・パラリンピックを間近に控え、自転車競技開催地となっている静岡県の現状の取り組み。②東京 2020 オ
リンピック・パラリンピックに向けた自治体連携、他部

図 2 観光資源の保存と活用の具体的な取り組み：複数回答

署連携、市民協働の取り組み。③東京 2020 オリンピック・（出所：著者作成）

パラリンピックのレガシーとして、スポーツを静岡県の新たな文化として根付かせ、地域を活性化させるための取り組み。

(2) スポーツツーリズム推進組織の実行力向上
スポーツツーリズム推進組織の実行力向上について尋ねたところ、結果が出る行動力は他部署との連携と考え

5.調査結果る意識は高い（図 3）。

アンケート調査の結果から以下の様なことが明らかになった。

スポーツツーリズムを推進するうえで重要な役割を果たすのが、ビジョンを持って事業を推進する人材である。

市町におけるスポーツツーリズムに対する基本的な考組織の活性化に必要なのは、人と人とが相互にコミュニえ方について多くの自治体がスポーツツーリズムの必要

ケーションをとることで発揮される創造性であり、信用性を感じており、2020 年東京オリンピック・パラリンピである。そのために必要なのは、組織内で創造的な発想

ックなどを通じての交流人口を増やし地域活性化を期待を生みやすい環境をつくっていくかである。

する表れでもあり、今やスポーツイベントやキャンプ、行政職員に対するスポーツツーリズム研修制度の導入

合宿誘致は、まちづくりにも大きく貢献し、観光の分野などを行うことで、長期的には各部局に異動してもスポにも大きな影響を与えている（図 1）。

ーツツーリズムに対する理解者が増え、他部署との連携(1) 市町におけるスポーツツーリズムの具体的な取組みが強化され、市民との連携を深めることにより、将来的

市町におけるスポーツツーリズムの具体的な取組みにには自治体によるスポーツとツーリズムに精通した人づついては、マラソン大会などのスポーツイベントが最もくりができる。

多かった（図 2）。設備投資の費用もなく、県外からスポ

自治体職員はこうした人々を育てなければならず、市ーツツーリスト達が参加者し、目的に地域を訪れ市民と民、学者、自治体職員の三位一体的なまちづくりには、交流し、確実に地元に経済効果をもたらすイベントの開リーダーとなる人材の育成が必用である。

催は有効である。
（単位：市町）（単位：市町）図 3 スポーツツーリズム推進組織の実行力向上の取り組み：複数回答

図 5 スポーツツーリズムを行う際の市民協働の阻害要因：複数可（出所：著者作成）（出所：著者作成）(3) スポーツツーリズムに関する横断的組織の有無

スポーツツーリズムに関する横断的組織は多くの自治体が無いと回答し、現在の自治体の組織体制では、

5.2 ヒアリング調査の結果
調査の結果、次のことが明らかになった。

横断的組織となると異なる利害を有する主体の合意形(1)静岡県は、2018 年に国土交通省が定めた自転車活用推成が求められ、責任と権限が明確ではなくマネジメン

進計画を基に、サイクルスポーツを地域活性化の有効なト機能が働いていない。スポーツツーリズムを行って手段と考え、東京 2020 オリンピック・パラリンピック自いく際の問題点として PR も含めた振興実施のための転車競技開催を契機として国内外から多くのサイクリス

人手不足や資金不足、スポーツ施設不足と回答する自トや自転車競技者が訪れ交流する地域を目指し、住民の治体が多かった（図 4）。組織連携については横の連携

多くが自転車に親しみ、サイクリストを理解し温かくもがなく実施困難と述べる自治体もあるが、一方で横のてなすサイクルスポーツの聖地とするため自転車をその連携はあるが、関係者過多で調整困難と回答した自治まま持ち込める電車や水上バスなどサイクリングに嬉し体もあったことから、スポーツコミッション（スポーいサービスや設備を充実させている。また東京 2020 オリ

ツ大会やイベント、合宿の誘致による地域活性化と市ンピック、パラリンピック後もレガシーを生かしたツー

外からの誘客を目指す官民一体型の専門組織）のよう

リズムを行っていけるよう取り組みをしている。

な専門機関が必要である。

国内で最も高い富士山と、最も深い駿河湾のふたつの（単位：市町）日本一をメインにし、静岡県中部から東部にまたがる駿河湾エリアへのサイクリングコースでは、全国的にも珍しい海の上の県道「県道 223 号」（写真 1）に認定されている

図 4 スポーツツーリズムを行っていく際の問題点：複数可（出所：著者作成）(4)市民協働に対する阻害要因について

写真 1 県道 223 号と富士山

スポーツツーリズムを行っていく際に市民協働の阻害（出所：著者撮影）

要因ついて行政単独では解決できない問題に対し、市民「駿河湾フェリー」（写真 2）に自転車を乗せ、海と名が協力し問題解決に向けた取り組みをしなければならな峰の絶景を楽しみながら駿河湾を横断することができる

いことが明らかになった（図 5）。

ことで、サイクリストの行動範囲も拡大し、地域交流を（単位：市町）増やし活性化に地域ぐるみでの取り組みが始まっている。

(2)「競技振興として自転車競技に親しむ県民の増加」「国内外をターゲットとしたサイクルツーリズムの拡大」「自6.おわりに転車競技者の裾野拡大・サイクリストが安全・快適にサ

本研究の知見としてスポーツツーリズムの有効な手段

イクリングを楽しめる受入環境の向上」「自転車走行空間

として、自治体の連携組織や専属組織があることにより、の整備推進」が課題となっている。

各市町の今ある自然環境や施設などのインフラを活用し(3)市民協働として官民でビジョンを共有し、「競技振興た決して大きくはないが、人を動かすスポーツの場所を部会」「サイクルツーリズム部会」「裾野拡大・安全部会」

人工的に構築することができ、継続できるスポーツイベ「走行空間整備部会」4 つの部会において官民連携した取ントを実施していくことが可能になることがわかった。

り組みを進めている。サイクルスポーツに関しては地域

今後の展開の可能性として次のことが考えられる。

のローカルサイクリストがローカルガイドとして地域に(1)近隣市町の隠れたスポーツ資源を発見し、それをどのついておもてなしをしている。ローカルガイドの基本をように活用することを考えることができるビジョンを持持った人が、何回かガイドを積み重ねる内に核になる人ったリーダーや人づくりが求められる。

が育っていき現在は、核となる人を中心として、60 人程(2)市民協働を推進するには、民間企業を含めた連携が必のローカルガイドが存在している。このローカルガイド要である。 静岡県の魅力を市民の手で発信できるよう行が核となり複数のコースを設定しガイドをする取り組み

政はローカルガイドを支援し、地域住民を巻き込むことを県で進めている。

で、そこに住んでいる人との暮らしぶりや、地域の歴史を直接体験し、風習などを見聞できるコースを作ること
で、静岡県本来の魅力を伝えられることができる。
(3)近隣市町の観光資源を戦略的にブランディングする
デスティネーション・マネジメントの取り組みの必要性がある。その中で行政は、インセンティブ施策やインフラの整備、規制緩和を進めることが求められる。
(4)地域が持っているスポーツ資源や観光資源を活用しスポーツを「する」「みる」「支える」という観点から、

写真 2 駿河湾フェリー

コンセプトやターゲットを明確にし、地域外から参加者（出所：著者撮影）や観戦者、ボランティアなどの誰もが参加できる持続可(4)2020 年東京オリンピック、パラリンピック後もオリン

能なイベントや大会を誘致するスポーツコミッション設

ピック後も自転車のレガシーを残していくために、大規立の必要性が求められる。

模な大会を誘致し、県民の自転車への興味を拡大させ、インバウンド誘致にも繋げていけるよう、2020 年度以降も見据えて準備を進めている。
静岡県も国の計画同様、自転車活用推進計画概要版、
自転車活用推進法をつくり、静岡県の特性として海や山に囲まれ表情豊かな起伏ある地形に世界遺産の富士山や【引用・参考文献】[1]国土交通省,2019,自転車活用推進計画,
https://www.mlit.go.jp/common/001237890.pdf[2]静岡県,2019,自転車活用推進計画,

三保松原もあり、更に温暖な気候で年間を通じてサイク

http://www.pref.shizuoka.jp/bunka/bk-360/cyc

ルスポーツを楽しむ環境が整っている。バイシクルピッ

le/documents/00keikaku.pdf

トや e バイクのレンタル数を増やし誰もがサイクルスポーツを楽しめるサイクルスポーツツーリズムを推進して[3]西村典芳,2016,ヘルスツーリズムによる地方創生,㈱カナリアコミニュケーションズ

いき、サイクリストの憧れを呼ぶ聖地づくりをすること[4]原田宗彦,2016,スポーツ都市戦略,学芸出版社

により、国内外から多くのサイクリストがサイクルスポ[4]藤本芳一,2019,サイクルツーリズムの進め方 ,学ーツを行い、インバウンドも含めたサイクリストと地域住民との交流が広がり、交流を通し多くのアイデアが生まれる地域がつくられるのである。

芸出版社

2 スポーツイベントのビジネスモデルに及ぼす COVID-19 拡大時の影響に関する研究：『東北みやぎ復興マラソン』の事例から
藤田 美幸（新潟国際情報大学 経営情報学部 経営学科）
Keyword：スポーツイベント、スポーツ消費者、ビジネスモデル、オンラインスポーツツーリズム、COVID-19【研究の背景と目的】
昨今、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19 と【先行研究の検討】(1)ビジネスモデルいう）は、世界各地に感染者が拡大し社会活動や経済活動

本研究では、
Osterwalder&Pigneur (2010)のビジネスモデルに多大な影響を及ぼし劇的に変化することを強いている。

を踏襲し、それに基づき事例について検討し考察する。

日本では、2020 年 1 月に初めて感染者が確認されて以降、Osterwalder&Pigneur は、ビジネスモデルの分析や設計を支

新たな感染者は毎日報告され 2021 年 7 月現在では、第 5援する手法として、ビジネスモデルキャンパスを提案して波と呼称され感染が拡大傾向となっている。そのため、水いる。ビジネスモデルは、根来他（2020）によると、企業際対策の影響や移動制限により観光消費行動を自粛する消がどのような事業をしているのか、あるいはどのような事費者が多くみられ、観光業界への需要が大幅に減少し市場業活動を構想するのかといった事業構造の設計モデルであ縮小がもたらされている。たとえば、2020 年の日本人国内

り、以下の 3 つのモデルがあると述べている。全体的な方

旅行消費額は 10.0 兆円(前年比 54.5％減)となった（国土交

向付けを決める戦略モデル、業務プロセスの構造を表現す

通省、2021）。さらには、2020 年 7 月に開催予定であった

るオペレーションモデル、そして収益の獲得方法やコスト

東京オリンピック・パラリンピックは 2021 年 7 月に延期しの構造を表現する収益モデルである。ビジネスモデルキャ

無観客で開催され、他にも 2020 年、2021 年に予定されてンパスは、価値、組織、顧客、コスト構造など対象ビジネ

いた地域のスポーツイベントは中止あるいは延期されていス全体の要素を記述するものであり、上記の 3 つのモデル

る。

を俯瞰しやすいものとなっている。したがって、本研究で実際にスポーツイベントの運営者は COVID-19 の拡大以は本モデルを踏襲し事業構造を明らかにしていく。

降どのような施策を講じているのだろうか。
たとえば、2021

まず、ビジネスモデルキャンパスは 9 つのブロックから

年 7 月 23 日から無観客の措置をとって開催し、カメラアン構成されており、9 つとは、価値提案(VP)、顧客セグメン

グルなどを工夫しながら「みるスポーツ」である観戦者にト(CS)、顧客との関係(CR)、チャネル(CH)、パートナー(KP)、

向けた対応をしている。しかしながら、COVID-19 の収束

主要活動(KA)、リソース(KR)、収益の流れ(R$)、コスト構もみえず、今後も様々な感染症が危惧されるなか、運営者

造(C$)である。ビジネスモデルキャンパスでは、中央に価はどのようなビジネスモデルを構築しているのだろうか、

値提案があり、左側に組織に関する要素、右側には顧客に

また、2020 年以前と比較しどのような変化があるのだろう

関する要素が配置されている。そして下部には、コスト構か確認する必要がある。

造に関する要素が配置されており、要素間の関連が記述しこうした中、本研究では、「東北みやぎ復興マラソン」をやすくなっている（図 1）。

対象にビジネスモデルについて事例研究をおこなうことをスポーツイベントの消費者は、無形のサービスを消費し目的とする。事例の選定にあたっては、COVID-19 のパンている。たとえば、マラソン大会の消費者は、「するスポー

デミック前の 2020 年から開催していること、2020 年以降

ツ」である参加者、「ささえるスポーツ」と呼称される運営はオンライン大会に形式を変更し開催していることの観点

者、ボランティアスタッフ、そして「みるスポーツ」の観から選定した。研究方法としては、公式ホームページなど

戦者がいるが、ビジネスモデルは企業の事業に焦点をあての公表資料によって研究を進める。そして、with コロナ社ていることから、運営者が企画運営する事業について論を会における新たなスポーツイベントのビジネスモデルにつすすめていく。

いて検討する。

WORLD SERIES Hiroshima 2018」をみるスポーツ、「北海
道マラソン 2018」をするスポーツとして、各々のイベン
ト運営者に対して10要素について定性調査を実施し妥当性を得たことを報告している。
表 2 地域スポーツイベントの価値軸
要

価値軸
経済的価値

図 1 ビジネスモデルキャンパス 出所: “The Business Model
Canvas” https://www.strategyzer.com/ (2021.04.15) より筆者加筆
社会的価値(2)スポーツイベントの価値
最初に、ビジネスモデルキャンパスのコア要素になる価値提案（VP）について検討する。すなわち、参加者におけ環境的価値るスポーツイベントの価値について、スポーツイベントの

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

素

消費支出
事業、ショーケース
インフラ整備、投資
都市イメージ
スポーツ参加、ウェルネス
ボランティア、協働
共生社会
文化保護、文化的発展
環境保護
持続可能な発展

出所：早田（2019）より筆者作成

効果から検討する。スポーツイベントの効果に関する研究
は、開催地にもたらす経済的効果について学術的、実務的

ところで、藤田（2021）は、「東北みやぎオンライン復興にも多くの研究が行われている。そのような中、経済的効マラソン」と「名古屋ウィメンズマラソン 2020」を事例と果だけでなく開催地の地域活性化などの側面からも期待さし、2 つのイベントの参加者の口コミについて内容分析をれている（野川・工藤、1998）。わが国では、経済的効果に行い、スポーツツーリストの動機づけについて探索した。

関する研究が中心であり社会的効果や環境的効果に関するそれによると、参加動機づけでは「結びつき」「開催地の魅研究があまり行われていないと山口ら（2018）は指摘し、力」に関する因子が抽出されたことと、他参加者や主催者

Fredline et al.（2005）の提唱したフレームワークである Triple

と共に時間や空間を共有していることが動機づけに影響をBottom Line をベースとし、スポーツイベントの効果を経済、及ぼしていることを報告している。このことから、表 2 で社会、環境的側面の 3 つに分類し先行研究レビューをおこ示した価値の要素の中で、本研究における参加者の価値は、ない定義と分類をおこなった（表 1）。

社会的価値の 4.都市イメージ、5.スポーツ参加・ウェルネス、7.共生社会に接近していると捉えることができる。ス

表 1 スポーツイベントの効果の定義
定 義

ポーツイベントでは、参加者が他のステークホルダーと共にサービスを形成していると考えられる。
つまり、Vargo andLusch（2004,2008）が提起したサービス・ドミナント・ロ

経済的 スポーツイベントの開催を通じて、地域に新たに誘発され側面 る生産誘発額の合計

ジック（以下、S-D ロジック）である。S-D ロジックでは、

スポーツイベントの開催を通じて、生活の質、ライフスタイ
社会的ル、コミュニティ構造、行動パターン、個人及び集団の価側面
値体系が短期的に変化することの知覚

成する共創者であるとしている。いいかえれば、経験的価

組織と顧客との相互作用に重点をおき顧客もサービスを形
値の側面が強いスポーツイベントは、顧客が知覚する価値をマネジメントすることが不可欠である（Mathwick et

環境的 スポーツイベントの開催を通じて、自然環境への影響、環側面 境保全、及び環境行動が短期的に変化することの知覚

出所：山口ら（2018）より筆者作成

al. ,2001,2002)【研究の枠組みと方法】
これまでの議論より、本研究では、ビジネスモデルキャ

これらのスポーツイベントの効果の定義と Triple

ンパスの枠組みを用い、「東北・みやぎ復興マラソン」につBottom Line をベースに早田（2019）は、地域におけるス

いて 2019 年までと 2020 年以降の運営形式について比較しポーツイベントの価値について 10 要素を抽出し、表 2 の分析していく。

ように価値軸を示した。
そして2018年に開催された「FISE

【事例研究】

共生社会の実現、結びつきの実現である。特徴的なのは、(1) 東北・みやぎ復興マラソンの概要

参加者が本大会の目的である東日本大震災の被災地に新た東北・みやぎ復興マラソンは、東日本大震災の被災地にな賑わいを創出し復興に寄与していることについて可視化

新たな賑わいを創出し復興に寄与することを目的としてできることが価値提案になる。藤田（2021）は、参加者の2017 年に創立され毎年 9 月から 10 月にかけて宮崎県で開口コミの分析から復興に寄与できることが動機づけに影響催されてきた。2020 年は 10 月 3 日、4 日に開催を予定しを及ぼしていることが報告されている。

COVID-19 の影響により同年5 月 29 日に一度は中止を決定

2019 年までは、コース全域を東日本大震災の津波の浸水したが、オンラインという形式で 8 月から 10 月までの期間

域に設定し、集団移転を余儀なくされた元居住者が集落にで開催した。また、2021 年は同様にオンライン形式で 9 月

戻り沿道から参加者へ声援を送っている。このような取組から 12 月にかけて開催を予定している。

が価値提案のひとつになる。2020 年-2021 年では、コース

距離や競技カテゴリークラスについてであるが、2019 年

を宮城県から岩手県、そして福島県まで拡大し参加賞としまでは 42.195km、5km、2km の距離別や車椅子、親子のペて該当地域の特産品や復興メッセージムービーを採用してアなどのカテゴリーがあった。2020 年は、クラスのカテゴいる。これにより復興支援の可視化という価値提案になっライズはせずに距離は 42.195km に統一し、参加費も一律ている。

2,500 円であった。コースについては、2019 年までは宮城

次に、右側面の顧客についてである。2019 年までのリア県だけであったが、2020 年は岩手県気仙沼市など合計 3 かルな大会では顧客セグメント(CS)は時間制約が多く、また所の沿岸被災地域をコースとし拡張した。さらに 2021 年は開催地までの距離の制約が多かった。一方、2020 年からの宮城県、岩手県に加え、福島県にもバーチャルなコースを

オンラインではそのような制約が少なくなっている。これ設定している。また、距離は、フルマラソンだけでなくハにより、顧客との関係(CR)やチャネル(CH)に変化が生じてーフ、10km の 3 パターンである（表 3）。主催者は、いずいる。すなわち、2020 年ではオンライン上の参加者を対象

れも 2020 年までは仙台放送と宮城陸上競技会であり、共催としているため、CR や CH もオンライン上の対応をしてい者は宮城県、宮城県教育委員会である。2021 年では仙台放く必要がある。また、2019 年までの CR では、アナログの送が主催となっている（2021 年 7 月 20 日現在）。

パンフレットや旅行ガイドが要素に含まれていたが、2020
年以降はオンラインに特化している。
つづいて左側面の組織についてである。パートナー(KP)

表 3 「東北・みやぎ復興マラソン」概要
開催年

2019年まで

2020年

2021年

形式

リアル

オンライン

オンライン

開催期間

2日間

2020/8/1-10/17

2021/9/18-12/4

コース

1
宮城県1コース

3
宮城県2コース
岩手県1コース

3
宮城県、岩手県、福島県
各1コース

クラス

5

1

1

距離

3（フル,5km,2km)

1（フルマラソンのみ）

3（フル,ハーフ,10km)

参加費2,000-12,500円

2,500円

3,000-11,000円

参加賞
完走賞

地域の特産品（参加費にTシャツ、フェイスタオ
地域の特産品
応じてレギュラー品とプ
ル、間伐材メダル
復興メッセージムービー
レミアム品に区別）
復興メッセージムービー

については、2019 年までは、誘導やエイドステーション業
務を行うボランティアスタッフが含まれていたが、2020 年
からは動画配信サービスや参加者やランナーのコミュニテ
ィ、特にソーシャルメディアにおけるコミュニティサービ
スが含まれてくる。次に主要活動(KA)では、2019 年までは
コース管理、表彰式・開会式などの管理に加え、走行する
参加者の安全が KA であった。他方、2020 年では、コミュ
ニティを促進するためのマーケティング活動や、参加が容＊距離について、フルは42.195km、ハーフは21.0975kmである

易に実現できる環境整備が重要となってくる。つづいてリ

出所：「東北・みやぎ復興マラソン（2017 年から 2021 年）」ホーム

ソース(KR)では、2020 年以降はオンラインに特化した運営ページより筆者作成や人材のノウハウに置き換わってくる。それに伴ってコスト構造(C$)では、2019 年までは運営費に加えてコース管理【分析と検討】

についての費用が主であるが、2020 年ではオンライン化の本研究では、図 1 に示したビジネスモデルの枠組みに沿費用やコミュニティへのインセンティブの費用となってくって 2019 年以前とオンライン形式に変更した 2020 年以降

る。以上のビジネスモデルについてビジネスモデルキャン

について分析していく。

パスに記述すると、2019 年までは図 2 に、2020 年-2020 年

最初に価値提案（VP）についてであるが、いずれも都市イメージの向上、参加しやすい環境、ウェルネスの実現、は図 3 のように表現することができる。

【引用・参考文献】
Alexander Osterwalder&Yves Pigneur (2010) Business Model
Generation: A Handbook for Visionaries, Game Changers,
and Challengers (The Strategyzer Series). Wiley,1st ed.（小山龍介訳 2012『ビジネスモデル・ジェネレーション
ビジネスモデル設計書』第 1 版, 翔泳社）.
Fredline, L., Raybould, M., Jago, L., & Deery, M. (2005). Triple
図 2 2019 年までの「東北・みやぎ復興マラソン」のビジネス

bottom line event evaluation: A proposed framework forモデル

holistic event evaluation. In Proceedings of the Third
International Event Reasearch Conference, Sydney.
Mathwick, C., Malhotra, N., & Rigdon, E. (2001). Experiential
value: conceptualization, measurement and application in
the catalog and Internet shopping environment. Journal ofretailing, 77(1), 39-56.
Mathwick, C., Malhotra, N. K., & Rigdon, E. (2002). The effectof dynamic retail experiences on experiential perceptions ofvalue: an Internet and catalog comparison. Journal of

図 3 2020 年-2021 年の「東北・みやぎ復興マラソン」のビジネ
スモデル

retailing, 78(1), 51-60.
Vargo, S. L., & Lusch, R. F. (2004). Evolving to a new
dominant logic for marketing. Journal of marketing, 68(1),【結論と今後の課題】

1-17.

今後、COVID-19 や新たな感染症による影響を鑑みると、

Vargo, S. L., & Lusch, R. F. (2008). Service-dominant logic:

スポーツイベントは、オンライン化を取り入れたビジネス

continuing the evolution. Journal of the Academy of

モデルを検討せざるを得ない。本研究ではスポーツイベン

marketing Science, 36(1), 1-10.

トにおいて COVID-19 の影響によるビジネスモデルの変化

国土交通省観光庁. (2021)『観光白書 令和 2 年度観光のについて表した。特に、組織の KP、KA、KR、そして C$は

状況令和 3 年度観光施策』第 204 回国会（常会）提出

変化している。ビジネスモデルは静的なものでなく、社会早田吉伸. (2019). スポーツイベントにおける価値軸の検情勢や事業の段階、プロセスに応じて動的に変化するもの

討. 公共コミュニケーション研究, 4(1), 89-99.

である。藤田（2021）は、開催地では、オンラインとオフ

根来龍之，富樫佳織，足代訓史. (2020)『この一冊で全部ラインの様々なチャネルを統合し一貫性のある参加者の動わかる ビジネスモデル 基本・成功パターン・作り方

機づけの因子を刺激する施策をとること、特に「結びつき」

が一気に学べる』SB クリエイティブ.

についてデザインすることは重要であること示唆している。

野川春夫，工藤康宏. (1998)「スポーツイベントと地域活

それにより、開催地への地域愛着度が高まり次回以降の大性化に関する研究: スポーツ・ツーリストの観光行動

会においても再参加要因にもつながるとも述べていることの視点から」『学術研究紀要』19, 9-19.

から、コミュニティをどのようにデザインするかが重要な

藤田美幸. (2021)「オンラインスポーツツーリズムにおけKA となってくる。今後は、このビジネスモデルの妥当性

る参加動機と開催地への愛着に関する研究 －『東北について主催者に定性調査をおこない検証していくことがみやぎオンライン復興マラソン』と『名古屋ウィメン

課題である。

ズマラソン 2020』の事例から－」,地域活性研究 vol.14,
135-144.

謝辞
本研究の一部は JSPS 科研費 20K19653 の助成を受けたものです。

山口志郎, 押見大地, 福原崇之. (2018). スポーツイベント
が開催地域にもたらす効果: 先行研究の検討. 体育学研究, 63(1), 13-32.

人口統計データを活用したコロナ禍における地域観光の現状の考察
山本 真嗣（名古屋学院大学外国語学部）
Keyword：観光, モバイル空間統計, 人口統計データ【研究の背景と目的】
2019 年に約 3,190 万人に上った外国人観光客の数は，オ
リンピックの開催により 2020 年にピークに達するはずであった。日本の観光産業は，2019 年末までインバウンド観
光客の急増に直面していた。 しかし，新たなコロナウイル
ス感染（covid-19）のパンデミックにより，月間インバウ
ンド観光客数は 2020 年 4 月以降，前年同月比で一貫して
97〜99％減少している。
観光産業も同様に国内需要の急激な減少に直面した。

図 1 調査対象地

2020 年のホテル・旅館の年間国内宿泊客数は，前年比48.9％減少した。感染症の蔓延は，人々にさまざまな面で調査対象地は，名古屋市内の観光地等 8 エリア（①名

彼らのライフスタイルを再考し，変えることを促している。

古屋駅，②名古屋城，③名古屋港水族館，④熱田神宮，

当研究では，携帯電話会社の提供する人口統計データを⑤金城ふ頭，⑥金山駅，⑦栄，⑧大須商店街）である。

もとに，従来は正確な把握が困難であった旅行者の属性や名古屋駅と栄，2017 年にテーマパークが開業した金城ふ

時間帯ごとの集客状況の推移を測定し，コロナ禍がもたら頭と名古屋港水族館，また名古屋城と熱田神宮など，訪した観光地への影響を把握することを企図した。調査対象

問者属性が近似すると予想される調査地域を比較した。

地（名古屋駅，名古屋城，名古屋港水族館，熱田神宮，金城ふ頭，金山駅，栄，大須商店街）における旅行者を含む【研究・調査･分析結果】

人口の属性（性別・年代・居住地）や時間帯ごとの集客状

地域内における人口の推移をテーマパーク開業前後で況の推移を測定した。さらに，地域内人口の時間帯ごとの比較すると施設周辺（金城ふ頭）のみ，特に開業直後で推移や属性の変化から旅行者の属性を推測し，それに応じある 2017 年 4 月の休日で影響が顕著であった。
名古屋港た誘客戦略の策定や地域内（観光）資源の有効活用方法を

水族館は，同施設と客層的に競合が予想されたが，特に検討した。

影響は観察されなかった。

【研究方法・研究内容】
当研究は，モバイル空間統計®を利用して携帯電話ユー
ザーの人口統計データを収集し，調査対象地における集客状況を旅行者の属性（性別・年齢（10 歳ごと）
・居住
地（都道府県・市区町村））や時間帯ごとに測定した。モ
バイル空間統計®*とは，携帯電話ネットワークを活用して作成される地域内人口の統計情報であり，そこで得られる個人の位置データおよび属性データは非識別化処理，集計処理，秘匿処理を施されているため特定の個人を識別することは不可能である。調査期間は 2015 年から

図 2 地域内人口の推移（金城ふ頭）

2020 年の 4 月と 10 月，期間粒度は平休日別月平均，時
間帯数 3（8 時台，12 時台，16 時台），エリア粒度は任

地域内の人口属性に着目すると，名古屋駅は比較的幅意（地域メッシュは 500m メッシュまたは 500m メッシ

広い年齢層の訪問者を集めており，栄エリアと同様に 20

ュ合算エリア）とした。

代女性の訪問者が多い。一方，金城ふ頭では 30 代，40

代の男女が多く，家族連れが大きな比重を占めていると考えられる。同様の傾向は名古屋港水族館でも確認できる。他の地域では，大須商店街は男性，熱田神宮は比較的高齢者の人口比率が高かった。

図 5 人口の属性（栄：2020 年 4 月休日 12 時台）
人口の推移に関しては，どのエリアも 2020 年にパンデミックの影響による人口の減少が観察できる。特に，4
図 3 地域内人口の推移（名古屋港水族館）

月に減少が顕著である。原因として考えられるのが，日本政府による緊急事態宣言である。パンデミックの影響

居住地別に見ると，名古屋駅および栄は比較的遠方かにもかかわらず，名古屋駅や栄などのビジネスや商業のらの訪問者を集めていたのに対し，金城ふ頭は中部地方

盛んなエリアでは，2020 年 10 月には減少した人口が概

特に東海エリアからの集客が中心であり，熱田神宮は，ね回復している。一方で，名古屋城などの観光地では，愛知県居住者が大半であった。

2020 年 10 月において強い回復を示すことはできなかった。熱田神宮など他の観光地でも，概ね同様の傾向を見【考察・今後の展開】出すことができる。全体的に，旅行者は感染リスクを低2020 年は，新型コロナウイルス感染症拡大が人々の移減するため遠方への旅行を避けたと考えられる。日本政動に多大な制約をもたらした 1 年であった。同年のホテ

府による GoTo キャンペーンにもかかわらず，いくつか

ル・旅館の年間国内宿泊客数は，前年比 48.9％減少するの観光地は十分な回復を示すことができなかった。

など，国内観光産業は観光需要の急激な減少に直面した。

当研究では，携帯電話会社の提供する人口統計データ

その傾向は，当研究の調査対象地の 1 つである栄の訪問をもとに，コロナ禍がもたらした観光地への影響を検討

者の居住地別属性の変化にも表れている。そこで，コロした。しかし，観光施設などの狭い地域を対象とする場

ナショックが事業対象地域にもたらした影響を分析する

合には，不要なデータを排除できないという問題もある。

ため，各エリアの 2020 年（4 月/10 月）のデータと 2015

そこで，今後は状況に応じて Wi-Fi パケットセンサーを

年以降のデータを比較・検討した。

活用するなど柔軟に対応していきたいと考えている。
【注】「モバイル空間統計®」は株式会社 NTT ドコモの登録商標です（データ提供元：（株）NTT ドコモ，
（株）ドコモ・
インサイトマーケティング）。
【引用・参考文献】
Yamamoto, M., Sato, M., & Kamitani, T. (2021). Examining
Spatial Movement Patterns of Travelers: Cases in Tourist
Destinations. In Márquez, F. P., & Lev, B. (Eds.), Internet of

図 4 人口の属性（栄：2018 年 4 月休日 12 時台）

Things: Cases and Studies, Springer

地方創生・飲食店起業によるプロモーションに関する研究（とり野菜みそ 1 人鍋専門店）〇光井 隆人（金沢工業大学）、松林 賢司（金沢工業大学）
Keyword： 起業、０２０マーケティング【問題・目的・背景】
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020 年には飲食店事業者が過去最多となる 780 件倒産し、その中のおよそ 80%を小規模飲食店が占めている[1]。

図 1 飲食店倒産の倒産推移（東京データバンク）
そんな中、来店を促す上で重要となるのが SNS やホームページといった IT メディアである。飲食店リサーチが行なった調査[2]によると、飲食店経営者が効果を得られたと感じる PR 方法は「Facebook ページ（32.6%）」、「インスタグラム（31.1%）」、「自社ホームページ（20.1%）」という結果となり、上位を IT メ
ディアが占めた。また、図 2 に示す通り、香林が先行研究で行なった大学プロジェクトでは、SNS や自社ホーム
ページの ROAS が 500%を超えていることから IT メディアを活用したプロモーションは効果的であると考えられる[3]。

て開店・経営することにより、with コロナの事業環境における効果的な集客方法をＯ２Ｏマーケティングの手法も活用して検討する。
【研究方法・研究内容】「とり野菜みそ 1 人鍋専門店」を実験施設としてプロ
モーション活動を行い、最も効果のあった施作を検討する。研究手順は以下の通りである。
1. インフラ作成・運用
ホームページの作成や SNS アカウントの開設など実験に必要なインフラを作成する。
2. プロモーションの実施・運用
SNS（Twitter,Facebook,Instagram）の運用、ホームペー
ジの更新、地元テレビ局・新聞社へのプレスリリースの送付や取材対応など、プロモーション活動を行う。
3. 各施作の効果試算と評価
来店者に来店理由を調査し、施作ごとの売上・利益を試算する。費用をかけた施作については ROAS（広告経由の売上÷広告費用）と ROI（広告経由の利益÷広告費用）を用いて評価・分析を行う。
【研究・調査･分析結果】「とり野菜みそ 1 人鍋専門店」はコロナ禍で外食を敬遠している買物客や、近隣オフィスに勤めているランチ
難民をターゲットとしている。「とり野菜みそ」は全国的にも市販もされているので観光客も有望な顧客ターゲットとなりえるが、with コロナの事業環境下であること
より、戦略的にプロモーション対象から除外することとした。そのため、金沢市在住または頻繁に金沢市に訪れる人を対象にプロモーションを行う。7 月 31 日時点では、先行研究[2]より効果の高かった①SNS、②ホームペ

図 2 DKAC プロモーションにおける ROAS
しかし、東京商工会議所のアンケート[4]によると、およそ半数の店舗が「プロモーションを行う費用負担が大きい」と感じており、小規模店舗では「プロモーショ
ンを行う方法がわからない」という回答の割合が高かった。そこで、本研究ではまつや・香林坊東急スクエアと協力して筆者が「とり野菜みそ 1 人鍋専門店」の起業を実際にプロデュースしてマーケティングの実験施設としージ、③PR、④広告の 4 つのプロモーションを行なっている（図３）。

図 3 実験中のプロモーションメディア

実験の為に作成したプロモーションのインフラとその目的・概要を以下に示す。
1. SNS
SNS ではブランドの認知度アップとホームページへの流入を目的として「Twitter」「Facebook」「Instagram」それぞれのアカウントを開設し運用している。3 つ全て全
く同じ投稿をするのではなく、それぞれの SNS の特徴を

図 5 ホームページ（とり野菜みそ 1 人鍋専門店）

加味してプロモーション活動を行う。既に行なったキャンペーンの一つとして「リツイートキャンペーン」がある。これはリツイート・シェア機能があり拡散性の高い
Twitter と Facebook の特徴を考慮して行なった。
Instagram は他 2 つの SNS に比べ拡散性が低いため、投稿のハッシュタグを増やしたり、Instagram 独自のストーリ
ー機能を用いてより親しみやすい SNS を心がけて運用している。投稿頻度はまずは週に 2〜3 回を目安とし、回数を減らしてり、逆に増やしてみてリアクションの違いを観察する。その他にも、SNS を利用した割引キャンペーンの有無や投稿内容の違いによるフォロワー数・アクション数の増減も検証する。

3. 広告
SNS と同じく、認知度の向上・ホームページへの流入を目的として Facebook, Instagram への広告配信を行う。
AISAS（インターネット上で消費者が商品を認知してから購買に至るプロセス）を基に広告配信の設定を行う。
例えば、Attention = 注目・認知のプロセスでは、オープンから 1 ヶ月前後の間は店舗の存在をできるだけ多くの方に認知してもらうために「キャンペーン（広告）の目的」を「リーチ」にセットする。
費用は 500 円/日前後で期間はおよそ 2 ヶ月間。1 日にかける費用や配信条件を変えながら効果を検証する。

図 6 実際に配信されている広告
図 4 SNS プロフィール画面（Twitter, Instagram）
4. PR
2. ホームページ

地元のテレビ局や新聞社などメディア関係者にプレスリ

店舗への流入を目的にホームページを作成。ページを開

リースを行い、取材を依頼した。また、地元の飲食店情いた時に印象が強く残るようにブランドカラーである黄報を紹介する情報サイトやインフルエンサー（フォロワ色をメインカラーに設定した。コンテンツにはとり野菜

ー数の多いインスタグラマー）にもコンタクトを取り、みその概要やメニュー、注文方法、アクセス、キャンペ取り上げてもらう。

ーンの内容などを記載している。また、SEO 対策の一環としてブログページを作成。また、関連のあるサイトと相互にリンクを貼り、SEO の強化に取り組んでいる。

以上が 7 月 31 日時点で作成したインフラ設備である。

以下は 7 月 31 日時点でのプロモーションを行った結果

Facebook 広告やインフルエンサーに積極的にアプローチである。

を行なった結果であると考えられる。

1. SNS

2. ホームページ

現時点では実施したプロモーションの中で SNS が最も効

SNS の次に効果的だったのがホームページである。来店

果を発揮している。当初目標としていた「Instagram フ

者の 12.9 %がホームページから流入しており、これまで

ォロワー数 500 人」をオープン前に達成。その後も着実におよそ 4000 人がサイトへ訪問している。図 10 はホーにフォロワー数を伸ばしており（図 7）、Facebook とムページへの参照元の一部を切り取ったものである。1

Instagram の両方でリーチ数（投稿を表示したユーザー位（22.82%）は Google の SEO からの流入。次に香林坊東数）が 10 万アカウントを達成 している（図 8）。

急スクエア様のホームページからの来店が多くなっている（18.85%）。4 位（11.16%）・6 位（6.99%）はそれぞれTwitter と Instagram からの参照を表している。Twitter、
Facebook、Instagram を合計した SNS 全体からの流入は合計で 22.98%となっており、最も高い数値となっていることから、SNS はホームページへの流入に効果的であることが分かった。

図 7 Instagram フォロワー数推移

図 10 ホームページ参照元/メディア
3. 広告
図 8 Facebook, Instagram 合計リーチ数
来店理由アンケート（図 9）では SNS（Twitter,
Facebook,Instagram の合計）が「通りすがり」に次ぐ第 2位となっている。

Facebook 広告（Instagram 含む）では、6/17〜7/14 の期間
で広告を配信し、9926 円を消費して 75664 アカウントにリーチした。図 11 は広告がリーチしたアカウント数とその単価を表している。リーチ数は徐々に下がっているが、その分消費している広告費も下がっているため、結果の単価は安定している。Facebook、Instagram のフォロ
ワー数増加や合計 10 万リーチ（図 8）に大きく貢献しており、来店理由でも SNS が上位に上がっていることから、Facebook 広告は効果的であると考えられる。

図 9 来店理由アンケート（n=140）
図 11 Facebook 広告リーチ数・単価

4. PR

今後は前述の 4 つのプロモーションに加えて Google

PR（新聞・テレビ・インスタグラマー等）では、マスメ

map、BASE などの WEB サービスや AI を用いたプロモーシ

ディアに新聞 3 社（北陸中日新聞、日本経済新聞 、北ョン活動の効率化も行っていく予定である。本発表では國新聞）、テレビ 4 局（MRO 北陸放送、HAB 北陸朝日放

前述の成果と考察に加えて、継続的なプロモーションを送、テレビ金沢、石川テレビ放送）に取り上げて頂き、行うと同時に来店者にアンケートを行い、推定の来客人

ネットニュースやインスタグラマーにも複数回取り上げ数を求め、広告ごとの売上・利益を試算する。そして、て頂いた。結果としては費用を全くかけずに、全体のROAS・ROI を参考に小規模飲食店において最も効果的で12.1%を集客することに成功している。

あった追加の実験成果も関しても報告する。
【引用・参考文献】[1]東京データバンク「飲食店の倒産動向調査」（2020年（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p21010
1.pdf）[2]飲食店リサーチ「「飲食店の集客施策」に関するア
ンケート調査」

図 12 メディア取材の様子（https://www.inshokuten.com/research/result/134?ref=res
earchmagazine）【考察・今後の展開】[3]香林 亜実「地方創生・大学プロジェクトによる地域

実施したプロモーションの中では SNS からの来店が最活性化に関する研究」（金沢工業大学 2020)

も多く（16.5%）、次いでホームページ（12.9%）、テレ[4]東京商工会議所「PR（宣伝・広報）について」

ビ・新聞（12.1）の順に多くなっている。SNS やホーム（https://www.tokyo-

ページが効果を発揮している理由としては全年代でインcci.or.jp/soudan/inshoku/pdf/hokokusho_04.pdf）

ターネットの利用時間が増加している[12]ことが考えら[5] 小原陸 「地方創生・新規飲食店における集客に関すれる。また、アンケートに回答した来店客（140 人）のる研究①」（金沢工業大学 2017)

うち、20 歳未満〜40 代が全体の 77%を占めており（図[6] 頭師未来 「地方創生・新規飲食店における集客に関13）、インターネットの利用時間が特に多い若年層の方する研究②」（金沢工業大学 2017)

が多く来店していることも今回の結果に影響していると[7] 前田宗辰 「地方創生・新規飲食店における集客に関考えられる。テレビ・新聞等の PR は費用が一切かからする研究③」（金沢工業大学 2017)

ないにも関わらず一定の集客に効果的であったことか[8] 植村裕斗 「地方創生・新規飲食店における集客に関ら、今後も取り上げて頂けるようにニュースバリューをする研究④」（金沢工業大学 2017)

意識した取り組みを行っていきたい。

[9] 前田颯都 「地方創生・商店街のイベントプロモーシ
ョンの有効性に関する研究～顧客経験価値～」（金沢工業大学 2019)[10]伊藤 嘉浩・高橋 優音「日本企業における SNS を用いたマーケティング戦略：有効な活用とマネジメント」
山形大学紀要第 45 巻第 1 号別刷（2014）[11]伊藤 嘉浩・高橋 優音「日本企業における SNS を用いたマーケティング戦略：有効な活用とマネジメント」
山形大学紀要第 45 巻第 1 号別刷（2014）[12] 総務省情報通信政策研究所「令和元年度 情報通信
メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」

図 13 来店客の年代（n=140）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000708015.pdf）

徳島県神山町における林業・建設業の地域内エコシステムの創出過程〇内田未来・坂倉杏介(東京都市大学)・高田友美(神山つなぐ公社)
Keyword： 地域内循環、工務店、町産材【1.研究の背景と目的】
1.1 背景と課題

1.2 研究の対象
本研究の対象地は徳島県神山町である。神山町は町面積

現在、地方自治体の多くは、人口減少、高齢化の問題がの約 86％が山林に囲まれている。藩政期から人工造林が開深刻であり、持続可能な地域づくりのために、地域内循環

始し、高度経済成長期には住宅用の材の需要が高まり、林型の経済や資源流通システムへの再編が迫られている。

業が盛んだった[6]。しかし、現在は時代の変遷によって、より顕著な問題を抱えている中山間地域では、近年、戦森林の管理問題等を抱えている。

後の大造林により植えられた人工林が伐採適齢期を迎えており、建設やエネルギーなどの資源として活用する可能性が議論されている。しかし、人材不足、木材価格の低下か
ら、広範囲の森林を管理することが難しく、林業業界では
森林整備や林業経営の再編はすすんでいないのが現実である[1]。
2018 年の林野庁の白書では、「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を進める上で、川上から川下に至る多様な主体の連携が必要」と記されている[2]。林業をはじめとする「川上」から、製材業や流通業の「川中」、そし

図 1：山に囲まれ町の中央には鮎喰川がて設計者や大工、施主の「川下」は地続きにつながること流れている「神山町」[7]が必要だということである。
現在、日本の住宅供給戸数の約 1/3 が在来木造戸建住宅

また、神山町は 1990 年代から NPO 法人グリーンバレーがであり、その半数は中小の大工・工務店が供給している[3]。

中心となって地域活性化の活動が進められ、多くの IT 企業

この現状から、大工や工務店の仕事は維持されているようのサテライトオフィスを誘致するなど、地方創生の先行的に思えるが、近年は大工の減少や高齢化が著しく、技術継成功事例といわれている町の一つである。

承の問題があがっている[4]。

このような中、町は 2015 年に創生戦略「まちを将来世代

従来は地元の材で地元の大工が住宅を建てることが当然につなぐプロジェクト」（以下「つなプロ」と表記）を策定であったが、現在は中山間地域でもハウスメーカーが元請した。将来人口を 3，000 人程度に維持するため 7 つの施策となり、都市部の建築業者によって外国産材を使用した住領域が設定され、その内の「すまいづくり」は、人が住み宅を建てることが一般的になっている。このため、地域の続けられるための良好な住環境を提供することを目的とす

工務店や大工の市場収縮、そして経営難につながり、大半

るが、地域内の人と資源による住宅供給が将来的にも持続の大工・工務店はハウスメーカー・パワービルダーの下請可能なように、町産材の使用や、地域の大工による伝統工にまわるという問題も生じている[5]。こうしたことが、人法を用いた民家改修や町営集合住宅の建設が計画された

材・資金・資材といった地域資源の流出を招いている。

[8]。先に述べたような林業や建設業など様々な分野・ステ「川上から川下まで、多様な主体の連携」を実現させる

ークホルダーが抱えている課題を、１つのプロジェクトでには、都市部を中心とした近代的な建設業の受発注関係か

包括的にカバーしようとしている点が、このすまい領域のら距離を置き、地域内で様々な資源が循環する林業・建設

公共プロジェクト（以下「プロジェクト」と表記）の大き

業の新しいエコシステムを作り上げることが必要である。

な特徴である。

町産材の推進や大工育成などの施策が取り組まれているが、その多くは部分的な施策に過ぎず、地域全体の受発注や流通のしくみ全体の更新にはつながらないことが多い。

うに見えるが、この変化はどのように生じたのだろうか。
工務関係者の関係性や意識の変容があったと考えられるが、こうした点に着目した既往研究は存在しない。
1.3 研究の目的
本研究では、つなプロ前後における神山町の木造住宅供給関係者と地域住民の 1)関係性の構造の違い、2)意識の違いの 2 点を明らかにすることを目的とする。以上を明らかにすることで、プロジェクト後に起きている新たな動きの要因が明確になり、プロジェクトの中のどんな仕掛けが関
係性や意識の変容につながったかを特定できると考える。
そして、取り組みの重要性を示すことで他地域にも転用可
図 2：つなプロ 望ましい状況と施策領域[8]能な知見になり得ると考える。
【2.研究方法】
目的を達成するため、
1)文献調査、2)インタビュー調査、
3)アンケート調査の 3 つの方法で研究を行う。
2.1 すまいづくり領域の整理（文献調査）
つなプロが発足した背景や活動の経緯、関係者を明らかにするため、活動記録や公文書の文献資料から事実関係を整理する。そして、関係性・意識の変容に影響を与えたで

図 3：町営集合住宅「大埜字の集合住宅」

あろう事象を推察する。
2.2 すまいづくり領域の整理（インタビュー調査）
文献資料には記録されていないプロジェクトの裏側を、インタビュー調査を通して明らかにする。また、文献調査で推察した関係性・意識変容の起因となったであろう事象の実態を明確にする。調査対象者はプロジェクトのキーパ
ーソンと考えられる計 11 名とする。調査手法としては、半図 4：民家改修事業「西分の家」

図 5：民家改修事業「寄井の家」[7]2016 年から 2021 年にかけて、民家改修事業（シェアハ

構造化インタビューを行い、コーディングをして分析を行う。
表 1：インタビュー調査対象者

職業・所属

人数

ウス 1 戸、店舗付き住宅 1 戸）および、町営の集合住宅建

大工

3

設事業（住戸 8 棟・20 家族分と共有施設「鮎喰川コモン」
）

製材業者

2

が行われた。多田の研究では、町営の集合住宅建設事業に

水道業者

1

より、町の素材生産量は年 5 百㎥押し上げられた可能性が

設計・監理

1

あるとされている[9]。

建築士

1

役場／公社

3

計

11

一方、このプロジェクトがきっかけとなり、町内事業者間での新たな取引関係が生じたり、弟子をとるなど将来的な事業承継や人材育成の動きが起きたりしている。すなわ
ち、つなプロを通して、町産材の流通量や町内事業者の取2.3 関係性と意識の変容分析（アンケート調査）

引額の拡大だけでなく、木造住宅供給に関わる関係者（こプロジェクトに関わった工務関係者、地域住民を対象

こでは川上から川下の関係者を指す。以下「工務関係者」にアンケート調査を通して、つなプロ前後での関係性とと表記。
）同士や、工務関係者と地域住民の間の関係性に変

意識の変容を明らかにする。質問項目は主に 1)プロジェ化が起こり、新たな地域内エコシステムが生まれているよ

クト前、2)プロジェクト中、3)プロジェクト後の 3 つの

フェーズに分けて構成した。また、工務関係者用と地域【3.研究・調査結果】

住民用（上棟式参加者、集合住宅入居者、集合住宅近隣

3.1 すまいづくり領域の整理（文献調査）

住民）の 2 つの異なる質問項目を用意した。

文献調査から推察した、関係性・意識の変容に影響を与えたであろう事象は主に 3 つある。

表 2：質問項目（工務関係者）
〇関係性

フェーズ

質問項目

●意識
〇

町内／町外の仕事の割合
木造住宅供給関連の仕事に対●
1)プロジェクト前する課題感
町内で仕事をすることの関心

●

度

選択

5段階

●

町に対しての関心度

5段階〇●

プロジェクト関わるきっかけ

記述〇

関わりの深い人物5名

記述

特に印象に残ってる、刺激を受けた人物1名／理由持ちが前向きになるという意識変容があったと考える。
さらに、移動中の車内や宿泊先では、感想や意見を述べを伝える機会が少ないため、この時間があったことで記述

徐々に関係者と対話する力が養われたと推察できる。まどんな思いで仕事していたか選択●

町に対しての関心度

5段階〇

新たな仕事、出来事

記述〇

町内／町外の仕事の割合

パーセンテージ〇

受注量の変化

5段階

度である。他地域の民家改修事例などを見に行くことで、合う時間が設けられた。大工は普段、自分の言葉で意見●

町内で仕事をすることの関心

施策の一環として行われた工務関係者のスタディツアー「自分達にもできるはずだ」とプロジェクトに対する気5段階

川上～川下の意識●
3)プロジェクト後パーセンテージ〇●〇

2)プロジェクト中

1 つ目は、プロジェクト初期につなプロ「ひとづくり」
回答方法

5段階

た、チームで取り組むという意識が芽生え、スタディツ
アーが工務関係者同士の関係性醸成のきっかけになったと考える。
2 つ目は、集合住宅の説明を兼ねた住まい・暮らしの勉〇●

川上～川下の意識

5段階●

町に対しての関心度

5段階

強会、鮎喰川すまい塾である。このイベントは、町役場

5段階と公社が共同して企画したものだ。セミナー形式の時は、5段階

公社職員が聞き手役となり設計士がゲストとして講演し、記述

町内工務関係者は参加者として他の地域住民と参加した。

地域内循環が起こる仕事の仕●方の良し悪し同様のプロジェクトがあった●ら関わりたいか●今後取り組みたいこと

ツアー形式の時は、森林組合や製材所が案内役を務めた。
表 3：質問項目（地域住民）
フェーズ

〇関係性

質問項目

●意識

家を建てる際ハウスメー●

カー・地域工務店どちらに頼みたいか／理由〇●●
1)プロジェクト前との関心度
木造住宅供給に対する課題感

パーセンテージ

暮らしを考えると同時に、工務関係者と関わる機会を得た。また、工務関係者にとっては、自身の仕事を町民に記述伝える機会となり、さらに、集合住宅入居希望者や鮎喰

選択

川コモンを利用するであろう地域住民の顔を直接見るこ5段階とができた点が特徴である。

5段階

3 つ目は、完成した集合住宅や工事中の鮎喰川コモンの木造住宅供給に対する課題感

選択〇●

川上～川下の知識

5段階

見学会である。ここでは、町役場や公社の職員が案内をの有無

住宅・公共建築の建設中に工務関係者と交流したいか

5段階

〇●

プロジェクト関わるきっかけ

記述●

町に対しての関心度

5段階〇

工務関係者との交流の有無

4段階〇

工務関係者との交流場

選択〇

関わりの深い人物5名

記述〇

特に印象に残ってる、刺激を受けた人物1名／理由

記述●

町に対しての関心度

5段階〇

新たな出来事記述〇●

工務関係者の印象

5段階●

3)プロジェクト後

町内業者に仕事してもらうこ

回答方法

●

●

〇●

2)プロジェクト中

工務関係者の印象

そのため、鮎喰川すまい塾を通して、地域住民は住まい・町内業者に仕事してもらうこ
との関心度

5段階

〇●

川上～川下の意識の変化

5段階●

町に対しての関心度5段階するだけでなく、大工や設計士自ら自分達が仕事をした箇所について説明をする機会が設けられた。そのため、この見学会は、スタディツアーの「意見発言」と、鮎喰
川すまい塾での「つくり手の思いに触れつながりが生まれる」といった 2 つの特色が盛り込まれている。見学会があったことで、さらに工務関係者の意識変容と、関係性の醸成と変容が起きたと見る。
表 4：変容の起因と推察する事象
事象
工務関係者スタディーツアー

家を建てる際ハウスメー●

カー・地域工務店どちらに頼パーセンテージ

みたいか●●

工務関係者との交流機会があったら参加したいか
今後取り組みたいこと

内容
他地域の事例を視察
集合住宅の概要説明を

鮎喰川すまい塾

兼ねた住まい・暮らし
の勉強会

5段階
記述

ぐるっと見学会／鮎喰川コモ
ン現場見学会完成した集合住宅や工事中の鮎喰川コモンの見学会

特徴
・多くの事例を直接見聞きする
・バス移動中に感想を述べあう・工務関係者と入居希望者・地域住民の交流・工事関係者や設計士から直接説明を聞くことができる

資料や関係者へのインタビュー調査から、工務関係者をとりまく関係性はつなプロ以前に比べて格段に変化したと言える。また、工務関係者の意識も前向きに変化したことが分かった。そして、その変化の要因はプロジェ
クト内の 3 つのイベントと、意図的に考えられたプロジ
図 6：鮎喰川すまい塾の様子[7]

図 7：集合住宅見学会でェクト全体の枠組みであることが明らかになった。すな

説明をする大工[7]わち、町産材の流通の仕組みづくりや、町内事業者の支援といった制度、発注方法を変更するだけでなく、その3.2 すまいづくり領域の整理（インタビュー調査）
インタビュー調査からは、意図的に工務関係者の関係性が構築されていたことが明らかになった。事の発端は、事業に関わる一人ひとりの関係性や想いを含めて変容させていくという丁寧な進め方が、地域内エコシステムの変容に必要なのではないだろうか。

つなプロ検討委員会で「若い大工の将来をつくっていき

しかし、つなプロによって一時的に町産材の流通量がたい」という 1 人の発言だった。現状、町内の仕事はな

増え、地域内の取引量は増加したといっても、その変化

いが、それでも町内には若い大工が少数存在する。そのは永続的ではない。それ以外の事業は、従来通りの進め

希少な町の大工が町内で仕事ができる環境をつくりたい

方にとどまっているのが現実だった。よって、つなプロということだった。そこで、プロジェクトに若手の大工はきっかけと捉え、ここで生じた意識や関係性の変化をを起用することになった。さらに、新たな流れを後押し活かして、町内の人と資源で住宅や公共施設を建設してするために若手大工と同世代の工務関係者にも声をかけ、いくという流れを絶やさないようにする必要があるだろ

関係性が再編されていった。

う。また、地域住民が施主となるケースが出てくること

また、町の大工に現代のやり方で仕事を進める力を身が期待できるため、つなプロが起点となって起こる新たに着けてもらうため、建築家に入ってもらい、共に仕事な現象に注目して今後も調査をしていきたい。

をする機会をつくったことが明らかになった。建築家が【引用・参考文献】

入ることで、大工は新たな仕事の進め方を学び、工務環[1]田中淳夫,2019,絶望の林業境の改善につなげることを意図したという。また、建築[2]林野庁,森林・林業白書,2018

家と協働することで、大工は、収まりや大工ならではの[3] 日本住宅総合センター,“地域木造住宅生産の担い手

こだわりの視点から、建築家は、すまい手の配慮やデザの現状と動向”,2021

イン面、断熱・防水といった機能面に視点を置いて一つ[4]国土交通省,2019,住生活関連産業や新技術等を巡るの建物を考えることができ、双方のやり取りが生まれ、状況について新たな価値の創造にいたることを意図したという。

[5]山本篤民,2009,パワービルダーの台頭と工務の経営

3.3 関係性と意識の変容分析（アンケート調査）

課題,企業環境研究年報,No.14

プロジェクト後の新たな出来事としては、ある製材所[6]神山町役場,神山の森林ビジョン（整備編）,2019

では、プロジェクトでできた繋がりから紹介をもらい、[7]イン神山 ホームページ

新たな仕事につながったという。さらには、プロジェク[8]神山町役場,まちを将来世代につなぐプロジェクト

トで出会った工務関係者同士が、仕事のパートナーとな

v.1.2,2018

り、町内での仕事を計画していることが分かった。

[9]多田忠義,2020,町産材集合住宅の建築過程にみる木

しかしながら、川上から川下全体に大きな流れの変化は起きていないことが明らかになった。プロジェクトにより町産材流通は増加したことは先行研究からも明らかになっており、森林組合、製材所の両者からも、プロジ
ェクト時期は市場に活気があったとの言及があった。しかし、現在はプロジェクトがひと段落し、流れが落ち着いてしまっている状況にあることが分かった。
【考察・今後の展開】

材産業の振興と地域活性化-徳島県神山町の事例-,木材
利用システム研究,第 6 巻,p.11-14

地球温暖化・雪エネルギーの有効利用に関する研究Ⅱ（雪冷蔵トラックの事業性評価）〇桶屋士渡（金沢工業大学）
・松林賢司（金沢工業大学）
Keyword：雪エネルギー、SDGs13、冷蔵トラック【問題・目的・背景】
近年、地球温暖化が深刻な問題になっている。SDGs 13 では、気候変動に具体的な対策を打つことを課題として明示しており、温室効果ガスの排出を原因とする気候変動やその影響を軽減することを目指している。

図 3.雪の冷熱ビジネス
本研究「雪冷蔵トラック」は配送などで使用される冷蔵図 1.SDGs13

トラックの冷蔵機能を未利用エネルギーである雪で代用することにより、CO₂削減を目的とする。自動車からの CO₂削

日本では、図２のように温室効果ガスの排出量を 2030 年

減には燃費の向上が重要課題となる。冷蔵装置はエンジン

時点で 13 年比 26.0％削減、2050 年までに 80％の削減を目のファンベルト等を回転させ冷蔵機のコンプレッサーを作標としている。また、日本全体の CO₂排出量のうち運輸部

動させることにより稼働している。その際の負荷として通門は 21%を占めている。

常の燃費よりも 3 割程度悪化すると言われている。実際に冷蔵トラックを業務使用している石川県の大手食品卸会社
であるカナカン株式会社様に確認を行い、2t 車で通常
11.0km/L の平均燃費が冷蔵時は 7.7km/L になることが明らかになっている。図 4 はカナカン株式会社様から確認した
冷蔵時、非冷蔵時の燃費から、10,000km 走行した場合の CO
₂排出量を示した。

図 2.温室効果ガス削減目標（財務省）
当研究室では未利用エネルギーの雪を北陸地区から南半
球への輸出により冷熱利用できる可能性を示した。

図 4.燃費から算出した CO₂排出量

本研究の有用性については、以下の図 5 のように分析した。

図 6.実験図・使用可能時間
冷蔵機能を氷で代用した際の使用可能時間を測定する。実図 5.雪冷蔵トラックを使用した際の CO₂削減量

験では雪の代わりに氷を代用して行うため、雪と氷の融解時間の関係性については、先行研究 1)（図７）を参考にす

本研究ではローソンや地元のクラモト氷業の協力も得てる。

産学連携により、雪冷蔵トラックの温暖化ガスの削減効果と実用性をシュミレーションと実験により評価する。
【研究方法・研究内容】
1.

模型での実験

図６のようにクーラーボックスを実車の荷室に見立てて、スケールダウンさせた実験を行う。実験の際は季節の関係
から雪を調達することが困難であるため氷で代用して行う。
クーラーボックスの室内に氷、ファン、温度センサーを設置し室内の冷え方を調査する。氷の量を変えて何度も実験を行い、適切な量を分析する。模型での実験結果は、実車

図７.氷が全て融けるのにかかった時間（分）での実験計画を立てる際の参考にする。
2.

実車での実験

一般に広く使用されている 2t 冷蔵トラックを準備の上、・燃費
配送ルートを実際に走行し、冷蔵時と非冷蔵時の燃費の比以下の測定を実施する。

較を行う。燃費はガソリンの減り具合から算出する。

・冷蔵機能

・容積量

荷台に氷専用のコンテナを設置しファンを作動させ、室内氷専用のコンテナを設置した際の荷台の容積量を求め、雪の冷え方を MESH という IOT ブロックで測定する。MESH は

冷蔵トラックの事業としての有用性について考察するため

室内上部と下部の二か所に設置する。溶けた氷を回収するの材料とする。

ためのトレイを設置する。測定後、従来の冷蔵装置と冷え3.

方の比較を行う。実験の際に使用する氷については、株式会社クラモト氷業に協力頂いて調達する。

実用性についての協議

以上の実験結果を踏まえ株式会社ローソン様協力のもと、
雪冷蔵トラックの実用性について協議の上、必要な追加実験を行うことにより考察する。
【研究・調査･分析結果】
1 模型での実験
クーラーボックスを使用しスケールダウンした実験を行った。
（図８）最初に氷の量を 300g で行った場合、室温

は 30℃から 22℃まで低下した。次に氷の量を 500g で行分な結果を得られた場合は、氷の量を減らして再度実験った場合、室温は 30℃から 15.6℃まで低下した。また、を行う。一回目の実験で氷の量が足りないと判断した場

室内にファンを設置し作動時と非作動時の冷え方の違い

合は、氷の量を増やし再度実験を行う。

を測定した。氷 500g の場合、作動時は室内が 15.6℃まで

実用性について協議低下したが、非作動時は 20℃までしか低下しなかった。

以上の実験結果を踏まえ株式会社ローソンの協力のも室内を効率的に冷やすためには、ファンを作動させ空気と、雪冷蔵トラックの実用性について協議の上、必要な追循環させることが重要あると分かった。

加実験を行うことにより考察する。
本発表では図１０に示した研究スケジュールに沿って得られた成果を報告する。

図１０. 研究スケジュール【引用・参考文献】
1).松林 賢司・松田雄大、2020 年、「国際貿易理論による
図８.模型での実験の様子

雪エネルギー有効利用に関する研究」、グローバルビジネ
ス学会、2020 年度「研究発表会」発表論文
2).上村靖司他、2010 年、「雪室をビルトインした住宅における空気循環冷房の性能」 空気調和・衛生工学会論文集，163,19-27.
3). 外 務 省 、 2021 年 、「 日 本 の 排 出 削 減 目 標 」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html
4).土田義勝、2014 年、「雪冷房機能を併せ持つ雪室の温度状況（第１報）施設概要と性能確認」空気調和・衛生工

図９.模型での温度変化のグラフ

学会論文集、340,9-18.
5).全国地球温暖化防止活動推進センター「データで見る

2

必要な氷の量の測定

温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 （ 日 本 ）」体積 0.0272m³のクーラーボックスを冷やす際に必要な氷

https://www.jccca.org/globalwarming/knowleadge05の量と使用可能時間を測定し、実車での実験に必要な氷

6).環境省、2017 年、「温室効果ガス総排出量算定方法ガの量を予想する。実車での実験では荷台の室温を 5℃まで

イドライン」

低下させる必要があるため、模型の室内を 5℃まで低下させることを目標とする。
【考察・今後の展開】
実車での実験
2t 冷凍トラックを 24 時間レンタルし、二回に分けて実験を行う。実験の際に使用する氷の量は、模型での実験の結果から必要な量を予想し決定する。一回目の実験で十地域おこし協力隊事業における協力隊員の定住意識の特徴：島根県美郷町を事例に
渋江拓斗（島根大学大学院自然科学研究科修士課程 1 年）
・保永展利（島根大学）
Keywords: 中山間地域、地域おこし協力隊、TEM
1.研究の背景と目的あったという自体を防ぐために、地域住民とのパーソナル

1.1 研究の背景

ネットワーク構築を妨げる要因を明らかにすることをあげ2020(令和 2)年度 1 月、我が国に占める 65 歳以上の高齢ている。

者の割合は 3532 万人と総人口の 28.4％を占めている。高柴崎・中塚(2016)は、現役の地域おこし協力隊にアンケ

齢化率で見ると全国平均が 28.1％、島根県が 34.0％となっート調査を実施し、若者の農山村生活像を明らかにしていている。担い手不足が課題となっており、外部から移住しる。そして、農村外安定志向タイプ、農業農村定住タイプ、てくる I ターン者の確保が求められている。2008 年３月か

都市拠点自立志向タイプ、農村拠点企業タイプの 4 つのタら始まった地域おこし協力隊制度は総務省が発案した外部イプが存在することを明らかにしている。4 つのタイプが人材制度である。しかし、任期中に地域住民との問題が発存在することを前提にそれぞれのタイプに応じた支援を実生し途中でやめてしまう隊員や制度の目的である定住に繋施していくことが重要であることを明らかにしている。

がらないといったケースも見受けられる。協力隊員は平賀(2013)は、協力隊員の活動自由度が活動に影響を及2019(令和元)年度で全国約 5,500 人が活躍しており、全国ぼしていると仮説を立て、活動のどの場面において自治体で受け入れ隊員数は増加している。島根県内でも令和元年対応の差が生じているかを明らかにするため、活動までの度18市町村が受け入れを行っておりその数は約160名であ過程を 4 段階に分類して島根県邑南町と川本町を比較し、る。しかし、島根県の昨年度の定住・定着率は全国平均

自治体の対応に関する共通点と相違点を考察している。活

62.8％を下回る 53.3％である。

動自由度が低いほど将来設計が具体的になっていることが

1.2 先行研究

明らかとなった。また、自治体が地域課題を明確にしてか地域おこし協力隊の定着と活用法に関する研究には、落ら募集をかける必要があるとしている。課題として聞き取合(2018)、桒原・中島(2014, 2018)、柴崎・中塚(2016)、

りの対象が限られたものとなり、集落で活動する地域おこ平賀(2015)、三宅(2021)などの研究があげられる。

し協力隊を捉えることが不十分であったと指摘している。

落合(2018)は、新潟県の地域おこし協力隊を対象とし、三宅(2021)は、地域おこし協力隊と自治体、地域の 3 者

県の支援体制が協力隊の心理面に影響を及ぼすのかどうかの連携に関する研究を行っており、地域は活動の過程でどを論じている。結果として県の協力隊員に対する支援は帰のような工夫をすべきか考えておく必要があること、協力

属意識を高めなかったが、市町村が協力隊員に対して行っ隊員は、地域内に活動の応援者をつくることが活動の糧とた支援は帰属意識を高める可能性があったことを示した。

なると述べている。課題として、活動中に隊員が辞めてし課題として、調査を行った隊員の半数近くが着任後間もなまった際に受け入れを中止することをしないようにしたほい隊員であったため、この結果を新潟県内で活動している

うがよいことを指摘している。

協力隊員に一般化するのは困難であるとしている。

1.3 本研究の目的

桒原・中島(2014)は、島根県美郷町を対象とし、他出し先行研究では、協力隊員の他出要因 3 つ、協力隊員へのた協力隊員に聞き取り調査を行い、他出理由を 3 つ明らか

自治体対応が異なること、協力隊員がもっている農山村でにした。1 つ目は任期中に地域住民との間で軋轢が生じたの生活像として 4 つのタイプが存在すること、市町村が協ことである。これは、トラブル発生時に地域住民に不信感

力隊員へと行う支援は隊員の帰属意識を高めたこと、地域を抱き、残りたくないと思うようになり他出したというも

内に応援者をつくることの重要性などが明らかとなっていのである。2 つ目は着任前から任期終了後に他出する意向

る。

を持っていたことである。3 つ目は任期中に希望する仕事

しかし、地域おこし協力隊員の定住率の低い地域におけや住宅を得られなかったことである。課題として、関係構る役場の対応や、現役協力隊員、元協力隊員に聞き取りを築がうまくいかなかったために仕事や住宅の獲得が困難で行った研究は限られている。そこで本研究では、制度開始

当初から取り組みを行っている島根県美郷町を対象とし、択した(または選択しなかった)理由を明らかにする手法で役場における地域おこし協力隊制度の活用状況の把握をすある。

るとともに、TEM 分析によって協力隊員の定住意識を考察することで協力隊員の定住までのプロセスと課題を明らかにすることを目的とする。
2．研究方法2.1 仮説の設定
地域おこし協力隊の制度開始から 10 年以上が経過し、初年度より受け入れを行っている自治体では、地域おこし協

図 1 TEM の基本的概念図

力隊事業の活用方法や地域おこし協力隊員の定住のための

注：安田・サトウ編(2012)より引用。

支援もある程度構築されてきたのではないかと考えられる。
そこで、以下のような仮説を立てた。

本研究では、島根県美郷町における協力隊員の定住のプ仮説Ⅰ 初年度から地域おこし協力隊の受け入れを行ってロセスを明らかにするために、2020 年 11 月に、島根県美いる自治体では、受け入れ体制や協力隊の活用方法が変

郷町暮らし推進課Ｔ氏に対する聞き取り調査を行なった。

化してきている。

また、同年 11 月から 12 月にかけて、美郷町で活動中の現仮説Ⅰ-①：隊員の活動内容の自由度は変化している。

役の地域おこし協力隊員 2 名と美郷町で協力隊の任期を終仮説Ⅰ-②：自治体側は、受け入れ人数を考慮するようにな

えて、美郷町に定住した元協力隊員にアンケート調査を実ってきている。

施し、12 月に回収した。

仮説Ⅱ 定住のための支援が構築されてきており、隊員には定住意識が確認される。
仮説Ⅲ 行政が隊員のストレスや不満がたまりにくい場づくりに努めている。
仮説Ⅳ 協力隊員は地域住民や行政と交流を行っている。

3.結果
聞き取り調査やアンケート調査より、活動内容が草刈りなどのお手伝い的存在から、特産品開発、耕作放棄地再生などの地域づくり活動に変化していることが明らかになった。また、コロナ渦により食事会などの住民との交流が行

2.2 対象地域の選定
本研究では、島根県美郷町を対象地域として選定し、地

われていないこと、行政が隊員の定住のために住宅を無料で貸し付けるなどの努力をしていたことが明らかになった。

域おこし協力隊員の定住の課題を考察する。島根県美郷町

3.1 仮説Ⅰについてを取り上げる理由は以下の通りである。

仮説Ⅰ-①

第 1 に、島根県美郷町は島根県の中でもいち早く地域お協力隊員への聞き取り調査より、活動自由度は低いこと

こし協力隊事業を導入しており、課題は見えてきており、が分かった。また、活動内容は、草刈りや雪かきなどの日定住するための支援が構築されていると考えられる。

常生活支援から特産品開発、耕作放棄地再生などの地域づ第 2 に、初年度から受け入れを行っているため、行政がくり活動へと変化していたことが分かった。募集の段階で協力隊員の心地よい環境づくりに努めているのではないか

複数事業を行うというよりも、一つの事業を行うということ考えられる。

とをアピールしたほうが人気が出る傾向にあったため、1

第 3 に、初年度から受け入れを行っているため、協力隊の活用方法の変化が分かると考えられる。

つの大きいプランを示していた。
仮説Ⅰ-②
受け入れ人数に減少傾向は見られなかった。新型コロナ

2.3 分析方法

ウイルスの影響などで協力隊の志望者数は増加しており、分析方法は TEM による分析を選択した。TEM 分析とは、面接には行政と地域住民が加わり、地域にほんとにふさわ対象となる人物と環境要因との相互作用に着目し、等至点

しい人材なのか選抜している。しかし、多い時で 30 人近くと必須通過点と分岐点などの概念を用いて、ある一点の結受け入れを行っていたことから、そのときと比べれば安定

果に至るまでの複数の経路を時間的に描き、その経路を選してきている。活動人数が多すぎても行政が対応しきれず、

活用が困難になってしまうため行政が対応しきれる人数を活動充実に努めるべきであり、そのために地域住民や行政受け入れることが重要である。受け入れ人数を増やす予定の心地よい環境づくりが求められる。

はなく、今後も受け入れ人数は 10 人以下の予定である。
3.2 仮説Ⅱについて

2020(令和 2)年度においては、地域住民との食事会などの交流は行われていなかったが、協力隊 OB・OG の方や活動協力隊員へのアンケートより定住意識が高いことが分かに関わりのある方との交流は確認された。先行研究では、った。今回アンケート調査を行った協力隊員 A・B は就任前

協力隊員と地域住民が飲み会などを通じて新しい活動へのから起業意向を持っており、元協力隊員 C は任期中にやり展開が可能になっていたことが指摘されている。コロナ禍

たい仕事を見つけるなど定住につながっていたケースがみによる協力隊の定住意向への影響も対象は存在すると考えられた。協力隊員が定住する際に行政に対して支援を求められる。

ていることから、定住する際には、行政の支援が必要となるであろう。しかし、定住率は高くなく、毎年およそ 4 割

聞き取り・アンケート調査をもとに、図 2 に示した TEM
図を作成した 。

～5 割程度である。
3.3 仮説Ⅲについて
隊員のミスマッチを防ぐためにインターンシップを行い、問題点が発生した時には行政がすぐに対応して、隊員の不満や不安がたまりにくい環境づくりに努めていた。これは受け入れ人数が行政の対応しきれる人数であるためにできることである。行政は協力隊と日頃からコミュニケーショ
ンを交わしており、役場の中で協力隊が働いていることが密なコミュニケーションを交わすことができている。

図 2 作成した TEM 図

3.4 仮説Ⅳについて

注：2020 年 11 月の聞き取り調査結果、および、アンケート調査結令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で地域住民との果をもとに作成。

交流はほとんど行われていなかった。しかし、これ以前の年は、住民との食事会が行われており、地域住民との関係

3 人の協力隊員は美郷町での活動が決まると家族や結構築を行う機会も存在していた。また、美郷町で地域住民

婚相手、一人で移住していた。そして、地域おこし協力と密な関係を築き、活動の新展開が可能になった例や、住隊として活動を始めると不満や不安といった悩みや問居を紹介してもらい定住に繋がったケースが存在していた。

題が発生していた。そこで協力隊員は、行政に相談する

コロナ禍で食事会などの交流は難しく、交流する相手は人、自分で抱え込む人、自分で解決していく人に分かれ限られるが、地域住民に自分から話しかけるなど関係構築ていた。また、協力隊員 B のように行政に相談して、自に努めるべきである。

分で解決していくスタイルもみられた。ここが、分岐点
BFP①となっている。そこで行政に相談した人は悩みが4.考察解決されることが多く、自分で抱え込んだ人は不安や不仮説Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳより、美郷町は協力隊員のより良い満を抱えたまま次の活動を行っていくことになる。また、

環境づくりに努めていること、募集の段階である程度地域

地域行事・イベントに参加、地域住民・他の地域の協力に合う人材なのか選抜していることが分かった。具体的に隊員との交流にほとんど毎回参加していた人や半分程は、協力隊員へ住居の無料貸し出し、起業支援金の授与、度参加していた人、ほとんど参加していなかった人に分

仕事の紹介を行っていた。これにより、隊員が美郷町に定かれていた。
ここが 2 つ目の分岐点 BFP②となっている。

住しやすい環境が形成されている。しかし、実際の定住率

そこでほぼ毎回行事に参加し、元協力隊員 C のような休はそこまで高くなく、4 割～5 割程度に落ち着いていた。こみの日でも顔を覚えてもらうために参加した人は地域の要因として桒原・中島(2018)が指摘した、任期終了後に住民との関係が構築されたケースがみられた。そして、

元々他出要因を持っていたことや仕事が見つからなかった

地域住民との関係構築ができた協力隊員は、仕事を紹介、ことが考えられる。元々他出要因を持っている協力隊員に推薦されるなどして獲得していた。また、協力隊員 A・

ついては桒原・中島(2014)が指摘しているように任期中のB は任期開始前から美郷町で起業する予定であり、いかに行政が協力隊員の望んでいる支援体制を構築できる

5.2 今後の課題

かが定住のポイントとなるであろう。しかし、やりたい

今後の展開として、地域おこし協力隊員のタイプ分けを仕事が見つかってもその町にその仕事がなければ定住するために、他地域における協力隊員のサンプルを追加しに結びつかない。美郷町にやりたい仕事が存在し、行政ていくことがあげられる。行政への聞き取り調査より定住による住居の用意、情報の提供、起業資金の提供などの率はそこまで高くないことが明らかとなっており、定住意

支援が行われることで定住へのプロセスが描かれる。

識は高くても実際の定住行動につながっていない可能性が高い。また、地域住民と関係構築がうまくいかなかった隊

5.まとめと今後の課題

員がその後、どのような定住を選択したのかを追跡してい5.1 まとめることも必要であろう。

本研究では地域おこし協力隊員の定住意識について、TEMの視点による分析から、協力隊員の定住プロセスと課題を【引用・参考文献】

明らかにした。その結果、4 つの点が明らかになった。

[1] 落合純(2018)「地域おこし協力隊の支援体制が体制の

1 つ目は、協力隊員の活動内容が草刈りや送迎、雪かきなどの生活支援から耕作放棄地の再生や小さな拠点づくり

心理面に与える影響について：新潟県を事例として」地域活性化ジャーナル, No.24, 54-65.

や特産品開発などの地域づくりが主な活動になっているこ[2]桒原良樹・中島正裕（2014）「地域サポート人材事業にとである。これは、地域住民が地域おこし協力隊の役割をおける定住促進のプロセスと課題」農村計画学会誌,

認識し、協力隊員に求める内容が変化したからであると推Vol.33, Special Issue, 251-256.

察される。
2 つ目は、現役の協力隊員 2 名の定住意識が高いことが伺えたことである。現役の協力隊員 A・B ともに任期終了後[3]桒原良樹・中島正裕（2018）「任期終了後に他出した地
域おこし協力隊員の任期中の実態分析」農村計画学会誌,
Vol.37, Special Issue, 237-243.

は美郷町に定住することを予定しており、美郷町が定住の[4] 柴崎浩平・中塚雅也(2016)「農山村に移住した若者がために住居の無料賃貸や仕事の紹介を行っていることも定

描く生活像に関する考察」農村計画学会誌, Vol.35,

住への支援となっている。また、美郷町に定住した元協力

Special Issue, 253-258.

隊員 C のアンケートから、定住に役立った支援、定住に向[5]平賀志保(2015)「地方自治体における地域おこし協力隊

けてあったほうがよいと思う支援などが明かになったこと

事業の導入過程に関する考察-島根県邑南町と川本町のは今後の役場の支援において意義がある。

比較を通じて」島根大学 2014 年度卒業論文.

3 つ目は、行政が協力隊員の居心地を重視し、問題が発［6］三宅康成(2021)「地域おこし協力隊と自治体, 地域の生した時にはすぐ対処できるようにしていることである。

3 者連携に関する研究：兵庫県豊岡市竹野地域を事例と

例えば協力隊員から協力隊員同士の接点が少なく、横の結して」 兵庫県立大学環境人間学部研究報告, No.23,

びつきが弱いという相談を行政が受けたとき、月一回のミ

55-63.

ーティングや協力隊新聞という新しい試みを行うことにより、問題に迅速に対処していた。これにより隊員同士の横の結びつきが強くなり、活動意欲の上昇や活動の新展開が可能になる。また、行政と協力隊員は情報交換を頻繁に行っており、協力隊員に寄り添う形で問題を解決している。
このような試みにより協力隊員のストレスがたまりにくい
環境・活動しやすい環境が形成されている。
4 つ目は、2020（令和 2）年度は、新型コロナウイルスの影響により、地域住民、I ターン定住した人との食事会はほとんどなく、日々の活動に関係のある人としか交流がなかったことである。前年までは交流は行われていたので、食事会などの交流がほとんどなくなったことで隊員の定住率に影響を与える可能性が危惧される。

[7]安田・サトウタツヤ（2012）『TEM でわかる人生の経路』
誠信書房.

地方創生 地産地消による飲食店の新商品に関する研究 - 非顧客へのアプローチの検討 〇寺田拓真（金沢工業大学）
・松林賢司（金沢工業大学）
Keyword：地元食材、ブルーオーシャン戦略、新商品開発【問題・目的・背景】
地元の水産食品メーカーの株式会社スギヨでは、カニ
カマやちくわなどの練り物を販売している。スギヨの代表的な商品であるカニカマや、ちくわをよく購入するのは、年齢層の高い人が多い。そこでカニカマやちくわの新たな顧客として若い年代を取り入れたいというスギヨの要望があり、練り物の新たな市場を開拓するために、カニ
カマやちくわの特徴であるスケソウダラの優れたタンパ
ク質を生かして、体作りや筋力トレーニングを行っている若い年代に向け、カニカマとちくわを使った低カロリ
ー・高たんぱくの商品を開発することで、新たな顧客の開拓行う。筋トレや体作りは、新型コロナウイルスの影響に

図 2.カニカマとの成分比較

よって筋トレに注目が集まっている背景があるため、新たなニーズが生まれていると考えた。図 1 に株式会社オ

またカニカマに含まれるたんぱく質は白身魚であるスケ

ークローンマーケティングが行った、習慣的な運動・筋ト

トウダラのタンパク質であり、日本水産株式会社の研究

レに関する調査の結果を示す。

によって卵と同質以上の良質なタンパク質である。そのためスケトウダラのタンパク質を含むカニカマやちくわ
は筋トレや体作りに適した食材であるといえる。開発する新商品にはカニカマやちくわを使用し、カニカマとち
くわの新たな市場を開拓する。図 3 に日本水産株式会社の研究資料を示す。

図 1.調査名：習慣的な運動・筋トレに関する調査
調査主体：ショップジャパン（株式会社オークローンマーケティング）
新商品の売上などから、効果の検証・分析を実施し、非顧客に対するアプローチにどのような効果があるかを調査する。スギヨのカニカマが実際に低カロリー・高たんぱく
であるかを調査し、比較を行った。比較の結果を図 2 に示す。株式会社スギヨの商品である香り箱の成分を鶏モ
モや豚バラと比較した。比較した結果、鶏もも肉・豚バラ
肉よりも低カロリーであることが分かった。タンパク質
は鶏もも肉・豚バラ肉の方がタンパク質は多く含まれているが、脂質やカロリーが香り箱より高いことが分かった。これらの結果から、スギヨのカニカマは、筋トレや体作りに適した食材であると考えた。

図 3.日本水産株式会社 機能性素材に関する研究
新たな市場を開拓する方法として本研究ではブルーオーシャン戦略を用いる。ブルーオーシャン戦略は W・チャン・キムとレネ・モボルニュによって提唱されたビジネス理論である。競争のない未知の市場空間を創造する
ための方法論であるブルーオーシャン戦略では、企業同士の競争のない新たな市場空間「ブルーオーシャン」を

自ら構築することが、新たな事業の成功戦略であると定義されている。

【研究方法・研究内容】
図６の示すように、トレーニングジムヴィテン野々市

キムらは、現在の顧客として市場（主体者の販売先）に新商品の監修、株式会社スギヨに使用する食材の提供、に取り込めていない顧客層を潜在的顧客と呼び、図４に開発した新商品を地元の企業である株式会社まつや、金示すように三つの層に分類している。第１グループは、

沢工業大学内で学食を運営している株式会社学有社に提消極的な買い手と呼ぶ、市場の側にいるがすぐ市場から供し、実際の店舗での販売を行う、産学連携スキームを構離れてしまう可能性が高い顧客層、第２グループは、購築し、高たんぱく・ローカロリーで筋肉増強の効果が期待入しないと決めている買い手と呼ぶ、敢えてこの市場のできる新商品の開発・販売を実施する。

製品やサービスを利用しないと決めた顧客層、及び第３グループは市場から距離を置いている買い手と呼ぶ、市場から距離のある未開拓の顧客層と定義している。

図６.研究推進の為の産学連携スキーム【研究・調査･分析結果】
1. 新商品の開発
図４．非顧客層の３つのグループ

株式会社スギヨとトレーニングジムヴィテン野々市と共同で、筋肉増強に効果のあるレシピを開発する。7/20 に本研究ではブルーオーシャン戦略の非顧客分類フレーム

ヴィテン野々市の支配人である土用貴久氏と打ち合わせ

ワークにおける非顧客の第３グループ、つまり市場から距を行い、新商品に使用する食材の候補についてアドバイ

離を置いている買い手と呼ぶ、市場から距離のある未開拓スをいただいた。使用する食材の候補は、カニカマ、ちくの顧客層であるこれまでに本研究対象であるカニカマ等のわ、卵白、ブロッコリーなどの緑黄色野菜、これらが筋ト

練り製品を食べたことがない顧客層をターゲットに新たなレや体作りをサポートする食材である。また新商品 1 食価値である筋肉増強効果を創出するイノベーション（新商に含まれるたんぱく質の目安を 30g とする。7 月 20 日に品開発）による市場拡大効果を図５の手順に沿って実験に新商品の試作を実施した。スギヨから販売されているロより明らかにする。

イヤルカリブ、ビタミンちくわを使って、新商品のレビューを行った。

図５．イノベーション手順

図７.試作品の写真①

図７はロイヤルカリブを使用した試作品である。タンパ
ク質 30g が一食で取れるように、ロイヤルカリブ 4 パッ
ク使い、カニ鍋風の料理を作成した。問題点として、ロイヤルカリブを 4 パック使うと単価が高くなってしまう
点と、カニカマが多く味に飽きてしまう点が問題点であ図９．研究スケジュールる。図８はビタミンちくわを使用した試作品である。
【引用・参考文献】[1]松林賢司・香林亜実、2020 年、「地方創生・大学プロ
ジェクトによる地域活性化に関する研究」日本マーケテ
ィング学会・プロシーディングス、Vol.9、p80-90[2]フィリップ・コトラー （著）,ケビン・レーン・ケラ
ー （著）,恩藏 直人 （監修）,月谷 真紀 （訳）2007 年
コトラー＆ケラーのマーケティングマネジメント[3] W・チャン・キム/レネ・モボルニュ/入山章栄
2005 年 ブルー・オーシャン戦略 競争のない世界を創造する
図８.試作品の写真②[4] W・チャン・キム / レネ・モボルニュ / 有賀裕子
2018 年 ブルー・オーシャン・シフト BEYOND COMPETING

ビタミンちくわを使用した試作品の改善点は、単価が高[5] 日本水産（株）食品機能科学研究所 内田健志 研究

い点、味に飽きてしまう点が挙げられた。今後はこれら

員東北生活文化大学 川俣幸一 准教授 2019 年 スケソウの問題点を改善するため、卵白やブロッコリーなど食材

ダラタンパク質配合食品の週 4 日摂取における高齢者のの種類を増やし問題点の改善を行う。

運動機能の検討

2. 新商品に関するアンケートの実施[6] 椙山女学園大学生活科学部管理栄養学科講師 三田

開発した商品のアンケートを来店した顧客に対して実施

有紀子 2019 年高校男子サッカー部員におけるスケソウする。

ダラ速筋タ 3 パク質による筋肉増量効果

3. 新商品の販売
開発した新商品を株式会社まつや、金沢工業大学内の学食を提供している、株式会社学友会へ商品の提供を行い、実際の販売を目指す。
4. 新商品の売上効果の分析
販売を行った新商品に対して、全体の売上からの割合を分析し、売上げにどれだけ貢献したか、新商品販売前の顧客数と販売後の顧客数を比較し、新商品によって顧客数を増加させることができたか調査し、分析を行う。
【考察・今後の展開】
本発表では、ブルーオーシャン戦略の非顧客フレームワークに基づく地元食材を活用した新商品開発が地元食材の市場拡大に有効であることを図９の研究計画に沿って実験、考察の上、得られた成果を報告する。

「七宝みそ」の伝統と展望
窪田莉奈（愛知東邦大学）
Keyword： 味噌、七宝みそ、特産品
Ⅰ. 背景・目的ばれる。日本では飛鳥時代に、中国から遣唐使が日本を「七宝みそ」は、筆者の故郷の愛知県あま市七宝町の訪れ、稲作や仏教等の文化と共に「醤」が伝えられたと特産品である。幼少時、小学校の郊外学習で七宝みその言われている。
「日本独自説」では、味噌は弥生時代に日製造所へ見学に行き、七宝みそを持ち帰る行事があった。

本で誕生したと言われている。この時代は、冷蔵庫のよみその製造過程を間近に見て筆者は、普段食べているみうなものがないため、食料の保存方法が問題となる中、そは大変手間がかかっていると理解した。七宝町が誇る様々な保存方法が生み出されたが、その中に塩漬けとい「七宝みそ」は、現在、創業明治 7 年の佐藤醸造株式会

う方法があった。塩漬けをすると、食物の腐敗を防ぎ、社が製造しており、尾張地方で唯一、味噌と醤油を一緒

味も美味しい。大豆を煮て常温に晒し、塩を漬ける方法に製造している。古式木桶仕込みで熟成製造されたこだがあみ出された。これが、味噌の一番最初の作り方と言

わりの豆味噌が特徴である。

われている。縄文人の生活跡からは、どんぐりで作った

味噌自体は、戦国時代から重宝されており、日本伝統「縄文みそ」とも呼べるような食料が発見されている。

の家庭の味として味噌汁など多くの料理に使われている。
本調査研究の目的は、七宝みそが産地である七宝町にどⅢ-1-(2). 味噌の種類等のように貢献してきたのかを把握することにある。また、

味噌には、米味噌のほか、使う麹などによって、麦味

味噌は全国各地で作られているが、廃業してしまう味噌

噌や豆味噌といった様々な種類が存在する。麦味噌は、の製造工場が多くある中、七宝みそがこれまでどのよう平安時代に生まれたとされる。味噌の歴史は、米が採れにして栄えてきたのかを把握することを目的とした。

にくい地域では麦味噌が発達するなど、地域によっても様々な違いがある。各地で稲作が盛んになったことで米Ⅱ. 研究方法・研究内容

麹を利用した米味噌が日本各地で作られるようになった。

味噌全般の歴史や種類等を把握した上で、七宝みそがだが、九州地域では米の栽培が難しく、一方で麦の生産

産地の七宝町にどのように貢献してきたのか、他地域のが盛んだったため、麦を麹にした麦味噌が作られるよう味噌との違いや特有な味等について、文献調査等を行っになったとされる。

て分析・整理した。また、佐藤醸造株式会社の協力を得

豆味噌（赤味噌）は、大豆、塩、豆麹を合わせて作るて、製造所の現場を調査させて頂くとともに、味噌の製ものであるが、現在の愛知県西部地域にあたる尾張国で造工程、製造でのこだわり、品質管理や新商品開発、七その文化を発展させた。東海地方の夏は、高温多湿で味

宝みその文化を次世代に繋げる取組み等を聞き取り、分噌の腐敗が起きやすい環境であるが、豆から作る味噌は、

析・整理した。

夏の高温多湿に耐えられる上に長期保存できるという長所があった。中世以前から作られており、尾張国では豆Ⅲ. 研究結果

味噌を農業の産物として朝廷に納めていた。江戸時代にⅢ-1.味噌全般の歴史・種類等

は、味噌の需要が拡大したことで、更に豆味噌作りは拡

Ⅲ-1-(1). 味噌の歴史

大し、大きな産業へと発展した。

味噌の起源は、「中国伝来説」と「日本独自説」の 2 つがある。中国伝来説とは、古代中国に誕生した「醤」がⅢ-2. 七宝みその伝統と現在

遣唐使によって伝わり、味噌へと発展したと言われる説

Ⅲ-2-(1). 七宝みその歴史と唯一残る「佐藤醸造」である。
「醤」は紀元前 8 世紀頃に中国で作られ、肉と塩

かつての尾張国の西地域（海部・一宮・稲沢・尾西・と麹で作ったものを「肉醤」、魚から作ったものを「魚醤」、

江南）では、肥沃な濃尾平野で米や大豆の栽培が盛んだ

穀物から作ったものを「穀醤」と呼ぶ。大豆と塩から作ったことに加えて、木曽川の恩恵を受け、味噌・醤油をられたものが発展・進化して誕生したのが「醤油」と呼

はじめ、みりんや日本酒造りなどの醸造業が盛んな地域であった。昭和の全盛期には、20 社を超える味噌・醤油
蔵元があった。だが、時代の移り変わりとともに、廃業
や業種転換があり、平成には「佐藤醸造株式会社」を残すのみとなった。当地域唯一の蔵元として、西尾張の味
噌・醤油文化を次代に繋げていく存在となっている。
現在では、佐藤醸造が唯一、「七宝みそ」を製造している。
■七宝みそ・しょうゆ蔵元 佐藤醸造株式会社（筆者撮影）しょうゆを絞り出す機械

・創業：1874 年（明治 7 年）
・所在地：愛知県あま市七宝町安松縣 2743

Ⅲ-3. 七宝みそ製造でのこだわり
佐藤醸造が七宝みそを製造するうえで大切にしている

・創業者：佐藤助九朗
・代表者：佐藤亮治（6 代目）

ことは、消費者に安心・安全に美味しく召し上がって頂

・社員数：37 名

くことである。このことを、「ママの味」と呼んでいる。

・事業内容：味噌、溜醤油、加工調味料の開発・製造

創業時から受け継いできた製法（古式木桶仕込み、天然醸造）、味、長い年月をかけて蔵に住み着いた乳酸菌や酵母などの微生物、人財など伝統を重んじている。製法、大豆などの原材料、水にもこだわり、地域の特産品である七宝みそを造っている。
「みそは生き物」と捉え、個性を大切にしている。例
えば、原材料を同じように配合したとしても、同じ味にはならず、その土地ならではの気候風土など、様々な環境から個性豊かな味噌が出来上がる。特に、味噌を発酵、熟成させる蔵に住みついた酵母や乳酸菌等の菌が味を大（筆者撮影）七宝みそを製造する工場

きく左右させている。佐藤醸造では、それを「蔵ぐせ」と呼び、酵母や乳酸菌は「みそ蔵の財産」として職人に

Ⅲ-2-(2). しょうゆと一緒に作る七宝みその製造過程
七宝みそは、大きく分けて 9 つの製造工程を経て造らより、常に大切に守り育てられている。それほどに酵母や乳酸菌等の菌類は、味噌造りにおいて重要な存在なの
である。

れている。
①大豆の選別、洗い

②吸水

③蒸し

④みそ玉づくり⑤こうじづくり⑥仕込み⑦熟成⑧できあがり⑨包装
佐藤醸造では、創業時は“七宝みそ”のみの製造であったが、後になって、“たまり”も製造するようになった。
地元住民からの強い要望があり、醤油造りも手掛けてい（筆者撮影）菌が住み着いている蔵ったのである。
七宝みそとしょうゆ作りでは、原材料の大豆の厳選か「豆みそ」の味は渋みが強いと一般的には言われていらこだわっており、畑の肉と言われる大豆の栄養素を見るが、七宝みそは、環境と職人独自の製法・技術で渋み極め、まろやかな味を追求している。

を抑えて、ふっくらとした豊かな味が特徴となっている。

佐藤醸造は、その土地ならではの味を大切にし、伝統をに消費者のニーズに応えられるよう、進化を続けている。

守り続け、成長をしている。

また、原材料、製造過程だけにとどまらず、流通過程までも厳しくチェックをし、品質を管理している。
研究開発室では、消費者のニーズや期待に応えるために、季節や年代、年齢などによって、わずかに異なる繊細な味覚について研究を重ねている。
“こだわり”を大切にしてはいるが、決して自己満足な商品にならないこと、
オンリーワンの商品であること、これまで蓄積されてきたノウハウを生かすことを優先している。また、独自のノウハウを駆使し、他企業でのオリジナルの味として使ってもらえるオーダーメイドの味の開発もしている。
「自分たちの仕事場は、自分たちの手で綺麗にしよう」（筆者撮影）味噌を熟成している樽をスローガンに５S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけの５つの S）活動に取り組み、2021 年で 19 年目を迎えた。

Ⅲ-4. 佐藤醸造の七宝みそ工場

建屋や設備の老朽化もあり、さび落としからペンキ塗り

味噌製造では、菌が重要であり、蔵に住み着いているをはじめ、機械のメンテナンスなども従業員たちの手で菌によって味噌ができる。佐藤醸造では、蔵を改装した行ったため、かなり大変な作業であったが、現在では、時、一時品質が変わったこともあった。味噌を作る麹は、見違えるように綺麗になり、５S 活動から改善活動にまで

国菌に指定されている。味噌にとって納豆菌は天敵であ取り組んでいる。佐藤醸造の取組みに対しては、他社がるため、従業員は朝に納豆を食べないようにしている。

視察に訪れる程に注目されている。

大手企業の多くは、機械で味噌の温度管理をしたり、発酵させたりしているため、短時間に大量に作ることがで

Ⅲ-6. 七宝みその存続・発展と地域活性化

きる。だが、七宝みそを製造する佐藤醸造では、昔ながⅢ-6-(1). 地元住民にとって貴重な存在の「七宝みそ」

らの技法で時間をかけて天然で作られており、現在では

七宝みそは、直売やスーパーに卸すだけでなく、近隣貴重な存在である。

の小中学校や大学生協等にも卸しているため、「七宝町」

幾つもある工場の壁はどれも黒色をしているが、そのの地元住民の多くは知らないうちに口にしており、馴染

理由は菌の影響で黒くなるため、黒く塗装しているのでみのある味になっている。古くから存在しており、地元ある。

住民にとっては日常的に当たり前のものであり、これまで特別に意識されることは多くなかった。
だが、地元に味噌を作る製造工場が存続して、人々に必要とされていることは、地域にとって非常に貴重なことと言える。古くから日本にある調味料で、栄養価も高く重宝されてきた味噌「七宝みそ」が、七宝町の地域を活性化させていることは、他地域に対して、非常に「自慢できるもの」と言える。だからこそ、何十年も七宝みそは栄えてきており、地元の人々に大切にされているのである。

（筆者撮影）工場が黒く塗装されている様子
Ⅲ-6-(2). 七宝みその文化を次世代に繋げる取組み
Ⅲ-5. 七宝みその品質管理と新商品開発

味噌作りは、かつては全国各地どこの地域でも盛んに

佐藤醸造では、より高く安定した品質を求めるため、行われていたが、時代の移り変わりと共に、多くが衰退

自然の作用と伝統の技と勘だけに頼らず、設備の改善にしていった。そうした中、「七宝みそ」を製造する佐藤醸も力を入れている。伝統の製法を大切にしながらも、常造は、現在も七宝町に残る唯一の蔵元として貴重な存在

となっている。
そうした中、佐藤醸造では、文化を次世代に繋げるために、地元小学校の児童を工場見学に受け入れたり、体験教室（味噌造り体験・みそまる作り体験等）を実施している。しょうゆもの知り博士による出前授業をはじめ、地域の行事やイベントにも積極的に参加するなどしている。また、社長は、地元あま市観光協会の副会長でもあり、あま市においてご当地野菜を使用したレシピコンテ
ストを実施している。

高級食パン専門店「海部のくちどけ」（佐藤醸造ホームページより）

七宝みそは、食育の観点からも地域を支え、幅広い世代に大切にされている。食育に力を注ぎ、味噌の原料である大豆を地域の子どもたちと共に栽培している。七宝
みそに関わりを持つことで、子どもたちがさらに七宝み
そを身近に感じるようになっている。
このように、佐藤醸造は地域に寄り添いながら、七宝
みその文化を大切にして、子どもたちにその価値を伝えながら、新しい商品を造ることも忘れないようにして、「七宝みそ」を製造し続けている。七宝みそは、七宝町の地域になくてはならない存在として、地域の特産品と七宝みそパン（佐藤醸造ホームページより）して、子どもからお年寄りまでが慕い、地域を活性化している。

味噌は、日本の伝統的な調味料であるが、地域によってそれぞれ違いがある。違いが生まれるのには、地域のⅣ. 考察・今後の展開

気候や土地柄など様々な理由がある。味噌は、それぞれ佐藤醸造では、今後も食を通じて地域貢献に寄与しての地域で古くから重宝され、現在まで人々に食され必要

いきたいと考えている。味噌・しょうゆのみならず、時とされている。七宝みそは、地域との繋がりを大切にし、代の変化やニーズに対応し、新たな事業にも積極的に取子どもの頃から七宝みそに触れることで、これからも地り組んでいる。2021 年には、会社に隣接した場所に長年域になくてはならない存在になっていくであろう。現在の念願であった直売店を新たにオープンさせた。七宝みも製造を続ける佐藤醸造には、今後とも地域に貢献しな

その直売店「あまの蔵」では、生味噌の量り売りをしてがら伝統と文化を守り続けていかれることを期待したい。

いる。高級食パン専門店「海部のくちどけ」では、七宝
みそならではの味噌を使用したパンも販売している。七【引用・参考文献】

宝みその発酵技術を生かし、高級食パンを製造・販売し味噌の発祥や起源と歴史ている。
「はじまりの風」という食パンとサンマスカット

https://food-drink.pintoru.com/miso/history-of-mis

レーズンが入っている食パン「あまの真珠」が売られてo/ （閲覧日 2020 年 7 月 20 日）

おり、どちらも原料をこだわっている。

「味噌の種類と違いを知りたい！」味噌の種類の違いと今後は、商品販売にとどまらず、工場見学や体験教室、

正しい…_-ウチコト（2016 年 12 月 6 日）

料理教室等の機能も充実させ、地域の人々にとってサロ

https://tg-uchi.jp/topics/3618

ン的な役割も担えるような施設（七宝ヴィレッジ）にし（閲覧日 2020 年 7 月 20 日）ていきたいと考えている。また、食育の観点から、あま

佐藤醸造株式会社ホームページ

っこ（地元の子供）と共に、地元の畑で大豆を栽培し、https://www.shippomiso.com/concept/

その大豆を原料にしたこだわりの味噌を造りたいと考え（閲覧日：2021 年 7 月 25 日）ている。

協力者：七宝味噌・醤油蔵元 佐藤醸造株式会社

地域安全：テクノロジー（AI）を活用した防災に関する研究（金沢市浅野川地区の水害対策）
氏名（所属）：中村智弥（金沢工業大学）
・松林賢司（金沢工業大学）
Keyword：AI, 水害対策, 浅野川【問題・目的・背景】

金沢大学浅野川はんらん水害調査団の調査によると、

近年、各地で様々な大規模災害が発生し、住民の命金沢市における被害家屋は全壊 2 戸、半壊 9 戸、一や財産を守るために日々の防災意識を高める必要があ

部損壊 7 戸、床上浸水 507 戸、床下浸水 1476 戸と甚る。三井住友フィナンシャルグループは 27 日、人工大であった。また、浅野川は二級河川に指定されてお知能（AI）を使って、地球温暖化による融資先の水害

り、1953 年 8 月にも前線性豪雨による浅野川の洪水リスクを試算する新手法を開発したと発表した。衛星氾濫により、死者 1 名、行方不明者 3 名、家屋全壊

画像や気候関連データを AI で分析し、水害時に融資１戸、半壊 16 戸、浸水家屋 4029 戸甚大な被害も経先の工場などが浸水するリスクを予測。これを基に、験しているため、浅野川に住む住民の防災意識を持つ

貸し倒れに備える「与信関係費用」が 2050 年までのことは重要である。しかし、いつ発生するかわからな

累計で 550 億～650 億円程度生じると見積もった。

い災害に対し、防災意識を保ち続けることは困難であまた、金沢市では平成 20 年 7 月 28 日の早朝に記る。防災士会会長の福田氏の話によると、防災意識が録的豪雨が発生し、金沢市の山沿いを中心に 1 時間

町会ごとに差があるということが課題として挙げられに 100mm 以上の降雨を観測した。（図１、図２）ている。そこで、本研究の目的を平時、非常時でも利活用できる AI（IBM・Watoson 他）を用いて住民の防災意識の向上を図る。本研究には学外パートナーとして公益社団法人金沢青年会議所と協力し実施する。
【研究方法・研究内容】

1．先行研究と AI の調査・提案
既存のもので AI はどのような用途として使われているのか、また、水害ではこれまでにどのような研究が行われてきたのかを調査する。そして、水害対策に
AI を新たな用途として活用できないかを考察する。
2．3 回にわたるワークショップ
図 1 午前 7 時 30 分の浅野川の水位の様子

ワークショップを 3 回にわたって行う。
1 回目のワークショップ：水害対策の知識を共有し、水害に関する地域課題を抽出（7 月 4 日）
2 回目のワークショップ：今後取り組む水害に関する
地域課題の選定・学生発表（7 月 31 日）
3 回目のワークショップ：水害に関する地域課題の解決策の提案、評価・学生発表（8 月 29 日）
JCI 金沢の例会にて研究の発表（9 月 21 日）
最終案を作成し、防災テックフェスティバルで発表（9 月 25 日）、実験を行い、その効果を評価する。
【研究・調査･分析結果】

図 2 午前 8 時の浅野川の水位の様子

1．先行研究について

岡田の研究では既存の洪水予測をレーダ雨量、モデ

スタント、ロボットの 4 つが挙げられる。例として、

ルに含まれるバイアスを補正することで予測精度を向iPhone の Siri や Amazon が販売しているアレクサ、上させた。高棹の研究では水害時の避難行動の制御方

カーナビ、ソフトバンクから発売されている Pepper

法や情報の伝達方法を分析するため、経験的あるいはなどがある。

常識的に想像される人間の行動様式や、現地調査の結3． 第 1 回ワークショップ

果指摘されている行動パターンをプロダクションシス

第 1 回ワークショップは 7 月 4 日に行われ、概要はテムやファジィ推論といった AI 手法を用いて計算機

図 3 の流れによって進まれた。「金沢かがやき発信講

内に蓄積することにより、住民の避難行動をそのメン
タルな意思決定過程をも含めてシミュレーションする概念モデルを開発した。大竹の研究では SNS 上に存在
する災害関連情報を迅速に分析し、被災者はもとより、復旧、救援活動を行う人々に対しても有用な情報を提供するためにシステムを研究開発した。このほかにも先行研究を読んだ結果、災害が起きた際に利用できるものは少なく、多くは災害が起こる予測やシミュ
レーションなどに AI が使われていることが多いとわかった。
2．AI についての調査

図 3 第 1 回ワークショップの概要

AI には特化型 AI と汎用型 AI の 2 つの役割がある。特化型 AI は気象データから天気を予想し、写真座」では、金沢市内水整備課の方たちから水害の概に写っている動物の種類を判定するなど、処理できる

要、金沢市の総合治水対策、総合治水対策（ハード対作業の範囲が限定されているものを指す。汎用型 AI策）の取り組み、総合治水対策（ソフト対策）についはあらゆる作業を AI 自らが処理できるものを指し、て講義が行われた。まず、水害の概要については近年あらゆる状況下で自分が置かれている状況を理解し、の台風・豪雨による被害についての報告が行われた。

さらに自分で考えて行動できる。しかし、汎用型 AI

記録的な大雨をもたらした台風 19 号によって多くのは開発することが難しく実現はしていない。

犠牲者を出した福島県や長野県などで、自治体が作っ次に AI の主な活用先としてゲーム、チャットボッ

た大雨による被害を想定したハザードマップと、国土ト、株価予測、音声認識・翻訳、レコメンド機能、画

地理院がまとめた実際の浸水地域がほぼ一致している

像認識、画像キャプション、自動着色、物体検出の 9ことが分かり、ハザードマップは避難に有効だという種類がある。この 9 種類の中でも代表的なものがゲー

ことが証明された。

ムである。ゲームは目的がはっきりしており、学習すグループワーク（図４）では、はじめに浅野川校下べき内容もゲームのルール内のことに限定できるたの水害対策の現状と課題を抽出、さらに出た課題の原

め、AI の活用として最適な 1 つといえる。将棋では因を探るための書き出しを行った。出た原因を住民の2016 年に山崎隆之叡王、2017 年に佐藤天彦叡王が AI

防災意識

将棋ソフト PONANZA と対戦したが、PONANZA が連勝し、トッププロ棋士はもはや将棋 AI に勝てない状況になっている。
また、音声認識やチャットボットの機能、検索機
能など、いくつかの種類の AI を組み合わせて実現す
る、AI アシスタントも存在する。AI アシスタントとは音声で指示を与えたり質問されたりして、タスクを人間の代わりにこなしてくれる機能のことであり、種類としてアプリ、スマートスピーカー、車載 AI アシ

図 4 第 1 回ワークショップの様子

を高める、危険個所の認知・周知する、金沢市と協とになった。この課題に興味を持つ浅野川校下の方た力、非常時の助け合い、日ごろのコミュニケーション

ちと共にの 5 つにグループ分けし、その後、他グループで出た課題原因に対してシール投票を行うことで、どの分野が特に重要なのかを可視化できるようにする。赤色のシールは重要性が高い、黄色のシールは緊急性が高い、緑色のシールは共感を示している。その結果が図5 になる。「住民の防災意識を高める」が重要性と共図 7 第 2 回ワークショップの様子
何に取り組まなければならないのかについて意見出し、さらに、短期・中期・長期に分けていった。このようにすることで、何を優先して取り組むべきかを可視化することができる。グループワークの結果が図 8

図 5 グループワークの結果

感性共に一番高く、「危険個所を認知・周知する」が
緊急性が一番高いことが分かった。

図 8 グループワークの結果

4．第 2 回ワークショップ
第 2 回ワークショップは 7 月 31 日に行われ、図 6になる。短期的に取り組むこととして地域住民への情の流れに沿って実施された。講演では金沢市市民活動

報収集や連絡体制の明確化、役割分担が主に出てきた。中期的に取り組むことは組織作りと避難用パンフ
レットの作成、長期的なものとして住民間でのコミュ
ニティづくりがあげられた。この結果を基に、課題に対する解決案を作成、第 3 回ワークショップで提案する。
５．本研究における提案

図 6 第 2 回ワークショップの概要

金沢市には LINE の金沢市公式アカウントや地域ごサポートセンター所長の谷内氏より、金沢市の人口推との水害ハザードマップ、かなざわ雨水情報システ

移と予測、総人口に対する高齢者の数などを話していム、石川県土砂災害情報システムが存在する。これら

ただき、地域の高齢化は進んでいるということを示しを用い、①LINE アカウントと AI を連携することでリていた。

アルタイムでより詳しい情報を提供②洪水と水害にな

グループワーク（図７）では最初に取り組む課題のる基準を AI に覚えさせ、ある基準に達するごとに知発表を行った。私は「要支援者の救助」に取り組むこ

らせる③AI と水害ハザードマップ、かなざわ雨水情報システム、石川県土砂災害情報システムを連携させることで、危険な場所や避難ルートをリアルタイムで

本発表では図１０に示した研究スケジュールに沿って得られた成果を報告する。

色ごとに表示、その時に安全な経路を割り出す、拡大縮小ができる④高齢者 1 人暮らしの人、デバイスを持たない人に対してデバイスを支給することで、GPS を用いて安否確認が取れる、高齢者個々の避難計画をアンケートに回答することで自動生成できるといった図９に示す 4 つの提案をする。

図 10 研究スケジュール【引用・参考文献】

1) 共同通信,“水害リスクを AI で試算 三井住友銀、
気候変動対応”, 2021-07-27,
89a7e99e1e3012e21f9400acf199c7b6a2ca8389, (参照
図 9 本研究における防災対策の提案

2021-07-31)
2) 川上光彦, 宮島昌克, 北浦勝，“2008 年 7 月 28 日

【考察・今後の展開】

浅野川はんらん水害調査報告”金沢大学浅野川はんら

1．考察

ん水害調査団，2009 年，p9-10

2 回のワークショップで現在までの水害被害の概要

3)岡田治，佐々木一英，落合孝秀，平国妙子，“洪水

やこれからの金沢市における高齢化について、現状の予測用 AI：予測精度改善に向けた物理ベースの深層

浅野川地区における対策・課題、地域住民の方たちが学習とデータ同化によるバイアス補正の方法”一般財

抱える不安などを知ることができた。また、地域住民

団法人河川情報センター， 2020 年の方たちと話すうえで、その地域に住む人にしかわか4)高棹琢馬，椎葉充晴，堀智晴，“水害避難行動のミらないような問題点がいくつも出てきたことから、情クロモデルシミュレーションと制御に関する研究”土報が足りていないということはなく、むしろ飽和して木学会論文集， 1995 年

いるのではないかと感じた。このことから情報の整理

5)野田五十樹，“AI/IT と防災”災害情報， 2018 年

を得意とする AI を用いることで、地域住民の方たち

6)大竹清敬，“SNS 上の災害関連情報をリアルタイム

からより詳細な情報をさらに集め、浅野川地区にあっに把握するための AI システム”日本地震工学会誌，

た解決策を提案できるのではないかと考える。
2．今後の展開
2－1 第 2 回ワークショップ
7 月 31 日に実施。第 1 回で選出された課題の中から今後取り組む課題テーマを選定する。
2－2 第 3 回ワークショップ
8 月 29 日に実施。第 2 回で決まった課題に対して、AI を活用した 4 つの解決案の発表を行い、解決案に対する防災会の方たちの意見を聴取の上、実験対象の絞り込みを行う。
2－3 AI 作成と実証実験
第 3 回ワークショップで選定した実験対象の AI を作成の上、地元住民と共に実証実験を行い、検証する。
2－4 研究スケジュール

2019 年
7) 山口高平, “最新 AI 技術と AI 医療”, 日口腔イ
ンプラント誌, 2021 年
8) akimoto.“AI の種類と主な活用先 9 選｜AI アシス
タントの種類も併せてご紹介”.Acro vision. 202009-01. https://www.acrovision.jp/career/?p=2029,(参照 2021-06-16)

地域活性化における移住者と地元出身者の相互変容に関する研究 ―島根県海士町を事例に―
大野佳祐・坂倉杏介（東京都市大学）
Keyword：地方創生、移住者、地元出身者、相互変容
【背景】

【目的】

現在、日本では「東京一極集中」から「地方分散」の流本研究の目的は、海士町において移住者と地元出身者

れが加速している。ＮＰＯ法人ふるさと回帰センターが主がどのような関係性にあり、両者の間にどのような相互催する都市居住者を対象とした「ふるさと回帰フェア

変容があるのか、また、その相互変容がどのように地域（2018）」の東京会場には 370 自治体・団体が参加し、来活性に寄与しているのかを明らかにすることである。

場者数は 2 万人を超えた 1)。また、内閣府が実施した世論

海士町の活性化における先行研究は、よそ者活用と行調査でも田園回帰の機運が伺える。都市居住者の農山漁村

政のリーダーシップを取り上げるものが多く、住民とし地域への定住願望についての調査によると、2005 年実施ての地元出身者の変容や移住者との相互変容について指調査に比べ 2014 年実施調査では、農山漁村地域への定住

摘した先行研究は見受けられない。しかし、住民の 10％

願望は 30 代が 17.0％から 32.7％へ、40 代では 15.9％か以上が移住者で占められ、様々な事業の重要な役割を担ら 35.0％へと伸びている 2)。

う町において、地元出身者と移住者の協働関係が良好で

島根県隠岐郡海士町（以下、海士町）は、2014 年 9 月

なくては地方創生の成功はあり得ず、そこには、移住者の第 187 回臨時国会における安倍内閣総理大臣所信表明が受け入れられ、問題なく順応していくばかりではなく、演説で町のスローガンである「ないものはない（ないなら相互に影響し合うことで生まれる価値があるのではない

ないでよい、必要なものはすべてあるのダブルミーニン

だろうか。

グ）」が取り上げられるなど、課題が山積する国境離島にあって地方創生の挑戦事例として注目される。2010 年か【調査方法および調査対象】

ら2015 年の人口推移を見てみると21 人の減少となってい本研究では、移住者と地元出身者の関係性の全体的なるが、社会増減数でみると 71 人と増加している。2013 年

傾向を把握するため、海士町内の労働力人口を中心にアに総務省が制定した地域おこし協力隊制度を契機に増え

ンケート調査を実施し、移住者 101 名（30 代を中心とし始めた移住者は、現在では 300 人とも言われ、人口の約た男性 40 名、女性 61 名）、地元出身者 54 名（40 代を中15％を占めるまでになっている。

心とした男性 28 名、女性 26 名）から回答を得た。地元

地域活性化の合言葉とも言える関満博の「伸びる地域は出身者の定義は隠岐圏内（隠岐島町、西ノ島町、海士町、若者、よそ者、ばか者がいる地域」という指摘は海士町に知夫村）の出身者でかつ現在海士町に居住している者とも符合する。ところが、「若者、よそ者、ばか者」だけでし、それ以外で現在海士町に居住している者を移住者と地域は活性化しない。地元出身者がいかにして移住者を受定義した。

け入れようとし、また移住者がいかにして地元出身者に馴

移住者の中には本土からの人事異動や地元出身者との染もうとし、双方でいかにして協働を模索できるかが海士

結婚等、本人の意志で移住していない者も含めて調査を町だけでなく日本全国の地域で問われている。

行なった。また、移住者の居住期間は数ヶ月から 10 年以

農学者であり社会教育指導者でもあった玉井袈裟男は、上まで幅広く対象とした。調査対象者としては移住者お地域づくり拠点を設置する際の「風土舎設立宣言」の中で、よび地元出身者共に、集落や職場のキーパーソンを選定「理想を求める風性の人、現実に根を張る土性の人」の必し、回答リンクを個別送付の上で実施した。地元出身者

要性に触れ、風の人と土の人とが「和して文化を生むものと想定して依頼をしたものの、30 年以上前に移住していを」と指摘した。つまり、相反する属性の相互作用が重要るような場合は、対象から除外した。

であるということだ。この関係性は、移住者と地元出身者

アンケート調査は、移住者と地元出身者が日常的にどの良好な関係性が育まれる土壌がどのように生まれるのの程度関わり合い、その過程でどのような影響を受け、かを明らかにする上で重要な視点である。

自分自身の変化をどのように捉えているのか等を明らかにするために実施した。調査項目として 14 項目を設け、移住者と地元出身者で比較可能なようそれぞれの調査の高齢化が進んでいるものの、移住者は 20〜40 代が中心で文言を統一した。具体的には、出身地や居住歴の他に、あることがわかる。

移住者との関わりの頻度（地元出身者との関わりの頻度）、
移住者から受けている影響の自己認識（地元出身者から受けている影響の自己認識）、自分自身の変化に係る自己調査の中で、移住者と地元出身者の回答に大きく差異が出た項目が 3 点あった。

認識、認識するに至った具体的なエピソード、自分自身の変化に係る他者との共有、共有する相手等について尋＜受けた影響について＞ねた。また、移住者（地元出身者）から受けている影響

1 点目は「相手から影響を受けたこと」の違いである。

については、物事の考え方やお金の使い方、仕事の進め「移住者（地元出身者）との関わりの中で、あなたが方、島の未来の考え方、自分自身の積極性や主体性、世影響を受けたことがあれば教えてください」という質問

界情勢の見方や考え方等について 4 段階で自己認識を尋では、各項目に、物事の考え方や、金銭の使い方、気のねた。

遣い方や未来の捉え方など様々な項目を置き、「まったく影響は受けていない（1 点）」「あまり影響は受けてい【調査結果】ない（2 点）」「少し影響を受けた（3 点）」「とても影＜関わりの頻度について＞響を受けた（4 点）」で点数化した。

「日常的に移住者（地元出身者）と関わる頻度はどの

表 2 で平均が 2.6 を超えた項目は移住者で 8 項目、地程度ですか？」という質問では、「ほぼ毎日」と「週 3元出身者で 4 項目となり、項目数では移住者が地元出身〜4 日」と回答する人が移住者では 80.0％となり、地元者から受ける影響が大きいことが窺える。各項目を見て出身者でも 79.1％となった。
「2〜3 ヶ月で 1 日程度」
「そみると、移住者は「物事の考え方」「仕事の進め方」「島れ以下」と回答した人もそれぞれ一人いたが、労働力人の未来の考え方」「周囲への気の遣い方」「職場での人

口では約 80％の人が、日常的に関わりを持っていることとの接し方」「地区での人との接し方」「自分自身の当が明らかになった。

事者意識」「自分自身の積極性や主体性」の 8 項目で 2.6を超えており、その中でもとくに地元出身者との差が大

表 1 関わる頻度が最も高い年代（％）

きかったものは「周囲への気の遣い方」と「地区での人との接し方」の 2 点であった。移住者は見知らぬ土地での生活や挑戦をスタートするにあたり、コミュニケーシ
ョンでの戸惑いがあったことも窺える。島に馴染もうとする姿勢から、地元出身者のコミュニケーションの取り方に影響を受けていることが垣間見える。
表 2 移住者が地元主審者から、地元出身者が移住者から受けた影響「関わる頻度が最も高い移住者（地元出身者）の年代を教えてください」という質問では、表 1 の通り、地元出身者が関わる移住者の年代は 20 代（23.3％）、30 代（39.5％）、40 代（32.6％）で 95％を超えた。一方で、移住者が関わる地元出身者を見てみると 40 代は 32.2％と多いものの、20 代（5.6％）、30 代（6.7％）と非常に少ないことがわかる。また、50 代（16.7％）と 60 代

一方、地元出身者では「物事の考え方」「島の未来の（16.7％）、それ以上（15.6％）の合計で約 50％となっ考え方」「自分自身の将来の考え方」「自分自身の積極ており、労働力人口層で比較してみると地元出身者では性や主体性」の 4 項目で移住者から影響を受けたという

回答が多い。また、2.6 を上回らなかったものの地元出身関わらず、自分自身が変化したと捉えていることが明ら者の数値が移住者のそれよりも高かった項目として、「自かとなった。

分自身の出身地の考え方」と「世界情勢の見方や考え方」

また、移住者の変化の認識は居住期間の長短によってが含まれており、コミュニケーションの仕方で影響を受変わるのではないかと仮説があったが、「あまり変化しけた移住者とは異なり、主に「考え方」で移住者から影たところはないと思う」「変化したことはないと思う」

響を受けていることがわかる。

と回答した人の中には、居住期間が 4 ヶ月から 9 年を越える者も含まれており、仮説の相関関係を示すことはで＜受けた影響と変化の認識の相関関係＞
2 点目は、上述した 1 点目の影響を受けたことと自分自身の変化の自己認識のクロス集計である。

きなかった。また、同様に出身地の差異も見出せず、移住者における変化の認識は、居住期間の長短や出身地には影響しないことが明らかとなった。

表 3 のクロス集計では、「受けている影響度」と「変化の認識」に相関関係があるかを確認した。通常であれば、受けた影響が大きくなれば変化も大きくなり、変化の認識も大きくなることが想定される。影響度合いは、＜変化の自覚と他者への共有＞
3 点目は、「変化に関する本人の自覚」と「変化に係る
他者への共有」である。

先の「移住者（地元出身者）との関わりの中で、あなた「あなたの変化に対する自覚について最も近いものが影響を受けたことがあれば教えてください」を 16 項を選んでください。」という質問に対し、「自覚もある

目・各項目最大値 4（合計 64）として点数化した。また、し他人からも言われる」「自覚はあるが他人からは言わ変化の自己認識については「移住者（地元出身者）かられない」「自覚はないが他人から言われる」「自覚がな影響を受けてあなたは変化したところがあると思いま

いし他人からも言われない」と自己認識と合わせて他者すか？」について尋ね、「変化したところがあると思うからの指摘についても尋ねた。

（4 点）」「なんとなく変化したところがあると思う（3点）」「あまり変化したところはないと思う（2 点）」「変表 4 変化に対する自覚と他者からの指摘

化したところはないと思う（1 点）」で点数化し、相関関係を調査した。
表 3 「受けている影響度」と「変化の認識」のクロス集計

表 4 の通り、「自覚もあるし他人からも言われる」と回答した人が移住者においては25.6％であったのに対し、地元出身者では 14.0％となった。また、「自覚はあるが他人からは言われない」と回答した人は、移住者で 60.0％
結果としては、移住者における相関関係は 0.527 となであったのに対し、地元出身者では 62.7％となった。つり「正の相関がある」との結果となった一方、地元出身

まり、他者からの評価は別として「変化した自覚がある」

者における相関関係は 0.163 で「ほとんど相関がない」と認識しているのは地元出身者においては 76.7％、移住という結果になった。つまり、地元出身者は移住者から者においては 85.6％と高い数値となった。一方で、「自の影響をさほど受けていないという認識をしているにも覚がないし他人からも言われない」と回答した人は、移住において11.1％、地元出身者においても14.0％となり、

その数値は近いものとなった。
差異が大きかったのは、「他者への共有」で、「あなた

くないが、地元出身者に深く残り、徐々に変化を起こしていると考えられる。

の変化や自覚について誰かに話しをすることはありま

こうした違いのある移住者と地元出身者が分断するすか？」という質問では、表 5 の通り、移住者においてことなく共存することができれば、それは町に多様性をは「よくある（18.9％）」「たまにある（55.5％）」ともたらすこととなる。

共有する人が 74.4％となった一方で、地元出身者においては、「たまにある」が 39.5％となり、「よくある」は【結論・今後の展開】ゼロであった。また、移住者の「ない」は 25.6％であっ

本研究では、海士町における移住者と地元出身者の日たのに対し、地元出身者の「ない」は 60.5％となり、倍常的な関わり合いや、影響の度合いに関わらず双方が、以上の差があった。つまり、移住者は自分自身の変化を

自分自身が関わり合いの中で変化していると捉えている

他者に共有し、地元出身者はほとんど共有していないこ

ことがわかった。

とが明らかになった。移住者と地元出身者で変化に係る捉え方が異なる可能性が高く、共有に係る心理的ハード
ルも高いことがわかる。

その上で、今後インタビュー調査を実施し、とくに次の 2 点を明らかにしたい。
1 点目は、地元出身者が認識していることが明らかとなった「影響は受けていないが変化した」についてである。

表 5 変化に係る他者への共有

地元出身者が移住者からどのような影響を受けているかをより仔細に調査したい。また、変化に対する捉え方や意見を共有する際の心理的バリアの有無についても確認したい。
2 点目は、移住者の変容に係るタイミングである。居住期間の長短と変化の認識には共通性はないことが明らかになったが、どのようなタイミングで移住者に変容が起き、そのきっかけは何だったかをインタビュー調査で明らかにしたい。とくに変容については、ロバート・キー
ガンの成人発達理論を援用し、成長過程やメカニズムについて共通性を見出したい。

【考察】
調査の結果から、海士町における移住者と地元出身者が日常的に関わり合い、双方ともに「自分自身が変化し【引用・参考文献】
1)ふるさと回帰センター, 2018, 「2018 年度年次報告書」, p8た」と認識している者が多いことが判明した。一方で、

2) 国土交通省, 2015, 「国土交通白書 2015 」,

移住者が「地元出身者から影響を受けた」と認識していhttps://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h26/hakusho/h2

るにも関わらず、地元出身者は「移住者からはそこまで

7/html/n1211000.html（閲覧日：2021 年 7 月 28 日）

影響を受けていない」と捉えている点は興味深い。
移住という非日常に飛び込んだ移住者が、地元出身者
を見様見真似で変化していくのは、日常的に島での生活を安定させ、仕事でも暮らしでも自分自身を最大限活かしたいとの願いがあるからだ。

金山智子, 2019, 「離島のコミュニティ形成とコミュ
ニケーションの発達 : 隠岐中ノ島編」, Journal of
global media studies, pp.1-18
富沢木実, 2013, 「海士町にみる「地域づくり」の本
質」, 地域イノベーション, pp.65-78

一方で、そうした移住者の変化を関わり合いの中で目

皆川萌子, 2009, 「新規移住者受け入れ農村のおけるの当たりにした地元出身者が、日常的なコミュニケーシ

住民の集落意識について」, 同志社政策科学研究,ョンレベルではなく、考え方や姿勢で移住者から影響を

pp.153-162

受け、内面の目立たないところで自分自身を変化させていく姿も垣間見えた。移住者から受けた影響は数こそ多中山間地域の地域コミュニティにおける六次産業化活動の特徴と食品流通の展開条件－島根県益田市真砂地区を事例に－
山口誉志也（島根大学大学院自然科学研究科修士 1 年）
・保永展利（島根大学）
Keywords: 中山間地域、公民館、六次産業化形態
1.研究の背景と目的
1.1 背景中山間地域では地域が存続できる方法を模索している。
解決策の一つとして地域の特性を生かした農産物特産品や食品加工のアイデアを駆使して取り組む地域の事業者や自治体、社会的企業がみられる。なかでも地方自治体内の旧小学校区や公民館区など各地区で設立された地域運営組織

図１ 対象地域（真砂地区）の所在地が注目されており、地域コミュニティの存続にとって重要

注：島根県地域振興部「しまねの郷づくり応援サイト小さな拠点な役割を果たしている。
1.2 先行研究
地域コミュニティによる農産物流通に関する既存研究にづくり」より作成。

2.2 仮説
公民館区を単位とした食品流通にかかわる 6 次産業化形

は、地域コミュニティによる農産物流通や 6 次産業化に関態について以下の仮説を立てた。

する取り組みを紹介した折笠（2012）の研究や、新潟県の仮説①：事業で取り扱われる農産物の出荷量、価格、流通

山間地区における学校給食センターへの地場食材供給の取量は安定する仕組み、ネットワークが存在している。

り組みの実態を分析した山田・松宮（2018）の研究がある。

仮説②：公民館を中心とした農産物の集出荷の枠組みは、

農産物流通の意義については、農村コミュニティにおける地域コミュニティの農産物における他地区との差別化な

ローカルフードシステムの役割を論じた西山（2010）の研どに貢献している。

究がある。
しかし、中山間地域において地域コミュニティを主体として展開する 6 次産業化活動、とくに、近年小さな拠点づ
くりの地域的範囲として注目されつつある公民館区を拠点として行われる 6 次産業化活動の形態や食品流通にかかわ仮説③：公民館（地域運営組織）と他の経済主体が連携した食品流通事業を展開することで、地域コミュニティの社会的な課題の解決に貢献している。
2.3 調査方法
以上の仮説を検証するために、公民館長兼地域運営組織る役割や課題を明らかにした研究は限られている。

の代表や関連団体等から対象地区における生鮮食品の集出

1.3 目的荷に関する聞き取り調査等を実施した。

本研究では、中山間地域における地域コミュニティ、と

表 1 真砂公民館と連携する各組織に対しての調査概要

くに、公民館を中心とした食品流通にかかわる 6 次産業化

調査対象

調査日程

調査方法

内容

益田市役所農林水産課

2020年 10月

聞き取り調査活動の実態や意義、事業展開上の課題を、コミュニティ施

益田市地産地消の実態、真砂地区の調査結果

真砂公民館館長

2020年 10月

聞き取り調査

農産物の流通事業の実態と背景

地域自治組織 真砂の食と農を守る会大地 職員

2021年 7月

聞き取り調査（SNS）

公民館資料の提供、集出荷事業のシステム導入経緯

スーパーキヌヤ社員

2021年 7月

アンケート調査 集出荷の実態、事業評価、地域問題（メール）と事業の関係

大地の集出荷事業担当者・有限会社真砂・社会福祉施設暁ほほえみ
福祉会

2021年 8月

聞き取り調査、 集出荷の実態、事業評価、地域問題
アンケート調査と事業の関係設の利活用や他の事業主体と連携の視点から明らかにし、地域社会での食品流通や事業の持続可能性の検討に資することを目的とする。
2.研究方法
2.1 対象地域の選定
本研究の対象地域は、中山間地域の課題に対する公民館
区での取り組みが比較的明確である島根県益田市真砂地区
とした。

3.結果
3.1 公民館を拠点とする地域自治組織の設立
真砂地区では人口減少に伴い、活動の事業性と経済力、
人口減少・高齢化、畑作主体の女性活躍機会、担い手を期待する子供の将来像が地域の課題として挙げられる。これ

野菜に関する独自の出荷規格を要請している。①大小基らの課題解決のために公民館が地域の食育活動を推進する

準や⑦集荷できる野菜の規制が緩い一方で、⑥栽培方法

目的で、地域運営組織「真砂の食と農を守る会大地」（以下

は路地栽培かつ有機栽培であることが特徴である。

大地と表記）が 2011 年に設立された。

表 3 大地の出荷規格（取引要請）

大地では真砂の生産者が主体となって無農薬生鮮野菜の有機栽培の生産向上のための研修会、小中学校の学生

項目
①

大小基準

②

価格設定

たちに農業体験をさせる機会を与えて地産地消の普及活③

生産規模の要請

動と児童と農家の交流、保育園・福祉施設へ提供する食

④

過剰な生産

⑤
⑥

虫の有無
栽培方法

⑦

集荷できる野菜

材の生産・集出荷に取り組んでいる。取り扱う農産物は時期と農家によって異なり、年間で200品目程度である。
表 2 公民館と他組織との連携の事業沿革
組織形態

組織名

2007年～

公民館を拠点にお 食と農を守る会大 2007年 先進地視
く地域自治組織
地
察を開始

福祉施設

真砂保育園

飲食店
小売店

スーパーキヌヤ

2011年～
2016年～
2011年 地域力醸 2016年 クラウド
成プログラム中山 サービスkintoneを間地域支援枠に採 活用した決済処理
択を実現
2011年 保育園給 2016年 集出荷業
食食材提供事業を 務を社会福祉法人
開始
へ委託
2015年 市内のレストランと契約
2014年 産直コー 2020年 グループ
ナーで野菜販売開 出荷から個人出荷
始へ

一般的な取引要請
真砂公民館の取引要請
同じ形・品目ごとに異なる詳細 姿、形にこだわらないな基準を設ける
市場価格に応じて変化
年間で統一された単Kgあたり価格設定
企業利益に応じて拡大生産

１本、１株増し植、圃場を広げない、
今の面積を保持生産者側の方針次第により低価 田畑に処分している野菜をなくす
格で販売・廃棄除去
消費者の口に入らなければ問題ないなし
路地栽培のみ仕入れ側が要請した野菜保育園が要望した野菜に加え、要望外
野菜も集荷

3.5 主な取引先との連携2017 年度における大地の売上において介護施設による収入が最も高く、約 4 分の 3 を占めている。次いで地元
スーパー、飲食店関係と続く。

3.2 食品流通の事業内容
大地の会員である農家は週 2 回公民館で各担当者と取引して食材を集荷し、各取引先へ出荷している。
供給量を調節する事務は実質的に担っていた公民館職

図 2 2017 年度における出荷先別の売上割合（％）
注：提供資料をもとに作成。

3.5.1 社会福祉法人暁ほほえみ福祉会員にとって事業開始時から大きな負担であった。2017 年

生産者から公民館へ集荷される野菜の種類や数量は、よりクラウドサービス「kintone」を見つけ、集出荷や会

大地の農家と保育園の間で実施される生産者調整会議と計業務の自動化をアプリ化した。事務局が担う作業の負生産者情報会議で決定する。生産者調整会議では取引先

担削減と簡素な農産品の数量決済を実現している。

となる益田市の保育園(真砂保育園、ひかり保育園、吉田2021 年現在は福祉施設への食材提供業務を委託しており、保育園)と 10 名ほどの生産者が毎週水曜日に公民館に集

小売店への出荷からは実質撤退、コロナウィルスの影響

まり、毎週月曜日と木曜日の集荷配達に向けた細かい出で飲食店への取引規模を縮小している。

荷調整がされる。

図 3 公民館を介した食品流通経路
3.3 会員の構成

図 4 暁ほほえみ福祉会への生産・出荷調整のしくみ

2019 年度時点で、会員は公民館職員、41 戸(2019 年)
いる個別農家、6 名で構成される農事組合法人で構成され、月に 1 度 (水曜日) 各保育園の代表者と暁福祉会の職員

生産者会員の中で最も占めている年齢層は 70～74 歳とと生産者による「給食会議」が開かれ、保育園代表者は

85～89 歳でどちらも 12 人である。

生産者から出荷できそうな生産物の情報を聞き取り、持3.4 集出荷の規格

ち帰って献立を考え後日「要望書」を提出する。一方、集出荷の活動開始から販売実績のない生産者に対して生産者は保育園からの要望を元に「生産者会議」を開き、

誰が何をどれだけ出荷するか生産者間で調整を行う。

担を軽減している。導入経緯にはサービスを公民館館長

3.5.2 スーパーキヌヤに紹介した益田市職員との関係性も影響している。

小売店への販売も前述と同様に食材は公民館で集荷さ給食への食材提供の際に食材に関する情報を定期的にれ店舗まで運搬していた。小売業への主な販売先であっ会議する取り組みは、長期的に事業を継続することにつたキヌヤは、生鮮食品のトレーサビリティを導入するにながる安定した需給調節だけでなく、生産者と消費者があたって生産者に指定した農産品の規格表示をお願いし直接会って生産者の仕事のやりがいと消費者の安心に貢ていた。これを機に業務上の都合から、大地の集出荷事

献できる情報収集機能としての役割を果たしている。

業は現在個人出荷に移行している。
3.5.3 地域商社有限会社真砂

公民館を主体としたこれらの取り組みによって、真砂地区の食材は市場を介さない独自の販路を形成すること

有限会社真砂は 2000 年 3 月に地区の住民の有志 24 名に成功し、主に地域の子ども向けた安心安全な食材を提より設立した地域商社で、地域の活性化と存続を目的と供すること、女性の雇用を創出すること、農家の所得安したコミュニティビジネスを展開する法人である。大地

定化と生きがいづくりなどの地域課題解決に貢献していは当商社が持っている販売ルートや特産物の開発技術をる。

活用して、食育を通した地域の農産物の生産・販売・経済力の向上の取り組みを行っている。

食品の商品化にあたっては地域内の栽培方法の統一を推進していることで、公民館は農産品を生産部門からプ
ロデュースして地域の食材や特産加工品のブランド化を可能にしている。

図 5 公民館と他の主体との関係性①

図 6 公民館と他の主体との関係性②

注：聞き取り調査と提供資料にもとづき作成。

注：聞き取り調査と提供資料にもとづき作成。

3.5.4 食・農・福祉の小さな経済循環

4.2 流通形態の特徴と機能

真砂地区の公民館の特徴として、地区に最も身近に寄先行研究における地域運営組織や中山間地域の公民館

り添いながら、公民館自体が強い意欲と使命感を持っての事例では、買い物難民のための小売店営業、食育のた

主体的に地域運営に取り組んでいる点である。活動が食めの料理教室、中には農家レストランや加工品販売事業

育を施すことにとどまらず、将来を担う子どもたちの柔を展開するなど様々な組織形態が存在し、中には法人化

軟な発想や感覚を大切にし、農業体験や地域の特産品製

した公民館もある。

造(有限会社真砂)の職場体験に取り入れることで、地元

真砂公民館の場合は生産・販売を管轄している地域運

食材や開発された地域商品が広く長く住民から愛される

営組織の事例といえる。地域商社や第 3 セクターによるものになるとともに、子どもたちの自主性と強い地域愛

同様の取り組みは数例確認できるが、公民館を拠点としを育てる結果に繋がっている。

た事例はほかでみられない。
小規模で多彩な品目を扱う組織形態としては、地域の4.考察

食材を活用する学校給食センターの各事例や、大地が過4.1 農産物流通における公民館の役割去に視察したことのある徳島県上勝町の株式会社いろど

地域自治組織の多くが外からの支援を期待する課題のりの取り組みが類似していると考えられる。

一つとして会計業務が挙げられるが、大地ではクラウド

特に真砂の場合、加工品販売の役割を地域商社が主にサービスを活用した代金決済機能によって事務局員の負担い、地域運営組織は農家を対象にした栽培方法の指導

や生産調整など、生産部門の役割に近いと考えられる。

農家の多くは 80 歳以上になるため、労働力として十分な農家の担い手の不足が懸念される。生産現場を維持するための手段が問われている。
保育園等への食材提供事業は社会福祉法人に業務委託
していて、大地としては次の販売先を模索している。継続的に仕入れてくれる販路先をどのように確保するかが鍵になる。

図 7 地域自治組織による食品流通形態
4.3 地域コミュニティにおける食品流通の展開条件

5.まとめと今後の展開
現在の事業は成立している状況にあるが、後継者の有真砂公民館の取り組みを通じて、食品事業地域コミュ

無によっては今後 10 年で継続は難しいため、今後担い手

ニティにおける食品流通の展開条件を一般化するならばを期待する子どもにどう影響するか調査する必要がある。

以下のことがいえると考える。第一に、地域住民の減少

また、他の公民館の事例との比較や大地に入会しているを抑えて定住を推進するために、子どもに地元の食に触農家を対象にした意識調査も必要になる。これらは今後れる機会を設けるといったように、食と絡めた地域の背の課題としたい。

景に沿った明確な地域課題の設定目標があること。第二［付記］本研究は JSPS 科研費 JP18K05866 の助成を受けに、安全安心な野菜を栽培する方針とそれらを活用したている。

加工品製造と販売が存在しているように、地域独自の農【引用・参考文献】

産物栽培方法・特産品開発のコミュニティがあること。

[1]一般社団法人 小さな拠点ネットワーク研究所ホーム

第三に、生産量が低くても収益の高い農産物を最低限必ページ https://www.kyoten.or.jp/(令和 3 年 7 月 27

要な労力で達成できるような、多様な種類の農産物と集荷規格の緩和規格があること。第四に、それらの食品の魅力である安全安心という性質を消費者である社会福祉法人が共有しているように、求める地域内の需要先の創日現在)[2]益田市・一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所（2020）「令和元年度業務報告書 益田市地産地消の実態調査 委託業務 報告書」
[3]西山未真（2010）「農村コミュニティ再生のためのロ出と確保ができていること。第五に、地域の方向性に沿ーカルフードシステムの役割」2010 年フードシステムって各組織の連携を誘導できる組織や人材の存在がある

研究, Vol.17, No. 2, 114-119.

ことである。地域住民のために社会教育を推進する拠点施設として中心的な役割を果たす公民館にとって、これらの展開条件は食品流通事業においても同様に適していると思われる。
4.4 課題4.4.1 独自の規格と販売先との折り合い[4]折笠俊輔（2012）「地域コミュニティによる草の根の農産物流通と６次産業化」, 流通情報, No.496, 19-25.
[5]社会福祉法人 暁ほほえみ福祉会ホームページ
http://akatsuki-hohoemi.jp/(令和3年7月27日現在)[6]地域自治組織ときめきの里真砂「食育活動への挑戦」(2020 年 10 月聞き取り時提供資料)

飲食店と規格の方向性の不一致によって過去に取りや[7]地域自治組織ときめきの里真砂「地域自治組織ときめめになったことや、コロナの影響で不安定であるが、大きの里真砂 真砂公民館 地域説明」(2020 年 10 月聞き地としては今後市内の飲食店への出荷に向けて展開した
いと考えている。スーパー等の小売業への販売が個人出荷に移行したように、負担が比較的大きい事業を持続す
ることは難しいと判断する場合は出荷も難しい。販路を拡大する場合、販売先に対して大小の規格が緩いことに妥協してもらうか、集荷の要請を厳しくして取引先の要望に合わせるかになるかのどちらかで対応する必要があ

取り時提供資料)[8]中国四国農政局農村振興部(2020)『ディスカバー農山
漁村の宝』(第 6 回選定)
[9]山田浩子・松宮朝（2018）「学校給食への地場食材供
給のための『協働システム』─新潟県 T 市 MD 地区(山間地域)を対象とした実証分析─」, 農村計画学会誌,
Vol.36, No.4, 568-576.
[10]有限会社真砂ホームページ

る。

http://www.iwami.or.jp/masunada/(令和 3 年 7 月 27

4.4.2 事業の継続性

日現在)

組織の年齢構成からわかるように、今後 10 年以内には

過疎地における寺院宿坊を核とした地域コミュニティの再創造
和栗 隆史（大阪府立大学大学院経済学研究科）
Keyword 過疎地、宿坊、古民家再生、地域ビジネス、地域コミュニティ
1.【問題・目的・背景】

次に、②観光庁（2021）をもとに、令和 2 年度に実施さ人口減少社会にあって各地で過疎化が進行しており、同れた観光庁「寺泊」事業が対象とした事例の立地分布を整時にこれまで地域に根ざし、檀家制度に支えられてきた全理して過疎地ケースを抽出する。なお、観光庁「寺泊」事

国に 7 万以上ある地方の寺院もその経済的な基盤を失い、業には、既に営業している宿坊に対して補助金を支給する

地域の衰退と共に大きな岐路を迎えている（櫻井・川又

補助事業と、これから宿坊を開設しようとしている地域に2016、相澤・川又 2019）。そうした状況下にあって、2015

対して専門家を派遣することで開業までのナレッジを提供

年以降、全国各地の寺院が新たに宿坊を開設する動きが確

する支援事業の 2 つがある。

認されている（和栗 2019）。境内の堂宇や庫裡、あるいは

3.【研究・調査･分析結果】

空き家をリフォーム、あるいはリノベーションして宿泊施

3-1.過疎地における宿坊開設の動向と立地分布設に転用するケースや、あるいは境内外にある寺院所有の3-1-1.近年（2015 年）以降の宿坊開設の動向と立地分布

物件や檀家の空き家などを活用するケースもある。一方で2015 年以降現在までに新規に開設された宿坊は 65 施設

観光庁の宿泊体験型コンテンツ「寺泊」推進事業が令和 2あり、そのうちおよそ 3 分の１に相当する 21 施設（32.3％）

年度よりスタートした。これは、地域資源としての寺院をが過疎地に立地していることが確認された（所在地：北海

宿泊施設として活用しようとするもので、古民家再生まち

道小樽市、青森県下北郡大間町、千葉県鴨川市天津、千葉づくりの文脈で企画され、地域のさまざまなステークホル

県勝浦市、石川県珠洲市、山梨県南巨摩郡身延町、静岡県

ダーを巻きこんだ観光まちづくり、コミュニティ・ベース

賀茂郡河津町、
京都府与謝郡伊根町、
奈良県吉野郡吉野町、ド・ツーリズム（CBT/ Community-Based Tourism）が期待

奈良県吉野郡吉野町、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町、鳥取

されている（観光庁 2021）。

県倉吉市関金町、島根県太田市、山口県長門市、長崎県五しかしこうした動きがありながら、本来的には宗教施設

島市、長崎県対馬市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村、大分県豊後であるためか寺院とその住職や家族などの寺族が地域コミ

高田市、大分県国東市、宮崎県西臼杵郡高千穂町、鹿児島

ュニティの重要な構成メンバーであるとの認識は十分には

県日置市吹上町）。

共有されておらず、地域活性において果たす役割や可能性

3-1-2.観光庁「寺泊」事業のうち過疎地に立地するものについての論考も稀である。そこで本研究は、過疎地に着

すでに開業している施設に対して補助金を支給する補助

目して、全国各地で生じている宿坊開設の新たな動きにつ事業に採択されたのは 8 事業で、そのうち 6 地域（75.5％）

いて概況を把握し、寺院宿坊が過疎地における地域コミュ

が過疎地からの応募であった（所在地：青森県下北郡大間ニティ再創造の核として機能しうるのかその動態の一端を町、山梨県南巨摩郡身延町、和歌山県伊都郡高野町×2、和捉え、また可能性について考察する。

歌山県東牟婁郡那智勝浦町、高知県高岡郡四万十町）。

2.【研究方法・研究内容】

また、これから宿坊を開設しようとしている地域に専門

研究対象となる過疎地における宿坊開設の動向を把握す家を派遣して開業までのナレッジを提供する支援事業の対るために、次のスクリーニング作業を実施する。そのうえ象となった 14 地域のうち、4 地域（28.5％）が過疎地に立で、現地調査によるケーススタディをおこなう。

地していることが確認された（所在地：福井県大野市、山まず、①全国宿坊施設概況調査を実施して 2015 年以降に

梨県南巨摩郡身延町、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町×2）。

全国各地に新たな宿坊開設の動きがあることを確認した和これらはいずれも、過疎地にあって地域のさまざまなス

栗（2019）とその後のフォローアップ調査をもとに、そのテークホルダーを巻きこんだ CBT を積極的に行おうという立地分布を整理して過疎地における宿坊開設のケースを抽意思表示をした地域であると言い換えることができる。

出する。抽出に際しては、全国過疎地域連盟が公開してい3-2.宿坊Ａのケース（山梨県南巨摩郡身延町）

る「全国過疎市町村マップ」を活用して過疎地に該当する

3-2-1.過疎地域・身延町の概況

かどうかを確認した。

本稿では、3-1-1 並びに 3-1-2 の両方で抽出された山梨県南巨摩郡身延町にある宿坊Ａとその関連施設のケースを得る一方で農家としての起業を準備して実現した事務処理

取り上げる。同町は、平成 16（2004）年に、下部町・中富

能力の高い青年、同じく宿坊での滞在を契機としてスタッ

町・身延町が合併して誕生した。町のほぼ中央を北から南フとして働きながら地域にアトリエを構えて創作活動もしに日本三大急流のひとつである富士川が貫き、東西それぞているフランス人青年アーティスト、地元埼玉と身延町とれに急峻な山々が囲む中山間地域である。富士川沿いと支の宿坊での二拠点生活を送りながら山梨でカフェ開業を目

流の中流域から下流域の平坦地に農地や集落、市街地が形指している女性、などがいる。また 2020 年には、寺院の後成され、また山間部の河川沿いに、農地が切り開かれ、周を継がずに東京に出て IT 業界に従事していた長男とその辺に中小集落が点在している。町の南に日蓮宗総本山身延

家族も身延町でのテレワークが可能であるとの判断から地山久遠寺があり、東には下部温泉郷や富士五湖のひとつで、域に戻ってきた。プロジェクトは、単なる観光地の再興で世界文化遺産富士山の構成資産である本栖湖がある。昭和はなく、「若者がいきいきと活躍できる町」の実現をめざ

35（1960）年の国勢調査時には旧 3 町合わせて 35,616 人あしている。地域の農家や、県内の大学や地元企業との連携った人口は減少の一途で、平成 27（2015）年の国勢調査時も図っている。

には 12,669 人と半世紀余で 22,947 人（64.5％）もの著し

3-2-3.シンボルとしての古民家宿坊オーベルジュ開業

い減少となっている。過疎地域自立促進特別措置法の指定

2020 年 11 月には、宿坊Ａとは別に、プロジェクトの中を受け、過疎対策事業や各種補助事業等を積極的に実施し核となる古民家宿坊オーベルジュとカフェを開業させた。

てきたが、過疎化は止まらない。2045 年には、5,067 人、来訪者の誰もが目にする地域の玄関口に位置していながら2060年には2,765人になると推計されている（身延町2020）。

長らく空き家になっていた資産家の屋敷を購入して、本山

3-2-2. 宿坊Ａを核としたによる地域活性プロジェクトである身延山久遠寺も手掛けている県内の社寺建築の老舗

日蓮宗総本山身延山久遠寺の山内町も、観光スタイルの工務店がリノベーションを施した。内装には地域の書家や変化による団体参拝客が30 年前と比べて5 分の1 にまで激陶芸家なども参加している。宿泊棟に併設したカフェの厨減していることもあり、門前町商店街は閑散として、かつ房で県内のシェフや、東日本大震災で店舗を失って地元をて 32 軒あった宿坊も現在 20 軒と減少している。域内の空離れたシェフなどが交代で腕を振るい、地域特産品を活かき寺や空き家も増加している。その中にあって 550 年の歴した美食を宿泊者や訪問者に提供する。移住して農家とな史がある伝統的な宿坊Ａでは、住職との結婚を事由としてった霞が関出身の青年の作物も、もちろん採用されている。

県外からやってきて中の人となった女将が、地域が年々衰また地ビールの開発や、フルーツ王国山梨の旬の果実を活退していくことに危機感を覚えて、2015 年頃より、自坊のかしたコンフィチュールなど新商品の開発も手掛けている。

経営だけを考えていても限界があるとの考えから、地域全

3-2-4.廃業温泉旅館や空き家等の活用による面的展開

体を面的に捉えてさまざまなステークホルダーを巻き込んオーベルジュに隣接している廃業した温泉旅館も購入済

で活性化しようとするプロジェクトの展開を始めた。

みで、併せての活用が検討されている。また、オーベルジ

3-2-3.地域活性プロジェクトの中心的メンバー

ュと温泉旅館の道路を挟んで向かいには、かつて賑わって

プロジェクトの中心メンバーは、プロデューサー的な役いた当時のタクシー案内所が長らく使われずに放置されて割を果たしている宿坊Ａの女将を筆頭に、地域で生まれ育いるが、ここをビジターセンターとして活用しようとも計

ち、地域に太いネットワークのあるまだ 20 代の副住職（次画している。さらに、地域の空き寺や空き家を活用して、

男）のほか、宿坊Ａでの滞在をきっかけに大手ゼネコンを

施設の規模や適性に合わせてコワーキングスペースやサテ

脱サラして宿坊のスタッフとして職を得て移住してきたや

ライトオフィス、イベント会場等に活⽤し、その利用者がる気と元気にあふれている青年、同じく宿坊での滞在をきっかけに国家公務員職を辞して宿坊のスタッフとして職を

図 1 南北に富士川が流れる身延町と宿坊Ａ（筆者撮影）

図 2 古民家宿坊オーベルジュ（筆者撮影）

周囲の宿坊に宿泊することで、過疎の⼩さなエリアの中で3-3-4.第 4 段階：地域コミュニティ再創造の萌芽

も、地域の人たちが生き生きと働きながら経済がまわって古民家オーベルジュとカフェ開業という具体的な事業にいく仕組みを構築していこうと企てている。

あたり、地域の農家や工務店、デザイナーや芸術家をはじ

3-3.過疎地宿坊Ａを核とする地域活性プロセスの 4 段階

め、寺院宿坊のネットワークが活かされてさまざまな人た

宿坊Ａを核とした地域活性プロジェクトの取り組みは、

ちが関わりを持つこととなり、これまで衰退の一途をたど

次の 4 段階のプロセスを経ていると解釈することができる。

っていたコミュニティが改めて動き始めている、地域コミ

3-3-1.第 1 段階：外部人材の内部化 1〈プロデューサー〉

ュニティー再創造の萌芽と捉えることができよう。

まず、地域プロデューサー的に活動の中心となっている

4.【考察・今後の展開】のは、550 年の歴史があり地域で信頼が厚くネットワーク

寺院宿坊を核とするプロジェクトを契機として、長らくのある宿坊の女将（住職夫人）で、地域の内部人材ではあ不活性だった地域ネットワークが揺り動かされ、新たな雇るが、結婚を機に他県から移住してきた外部人材という側用が生まれ、移住者も現れ、失われかけていた地域特産品面もある。一時的にプロジェクトに関わる外部のコンサルが復活の兆しを見せるなど、地域コミュニティ再創造の萌タントではなく、地域に根付いていながら第三者的な視野

芽的な動きが出ていることが確認された。こうした動きがも併せ持った、こうした内部と外部がミックスしたハイブ

特定のケースや地域に限定される特殊事情に留まるのか、

リッドな人材の存在が契機となって動き出したプロジェク

また持続可能か、より広範囲な実態の把握が求められる。

トであると捉えることができる。地域の核となっている寺

その際に、宿坊運営に関わるアクター（ステークホルダー）

院の子息令嬢がいったん地域外へ出て、外部の視点を携えや運営形態などに着目することで、寺院単独の経済活動かて戻ってくるケースも想定される。

それとも地域ぐるみでの持続可能な取り組みなのかがより

3-3-2.第 2 段階：外部人材の内部化 2〈共感移住者〉

明確になると予想され、今後の課題としたい。

宿坊Ａのケースでは、域外からの脱サラ組やアーティス
トなどが女将に共感し、宿坊を拠点として移住あるいは二【参考文献】

拠点居住しながら、それぞれのスキルを活かして活性化プ

相澤秀生・川又俊則（2019）『岐路に立つ仏教寺院 曹洞宗

ロジェクトをサポートしている。宿坊Ａの女将が、彼らの宗勢総合調査 2015 年を中心に』法蔵館.

居住用に地域の空き家を紹介し、また彼らが閉鎖的なコミ観光庁（2021）「令和 2 年度城泊・寺泊による歴史的資源のュニティーにスムースに受け入れられるのも、寺院宿坊と活用事業 実施報告書」最終閲覧日 2021 年 8 月 2 日,

いう地域の信頼とネットワークがあるからこそと言える。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/

3-3-3.第 3 段階：宗教活動から地域ビジネスへ
宿坊Ａのケースでは、伝統的な宿坊施設とは別に、プロジ
ェクトのシンボルであり拠点となる古民家オーベルジュとshirohaku.terahaku.html
櫻井義秀・川又俊則（2016）『人口減少社会と寺院 ソー
シャル・キャピタルの視座から』法蔵館.

カフェを開業させた。伝統的な施設は宗教法人の経営だが、全国過疎地域連盟「全国過疎市町村マップ」（2021 年 4 月 1

それとは別に女将と脱サラ青年スタッフとで事業会社を設

日現在の過疎市町村 820）,最終閲覧日 2021 年 8 月 2 日,立した。ビジターセンターや廃業温泉旅館の活用、地ビー

http://www.kaso-net.or.jp/publics/index/17/

ルの開発などの計画も、この事業会社で展開予定となって

床桜英二（2019）「過疎地域における地域コミュニティの再いる。宗教法人による宗教活動とは切り分けるという会計

創造とリーダーシップ」『地域活性研究』Vol.11,pp21-30.

上の意味もあるが、それ以上に、寺院宿坊存続のための経身延町（2020）『身延町まち・ひと・しごと創生人口ビジョ

済活動に留まらず、地域全体の活性化を目的とすることを

ン改定版』最終閲覧日 2021 年 8 月 2 日, https://www.

明確に打ち出した段階と捉えることができる。

town.minobu.lg.jp/chosei/kakushu/2020-0408-sogosen
ryaku2-kikaku.html
和栗隆史（2019）『宿坊の研究 序説：東アジア仏教文化圏におけるその歴史的変遷と日本における現代的変容に着目して』大阪府立大学大学院修士論文（未公刊）.

図 3 活用予定の廃業温泉旅館とタクシー案内所（筆者撮影）

ふるさと納税返礼品の「メディア化」による地域ブランドの形成―兵庫県洲本市を事例に―
青木 洋高（北海道大学大学院 国際広報メディア・観光学院 博士後期課程）
Keyword： ふるさと納税、メディア化、地域ブランド【目的・背景】

ディア化」することで、返礼品の魅力のみならず、地域の

本稿では、兵庫県洲本市において「食」を中心としたふ

魅力を伝えるプロセスを明らかにする。返礼品が「メディるさと納税の返礼品が「メディア化」
した事例を取り上げ、ア化」するということは、「意図をもって対象の価値や魅力

地域ブランドが形成されるプロセスを明らかにすることをを伝える存在になること」（青木,2020）である。また、長目的とする。ふるさと納税は、2008 年の地方税法等の改正

谷川（2011）は「メディア化」を「従来そのような機能をにより開始された。納税者自らが選択した自治体に、納税持たなかったはずのものがメッセージを発するようになる

額の一部を寄附できる仕組みだ。制度の名称こそ「納税」こと」とした。洲本市を調査対象地とした事由は、ふるさであるが、実際には選択した自治体への「寄附」行為であと納税の伸長率の高さ、とくに類似地域（淡路島の他の 2る。納税者は設定された上限額の範囲内で、自己負担額を市）と比べて多額の寄附額を受け入れていることのほか、除いた額が所得税と住民税から控除される。税収が減少す

市がふるさと納税を活用した地域ブランド化の推進に積極る地方と都市部の格差是正を目指し、ふるさと納税は広が的であり、返礼品の中心である「食」が「メディア化」すりを見せてきた。自治体は、寄附をしてもらうために、地ることでこれらの効果が果たされているか、という観点で域の特産品等を返礼品として贈呈をしている。2015 年の税検証することを目指したことによる。

制改正により控除上限の拡大、一定の条件で確定申告が不要となる「ワンストップ制度」の導入など制度面の拡充を【研究方法】

追い風にして寄附額が大幅に伸びた。2008 年度の受入額がふるさと納税の成功自治体ともいえる洲本市において、81.4 億円、件数が 5.4 万件であったのに対して、2020 年度

返礼品を軸にした調査研究を実施する。第 1 に寄附者へのには受入額が6724.9億円、件数が3488.8万件と急増した。

アンケート調査を実施した。返礼品が地域の理解に貢献し自治体にとってはふるさと納税が貴重な財源となっていているのか、寄附をきっかけにした新たな需要が創出される。そのため、寄附者に対して返礼品を通してその恩に報ているのか、寄附者が旅行者・移住者に変化する可能性をいることが一般的になり、一部の自治体が地域の特産品と含めて検証する。総数 126,126 件のアンケート調査結果をかかわりを持たない換金性の高い商品を返礼品にすること

もとに分析をすることができた（表 1）。

などが問題視された。2017 年、2018 年と総務大臣通知にお表 1 寄附者アンケート調査の概要

いて「良識ある対応を要請」され、多くの自治体が対応した一方で、「『通知』を無視した団体に寄附が集中」（橋本・

回答期間 2021年3月28日～7月27日

鈴木,2021）する結果を招き、自治体間の不公平さを助長し

回答数
回答率

126,126件
45.6%

た。このような状況を踏まえ、2019 年に地方税法が改正さ

方法

寄附者に対してアンケートサイトにアクセスできる書面を送付れた。返礼品は「割合 3 割以下」、
「地場産品」が基準とされた。過度な返礼品競争では勝負できなくなり、以降、ふるさと納税は大きな転換期を迎えることになった。
ふるさと納税に関する既往研究は、「制度に関する研究」、

第 2 に返礼品の 22 提供事業者への調査を実施した。ふるさと納税をどのように捉えているのか、寄附者との新しい接点が構築されているのか、などを整理する（表 2）。

「地域への影響に関する研究」、「寄附者に関する研究」に

表 2 事業者アンケート調査の概要

大別できる。しかし、これまでの研究において、返礼品そのものを地域の魅力を伝播する存在として、どのように活

回答期間 2021年4月11日～4月1９日

用できるのかを論じたものは見られなかった。こうした背

回答数
回答率

22社
44.0%

景を踏まえ、本論文では、地域の財源として欠かせない存方法

各事業者にアンケート用紙をメール送付。メールまたはFAXで回答在になったふるさと納税を単なる都市から地方への税の移

第 3 に市職員へのインタビュー調査を実施した。同じよ

転としてだけではなく、地域が主体となって返礼品を「メうな返礼品のある淡路島の他 2 市と比べ、なぜ洲本市が金

額や件数を伸ばすことができたのか、寄附をきっかけにどになったことを意味している重要な数値である。

のような効果を期待しているのかなどを調査する（表 3）。

表 4 寄附前・寄附後における洲本市への旅行先の表 3 自治体ヒアリング調査の概要
実施日

2021年4月9日および7月23日

方法
対象

対面式
洲本市魅力創生課 課長 塩寺肇様検討有無の比較2008 年度では寄付金額 12,038 千円、寄附件数 48 件であ筆者作成ったが、2020 年度では 5,398,232 千円、寄附件数 347,339
件と大幅に増やすことに成功し、また 2016 年度から 5 年連

また、ふるさと納税を通して、さらなる購買行動につながる

続で兵庫県 1 位（金額、件数とも）となった。肉、玉ねぎ、可能性を調査した。全体の 10.5％がふるさと納税後に、市

柑橘、魚介類など豊富な食資源があることは間違いないが、の特産品を寄附以外の行為で別途購買していたことがわ

一方で同じ淡路島に位置する淡路市、南あわじ市にも類似かった(「購買行動者」とする)（表 5）。洲本市のようにの返礼品が並ぶ。2015 年度においては、両市の後塵を拝し寄附件数の多い自治体にとっては、ふるさと納税をきっていたが、2016 年度以降は両市に大きな差をつけて納税金かけに魅力ある特産品と出会った寄附者が、次は消費者額・件数を伸ばしているi。本稿ではその要因を分析する。

としてさらなる購買行動につながることを示唆している。

2021 年 3 月に発表された「財政運営方針」によると、2019
年度の市のふるさと納税の歳入は、歳入全体の約 9.3％を占める。2015 年度以降、実質単年度収支が赤字となってい

表 5 納税後に特産品を直接購入した割合と方法
全体

購買行動者
126,126

るなかで、ふるさと納税は欠かせない財源となっている。
【研究・調査結果】
寄附者へのアンケート調査では、回答した 126,126 件の属性をみると、東京都の 19.3％、大阪府の 12.6％、兵割合
13,305

10.5%

店舗

49.8%

ＷEBサイト44.4%

アンテナショップ

11.4%

その他

1.8%

庫県の 10.0％の順で、首都圏 1 都 3 県（東京・神奈川・

筆者作成

埼玉・千葉）の合計で 37.9％、関西圏 2 府 4 県（滋賀、また、全体の 14.4％が移住について、検討または興味

京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）の合計で 29.0％とながあると回答した（「移住検討・興味者」とする）。そのっている。年齢は 40 代の 31.5％、50 代の 24.5％、30 代

うち 13.6％の回答者は、納税後に候補先に洲本市を含んの 23.8％の順で、現役世代の回答が多い。これは洲本市

だことがわかる（表 6）。寄附者を将来の移住者にするこのふるさと納税全体の傾向と類似する。返礼品は肉類がとで関係人口から定住人口へ広がることが期待できる。

全体の 67.0％、次いで玉ねぎ、魚介類と続く。現地利用
券・食事券を除くとほぼすべてが「食」となった。
旅行先として洲本市をどのようにみているか、寄附前

表 6 移住の検討・興味の割合と移住先の候補選定
全体126,126と寄附後で比較した。寄附前は過半数が旅行先として検移住検討・興味者 割合
18,14814.4%

討したことがないのに対して、寄附後については 8 割以

移住先は決めていない

55.8%

上が旅行先として検討あり（訪問歴ありを含む）となっ

納税前から候補に洲本市が含まれていた

15.6%

た(表 4)。寄附前から「検討あり（訪問歴あり）」とした

納税後に洲本市が候補先に含まれた洲本市以外で検討している

13.6%
12.7%

回答者は、寄附後においても変化がないことが想定され

未回答

2.4%

ることから、寄附前に旅行先として検討していなかった

筆者作成

回答者の 65.8％が、ふるさと納税をきっかけに旅行の意向が生じている。これはふるさと納税で洲本市と接点を返礼品事業者への調査では、業種は多岐にわたり、生産

もち、返礼品として洲本市の「食」という特産品に触れ者のほか、小売業、サービス業などに至っている。ふるた寄附者の過半数が、旅行先の対象として検討すること

さと納税以外に域外の顧客との接点の有無で分類して検証をおこなった。22 事業者のうち、13 事業者が「域外顧タビューからは、市がふるさと納税に対して精力的に取客接点あり」、9 事業者が「域外顧客接点なし」となった。

り組んでいることが窺えた。寄附額の大きい自治体の多ふるさと納税をきっかけに、顧客との直接的な経済活動

くで行われている業務の民間委託をおこなわず、市のなが発生しているか、の問いについては、域外顧客接点にかで完結している。スピード感のある特産品の企画対応

より明確な違いがみられた（表 7）。接点のある事業者でができること、寄附者に対する丁寧な対応を重要視するは過半数が、新しい経済活動が生じていると感じていた。

こと、市内事業者の利益確保、委託費用分を市内の雇用一方で、寄附者を自店の顧客にするための具体的な取りにつなげられること、PR のタイミングや内容、他事業と組みをしていない事業者も多かった。自店のショップカの連携などを一元管理できることがその理由であった。

ードやフライヤーなどを同梱するなどにより、ふるさと

また、ふるさと納税を関係人口で考えると大きな市場で納税をきっかけにした新規顧客開拓の可能性は大きい。

あると捉え、ふるさと納税を軸にして寄附者に特産品を通して、洲本市の認知度を高めていくことでブランド化

表 7 ふるさと納税をきっかけにした顧客とのを図ることを目指している。また、財政面では短期的に経済活動の発生と顧客獲得のための具体的取り組み

は財政調整基金と類似した予算財源の確保、長期的には域外顧客接点 とても思う
あり

思う
23.1%

なし

将来の税収維持のための投資と位置付け、市民にとってあまり思わない 思わない
46.2%

30.8%

0.0%

11.1%

55.6%

33.3%

は行政サービスや市民福祉向上のための財源としていた。
先述したように、洲本市への寄附件数、寄附額は急増し

域外顧客接点 取り組みあり 取り組みなしている。とくに類似の特産品がならぶ淡路島の他の 2 市

あり

53.8%

46.2%

と比べても大きな規模となっている（決して 2 市が少な

なし

33.3%

66.7%

いわけではない）。洲本市では、企業のマーケティング戦
略に近い意識で取り組みが行われていることがその要因

筆者作成であろう。寄附者を新規顧客とリピート顧客に分けて対事業者に対して、ふるさと納税をきっかけにして観光、策を戦略的に実施する。新規顧客に対しては、新聞広告、

移住定住、特産品のブランド化、魅力発信、暮らしの充イベントの参加などがある。リピート顧客に対しては、

実につながるか、認識調査を実施した。域外顧客接点に一過性の関係にしないことなどがある。また、洲本市だ

かかわらず、移住定住以外の項目はふるさと納税が優位

けでは認知度が低いので、淡路島とセットにしたプロモに影響した（表 8）。特産品のブランド化、魅力発信につーションの実施、ふるさと納税の「食」を中心にしたプ

いては高い点数となり、域外顧客接点による差異は小さ

ロモーションを積極的に実施すること、返礼品事業者とい。観光、暮らしについては、域外顧客接点のある事業の密な連携、を掲げている。一方で、寄附の急増により者では高い数値だが、事業者によりその実感に違いが生返礼品の供給が追い付かない課題がある。安定供給のたじている。移住定住については、ふるさと納税をきっかめの体制整備が必要になっている。また今後の目標につけにした影響をあまり感じられていないものの、ブラン

いては、寄附額の増額と特産品の安定供給を実現し、市ド化、魅力発信が進むにつれて、影響が生じることが前

民全体がメリットを享受できることを目指す、という。

述の寄附者へのアンケート調査から推定される。

寄附者（最大の関係人口）がファンになることで、移住
定住、地域の活性化に結び付けることを目指している。

表 8 ふるさと納税をきっかけにした地域への影響
域外顧客接点 観光

移住定住 ブランド化 魅力発信

【考察・今後の展開】

暮らし

あり

2.15

1.31

2.23

2.54

2.00

なし

1.67

0.89

2.11

2.44

1.56

差

0.48

0.42

0.12

0.10

0.44

全体

1.95

1.14

2.18

2.50

1.81

寄附者、返礼品事業者、自治体への調査から返礼品が「メディア化」することによる地域ブランドの形成プロ
セスについて検証を重ねた。これまで、ふるさと納税の筆者作成。
「とても思う、思う、あまり思わない、思わない」の返礼品は寄附に対する対価として捉えられていた。しか回答を 3 点、2 点、1 点、0 点と読み替えている

し、研究のなかで、洲本市では返礼品が地域の認知度向t上に寄与し、さらに地域の価値や魅力を伝える存在にな
ふるさと納税を主管する塩寺肇魅力創生課長へのインり、これら返礼品を通して寄附者はその寄附地を理解して関心を抱き、旅行の需要を拡大させ、移住先の候補地の関係性が構築され、結果として、寄附者が、地域のフにまでつながることがわかった。これはまさしく、返礼ァン（旅行者、リピーター、移住者）へ変容していくプ

品が「メディア化」していることの証左である。返礼品

ロセスについて「寄附者の変容ピラミッド」として図示

事業者にとっては、新しい顧客との接点拡大につながる。

した(図 2)。

調査では、域外の顧客との接点を持っている事業者のほうが、ふるさと納税の効果が大きくなっていた。淡路島の他市でも、類似の特産品が多い中で、洲本市が大きく
ふるさと納税を拡大した要因に、自治体サイドの強い意思を持った取り組みがあげられる。特産品を通して、洲本市の認知度を高めていくことでブランド化を図っており、ここではマーケティングの視点を取り入れた戦略が行われていた。マーケティングの 4P 戦略の観点からふるさと納税を俯瞰すると、その主体が事業者と自治体にまたがる点が特徴である。Product「商品」は、ここでは「返礼品」となり、事業者が開発することになる。ほかの 3

筆者作成

つの P は、基本的には自治体の領域となる。Price「価格」

図 2 寄附者の変容ピラミッド

は「寄附額」となり、3 割規制や寄附者の控除上限などの制約を受ける。また、寄附者の自己負担が軽微であるこ

自治体ごとの寄附額ばかりに注目が集まりやすいが、とから、Price「寄附額」よりも Product「返礼品」とふるさと納税を目的ではなく、きっかけにして、いかに

Promotion「プロモーション」が与える影響が大きい。

寄附者を地域のファンに変容させていくことができるか、

これを「ふるさと納税の 4P 分析モデル」として図示した

そのメカニズムに触れることができた。これはふるさと（図 1）。事業者は寄附者のニーズに合致する商品を開発

納税の価値の再定義ということができるだろう。

すれば、その他の戦略は自治体負担で遂行される。

一方で、今回は「食」の返礼品を中心に研究を重ねたが、「食」以外の返礼品も同じようにメディア化することができるのか、また他地域を含めた多面的な分析にまで至ることができなかったことは課題である。また、市民の意識の変化についても考察することができなかった。
これらについては、今後の研究で明らかにしていきたい。
【引用・参考文献】

出所：マーケティングの 4Ｐ分析をベースに筆者作成。

図 1 ふるさと納税の 4Ｐ分析モデル

青木洋高(2020) ,「酒場のメディア化による『フードコンテンツツーリズム』の形成について―広島県広島市『ビールスタンド重富』を例として―」『日本観光研究学会全また、返礼品が「メディア化」されることで、寄附者が国大会学術論文集』NO.35,pp.73-76

地域のファンに昇華することが重要なポイントであった。

橋本恭之・鈴木善充(2021),「ふるさと納税制度の見直し

そのためには、返礼品の魅力を地域の魅力につなげるこの影響について」『関西大学経済論集』第 70 巻第 4とが重要である。事業者の立場では、返礼品を送るだけ号,pp557-571

でなく、いかにして自社の顧客にすることができるかも長谷川一(2011) ,「メディア通念の臨界：『メディア化』

ポイントとなる。自治体にとっては、寄附者を旅行者、とは何か,明治学院大学藝術学研究 21 号,pp.15-26

リピーター、さらには移住者（住民）につなげることが求められる。そのためには対価としての返礼品ではなく、i

返礼品が「メディア」となって、地域の魅力を伝える必要がある。返礼品が「メディア化」され、寄附者と地域

2020 年度、淡路市が 39,767 件 772,434 千円、南あわじ市が 70,727 件 1,113,395 千円であった。

地域社会におけるアドバンスト・ケア・プランニング（ACP）の一助となる高齢者一人ひとりの内省化を促進するコンテンツ開発
永野 聡（立命館大学）
Keyword： アドバンスト・ケア・システム（ACP）、高齢者の内省化、60 歳からの人生ゲーム【問題・目的・背景】

ワードを身近に感じてもらい、本人、家族や友人、医療介《研究の背景》

護関係者と共有するきっかけを創出する必要があると捉

日本の地方農山漁村部は、人口減少・少子高齢化の影響えている。そこで、ACP に基づき、高齢者に対して、一人を顕著に受け、持続可能な地域社会の観点から、極めて厳ひとりの内省化を図る取り組みを実施する事とした。

しい状況下に置かれていると言える。

《既往研究と本研究の位置づけ》

厚生労働省「令和 3 年度高齢社会白書」によると、日本既往研究としては、高齢者の看取りを対象とした研究の高齢化率は 28.8％となっている。また、同省「令和元において、川上ら 1)が全国の高齢者施設に勤務する介護

年簡易生命表」によると、平均寿命は男性 81.41 歳、女性

職員 500 名に対して、看取りに関する認識のアンケート

87.45 歳となり、超高齢社会となっている。2030 年には 2調査を実施しており、看取りに対しては、体系的な学習や割の高齢者が認知症、4 割が一人暮らしをしているとの予

実際の経験が重要である事を述べている。しかし、高齢者測もある。80～90 歳での一人暮らしが、ごく自然な社会

自身が当事者としての看取りに関し、どう内省化していになる。

るかに関しては記述がなされていない。
また、
本橋ら 2)は、

国立社会保障・人口問題研究所の報告注1）によると、2018

都市生活者における日常生活の互助に関する意識とその年の社会保障給付費（ILO 基準）は、121 兆円 5,408 億円

関連因子に関して、30 歳以上の男女 400 名に対してアンと、対前年度増加額は、1 兆 3,3391 億円、伸び率は 1.1%、

ケート調査を実施している。その中で、都市部における日対 GDP 比は 22.16%、対前年比 0.21%増加となっている。

常生活の互助には、支援を経験する機会を増やす必要性

また、2018 年度の社会支出（OECD 基準）を政策分野別でがある事を述べている。一方で、日常生活から互助が成立比較すると、最も高いのが「高齢」の 57 兆 6,766 億円(総している地方部での生活者に関しては取り扱われていな

額に占める割合：46.0%)となり、次いで「保健」の 42 兆い。また、ACP の分野では、「もしバナゲーム」注4）という

1,870 億円(総額に占める割合：33.6%)となっている。そカードゲームが開発されている。人生の最期の迎え方にの他の分野としては、「家族」は 9 兆 547 億円（総額に占関して、ゲームを通して一人ひとりの内省化を図るのがめる割合：7.2%）、「遺族」は 6 兆 5,074 億円（総額に占目的となっている。しかしながら、このゲームは人生の最める割合：5.2%）となっている。全ての世代において健康期に着目しており、ある意味「点的」に捉えている。これの維持は日本の財政にも大きな影響を与える。特に、高齢に対して、本研究では、これまでとこれからの人生の歩み

者の健康寿命の延伸は大きなテーマと言える。加えて、コを「線的」に捉える事に着目しており、内省においては、

注2）

ロナ禍による高齢者のフレイル

は喫緊の課題となっている。

線的に捉える方が、効果的なデータを取得できるのではないかと考えている。

注3）

現在、地域包括ケアシステムと密に関わるものとし

そこで、高齢者一人ひとりの内省化を図るには、「高齢て、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」という考者自身が当事者として楽しみながら行うことができる新え方が注目されている。厚生労働省では、この ACP の普

たなツールが必要なのではないか。
」「コロナ禍における、及・啓発を促進するため、「人生会議」という愛称をつけ

特に地方での実施にあたり、オンラインとオフラインのている。この人生会議とは、「もしものときのために、あ２つのワークショップの方式が考えられるのではないなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等やか。
」「人生を線的に捉えるゲーム手法を取り入れる事で、医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のこ

高齢者一人ひとりから、より深い洞察が得られ、データがと」と定義している。例え高齢者であっても、普通に生活取得できるのではないか」との夫々の仮説を得た。

をしていると、死に対して考える機会は多くないと捉え《研究の目的》ている。加えて、様々な理由（縁起でもない、現在は至っ

以上より、本研究は、地域社会における ACP の一助とて元気なのでまだあまり関係ない等）により、家族や友人なる高齢者一人ひとりの内省化を促進するコンテンツのと死にたいする考え方を共有する機会はあまり存在しな

開発を試行する事を目的とする。

い。このような現状を踏まえ、本研究では、死というキー【研究方法・研究内容】

本研究では、高齢者一人ひとりの内省化を促進するた
注5）

め、ゲーミフィケーションツール

実施結果：参加者から、ゲームを通して、人生の内省化をとして「60 歳からの図る機会として、意義深いという意見を多数得られた。一

人生ゲーム」を開発し、オンラインとオフラインでのワー方で、オンライン上でのボードゲームの実施に慣れる時

クショップを実施した。

間が必要となり、当初の想定時間（1〜1.5 時間）を超え、

１）オンラインワークショップ：「６０歳からの人生ゲー

2 時間程度のゲーム時間を要した。また、内省化の時間もム」
をオンラインホワイトボードツールMiro で作成して、十分に確保できていなかった。また、オンライン環境

ビデオチャットツール Zoom を併用して実施した。

（Wifi、PC）の有無や IT リテラシーの度合い（Zoom の接

２）オフラインワークショップ：「６０歳からの人生ゲー

続等）により、オンラインでの参加が叶わなかった高齢者ム」を紙に印刷し、実施した。

も存在した。

３）オンラインワークショップとオフラインワークショ
ップの利点と課題点を提示した。
【研究・調査･分析結果】
参加者にとっての心理的な障壁を軽減する意味で、わかりやすく簡便な手法を検討した。その中で、全世代的に誰しもが一度は実施した事のあるボードゲームである
人生ゲームに着目した。これまでに人生ゲームは様々なバージョンが考案されている注6）。それらをレビューした
上で、本研究では、「60 歳からの人生ゲーム」というこれまでの人生ゲームにはない新しい要素を加えたボード
ゲームを開発する事した。具体的には、図 1 に提示する
ようなボードを考案した。

写真 1、オンラインによる「60 歳からの人生ゲーム」の実施画面（Zoom＋Miro）②オフラインでの取り組み
調査日時：2020 年 11 月 14 日（土）、15 日（日）実施形態：１回あたり 3〜4 名に対してゲームを実施。
実施場所（写真 2）：三重県志摩市浜島町浜島地区注7）の商店空きスペース
実施内容：調査員 8 名で、浜島町浜島地区にて、高齢者 7名に対して、「60 歳からの人生ゲーム」を実施した。本ゲ

図 1、「60 歳からの人生ゲーム」のボードの全景

ームは、ゲームを通して自分自身の人生を見つめ言語化
する「振り返りシートの記入」ことを目的とした。そのた①オンラインでの取り組み

め、1 名の高齢者に対して 1 名の伴走者（調査員）を配置

調査日時：2020 年 9 月 1 日（土）、11 日（金）、18 日（金）し、支援する体制を構築した。１回あたりの参加者は 4 名

実施形態（写真 1）：１回あたり 1〜2 名に対してゲームを実施した。ゲームの司会者 1 名、参加者 1 名につき、記録係 1 名を配置した。ゲームの実施に関しては、Zoom の画面共有機能で、Miro 上に作成した人生ゲームのボードを写す方式を採用した。基本的な操作（コマを動かす、ルーレットを回す等）は、参加者への負担を軽減する意味でも主催者で実施する事した。Zoom を使用した事がない参加者には、レクチャー（接続、基本操作等）の時間を設けて対応した。

写真 2、オフラインによる「60 歳からの人生ゲーム」の実施風景（三重県志摩市浜島地区）

を上限と設定した。1 ゲームの実施時間は、1.5 時間としオフラインでのワークショップの場合、感染リスクを負た。また、コロナ感染症対策として、調査員は、原則マスってまで、対面会場へ来る事への抵抗を持つ高齢者も複

クとフェースシールドを着用の上、参加者との対話の際数いた。このような場合、どのように参加を促すか、代替は、十分に距離を取る等の配慮を行なった。

手段として、どのような参加の方法があり得るのか、とい

実施結果：ゲームを通して、人生を振り返る機会やこれかう新しい課題も発生する結果となった。

らの人生を考える機会を持つことができたとの意見を得【考察・今後の展開】た。質問に対してその都度即対応できたため、想定通り 1《考察》

ゲームあたり 1〜1.5 時間程度で終了する事ができた。オ

本研究は、地域社会における ACP の一助となる高齢者

ンラインよりも参加人数が向上した。しかしながら、コロ

一人ひとりの内省化を促進するコンテンツの開発を試行

ナ禍での実施であったため、感染リスクを負ってまで、対する事を目的とした。誰しもが知っているボードゲーム

面会場へ来る事への抵抗がある高齢者も複数存在していを採用した事で、ワークショップへの参加に対する心理た。

的な障壁が低くなった事は利点であった。加えて、コロナ③オンラインワークショップとオフラインワークショッ

禍でのワークショップ実施に関しては、オンライン、オフ

プの取組みに関する利点と課題点

ライン共に、様々な点を考慮せねばならない事もわかっ

オンラインとオフラインで実施したワークショップでた。また、最期の迎え方という点的なところに力点をおか得た利点と課題点に関して、表 1 に示した。

ず、これからの人生という線的に捉えた事は、結果的に参表 1、オンラインおよびオフラインのワークショップで加者にとって、取組み易さに繋がったと言える。一方で、得た利点と課題

一人ひとりの内省化（振り返り）の時間まで考慮すると、ゲーム時間の長さは課題となった。その対策としては、ゲーム後の高齢者一人ひとりに対して個別対応で、内省化をする機会（インタビュー調査、アンケート調査）を別途設ける等工夫が必要である事がわかった。
そして、ACP の観点から、医療従事者や介護従事者からの視点でのゲームの内容（ルール、マスの配置等）に関して意見を求め、より精緻化していくことで、その結果として、より充実した人生設計データが得られるのではないかと思われる。
《今後の展開》
現在は試行的な取り組みのため、ゲームの参加者は関係者や関係者の友人・知人に留まっている。今後、このゲーム自体を広く普及させる場合、不特定多数の人が参加する事となる。参加者によっては、ゲームを実施する事そのものに対する精神的なストレスになる可能性も否定でオンラインとオフラインの「60 歳からの人生ゲーム」

きない。そこで、ゲームの実施前には、参加者に対して、を使ったワークショップに共通している利点としては、十分な説明を行った上で、参加の可否を判断してもらう。

参加の敷居が低くなった事があげられる。また、ゲームを

また、ゲームの途中でも参加者の意思でやめる事ができ

通して人生を考える時間を持つ事ができたとの声が多数る等の一定の配慮も必要となってくるだろう。したがっ寄せられた。一方で、課題に関する共通点は、一人ひとりて、これらの点も考慮したゲーム運営に関する詳細な取の人生の内省化により人生設計データを引き出すところ

扱説明書（ルールブック）を準備する事も重要である。

までは至らない点があげられる。

また、今回のワークショップの参者より、本ゲームを高また、今回、コロナ禍でのオンラインおよびオフライン

齢者以外にもプレイしてもらうと良いのではないかとのでのワークショップの実施となった。そのため、参加者は、意見が複数寄せられた。具体的には、団体や企業のシニア

オンライン環境（Wifi、PC）の有無や IT リテラシーの度

研修等で定年後のライフデザインを考えるきっかけとし合い（Zoom の接続等）によって、ワークショップ自体にて、本ゲームが活用できるとの意見であった。これは、新参加できるか否かが決定するという事も発生した。また、しい視点であり、今後、可能性を探っていきたい。

そして、今回実施したオフラインワークショップは、NHK 津放送局の取材を受けた。東海地方の夕方と朝のニュースで放送されたところ、複数の自治体と保険会社より問い合わせが来る結果となった。自治体に関しては、福祉系の部局の保健師より、連携の可能性を模索したいとの事であった。また、保険会社はゲームの開発に関する意見交換の問い合わせとなった。これらより、本研究に関する関心の高さが伺えた。一方、その関心の高さゆえに、今後のゲーム開発に関して、自治体や企業との連携を実施していく際、知財関連の保護や権利関係をどう整理するか、という新たな課題も発生してきている。
【補注・引用・参考文献】《補注》
注 1）国立社会保障・人口問題研究所の Press Release（令和 2 年 10 月 16 日）の資料を参照とした。（参照：
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h30/H30houdou_new.pdf、最終閲覧日：2021 年 7 月 31 日）
補足として、各政策分野に含まれる主な制度・給付としては、「高齢」に関しては、老齢年金、介護保険等となり、「保健」に関しては、医療保険、公費負担医療給付等となっている。また、「家族」に関しては、児童手当、児童扶養手当、施設等給付、育児・介護休業給付等となり、「遺族」は、遺族年金となっている。
注 2)公益財団法人長寿科学振興財団が運営するウェブサ
イト「健康長寿ネット」によると、フレイルとは、「加齢により心身が衰えた状態」と位置づけている。また、高齢者のフレイルに関しては、QOL の低下や様々な合併症を引き 起 こ す 危 険 が あ る と 述 べ て い る 。（ 参 照 ：https://www.tyojyu.or.jp/net/byouki/frailty/about.
html、最終閲覧日：2021 年 7 月 31 日）
補足として、フレイルの基準は、以下の 5 項目とされ、体重減少・疲れやすい・歩行速度の低下・握力の低下・身体活動量の低下となる。これらの中で、3 項目以上に該当す
るとフレイル、1 または 2 項目に該当するとプレフレイルと判断されるとしている。
注 3）厚生労働省では、「（前略）2025 年（令和 7 年）を目
途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを
人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進（後略）」と明記しており、極めて重要な取り組
みであることがわかる。
注 4）（一社）iACP という地域医療や緩和ケアを専門とする医師で構成される団体が開発したカードゲームである。
（https://www.i-acp.org/game.html、最終閲覧日：2021
年 7 月 31 日）
注 5）井上は、ゲーミフィケーションを「すでに存在する対象に対して、ゲーム的な要素を付け加えること」と定義している。本研究もこの定義を基礎として実施している。
本研究で開発した「60 歳からの人生ゲーム」は、社会問

題を解決するゲームのジャンルでもあるシリアスゲーム的な要素も持っている。
注 6）人生ゲームに関しては、1860 年頃に販売された「TheCheckered Game of Life」が原点とされる。その後、1960
年にアメリカのミルトン・ブラッドレー社（現ハズブロ）
によって「The GAME OF LIFE」が販売された。日本版は、1968 年株式会社タカラ（現タカラトミー）により販売が開始されている。本研究では、同社が監修した書籍『人生ゲーム COMPLETE』（主婦の友社、2017 年 4 月）と同社の人生ゲームに関するウェブサイト（参照：https://www.takaratomy.co.jp/products/jinsei/
最終閲覧日：2021 年 7 月 31 日）を参照して、これまでに開発および販売された人生ゲームをレビューした。
注 7）三重県志摩市は、県の東南部に位置しており、北側には伊勢市と鳥羽市があり、西側には南伊勢町がある。南と東は太平洋に面している。市全域が伊勢志摩国立公園に含まれ、英虞湾、的矢湾といったリアス式海岸が特徴的であり、これらの湾は多島海を形成し、風光明媚な地域である。2021 年 4 月 30 日現在、人口 47,969 人、22,829 世
帯となっている。65 歳以上の人口・世帯数は、19,323 人・4,412 世帯であり、高齢化率 40.2%となる。これは高齢化率の全国平均（28.8%）を超える高い数値となっている。
志摩市の中でも特に、浜島町浜島地区は、令和 3 年 4 月
30 日現在、人口は 2,898 人、世帯数は 1,408 世帯。65 歳以上の人口・世帯数は、1,390 人・973 世帯。47.9％が高齢者となっている。
《参考文献》
1）川上嘉明,浜 淳,小谷みどり,桑田美代子,山本 亮,木澤義之,志真泰夫:介護職員の看取りに対する認識と認識に影響する要因─混合研究法を用いた探索的研究─,日本緩和医療学会,Palliative Care Research 14(1),pp.43〜52,2019
2) 本橋隆子,小平隆雄,中辻侑子,松浦和子,益子まり,高田礼子：地域包括ケアシステムにおける日常生活の互助に対する意識とその関連因子：宮前区民のくらしを豊かにするためのアンケートより,日本公衆衛生雑誌,第67 巻
第 3 号,pp.191〜210,20203）井上明人,ゲーミフィケーションとは何か：デザイン史との比較から,デザイン学研究特集号,21 巻 2 号,日本デザイン学会,2014

健康ポイントによるインセンティブ設定の状況と地域活性化への展開について
泉谷和昭（三重大学大学院地域イノベーション学研究科）
Keyword： ポイントシステム、健康増進活動、地域活性化【問題・目的・背景】

２）参加者の行動変容が認められるか等の効果検証がわが国の総人口は 2008 年に 1 億 2808 万人をピークに減行われていること少に転じ、また生産年齢人口（15 歳以上～65 歳未満）は既全国知事会、全国市長会、全国町村会の各会長が日本健に 1995 年から減少している。結果、高齢化率は 28.7%に達康会議の実行委員として参画しており、明確に市町村単位している（2020 年）。[1]この様な人口構成の変化が大きなにおけるインセンティブを盛り込んだ健康増進活動を進め影響を与えるものの一つとして、社会保険である健康保険

ることが示されている。

の負担と給付の構造が挙げられる。総称としての健康保険

尚、2020 年時点で目標 800 市町村に対して、1024 市町村

は、万一の病気や負傷等での治療費に保障を与えるもので、（1716 市町村中）が達成したとされており、目標達成率は高齢化により総医療費負担が増え、生産年齢人口が減少す128%となっている。[3]れば負担構造は大きく影響を受ける。

また、全国知事会は 2018 年 7 月に「健康立国宣言」を決もとより、病気になったという事後の保障以前に、病気定し、実現への手段のひとつとしてインセンティブを活用に罹らず健康で長く生産活動に関与し続けられることが保した健康づくりへの取り組みを示した。多くの府県が直接、険者にとっても被保険者にとっても望むべき状況である。

または市町村が運営実施する施策をサポートするプラット

そこに予防目的の事前活動が注目される理由がある。

フォームを提供して健康ポイント（健康マイレージ）事業

ところが、この様な健康増進活動への被保険者（住民、に取り組むことになる。

従業員等）の参加決定には困難がともなう。健康増進活動

これらの活動は、人口構成の変化を受け、国民健康保険

への参加は、中長期的に見れば健康が維持できるという大財政が厳しい状況となった結果、従前の市町村単位での個

きなインセンティブが参加者にはあるが、時間選好の問題

別運営を広域的に都道府県主体で市町村国保を運営する様が絡み現在時点においては、無関心、あるいは面倒なものになったことも関連している。また、国は市町村国保につと判断する層が存在することになる。

いて保険者努力支援制度を創設（2018 年度より本格実施）

従って、積極的な健康増進活動への参加決定には、只今
現在、機能するインセンティブが望まれる。

し、客観的指標での評価を通して支援金を交付する形を取ったが、その評価項目の中に「広く加入者に対して行う予政策としても、自助努力を促す施策としてインセンティ
1)

防・健康づくりの取り組みの実施状況」が設けられ、加入

ブ導入を支援することを積極的に位置づけている。 この者への情報提供や、健康ポイント等のインセンティブ付与

様な背景のもと、2015 年 7 月に、主として産業界が中心との実施を促している。[4]なって「日本健康会議」が発足した。同組織は「少子高齢一方、商業的な動きでは近年の健康意識やダイエット志

化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康向の高まりに呼応して、ウォーキング等の軽運動をする

寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の人々をターゲットセグメントとして、体重変化やウォーキ

全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織されング量を管理・視覚化するスマートフォンアプリの無償提た」としてされている。[2]同組織は 8 つの宣言を表明し、供が数多く行われている。参加者のダイエット活動管理、

組織目的達成の為の指標として管理しているが、その内、運動管理にゲーム性も加味しながら、広告視聴の機会を提第一番目の宣言として次の目標が掲げられている。

供するというプラットフォームを構成してメディア化を図

宣言１：予防・健康づくりについて、一般住民を対象る事業もある。利用者はウォーキング経路等を含む所謂個としたインセンティブを推進する自治体を人情報の提供や広告閲覧に対する対価としてポイントを得、800 市町村以上とする。

様々な特典や現金に近い便益と交換することが出来る。勿この宣言は次の達成要件で判断される。
１）健康ポイント等のインセンティブが組み込まれた事業であること論、参加者は健康増進やダイエットという中長期の目標達成の為にウォーキングを行うのであるが、ポイント等の短期的効用を得ることがウォーキング等を始める切っ掛けとなり、また継続に対するインセンティブとして作用することが期待されることになる。
これらは、従来からみられる、【調査･分析結果】

顧客の健康増進を目的としつつ、特定商業施設への来店頻

市町村での国民健康保険は県主導での運営になってい度向上と施設内での回遊を促進させる為にポイントを付与

るが、管理単位としては市町村であり、従来から健康増進

する形態とは異なった領域を構成していると言える。

活動に取り組んでいた市町村も多い。その様な関係から、上述の様な施策、特に公の活動として様々なインセンテ

府県の関わり方として次の三つの形式が認められる。

ィブの導入を考える場合、それらの効用に関するエビデン

１） 市町村の活動に対して助成する形態

スの存在が求められるが、「複数自治体連携型大規模健幸ポ

２） 府県単位で基礎的な共通インフラは作り出すが、カ

イントプロジェクト実証」は市町村が取り組む健康増進に

スタマイズして運営するのは市町村という形態

向けた活動に対するインセンティブの導入に関しての実証

３） 府県自身の事業としてインフラを構築して住民へを目的として実施され（2014～2017）、その結果は、自治体の直接的訴求と運営を行い、それに市町村が個別地

が住民に対してインセンティブを伴う健康増進施策を設計

域の実情を踏まえカスタマイズする形態

実施する際の、国のインセンティブ設計に対するガイドラ
インにも反映されている。[5][6][7][8]

本稿では府県単位で調査するとして、１）の形態は除外
し、２）、３）を取り扱う。表１に２）、３）の調査結果を

インセンティブの効果に関する先行研究として、上村示す。
「事業主体」のカラムに✓が入っている事例が、３）(2015)らは健康ポイント制度の適切な制度設計を目的に仮の府県自身が主体となった運営事例であり、✓が入ってい想実験でのコンジョイント分析によって、制度設計の要諦

ないものが２）の事例となる。また、活動自体が一過性のを示している。[9]また、岡本(2017)らは「複数自治体連携

イベントや短期間なもの、対象を 65 歳以上の高齢者に限っ

型大規模健幸ポイントプロジェクト実証」における実デーている事業などは除外している。上述の様な基準で見た場タを元に、事業に対する参加者の継続率に関して考察を加合、健康ポイント事業を実施する事例として 25 府県が抽出えている。[10]いずれの研究に於いても、現金に近く、利された。これらを健康増進活動データの記録方法という視用範囲が広いインセンティブの効果が優位であることが示点で見た場合、従来の台紙による自己管理から ICT 活用とされている。

いう政策目標と、スマートフォンの幅広い世代への普及と一方、実運営でのインセンティブ設計では、運営主体のいう状況を受けて、8 割にあたる 20 事例がスマフォアプリ

相違や予算制約等の諸条件のために設計を明瞭に一般化すを利用している。歩数の自動計測に加え、体重をはじめとることには困難がつきまとう。加えて他事業である地域活する健康データ、イベント参加状況等を管理し視覚化して性化に関連する施策との関連からも複雑さを伴うことが想

参加者に提示するなど、運動継続の為の認知と意識変容に定される。

活用している。

本稿では、現在実施されている府県主導の健康増進事業

また、特典の提供方法として「抽選特典」と「対価特典」に導入されている健康ポイント制度の状況を調査し、地域の割合を見ると圧倒的に「抽選特典」が多い。
「抽選特典」

活性化策という視点からも整理することでインセンティブ

は参加者が日々健康増進活動に参加して獲得した健康ポイ

設計の現状に関する知見を得ることを目的とする。

ントで抽選権を得、不確実性の伴う抽選に参加し、特典景品を当てるという形態である。一方、「対価特典」は獲得し【調査内容】
インターネットを利用して、47 都道府県が健康増進活動

たポイント数が定められたポイント数（ポイントでの値段）に到達すれば当該景品を確実に入手できる形態である。

の手段として、インセンティブ策としての健康ポイントに

インセンティブを設計する運営者としては、予算制約のどの様に取り組んでいるかを調査した。
（2021 年 7 月）調関係から特典に係る総額が確定している「抽選特典」が設査に当たっては、「健康ポイント」、「健康マイレージ」とい計上は安定して優れている。一方、参加者は、当たらない

う言葉をキーワードとして検索の上、関連情報を抽出し現かもしれない小さな獲得確率を過大に評価して「抽選特典」

状を確認した。それらの結果をもとに、インセンティブにを楽しむかもしれないし、逆にその「特典」は入手不可能

ついて地域活性化視点も交え検討する。なお、対象とすると判断してしまうかもしれない。後者の場合、インセンテ

事業は地域全体の活性化という観点から全住民が参加可能

ィブとしては機能しなくなる。

なものを対象にしている。

一方、「対価特典」は予算制約から、景品の魅力が劣るコ

ストを抑えたものにせざるを得ないかもしれないが、参加

れら二つの形態を如何にバランスさせるか、当選確率をど者にとっては努力次第で確実に入手できる特典になる。この様に設定するかが設計上の重要課題と考えられる。

表 1 健康ポイントなどインセンティブを導入した健康増進事業を実施する府県の事例（全住民参加可）

表 2 ウォーキング等を推奨するスマフォ用一般無料アプリの事例

また、各県で採用されているスマフォアプリは準専用的

進に関する法律（社会保障制度改革プログラム法）なものをベースとしているものが多いが、汎用の一般向け
商業系無料アプリが持つカスタマイズ機能を利用して導入【引用・参考文献】

する事例がある。
（宮城県、鳥取県）表２にウォーキングが[1] 総務省統計局. 2020, 統計トピックス No.126.

絡む一般向け無料アプリの事例を示す。

https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1260.htm
l, (2021 年 7 月 2 日最終閲覧).

【考察・今後の展開】
健康ポイントによるインセンティブ提供には健康増進活動への参加を促し、ともすれば無関心になりがちな被保険者（住民、従業員）の意識に変化が現れ、健康増進活動が[2] 日本健康会議 Web Page.

https://kenkokaigi.jp/about/index.html, (2021
年 7 月 26 日最終閲覧).
[3] 日本健康会議データポータル Web Page.

自助・自主的に継続されるよう行動が変容することを期待

http://kenkokaigi-data.jp/datamap/#/year-2020

するもので、健康保険財政の改善と元気で労働／社会参加/manifesto-1/, (2021 年 7 月 26 日最終閲覧).

できる期間の拡大を目指したものである。当然、それらの[4] 厚生労働省 Web Page. 国民健康保険制度の保険者努目的は保険者、被保険者という関係を越えて、地域や職域力支援制度の集計結果について.

に肯定的な変化をもたらすことが期待できる。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10745.html,

特に、市町村にとっては、これらの活動が地域の活性化(2021 年 7 月 26 日最終閲覧).

という課題対策に繋がるものがあると考えられる。わが国[5] 久野譜也. 2015, 健幸ポイント実証実験、健康づくで 1990 年代終盤から 2000 年代前半にかけて特に注目されりへの意識喚起を図る. 時評. Vol.57, No.2,

た地域活性化を目指す、所謂「地域通貨」と目的が重なり

p.98-105.

あう部分も認められる。これらには次の様な機能が求められる。[11]
・地域内に経済的富を留め置く
・地域内のコミュニケーション活性化手段とする
健康ポイントは直接的な金銭そのものの使い勝手には及[6] 久野譜也. 2015, 健康無関心層の行動変容をもたらすインセンティブ制度：健康ポイント付与の方向性.
保健師ジャーナル. Vol.71, No.9, p.746-751.
[7] 厚生労働省保健局医療介護連携政策課. 2016, 個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供すばないが、異なった心理会計で取り扱われるものとして、る取組に係るガイドライン.

身近での使い勝手を向上させれば「地域通貨」的な機能を

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.

担いながら汎用的に地域活性化への貢献が期待できる存在

html, (2021 年 7 月 29 日最終閲覧).

となる可能性が示唆されていると考えられる。健康増進活[8]（株）つくばウエルネスリサーチ Web Page.

動はポイント数という明瞭な基準で、相互の比較と日常の

https://www.twr.jp/results/results-46/, (2021

コミュニケーションを作り出す可能性があり、景品や店舗

年 7 月 29 日最終閲覧).

優待による地元産品やサービスに対する注目を作り出す効果がある。
今後の調査・研究方向としては、ⅰ）地域単位の大きさ[9] 上村一樹、駒村康平、久野譜也. 2015, 健康ポイン
ト制度のコンジョイント分析. 慶応義塾大学経済研究所 応用経済学ワークショップ 2015 年 10 月 16 日が与える特典内容と効果への影響、ⅱ）全国規模での商業開催,

的活動との接点 などに注目しながら、特徴的な複数の市

https://ies.keio.ac.jp/seminars/seminars-cate

町村レベルでの個別の健康ポイントに対する事例研究を実

gory/past/page/16/?workshop_id=2954, (2021 年 7

施し、現実条件との関連性に注目した健康ポイントの設計

月 2 日最終閲覧).

上の知見と地域活性化手段への展開可能性を明らかにすることが考えられる。

[10] 岡本翔平、他. 2017, インセンティブ付き健康づくり事業参加者のうち, 誰がプログラムを継続できな
いか：報奨獲得への動機と継続率に関する実証研究.

註
１ 平成 25 年（2013）法律第百十二号、
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推

日本公衆衛生雑誌, Vol.64, No.8, p.412-421.
[11] 西部忠、他. 2018, 地域通貨によるコミュニティ・
ドック.専修大学出版局, 302p.

主任介護支援専門員の職業性ストレスとレジリエンスの関係について
つくば国際大学医療保健学部看護学科

小林由美子

医療保健学部理学療法学科 林隆司 高尾敏文 有田真己 沼尾夏葵
Key word 主任介護支援専門員、ストレス、レジリエンス【問題・目的・背景】

名とし（有効回答 67％）
、以下①～③のアンケート

主任介護支援専門員は 2006 年に制度化された。

を行った。

2021 年以降は運営基準が制度化され、主任介護支援①オリジナルの質問紙を用いて、基本属性，教育年

専門員でなければ居託介護支援事業所の管理者にな

数，職場内外で相談できる相手の有無、等についることが出来ないと改定される。

て尋ねた。

在宅医療が注目されている今、主任介護支援専門②ストレスを把握するため、「職業性ストレス簡易調

員は地域連携の調整役として多岐にわたる業務でな査票」（厚生労働省の労働安全衛生法に基づくスト

くてはならない役目を持っている。さらに高度なコレスチェック制度）を行った。職業性ストレス簡

ミュニケーション能力、調整力を求められる職種で易調査票は全 57 項目の質問からなり、A,仕事につあり、ストレスが高いと推測され、この仕事を続け

いて、B,最近 1 ヵ月の状態について、C,周りのるにあたってはレジリエンスの高さが関連している

人々について、D,満足度について、のそれぞれにのではないかと考えた。

ついて得点化し、点数が高いほどストレスが高い

小塩らは、精神的回復力とは困難状況において苦状態を示す。

痛を感じながらも適応的な回復を導く心理的な特性③レジリエンスを測定するため、小塩らが考案したおよび能力の事と述べる（小塩他、2002）。

「精神的回復力尺度」（adolescent resilience

小塩らの開発した精神的回復力尺度（ARS）を使っ

scale; ARS）を使用した（小塩他、2002)。ARS

た原著論文は過去 5 年でみると 18 件あり、研究対象

は、21 項目で構成されており、全体を合計した

者は、看護師、学生、患者、災害時の被災者などで「精神的回復力」と、さらに 3 つの下位尺度「新あった。しかし、主任介護支援専門員を対象とした奇性追求」、「感情調整」、「肯定的な未来志向」に研究は行われていない。

焦点をあてて得点化することが可能であり、得点

そこで本研究では，主任介護支援専門員のストレが高いほど各尺度のレジリエンスが高いことを示スの有無およびレジリエンスの高低により，属性やす。

環境等に違いがあるのではないかと考え，これらを明らかにすることを目的としてアンケート調査を実

職業性ストレス簡易調査票は、マニュアルに従っ施した。

て素点換算法を用いたストレス判定を行い、ストレス有りと判定された群を「ストレス有群」、ストレス【研究方法・研究内容】

無と判定された群を「ストレス無群」とした。ARS

本研究は、つくば国際大学倫理委員会の審査・承全体および 3 つの下位尺度については、平均値以上認を得て実施したものである (承認番号 R01-20と平均値未満でそれぞれを 2 群（高群，低群）に分

号)。

けた。

対象は、令和 2 年に A 県で実施された主任介護支

統計学的検討では、カテゴリー変数の比較には援専門員を対象とする講習会に参加した 60 名のう

Fisher の直接法を、対応のない 2 群の比較には

ち、研究に同意を得られ、回答に欠損の無かった 40

Mann-Whitney の U 検定を用いた。解析ソフトは、

1

IBMSPSS

Statistics ver.24.0 for Windows を使用

表１

し、有意水準は 5%未満とした。

有している 資格等

主な職種

【研究・調査・分析結果】
１．基本属性主任介護支援専門員という資格のほかに、表１のように様々な資格、仕事や立場を持っていることがわかった。仕事が介護の現場に近いこともあるが、介護福祉士 8 人、社会福祉士 5 が多い。次に看護師

ストレス有群 ストレス無群

介護福祉士

2

6

看護師

0

4

社会福祉士

2

3

鍼灸師

0

1

ホームヘルパー1級

0

1

地方公務員

0

1

保育士

0

1

グループ居宅事業総括責任者

0

1

会社員

0

1

が 4 人となっている。さらに他にもホームヘルパー1

作業療法士

1

0

級、保育士、居宅事業総括責任者、作業療法士など

無記載等

7

14

他

職種に重複ありの資格を持っている。

２．ストレスの有無による各項目の比較

表2

ストレスの有無による各項目の比較

ストレスの有無による各項目の比較を表 2 に示す。年齢は、ストレス有群 46.8±8.6、ストレス無

人数（人）
年齢（歳）
性別（人）
男
女
学校教育（年）
現在の仕事の年数（年）
職場で相談できる相手はいるか（人）いるいない
職場外で相談できる
相手はいるか（人）いるいない群 51.5±7.7（p=0.10）、性別は、ストレス有群で男性 2 人・女性 6 人、ストレス無群で男性 11 人・女性
21 人（p=1.00）であった。学校教育を受けた年数
は、ストレス有群 15.3±3.3 年、ストレス無群 15.2
±2.1 年（p=0.85）であった。現在の仕事の年数はストレス有群 14.3±4.7 年、ストレス無群 12.2±
6.6 年（p=0.34）であった。職場で相談できる人が

ストレス
有群

ストレス
無群

8
46.8±8.63251.5±7.72
615.3±3.3
14.3±4.71121
15.2±2.1
12.2±6.6

1.00

8
0

31
1

1.00

7
1

30
2

0.50

p値
0.10

0.85
0.34

いるかどうかは、ストレス有群で「いる」が 8 人・「いない」が 0 人、ストレス無群で「いる」が 31
人・「いない」が 1 人であり（p=1.00）、職場外で相の年数は、高群 13.6 ± 7.1 年、低群 11.7 ± 5.4

談できる人がいるかどうかは、ストレス有群で「い年であった（p=0.28）。職業性ストレス簡易尺度による」が 7 人・「いない」が 1 人、ストレス無群で「いるストレスの有無は、高群でストレス有が 4 人・スる」が 30 人・「いない」が 2 人であった（p=0.50）。

トレス無が 15 人、低群でストレス有が 4 人・ストレス無が 17 人であった（p=1.00）。職場で相談できる

３．レジリエンスの高低による各項目の比較

人がいるかどうかは、高群で「いる」が 19 人・「い

ARS、および 3 つの下位尺度について高群と低群でない」が 0 人、低群で「いる」が 20 人・「いない」の比較を行った（表 3）。

が 1 人であり（p=1.00）、職場外で相談できる人がい

ARS の高群と低群の比較では、年齢は、高群 50.8

るかどうかは、高群で「いる」が 17 人・「いない」± 7.4 歳、低群 50.3 ± 8.7 歳（p=0.91）。性別が 2 人、低群で「いる」が 20 人・「いない」が 1 人

は、高群で男性 3 人・女性 16 人、低群で男性 10であった（p=0.60）。

人・女性 11 人であり、有意差を認めた（p=0.046）。

ARS の 3 つの下位尺度である「新奇性追求」、「感情

学校教育を受けた年数は、高群 15.3 ± 2.3 年、低調整」、「肯定的な未来志向」についても，ARS と同様

群 15.2 ± 2.4 年（p=0.91）であった。現在の仕事の分析を行った（表 3）。いずれの尺度においても、高2

表3 ARS・下位尺度の2群（得点高群・低群）とそれぞれの項目
ARS
人数（人）
年齢（歳） a

高群

低群

19

21

50.8 ± 7.450.3 ± 8.7

新奇性追求

p値
0.91

高群

低群

19

21

感情調整

p値

51.0 ± 7.250.1 ± 8.8

0.73

高群

低群

21

19

50.3 ± 7.450.8 ± 8.8

肯定的な未来志向

p値
0.79

高群

低群

24

16

51.4 ± 8.249.2 ± 7.7

p値
0.49

性別（人） b
男

3

10

女

16

11

0.046*

4

9

15

12

0.19

5

8

16

11

0.31

6

7

18

9

0.31

学校教育（年）a

15.3 ± 2.315.2 ± 2.4

0.91

15.3 ± 2.315.2 ± 2.4

0.68

15.1 ± 2.315.3 ± 2.4

0.68

15.0 ± 2.215.5 ± 2.6

0.59

現在の仕事の年数（年）a13.6 ± 7.111.7 ± 5.4

0.28

13.9 ± 6.611.4 ± 5.8

0.23

12.6 ± 7.012.6 ± 5.6

0.94

13.1 ± 6.711.8 ± 5.40.38

ストレス判定（人）

b

ストレス有

4

4

ストレス無

15

17

いる

19

20

いない

0

1

いる

17

20

いない

2

1

1.00

6

2

13

19

19

20

0

1

16

21

3

0

0.12

5

3

16

16

21

18

0

1

19

18

2

1

0.70

4

4

20

12

24

15

0

1

22

15

2

1

0.69

職場で相談できる相手（人）b
1.00

1.00

0.48

0.40

職場外で相談できる相手（人）b
0.60

0.10

1.00

1.00

人数もしくは平均値±1標準偏差．a Mann-WhitneyのU検定．b Fisherの直接法．*p <0.05．

群・低群間で有意差を認めた項目はなかった。

ARS と年齢は、有意差は認めなかった。上野ら（2015）
は、レジリエンスを資質的レジリエンスと獲得的レジ【考察・今後の展開】

リエンスの年齢的変化の違いの検討を行った結果、両1.属性について要因に対して正の線形的効果が見られたと述べてい主任介護支援専門員の資格のほかに、表 1 のようにる。また、資質的レジリエンスの要因については線形

様々な資格、仕事や立場を持っていることがわかった。

的レジリエンス要因だけでなく、曲線的効果も示され2021 年度以降は主任ケアマネージャーでなければていると述べている。レジリエンスの下位尺度、要因

居宅介護支援事業所の管理者になれなくなる（厚生労が異なるために一概には言えないが、本研究はこれと働省、2016）ことから、さらに資格取得の需要が高まは異なる結果を示した。本研究で得られた結果についると予想される。これらの経験を積み重ね、主任介護て検討が必要である。

支援専門員の仕事を選択していると考えられるため

ARS と性別は有意差を認めたが、ARS 以外の下位尺度

仕事に対するモチベーションはおのずと高まるのででは有意差は認めなかった。レジリエンスの性別によはないかと考える。

る違いは、児玉ら(2018)の研究では性別の有意差は認めなかったと報告している。児玉ら(2018)の調査にお2．ストレスの有無についてける対象者の大学生と比較すると、本研究における対表 2 によるストレス無群は有群と比較すると年齢

象者の年齢層は高く、性別の割合も女性が多い。このがやや高めという結果から、それまでの経験が生かさ

違いが考えられないだろうか。

れているのではないか。しかし、ストレス有群は現在の仕事の年数が長いほうが無群より多いという結果

様々な社会経験や職業、立場を持った主任介護支援については、現実に積み重なってきている問題解決に専門員は、経験値からレジリエンスも高いのではない

ストレスも積み重なっていくことが考えられないだかと予想したが特に高いという結果には至らなかっ

ろうか。

た。ARS が危機やストレスに対して有効な予防要因になっているわけでなく、個人が危機に落ちいった状況

3. ARS および下位尺度の高低 2 群での比較について

において、特に重要な役割を担う（小塩他、2002）と述べている。実際にストレスがあろうがなかろうがレ

3

ジリエンスの高さに関連はなく、ストレス状態に落ち

12601000-Seisakutoukatsukan-

いった場合にレジリエンスが効果的に働くという考

Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000116471.pd

え方になる。本研究においてもストレスの有無とレジf（閲覧日：令和 2 年 11 月 29 日）

リエンスの関連は認めないというこれらに従った結

厚生労働省「厚生労働省版ストレスチェック実施プロ果になった。

グラム」https://stresscheck.mhlw.go.jp/

今までにストレスの有無とレジリエンスの関係に（閲覧

日：令和 2 年 11 月 29 日）

ついて研究はされていないため比較はできないが、今厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保

回はストレス有群・無群に分けて ARS 得点を見たが、健支援室小塩らは、自尊心の高い群と低い群に分けて ARS 得点

ク制度マニュアル

に大きな差があることを報告している（小塩他、2002）。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzene

さらにこのことから、今回はストレスの有無という観

isei12/pdf/150507-1.pdf （閲覧日：令和 2 年 11 月

点から ARS 得点を比較したが、今後は自尊心・自己効

29 日）

力感尺度を使い、関連について調査をする必要がある

小塩真司、中谷基之、金子一史、長峰伸治(2002)ネガのではないか。また、Conner らは、回復力のある人のティブな出来事からの立ち直りを導く心理的特性―

特徴の一つに他者のサポートを受けることができる

精神的回復尺度の作成―

こと（Conner & Davidson、2003）と述べている。彼

究:35,pp57-65

らは、独自のレジリエンススケールを開発して回復力

東京医科大学のある人の特徴、資質を明らかにしている。そこから、

職業性ストレス簡易調査票｜東京医科大学｜公衆衛

自身の資質や特徴はもとより、相談できる周りのサ

生学分野 (tmu-ph.ac)（閲覧日：令和 2 年 11 月 29

ポートを持つことがレジリエンス向上につながると日）述べている。表 3 より「相談できる相手は職場内・外児玉壮志、米田龍大、安藤陽子、小川克子、木口幸子、においている」とほとんどの対象者が答えていること

志渡晃一（2018）高等教育機関に所属する学生のレジから、相談できる周りのサポートはすでに持っているリエンスとその関連要因と考えられる。

学部学会誌、14：65-71

労働安全衛生法に基づくストレスチェッ

カウンセリング研

素点換算表

北海道医療大学看護福祉柴田崇晴(2020) 第 52 回舞鶴介護支援専門員会（京都
本研究の限界は、研究対象者が少ないことで回帰分府）：多職種・他機関と一枚岩になって舞鶴市の高齢析を行うことができなかった。また、男女比なども偏者福祉向上を目指したい．月刊ケアマネジメント．31：

りがあったことは否めない。今後、世間の情勢を踏ま

42-4

えながら、主任介護支援専門員の自尊心・自己効力感

Conner 、Davidson(2002) The Conner-Davidson

尺度・ストレスに対する対処方法やレジリエンス向上

Resilience Scaleについての研究を進めていきたい。

(connordavidson-resiliencescale.com) （閲覧日：

CD-RISC: Home

令和 2 年 12 月 13 日）【引用・参考文献】
上野雅己、平野真理、小塩真司(2018)日本人成人におけるレジリエンスと年齢の関連

心理学研究 第 89

巻:pp.514-519
厚生労働省

居宅介護支援事業所及び 介護支援専門員の業務等の実態に 関する調査研究事業 （結果概要）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-

4地域金融機関の伴走型コンサルティングの実践事例の研究
氏名 佐藤駿、小野浩幸、野田博行、高澤由美（山形大学）
Keyword： 地域活性化、地域金融機関、企業支援【問題・目的・背景】
地方では、人口減少や高齢化が地域経済の持続的発展に

2.地域金融機関に求められるコンサルティング機能（1）金融庁政策の変遷

深刻な影響を及ぼしている。その中で、地域金融機関の果金融破綻に伴う 2002 年の金融再生プログラムの流れをたすべき大きな役割として、企業の持続的発展を可能とす受けて、翌 2003 年 3 月に金融庁の「リレーションシップ

るコンサルティング機能の発揮が求められている。同時にバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」が地域金融機関にとっても、金融商品販売による効率的な利出された。ここにいうリレーションシップバンキングとは益を追い求めてきた従来の銀行ビジネスモデルから、長期「金融機関が顧客との間で親密な関係を永く維持するこ伴走型の「地域企業と共に持続的発展を実現していく」ビ

とにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出

ジネスモデルへの転換が求められている。しかし、中小企等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネス

業庁等の調査結果によれば、中小企業が地域金融機関に求モデル」としている。これは、学説上の情報の非対称性をめる支援と、地域金融機関が実際に中小企業に提供してい克服する「貸出技術（lending technology）」のひとつでる支援の間には食い違いが生じているとの指摘がある。

あるリレーションシップ貸出（relationship lending）を一方、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域金融

もとに、これを重視した金融機関ビジネスモデルと理解す

機関との連携を図り、産業・金融一体となった総合支援体

ることができる。なお、この貸出技術には、リレーション制を構築することなどが明記され、政府主導による様々なシップ貸出と対をなす概念として、財務情報のように定量施策が講じられている。

的に表に現れる情報を基に行われる貸し付けを「トランザ

そこで、本研究では、このような政府主導のもと地域金クション貸出（transaction lending）」がある。日本の政融機関がどのような支援を提供しているのか、そこにどの策上のリレーションシップバンキング、後の呼称となるような課題があるのか、どのような手法でニーズに合致し「地域密着型金融」は、米国のリレーションシップ貸出にた支援を提供していくことが考えられるのか、また総合戦

日本的な解釈が加えられたものといえる。リレーションシ

略以降 5 年が経過する中で地域金融機関の取り組みに変化

ップ貸出には含まれない「創業・新事業支援の強化」や、が生じているのかについて明らかにすることとする。

それに関連した技術評価や優良案件発掘のための産学官のネットワーク強化が、政策上のメニューとして掲げられ【先行研究等】
1.地域活性化と地域金融機関ている。
2003 年 6 月の事務ガイドラインの改正により、リレーシ

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2014 年）では、そのョンシップバンキング機能の一環として、企業に対するコ

政策 5 原則の（4）直接性において、各種団体等との連携

ンサルティング等の支援業務が金融機関の業務であるこを促進することで必ずしも地方公共団体を経由しない施とが明確化された。そして、金融再生に目途がたった後の策の展開を方針としている。その連携相手として、住民代

2011 年 5 月の監督指針の改正により、地域密着型金融が金表に加え、産業界、大学、労働団体と同等に、金融機関の融再生とは別に有効なビジネスモデルとして位置付けら存在を明記している。そのうえで、地域産業の競争力強化

れ、2015 年の金融行政方針にて金融行政の目標の一つとしのための政策パッケージの一つとして、「産業・金融一体て「地方創生」への貢献が明示されるに至っている。

となった総合支援体制の整備」を掲げている。
この戦略を受けて、まち・ひと・しごと創生本部事務局（2）実態調査研究

では、平成 27 年度以降「地方創生への取組状況に係るモ

中小企業白書 2012 年度版では、地域密着型金融の取組

ニタリング調査結果」として、地方創生に資する金融機として金融機関が行っている中小企業支援活動に対する関等の『特徴的な取組事例』（以下、「特徴的取組事例」

金融機関自らの評価と、中小企業の評価に行き違いが生じと表記する。
）を毎年公表している。

ていることが指摘されている。
（図１）

【研究方法・研究仮説】
前述のように、先行調査研究によれば、国がリレーショ
ンシップバンキングを有効な地域金融ビジネスモデルとして推進していたにもかかわらず、金融機関が考える中小企
業支援ニーズと、実際の中小企業のニーズに行き違いがあったことが明らかである。しかし、この調査は施策が推進
図 1：金融機関の経営支援の対応度と中小企業の満足度（出典：中小企業白書 2012 年度版）

されて7年余りが経過したばかりで今から10年も前のことである。
金融庁施策の変遷で明らかにしたとおり、この調査時点

このデータは、2011 年 12 月に金融機関の本店・本部とと前後して、金融庁は金融再生の視点ではなく、持続可能支店に対して行ったアンケート結果と、同様に中小企業になビジネスモデルとして位置付けた。これに加え、その後対して行ったアンケート結果を比較したものである。これのまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に呼応して、地によれば、金融機関が「十分対応できている」、「ある程度

域金融機関のミッションに地方創生への貢献を掲げ、地域は対応できている」と回答した割合に対して、中小企業が金融機関との直接の連携や対話を重視した施策を進め 5 年「満足」、「やや満足」と回答した割合が著しく低くなってが経過している。

いるとしている。

そこで、本研究では政策の転換と時間の経過とともに、これと同じアンケート調査結果をもとに、当該調査を受

地域金融機関の企業支援の取組に変化が表れているかを調託したみずほ総合研究所の松本・林（2012）は、金融機関査する。具体的には、2016 年から 2021 年にまち・ひと・が行っている支援内容として経営計画策定支援、補助金・しごと創生本部事務局から出されている「特徴的な取組事

精度融資の紹介、財務アドバイス、ビジネスマッチングが例」の中から、中小企業が求める「高度な専門的知識が必多くなっており、産学連携等による技術開発支援といった、要となる、あるいは高度な専門知識を有する外部機関との高度な専門的知識が必要となる、あるいは高度な専門知識協力が必要となる支援」を抽出して、その傾向を明らかにを有する外部機関との協力が必要となる支援では、支援をするとともに、支援のポイントを整理し、企業支援の必要

実施している金融機関の割合が小さくなることを指摘して条件を考え、今後の地域金融機関における支援の形を考察いる。そのうえで、金融機関が中小企業から期待されていしていく。

ると考える「ビジネスマッチングによる販売・仕入先の紹介」、「財務診断等計数管理アドバイス」、「事業戦略・経営【研究・調査・分析結果】

計画策定支援」において金融機関が考えるほど中小企業の

1. 特徴的取組事例の年度別区分別状況

要望が高くないこと、
また、「産学連携による技術開発支援」

まち・ひと・しごと創生本部事務局から出されている「特が要望自体はそう高くはないものの、金融機関が考える以徴的な取組事例」は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（以上に期待されていることを指摘している。
（図 2）

下、
「総合戦略」と表記。
）に掲げられた区分に準じて、各地方財務局や財務事務所等を通じて収集した事例が整理されて公表されている。
（註１）
そこで、各年度で総合戦略の区分ごとに取り上げられた事例件数を整理したものを表 1 に示す。
この調査は平成 27 年度から始まり、最新の令和 2 年度調
査結果までが公表されている。これまでの 6 年間に取り上げられて公表された事例は 205 件であった。表１に明らかなように、各金融機関の取組はリレーションシップバンキ
ングに求められる企業支援を伴う金融機能の高度化にとど

図２：金融機関が考える支援と中小企業が期待する支援（出典：中小企業白書 2012 年度版）

まらず、総合戦略に掲げられた多くの項目に関係する様々な活動が取り組まれていることが分かる。地域金融機関の有する地方創生に向けたポテンシャルの高さを伺うことが

表 2：稼ぐ地域をつくる取り組みの支援内容別件数できる。また、調査開始当初は金融機能の高度化に向けた目的区分

取組が掲載事例の多くを占めているのに対し、最近では街の機能を強化するような地域づくりに直接関与する取組や人流を地域に呼び込む取組、そして SDGs などの時代の新しい動きを反映した取組なども増えてきている。
表１：特徴的取組事例の年度別区分別件数
大区分

区分
金融機能高度化
稼ぐ地域を 地域ブランド化
つくる
観光支援
農林水産支援移住定住・就学・就業
新しい人の
地方大学振興流れをつくるテレワーク
結婚・出産・ 結婚出産子育て
子育て
女性活躍
まち機能強化地域づくり 地域資源
安全・安心
人材の多用 就労・創業支援
化
多文化共生
Society5.0・未来技術
新しい時代
SDGｓ
の流れ
地域課題解決
合計

H27
H28
H29
H30
13
7
5
6
2
3
5
4
2
6
4
4
2
4
4
3
2
2
11
4
1

4

2

2

1

6

4
1

3

R1

1
3

25

2
35

1
1
1
39

3
3
33

R2
6
3

4
6

2
3

4

1
1
4
1
3
3
2
3
2
34

3
2
2
3
3
1
4
4
3
39

計
41
23
16
15
26
1
3
8
3
20
8
2
8
6
10
10
5
205

（筆者作成）

事業区分
ビジネスマッチング
不動産情報
財務診断
事業戦略・経営計画
金融機能
人材育成
高度化
事業承継・M＆A
産学連携・技術開発
海外展開支援その他
ビジネスマッチング
不動産情報
財務診断
事業戦略・経営計画
地域ブラ
人材育成
ンド化
事業承継・M＆A
産学連携・技術開発
海外展開支援その他
ビジネスマッチング
不動産情報
財務診断
事業戦略・経営計画
観光支援 人材育成
事業承継・M＆A
産学連携・技術開発
海外展開支援その他
ビジネスマッチング
不動産情報
財務診断
事業戦略・経営計画
農林水産
人材育成
支援
事業承継・M＆A
産学連携・技術開発
海外展開支援その他
ビジネスマッチング
不動産情報
財務診断
事業戦略・経営計画
計
人材育成
事業承継・M＆A
産学連携・技術開発
海外展開支援
その他

H27

H28
1

H29
2

H30
3

R1
1

R2
1

計
1

1
8

3

2

1
1

1
2
1
1

1

2

1
2

1

1

2
2

2
1

1
1

2

1
1

3

2

1

2

1

1

1

1
2
1

1
1

1

1

1

2

3

1
2
1

1

2

1
1

1

1

1
1

1

2

1

4
0
0
7
0
0
4
1
4

6
0
0
5
1
0
3
1
2

3
0
0
5
2
1
3
0
3

2
0
1
2
2
0
3
0
1

1

1
1
1
0
9
1
0
2
1
4

2
0
0
2
0
2
1
2
1

9
0
1
14
1
3
7
1
5
5
0
0
7
3
0
4
2
2
3
1
0
4
0
0
0
1
7
1
0
0
5
2
0
5
1
1
18
1
1
30
6
3
16
5
15

（筆者作成）

2. 稼ぐ地域をつくる取り組みの支援内容状況
地域金融のビジネスモデルとしてのリレーションシップ

3. 具体的事例の分析

バンキングに関連する取組は、上記の地方創生に貢献する

前述のとおり産学連携等の高度な知見を要する支援活動

各種取組のうち「稼ぐ地域をつくる」に区分されるものでには、今なお課題があるものの、その中でも産学連携等にある。総合戦略においても、「産業・金融一体となった総合よる技術開発支援のような案件に果敢に取り組んでいる取支援体制の整備」の政策パッケージは、この「稼ぐ地域を組を散見される。

つくる」すなわち「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」のなかに位置づけられている。
そこで、表 1 に整理した「稼ぐ地域をつくる」に区分さそこで、このような取組事例の一つを取り上げ、その具体的内容から、支援の課題克服のための必要条件について以下に考察する。

れる取組事例に注目し、これらが先行研究の中小企業白書

事例については、文献（近代セールス 2021 年 7 月 1 日号

での調査の、どの支援区分に該当するかどうかを整理した。

掲載の記事）に加えて、銀行担当者及び支援を受けた企業

その結果を表 2 に示す。なお、特徴的取組事例は任意様式

経営者へのインタビューにより調査した。

のパワーポイントスライドに記述されている定性情報であるため、どの支援内容に区分されるかについては、記述に取り上げる X 銀行による支援事例は、金属製品加工業を含まれるキーワードを拾い、筆者らが確認しながら区分け営む企業 A 社への支援事例である。表 3 は、A 社の概要にを行った。

ついてまとめたものである。

表 2 からは、松本・林（2012）が指摘している「経営計画策定支援、補助金・制度融資の紹介、財務アドバイス、

表 3：支援対象の A 社の概要

ビジネスマッチング」が多いものの、一方で、産学連携等

業種

金属製品加工業による技術開発支援といった、高度な専門的知識が必要と

年商

15億円

なる、あるいは高度な専門知識を有する外部機関との協力

従業員数

150名

が必要となる支援についても一部取り組まれていることが

主力製品

商業施設設備部品・建機部品

マーケット

大型商業施設、建設機械へ活用分かる。

本支援の大きな特徴としては、これまで金融機関が多く

国際弁理士事務所といった多くの各機関と企業をつなぐこ

支援してきた業績が悪化した企業を対象とした支援ではなとがいかに重要であるかを今回の調査研究事例を通して理

く、業績は安定しているが、企業を更に持続的に発展させ解することができた。このことは、インタビュー調査でのていくことを目的とし、経営者と共に新マーケットを開拓

A 社社長の次の言葉によく表れている。

していく支援を行っているという点である。

「当社は人脈から土壌を少しずつ築き上げてきた。社外

A 社では、社会的な問題や課題解決につながる技術を意

ではメインバンクとの信頼関係を構築し、そこから様々な識し、製品開発に取り組むこととした。ここで A 社が問題

外部機関との関係を構築できたことで、次に何かやりたいとして取り上げたのが、地下鉄等の不特定多数が往来すると考えた時には、どこに相談すればよいか判断できるよう

屋内建築物で用いられている金属パネルである。これらのになり、都度前向きな判断ができるようになった。
」

金属パネルは、防汚機能を持つ有機系塗装やフッ素樹脂塗装が多く使用されているが、これらは火災時に延焼や有毒ガスを発生させるといったリスクを抱えている。また、塗【引用・参考文献】
1. まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 26 年 12 月

膜劣化による塗り替えが 10～20 年の周期で必要となって

27 日閣議決定）

おり、メンテナンスコストも発生する。その問題を解決す

https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/20141

るべく、A 社は X 銀行に相談し、2017 年から 6 年間にわた

227siryou5.pdfって支援が行われ、現在も継続されている。この支援での

2. まち・ひと・しごと創生本部事務局,2016 年,2017

X 銀行の役割として、資金提供のほかに以下の 3 点が主に年,2018 年,2019 年,2020 年,2021 年,「地方創生への行われた。

取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に

1) 事業計画における公的施策活用提案

資する金融機関等の『特徴的な取組事例』～」

事業計画のスケジュールにおいて発生するイベントにhttps://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/kinyu/

必要な公的施策の検討、申請支援

jirei.html

2) コンソーシアムを形成する関係機関とのつなぎ役
地方公共団体、大学、研究機関、川下企業等、金融機
関が持つネットワークを駆使して、コンソーシアム形
成を支援
3) 知的財産権戦略

3. 内田浩史,2010 年,「金融機能と銀行業の経済分析」,
日本経済新聞出版社
4. 小野浩幸，2013 年，「地域密着型金融と地域イノベーション」，産学連携学，9（2），p.1-10
5. 中小企業白書 2012 年度版

国際弁理士事務所と連携し、先行特許調査、知的財産

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/

戦略立案の支援

H24/H24/
6. 松本英之・林孝衛，2012 年，「地域金融機関におけ【考察・今後の展開】
地方創生の現場において、地域金融機関がその担い手のる地域密着型金融の取組～地域金融機関取組状況と中小企業における評価～」，みずほ総合研究所一つとして政策的にその重要性が増していることは案外知Working Paper，p.1-7

られていない。その理由の一部には、金融機関側の責任もhttps://www.mizuho-ir.co.jp/publication/mhri/s

あるように思われる。金融行政方針において地方創生へのl_info/working_papers/pdf/report20120628.pdf

貢献がミッションとして明示されるに至っているにも関わ7. 渡邊浩文,2021 年,「銀行員が押さえておきたい製造

らず、昨今の金融機関をめぐる経営環境の厳しさから、時業の観察・分析スキル」,近代セールス,2021 年 6 月間がかかる「専門的知識を要する支援行為」が避けられる

1 日号,ｐ.80-83,7 月 1 日号,ｐ.76-79

傾向にある。本研究は、10 年前の状況と現在とで基本的な傾向に変化がないことを明らかにした。
一方で、件数は依然少ないとしても、果敢に支援しよう

8. 森澤仁詩,2021 年,「地域・組織を超えて共有したい
事業者支援の知見・ノウハウ」,近代セールス,2021
年 6 月 1 日号,ｐ.85-87とする取組も実際に存在することも明らかにした。これら

9. 経済産業省 製造産業局,2017 年,「製造業を巡る現の案件が継続して存在し、成果を収めていくには、銀行担状と政策課題～Connected Industries の深化～」

当者が、国、地方公共団体、大学、研究機関、川下企業、

小規模企業における生活再建と事業継続 - 西日本豪雨の被災地を事例として ○唐澤克樹（倉敷市立短期大学）・澁谷朋樹（公益財団法人政治経済研究所）
Keyword：自然災害、小規模企業、生活再建、事業継続、復旧・復興【はじめに】

社会はほころびをみせることになり、地域の活力を失う

平成は「災害の時代」であったともいえよう。そのと要因ともなりうるのではないか。

きに、1995 年の阪神・淡路大震災や 2011 年の東日本大震

本報告は、西日本豪雨によって被災した岡山県内の小など、地震現象に関係する災害が語られることが多い。

規模企業に着目し、災害発生後における生活再建と事業

しかし、平成時代の後半頃からは気象災害が増加する傾継続の課題を探る。また、有効的な支援策を検討しつつ、

1）

向にある 。とりわけ、ここ数年、毎年のように「数十地域の復興への足がかりとしての小規模企業の事業継続

年に一度の大雨」や「百年に一度の大雨」と言われるよの必要性と課題を多面的に考察する。

うな豪雨が発生し、全国各地に洪水や土砂崩れなどの被害をもたらしている（表 1）。

【研究方法】

2018 年に発生した平成 30 年 7 月豪雨（以下、西日本豪

本報告では、大きな被害をもたらした西日本豪雨を事雨）は、岡山県、広島県、愛媛県など西日本各地に甚大例として、その地域の社会や経済を支えてきた小規模企な被害をもたらした。特に、岡山県倉敷市、総社市、高業の生活再建と事業継続に注目する。西日本豪雨の被害

梁市などでは堤防の決壊や河川の氾濫によって、多くのは広範囲に及んでいるが、主として岡山県倉敷市、総社住民が被災して生活基盤を揺るがすこととなった。企業

市、高梁市の小規模企業に注目する。これらの地域は、も大きな被害を受け、事業活動にも影響が生じた。企業

西日本豪雨発生時に堤防が決壊し被害が拡大した高梁川、の中でも、中小企業は経営資源が乏しいことから事業継

小田川、それら支流の流域に位置する。西日本豪雨発生

続をする上で、さまざまな困難が生じる。特に、小規模

直後に、SNS やマスコミ報道などで取り上げられること企業の場合には、生活再建と事業継続を同時に迫られる。

が多かった倉敷市真備町（以下、真備地区）も、この流

一方、小規模企業はその地域の社会や経済を支え、就域に位置しており、本研究が対象とする地域に含まれる。

業を創出していく役割を担っている。もし、地域が小規

西日本豪雨の被災地では、災害の発生から 3 年が経過

模企業を失うことになれば、地域の生活、文化、産業をし、復興住宅の建設や事業所の再建など復興に向けた動失うことも考えられる。そうなってしまった場合、地域きが進んでいる。その一方で、新型コロナウイルス（以表１ 主な気象災害と被害額
名称
平成16年7月新潟・福島豪雨
平成16年7月福井豪雨
平成18年7月豪雨
平成20年8月末豪雨
平成21年7月中国・九州北部豪雨
平成23年7月新潟・福島豪雨
平成24年7月九州北部豪雨
平成26年8月豪雨
平成27年9月関東・東北豪雨
平成29年7月九州北部豪雨
平成30年7月豪雨
令和元年東日本台風

主な被災都道府県
期間・現象等
被害額（百万円）
2004年7月12日～13日
456,342
新潟、福井、山形、福島
2004年7月17日～18日
198,059
2006年7月15日～24日
鹿児島、長野、島根
2008年8月26日～31日
71,166
愛知、千葉、東京
2009年7月19日～26日
99,023
福岡、山口、佐賀
2011年7月27日～30日
160,046
新潟、福島、三重
2012年7月11日～14日
151,684
熊本、福岡、大分
183,5382014年7月30日～8月26日
広島、京都、高知
2015年9月9日～11日
294,084
茨城、栃木、宮城
2017年7月5日～6日
190,353
福岡、大分、熊本
2018年6月28日～7月8日
1,215,014
岡山、広島、愛媛
1,884,595
2019年10月（台風第19号） 福島、栃木、宮城

注）被害額は、国土交通省『水害統計調査』各年版を参考にした。そのため、気象庁が定めた災害の名称や期間と一致しない場合がある。

出所：気象庁ウェブサイト「気象庁が名称を定めた気象・地震・火山現象一覧」、国土交通省『水害統計調査』各年版より作成。

下、新型コロナ）の影響によって社会や経済の活動は停そのため、多くの住民が被災し、生活基盤を揺るがすこ

滞しており、被災した地域の小規模企業は厳しい状況にととなったのである。

ある。このような状況が続けば、地域の衰退が加速する

地域の産業にも大きな被害が及んだ。中国経済産業局によれば、岡山県での中小企業関連の被害額は 2,810 億円

恐れがある。
そこで本報告では、以下のような手順で研究を行う。

と推測される 5）。また、3 市が商工会や商工会議所を通じまず、西日本豪雨の発生要因と被害の状況を気象庁、消て行った調査によれば、倉敷市 567 件、総社市 126 件、防庁、各市などのデータや資料を用いて整理する。次に、高梁市 232 件の事業所が建物、設備や機材、車両などに小規模企業と地域社会・経済の関係性や役割、災害発生

何らかの被害を受けている（表 2）。被害額は、倉敷市 148

時における小規模企業の事業継続や生活再建の課題と支億円、総社市 24 億円、高梁市 51 億円に及んでいる。大援策などに関する先行研究について整理する。続いて、きな被害を受けた倉敷市の事業所の被害状況を地区別に

倉敷市、総社市、高梁市にある小規模企業や経済団体、

みると、真備地区と船穂地区の被害件数が倉敷市全体の自治体、町内会などが残している西日本豪雨災害に関す

92.1%（522 件）を占め、その被害額も倉敷市全体の 96.2%

る記録資料を整理しつつ、さらに具体的な内容や必要な（143 億円）を占めている 6）（表 3）。

項目について、小規模企業や経済団体に対するヒアリン
グ調査を行う。その上で、小規模企業の生活再建と事業【小規模企業の生活再建と事業継続】

継続にどのような課題があるのかを明らかにし、小規模

小規模企業は利潤を目的とすることよりも、事業主と企業が地域にもたらす影響を考慮しながら、復旧・復興

その家族などの生計維持を目的とする場合が多く、生業のために必要な支援策の課題を考察したい。

として事業が営まれている。そのため、小規模企業を営む事業主やその家族などの仕事と生活が直結している。

【西日本豪雨の発生要因と産業関連の被害状況】

また、小規模企業は、職住一致や職住近接といわれるよ西日本豪雨は、前線や台風の影響によって日本付近に

うに、働く場と生活の場が一致もしくは近くに位置する

暖かく湿った空気が供給され続け、西日本を中心に広範ことが多くある。そのことから、24 時間市民ともいわれ

囲かつ長期間にわたる記録的な大雨が降ったことによっており、地域と密接に関係した存在である。

て発生した。

『小規模白書』によると、「地域課題の解決に当たり、長期間の大雨によって、各地では河川の氾濫、堤防の中心的な役割を担うことが期待される者」は何かという決壊、浸水、土砂崩れなどが発生した 2）。そして、この質問の回答として、「地方自治体」（36.1%）が最も多かっ

災害によって、237 名の尊い命が奪われ、8 名が行方不明たが、それに続いて、「地域内の小規模企業者」（35.0%）

3）が 2 番目に多く挙げられた（中小企業庁編 2020：II-14）。

となり、466 名が負傷した 。また、住家では 50,724 棟、4）

非住家では 2,582 棟が全壊や浸水などの被害を受けた 。

このように、小規模企業は地域の担い手としての側面も

被災地域は岡山県、広島県、愛媛県など西日本を中心に期待されており、それは非常時でも例外ではないだろう。

広範囲に及んだ。

地域における多種多様な小規模企業の存在は、地域社会

特に、被害が大きかった岡山県では、7 月 5 日～7 日にの活性化だけではなく、非常時の安全性を高める効果もかけて大雨が降り続いた。県南部の倉敷市や岡山市でも大雨が降り続いたが、県北部の新見市などでは観測史上

表２ ３市における産業関連の被害件数と被害額

5）

最大の雨量を記録した 。この大雨による影響で河川には大量の水があふれ出し、氾濫や堤防の決壊が発生した。

倉敷市

その影響を受けて、高梁川、小田川、それら支流の流域に位置する倉敷市、総社市、高梁市では大きな被害が発

総社市
高梁市

生した。その中でも、とりわけ被害が大きかったのが真３市合計

被害件数（件）

被害額（千円）

567
126
232
925

14,833,680
240,000
5,120,000
20,193,680

備地区である。真備地区では、河川の氾濫や堤防の決壊

出所：倉敷市（2020）『平成 30 年 7 月豪雨災害から復興によって、地域の 3 割にあたる 1,200 ヘクタールが浸水しへの記録』、p.86、総社市（2019）『平成 30 年 7 月た。浸水した地域には真備地区の中心地も含まれており、豪雨災害対応 記憶誌』
、p.12、高梁市（2021）『平

そこには住宅、事業所、病院、役所などが立地していた。

成 30 年 7 月豪雨災害記録誌』、p.47 より作成。

表３ 倉敷市の地域別被害件数と被害額

商工会・商工会議所
倉敷商工会議所
児島商工会議所
玉島商工会議所
つくぼ商工会
真備船穂商工会

主な管轄地区
倉敷・水島（うち、真備関連分）
児島
玉島
茶屋町・庄・都窪郡早島町
真備町・船穂
合計

被害件数（件）
49
21
13
1
3
501
567

被害額（千円）
548,000
463,000
474,700
0
3,200
13,807,780
14,833,680

注）被害件数と被害額は、倉敷商工会議所が 2019 年 4 月末、児島商工会議所が 2019 年 8 月末、つくぼ商工会が 2019年 2 月、真備船穂商工会が 2019 年 12 月末の時点である。

出所：倉敷市（2020）『平成 30 年 7 月豪雨災害から復興への記録』、p.86 を加筆修正。
期待できるのではないだろうか。

本豪雨では、それぞれの経済団体が必要な物資を供給し

西日本豪雨による被害件数と被害額は、前述の通りでたり、生活再建や事業継続の相談窓口になったり、行政ある。被害を受けた地域の小規模企業は、職住一致や職への要望をまとめて提言したり、復興ボランティアに参住近接が多く、仕事の場と生活の場が同時に被害を受け加したりした。経済団体の中には、東日本大震災時の行たケースがみられる。そのため、復興にあたっては生活動を教訓としているケースもみられ、災害の種類や規模

再建と事業継続の必要性が同時に発生する状況にある。

は違うが、過去の教訓が生かされている。

生活再建にとって重要なことは、生活の基盤となる住大きな被害を出した西日本豪雨による被災から 3 年が宅を再建することである。これに関しては、災害によっ経過した。事業が再び軌道に乗り始めた小規模企業の中て生活基盤に被害を受けた世帯に支援金を支給する被災には、新たな課題も浮かび上がっている。人口減少や高者生活再建支援制度が活用できた。しかし、被害の程度

齢化率の高まりに対する危機感や、新型コロナによる事

によっては相当な金額が必要となるため、借り入れに頼業活動への影響を危惧する声があがっているのである。

らざるを得ない課題もみられる。

特に、新型コロナは岡山県でも 2 度目の緊急事態宣言が事業継続は、そもそも事業活動を再開する必要がある

2021 年 6 月に発出したこともあり、大きな影響を与えてのか、それとも廃業するのかという選択肢がある。事業いることは想像に難くない。それゆえに、「生活再建」「事

継続をすれば、その再開にかかる費用や時間が発生する。

業再建」「新型コロナ」の三重苦といった声も聞かれる。

廃業を選択すれば、収入減が減るため他での就業や年金での生活を想定しなければならいない。これについて、【おわりに】

経済団体や小規規模企業へ聞き取りを行ったところ、生本研究において、小規模企業が地域の社会的・経済的業によって生活の糧を得ていることや、地域住民や取引活動に寄与していることが明らかとなった。それは、先先からの要望が強かったことで、事業継続を選択したと行研究でも明確に示されている。その一方で、災害発生の意見が聞かれた。事業継続にあたっては、岡山県中小後における小規模企業に焦点をあてると、事業継続の可企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助

否は、生活再建に直結する問題であることが明らかとな金）の制度を多くの中小企業・小規模企業が活用していった。それゆえに、小規模企業の生活再建と事業継続は、る。この制度の最終交付決定件数は 539 件、交付決定総同時に支援していかなければならないのである。また、

7）

額は 96 億円となった 。しかし、事業継続のための資金

地域の復興という観点からも、小規模企業の事業継続はが不足との意見も聞かれ、補助率には課題がある。

大きな課題であると考える。災害からの復興・復旧に関小規模企業が豪雨災害から生活再建と事業継続を図る

して、岡田知弘は「生活を支える産業や生業（岡田・秋には、地域との関係が重要である。自らが被災しながら山 2016：24）」をはじめとした地域社会・経済の再建をも住民どうしの助け合いに積極的に参加するケースがみ重要視している。

られている。また、小規模企業は経済団体とのつながり、

なお、今回は小規模企業や経済団体を中心に調査をしすなわち小規模企業者間のつながりも必要である。西日

たが、行政の視点からの検討を行う必要があるだろう。

1999 年から 2010 年まで実施された「平成の大合併」によって、日本の自治体は約 1,700 まで減少した。
「規模の本豪雨被害の記録と考察』、pp.147-149。
岡田知弘・秋山いつき（2016）『災害の時代に立ち向かう：経済」を活かした行財政運営の強化を目指したその一方

中小企業家と自治体の役割』自治体研究社。

で、災害への対応策も強化できたのであろうか。むしろ、岡山県（2020）『平成 30 年 7 月豪雨災害記録誌』。

住民と行政との間に距離が生じてしまい、有効な対策を

岡山県ウェブサイト「岡山県中小企業等グループ施設等

講じられない場面が出てくる可能性も否定できない。実復旧整備補助事業（グループ補助金）」

際、今回の調査で訪問した地区ではそのような事態も見

https://www.pref.okayama.jp/site/412/（2021 年 8 月 2 日閲受けられたという。また、この課題を検討するうえで、

覧）復興に向けた事業再建を阻む要因である新型コロナの影
響を加味していく必要もあるだろう。

河上高廣（2016）「災害時における中小企業支援策について：阪神淡路大震災と東日本大震災時における支援策の今後、温暖化などの影響によって、気象災害は増加す

比較を中心に」『大阪経大論集』
第 67 巻第 4 号、pp.19-36。

るであろうことが予想される。地域内の限られた資源の気象庁ウェブサイト「気象庁が名称を定めた気象・地震・中で復興・復旧を円滑に行うために、小規模企業が果た

火山現象一覧」

す役割は決して小さくはないだろう。地域住民と行政がhttps://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/meishou/meishou_i

一体となって復旧・復興していくためにも、小規模企業

chiran.html（2021 年 8 月 2 日閲覧）に焦点をあてて、その意義を明らかにしていくことが必要ではないかと考える。

きよね夢てらす編（2019）『2018.7 西日本豪雨災害レポート』清音地域づくり協議会。
倉敷市（2020）『平成 30 年 7 月豪雨災害から復興への記【謝辞】
調査にご協力を頂いたすべての方々に、この場を借り

録：被災からの歩み』。
山陽新聞ウェブサイト「特設ページ 西日本豪雨特集」て心より感謝申し上げたい。なお、本研究は、公益財団

https://c.sanyonews.jp/gou_graph/（2021 年 8 月 1 日閲覧）

法人政治経済研究所の2020年度プロジェクト研究費の助

総社市（2019）『平成 30 年 7 月豪雨 災害対応 記憶誌：成を受けたものである。

災害発生から 9 か月間の記憶』。
関智宏編（2020）『よくわかる中小企業』ミネルヴァ書房。

【注】

高梁市（2021）『高梁市平成 30 年 7 月豪雨災害記録誌』。

1）気象庁によると、気象災害とは「大雨、強風、雷など

総務省消防庁（2019a）『平成 30 年版 消防白書』の気象現象によって生じる災害」のことを示す。
2）消防庁（2019a）参照。
3）消防庁（2019b）参照。
4）同資料。住家被害の全壊、半壊、一部破損、床上浸水、

https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/items/h30_
hakusyo_all.pdf（2021 年 8 月 2 日閲覧）
総務省消防庁（2019b）「平成 30 年 7 月豪雨及び台風第12 号による被害状況及び消防機関等の対応状況（第 59

床下浸水の合計値である。非住家被害は、公共建物と報）」（2019 年 1 月 9 日 16 時時点）

その他の合計値である。

https://www.fdma.go.jp/disaster/info/items/h30-7_59.pdf

5）気象庁ウェブサイト参照。
6）真備船穂商工会と倉敷商工会議所の被害件数と被害額の合計値である。

（2021 年 8 月 2 日閲覧）
中国経済産業局（2019）「平成 30 年 7 月豪雨に係る被災
中小企業対策について」（平成 31 年 1 月 10 日）

7）岡山県ウェブサイト「岡山県中小企業等グループ施設

中小企業金融公庫総合研究所（2007）『地域活性化におけ等復旧整備補助事業（グループ補助金）」参照。

る中小企業・地域コミュニティの役割と課題（中小公庫レポート No.2006-10）』。

【引用・参考文献】

中小企業庁編（2020）『2020 年版 小規模企業白書』。

相田利雄・小川雅人・毒島龍一・川名和美（2007）『増補・

紅谷昇平・北後明彦・室崎益輝（2007）「災害後の産業復現代の中小企業』創風社。
磯部作（2021）「防災と生活と生業の再建をめざす政策課
題：西日本豪雨を踏まえて」『2018 年 7 月岡山県西日興に係る指標の推移と中小企業支援施策の枠組み」『神戸大学都市安全研究センター研究報告』第 11 号、pp.149-158。

景観地区指定後の状況と今後の評価のあり方に関する考察－江戸川区古川親水公園沿線を事例に－
上山肇（法政大学）
Keyword： 景観、評価、親水公園【問題・目的・背景】
景観については、その意義や整備・保全の必要性を明確に位置づけるとともに、地方公共団体に対していざという場合に一定の強制力を付与することが必要であるとの考えから、2004 年に景観法が施行された。現在、施行後既に 16年が経過している。江戸川区では、景観法制定直後から景観地区を活用した一般市街地における景観地区指定に向けての取り組みが行われてきた。特に一般市街地に整備された江戸川区特有の親水公園沿線に目を向け景観地区を指定しているところに特徴がある。
この親水公園沿線における景観地区指定までの経緯とし
注1)ては、国土交通省との研究会を重ねながら、2004 年から

図 2 古川親水公園沿線の景観まちづくりルールの対象範囲[古川親水公園沿線 20m 以内] （出典： [3]p2）【研究方法・研究内容】

2005 年にかけて住民参加を経て 2006 年 12 月に一之江境川

今回中心事例としている古川親水公園沿線のフィール

親水公園沿線において全国初となる景観地区と地区計画がドワークを行う(単独と講師を務める子ども未来館「川ゼ指定されている。それ以降、江戸川区では古川親水公園やミ」による 2 回)とともに、景観を含むまちづくり行政にJR 小岩駅周辺で同様の景観地区が指定されている。

関し、江戸川区の担当部長と担当者に対して、自治体とそうした地区のその後の状況と変化・影響効果はどのよ

しての地区まちづくり(景観地区や地区計画等)の取り組

うになっているのだろうかといくことに着目して、本報でみ状況と今後のあり方について簡単な聞き取りを行った。

は同区の景観地区の中から古川親水公園沿線に着目し、現江戸川区は 2010 年と 2019 年にまちの景観色彩調査(測状を見ながら景観に関し今後の評価のあり方について探る色調査)を行っているが、本報では江戸川区から資料の提ことを目的としている。

供を受けその報告書を使用している。
(1) フィールドワーク① 日時：2021 年 3 月 5 日(金) 午前 単独で実施② 日時：2021 年 5 月 2 日(日) 子ども未来館「川ゼミ」(2) 区役所への聞き取り① 日時：2021 年 5 月 19 日(水) 部長への聞き取り

写真 1,写真 2 古川親水公園と沿線の街並み(写真 1：2021/3/5,写真 2：2021/5/2 筆者撮影)② 日時：2021 年 5 月 20 日(木)午後
担当者に対する電話による聞き取り【研究・調査･分析結果】
１．景観地区認定・地区計画数と届け出件数
今回、地区まちづくりに関しては、景観地区と地区計画の視点で見ているが、景観地区の認定については一之江境川親水公園沿線において 141 件、古川親水公園で 43
件、JR 小岩駅周辺で 4 件、平井五丁目駅前で 1 件が認定されていることが確認できた(表 1)。江戸川区は地区計画制度ができて東京都で初の事例となる船堀地区の地区計
画が昭和 58 年に策定されているが、2020 年 3 月 31 日現

図 1 古川親水公園沿線地区区域図（出典： [3]p2）

在、同区内では 48 地区 11,868 件の届け出がある。

２．古川親水公園沿線の状況
古川親水公園沿線地区の景観地区と地区計画による規制・誘導内容を確認するとともに、景観地区指定前の 2010年度と指定後の2019年度に江戸川区が行った調査を参考にしながらフィールドワークを行った。
表 1 景観地区届出件数(古川親水公園沿線の景観地区指定以降)

図 3 高さ 10m 以上または延べ床面積 300 ㎡以上等

2.1 2010 年度調査(江戸川区実施)からわかっていること
江戸川区が行った 2010 年度調査から当時、区内の 5 地
域の測色物件 345 件で測色対象部位の出現した色の件数
は 714 色であり、その中で古川親水公園（環状七号線以西）では 78 物件、外壁色で 90 色、植栽色で 21 色、まちの色として 111 色あったことがわかっている。

図 4 高さ 10m 未満かつ延べ床面積 300 ㎡未満(1)外壁色に関する所見：・基本的に 2 階～4 階の戸建

(出典：図 3,図 4 共に [3]p6)

住宅が並ぶエリア(マンションは数件)・新旧の建物が複

また、景観まちづくりガイドラインでは色の更なる工合的に建ち並んでいる。
・外壁素材や建物の形状もさまざ

夫として基準内の推奨色を、素材の工夫として自然素材

ま(色はベージュ系の濃淡やグレーベージュ、黄みのあるを使うとして次の様に推奨している。

オフホワイトなどのほか、赤茶系のレンガタイルや、オ(1) 色の更なる工夫：基準内の推奨色：古川親水公園のレンジ系や、黄色系の塗装色、赤茶系のサイディング、

自然により調和した景観をつくるため、建築物の外壁、こげ茶の木板張りの外壁など)・明度のバリエーション

付属設備等について、落ち着いた色彩を採用するよう次(2)植栽色に関する所見：・深い緑から明るい緑までさまの 3 点を示し誘導している。①緑とより調和する色：自ざま(親水公園の緑の種類が多い)・赤い実の色なども際

然界の緑が最も鮮やかな時期で、樹木の緑は彩度 6、明度

注2)

立っていた。
・季節ごとに樹木の変化が感じられる。

4 程度と言われている。四季を通じて樹木の緑より目立ち(3)まちの色に関する所見：・新旧建物や形状、大きさもすぎないように彩度を緑の半分程度とし、緑と調和しやさまざまであり、かつ素材も多様・色はベージュやオフ

すい暖色系を選択すると、建築物も自然の色と馴染みやホワイトなどが中心ではあるものの、素材によっては赤すくなる。②パステルカラーは要注意：パステルカラー

茶やオレンジ色、こげ茶などの濃い色も現れ、外壁の出(明度と彩度が高い色彩)は、“周辺との差別化を図る色”

現する色幅が広い。
・広い敷地が多く、隣接する部分に空として使われる建築物も増えているが、周囲から突出し間があり、実際よりもコントラスト感は薄れている。
・自た印象になる可能性がある。周辺の建築物と色相を揃え

然樹木の色が家並みを連続させ、親水公園内から見た家

る、明度の低い色を選ぶ等、周辺環境と調和するように

並みは、樹木の緑に緩和されて見える。

配慮する。③素材による印象：自然素材(石,木,青銅等)

2.2 景観地区での色彩の規制

や伝統的な素材(レンガ,漆喰,素焼等)の色は風景に馴染

建築物外観の色彩は、親水公園沿線の周辺環境と調和

む。建築物を建てる際は、色とともに「素材」にも配慮する落ち着いた色彩とし、刺激的な色彩は用いないようする。

制限している。具体的には建築物の規模に応じ 2 段階の(2) 素材の工夫：自然素材を使う：建築物の外壁や玄関ルールを設け、マンセル値を用いて、色相(色み)によりアプローチ等、特に公園側から見える部分に用いる素材

彩度(鮮やかさ)や明度(明るさ)を一定の範囲に抑えていは、「自然素材・伝統的な素材」とする。

る。ただし、各立面の 1 割未満までの部分で用いる色彩(2.2 景観地区での色彩の規制については、参考・引用文

はこの限りではない。

献[3]p6～p7 より引用)

2.3 その他の規制(1)高さ（景観地区）：空の広がりが感じられるよう、通常の建築物の高さに制限（高度地区、道路斜線制限、隣地斜線制限）に加えて、建築物の高さの最高限度を定めている(図 5)。

図 6 道路境界線から壁面までの距離(50cm 以上)

図 5 建築物の高さの最高限度(A 街区、B 街区)(出典： [3]p5)(2)屋根の形状（地区計画）：屋根の形状は、勾配屋根(切妻、寄棟、入母屋、片流れ屋根等)を基本としつつ、勾配屋根にできない場合には、屋上緑化や建物形状等を景観

図 7 道路境界線から壁面までの距離(隅切り,隣接道路部)に配慮した場合にも認められるととしている。そして次(出典：図 6,図 7 共に [3]p10)の 2 点を示し誘導している。①空を見上げたときに圧迫(7)垣・さくの緑化（地区計画）

感を感じないよう建築物と空が自然に馴染んで見えるよ

沿道に空間を設けても、その道路に面した部分が塀等うに配慮する。②街並みの連続性に配慮し、統一感のあで覆われてしまっては、せっかく設けた空間も圧迫感をる街並みをつくるため、通りからの見え方に配慮する。

感じ、見通しの悪いものになってしまう。そこで、沿道(3)建築物の用途（地区計画）：既存のルールでは、両国を緑化し、親水公園と一体的な緑が感じられるよう、道な地区である本地区にはそぐわない用途の建築物が建つ

路に面した部分に垣またはさくを設ける場合は、生け垣

可能性が一部にある。そうした建築物は健全な市街地環

またはネットフェンス等に緑化したものとする。

境を悪化させるとともに、街並みにそぐわないおそれも(8)付属設備の見え方（地区計画）

あることから、健全で良好な市街地を形成するため、街エアコンの室外機や自動販売機、ゴミ置き場、駐車場

区ごとに建築物の用途を制限している。

等の付属設備は、無機質な印象で目立ちやすいため、建(4)敷地面積（景観地区）：本地区はゆったりとした敷地

築物本体が景観に配慮されていても、全体として景観をが多くを占めている。小さい宅地が増えることなく、ゆ阻害してしまう印象となる場合がある。付属設備は沿道とりある住空間が維持されるよう、新たに敷地を分割すから目立たない位置に配慮する、建築物本体と調和したる際の面積の最低限度（100 ㎡）を定めている。

色彩やデザインにする等、景観に配慮する。

(5)沿道部：道路境界線から壁面までの距離（景観地区）(9)屋外広告物（地区計画）

沿道部では、建物の位置を道路境界から 50ｃｍ以上後

屋外広告に関しては次のような制限をしている。①置退させる（壁面後退）。沿道部分にできた壁面後退部分を目的の制限：広告物の設置目的を、土地・建築物の所有

緑化空間として、親水公園と一体となる緑の空間をつく者が設置するものに制限 ②設置場所の制限：建築物のる(図 6)。

屋上等に広告物を設置しないように設置場所を制限 ③(6)角敷地：道路境界線から壁面までの距離（地区計画）

派手な装飾の制限：赤色光や点滅光源等を使用する派手角敷地では、敷地の隅を頂点とする二等辺三角形の底な広告物を制限 ④色彩の制限：広告物の色彩は、落ち

辺の長さ２ｍの線から後退して建物を建てる。隅切り状

着きのある色彩とし、刺激的な原色は避ける ⑤総面に壁面の位置を後退させることで、見通しの良い、広が積・高さの制限：広告物の合計面積、設置高さを制限

りのある空間をつくる(図 7)。

（2.3 その他規制については、参考・引用文献[3]p8～12より一部引用）

３．フィールドワーク(2021 年度)からわかったこと
フィールドワークからは、景観地区指定後 11 年が経過るための基準(評価基準)を明確にしていくことが求められる。

する中で建物の更新(建て替え等)が少しずつ進んでおり、また、誰が評価するかといったことについては、2010

従来の景観も保全されながら景観地区や地区計画の影響

年度と2019年度に行った調査のように行政(自治体)が行もあってか少しずつ向上していることがうかがえた。

うということはまず考えられるが、今後は行政側だけの江戸川区子ども未来館の「川ゼミ」においては、景観

視点ではなく、市民側からの視点、特に今回取り上げた要素としての歴史や都市環境といったことについての学

ように子どもの視点や年齢層ごとの視点も必要であり、習はフィールドワークを通して可能なものの子どもの目

更には経済学や心理学といった分野も含め、様々な角度

線での「評価」については今後工夫する余地がある。

からの評価の視点をもつ必要性があるだろう。

【考察・今後の展開】
このように景観地区指定後の状況と今後の評価のあり方について江戸川区古川親水公園沿線を事例に見てきたが、江戸川区への聞き取り調査やフィールドワークを通写真 9,写真 10 江戸川区子ども未来館「川ゼミ」でのまち歩き

して、江戸川区としてまちの景観色彩調査(測色調査)以とグループワークの様子（2021/5/2,筆者撮影）

降、評価手法については確立されておらず今後の景観施策展開に向けてまだ課題があることなどがわかった。
評価については、今回主に江戸川区が対象とした色彩だけでなく、建物の外構・デザインを含めた街並み(写真3～写真 8)やコミュニティの形成等いろいろな角度から

写真 11,写真 12 江戸川区子ども未来館「川ゼミ」でのグルーできるのではないかと考える。特に景観地区や地区計画

プごとの発表の様子と検討結果（2021/5/2,筆者撮影）

では、規制や誘導によりコントロールすることができ、その影響・効果は大きいのではないかと考える。

【注】

今後、自然と変化していく景観だけではなく、景観地

注 1) 国土交通省都市計画課が中心となり「一般住宅地等

区や地区計画といった仕組みの活用によって、地区がどにおける誘導型景観地区の形態意匠等制限のあり方検討のように変化しているのかということをしっかりと評価

調査研究会」が学識経験者の他、江戸川区、藤沢市、鎌していく必要性がある。そのためにも景観の更なる向上

倉市が参加し 2004 年度に開催された。

を図るための誘導策を検討するとともに、景観を評価す

注 2）植栽などの自然色は無限に色数があるため、ここでは測色地区内で代表的な樹木の色を調査対象とし測色している。
【引用・参考文献】[1] 国土交通省都市・地域整備局、2005、一般住宅地等

写真 3,写真 4 景観に配慮された街並み(2021/3/5,筆者撮影）

における誘導型景観地区の形態意匠制限のあり方検討調
査報告書[2] 江戸川区、2010、まちの景観色彩調査(測色調査)報
告書[3] 江戸川区、2012、古川親水公園沿線地区景観まちづ

写真 5,写真 6 景観に配慮された街並み(2021/5/2,筆者撮影）

くりガイドライン[4] 上山肇、2014、一之江境川親水公園周辺における景観形成の経緯と現状、都市計画論文集 Vol.49 No.3
pp.729-734[5] 江戸川区、2019、まちの景観色彩調査(測色調査)報

写真 7,写真 8 景観に配慮された街並み(2021/5/2,筆者撮影）

告書産地企業を媒介とした地域活性の実現課題
氏名 鈴木 誠二（東京成徳大学）
Keyword： 分散型・地産地消型エネルギー、カーボンニュートラル、地域マイクログリッド、需給調整市場、【背景・問題】
2018 年 7 月に閣議決定された第 5 次エネルギー基本計

産業空洞化のリスク低減も図れると思われる。
【目的】

画では、2030 年に向けた政策対応として、分散型エネル

本稿は、地域マイクログリッドを媒介とした地域活性

ギーリソースの普及と、エネルギーマネジメント技術のの実現課題（鈴木誠二,2021) の継続研究として、分散高度化に伴い、分散型・地産地消型エネルギーの社会実型・地産地消型エネルギーとして着目され地域振興策と装に取組むとしている。分散型・地産地消型エネルギー

しても有効とされている「地域マイクログリッド」の形として、地域の系統線を活用したエネルギー面的利用シ成に向け、カーボンニュートラルを鑑みエネルギーマネ

ステム（以下、地域マイクログリッド）は、省エネルギ

ジメントの抜本的な見直しが余儀なくされる産地企業のーはもちろん、地域のレジリエンス、地域振興の観点か

参画要件を解明する。解明を通じ、2050 年カーボンニュらも有効だと言われている。実現に向け、自治体や地域ートラルでかつレジリエントで快適な暮らしを支える経におけるエネルギー供給事業者を中心とし、地域の再生

済的な地域エネルギーシステムが、産地企業にとっても可能エネルギーを他の分散型エネルギーリソースと組合

魅力的な事業モデルとして確立されることは、産地企業

せ、経済的な地域エネルギーシステムとして需給が一体を媒介とした地域活性を刺激するという意味において社的に利用できると期待されている。図１に、地域の系統会的意義があると考える。

線を活用したエネルギー面的利用システムの地域イメージを示す。しかし、2020 年度の「地域の系統線を活用し

図 1 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用シ
ステム（地域マイクログリッド）の地域イメージたエネルギー面的利用事業費補助金（地域マイクログリ

1

ッド構築事業）」を用いて社会実装している市町村は、3箇所（釧路市、小田原市、宮古島市）であり、分散型・地産地消型エネルギーの実現に向けた推進課題を有していると考えられる。
2020 年 10 月に菅内閣総理大臣は、「2050 年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）」を目指すと宣言し、2020
年 12 月に「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン

出典：資源エネルギー庁 HP 地域社会における持続的な再成長戦略（以下、成長戦略）」が報告された。成長戦略は、エネ導入に関する情報連絡会(第 4 回) 資料 6 抜粋

14 の重要分野ごとに高い目標を掲げたうえで、現状の課（2019 年 12 月 16 日）

題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革・標準化、【研究内容】

国際連携など、あらゆる政策が盛り込み策定されている。

「地域マイクログリッド」の形成に向けた産地企業のこの取組みによって、電化が進み総電力需要は 30%〜50%

参画要件の解明は、①先進的な取組みを展開する小田原

上昇すると予測され、2050 年カーボンニュートラルにお市の先行研究サーベイ、②小田原市による産地企業を媒けるエネルギー社会像を定量的に描いたシミュレーショ

介とした地域マイクログリッドの形成に関する事例研究

ン（デロイト トーマツグループ、2020 年 12 月 21 日）

によって明らかにする。

による「発電・系統費用の比較」では、2050 年が再エネ【研究方法】

中心となると約 22 円/kWh となり、現状（2020 年）の約研究内容で述べた研究方法を、以下に説明する。

11 円/kWh に対して倍増されると推計されている [1] 。

先進的な取組みを展開する小田原市の先行研究サーベ

このような社会環境を鑑みると、電力使用量が多い工イは、地域マイクログリッドの形成を、多くの企業や地場が多数存在する地域は、地域振興に寄与する地域マイ方自治体が試みる事業と位置づけ、桂・那須（地域活性クログリッドの早期実現が求められる。実現によって、化システム論,2021)が述べる地方におけるベンチャー企

業経営論の示唆を用いて、「小田原市エネルギー計画

よりも前に、カーボンニュートラルへの挑戦（2019 年 11（2015 年-2022 年度）」の取組みの一環で、地域マイクロ月）を、政令市を除いて全国で初めて表明（全国で 7 番グリッドの社会実装に到達できた地方自治体の推進要件

目）し取組みの先進性を有していると思われる。

に関する研究結果を用いる。

以降より、取組みの先進性を裏付ける事象を記述する。

小田原市による産地企業を媒介とした地域マイクログ

取組みの一環である地域マイクログリッドは、2020 年

リッドの形成に関する事例研究は、「官民連携による事業

12 月に国・地方脱炭素実現会議において、梶山経済産業

創出視点での地域マイクログリッドの形成」に関するイ

大臣から取組み内容を紹介さている[4]。また、小田原市

ンタビュー調査を、小田原市エネルギー政策推進課を対長が参加された小泉環境大臣による「国・地方脱炭素実

象に実施する。得られた調査結果は先行研究で得られた

現会議における地域脱炭素ロードマップ策定に係るヒア推進要件の視点で整理し先行研究と照合する。

リング（第 4 回）」
（2021 年 3 月 25 日）では、脱炭素の基【先行研究サーベイ】

盤となるゼロカーボン・ドライブ（重点対策⑤）におい

本節は、地方におけるベンチャー企業経営論の示唆をて、再エネ電力を供給した EV を災害時等の電源にも活用

用いて、「地域のマイクログリッド形成を地域ビジネスとする取組みが創意工夫事例として取り上げられた[5]。さ捉え地方自治体の推進要件を見出す」ものである。

らに「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正

桂・那須（地域活性化システム論,2021)は、地方のベンする法律案」（内閣提出第 47 号）に関する衆議院環境委

チャー経営論において、地域ビジネスの創造過程は「信用員会（2021 年4月23日）に小田原市長が参考人招致され、力や資本力の乏しい地方企業を支援する地方自治体の存

小田原市が推進している脱炭素社会に向けた取組みの紹在が大きな意味を持つ段階」と示唆している[2]。この示唆

介と地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案に対しをもとに小田原市を題材とした「地域マイクログリッドをて意見を述べている[6]。

媒介とした地域活性の実現課題」（鈴木誠二,2021）の調査

先進的な取組みが評価されている小田原市は、2021 年

では、分散型・地産地消型エネルギーで着目されている「地3 月に「2030 ロードマップ 世界が憧れる町“小田原”域マイクログリッド」の形成に向けた地方自治体の推進要を目指して（以下、2030 ロードマップ）」を発表した。2030

件は、新たな事業のオペレーション形成に向けたコーディ

ロードマップは、新たな将来像として掲げていく「世界ネイトと、地域の新たなコミュニケーションのインフラとが憧れるまち”小田原”」の基本的な考え方やその実現して形成させるファシリテーションであったと結論づけに向けて注力していく先導的な取組みなどを工程表としている。方策の実現に向けては、一つ目に、地域コミュニて示しているものである。ロードマップの実現に向け、ティの新たな役割として地域活動のひとつとして成立さ「医療・福祉」「教育」「企業誘致」「環境・エネルギー」せること。二つ目に、日常化や固定概念等で埋没しているの 4 領域に、「公民連携」と「デジタルまちづくり」を加地域のエネルギーポテンシャルを、外部の事業化視点で地えた 6 領域を、先導的な領域とし取組みを加速させると域住民や地域企業と共に顕在化させること。三つ目に、人している。 特に領域追加された「公民連携」と「デジタそれぞれ異なる価値観を自身にあった価値観で醸成してルまちづくり」は、生活の質の向上と地域経済の好循環もらうために、日常生活との接点毎に、分散して活動状況という両輪を、時代の流れに乗り遅れることなく、未来を浸透させることであるとしている[3]。

を見据えて円滑に回し続けるためにも、民間の力を積極【事例研究】

的に取り入れて進めるとしている[7]。

本節は、先行研究で導かれた推進要件の実証研究とし

よって、地方におけるベンチャー企業経営論の示唆をて「公民連携による事業創出視点での地域マイクログリ

用いて、「地域のマイクログリッド形成を地域ビジネスとッドの形成」に向けた地方自治体の推進内容を導くもの

捉え地方自治体の推進要件を見出す」実証研究の対象先である。具体的には、「新たな事業のオペレーション形成

として適合していると判断する。

に向けたコーディネイトと、地域の新たなコミュニケー

2. 調査内容

ションのインフラとして形成させるファシリテーション「公民連携による事業創出視点での地域マイクログリ

内容」をインタービュー調査によって明らかにする。

ッドの形成」を担当している小田原市エネルギー政策推

1. 小田原市エネルギー計画の概況

進課に属する職員（2 名）に、進捗状況に関するインター

小田原市は、菅内閣総理大臣の宣言（2020 年 10 月）

ビュー調査を 2021 年 7 月 21 日に実施した。

表 1 に、インタービュー調査の内容を示す。

が象徴的な事象として印象に残っていた。その内容は、

表 1 インタビュー調査の内容「カーボンニュートラルに向け、自宅に太陽光発電装置

項目

内容

対象者

小田原市エネルギー政策推進課に属する職員

実施日`2021年7月21日（木曜日）

2名

や蓄電池の導入を検討しなくはいけないことは解っている。しかし、設備導入に向け日常生活の何かを犠牲にし実施時間 約90分て意思決定者の妻を口説くという検討レベルにはなかな

実施場所 小田原市役所

か到達できない」という内容であった。このような意見

地域マイクログリットに関する進捗状況
項目（１）2021年度

実施計画に関して（２）2021年度

取組み状況に関して（３）実施計画達成に向けたアクションに関して交換を受け小田原市のご担当者は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた新たな設備導入は産地企業の担当（出典：筆者作成）

者による社内上申や本社提言というプロセスを考慮しな

3. インタービュー結果

ければならないという見識を得られたと述べていた。

インタビュー結果を、インタビュー項目ごとに記述する。

（３）実施計画達成に向けたアクションに関して（１）2021 年度 実施計画に関して意見交換した産地企業と社会環境や事業環境に対して

2021 年度からは、地域マイクログリッドの充実に向け共有・賛同しない意見はなかったという。しかし、スト

産地企業や小中学校に設置された産業用蓄電池を媒介とレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格

したバーチャル・パワー・プラント（以下、VPP）の創設

低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金）

検討がなされていた。具体的には、産地企業や公共施設等の助成金活用や需給調整市場への参画報酬を充当する

等に太陽光発電装置と産業用の大型蓄電池を新たに配備など、さまざまなアプローチを模索して太陽光発電装置

し蓄電池を地域で群制御する。群制御された蓄電池の電や蓄電池を導入するような検討はされていなかった。し力は、再生可能エネルギーの普及で新たに必要となる電かし、工場長と本社担当者が意見交換に同席したケース

力バランスの「調整力」として、需給調整市場の一次調

では、工場長が本社担当者に回答を求め、「本社担当者が整力として市場参画し収益を得る事業モデルであった。

ありがたい機会」という言葉とともに小田原市のアクシ（２）2021 年度 取組み状況に関してョンプランをより詳細に質問されたことがあったという。

実施計画の実現に向け、小田原市と何らかの協定を有なかでも、容量拠出金の小売事業者負担や新たに市場がする産地企業を対象に意見交換が開始されていた。意見開設される一次調整力等、2024 年度以降の電力市場を鑑交換内容に関して述べられたことを以降より記述する。

みた産地企業のエネルギーマネージメントと地域貢献の産地産業が立地する地域は、「小田原市エネルギー計

両立に関することに強い関心があったという。このよう画」において太陽光発電による発電ポテンシャルが高く、な意見交換を受け小田原市のご担当者は、産業用蓄電池

高い導入目標が計画されている。しかし、意見交換を行の電力を活用する VPP 創設に向けた産地企業とのコミュった産地企業では再生可能エネルギーの発電装置を設置

ニケーションポイントを確認できたと述べていた。

しておらず、ピークカットを目的とした小型の蓄電池が4. 事業モデル確立に向けた地方自治体の推進内容

数社設置されている状況であった。また、既存アセット

小田原市とのインタビュー結果より、「公民連携によを用いて収益が得られる需給調整市場に参画している企る事業創出視点での地域マイクログリッド形成」は、産業はなかった。このような意見交換を受け小田原市のご地企業を媒介に検討されていた。得られた調査結果を「産担当者は、産地企業はカーボンニュートラルや再生可能地企業参画による地域マイクログリッド事業の確立」にエネルギーへの意識が高いものの、産業振興に纏わる需向けた、新たな事業のオペレーション形成に向けたコー

給調整市場への参画や地域マイクログリッドの平時運用

ディネイトと、地域の新たなコミュニケーションのイン（一次調整力への市場参画）とは連動されていない印象

フラとして形成させるファシリテーション内容の視点でを受けていた。よって、カーボンニュートラルに向け産まとめる。

地企業に幅広く検討してもらうための情報提供が必要に（１）オペレーション形成の内容なると述べていた。

産地企業の参画による新たな事業のオペレーション形

また、意見交換した産地企業ご担当の多くは、勤続 10成は、一つ目に電力市場の展望を見据え産地企業の目線

年以上で市内に自宅を所有されていたという。そのなかで協議を行なうことが求められるものの、産地企業の本でご自宅の太陽光発電装置の設置に関するエピソード話社部門を巻き込んだオペレーションを形成すること、二つ目に具体的な数字や工場環境に適合する例示を用いて始め、2030 ロードマップに準じた新たな「小田原市エネ産地企業のナレッジを高めながら、産地企業が容易に参

ルギー計画」を策定し推進を図ることが想定される。

画できるようにオペレーションを細分化すること、三つ

よって今後は、推進内容の証明に向けた社会実証の必目に太陽光発電装置や蓄電池の導入検討に向け、イニシ

要性を感じ今後の検討事項としたい。

ャルコストの低減に関する情報提供と実現可能性を高め

図 2 先行研究との照合結果るタスクをオペレーションに設けるコーディネイトが求められると考えられる。

（２）コミュケーション形成の内容
産地企業が参画するための地域の新たなコミュニケー
ションのインフラとして形成に向けては、一つ目にいろ
いろな視点があり認識が多岐にわたる地域マイクログリ
ッドを定義づけ、カーボンニュートラルの実現に向けた検討プロセスとして賛同を得るコミュニケーションを図ること、二つ目に産地企業のご担当者が社内でエスカレ（出典：筆者作成）

ーション可能な具体的な内容でのコミュニケーションを【引用・参考文献】

図ること、三つ目に火力発電の抑制につながるというこ[1] 2050 年のカーボンニュートラルにおけるエネルギーとでカーボンニュートラルに間接的に貢献し報酬が得ら社会像を定量的に描いたシミュレーション （デロイトれる需給調整市場への参画検討をコミュニケーションのトーマツグループ（2020 年 12 月 21 日）

トリガーとすることが求められると考えられる。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloit

5.先行研究との照合

te/articles/news-releases/nr20201221.html「産地企業参画による地域マイクログリッド事業の確[2]桂・那須,2021, 「地域活性化システム論」,ｐ69

立」に向けた地方自治体の推進内容を、先行研究サーベ[3]鈴木誠二,2021, 「地域マイクログリッドを媒介としイで得られた要件と照合する。図 2 に、先行研究との照た地域活性の実現課題,地域活性学会特別大会,F01

合結果を示す。地方自治体における推進内容は、「産地企[4] 国・地方脱炭素実現会議において梶山経済産業大臣

業の担当者の使命感醸成に向け細分化されたオペレーシ

から小田原市の地域マイクログリッドの取組について紹ョン形成と、コミュニケーションのエスカレーションに介（2021 年 3 月 25 日）

向け産地企業担当者視点にインタープリターされた議題

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.

設定である」と考えられる。実現に向け、一つ目に地域

nsf/html/kaigiroku/001720420210423007.htm

コミュニティの新たな活動（分散型・地産地消型エネル[5] 小泉環境大臣による「国・地方脱炭素実現会議におギー、カーボンニュートラル）のひとつとして「検討委ける地域脱炭素ロードマップ策定に係るヒアリング（第 4員会」を設立させること。二つ目に日常化や固定概念等回）」（2021 年 3 月 19 日）

で埋没している地域のエネルギーポテンシャルを、外部

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20の事業化視点で地域住民や産地企業と共に顕在化可能な

210609_chiiki_roadmap.pdf「コンソーシアム」で議論すること。三つ目に人それぞ[6]「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正す

れ異なる価値観を自身にあった価値観で醸成してもらうる法律案」（内閣提出第 47 号）に関する衆議院環境委員

ために、「それぞれの価値観にあったシミュレーションを会（2021 年 4 月 23 日）

精緻化」させることが求められると考えられる。

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/【考察】p31617.html

本研究で得られた地方自治体の推進内容は仮説の域を[7] 「2030 ロードマップ 世界が憧れる町“小田原”を脱していない。また、産地企業との意見交換をもとに小目指して（2021 年 3 月）

田原市は、地域マイクログリッドの充実に向け、産業用

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/

蓄電池を媒介とした VPP の創設に関する具体的な検討を

units/480189/1-20210413212804.pdf

尾張七宝焼の伝統と展望
窪田由奈（愛知東邦大学）
Keyword： 七宝焼、伝統、尾張七宝焼
Ⅰ. 背景・目的

日本の七宝焼が世界に知られるきっかけになったのが、「七宝焼」は、日本の伝統工芸品の一つである。愛知

19 世紀半ばの万国博覧会への出品である。19 世紀後半か

県あま市七宝町で生産されるのが「尾張七宝焼」である。

ら 20 世紀初めにかけて、「尾張七宝焼」は様々な工夫を

七宝焼は古くから知られ広く有名で、地元の七宝町では、加えて作品を作り続けてきたが、第二次世界大戦中の生中学校の校章やクラス章も七宝焼が使われている。だが、産中断などを経て、現在では失われてしまった技術もあかつては愛知県内に 200 軒以上あった七宝焼の窯元も、る。だが、日本を代表する伝統的な工芸品として、1995

現在ではわずか 8 軒に減少している。厳しい経営環境の年には経済産業省大臣の伝統的工芸品となっている。

中で、職人も高齢となり、後継者のいない職人は次々に看板を下ろしている。

■愛知県の伝統的工芸品（経済産業大臣指定）

そうしたことから、本研究では、尾張七宝焼がこれか

尾張仏具------------------------愛知・名古屋市などらも存続・発展していき、その素晴らしさを地元七宝町

名古屋桐箪笥--------------------愛知・名古屋市などの人々自身にも改めて理解が広がるにはどうしたらいい

名古屋仏壇----------------------愛知・名古屋市などのか、また、地域住民の交流が少ない中、尾張七宝焼を

三河仏壇--------------------------愛知・岡崎市など通して住民同士の交流を図るためにはどうしたらいいの

岡崎石工品----------------------------愛知・岡崎市か等を把握・検討することを目的に調査・検討を行った。

瀬戸染付焼------------------------愛知・瀬戸市など
名古屋友禅----------------------愛知・名古屋市など

Ⅱ. 研究方法・研究内容

有松・鳴海絞--------------------愛知・名古屋市など

研究方法は、尾張七宝の振興拠点である「あま市七宝

赤津焼--------------------------------愛知・瀬戸市

アートヴィレッジ」等で七宝焼の職人・関係者への聞き尾張七宝----------------愛知・名古屋市、あま市など取りを行うと共に、インターネットや七宝町の広報誌等

三州鬼瓦工芸品--------------------愛知・高浜市などで文献調査を行った。研究内容は、尾張七宝焼の伝統が常滑焼----------------------------愛知・常滑市など

どのように伝えられているのか、これからも同様の方法

豊橋筆----------------------------愛知・豊橋市など等で伝えていけるのか、変えていくところはあるのか等

名古屋黒紋付染------------------愛知・名古屋市などを調査研究した。また、これまで行われてきた七宝焼の存続・発展のための活動を調査して、これから行うべき取組みを検討・提言した。

Ⅲ-2. 七宝焼の制作工程
七宝焼の制作工程は、他の焼き物とは異なる素材と工夫でできている。以下のような数多くの工程を経て完成

Ⅲ. 研究結果する。七宝焼の伝統は、七宝屋が家業として代々受け継Ⅲ-1. 七宝焼の歴史

いできており、家系によって釉薬の調合がわずかに異な

七宝焼の起源は古く、紀元前十数世紀にまでさかのぼり、色や手法が異なっている。

る。世界最古の七宝焼は、ツタンカーメン王の黄金のマスクに代表されるような時代のものである。ヨーロッパ■七宝焼の制作工程

各地に分散して伝わり、日本には、6・7 世紀頃に中国・①最初に図案の作成をする。この段階で、七宝焼の素材

朝鮮を経て伝わった。日本で七宝焼が広く作られるきっの特徴を活かすことを考慮してデザインを作成する。

かけとなったのは、名古屋市に住んでいた梶常吉という②銅板で原型をつくり、素地をつくる。これが七宝焼の人物が 1833 年に七宝の作り方を発見したことに始まる。
以後、急速に七宝の製造が広まり、愛知県尾張地方は日本の七宝焼製造の中心地となった。

原型となる。
③素地に乳白色の釉薬を焼き付けて、その上に下絵を描
き、下絵付けをする。

④素地のアールと下絵の曲線を汲み取って、銀線にカーブを作り、素地表面に垂直に接着する、銀線付け（植線)という作業をする。(銀線で下絵の上に形を作り、焼き付ける。)⑤銀線ロウ付という工程に入る。これは、銀線付けが完了した製品にロウ釉薬を薄く振りかけ、線を焼き付けるという作業。
⑥線付けの後、少しずつ釉薬を入れて色味を深めていく。
⑦釉薬をつけては焼成する。３回程度繰り返す（一番焼、二番焼、三番焼）。この作業を釉薬さしという。
⑧800 度の窯（炉）で製品全体を均一に焼き上げる。仕上げ焼きでは焼成途中で製品の上下を逆にする。
⑨研磨をする。表面を滑らかにして光沢を出し、植線をはっきり出すため、最終仕上げに畳表を使ったりする。
⑩最後に覆輪付けをする。上下の釉薬止めの部分を飾り金具で覆う。これを覆輪といい、材料に銀や真鍮を使用する。
■七宝焼の製作体験（筆者の事例）(筆者撮影)上写真が焼く前。下写真が完成した七宝焼
焼く前は、不透明でガラスの砂のようで、七宝焼を焼くと透明感が出て、色が変わる。色を混ぜたりすることは出来ない。

筆者は、七宝焼の制作は、かつて幼少時、小学校と中学校の各授業とあま市七宝焼アートヴィレッジでの遊び体験の計 3 回経験があった。3 回とも思い通りには作れなかった。本調査研究での参与観察として、改めて製作を体験してみた。丁寧な制作を試みたが、やはり難しく、思い描いていたようにはいかなかった。砂のような塗料

Ⅲ-3. 尾張七宝焼の現状と課題
Ⅲ-3-(1). 尾張七宝焼の現状「尾張七宝焼」の現状を調査したところ、あま市では
現在、会社、個人合わせて 10 軒が七宝焼関連の仕事に従を銅板に置く作業で、隣の色同士が混ざってしまって、事している。窯元は、かつて 200 軒あったのが 8 軒にま輪郭が上手く表現できずに特に難しいと感じた。なかなで減少している。

か綺麗に見えるようにはいかず、素人が作るには難しく、

尾張七宝焼は、産業としては極めて厳しい状況にあり、職人が作るようにはいかなかった。七宝焼を作るには、衰退傾向から飛躍的な発展に転じることはないものと見繊細な技術と集中力が必要だということが、七宝焼体験られている。だが、それでも尾張七宝焼の窯元がゼロにを通して改めて把握できた。こうした素晴らしい技術がなることはないとして、その存続に向けて様々な取り組

古くから絶えずに続いてきたことは、職人やその支援者などの熱心な支えがあってこそと言える。

みが行われている。
Ⅲ-3-(2). 尾張七宝焼の課題
尾張七宝焼の窯元が減少している原因としては、次のようなことが考えられる。一つは、跡取りがいないことである。尾張七宝焼の職人として生活していくためには、生計を立てるのが困難な社会・経済状況にある。
「伝統的工芸品」として重要なものとされているが、伝統を守りながら発展させていくことは難しい。尾張七宝焼がかつてよく売れたのは、その時代の社会・経済状況に合っていたからである。今の時代の消費者ニーズに合わせて新(筆者撮影)左側が焼く前で、右側が完成した七宝焼

しいものをつくると、それは伝統的工芸品とはならなくなる。伝統を守りながら、尾張七宝焼を発展させるのには矛盾が生じてしまう。また、尾張七宝焼の職人は高齢

分かれ、江戸から昭和初期の作品を中心とした尾張七宝化しており、今更新しいものを取り入れようとは考えなの名品や道具が展示されている。常設展示室では、「七宝

い傾向もみられる。

物語」と題して七宝焼の歴史の紹介があったり、七宝焼

二つ目の原因は、原料が手に入りづらくなっているこの製作工程が道具で紹介されている。七宝焼の製作は、とである。尾張七宝焼が危なくなってきているというこ

工程ごとに異なる職人が担当する「分業」が基本である。

とで、その元となる銅板をつくる職人やガラスの七宝釉機械化できる部分は少なく、職人の長年の経験をもとに薬をつくる職人にお金が入りにくく、尾張七宝焼よりも手作業で作られる。ここでは、尾張七宝の名品も紹介ささらに減少してきているためである。

れている。有名な花瓶や装飾用の皿のほかにも、様々な形のものがある。七宝焼は海外輸出向けにもつくられてⅢ-3-(3). 尾張七宝焼の職人の現状
尾張七宝焼の職人の中には、お金のためではなく、代々の「伝統」を守るために働いていると話す職人が少なくきたことから、マッチやたばこ入れなど日常の実用品に七宝を施した道具もつくられていた。七宝焼が仕上がっていく工程も見学できるようになっている。

ない。
「あま市七宝アートヴィレッジ」に携わる職人は、「動態展示ゾーン」では、絵付・植線工房、施釉工房、

尾張七宝焼の体験教室や実演に携わり、少しでも尾張七焼成工房、素地・覆輪工房、研磨工房、釉薬製作室があ宝焼と地元地域に貢献したいと考えている。

り、それぞれの伝統技術を間近で見ることがでる。
「七宝

七宝焼の職人として一人前になり、自らの作品・製品

焼体験ゾーン」では、七宝焼の制作体験ができる。あまを出荷するには、技術によって三年や五年、十年かかる

市七宝焼アートヴィレッジの魅力の一つは、実際にオリなど年単位で習得が必要なため、かなりの精神面での強ジナルの七宝焼を作れることである。

さと根性が欠かせない。簡単には職人にはなれず、途中で諦めてしまう人も多い。

このように、約 180 年の歴史と伝統のある尾張七宝焼を知れるあま市七宝焼アートヴィレッジでは、七宝焼の美しさや繊細な技に触れることができ、子どもも楽しめ

Ⅲ-4. 七宝焼の振興拠点「あま市七宝アートヴィレッジ」

る「七宝焼づくり」や、のびのび遊べるふれあい広場もⅢ-4-(1). あま市七宝アートヴィレッジのねらいあるため、親子のおでかけスポットとしても人気がある。

「あま市七宝アートヴィレッジ」は、尾張七宝焼について、見て、触れて、学んで、七宝焼の全てを楽しめる

Ⅲ-4-(3). あま市七宝アートヴィレッジの様々な取組み

尾張七宝焼の振興拠点である。地域住民や他地域の人た

あま市七宝焼アートヴィレッジでは、より多くの人に、ちが集えるまちのシンボル的な場所ともなっている。

尾張七宝焼を中心とした七宝焼の歴史を知ってもらうた

施設内の「七宝焼体験教室」では、オリジナルの七宝

めに、2009 年度から学芸員による「七宝歴史講座」を開

焼をつくることもできる。あま市の全ての小学校では、催している。展示室や展示図録等の解説だけでは十分に

ここで小学生たちに七宝焼に触れて、体験してもらうよ

伝えらず、言い表せない内容について、時間をかけて解うにしている。自分たちの住む地域の伝統的工芸品であ説する機会ともなっている。原則として毎年、年 3 回開る尾張七宝焼を知ってもらいたい、他地域の人々に胸を催して、年度最初の第 1 回目は七宝焼や尾張七宝につい張って尾張七宝焼について話せるようになってもらうこての基礎的な知識を全般的に解説する内容とし、2、3 回

とも狙いとしている。

目は対象を絞って、深く解説した内容や、企画展のテー
マをより深く掘り下げた内容等を毎回異なるテーマで開Ⅲ-4-(2). あま市七宝アートヴィレッジの施設概要

催している。

あま市七宝アートヴィレッジは、七宝焼の作品鑑賞やただ、このような七宝焼に関する知識を得られる機会

制作工程の見学などができる「七宝焼ふれあい伝承館」は用意されているが、そうした催しがあまり知られていと、散策路や広場など来館者の憩いの場となる「ふれあないことが課題となっている。催しの宣伝は、地域の回

い広場」がある。七宝焼ふれあい伝承館は、「導入ゾーン」、

覧板や地域便りで伝えられてはいるが、それを知る地域「作品展示ゾーン」、「動態展示ゾーン」、「七宝焼体験ゾ

住民は少なく、地域住民以外の人が知る機会もほとんどーン」の 4 つのエリアで構成されている。

ないとみられる。

「作品展示ゾーン」では、常設展示室と企画展示室にそうしたことから、「七宝歴史講座」等の催しの広告チ

ラシなどを、小学校や中学校、公民館などにも広く配布

Ⅳ-2. 尾張七宝焼の今後の展望

して、子どもから大人まで様々な年齢の人たちの耳に入

尾張七宝焼の衰退を止めるためには、後継者が必要不るような取組みが必要といえる。また、別の方法として、

可欠とされる。だが、七宝焼を作る職人として経済的に地域を問わず小学校や中学校の社会見学や野外活動の一成り立たなければならないことから、これからの若い人環として「七宝歴史講座」等の催しを受講できるようにには厳しい。尾張七宝焼は、全て職人による手作りのたするのも良いと言えよう。

めに量産することが難しく、市場を広げたとしても生産が追い付かないため、一定程度の収入を得ることが難し

Ⅳ. 考察・今後の展望

い。また、尾張七宝焼は、多くの制作工程を経て完成す

Ⅳ-1. 尾張七宝焼の振興の取組みるもので、以前はその一つ一つの工程ごとに「分業」さ

明治 16 年創業で伝統工芸品「七宝焼」の窯元田村七宝
工芸の五代目 田村有紀氏は、尾張七宝焼が消滅してしまれていたが、現在は、「分業」する人数がいなくて、「分業」が成り立ちにくくなってきている。

うことに危機感を抱き、次のような取組みを行っている。

現在、尾張七宝焼だけでなく、日本全国の伝統的工芸

七宝焼存続のために 2017 年には、どこへでも持っていけ品の多くが時代とともに衰退してきている。伝統的工芸る広報素材として、尾張七宝の技術を伝える約 30 分の映品に携わる人たちとその取り巻く環境に対して、国がこ像を制作した。その映像を日本国内のみならず、日本をれまで以上に積極的に支援をしていかなければ、日本の訪れる海外の人にも七宝焼の魅力が伝わるように、ワー

伝統的工芸品を守っていくことは難しい状況にある。伝

クショップ等の様々な場で活用しようとした。インター

統的工芸品を後世に残していくためには、それに携わる

ネットで支援を募り、映像制作・広報のプロジェクトを原料を作る人や販売する人など全ての関係者の生活を守立ち上げた。2020 年にも、プロのシンガーでもある田村ることが急務であると考えられる。

氏は、尾張七宝・七宝焼の魅力を知ってもらうツールと尾張七宝焼を存続・発展させるための方策としては、して、同じく歴史ある和楽器でテーマソングを作るプロ「あま市七宝アートヴィレジ」の施設を利用した七宝焼

ジェクトを立ち上げて、インターネットで支援を募った。

作りの体験だけでなく、これまで以上に時間をかけて、田村氏の他にも、尾張七宝焼の存続・発展を願う職人・職人にもさらに協力をいただいて、「職場体験」といった関係者が、「あま市七宝アートヴィレッジ」で展示会や多ような取組みを多く行うことが有効と考えられる。そのくの企画展を開催している。七宝焼の関係者は減ってしためには、小学校や子ども会に一層働きかけることも必まっているが、現状に危機感を持って七宝焼存続のため要となる。実際に職人と一から尾張七宝焼に触れることに活動している人もいる。

で、その魅力に気づき、興味や関心を持ち、「職人」といまた、職人・関係者の中には、記念品となる七宝焼のう仕事にも関心を持ってもらえる可能性がある。

注文を多くもらうことや、壺や花瓶等の装飾品としての

また、七宝焼づくりを学校の部活動やクラブとして取尾張七宝焼という重々しいイメージにとらわれずに、新り入れ、長い時間をかけて七宝焼を学ぶ機会を設けるこ

しいものに取り入れることを考えている人もいる。例えとも有意義なことと言えよう。さらに、地域全体の活性ば、建築などの内装や小物の実用品に取り入れることが、化に向けて、他の地域と協力して、伝統工芸品同士での伝統を守りながらも可能だと考える。

イベントを開催して、地域住民の交流を深める機会を設

他にも、若い人から新しい意見を取り入れて、海外にけることも期待される。

も日本の尾張七宝焼を進出させることも可能と考える人もいる。七宝焼は、日本以外にも、中国やフランス、ギリシャ等の世界各地にある。だが、日本の尾張七宝焼は、ガラスの釉薬が透明と不透明の中間である半透明のものを使用しているため、綺麗に仕上がる。海外では、不透明のものを使用しているため、日本のものよりも仕上がりがよくないと言われている。そのため、世界で最も美しい日本の尾張七宝焼は、海外での需要も伸びると考える職人・関係者もいる。

【引用・参考文献】
株式会社 安藤七宝店「七宝の歴史」
http://www.ando-shippo.co.jp/cloisonne2.html （閲覧日：2020 年 7 月 20 日）
田村有紀「【残り 8 軒】消滅寸前の尾張の伝統工芸品・七宝焼の存続に力を貸してください」
https://faavo.jp/aichi/project/2284 （閲覧日：2020 年 7 月
20 日）
七宝の歴史 | 七宝焼き 東京都認定伝統工芸士 東京七宝「畠山七宝製作所」
https://www.tokyo-shippou.com/contents/post_7/(閲覧日：2020 年 10 月 12 日)

地域安全：テクノロジー(IoT)を活用した防災に関する研究（金沢市浅野川地区の水害対策）〇夷藤紀久（金沢工業大学）
・松林賢司（金沢工業大学）
Keyword： IoT、防災、浅野川【問題・目的・背景】

以上から住民の安全を守るために防災に焦点を当てた研

近年、各地で様々な大規模災害が発生し、金沢市でも住究・対策が必要である。よって本発表では、テクノロジー

民の命や財産を守るために日々の防災意識を高めることが（IoT）を活用した平時・非常時でも利活用できる防災に関重要になっている。金沢市では 2008 年 7 月 28 日の早朝にする研究成果を報告する。

記録的豪雨に見舞われ、金沢市の山沿いを中心に 1 時間にIoT を活用した水害対策の先行研究事例は以下の通り。

100 ㎜以上の降雨を観測した。その結果 55 年ぶりに浅野

第一に産業技術大学院大学の安達氏らが海外の大学と共川が氾濫し、金沢市内において大規模な水害が発生した。

同で開発を行った洪水検知システムである。このシステム

図１は午前 7 時 30 分時点での天神橋地点の水位を表したは Raspberry Pi という IoT デバイスと複数のセンサーに写真である。この時の水位は 1.46m であるが、図２の午前

よる観測機器および Web システムの組み合わせにより、洪8 時時点では水位が約 1m 増え、2.45m となっている。こ

水を検知し、警告を発信するシステムである。具体的にはのことから大規模な豪雨の場合は短時間で水位が急激に上

水位センサー・温湿度計・Web カメラを搭載した観測機器

昇することがわかる。

が情報を取得し、そのデータを Raspberry Pi が収集、そこから Web システムがアラートなどを送信するというものになっている。事前実験はブルネイという国で行われ、概ね正常に動作することが確認された。
第二に株式会社明電舎が取り組みを進めている IoT マン
ホールである。これは浸水被害等を未然に防ぐために、下水道のマンホールに水位計を取りつけ、そのセンサーから得られたデータを可視化するサービスである。背景として都市のコンクリート化が進んだことが挙げられる。土壌に浸透せず自然に処理しきれない雨水は大量に下水管に流れ込み、マンホールから水があふれだしてしまう。雨水を可視化することで、下水道処理施設の施設運用に役立てるこ図１.午前 7 時 30 分の浅野川の水位の様子とができる。
今回は金沢市に防災に関する政策提言をする目的で JCI
金沢から松林研究室にテクノロジーを用いた防災対策の検討を依頼された取り組みである為、本研究は JCI 金沢と金沢市浅野川校下町会連合会と共同で実施する。
【研究方法・研究内容】
浅野川校下町会連合会の皆様と金沢市浅野川公民館にて、三回のワークショップを通し、研究を進める。ワーク
ショップは主に JCI 金沢の方々がファシリテーターとなり、
金沢工業大学の学生 3 名と浅野川校下町会連合会会長の作

図２.午前 8 時の浅野川の水位の様子

井様をはじめとした総勢約 30 名で行う。その後、JCI 金沢

水害は災害発生前に警報などの情報で事前の準備や避難はの例会、防災テックフェスティバルにて発表を行う。発表可能であるが、住民の災害に対する意識が低い場合には、後、実証実験を行い、その効果を評価、考察する。

事前の情報があるにもかかわらず、対応が遅れ、被害が拡大する場合が少なくない。

1 回目のワークショップ：水害対策の知識を共有し、水害に関する地域課題を抽出（7 月 4 日）
2 回目のワークショップ：今後取り組む水害に関する地
域課題の選定・学生発表（7 月 31 日）
3 回目のワークショップ：水害に関する地域課題の解決

第二回ワークショップは 7 月 31 日に行われた。まずは第一回ワークショップで出た課題をまとめたものを図５のように参加者に向けて発表した。そこではまとめの内容に加策の提案、評価・学生発表（8 月 29 日）

え、学生三人がそれぞれ取り組みたい内容を報告した。私

JCI 金沢の例会にて発表（9 月 21 日）

は「安心できる避難場所の確保」を主として取り組む内容

防災テックフェスティバルで発表(9 月 25 日)に選定した。

【研究・調査･分析結果】
第一回ワークショップは 7 月 4 日に行われた。水害に関する現状や課題について三つのグループに分かれて意見交換を行った。図３のように、1 グループ 8 人前後で意見交換を行い、模造紙や色のついた付箋を使って課題のグループ分けをし、議論を深めた。さらに図４では他グループで選出された課題に対して、重要性が高いか、緊急性が高
いか、共感できるかをそれぞれ赤色・黄色・緑色のシールを張ることにより、意見の深堀をした。特に避難環境や避難運用の箇所に重要性・緊急性のシールが集中していた。

図５.まとめシートの発表
その後金沢市市民活動サポートセンター所長の谷内氏より、約 30 分にわたる講演を行っていただいた。講演では金沢市の人口推移と予測、総人口に対する高齢者の数などを話していただき、地域の高齢化は進んでいるということを示していた。また、過去に近隣住民とコミュニケーションをとっていたことで災害から命拾いしたという例も紹介していただき、住民間で連携する姿勢の大切さも学んだ。
まとめシートの発表と谷内氏の講演を聴いたところで、参加者の皆様に興味のある内容の班に移動していただき、第一回と同じように模造紙と付箋を使用して更なる深堀を図３.第一回ワークショップの様子進めた（図６、図７）。さらに、付箋に記述した課題を取り組みやすさの観点でそれぞれ短期・中期・長期に分類することで、テクノロジーを活用した提案を行いやすくした。

図４.種類ごとに分けてタイトルを付けた課題

図６.第二回ワークショップの様子

【考察・今後の展開】
ワークショップは JCI 金沢の協力のもと、浅野川校下の方々と金沢工業大学の学生で行い、第二回まで終了している。取り組む課題を「安心できる避難場所の確保」に設定
し、第三回ワークショップでは IoT を用いた提案を行う。
考察として、すぐに取り組むべき内容には知識を身につける・情報の共有・コミュニケーションをとるといった、誰にでも始められるような意見が多く集中したと感じた。一
方、時間がかかりそうなものには建物の増築や改修などといった金銭的にも負担が大きいものが揃った。
図７.期間ごとに分けた課題

ワークショップ後の活動については、提起したテクノロ

第一回・第二回ワークショップを経て、IoT を活用した具

ジー案の実証実験を地元住民の方と行い、検証することを体的な水害対策について提案する。まず問題として、大雨目指す。本発表では図９に示した研究スケジュールに沿っや洪水により避難を余儀なくされた場合、近くの避難所にて得られた成果を報告する。

避難しなければならない状態になる。しかし避難所一か所に住民が集中し、これ以上受け入れられないと判断された
場合、別の避難所に移らなければならないという問題が発生する。水害の中移動することは危険を伴い、安全を確保するための時間を無駄にしてしまう。以上のことから、避難所に住民の出入りを感知するセンサーを設置する。センサーが住民の出入りを数多く感知した場合は、その分避難した住民の数が多いということがわかる。その場合、手持図９.研究スケジュール

ちのスマートフォンにどこの避難所が比較的空いているかという情報が伝達される。このことによって、避難所での人の密集を避けることと、避難にかける時間の削減が期待【引用・参考文献】

できる。図８は提案内容をわかりやすくした図である。

1)アハメド ワヒド ウッディン・藤生慎：「金沢浅野川豪雨
災害における住民の避難に関する実態分析」、自然災害科学
J.JSNDS、35 -1、2016、pp39 -53.
2)安達 裕・土屋 陽介:「IoT デバイスによる洪水検知シス
テム」、人工知能学会全国大会論文集、2017
3)末次 忠司：「事例から見た水害リスクの減災力」鹿島出
版会、20164)中谷剛・三隅良平：「豪雨のメカニズムと水害対策」、新
日本印刷株式会社、2017
5)阿部欽一：ビジネス+IT、「明電舎が『IoT マンホール』で
取 り 組 む 水 害 対 策 イ ノ ベ ー シ ョ ン 」、
(https://www.sbbit.jp/article/cont1/3269、2021 年 7 月

図８.IoT 導入による提案内容
また、避難所は地域の公民館や学校が多いことから、平常時ではそのセンサーと防犯カメラを組み合わせて防犯対策として利用する。人の出入りがない夜間で人の動きを感知した場合にカメラの録画開始と、警報を鳴らすことでの活用を目指す。

30 日アクセス)
6)国土交通省、「～浅野川における豪災害について～」、(https://www.milt.go.jp/river/shinngikai_blog/tyusyo
kasen_gouuWG/dai01kai/dai01kai_siryou3-2pdf、2021 年 7
月 30 日アクセス)共創型リビングラボがもたらす効果についての研究〇三洲小町・坂倉杏介(東京都市大学)
Keyword： おやまちリビングラボ 共創 住民主体
【問題・目的・背景】
近年、世界では高齢化や気候変動、パンデミックなど社意識の薄れはラボの持続性を妨げる恐れがあることが分かる［5］。

会課題の複雑化に加え、内閣府の第 5 期科学技術基本計画

本研究の対象とする東京都世田谷区の南部に位置する尾において、Society5.0 が提唱され、社会システムの変革が山台地域では、地域住民、学校、大学など様々なステーク

求められている。しかしながら日本の社会構造は、政府・ホルダーが垣根を超えて集まり、街でやりたいことを実現

地方自治体といった行政が社会的課題の解決を担うといっさせるためのプラットフォームとして2017 年8 月に4 人をたトップダウン型となっており、時代の変遷に伴う新たな発起人とする「おやまちプロジェクト」が立ち上がってお問題や介入の困難な小さな地域ならではの問題なども生じり、地域住民主体で様々な活動が行われている。例えば、ている状況において、行政だけでは解決できない問題が増世代を超えた人が、まちの歴史を学びながら、未来の尾山加している［1］。また、1990 年代以降の日本では、それま台について考えていく「おやまちデザインプロジェクト」

で世界を牽引していた企業の内部資源のみによってイノベ（図 1）や、講師を招いて尾山台の新しい可能性を考えるーションを生み出す「クローズド」な開発の効率が低下し、「おやまちサロン」（図 2）、商店街の歩行者天国を様々な社会システムのイノベーションを起こしていくための有効

人が自由に活動できる公共空間にしていく「つながるホコな手段の創出が求められるようになった。2000 年代にヘン天プロジェクト」(図 3)、まちのゆるやかなネットワーキ

リー・チェスブロウはオープンイノベーションについて「組

ングを創る場として「Bar おやまち」(図 4)等、現在までに織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積12 の取り組みが行われている［6］。

極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果、組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。
」と定義している［2］。 その後オープンイノベーションの創出方法が多様化し、イノベーションのプロセスに「ユーザー/市民」を主要なプレーヤーとして位置づける「オープンイノベーシ
ョン 2.0」が 2013 年に欧州で提唱され始めた［3］。そこで、

図 1. 「おやまちデザイ

図 2. 「おやまちサロン」

産官学民といった多様なステークホルダーが集い、中でもンプロジェクト」の様子の様子

地域住民が主体的となって長期的な視点から地域経済・社会の活性化を推進し、社会課題の解決を目指す実験の場として「リビングラボ」に対する期待が高まっている。しかさらに 2020 年 5 月よりおし、日本のリビングラボの拠点 58 か所を見ると［4］企業、
地方自治体、大学などが設立主体となっており、地域住民
が企業の商品企画・開発のためのモニターとして活用され

図 3. 「つながるホコ天

図 4. 「Bar おやまち」ているケースも見られる。トップダウン型のリビングラボ

プロジェクト」の様子の様子

は、参加者の当事者意識を醸成する難しさがあり、オープ
ンイノベーション 2. 0 を実現しにくい。また、国内のリビ

本研究のフィールドとなる「おやまちリビングラボ」
は、ングラボの課題について述べられている木村らの研究では、

おやまちプロジェクトと東京都市大学の協働によって準備「生活者との関係性をうまく続け、ラボを継続させるためが進められている。2020 年 5 月からリサーチやコンセプトには、施設の業務改善に向けた活動，地域の課題解決に向づくりをはじめ、翌年 7 月よりリノベーション工事が開始

けた活動としてリビングラボを位置づけるなど当事者としされた。2021 年 10 月に完成予定である。活発な住民参加て関心を喚起する必要がある。
」と述べられており、当事者が行われているおやまちプロジェクトをベースにしたリビングラボだが、多くの地域住民に当事者意識を持ってもら【研究・調査･分析結果】

うため、
リビングラボの設計段階から参加者を巻き込む「共1)リサーチ設計

創」型のプロセスで進められている。

尾山台の住民の最も重要な価値観、様々な分野の問題、本研究では、設計段階から地域住民とともに作り上げる

そしてリビングラボへの期待について詳細なインタビュ

リビングラボの共創プロセスが、地域住民の持続可能で主ーを行った。これにより、表面的な地域の問題だけでな

体的な参加促進に有効であるかどうか、アクションリサー

く、個人の意識や想いにも耳を傾けることができた。 33

チの手法を用いて検証する。

名にインタビューを行い、インタビューデータの定性的データ分析を実施した。これは、486 のコードと 98 のカ【研究方法・研究内容】
本研究では、おやまちリビングラボの共創プロセスのテゴリに分類され、尾山台が保持したい 13 の価値観が抽出された。

効果を検証するアクションリサーチである。
まず、共創プロセスは次の通り計画した。はじめに、地域の経済・教育・環境・福祉の分野に関係するステー
クホルダーのリストを作成し、地元の特徴やニーズを特定するためにインタビューを実施する。その後、インタ
ビューデータをコード化して構造化し、尾山台にふさわ

図 6. 対面インタビューの

図 7. Zoom インタビューのしいリビングラボのコンセプトとビジョンを確立する。

様子

様子

これらのコンセプトを検討し、ラボの計画について話し合うために、インタビュー対象者を含む地元住民の参加を得てワークショップを開催する。また、スペースやア
クティビティデザインなどの参加型デザインを複数回実施し、地域の既存店舗を DIY でリニューアルしラボの拠点の構築を進める。
この設計手法の効果の測定については、参加者へのアンケートとインタビュー、および参加者の観察を通じて得られたデータをもとに、参加者の関係と参加意欲に関する意識がどのように変化するか、およびラボの設立後にどのように積極的な行動が発生したかという観点から検証する。

図 5. 共創プロセス

図 8. Mural を用いた分析

表 1. 尾山台で大切にされている 13 の価値観
1. 価値は自分で決める。わかる人にわかればいい。
2. 他者を認める前向きで上品な寛容性。
3. 自分たちのことは自分たちで。日曜大工的なまちづく
りの DNA。
4. 小さい商店街。安心できる「不特定多数」のための商い。
5. 住むだけでなく暮らすまち。人生を豊かにする機能がある。
6. 目立つランドマークはないけど、わりと尾山台らしい風景。
7. のなかにいろいろなものが集積している。
8. 深いけど重すぎない歴史。だから未来をみんなで考えられる。
9. つながる広場としての商店街。
10. 子どもがまちのなかで遊んでいても違和感がない。
11. 人とつながっている豊かさを感じる。人とつながりやすいまち。
12. 自分を表現できる。チャレンジできる。

がリビングラボのプロセスに積極的に参加することを奨励した。このため、ワークショップは、リビングラボの理解を深め、参加者がお互いのラボに対する期待について話し合い、一緒に計画を検討できるように構成した。
インタビュー対象者を含めて約 50 名が参加者した。参加者のほとんどが近隣に住んでいたため、商店街地区の 4
つの会場のそれぞれで 3 人または 4 人の 4 つのグループに分けた。全ての会場はオンラインで繋がるようにした。
各グループは、関心分野と居住地のバランスを見ながらメンバーを分けた。
参加者の多くはお互いに面識はなかったが、参加者の根っこにある想いや情熱を注いていることを共有することで、各グループ内で信頼を築いた。続いて、理解を促進するため、インタビュー結果に基づいて、尾山台地域
に対する住民の想いの分析とリビングラボのビジョンに関する対話が行われた。最後に、おやまちリビングラボ
での活動アイデアを発表した。このワークショップを通じて、多くの魅力的なデザインプロジェクトやコミュニティ活動が提案された。

13. 偶然のバランスの上に成り立っている良さをこれからも守りたい。

2)ビジョンとワークショップツールの設計
これらの価値観をもとに、尾山台にふさわしいと感じたリビングラボのコンセプトとビジョンを確立し、ビジョンブックにまとめ、ワークショップでも使用した。「あつまる、あふれる、あそびだす」をコンセプトに、20 の機能的なイメージを整理した。カフェ、地域活動の場、商店街の入り口など、通常のリビングラボとは異なるア
イデアも出された。

図 8,9,10 ワークショップの様子
4) 結果
ワークショップの参加者にオンラインアンケートを送付し、27 人の参加者から返答があった。参加者全員が図 6. ワークショップのツール

ワークショップに費やした時間は有意義であると感じ、
図 7. おやまちリビング

96％がリビングラボの活動に継続的に参加したいと述べラボの完成予想図た。また、多くの人が、将来の関わりにつながる出会い

3)「第 0 回おやまちリビングラボ～尾山台の未来をわやがあり、他の人の考えを聞くことで尾山台のことが好き

わや共創する」になったと述べた。さらに、友人や知人を次の活動に招2021 年 3 月 13 日、ワークショップが開催され、参加者待したいという声もあり、リビングラボへの理解と共感を深め、継続的な参加意欲が生まれるものであったこと

回目のワークショップを開催し、リノベーション計画にも分かる。さらに、「自分の想いを語ることができたか。

ついて話し合いが行われた。参加者との継続的な共創のそのなかで気づきがあったとしたらどんなことか」「尾山

プロセスは、この論文が書かれた時点でまだ続いている。

台で大切にしたい価値観を話してみてどうだったか。ままた、リビングラボへの関心も高まり、地元企業や機ちに対する新しい気づきはあったか」「未来につながる出関との共同研究の準備が進んでいる。これには、建設中

会いがあったか。それはどんな人とのどんな出会いだっのコーポラティブハウスでのコミュニティ形成、尾山台

たか」「ワークショップを通じた気づきや今後の期待」に

中学校の総合学習の授業、リモートワーのライフスタイ

ついての自由回答では、「暮らしは、暮らしている人の手ルについての企業との共同研究などが含まれる。

でつくられるということを再確認した。
」「まちづくりは

この研究は、参加者の持続可能で積極的なコミュニテ

誰かが決めた一つの目的を達成するのではなく、たくさィを育成するために、リレーショナルコミュニティの関んの人が様々な思いを同時に達成することであると感じ与のプロセスを通じて生きているラボを共同で作成する。

た。
」など、まちづくり、暮らしに対する考え方について

まだ最終的な結論は出ていないが、現時点での考察としの気づきに触れている参加者が見受けられた。また、「新て、現時点での考察として、リビングラボそのものを住しいことにも挑戦していて素敵だと感じた A さんと何か

民と共に共創していくプロセスは、参加住民の尾山台でこれから活動などご一緒できればと思う。
」と協働パート

暮らしているという当事者意識の高まりや参加者同士のナーの発見をされている方もいた。さらに、「間隔を開け関係性の構築を通じて、暮らしを自分の手でつくるといず、次の会を開催したい。
」と次の開催を願う声も見られう意識を高める可能性がある。参加住民の意識の変化は、た。

いずれオープンイノベーション 2.0 を実現させるリビン

この時点で、これらのワークショップは、リビングラ
ボに関するニーズを特定し、合意を構築するだけでなく、グラボの設計プロセスの確立につながることが予測される。完成後も継続的な調査を続ける予定である。

継続的な参加につながる、地域住民との関係性を構築するための効果的なプロセスであったと言える。

【引用・参考文献】［1］大西昌子,ソーシャル・イノベーションの創出と場のマネジメント‐特定非営利活動法人スポネット弘前の革新性と地域住民との関係性から‐，弘前大学大学院地域社会研究科年報(16),2020.3.25,71-84［2］オープンイノベーション協議会【JOIC】，国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構【NEDO】,
オープンイノベーション白書第三版,2020.6［3］Henry W. Chesbrough,“Open Innovation – the New
Imperativefor

Creating

andProfitingfromTechnology”,2003［4］東京大学高齢社会総合研究機構, LL 取り組み一
覧,2021［5］木村篤信,赤坂文弥,社会課題解決に向けたリビング
ラボの効果と課題,2018,10.28［6］田中利枝,「おやまちプロジェクトに見る」新しい
地域組織の形成過程-参加者の新規参入プロセスに着目
して-,2020【考察・今後の展開】
おやまちリビングラボは 2021 年 10 月にオープンする
予定であり、上記のワークショップの後、5月 18 日に 2
図 11,12,13 「第 0 回おやまちリビングラボ～尾山台の未来をわやわや共創する」参加者へのアンケート結果

地方創生・飲食店起業によるマネジメントに関する研究（とり野菜みそ 1 人鍋専門店）
植原蒼太（金沢工業大学）
・松林賢司（金沢工業大学）
Keyword： 起業、飲食店、SCM、OM【問題・目的・背景】
コロナ禍において飲食店は大きな打撃を受けている。

金がプールされるが①のような状況では返済する目処もつかず厳しい状態である。

帝国データバンクの調査【1】によると 2020 年における

このような状況の中では②のコストの削減が急務であ

飲食店事業者の倒産は 780 件発生し、過去最多の水準とる。そこで本研究では株式会社まつやと香林坊東急スクなった。

エアとの産学連携により「とり野菜みそ１人鍋専門店」
をオープンした。この店舗の運営を通じて、小規模飲食店におけるサプライチェーンマネジメント（SCM）とオ
ペレーションマネジメト（OM）によるコスト削減策について仮説を立て検証する。
【研究方法・研究内容】
本研究では開店前の店舗のオペレーションの作成、店舗運営における固定費・変動費の算出と実費用との乖離を検図１ 飲食店倒産の倒産推移

証し、店舗運営にまつわるコストの削減を目的とした施策を行い、効果を検証する。

また飲食店の閉店数に関して、日本経済新聞が実施した 2020 年度の飲食業調査【2】によると、閉店数が 5230
店に達したことがわかった。19 年度の 1.9 倍に達しただ

１．現状の SCM・オペレーションの図示化
まず SCM について食材を仕入れる卸先を選定し、それけでなく、リーマン危機時の 08 年度（3859 店）も大き

らの食材の管理方法を明らかにする。卸先決定の KPIく上回る。このように倒産や閉店に踏み切る事業者がいは、リードタイムと語発注率を主とする。その理由としるのに対して、この厳しい社会情勢の中、飲食業を継続て、小規模飲食店では、大量の在庫を抱えることによるしている事業者も当然存在する。しかしながらこのようリスクと、保管場所の確保が困難な点がある。よってコな状態が続くようでは、いつ店をたたむ事業者が急増しンスタントに、かつ小回りの効きやすい卸業者を仕入れてもおかしくない。2021 年 8 月現在、首都圏のみならず先としたい。

各地方で緊急事態宣言をはじめ自治体からの制限によ

オペレーションについて、とり野菜みそ一人鍋専門店

り、営業すらもままならない。企業を経営するにあた

では、キッチンスタッフ 1 名ホールスタッフ 1 名体制でり、実施すべきことは主に 3 つである。

営業を行う。ゆえに一人当たりの仕事の割合がが大き①

売り上げを向上させる。

く 、それぞれを最適化する必要がある。現状の問題点②

コストを削減する。

を明らかにするため以下の図を図示する。

③

資金を調達する。

① ガントチャート①に関しては絶望的な状況である。そもそも営業がで② PERT 図

きず、売り上げが立たない店舗がほとんどである日本フ③ BOM（部品表）

ードサービス協会が 2021 年 4 月に実施した「外食産業２．接客・調理オペレーションの最適化

市場動向調査」【3】によると、全店の売上高はコロナ拡

１．で接客・調理オペレーションの図示化を行った。こ大前の 2019 年 4 月と比べて 19.5%減少した。またファー

れらによって明らかになったアイドルタイムやクリティカ

ストフード業態を除くすべての業態で、売上高が減少しルパスを分析し、最適化を行う。

ている。
③に関しても赤字続きの事業において、一時的には現

３．店舗運営費費用の削減

現状のとり野菜みそ一人鍋専門店の運営費用を試算する。
１．２．によって明らかにした要素を踏まえ、コスト削減
について仮説を立て検証する。
【研究・調査･分析結果】
１． SCM の構築
図２に示すようにとり野菜みそ１人鍋専門店では食材料の仕入れ先を地元食品卸の専門商社であるカナカン㈱とした。食材料の野菜や肉、ビールなどをリードタイム
2 日で納品され、週 3 回の発注が可能である。肉類に関し

図３. 調理オペレーションの PERT 図ては冷凍、それ以外は常温で納品される。
これらの図表からご飯の炊飯がクリティカルパス
になっていることがわかる。
キッチンスタッフ、ホールスタッフの仕事を時間時に図示したガントチャートを作成した。
キッチンスタッフの仕事は以下のとおりである。

図２. とり野菜みそ 1 人鍋の SCM

1.

オーダーを受け取る

2.

鍋に材料を投入する。

3.

5 分鍋を加熱する。

4.

ご飯の注文があれば茶碗によそう。

5.

キッチンスタッフに料理を受け渡し提供する。

２．OM の構築

表 2 キッチンスタッフのガントチャート

接客対応の最適化の一つとして注文伝票を作成した。

テーブル＼分

30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60
加熱

1 入店 調理またとり野菜みそ一人鍋に何がどれくらい使われている

3

入店

調理

かを明らかにする BOM（部品表）、調理オペレーションを

4

入店

調理

5

入店

可視化するために PERT 図を作成した。

提供
加熱

2 入店 調理

退店
提供

加熱

退店
提供

退店
加熱
調理

6

入店

7

入店

提供

退店

加熱
調理

提供

退店

加熱

提供

退店

加熱

調理

8

入店

調理

9

入店

調理

提供
加熱
加熱

表 1 とり野菜みそ一人鍋の BOM

メニュー
ご飯

この計測の結果、調理が終わっているのに加熱ができ

食材

単位数量

白米

1/2合

水

100ml

白菜

200g

1.

入店したお客様の検温と座席への誘導

人参

5g

2.

お客様に注文を伺い、キッチンに伝える

70g

3.

完成した料理を運ぶ

4.

お客様の会計を行う

5.

座席にある食器を片付ける。

とり野菜みそ鍋 鶏もも肉
水

200ml

とり野菜みそ 70gていない状態や、加熱が終わっているのに提供ができていない状態が発生していることが分かった。
ホールスタッフの仕事は以下のとおりである。

提供
提供

表 3 ホールスタッフのガントチャート
テーブル

30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60

1 入店

注文

2 入店

注文

3 入店

注文

提供
提供

会計
提供

4

入店

注文

5

入店

注文

6
7

会計
提供

会計
提供

入店

注文

提供
入店 注文

8
9

緑塗りの部分がホールスタッフのアイドルタイムである。表 2 とは別日での計測であるが、ホールスタッフのアイドルタイムが多いことがわかる。このアイドルタイ
ムタイムを活用することで、サービス向上やキッチンス
タッフのサポートが期待できる。
３．店舗運営費・損益分岐点
営業前に推定される固定費・変動費による試算により損益分岐点売上高は 1,066,389 円となり、事業継続の為には約 1940 食/月の販売が必要になることが分かった。
【考察・今後の展開】
本発表では、飲食店を起業し、SCM、OM の最適化によりwith コロナの中で収益が見込める可能性に関する知見が得られたので考察、報告する。
【引用・参考文献】【1】帝国データバンク、2020 年、「飲食店の倒産動向調
査レポート」【2】日本経済新聞、2021 年 6 月 22 日、「外食閉店 1.9 倍の 5230 店 20 年度、リーマン危機上回る」【3】日本フードサービス協会、2021 年、「外食産業市場
動向調査」【4】苦瀬博仁、2017 年、「サプライチェーン・マネジメ
ント概論」

提供

奈良の観光土産の域内調達率が及ぼす地域への経済的影響
若杉悠里（奈良県立大学）
Keyword： 域内調達率,お土産,奈良【問題・背景】
2018 年の観光庁のデータによると、観光は約 27 兆円を稼ぐ重要な産業であった。また、旅行の 77％は国内旅行であり、約 20 兆円の経済効果があった[1]。
観光では、交通費や宿泊費、飲食費など様々なものが消費される。その中でも今回注目するのは、土産代・買物代に属した、地域経済を潤す可能性の 1 つとして考えられる、観光地で販売されている食品のお菓子のお土産である。

図 1 県内で製造されたとみなしたお土産

ここで、地域に落ちる観光消費総額の考え方を確認する。
まず、観光消費額は、観光客数と客単価の消費額を掛けると導き出される。そして、これに域内調達率を掛けること
で、地域に落ちる観光消費総額が求められる。つまり、観
光消費総額を増やすためには、域内調達率で奥行きを出すことが必要となる。それは、観光客と客単価の消費額の増加には限界があるからだ。また、域内調達率の上昇は、地域に利益をもたらすためにも重要となる。
よって、お土産の域内調達率を上げることにより、地域に落ちる観光消費総額を高めることが可能であると考えられる。
では、例えば奈良のお土産の域内調達率を上げるためには何が必要だろうか。それは、奈良でお土産を製造するこ

図 2 県外で製造されたとみなしたお土産【お土産の調査･分析結果】
調査の結果、図 3 のように、地元食材使用品比率と地元製造品比率のどちらにおいても、奈良県よりも京都府でその比率が高いことがわかった。

とと、お土産に奈良の食材を使用することの 2 つである。
現状、観光客の購入するお土産のうち、何割が奈良のものといえるのか。お菓子のお土産にしぼり、調査を行った。
【お土産の調査方法】①対象：奈良市内の 2 店舗で販売されていたお土産 1133
点(2 店舗で重複するお土産はなし)と、京都市内の 1 店舗で販売されていたお土産 459 点②実施方法：現地でお土産を確認して調査。

図 3 お土産の地元食材使用品比率と地元製造品比率③実施時期：2020 年 10 月
④調査内容：各土産店で販売されている食品お土産の、(筆者作成)【お土産の経済効果の研究方法・研究内容】

地元食材使用の有無/地元製造の有無/分類/価格/販売元

はじめに、現時点で奈良市に落ちているお土産消費総/製造元/賞味・消費期限/商品名/食品/販売所在地/製造額を求めるために、奈良市の国内客の宿泊旅行中の買い

所在地/保存状態の 12 項目を調査。

物代と、全国の宿泊旅行の買い物額中のお土産の割合を

なお、地元製造であるかどうかの判断は、図 1 と図 2 の調べ、算出することとする。

奈良市内の店舗で販売されていたお土産のラベルのよう

まず、奈良市の国内客の宿泊旅行中の買い物代を求めに、商品のラベルの製造者の欄を参照した。販売者のみ

るため、奈良市が発表している 2018 年のデータを参照しの記載であれば、地元製造ではないと分類した。

た。2018 年の一般と修学旅行生の宿泊客数は 141.4 万人

であった。これに、1 泊あたりの買物費 6426 円をかけあすると、図 4 のように、奈良県の経済波及効果が約 3.5

わせると、奈良市の国内客の宿泊旅行中の買い物代は、倍となり、7 億 5100 万円から 26 億円にまで上昇した。

約 90 億 8636 万円と表される[3]。

【考察・今後の展開】

次に、全国の宿泊旅行の買い物額中のお土産の割合を

奈良県では、地元で製造されているお土産は約 20％で求める。この時、お土産はお菓子と定義する。観光庁があることが調査によって判明したため、域外に利益が漏発表している 2015 年から 2019 年の旅行・観光消費動向出していると言える。そのため、奈良のお土産は域内調調査を使い、宿泊観光客の買物代と菓子類の金額を求め、達率に力を入れるべきであると考える。

その平均値を出した。結果、宿泊観光客の買物代の内、菓子類が占める割合は、約 29.8％であった[2]。
以上より、奈良市の国内客の宿泊旅行中の買い物代約90 億と、全国の宿泊旅行の買い物額中のお土産の割合約30％をかけて、奈良市におけるお土産消費総額が 27 億
800 万円であることを明らかにした。

まずは、域内つまり奈良県内で、お土産を製造する工場や会社などを設置することが望ましい。この課題もあるが、地元食材を使用したお土産の製造も、域内調達率の増加の 1 つの案として考えられる。
ここで、「ふるさとチョイス」のサイトを参考に、関西
2 府 4 県の各府県のお礼の品を米・野菜、
フルーツ、
水産、

また、奈良県製造のお土産の割合(お土産自給率)を、畜産、その他の 5 項目に分類し、グラフに表した。図 5

調査した店舗の売り上げデータを用いて算出した。計算の左上から和歌山県、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、は、奈良県製造のお土産の売上÷お土産の売り上げ全体

奈良県である。奈良県は海に面していないため、水産が＝奈良県製造のお土産の割合(お土産自給率)である。結弱いが、基本平均以上であり、米や野菜分野の充実がみ

果、お土産自給率は 19.8％ということが明らかになった。

られた。このように、近畿の他の地域と比べても、奈良

これより、奈良市内に落ちるお土産消費総額は 27 億

県にも十分な資源があることで、域内調達率の増加は可800 万円×19.8％＝5 億3600 万円と考えられる。
そして、能であると考えられる。

奈良市内に落ちるお土産消費総額(5 億 3600 万円)に関連

以上のように、京都ではお土産の約 70％が地元製造で産業の効果を加えた場合、2011 年の産業連関表より、奈ある一方、奈良では地元製造品比率が約 20％であるため、良市におけるお土産による経済波及効果額は 7 億 5100 万

27 億円分のお土産を販売したとしても、5 億円しか利益円であるとみられる[4]。

として得ることができない。そのため、地域経済の発展

奈良県の現状では、お土産消費により、以上のようなにおいて、奈良の域内調達率の増加が望まれるだろう。

経済波及効果が発生している。この数値はさらに上げられないだろうか。
【検討】
ここで、奈良県と京都府の比較を行いたい。お土産の現地調査からも、奈良県と京都府で、域内調達率に大きな差があると考えられる。もし、京都府と同じ水準まで
奈良県も引き上げてみればどうなるだろうか。そこで、奈良県製造のお土産の割合、つまり奈良県のお土産自給率を、京都府の地元製造品比率である 68.4％で試算する。

図 5 関西 2 府 4 県の第一次産業の独自調査「ふるさとチョイス」をもとに作成【引用・参考文献】[1]観光庁,2020「経済波及効果」[2]観光庁,2015-2020「旅行・観光消費動向調査」[3]奈良市,2019「平成30年奈良市観光入込客数について」[4]山本他,2021「お土産消費の経済波及効果」『奈良地域
経済研究ユニットフォーラム』,令和 3 年 2 月 5 日

図 4 奈良県のお土産自給率の試算(筆者作成)

地域安全：テクノロジー(ドローン)を活用した防災に関する研究（金沢市浅野川校下地区の水害対策）〇内山亮（金沢工業大学）
・松林賢司（金沢工業大学）
Keyword： ドローン、防災、浅野川【問題・目的・背景】
近年、各地で様々な大規模災害が発生し、金沢市でも住また、水災害研究グループの栗林氏、南雲氏、澤野氏に民の命や財産を守るために日々の防災意識を高めることはよると、ドローンを用いて広域かつ迅速な被害状況を撮影重要である。平成 20 年 7 月 28 日早朝、金沢市は記録的豪することで、被害状況の効率的な把握と発災時の流況の推雨に見舞われた。この記録的豪雨は、金沢市の山沿いを中測が可能となった。

心に 1 時間に 100mm 以上の降雨を観測した。その結果、55

更には、DRONE PILOT AGENCY によると、有人航空機は離年ぶりに浅野川が氾濫し、金沢市内において大規模な水害

着陸に広いスペースを必要とする一方で、ドローン等の無が発生し、被害が甚大なものとなった。

人航空機であれば、災害現場付近まで接近してから利用することが可能であり、災害発生後の初動対応として活躍出来る。
災害時、ドローンを利用することで被災地周辺の広範囲な情報や特定箇所の詳細情報を集めることが出来る。また、ドローンはセンサと基準となる基地局、専用ソフトを用いて上空から三次元測量を行うことや、高度を落として飛行することで現場の詳細を確認することが出来る。
今回は金沢市に防災に関する政策提言をする為に JCI
金沢から松林研究室にテクノロジーを用いた防災対策の検討を依頼されたため、常時、非常時で活用できる、ドローンを使った水害対策の提案と評価を行う。

図 1 過去 10 年間都道府県別水害被害額の推移
図 1 は過去 10 年での石川県、福井県、富山県の水害被害額の推移を表したものである。図の通り、石川県は、福井県、富山県と比べて水害に対する被害額が大きい傾向が見られる。その原因として、金沢市では頻繁に水害の被害があるわけでも、過去に甚大な被害が生じていた地域でもな
く、被害実績が小さいことが招く防災意識の低下が予想される。水害は災害発生前に予警報などの情報を受け取るこ【研究方法・研究内容】
金沢市浅野川公民館にて、浅野川校下町会連合会会長である作井様をはじめ、各町会の会長様浅野川校下の町会の方々約 30 名、防災士の方々約 10 名に参加して頂き、3 回にわたりワークショップを行う。9 月に防災×テックフェ
スティバルで発表を行った後、実証実験を行い、その効果を評価する。

とができ、事前の準備・避難が可能である。しかし、地域
住民の防災意識が低い場合は、いくら事前の情報があろう
とも十分な準備・避難が行われず、その結果対応が遅れ、被害が拡大する場合が少なくないという状態である。いつ発生するかわからない災害に対して、防災意識を高く保ち続けることは困難であると言う点が課題となっている。
関東地方整備局、北首都国道事務所の田邊氏によると、熊本地震や九州北部豪雨・秋田豪雨において、ドローンの活用が安全確保に大いに役に立ったことが確認されている。
ドローンの空撮機能を利用し、被害状況を撮影することで

図 2 金沢市浅野川公民館

状況確認に大いに貢献した。ドローンによる調査は、迅速

1 回目のワークショップ：水害対策の知識を共有し、水害な状況把握および被災地での活動の安全確保に有効であるに関する地域課題を抽出（7 月 4 日）

ことも確認されている。

2 回目のワークショップ：今後取り組む水害に関する地

域課題の選定・学生発表（7 月 31 日）
3 回目のワークショップ：水害に関する地域課題の解C班内容策の提案、評価・学生発表（8 月 29 日）
JCI 金沢の経済人（約 160 名）の前で発表（9 月 21 日）
防災×テックフェスティバルにて発表を行う（9 月25 日）

地球環境問題を整理する必
要がある

避難する場所が分からない

地域ルールの連携がない【研究・調査･分析結果】
7 月 4 日に第 1 回ワークショップを行った。浅野川の水害に対する現状はどのようなものであるか、また浅野川地

各家庭で防災用品を備える意
識づけが必要である

特筆事項

重 緊 共
要 急 感

・地球温暖化が問題となる（木の伐採、田んぼの減少）
・川の整理がなっていない・海、河北潟の水位が高く、浅野川などが流れていきにくい。

0

0

3

・避難する場所が少ない
・避難場所が定まらない

0

1

0

・農業用水の管理ルールが分からない
・周りの農業用水に雑草が伸びて水の流れがうまくいかない

0

0

0

1

0

0

・家庭内で話し合い、非常用の持ち出し品を準備する・町会として備蓄がどれだけ必要かを選定する

自宅に3日分の水や食料を用意しておく

区の水害に対する課題や課題の原因は何か等について、
3 班に分かれて意見交換を行った。
意見交換を行ったあと、赤（重要性）、黄（緊急性）、
緑（共感性）の 3 つのシールを用いて、他班から評価を行っていただいた。他班からの評価では、「住民の防災意識の低下」に対して、最も重要性が高いという結論に至

図 5 第 1 回ワークショップで出た意見のまとめ②
7 月 31 日に第 2 回ワークショップを行った。始めに、第1 回ワークショップで出た意見に対するまとめを共有した。

った。
意見交換を行った結果、住民の防災意識の低下が最も重要な課題として挙げられた。

図 6 まとめシートの共有
第 1 回ワークショップではどのような意見が出たのか、またその上で今後自分が取り組んでいきたい課題を提示した。

図 3 第 1 回ワークショップの様子

今回私は「住民の防災意識の低下」を解決していくべき課題としてテーマを選定した。
C班

内容
・防災、避難意識を高める活動が必要である

自分事として学ぶ機会を増や ・自助、共助の浸透が必要である
す・水害に対する知識不足が目立っている

特筆事項
災害が少ないことによる危機意識の低下が見られる

その後、班に分かれて選定したテーマについて、具体的に

重 緊 共
要 急 感

どのような取り組みが出来るかについて、意見を付箋に書き

4

2

2

込んでいった。

0

8

0

2

1

2

1

3

3

3

0

2

・要支援者の支援方法がない

普段からのご近所との団結が ・ご近所とのコミュニケーションをしっかり取る
・定期的な打ち合わせが必要である
必要である
・高い建物がない

今ある避難所は本当に安全な ・公民館が住民の人数に対応していない
・避難の基準がはっきりしないのか
・市の防災アナウンスが聞こえない・地盤沈下が起こる可能性がある

川のハード面での行政の対策 ・川の安全性の想定が住民に共有されていないが必要である

地域間のコミュニケーションが取れていない・避難のタイミングと進め方が分からない
・隣近所の付き合いが大切である
・定期的に防災に対する打ち合わせを行う必要がある。

避難に対する正しい知識の取得と安全で安心できる避難場所の確立が必要である

堤防の高さや強度に不安を感じる

図 4 第 1 回ワークショップで出た意見のまとめ①
図 7 第 2 回ワークショップの様子

集計された各意見に対して取り組みやすさを、短期（すぐにドローンを災害本部から飛行させる取り組む）、中期（1～2 年の間に取り組む）、長期（いずれ取り組む）に分けた。このように第 2 回ワークショップでは、選定し町を周回させるドローンを災害本部へ帰還させる

危険な箇所への侵入させる

感知したら災害本部へ情報転送

たテーマに関して深堀を行った。
第 1 回ワークショップ、第 2 回ワークショップを通して、今回
私は「住民の防災意識の低下」に対する具体案を考案する。
赤外線カメラで人がいないか感知させる

具体的な案は、ドローンを利用したツアーを開催したいと考えている。
ツアー概要は、
実際に水害が起こった時に、

図9非常時での提案内容

浅野川などの危険と考えられる場所で、水害が起こった時にどのような被害が考えられるかを説明する。その後、ド【考察・今後の展開】

ローンを飛ばし、河川を上空から撮影した画像やより河川

今回浅野川校下の方々、防災士の方々に参加していただに近づいて撮影した画像を見せることで、河川が氾濫した

き、JCI 金沢の協力のもと 3 回にわたりワークショップをときの危険性を感じてもらう。ツアー終了後に、ツアーを行い、現状第 2 回ワークショップまでが終了している。2 回

通して、災害に対する認識や防災意識に関してツアー前とのワークショップを通して、「住民の防災意識の低下」が重ツアー後では変化があったのかをアンケートを通して調査

要な課題として挙げられた。住民の防災意識の向上を図るを行う。調査結果として、回答者の 80％以上の住民にツアには、ただ防災訓練などを行うのではなく、参加者が楽しーを通して自身で行う自助の対策をとってみる等、防災意

めるイベントを行っていく必要があると考える。また、新識を向上してもらうことを目標とする。図 8 は提案内容にしくイベントを開催するのではなく、町内での祭りや、学関する図である。

校の運動会などといった行事に組み込ませることで、参加者をより募ることが可能であると考える。今後は、第 3 回
ワークショップで自身が考案した提案内容を発表し、実験によって有効性を評価する。本発表では図１０に示した研究スケジュールに沿って得られた成果を報告する。

図 8 常時での提案内容
非常時での案は、FPV 機能と赤外線カメラを搭載したド

図 10 研究スケジュール

ローンを使用して水害対策を行うというものだ。FPV は「First Person View」の略で、一人称視点のことである。

【引用・参考文献】

ドローンの空撮映像を、ドローンモニターやドローン専用

1)アハメドワヒドウッディン・藤生 慎：「2008 年 7 月の金ゴーグルを装着することでリアルタイムに映像を見ること

沢浅野川豪雨災害における住民の避難に関する実態分析」、

ができる機能である。赤外線カメラでは、人の温度の可視(J.JSNDS、2016)、p39 -53

化を行うことが可能である。そこで、FPV 機能と赤外線カ

2)丹治 栄二郎・大久保 修一：「赤外線カメラの画像処理技

メラを利用して、夜に水害が起こった際に、ドローンを飛術と応用例」、（NEC 技報、2014）、67(1)

ばし、赤外線カメラで暗い中でも逃げ遅れた人を感知する

3)田邉 和嗣：「災害時の緊急点検における、ドローンの活ことができる。図 9 は提案内容に関する図である。

用について」、（関東地方整備局）、p1-4
4)及川 康・片田 敏考：「時間経過に伴う住民の防災意識と防災対応行動の変遷過程に関する研究」、（土木学会論文、

2015）、p58-72
5)栗林 大輔・南雲 直子：「ドローンを活用した円滑な災害対応のための水災害状況把握手法の検討」、（水災害研究グループ、2019）
6)DRONE PILOT AGENCY：「ドローンによる災害調査と対応」、（ドローンによる災害調査と対応｜活用法・メリット・課題などを解説 | DRONE PILOT AGENCY 株式会社、
2021 年 7 月 30 日）

岩手県奥州市と岩手大学の連携による岩手大学共同研究員の中小企業支援活動の現状と課題○上條雄喜（岩手県奥州市・岩手大学共同研究員）
・今井潤（岩手大学研究支援・産学連携センター）
・小山康文（岩手大学研究支援・産学連携センター）
・佐々木啓二（岩手県奥州市）
Keyword： 産学官連携、企業支援、共同研究員【はじめに】

名の計 3 名が派遣されている。

岩手県奥州市では、市内企業（主に製造業）のニーズ

各共同研究員は、岩手大学では産学連携の窓口となるに対してワンストップで研究機関や関係機関につなげら

研究支援・産学連携センターに所属している。ここでは、れるよう、平成 31 年 4 月より商工観光部企業振興課内に同じ事務室に産学連携専任教員やコーディネーターが複係横断的な「企業支援室」を設置している。企業支援室

数おり、常時相談できる体制となっている。また、共同

では、主要施策の第一に「地域企業の経営力強化・産学研究員の活動状況を報告し助言を受ける定例会議や、コ

官連携の推進」を掲げている。そして、その方策として、ーディネートに必要な専門的知識を得る講義なども設定

市役所職員を岩手大学に共同研究員として派遣することされており、このような中で共同研究員は仲介・コーデにより、市内中小企業と岩手大学の連携支援を行っていィネートスキルの習得に励んでいる。

る。
そこで本稿では、本市の共同研究員（以下「奥州市共同研究員」と記載する）による中小企業支援活動の現状と課題を紹介する。

（２）奥州市共同研究員について
前述の岩手大学の制度を用いて、奥州市からは共同研究員を平成 16 年度から派遣し、途中一旦休止したが、平成 31 年度から、通算 5 人目となる職員を派遣している。

【奥州市の概要】
奥州市は、岩手県内陸南部に位置し、人口は 113,709人（令和 3 年 6 月 30 日現在）
、平成 18 年の 2 市 2 町 1 村

奥州市共同研究員は、市役所では企業振興課企業支援室に在籍しており、ミッションは、「中小企業（主に製造業）
支援分野での産学官連携の推進」となっている。

による合併を経て、農業、商業、工業のすべてがある程

具体的には、市内中小企業のニーズに応じた岩手大学

度の規模で存在している自治体である。特産品としては、教員の仲介、岩手大学の研究シーズ・求職情報・イベン

南部鉄器、前沢牛、米などが代表的である。

ト等についての市内中小企業への情報発信、岩手大学と奥州市の工業分野における産学連携では、鋳造（鋳物）産業における岩手大学との連携が早くからはじまってい市との連携を強化するための情報交換・情報共有などを行っている。

る。具体的には、平成 15 年に市内鋳造企業を中心として発足した民間研究団体「いわて鋳造研究会」の技術顧問には岩手大学理工学部の教授が着任し、以来定期的に技【主な活動内容】
ここでは、奥州市共同研究員の主な活動内容を紹介す

術指導を行っているほか、また平成 17 年からは奥州市鋳る。

物技術交流センター内に岩手大学鋳造技術研究センター（１）岩手大学教員訪問・講演聴講等

水沢サテライトが設置されるなど、鋳造企業と岩手大学の連携が進んでいる。

奥州市共同研究員の主要なミッションである、市内中
小企業と岩手大学教員の仲介を行っていくためには、まず両者をよく知りまた信頼を得ることが必要であること【岩手大学共同研究員について】から、教員の訪問と市内企業訪問を積極的に進めてきた。

（１）岩手大学共同研究員について

これまで（現在の奥州市共同研究員が活動を行った

岩手大学では、地域との産学官連携推進の一環で、平H31.4～R3.7。以下「これまで」とはこの期間を指す。
）

成 14 年度より、相互友好協力協定を締結した県内の自治の岩手大学教員への訪問、岩手大学教員が講師を務める

体から市職員を共同研究員として受け入れる制度を運用

講演の聴講、また挨拶の件数を表 1 に示す。

している。

訪問では、奥州市共同研究員の活動内容を紹介するとこれまで 8 自治体から計 41 名の共同研究員を受け入れ

ともに、当該教員による市内企業訪問の意向やシーズ集ており、今年度は、奥州市のほか盛岡市、釜石市から各 1

だけでは把握できない専門分野（相談可能分野）の把握

に努めている。
表 3 企業支援件数

表 1 岩手大学教員訪問・講演聴講・挨拶件数
H31(R1)

R2

R3(～7 月)

計

人数

69

60

14

104※

延べ回数

70

93

20

183

※同一教員に重複があるため、人数の合計は一致しない（２）市内企業訪問
企業支援室では、市内中小企業（主に製造業）約 230

（件）

支援内容

H31
(R1)

R2

R3(～
7 月)

計

①面談仲介（岩手大学教員）

5

6

1

12

（うち共同研究に至ったもの）

(1)

(2)

(0)

(3)

①'面談仲介（支援機関等）

2

3

0

5

（うち共同研究に至ったもの）

(1)

(0)

(0)

(1)

②聴取代行（岩手大学教員）

6

6

0

12

②'聴取代行（支援機関等）

2

2

0

4

事業所を室職員がそれぞれ担当割当を持ち、年 2 回定期③相談に対し関連情報提供

9

15

5

29

的に訪問している。そこで、共同研究員はその定期訪問④企業の岩手大学訪問企画

3

0

0

3

に同行し、共同研究員の PR、企業ニーズの把握や具体的⑤岩手大学教員の企業訪問企画

0

4

2

6

な岩手大学教員の紹介、教員の企業訪問の受入可能性の⑥岩手大学主催セミナー等の情報提供

0

10

6

16

確認などを行い、産学連携の可能性を引き出せるよう努

計

27

46

14

87

めている。
（４）中小企業と岩手大学教員の出会いの場創出

これまでの企業訪問件数を表 2 に示す。

共同研究員の活動内容は、中小企業ととかく敷居が高

表 2 企業訪問件数

いと思われている大学教員との間の垣根を低くする活動

H31(R1)

R2

R3(～7 月)

計

事業所数

61

49

36

104※

ともいえる。その意味で、中小企業に岩手大学教員を知

延べ回数

65

77

39

181

ってもらい、産学連携の契機とする機会として、フォー※重複訪問している事業所があるため、事業所数の合計は一致しない（３）中小企業等への支援実績

ラムや研修会を開催している。
ア）地域企業×岩手大学×奥州連携フォーラム

これまでに奥州市共同研究員が行ってきた具体的な中岩手大学の紹介、またすでに奥州市内で連携している

小企業への支援内容としては、企業から出された課題に

岩手大学教員と企業の事例紹介などを行うフォーラムを対し、①マッチする岩手大学教員を紹介し面談を仲介、

年 1 回開催している。昨年はオンラインと現地のハイブ②（平易な内容であれば）共同研究員が岩手大学教員等

リッドで開催し、計 120 名以上に参加していただいた。

と面談し、その内容を企業へ伝える助言聴き取り代行がなお、このフォーラムを機に、2 企業から技術的な相談あげられる。また、内容的に岩手大学教員等と面談するを受けることができた。

ような案件でないものについては、共同研究員が③関連情報の収集を行い、企業へ提供している。

イ）岩手大学リモート研修会①の面談の結果、大学教員と共同研究に至ったものも

市内中小企業を対象に、岩手大学教員を講師として業あり、これらについては共同研究員がその共同研究の潤種・テーマを絞ったオンラインでの研修会を開催してい滑油となるよう進捗管理などの支援も行っている。

る。これまで２回開催し、いずれも大学教員との距離をまた、④企業による大学訪問の企画、逆に⑤大学教員による企業訪問の企画などにより、産学連携の契機とな縮めることができたが、その後の共同研究などにどうつなげていくかが課題である。

るような場づくりを行っている。さらに、⑥岩手大学主催のセミナー・講座や岩手大学の学生採用にかかる情報（５）中小企業が産学連携を手段として成果を上げるまなどを随時提供している。

でのステージと共同研究員活動実績の考察

なお、①・②について、企業の課題にマッチする教員

中小企業の産学連携を手段とした新商品開発や新技術が岩手大学にいない場合は、マッチする他の支援機関等

開発は、一般的には図 1 の左側に示すようなステージをとの①'面談仲介や②'聴き取り代行を行っている。

下から上へ段階が進んでいくことが想定される。同図右

以上のような企業支援件数を表 3 にまとめる。

側には、共同研究員が支援した事業者数をこのステージ

ごとにあてはめて示した。これによれば、中小企業からの相談案件のうち、大学や支援機関との面談に適するも【今後の課題】のは現状においては少なく、さらにその先の共同研究に

今後の課題として、実務的なものを三項目あげたい。

つながるケースは非常に少ないことが分かる。

第一に、企業からの産学連携につながり得る課題・ニ

商品化・実装化が実現する

H31.4～R3.7実績
0社

ーズの引き出し、があげられる。前述したとおり、現時目 標
ｽﾃｰｼﾞ5

大型の共同研究を実施する

0社

割合がまだまだ低い状況にある。この理由としては、奥ｽﾃｰｼﾞ4

共同研究を実施する

3社

ｽﾃｰｼﾞ3

大学教員（支援機関）に面会・相談し具体的な助言・指導を受ける

9社

ｽﾃｰｼﾞ2 大学（支援機関）の窓口で相談する点においては企業訪問数に対して企業ニーズが出される
州市共同研究員と相手方との信頼関係が薄いこと、また共同研究員のニーズ聴き取りスキルが低いこと、相手方が総務部門等の担当者で技術的な話につながらないこと、

共同研究員が13社 情報収集し提供
31社

ｽﾃｰｼﾞ1 企業ニーズ（相談案件）が出される

44社

企業からニーズは出されない

60社※ステージを飛び越して進む場合も考えられる

図1

つなげうる案件が少ないこと、などが考えられる。これらの理由に一つ一つ対処し、課題・ニーズの引き出しを図っていく必要がある。

企業訪問104社
ｽﾃｰｼﾞ0

研究開発部門がない企業においてはそもそも産学連携にニーズ出発型の企業が産学連携により成果に至るステージと共同研究員の活動実績

第二に、共同研究員の中小企業に対しての産学連携に関する提案力の向上である。大学や産学連携に関心の薄い中小企業に対しては、当該企業にマッチする大学教員

したがって、今後産学連携による成果を増やしていく

や支援機関を紹介し、企業に役立つ可能性を提案していためには、まず企業から産学連携による解決が求められ

くことが求められている。そのためには共同研究員が企るような企業ニーズの引き出し（ステージ０から１）が業の基幹技術を十分に会得するとともに、大学教員のもさらに必要であり、さらに、そのニーズに合った相談先

つシーズ・専門分野（相談を受けられる分野）の把握をの精度の高いマッチング（ステージ１から２を経て３）行い、当該企業にマッチする的確な提案を行えるようにが不可欠である。

する必要がある。

なお、精度の高いマッチングを図るためには、岩手大第三に、企業ニーズによっては岩手大学にはマッチす

学だけではなく他大学や他の支援機関との連携を強化す

る教員がいない場合もこれまであったため、そのようなる必要があるため、共同研究員は頻繁に他大学や支援機案件も想定し、他大学・他の産業支援機関・研究機関に関を訪問したり、さまざまなセミナーに参加したりする

つなげられる体制も今以上に整備していく必要がある。

ことが求められている。
【おわりに】（６）その他の活動

前項にあげたような課題の解決に向けた共通する根本

前述したとおり、奥州市共同研究員のミッションは中的事項として、共同研究員には中小企業や大学教員との小企業支援ではあるが、一方岩手大学内においては奥州さらなる信頼関係の強化が求められている、ということ

市の窓口機能も果たしている。

がある。しかしながら、市職員には定期的な人事異動が具体的には岩手大学内他部署からの奥州市訪問の調整あるため、異動の際にはある程度リセットされることもや後援依頼の仲介、逆に市役所内他部署からの岩手大学想定される。そこで、効果的な奥州市共同研究員の活動

教員の紹介要請に対する対応なども行っている。

を担当者がかわっても大学または企業との関係を途切らさず継続的に行っていけるよう、さまざまな情報を漏ら【共同研究員の活動の成果】
上記のような活動を通した成果としては、①市内中小企業から出されたニーズ・課題への、ある程度の産学連携支援体制の整備、②岩手大学内の情報等市内企業へ提供できる各種情報の拡大、③共同研究員どうしの交流による他市との連携強化などをあげることができる。

すことなく十分に引き継ぎを行えるよう、今から準備しながら今後も活動を進めていきたい。

科学コミュニケーション活動を通じた地域振興を実現する官学連携の実践― VR 動画を活用したジオパークの魅力発信から―〇 吉田 大輝(北海道庁)・早岡 英介(北海道大学 CoSTEP、羽衣国際大学）
Keyword：科学コミュニケーション、官学連携、ジオパーク、VR 動画【はじめに】

北海道庁では、2017 年度からこれら７つのジオパーク

近年、大学の地域活動に関する研究事例が多数報告さ関係地域とともに「北海道ジオパークネットワーク連絡れている（赤池ほか（2019）、井尻ほか(2020)など）。しか会議」を立ち上げるとともに、「北海道ジオパーク活動

し、これらは大学による地域創生の実践や大学教育の効プラン」を策定し、①道内ジオパークの連携強化、②道

果、大学が地域に果たす役割など、社会科学的な視点に内ジオパークの取組促進、③道内ジオパークの発信力強よる実践として語られたものが多く、地域資源の科学コ化を、基本方針として施策の展開を進めてきた。

ミュニケーションに注目した自治体と大学との連携に関する事例報告は見当たらない。

ジオパーク関係地域に共通する大きな課題としては、
そもそも「ジオパーク」という概念が広まっておらず、

また、科学コミュニケーション論の分野では、サイエ

また、各地域の認知度が依然として高くないため（図 1)、

ンス・カフェや体験型学習など、科学の専門家と市民とその価値や魅力を活かした地域振興としての効果が十分のコミュニケーションに対する実践と分析が多く報告さに発揮されていない。要因の一つとしては、ジオパーク

れている一方で、その関心は教育的効果や科学教育手法

が自然科学の高い専門性と「ジオ・エコ・ヒト」の対象の開発にあり、科学コミュニケーション活動を通じた官範囲の広さなどから、多くの人にとって身近でなく、心学連携による地域振興について論じられることはない。

理的な距離が生じているということが考えられる。まず

本稿では、これらのことを踏まえ、北海道庁と北海道

はジオパークの価値をわかりやすく、魅力的に発信して大学 CoSTEP との連携事業として、筆者らが 2020 年度かいくことが重要である。

ら行っているVR動画を活用したジオパークの魅力発信のジオパークのような時間的にも規模的にもスケールが実践を報告する。また科学コミュニケーション活動を通大きい対象を直感的に理解できるように発信していくた

じて地域振興を実現するための官学連携のあり方につい

めには、現場の環境を仮想体験できる VR 技術が有効ではても考察する。

ないかと考えた。そこで北海道庁は、支笏湖の地形や外来種の問題を伝えるための環境教育用 VR 動画を 2017 年【実践の内容】

度に制作した経験のある北海道大学 CoSTEP と連携し、札

１ ジオパークを取り巻く現状と課題

幌市内で一般市民を対象に、ジオパークの魅力を体感で「ジオパーク」とは、科学的に重要で貴重な価値を持
つ地形や地質を保全するとともに、地球活動が生み出しきる VR 体験を中心とした PR イベントの実施に取り組むこととした(早岡 2018)。

たダイナミックな大地と、その環境が生み出した生態系、文化、歴史、産業、暮らしなどを教育やツーリズムに活用しながら、持続可能な発展を推進する地域認定プログ
ラムのことである。大地（ジオ）の上に広がる生態系（エコ）の中で人々の暮らし（ヒト）が営まれていることから、「ジオ・エコ・ヒト」の３つの要素をつなぐ、地域資源の総称でもある。
北海道には、国際連合教育科学文化機関(UNESCO）や日
本ジオパーク委員会から認定を受けた洞爺湖有珠山、ア
ポイ岳、白滝、三笠、とかち鹿追の５つの地域と、ジオパークの認定を目指す十勝岳、上川中部の２つの地域と

図１ 道内の各ジオパークの認知度についてがあり、各地域ではジオパークを活かした地域づくりの（日本ジオパークネットワーク(2020)を基に筆者作成）

取組を進めている。

２ VR 動画「バーチャル登山！アポイ岳」の制作
多くの自治体は、VR 映像などの PR コンテンツを制作するスキルやノウハウがないため、一般的には公費や外部資金の活用により民間事業者等へ委託することが多い。
しかし今回の取組の趣旨は、VR 動画制作を通じて地域課
題の分析から解決まで一連の設計として試みることにある。今後も持続可能な取組とするためには、単に多くの財源を充てるのではなく、関係者の知恵やスキルを相互に持ち寄り経験を積むことが重要と考えた。そこで北海道大学 CoSTEP 教員監修のもと、自治体職員と学生が協力しながら VR 動画を制作することとした。

図２ アポイ岳登山道での撮影風景

協力学生は、地球科学をはじめとするジオパークに関連する学問を専攻し、科学コミュニケーションについて事前に作成した台本をもとに、ガイド役の学生２名がかも理解し実践経験のある大学院生を中心に募集した。集んらん岩や高山植物の固有種といったアポイ岳の自然科

まった地球科学系学生の専門性や関心に加え、地域振興

学的な特性について解説しながら登山し、自治体職員等

上のトピックや地域課題の特徴などを総合的に勘案し、はその様子を全天球カメラ等で撮影した（図２）。

関係者の全員一致で、2020 年度は「アポイ岳ジオパーク」
をテーマとした。

動画の編集にあたっては、教員指導のもと自治体職員が実施した。野外撮影は天候や自然環境に左右され事前「アポイ岳ジオパーク」は、日高地方様似町にある世の計画通りにはいかないため、改めて編集にあたって内界でも珍しい地球マントル由来のかんらん岩からなるア

容の再構成が必要となる。そのため VR 編集の前に、事前

ポイ岳（標高 810ｍ）などからなり、その特殊な土壌条件の台本に沿った形で、通常の平面動画「北大生と行く！

等から、低い標高であるにもかかわらず、約 80 種近くのアポイ岳」1を作り、全体の構成内容を固め、使用する解高山植物が存在し、そのうち、ヒダカソウやアポイマン

説シーンやセリフを吟味した。

テマなどの 20 種近くが固有種（亜種・変種・品種を含む）

VR 動画「バーチャル登山！アポイ岳」2は、その平面動であり、植物については世界的にも稀なほど固有種が集画の内容に沿った形で、VR 形式の登山シーンを動画編集中する地域である。海岸の特殊な地形が天然の良港とな

ソフトの「Adobe Premiere Pro」を使って並行して作っり古くから交易の拠点として栄えるなど人々の暮らしとた。平面動画で学生が顔を出しトークしていた部分は、の関わりも深い。

VR では主に歩行中の VR 動画のナレーションとして使用

このような多様で豊かな地域資源を表現するために、した。このように通常の編集とは違った工夫が求められ

非言語による強いメッセージ性と時間軸の可制御性、共る。

通体験を生む同時性という特性をもつ映像メディアが有３ PR イベント「北海道のジオパーク展」の開催効であると考えた。また VR 動画を活用することで、臨場ジオパークの魅力発信の取組は、その自然科学的性格

感あふれる疑似体験を実現し、体験者に寄り添った一対と地理的条件から、博物館等のジオパーク関連施設等で一のコミュニケーションを図ることもできる。

のイベントや現地でのツアーなど、もともとジオパーク

今回は、地球科学を専攻する学生をガイド役とし、視に関心が高い層に向けて行われることが多く、関心の低聴者に伝えたいアポイ岳の魅力的なポイントを紹介しない層に向けた PR の機会は少ない。そこで、2020 年 10 月

がら一緒に登山を体験する「バーチャル登山」という切

17 日(土)～18 日(日)に、歩行者専用道路である「札幌市り口で VR 動画を制作した。事前調査や専門性を踏まえな

駅前地下歩行空間」において、通行人を主なターゲット

がら、自治体職員と地球科学系学生とが協議しながらスとして、「知る！観る！学ぶ！北海道のジオパーク展」

トーリーのある形でガイド役の台本作成を行った。

と題した PR イベントを開催した（図３）。

2020 年９月９日(水)～10 日(木)には、北海道及び様似町の職員、北海道大学の教員・学生の総勢 12 名の撮影ロケ隊を結成し、アポイ岳登山道でのロケを実施した。

1
2

https://www.youtube.com/watch?v=v9BDoMEu-DY&t=2s
https://www.youtube.com/watch?v=qW1lbfQkNjA&t=0s

このイベントでは「知る」「観る」「学ぶ」の３つのそ 4000 万年前に、２つの陸地を乗せた北米プレートとユ切り口からジオパークの魅力を体感できるよう、VR 体験

ーラシアプレートが徐々に近づき、ついには衝突し現在のほか、パネル展やフォトコンテスト、岩石や化石などの北海道の土台となったこと。そして、プレートの衝突の実物展示、PR 映像の配信、サイエンス・カフェなどのの衝撃によりマントルの一部が地上に現れたのが、アポ多数の企画を用意し、たまたま通りがかった通行人が、イ岳のかんらん岩であり、地球の奥深くにあるマントルジオパークに興味・関心を持てるよう工夫した。

を見た人はこれまで誰もおらず、世界中の研究者から注メインの VR 体験コーナーでは、新型コロナウイルス感

目されているといった学術的価値の解説がなされた。

染症対策のため、視聴希望者に対して随時対応すること

この点については、地域振興を担う担当部局が関わるとした。学生や自治体職員が視聴をサポートし、年齢層

PR コンテンツとして見ればやや異色である。一般的なプごとの関心に応じて補足解説するなどして、魅力がより

ロモーション動画では、地域の魅力的なスポットを紹介

伝わるよう工夫を行った。視聴後には、アポイ岳に関すするというのが主流であり、科学的解説という手法がとるクイズを３問出題し、全問正解した場合はジオパーク

られることは少ない。このことは、ジオパークが自然科に関するノベルティの贈呈を行った (図４)。

学的な特性を有する地域資源という特殊性もあるが、北海道大学との連携によってその学術的検証やその内容の説得力の観点から解説内容の妥当性が担保されるなど、官学連携による効果でもある。
２ VR 体験の効果測定
PR イベントでは、VR 動画等の効果を測定するため、VR体験者の計 102 名にアンケートを実施した。「本イベントで、ジオパークのことをどう思いましたか？」という質問に対し、図 5 の結果を得た。回答者の属性としては「アポイ岳ジオパーク」という名前を知っていた層が30％、訪れたことのある層が 14％であった中、VR 体験に

図３ 岩石や化石など実物展示する様子

より「訪れてみたい」が 64％、「まあまあ訪れてみたい」
が 33％と、計 97％が訪れることに前向きな回答をするな
ど、制作した VR 動画はジオパークへの興味・関心を高めるきっかけとして高い効果があることが認められた。
また PR イベント後に、動画配信サイトで VR を公開した。北海道庁が主要な道政課題や政策、道政の新しい動き等を道内各世帯にお知らせする広報誌「ほっかいどう（2021 年 3 月号）」
で紹介したところ、
読者アンケート(自由記述)で「途中で下山した思い出があり、懐かしい」「VR
動画は感動しました」「説明（声）と文字表示がわかりやすく素晴らしい表現方法でした」と好意的な声が寄せ

図 4 VR 体験ブースの様子られた。

【実践の結果】
１ VR 動画の構成
VR 動画の構成については、地球科学系学生の学術的興味・関心から、単にダイナミックな景観といった見所を紹介するだけではなく、日高山脈の成り立ちやかんらん
岩の学術的価値を解説するなど、“学び”に重点が置かれることとなった。例えば、動画内での解説には、およ

図 5 VR 体験者へのアンケート結果

３ 社会的な評価
この官学連携の一連の取組については、内閣府地方創

域振興政策のアプローチ方法として、科学コミュニケー
ション活動には大きなフロンティアが広がっている。

生推進室主催・経済産業省共催の「地方創生☆政策アイ

しかし多くの自治体では、科学コミュニケーション活

デアコンテスト 2020」において地方創生に資するものと動の担い手は、学芸員や専門員、学校教員などの専門職して「ジオパークの魅力を“科学”する官と学の共創ス

系職員の領域であり、一般行政職員が直接的に関わるこキーム」が「北海道経済産業局長賞」及び「JTB 賞」を受とは少ない。自然科学に関する知見やコミュニケーショ賞した。審査員の講評では「官と学の連携が素晴らしい」

ンスキルの習得、職場・上司の理解、時間や人手、予算「アイデアにとどまらず具体に実行に移していることが等の適切なリソースの配分などといった点で、行政側の良い」と好評だった。その一方で「地域経済に波及する体制作りにはまだまだ高いハードルがある。

目に見える効果も欲しい」など、地方創生としての課題も指摘された。この点は今後の課題としたい。

本実践は地域政策を担う一般行政職員が、学生と対等な立場で議論を交わし、撮影や動画編集、イベント企画などを実践するというもので、筆者の知る限り全国で前【実践を通じて得られた示唆と今後の展開】例がない。相当な熱意で取り組むことが求められること

１ 地域資源の自然科学的な特性に注目した官学連携なったが、単に自治体職員個人の努力によるのではなく、地域資源の自然科学的な特性に注目した地域振興の取学芸員などの専門職系職員の活躍の場を拡大し、職員研組にあたって、大学の有する自然科学の知見を自治体が修制度を整えたりするなど、地域振興政策のアプローチ

活かす官学連携という手法には大きな可能性がある。しの一つとして根付かせていくことが重要である。

かし一方で、自治体にとっては地域課題の解決というモ

３ 今後の取組について

チベーションがあるが、大学、特に地球科学系学生にと2021 年 4 月 7 日(水)、北海道庁と北海道大学は包括連っては地域振興に参加する動機が明確でないという問題

携協定を締結し、その連携項目の一つとしてジオパーク

点も顕在化した。とりわけ、研究活動で多忙な大学院生の魅力発信を引き続き実施する。現時点でもなお、費用が参加しやすくなるための制度設計が必要であり、自治負担や関係者の負担感などいくつかの連携上の課題はあ

体はそのための戦略と工夫が求められる。

るが、引き続き実践研究を進め、科学技術コミュニケー

大学から自治体に対して知見やノウハウの提供が行われるという官学連携の構造から、自治体側では「大学はション活動を通じた地域振興を実現する官学連携のロールモデルとして発展させていきたい。

地域社会への貢献も求められており、知識や人材の宝庫でもある」という漠然とした期待が先行しがちである。

【引用・参考文献】

だが、自然科学は地域振興を目的とする学問ではない。

(1) 赤池慎吾・大﨑優・岡村健志・梶英樹(2019)『地自然科学的特性は把握していても、地域振興の観点から

域コーディネーションの実践―高知大学流地方創は何が注目すべきポイントなのかといった判断は、研究生への挑戦―』晃洋書房

者側には答えるのが難しいこともある。今回の取組から、(2) 井尻昭夫・江藤茂博・大﨑紘一・三好宏・松本健

自治体は大学が有する自然科学の知見を地域振興に最大

太郎(2020)『大学と地域―持続可能な暮らしに向限、役立てていくよう官学連携全体をコーディネートすけた大学の新たな姿－』ナカニシヤ出版

る積極的な役割をもっと意識すべきだということが分かった。
２ 科学コミュニケーション活動と地域振興
科学コミュニケーション活動には、一般の市民に対してわかりやすく丁寧に自然科学の内容を伝え、社会にもたらす影響をともに考える場を作るという目的がある。
全国各地では、恐竜・化石や自然公園、気象現象など自然科学的な知見を背景とする地域資源を地域振興に役立てようとする取組が多数行われている。このように科学
コミュニケーション活動と地域振興の親和性は高く、地(3) 特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク(2020)「JGN 活動状況調査 2020」(4) 早岡英介(2018)「バーチャルリアリティ(VR)技術
による湖沼環境教育」17th World Lake Conference自治体との包括連携協定による連携事業（第 2 報）
‐水巻町における「九女型人材育成プログラム」の実践
西田真紀子（九州女子大学）
Keyword： 地域連携、課題解決、実践教育【背景】

決に向けての提案を作成しプレゼンする。

九州女子大学・九州女子短期大学（表 1）では、｢地域に2 年次から行う実際の地域活動では、近隣の学童保育ボ

根ざした実践教育を展開する大学｣として、平成 27（2015）

ランティアや地域活性化への取り組みなど様々な活動場所

年 6 月 1 日に地域教育実践研究センターを設置し、｢学生のの中から学生らの希望に応じて選択し、その活動において、質保証の強化｣、｢大学の教育・研究機能の活用｣および｢地大学生としてどう立ち振る舞うか、活動メンバーの中でど域社会との共生｣の 3 本柱を軸として、本学の地域貢献(型)う役割分担を行うかなど関わり方を考え行動する授業と位による大学創りに取り組んでいる（図 1）。

置付けている。1 つの活動にあまり大人数で関わらないよ
うにするために、なるべくたくさんの活動を準備し、自分の役割が与えられるよう工夫している。
第 1 報では、本学の近隣地区であり平成 28（2016）年に地域連携協定を結んだ福岡県遠賀郡芦屋町をフィールドとし、本学科において行っている九女型人材プログラムの実践を中心とした自治体と学生による連携事業に関する事例を報告した。
表１ 九州女子大学・同短期大学の基本情報学部・学科(専攻)家政学部

図 1 地域教育実践研究センターの役割

研究センターの取り組みと連携した PBL 型授業を必修科目として開講している。地域生活学演習Ⅰ（1 年）→地域生

人間科学部

定員 40 名の小規模学科である。本学科では、地域教育実践九州女子大学九州女子大学家政学部人間生活学科
（以下
「本学科」
）
は、

人間生活学科
栄養学科

取得可能免許・資格(抜粋)
中･高教諭一種免許｢家庭｣二級建築士受験資格
栄養士免許
管理栄養士国家試験受験資格

人間発達学科(人間発達学専攻)

幼稚園教諭一種免許
小学校教諭一種免許
特別支援学校一種免許 保育士

人間発達学科(人間基礎学専攻)

中学校教諭一種免許｢国語｣高等学校教諭一種免許｢国語｣｢書道｣
図書館司書1,263名活学演習Ⅱ、Ⅲ（2 年）→地域生活学演習Ⅳ、Ⅴ（3 年）→ある。
地域貢献には「教員が中心となって地域に関わる場合」

同短期大学

地域生活学演習Ⅵ、Ⅶ（4 年）という連続した必修科目で子ども健康学科

幼稚園教諭二種免許
養護教諭二種免許
保育士

専攻科

養護教諭一種免許

279名と「学生の学修の場を兼ねて地域に関わる場合」
があるが、この一連の必修科目の中で地域連携と実践教育のバランスを模索している。

その後、地域との連携事業を必修科目で行うにあたり、「学生のモチベーションの維持」と「時間の確保」の 2 つ

現在のカリキュラムにおいて、地域生活学演習Ⅰで九女の課題が浮上した。地域貢献やボランティアなどに関心を型人材育成プログラムオフキャンパス研修を行い、チーム全く示したことのない学生や、指示が少なく主体性を求めでの議論、意見交換の方法、役割分担の大切さなどを体験られる活動に消極的な学生も少なからずいる中、学生らがし、2 年次以降に行う実際の地域活動にスムーズに取り組かかわる活動が、地域にとって有意義な結果をもたらし、めるようにしている。

且つ、学生にとって効果的な社会人基礎力の醸成となるよ

オフキャンパス研修のテーマは連携協定を結んでいる地

うな組織づくりと授業計画を模索してきた。地域活動を行

域を題材とし、テーマに関する資料を 2 年生が収集・提示

うにあたり、その地域活動の意義や目的などの理解が不十する。1 年生はジグソー学習で資料を読み込み、KJ 法とブ

分なまま取り組んだり、課題発見や情報発信のスキルがな

レインストーミングを用いて資料からの課題発見、課題解い状態で進めたりすると、参加することのみが目的となり、

主体性を育む効果が薄い。また、適切な議論の進め方を経意義や近年の水巻町の取り組みが紹介された。また、長験しないまま活動を行うと、役割分担が上手くできない傾期的に避難所を解説・運営したことがないこと、職員の向にある。

マンパワーが十分でないこと等が課題として提示された。

今回は、新たに平成 31（2019）年に地域連携協定を結ん
レイアウト作成

だ福岡県遠賀郡水巻町をフィールドとして九女型人材育成プログラムを実践した連携事業について報告し、単位化し3 年生

た授業の中での実践教育の効果と地域連携のあり方につい

（5 名）

公民館
担当
（2 名）

て検証した。

武道館
担当
（1 名）

小・中体育館担当（2 名）

レイアウト案作成準備【実践方法・実践内容】
水巻町は北九州市の西に位置し、一級河川・遠賀川下流に沿った縦長の町である（図 2）。梅雨や台風の時期に

2 年生

活動１ 見学➀ 見学② 見学③ 見学④ 見学⑤ 見学⑥（14 名） 活動２なると浸水被害が起きることから、住民の防災意識の向上を 1 つの課題としている。

資料 B

資料 A

資料 C

資料 D

資料 E

資料作り
1 年生

1班
5班

（42 名）

オフキャンパス研修
2班
3班
4班
6班
7班
8班

防災提案作成およびプレゼン
図 3 水巻防災に関する活動の状況★九州女子大学・同短期大学
●北九州市
●水巻町
図 2 本学と自治体の所在地

本学科では、水巻町の依頼を受け、令和 2（2020）年度
地域活動の 1 つとして始めた。活動の到達目標は「水巻
町の『指定避難所のレイアウト』と『住民の避難』につ

写真 1 Web 講義

いて考える」とした。活動人数は 3 年生 5 名、2 年生 14
名、1 年生 42 名であった。それぞれの分担として、3 年

その後の活動スケジュールを表 2 に示す。

生は「レイアウト案の取りまとめと作成」、2 年生は「指表 2 令和 2 年度の大学及び活動スケジュール

定避難所の課題と分析、レイアウト案の構想」および「住

日時

大学の状況

民避難に関する資料収集」、1 年生は「水巻町住民の避難

4月

入学式中止・大学閉鎖

活動内容

5月

授業開始断念・遠隔授業開始

沿革による活動場所は位置決めについての提案作成」とした。
、また、役割として、3 年

6月

7月からの対面授業準備

6/15 遠隔による講演

生は 2 年生グループのリーダー、2 年生は 1 年生のファシ

7月

対面授業開始7/27～ 指定避難所視察開始

8月

演習科目特別補講あり

9月

演習科目特別補講あり
中旬：後期開始

リテーターを設定した。
活動期間は令和 2（2020）年度前期および後期（4 月～2 月）であったが、福岡県は 4 月 7 日に緊急事態宣言の対象区域になり、新型コロナウイルス感染症対策として大学内の講義、演習、実験、実習科目のすべてが遠隔授業

10月～9/1 指定雛避難所視察修了
10/15 指定雛避難所視察報告会

11月
12月
1月

1年生オフキャンパス研修・発表会
緊急事態宣言発令
成績評価修了避難所レイアウト途中経過提出で行われることとなった。7 月からの対面授業が決定した
6 月 15 日にスタート日を設定し、水巻町役場の職員（以提示された課題を具体的に知るために、2 年生は 6 つの下役場職員）による講義を Web 開催した。

グループに分かれ、町の指定避難所 17 ヶ所を役場職員の【実践結果】

案内のもと視察した。視察後、それぞれの指定避難所運Web 講義は、90 分で開催され、2，3 年生計 19 名が受講

営時の課題とレイアウト構想をグループ単位でまとめ、した。役場職員からは、市町村が防災・減災に取り組む

10 月に報告会を行った。その結果、①「小・中学校体育

館」②「武道館・体育センターなど運動施設」③「公民館・福祉センターなどの一般交流施設」の 3 つの施設群に分類し、課題やレイアウト構成をまとめ（表 3）、今後のレイアウト及び、指定避難所にあるもの、あるべきものおよび避難所へ持参すべきもののリストについて検討

写真 2，3
指定避難所視察の様子

していく方向性を確認し、2 年生を 3 つのグループに改編した。
3 年生は、それぞれの 2 年生グループに分担して入り、リーダーとして 2 年生の提案を聞き取りながらまとめ、１つのレイアウト案を作成した。レイアウト案をまとめるまでの検討結果およびレイアウト案の図を役場職員とメールおよび電話でやり取りしながら、1 月に今年度の最終報告を紙面にて行った。
表 3 学生が提示した報告書

2 年生は、役場職員による講義と指定避難所視察での気づきをもとに、1 年生のオフキャンパスのテーマを「水巻町の防災を考える～避難者の立場から～」と決定し、テーマに沿った資料収集を行った。収集した資料を「A:コロナ禍での避難」「B:災害事例」「C:災害の備え」「D:避難所に関する情報」「E:避難タイミング」の 5 つのテーマに分類し、ジグソー学習の資料としてまとめた。また、研修中は、1 年生チームをファシリテートした。

1 年生（42 名）は、約 5 人を 1 チームとし、終日利用
して、A～E の資料を用い、課題発見、解決提案をプレゼ
ンテーション資料にまとめた。発表時間は 7 分とし、学科内教員および他学科教員、資料を作成した 2 年生、地域教育実践研究センターの教職員、役場職員（3 名）の前で発表を行った。
【考察・今後の展開】
今回は、17 ヶ所の指定避難所の見学後に作成した課題

および近年指定避難所として開放した実績のある公民館【引用・参考文献】のレイアウト案作成の途中経過について水巻町役場に報〇九州女子大学・九州女子短期大学地域教育実践研究センター，

告した(図 4)。
これは、目標の報告内容に達成していない。

令和 2 年度地域連携事業報告書

連携事業ではもっとスピード感のある授業展開とし、余〇澤田小百合，2018，自治体との包括的地域連携協定に

裕をもって目標とした報告内容を期日内に仕上げること

よる連携事業‐芦屋町における「九女型人材育成プログができる内容にする修正が望まれる。1 年生のオフキャン

ラム」の実践，第 10 回大会要論文集，p347-348

パス研修のテーマとして水巻防災を取り上げたことは、〇西田真紀子，大学生の学外活動による学習成果‐九州

学生の防災意識が向上したこと、近隣地域の防災に対す

女子大学人間生活学科の授業内における地域活動の効果

る意識を知ることができたこと、役場職員が、学生が防‐，第 10 回大会要論文集，p349-350

災に関してどのようにとらえているのかを知ることがで〇澤田小百合，2019，
地域における実践教育の展開と SDGs

きたことが、今後につながる良い結果となったと考える。

の推進‐大学と自治体との組織的な連携の実践，地域活コロナ禍で例年より活動量が少なくなってしまったが、性学会第 11 回大会論文集，p357‐358

一定の報告が評価され、次年度も水巻町と新 2，3 年生が防災の観点から連携活動を行うことが決定した。

写真 4,5 7 分間のプレゼンと水巻町総務課職員による講評【大ホール】【和室】

図 4 公民館の実際と学生が考えたレイアウト原案

「関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築にむけた調査・検討業務（しまね発つながりダイ
バーシティ）」における法政大学地域研究センターの役割と活動
松本敦則（法政大学）
Keyword： 島根県浜田市、法政大学地域研究センター、関係人口、産官学連携【目的・背景】
法政大学地域研究センターは、島根県松江市の（株）シーズ総合政策研究所と（株）sotokoto online と三団体共

研究センターの役割と活動実績に重点を置き、本研究大会
での「自治体･団体による事例発表」として報告することである。

同提案で令和 2 年度内閣府「関係人口創出・拡大のための

なお、本報告は代表提案団体である、シーズ総合政策研

中間支援モデル構築にむけた調査・検討業務」事業に応募

究所が最終的に取りまとめをした（2021）『関係人口創出・

し、「しまね発つながりダイバーシティ」が採択された。実拡大のための中間支援モデル構築にむけた調査・検討業務

施期間は 2020 年 7 月～2021 年 3 月までであった。

報告しまね発つながりダイバーシティ関係人口と地域のひ代表提案団体は島根県松江市の（株）シーズ総合政策研とが織りなす多様性の創発』に基づいている。

究所である。同社は地域の総合研究所として島根県内をはじめ多くの地域で地域活性化や関係人口創出に関する事業【事業概要】

を行い実績も豊富である。

１．法政大学地域研究センターと島根県浜田市の概要

同社と共同提案を行うことになった背景は以下の通りで法政大学地域研究センターは、2003 年にグローバルな視ある。法政地域研究センターとしては、当初本事業へ単独点を持った地域研究の拠点として、行政、地方自治体、企で応募することも検討していたが、同時期に（株）シーズ

業、NPO 等に様々な支援・政策提言を展開する機関として

総合政策研究所も島根県浜田市や江津市を事業対象として設立された。法政大学の持つ知識・情報や地域連携のノウ本事業に申請するという話を聞き、お互いに協力をして本ハウを地域や社会に広く還元することを目的としている。

事業に応募することになった。法政大学地域研究センター

現在、東京都三鷹市や鹿児島県薩摩川内市を始め 20 ものとしても本事業のような外部資金の応募に民間企業と共同

地方自治体や金融機関、公的機関と事業協定を結び、地域提案をするということは初めての経験であり、島根県にあの課題解決に取り組んでいる。

る民間の総合研究所との連携は産官学連携の一つとして貴重な機会となると考えたからであった。

次に、島根県浜田市の概要であるが、浜田市ホームペー
ジによると、浜田市は平成 17 年 10 月 1 日、浜田市、金城（株）シーズ総合政策研究所の役割としては、委託事業

町、旭町、弥栄村、三隅町の 5 市町村が合併して誕生した。

の統括管理および会計管理、提案者、連携先機関との調整。

人口は 52,918 人、高齢化率 36.83 ％（令和 2 年）となっ

島根県内における事業及び調査分析、メンター調整。調査ている。島根県西部の日本海を望む位置にあり、東は江津委員会事務局。
WEB 活用コンテンツ、DB 制作などであった。

市、邑南町、西は益田市、南は広島県に隣接している。市

また、雑誌『ソトコト』を発行していて、関係人口創出

内には高速道路、港湾などの都市基盤や大学、美術館等のに積極的に取り組んできた（株）sotokoto online も共同

教育文化施設が充実しており、島根県西部の中核都市を形提案の１社として本事業に参加することになった。彼らの成している。

役割は、委託事業管理及び事業企画監修。首都圏関係人口

ここで、法政大学が浜田市を本事業の対象先となるに至層に向けた広報戦略、募集戦略。首都圏関係人口層とのイった経緯を明らかにしておきたい。まず現在の浜田市の久ベント企画開催、マッチング実施などであった。

保田章市・市長が、法政大学経営大学院の客員教授に就任

法政大学地域研究センターは、共同提案団体の一つとしされていること、また、その関係もあり法政大学経営大学て、島根県浜田市の関係人口創出・拡大に関する事業に取院の学生のインターンシップ先として浜田市に受け入れをり組んだ。主な役割としては、浜田市事業と同市にかかるしてもらっており、これまでにも繋がりがあったのである。

首都圏事業を担当。特に同大学の大学生・大学院生などへ

また、久保田（2019）にあるように、久保田市長は関係の告知、募集と地域課題分析をおこなうことであった。

人口創出を市の中核事業の一つに置くなど、全国の市町村

そこで、本報告の目的は、本事業における法政大学地域の首長の中でも最も関係人口創出に力を入れている市長の一人である。さらに、関係人口創出に早くから積極的に取おり、イベント活動、環境整備活動、文化保存活動などのり組んでいる田中（2017）も浜田市出身の研究者・ジャー

分野をはじめとして、これまでのような地域のみ、行政のナリストであり、本事業にも関わって頂いていた。

みの取り組みだけでは解決できない課題が増えてきている。

そのため法政大学地域研究センターとしても関係人口創こうした状況を踏まえ、市では、より市民生活に根差した出という観点からも、研究、地域貢献のみならず、教育のコミュニティ単位で地域の個性を活かして課題解決にあた

面からも浜田市との関係は重要であると考えていた。

る地域力の強化をめざし、公民館や地域の住民活動団体を拠点とする人材育成の重要性がいっそう増している状況で

２．関係人口の定義
本事業は内閣府の「関係人口創出・拡大のための中間支ある。そこで、本事業では、浜田市の抱える課題を以下の４つとした。

援モデル構築にむけた調査・検討業務」であるが、ここで①人口減少や年齢別の人口構成における自治区間格差

関係人口について整理をしてみたい。

②担い手不足による地域の機能低下

総務省の・関係人口ポータルサイトの定義によれば、「関③地域や行政のみでは解決できない地域課題の増加

係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た④各自地区の個性を活かして課題解決にあたる地域力の強「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言化を目指した、公民館や地域の住民活動団体を拠点とする葉です。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくり

人材育成が必要の担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始め

４．法政大学地域研究センターの役割ており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくり

これらの浜田市の課題を踏まえ、共同提案事業の中でのの担い手となることが期待されています」
。
とあり、
総務省、

法政大学地域研究センターの主な活動としては、大きく分

内閣府も関係人口創出に政策の重点を置いていることがわ

けて３つあった。①事業実施企画検討調整及び実施結果にかる。

かかるとりまとめ。②大学院生等地域課題調査分析にかかる専門知識、スキルを有する人材の募集。③調査委員会への参加などとした。
計画時の具体的な役割としては、「島根県浜田市～スター
トアップ型モデル～」と名付けた取り組みにおいて、・地域づくり拠点として期待される公民館において、関係
人口との協働機会を通して「地域づくり機能強化」と「関係案内人の育成」を行うこと。
これは、浜田市側からの要望であり、浜田市は地域の公（出所）総務省・関係人口ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html

民館を通じて地域のコミュニティの中核として位置づけているため、事業対象を公民館とした。
・関わりしろの可視化をすること。公民館や地域の住民活
動団体の地域課題とリソース（地域資源＋人）を抽出する

３．浜田市の課題
先にも触れた通り、浜田市の人口は 52,918 人、高齢化率
36.83 ％（令和 2 年）となっており、特に中山間地域においては人口減少に歯止めがかからず、高齢化率は 50％を超える地区も少なくなく、将来にわたっての地域力の減退が懸念されている状況である。
浜田市では、いわゆる平成の大合併にあたり、旧市町村を５つの自治区として制度化し、地域特性に応じたまちづ
くりを進めてきたが、人口減少や年齢別の人口構成における自治区間格差が生じている状況である。また、地域の担い手不足による地域コミュニティの機能低下が懸念されてこと。
・公民館等アンケートによる課題等の収集・整理。
・関わりしろの共有活動、マッチングデータベースへの情報登録・関心層への公開を行うこと。
・トライアル企画実施すること。法政大学等大都市関心層との協働による課題発見トライアル企画策定を行う。
・マッチング対象公民館において実施（2～3 日間滞在を想定）すること。
・検証・連携継続検討する。地域づくり機能充実方策の検討と関係案内人の育成を行うこと。
以上のように当初の計画では、法政大学の教員および学生がしかるべき時期に浜田市に訪問し、直接調査・研究事業をおこなうというものであった。
５．取り組みにより期待される効果
・実施地域に対して、関係人口の参画により、外からの視点で地域課題や解決方策、地域の魅力や可能性の発見・提言が得られること。
・関係人口との交流、協働機会を通じて、実施地域のコミュニティ（住民）が、都市側の視点からみた地域のすがたを発見し、地元住民が暮らしや仕事への愛着や誇りを再認【事業の活動実績】

識すること。

①21 件のアイデアがオンラインフィールドトライアルに・地域の課題解決にかかる活動についての「ジブンゴト意

おいて関係人口層からの提案を行った。

識」が高まり、関係人口との協働への意欲が高まること。

KPI：フィールドトライアル参加者による提案件数が参加者と同数となった。

【フィールドトライアル】
当初の計画では、2020 年の秋から冬にかけての時期に、②事業に参加した地元関係者から今回の取り組みが自身の地域活動への意欲が高まったと回答があった。

学生と共に浜田市を訪問し、フィールドトライアルを行う

KPI：協働活動で活動が活発化したと考える関係者の満足度

予定であったが、新型コロナウイルスにより、訪問は断念

が関係者の 80％以上であった。

した。最終的にはオンライン開催となってしまったが、フ③事業に参加した地元関係者から今後も継続した協働活動ィールドトライアルに向けて、以下の準備、活動を行った。

を希望すると回答があった。

① 久保田市長による講義（令和 2 年 7 月 22 日）

KPI：関係人口との協働活動を継続したいと考える関係者の参加者：法政大学大学院生・OBOG（20 名）、法政大学教員

割合が関係者の 80％以上であった。

（1 名）
法政大学経営大学院の「地域マネジメント」という授業【今後の展開】に久保田市長をゲストスピーカーとしてお呼びし、浜田市

コロナ過により、当初の計画通りにはいかず、特に学生の概要や関係人口創出の取り組みなどを伺い、学生らとデらと直接浜田市に訪問し、現地の市役所や公民館に携わる

ィスカッションを行った。

方々と直接の交流ができなかったことは残念であったが、② 事前ワークショップ（令和 2 年 12 月 21 日）

今後も継続して関わっていきたい。

参加者：法政大学大学院生・OBOG（12 名）、法政大学教員（1 名）【参考文献】

協力：浜田市役所定住関係人口推進課（3 名）

久保田章市（2019）「地方自治における「関係人口」創出の概要：浜田市内の今福地区、国府地区、美川地区の 3 つの取り組み～島根県浜田市の事例」『地域活性学会第 11 回

公民館を中心に、それぞれの地区の特徴や課題を学習した。

研究大会要旨集（大会論文集）』地域活性学会。

②オンラインフィールドトライアル（令和 3 年 1 月 10 日）

シーズ総合政策研究所（2021）『関係人口創出・拡大のため

参加者：法政大学大学院生・OBOG（20 名）、法政大学教員の中間支援モデル構築にむけた調査・検討業務報告しま（1 名）

ね発つながりダイバーシティ関係人口と地域のひとが織

協力：浜田市役所定住関係人口推進課（3 名）

りなす多様性の創発』。

今福公民館・今福線を活かす連絡協議会・今福線ガイドの会の皆さん（4 名）、国府公民館・hamairo の皆さん（3 名）、

ソトコト（2019）『別冊ソトコト関係人口入門』2019 年 7月号。

美川公民館の皆さん（4 名）、石見福祉会（ゲスト：1 名）、

田中輝美（2017）『関係人口をつくる』木楽舎。

浜田市議会議員（ゲスト：1 名）

浜田市ホームページ

概要： 3 つの地区をオンラインで訪問し、公民館を拠点とhttps://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1001

した活動や地域を知り、地域の方々との交流や意見交換を

000000007/index.html （2021730 参照）

通して、地域への関わりや課題解決へ向けた提案を行った。

総務省・関係人口ポータルサイト

以下の写真は、当日の様子である。

https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.htm
l （2021730 参照）