杏林大学

杏林大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1966（昭和 41）年に臨床検査技師を養成することを目的に東京都三鷹市に開学した杏林学園短期大学を起源とし、「眞・善・美の探究」を建学の精神に掲げ、1970（昭和 45）年に杏林大学として医学部ならびに付属病院を設置した後も発展を続け、八王子キャンパス（東京都八王子市）に保健学部、社会科学部（後に総合政策学部に名称変更）、外国語学部を設置した。また、大学院として、医学研究科、保健学
研究科、国際協力研究科を相次いで開設し、４学部３研究科を有する総合大学となっている。なお、2016（平成28）年度に八王子キャンパスから井の頭キャンパスへ移転することが決定しており、これを契機に大学一体となって「地域と大学」をテーマに文理融合型の教育研究を一層進めることを目指して、今後の発展が期待される。
2008（平成 20）年度に本協会で受けた大学評価後、「医系２学部と文系２学部の緊密な連携」と「地域と大学の在り方」を大きな目標とし、「中期計画委員会」を中心に教育研究組織の改善を図る体制を構築し、教育研究活動などの改善・改革に取り組んできた。その取り組みとして、地域社会への協力を方針に掲げ、三鷹市・八王子市・羽 村 市 と 包 括 協 定 を 締 結 し 、「 Ｃ Ｃ Ｒ Ｃ （ Center for Comprehensive Regional
Collaboration）研究所」のもと、地域社会の課題に対して各学部の教育課程と連動し、特徴を生かした政策提案や医療・保健対応、外国語を駆使した社会貢献活動に取り組んでおり、総合大学としての資源を活用した地域社会の課題解決および活性化に貢献していることは特徴といえよう。一方で、複数の学部・学科、研究科における定員管理と留年・退学者への対応などの学生支援が課題となっており、教育課程の編
成・実施方針や学生の受け入れ方針の見直しとあわせて、内部質保証システムを機能させ改善することが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞

１

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貴大学は、
「眞・善・美の探究」という建学の精神に基づいて、大学の理念・目的を「崇高な人類愛と高度の科学精神を基盤とするすぐれた人材の育成を目的とし、もって広く人類の福祉に貢献することを使命とする」と定めている。また、大学院の理念・目的として、「専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、優れた研究者及び高度専門職業人を養成することにより、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。これらに基づき、各学部・研究科の学問分野や専攻領域の特性に従い、高等教育機関にふさわしい理念・目的を設定し、学則やホームページなどによって周知・公表している。
理念･目的の適切性については「第２次中期計画検討委員会」で検証し、2013（平成 25）年度からは、「自己点検・評価委員会」の報告書における指摘事項に応じて、学部長会議において検証している。各学部・研究科においても、毎年の自己点検・評価等で点検しているが、定期的な検証については、第３次中期計画の検証を通じて行っていく予定である。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、医系２学部および文系２学部の計４学部・３研究科および医学部付属病院等で構成する教育研究組織となっている。さらに、教育支援に関係する７つのセンター（入学センター、キャリアサポートセンター、国際交流センター、学生支援センター、三鷹保健センター、八王子保健センター、研究推進センター）や図書館、地域交流推進室、高大接続推進室および事務局等を擁しており、学術の進展や国際環境の変化に対応した組織編成となっている。
教育研究組織の適切性について、各部局において「自己点検・評価報告書」「事業計画」「事業報告」の作成を通じて毎年検証し、その適切性を担保している。さらに、2009（平成 21）年度以降は、「第２次中期計画検討委員会」の提言をもとに、学部長会議を責任主体として検証を行い、組織変更等がある場合、大学に関する議
案は大学評議会、大学院に関する議案は大学院委員会の議を経て、理事会において最終決議を行い、それに基づいて改善が実行されている。今後は、井の頭キャンパス移転に伴い、教育理念・目的に基づく医系２学部、文系２学部の連携を一層進めることが期待される。

３

教員・教員組織

＜概評＞

２

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大学として求める教員像として、「杏林大学教育職員資格審査基準」および「杏林大学大学院教育職員資格審査基準」において、「本学の建学精神を理解し、その実現に熱意を有するもの」と定め、学部・研究科ごとに能力と資質を明文化している。また、2014（平成 26）年度には各学部・研究科ごとに「教員組織の編制方針」を作成し、教授会や研究科委員会で教職員における共有化を図っている。各学部・研究科の教員組織は、おおむねこの方針に従って編制しており、大学設置基準および大学院設置基準上の必要専任教員数を満たすとともに、貴大学の教育に必要な教員を配置している。
教員の採用・昇格については、「杏林大学教授選考委員会規程」および「杏林大学教授選考委員会規程実施細則」に基づき、各学部で定めている規程・内規等の手続きに従って各資格審査基準を用いており、採用・昇進基準と採用プロセスが明確になっている。
教員の資質向上に関して、大学全体としては教員評価および「中期計画実行委員
会ＦＤ・ＳＤ実行部会」による講演会、セミナーや競争的外部資金獲得の支援のほか、2014（平成 26）年度からは５つの区分（初年次教育、アクティブラーニング等）
で先駆的な教育活動を支援する「学内ＧＰ」制度を導入しており、今後の成果が期待できる。また、医学部および保健学部では、教育研究活動、学内外の委員会への参加、社会貢献等の活動に関し、研究・教育・臨床の観点から詳細な教員評価を実施しており、多角的な業績評価を実施している。そのほか、全学部で学生による授業評価と教員評価に基づき、毎年高い評価を受けた教員を表彰している。今後は、
井の頭キャンパスへの移転を機に、学部横断的なファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）活動などさらなる取り組みが広がることを期待する。
教員組織の適切性については、各学部・研究科の「教務委員会」および大学院教
務委員会において、授業科目と担当教員の適合性の観点から検証を行っており、その上で運営審議会において全学的に検討し、次年度の教員組織案を理事会にはかっている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学および学部、研究科の理念・目的を踏まえ、学部・研究科ごとに教育目標を定め、それに基づいた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定している。これらの方針は、おお

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むね連関しており、学部・研究科の『教授要目』等の刊行物によって学生や教職員に対して周知するほか、学生向けのオリエンテーション等で説明し、ホームペー
ジで公表している。ただし、外国語学部を除く各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針について、主に涵養する能力をあげており、教育内容に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。さらに、保健学研究科および国際協力研究科においては、教育課程の編成・実施方針が博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、教育内容に関する基本的な考え方を示すとともに課程ごとに定めるよう改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、各学部・研究科の検証結果や自己点検・評価の結果を踏まえて、学部長会議や「教務委員会」、研究科委員会等において検証を行っている。しかし、教育課程の編成・実施方針については、全学的な観点からの見直しが望まれる。

医学部
学部の教育目標に基づき、学位授与方針として、「医師に求められる基本的な医学的知識及び技能を修得し、また必要に応じてこれを実践できる」などの５項目を卒業の時点までに到達すべき教育上の目標とし、これを修得した学生に学位を授与することを定めている。また、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方
針として「医師に必要とされる医学的知識の確立とその応用力を涵養する」ことを定めているものの、主に涵養する能力をあげており、教育内容に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、教職員からの意見を聴取したうえで、医学部運営委員会で定期的に検証を行うとともに、各教員に「大学の運営および教育研究に係る重要事項の確認」文書を配付し、これらの方針の確認を求めている。なお、教育課程の編成・実施方針の内容についても検証を行い、充実させることが望まれる。

保健学部
学部の教育目標に基づき、学位授与方針として、「幅広いコミュニケーション能力を生かし、チーム医療へ貢献する能力」などの４項目を修得した学生に学位を授与することを定めている。また、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施
方針として「保健、医療、看護及び福祉に関する広い視野と専門的知識・技術を修得させる」ことを定めているものの、主に涵養する能力をあげており、教育内容に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、

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学部の「教務委員会」を中心に定期的に検証を行い、その結果をカリキュラム編成に反映している。また、2014（平成 26）年度から教授会で検証ワーキングチームを設け、これを中心とした検証体制を構築している。この検証体制を機能させ、教育課程の編成・実施方針についても内容の充実を図ることが望まれる。

総合政策学部
学部の教育目標に基づき、学位授与方針として、「複眼的な視点から社会現象を捉えることができる、学際性豊かな知識を有する」などの５項目を修得した学生に学位を授与することを定めている。また、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編
成・実施方針として「社会から求められる、職業人としての基礎教養・基礎能力を滋養する」ことを定めているものの、主に涵養する能力をあげており、教育内容に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、主に学部の「教務委員会」で検討を行っている。ただし、教育課程の編成・実施方針は不十分であるため、適切な検証を通じて改善することが望まれる。

外国語学部
学部の教育目標に基づき、学位授与方針として、「外国語（英語・中国語等）の実践的かつ高度な運用力」など５項目を修得した学生に学位を授与することを定めている。また、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針として、「『ホスピタリティ実習』などの実践的科目を配置する」「留学生との知的交流や異文化体
験ができる科目を配置する」など８項目にわたり教育課程として提供する内容を定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部の「教務委員会」が各学科と連携しながら検証を行っている。

医学研究科
研究科の教育目標に基づき、学位授与方針として、「医学・医療の分野において指導的な役割を担うことができる」などの５項目を修了の時点までに到達すべき教育上の目標とし、これを修得した学生に学位を授与することを定めている。また、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針として「医学・医療の分野において指導的役割を果たす者として備えるべき豊かな人間性、幅広い学識とともに、高い倫理観を培う」ことを定めているものの、主に培う能力をあげており、教育内
容に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、

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教職員からの意見を聴取したうえで、医学部運営委員会で定期的に検証を行うとともに、各教員に「大学の運営および教育研究に係る重要事項の確認」文書を配付し、これらの方針の確認を求めている。ただし、教育課程の編成・実施方針は不十分な点も見受けられるため、検証を通じて改善を図ることが望まれる。

保健学研究科
研究科の教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では「保健、医療、看護および福祉分野における高度専門職業人としての判断力、実践力、指導力
等の能力」などの２項目、博士後期課程では「学問的基盤を確立するとともに、学
際的・国際的な視野に立って諸課題を探究できる研究・教育者としての基礎能力」などの２項目を修得した学生に学位を授与することを定めている。また、学位授与
方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針として「高度専門職業人に相応しい知識と技術を修得させて、専門的能力を高める」ことを定めているものの、主に修得する能力をあげており、教育内容に関する基本的な考え方が示されていない。さらに、博士前期課程と博士後期課程で区別して策定されていないので、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
大学院教務委員会を中心に数年ごとに検証を行っている。さらに、保健学研究科大学院委員会や研究科委員会で検討を行い、次のカリキュラム編成に反映させている。
また、2014（平成 26）年から保健学研究科大学院委員会で検証ワーキングチームを設け、これを中心に検証体制を構築している。今後は、この検証体制を機能させ、教育課程の編成・実施方針の内容の充実および課程ごとの設定に向けて改善していくことが望まれる。

国際協力研究科
研究科の教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では専攻ごとに「世界諸地域の経済社会の発展に資するための開発及び開発協力のあるべき方法・施策を社会科学諸分野にわたり理論的・実証的に究明することができる」、博士後期課程（開発問題専攻のみ設置）では「豊かな教養を身につけ、高い研究意欲と積極的な行動力を身に付けている」などの能力を修得した学生に学位を授与することを定めている。また、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針として「国際協力推進に先導的な高度専門職業人に必要な諸技能を培う」ことなどを定めているものの、主に培う能力をあげており、教育内容に関する基本的な考え方が示されていない。さらに、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。

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教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「教務委員会」が主体となり、検証を行っている。その結果で、改善が必要な場合には、「運営委員会」および研究科委員会において審議している。ただし、教育課
程の編成・実施方針については、内容の充実や課程ごとの設定の観点からも検証し、改善につなげていくことが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）外国語学部を除く各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針で、主に涵養する能力を定めており、教育内容に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。また、保健学研究科および国際協力研究科においては、教育課程の編成・実施方針が博士前期課程・博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科においては、必要な授業科目を開設し、体系的に編成している。
加えて、国家試験受験等も踏まえた授業科目を開設している。学士課程においては、
１年次に導入教育・初年次教育に配慮した授業や、就業意識の涵養のためのキャリ
ア教育も導入されている。
４つの異なる学問分野からなる総合大学としての利点を生かすため、他学部教員による「連携科目」を設けているほか、グローバル化を目指した教育を全学的に実施しており、専門性のみならず、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するための教育内容となっている。とくに、すべての学部において「地域と大学」をテーマとした授業を行っており、それぞれの学部の特性に応じて地域における大学のあり方を学生に考えさせる教育課程となっていることは高く評価できる。さらに、履修モデルや履修系統図などによって学生の順次的・体系的な履修を助けている。ただし、「連携科目」は、現在のところ開講科目数が少なく、必ずしも系統的な内容とはいえないことから、キャンパス移転を機に一層発展させていくことが期待される。
大学院においても、各専門分野・課程に必要な科目を体系的に編成し、系統的に履修できるよう配慮され、コースワークとリサーチワークのバランスも図られている。さらに、カリキュラムの体系図や履修モデルを示すことによって、学生の順次

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的・体系的な履修への配慮をしている。
教育課程や教育内容の適切性については、各学部・研究科の委員会において検証を行っている。

医学部「杏林大学医学教育における到達目標」に基づき、６年間のカリキュラム全体図を編成し、一般教養科目、専門科目を配置しており、基礎医学・臨床医学科目からなる専門科目が多くを占めている。一般教養科目では「医療科学」を設け、１年次・３年次・６年次に配当することで専門科目との有機的な連携を図っている。さらに、１年次に「プレチュートリアル」、４年次に「チュートリアル」を配置し、体系的な教育課程を組み立てている。これらのことから、学生の学習効果に配慮し、授業
科目の相互の関連性に基づいて順位性をもって体系的に配置しているといえる。また、倫理的問題を扱う科目を１年次で設けることで、医師にふさわしい倫理観と態度を身につけ、総合的にコミュニケーション重視の教育が行われている。なお、医学部では必修科目のなかで地域医療について考える機会として「地域と大学」をテーマにした授業を行っていることは評価できる。
教育課程の適切性については、「教務委員会」を主体として検証を行っており、同委員会が医学部独自の「カリキュラム検討委員会」を開催し、カリキュラムに問題があれば教授会で再検討し、改善につなげている。

保健学部
豊かな人間性を涵養するため、一般教養科目を人文・社会科学系、自然科学系、言語学系、体育学系で構成し、１年次・２年次において配置している。また、医療職者としての倫理観を養うため、看護学科の３年次・４年次では倫理教育に重点を置いた科目「医療安全」「看護倫理」を配置している。2016（平成 28）年度から臨床検査技術学科、救急救命学科、健康福祉学科でも「生命倫理学」の必修化を予定している。さらに、英語教育に力を入れており、臨床工学科と救急救命学科においては、英語を母語としない人々の英語コミュニケーション能力を測るテストである
ＴＯＥＦＬⓇなどのスコアに応じて外国語の単位認定を行っている。なお、2013（平成 25）年度に新設された診療放射線技術学科を除く各学科では、必修科目のなかで「地域と大学」をテーマにした授業を行い、地域における保健・防災活動について考える機会を提供していることは評価できる。
専門科目については、授業科目のナンバリングなどを通じて順次性や体系性を明確にし、関係各指定規則等に準じた教育課程となっている。各科目は各学年にバラ
ンスよく配置されており、有機的に関連付けられている。

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教育課程の適切性については、「教務委員会」で検証し、問題があれば教授会で再検討し、改善につなげている。

総合政策学部
授業科目を基礎教養科目、専門関連科目、専門科目の３つに分類し、さらに専門科目を専門共通科目、専門基本科目、専門発展科目に分類し、１・２年次に基礎教養科目と専門関連科目を設け、専門科目では学科コース別に学べるよう配置しており、科目群の順次性に基づいて配当学年を指定している。また、科目ナンバリングと履修モデルを示すことで、学生の順次的・体系的な履修への配慮をしている。さ
らに、「学際演習」科目では、複数の専門分野の教員によるチームティーチング方
式で少人数の学生とともに学際的にテーマを論じ、実践するＰＢＬ（問題解決型授業）によって教育目標にある学際性豊かな知識を涵養する科目となっている。また、外国語学部との共同科目として「地域と大学」を開設し、地域の課題に対する政策提案を行うなど、複眼的な視点から社会現象を捉えることを可能とする科目としており、社会事象を複眼的・多角的に考察・分析することが必要な総合政策分野の能力を涵養する教育課程となっている。
教育課程の適切性の検証については、「教務委員会」で行い、問題があれば教授会で再検討し改善につなげている。

外国語学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を専門外国語科目、専門科目、専門関連科目の３つに分類し、それらを「基盤教育」「専門教育」「応用教育」の枠組みに配分し、学生が順次的・体系的に科目履修できるように配慮している。英語学
科では、専門教育をさらに「英語ビジネスコース」と「英語教育コース」に分け、それぞれの分野に特化した専門科目を配置している。授業科目については、ナンバリングして明示しており、学生が授業科目の学修段階や順次性、体系性を理解できるように工夫されている。また、総合政策学部との共同科目として「地域と大学」を開設し、地域活性化の観点から観光資料の英文化に取り組むなど、学部の特徴を生かした活動につなげる科目として評価できる。
外国語の能力向上のために独自の「外国語習得プログラム」を導入し、初年次教育の一環として必修科目「基礎演習」を設置し、学士課程へのスムーズな移行を図っている。さらに、高・大の接続の試みとして、「アドバンストプレイスメント」
制度の導入を予定している。
教育課程の適 切性につ いては、 学生 の成績評 価として ＧＰ Ａ（Grade Point
Ｒ
Average）や団体で受験する語学試験であるＴＯＥＩＣ○‐ＩＰテストの結果を参考

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にして、「教務委員会」が検証を行っている。

医学研究科
各専門領域において必要な高度専門知識や研究に必要な技能の修得のため「基礎臨床共通講義（医科学研究特論）」「基礎臨床共通講義（医科学研究基礎講座）」の基礎臨床共通科目を配置している。その上で指導教員によって、博士論文の研究指導を行っており、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育内容が実施されている。
教育課程の適切性は、「教務委員会」が検証し、「運営委員会」が審議し、「基礎・臨床医学セミナー」や「統計学」の充実を図るなど改善につなげている。

保健学研究科
博士前期課程では「専門性と臨床力を高める授業科目」および「広い視野とマネジメント能力を培う授業科目」の教育軸をもとにコースワークを体系的に構築し、「特別研究」においてリサーチワークを行っている。具体的には、専門性を高める
科目として専門分野ごとに「基幹科目」「高度職業人科目」を設定し、研究科共通科目として「臨床医学科目」「感染管理」「安全管理」に加え、広い視野を培う「専門分野横断モジュール科目」を配置している。
博士後期課程については、１年次には基幹科目、文献抄読を設け、１年次秋学期以降に特別研究（論文指導）を開始することにより、おおむねコースワークとリサーチワークが組み合わされている。
教育課程の適切性については、これまでは「教務委員会」において検証してきたが、2014（平成 26）年度からは検証ワーキングチームを設けて検討を始めている。

国際協力研究科
４専攻（国際開発専攻、国際文化交流専攻、国際医療協力専攻、国際言語コミュ
ニケーション専攻）からなる博士前期課程には、共通科目として「演習」を設けている。１年次はコースワークが主で、２年次にリサーチワーク主体に移行し、双方のバランスに配慮している。
開発問題専攻のみの博士後期課程では、「政治経済・法制」と「地域研究・開発
協力」に分類し、演習科目と講義科目を設けており、おおむねコースワークとリサーチワークが組み合わされている。
教育課程の適切性について、両課程の教育内容については「教務委員会」で適宜検討している。

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＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）全学的に地域との協働を推進しており、地域の課題に対する解決能力を養う科
目として、総合政策学部および外国語学部では「地域と大学」と称する必修科目を設け、政策提案や外国語教育と観光事業の活性化に取り組んでいるほか、医学部と保健学部（診療放射線技術学科を除く）では必修科目のなかで地域医療や防災・保健を考える教育を実施している。これらの地域連携に必要な複眼的・多角的な視点から社会現象を捉えることを可能とする教育課程により、全学的に地域貢献人材の育成を行っていることは評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
各学部の授業科目の目的・内容に沿って、講義・演習・実験・実習等の授業形態を取り入れている。また、必要に応じ、ＰＢＬやフィールドワークなど学生が主体的に学べる教育方法を採用している。また、学習指導については、オリエンテーション等で行
うとともに、担任教員、ゼミナール担当教員等が常時対応している。各研究科においては、『大学院要項』等に研究指導体制やスケジュールを掲載し、研究指導計画に基づく研究・学位論文指導を行っている。
全学的に、統一した書式を用いてシラバスを作成し、ホームページに掲載している。シラバスについては、授業評価アンケートをもとに、各学部・研究科の「教務委員会」等で検証し、必要に応じて改善を求めている。ただし、医学部を除く学部
においては、各回の授業内容としてテーマのみが示されているため、記載内容を充実し、学生の履修に資するシラバスを作成するなど改善が望まれる。
成績評価については、各学部・研究科のシラバスに成績評価基準を明示しており、2014（平成 26）年度入学者からは、全学的にＧＰＡ制度を導入している。また、単位制の趣旨に沿って、全学部において事前学習などの教室以外での学習をシラバスにおいて明示し、厚生労働省の国家試験に関連する医学部を除き、各学部では履修科目登録の上限を適切に設定し、単位の実質化を図っている。さらに、既修得単位の認定については、学則に従って、適切に実施されている。
全学的なＦＤ活動について、「中期計画実行委員会 ＦＤ・ＳＤ部会」がその企画・実施および検証にあたっている。全学的な講演会のほか、授業評価アンケートを実施しており、2015（平成 27）年度にはＦＤワークショップを開催する予定である。
しかし、それが授業内容・方法の改善に結びついているかの検証はまだ行われてお

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らず、
「第３次中期計画委員会ＦＤ・ＳＤ部会」での検討課題となっている。また、2013（平成25）年度に先駆的な教育方法の支援制度として「学内ＧＰ」を導入し、教員の資質向上を図るとともに教育または学習支援に係る先駆的な取り組みを蓄積することを開始している。

医学部
１年次から６年次まで、講義・演習・実習を組み入れた授業形態をとっており、教育目標を達成するために必要な授業方法をとっている。なかでも特徴的なのが、１年次と４年次に設定されているＰＢＬチュートリアルによる教育であり、学生の主体的な参加を促す教育方法といえる。そのほか、臨床病理検討演習（ＣＰＣ）や臨床実習（ＢＳＬ）を通じて学生が実際の症例を検討し、患者と接する教育をとっていることは特徴といえる。
具体的な学習の到達目標を記述したポケットサイズの『授業要目（シラバス）』
を学生に配付し、学生の学修に配慮している。シラバスの点検については「シラバス点検委員会」が恒常的に適切な検証を行っている。
教育方法の改善に関しては、ＦＤ委員会の主催により、研修会を年に４回程度開催しており、授業改善に向けた取り組みを行っている。なお、2015（平成 27）年度には英語で専門科目を教える教授法（ＣＬＩＬ：Content and Language Integrated
Learning）の研修に保健学部の教員と参加している。

保健学部
講義では、修得した基礎知識を踏まえ、演習・実習に進行するような授業形態をとっている。また、ＩＴを活用した授業に積極的に取り組んでおり、看護学科ではパソコン、タブレット、電子白板を活用した講義を試みている。そのほか、携帯電話を利用して授業中にリアルタイムでアンケートの実施や各回の授業における学習成果を確認する小テストを行っている。
授業方法の改善については、全学的に実施している学生による授業評価アンケー
トの結果を教員に返却することで改善を図っている。さらに、教員に対して「学生の授業評価に対する教員の意識調査」を実施し、授業改善につなげている。なお、2015（平成 27）年度にはＣＬＩＬの研修に医学部の教員と参加している。

総合政策学部
実践力育成のために、演習系科目を重視しており、１年次の「プレゼミナール」、２年次の「基礎演習」、３年次・４年次の「演習」などの科目において、少人数制による演習を行っている。特に、「学際演習」科目においては、プロジェクト型と

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フィールドワーク型の教育方法が提供されており、ＰＢＬを効果的に展開するため、
アクティブ・ラーニングに適した環境を整えている。
教育内容の改善について、授業評価アンケート結果の教員への結果伝達に加え、ＣＬＩＬを修得するため、外国語学部と合同でオーストラリアでの研修やアクティ
ブ・ラーニングに関する研修を実施している。さらに、2014（平成 26）年度からは、
ＦＤ委員会が主体となって、授業評価の結果が著しく低い状況が継続した場合に、学部内の他の教員が助言する「ピア・オブザーブ制度」を導入している。また、複数の教員がチームティーチング制で担当する「学際演習」において教員相互に授業方法を学ぶ機会を設けており、学部の特性に応じたＦＤ活動に積極的に取り組んでいることは高く評価できる。

外国語学部
学生の主体的参加を促す授業方法として、「基礎演習」や「プロジェクト演習」
等の多くの科目でアクティブ・ラーニングを導入し、ＣＡＬＬ機器を使用した授業や複数教員の参加するチームティーチングによるＰＢＬ型講義を展開している。また、e-learning 設備を導入し、教育・学修効果の向上を図っている。
教育の改善について、全学的に実施している学生からの授業アンケートを活用し、その結果を教員へ返却した後、各教員に授業評価アンケートの結果に基づく「授業改善報告書」の提出を義務づけている。また、兼任教員との研修会、１・２年次を対象に企業との協同による「学生基礎力調査」と「卒業生調査」の検討会を行い、授業の検証と改善に取り組んでいるほか、オンライン英会話カリキュラムおよびＣ
ＬＩＬを用いた教育方法を修得するため総合政策学部と合同でオーストラリアでの研修を行い、帰国後に報告会や導入に向けた取り組みを行っている。また、授業
評価アンケートにおいて高評価だった授業の参観を新任教員研修に取り入れるな
ど積極的に取り組み、これらの成果を「ＦＤNEWSLETTER」として発行し、最先端の教育方法について情報共有を行っていることは高く評価できる。また、「授業改善報告書」の提出後の授業の改善状況を検証するシステムについては、ＦＤ委員会
で検討を進めている。

医学研究科
教育目標を達成するために、講義による知識の収集と演習による知識・技能の定着、さらに知識・技能を応用した研究を指導教員のもとで実施している。また、「研究報告会」を実施し、研究計画に沿った研究の進捗状況の確認を行っている。
教育方法の改善について、教員の多くが医学部との兼任であるため、医学部のＦＤ委員会が企画する研修等を利用しているが、2007（平成 19）年度より大学院教育

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に特化した研修会を毎年開催している。そのほか、基礎臨床共通講義では講義アン
ケートを実施し、担当教員へ返却するとともに大学院教務委員会において講義内
容・方法の改善を図っている。

保健学研究科
博士前期課程では、講義・演習・技術（実験）などの多様な教育方法を採用しており、「専門横断モジュール科目」では多数の専門職教員がオムニバス形式で講義することにより、多角的な視点から議論する能力を養っている。博士後期課程では、研究論文の作成を中心としながらも、保健・医療系の社会人学生が多いことから、実務経験でも問題意識に基づく議論を展開するなど双方向性を重視した教育を実施している。
教育方法の改善については、修了生から研究指導や授業等に関するアンケートを実施しており、その結果をもとに各教員が改善を図り、2014（平成 26）年度からは保健学研究科大学院委員会のもと検証ワーキングチームを設けて検討する予定となっている。

国際協力研究科
博士前期課程では、講義・演習・実習等の教育方法を採用しているほか、指導教員の指示のもと複数指導体制をとっている。博士後期課程においては、履修計画書と研究計画書を策定しており、指導教員は研究指導計画書を作成して指導することで明確なプロセスのもと指導が行われている。
教育方法の改善については、「運営委員会」が中心となり、「授業アンケート」を実施し、その結果を同委員会において分析・評価している。なお、2015（平成 27）
年３月からＦＤ勉強会を開催し、ＦＤ活動を開始した。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）総合政策学部および外国語学部では、英語による専門科目の教授法など最先端の教育方法を修得するため、教員を海外の大学へ派遣し、その報告会をもとに学部全体で教育方法の改善に関する研修を行っている。また、外国語学部ではＦＤ活動の結果を「ＦＤ NEWSLETTER」に掲載し、教員間で情報を共有しており、総合政策学部では複数の教員がチームティーチング制で授業を担当する「学際演習」の授業準備・運営等を通じて教員相互に教育方法の工夫を学んでおり、各学部の専門性に応じた教育方法の改善・向上に取り組んでいることは評価できる。

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二

努力課題

１）医学部を除く各学部のシラバスでは、授業テーマのみ記述されているため、学生の学修に資するシラバスにするよう、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学位授与については学則に定め、『履修要目』やホームページ等で明示している。
また、学部の卒業認定のプロセスについては、学則、学位規程、各学部の規程（学修
規程、履修規程）に則り、「教務委員会」で検討した後、教授会で審議を行い、学長が卒業を認定している。研究科の修了認定については、大学院学則、学位規程および各研究科の規程や内規に基づき、研究科委員会での審議を経て、学長が認定している。
また、各研究科では、学位授与にあたり、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準を『大学院要項』等に明示している。
学部・研究科ごとに設定された教育目標の達成度、課程修了時における学生の学習成果を測定するために、医学部では医師国家試験の合格率やＰＢＬチュートリア
ルの評価結果、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）による評価等、保健学部では看護師や保健師等の国家試験の合格率および就職率、総合政策学部では就職率や就職先Ｒからの評価等、外国語学部では就職率やＴＯＥＩＣ○‐ＩＰテストなどの外部検定試

験や「大学生基礎力調査」「卒業生調査」の結果を指標に用いている。研究科では、学位授与数や学位取得者の論文引用件数に加え、保健学研究科では入学時と卒業時に学生の修得目標とその達成状況に関する調査票を、国際協力研究科では「大学院生活実態調査」を用いた学習成果の蓄積を行っている。また、より正確な評価測定のために、「中期計画実行委員会ＦＤ・ＳＤ部会」が授業評価アンケートの質問項目の改善・開発を検討し、「中期計画実行委員会ＩＲ推進部会」では大学ＩＲコンソー
シアムによる学習成果測定のための分析を始めている。今後は、「中期計画実行委員会」における検討を実行に移し、教育目標や学生が修了時に修得すべき学習成果に沿って、学生にどのような技能等が身についたのかを分析・評価する指標等を開発することが期待される。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針として、「科学的知識及び技術の基本となる形、

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豊かな教養を真剣に学ぼうとする意欲」など３項目にわたり求める学生像を明示している。ただし、保健学研究科の学生の受け入れ方針が博士前期課程と博士後期課
程で区別されていないので、課程ごとに定めるよう改善が望まれる。これらの学生の受け入れ方針は、『杏林大学学生募集要項』やホームページ等で公表している。
なお、障がいのある学生の受け入れについては、施設設備・支援体制の対応について『杏林大学学生募集要項』で明示し、個別に状況を把握した上で対応している。
学生募集および入学者選抜については、学生の受け入れ方針に基づき、一般入試、帰国子女入試、外国人留学生入試等のニーズに配慮した入学試験を実施している。
また、入学試験問題の適切性を確保するため、外部機関による内容のチェックや入試問題の重複をさけるための会議なども開催している。入学者選抜の手続きとしては、各学部・研究科の入学試験審議委員会での合否判定案に基づき、教授会または研究科委員会を経て学長が決定している。
定員管理については、外国語学部では中国語学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、是正されたい。また、保健学部では過去５年間の入学定員に対する入学者比率の平均が臨床検査技術学科および救急救命学科で高く、収容定員に対する在籍学生数比率が健康福祉学科で低くなっており、総合政策学部では収容定員に対する在籍学生数比率
が総合政策学科および企業経営学科で低くなっている。大学院については、多くの研究科・専攻で定員を満たしておらず、とくに国際協力研究科博士前期課程で低くなっている。さらに、編入学定員に対する編入学生数の比率については、保健学部
看護学科、総合政策学部総合政策学科および企業経営学科、外国語学部英語学科、
観光交流文化学科および中国語学科で低くなっている。なお、編入学生の受け入れについては、総合政策学部および外国語学部では定員削減を、保健学部では 2014
（平成 26）年度より入学定員に振り替える見直しを行っている。総じて、適切な定員管理を行うことが望まれる。今後は、教育や学生支援の充実を図り、魅力ある学
部・学科、研究科・専攻を構築していくことが期待される。
学生の受け入れの適切性については、学部に関しては、各学部の入試審議委員会を経て、全学的な入学試験委員会が責任主体となって検証し、審議事項については
運営審議会で審議・決定している。大学院各研究科に関しては、各研究科の入学試
験審議委員会が責任主体となり検証しているが、保健学研究科では課程ごとに学生の受け入れ方針を整備するよう、検証を通じて見直すことが望まれる。また、全学的な定員管理の観点からも、適切に検証することが期待される。

＜提言＞
一

努力課題

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１）保健学研究科において、学生の受け入れ方針が博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率に関し、保健学部において同健康福祉学科が0.89、総合政策学部において同総合政策学科で 0.86、同企業経営学科で 0.83、国際協力研究科博士前期課程で 0.44 と低く、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均に関し、保健学部において同臨床検査技術学科および同救急救命学
科が 1.20、1.21 と高いので改善が望まれる。
３）編入学定員に対する編入学生数の比率に関し、保健学部において同看護学科で0.08、総合政策学部において同総合政策学科で 0.20、同企業経営学科で 0.40、外国語学部において同英語学科で 0.30、同観光交流文化学科で 0.33、同中国語学科
で 0.40 と低いので改善が望まれる。

二

改善勧告

１）外国語学部において、同中国語学科で過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 0.87、0.69 と低いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援の方針は、「学生生活の向上を図るとともに、学生の人間性・社会性を育成する」と定め、八王子キャンパスでは、学生支援センターを設置し、三鷹キャンパスは、学生部を中心に各種支援に取り組んでいる。
修学支援において、留年生・退学者への対応を全学的な課題と位置づけ、学生支
援センターでは、学生の居場所づくりを中心に活動し、各学部教務課および「教務委員会」では、調査結果に基づき、学部の担任教員が修学支援を行っている。また、退学者についても学生支援センターと学生相談室が連携して取り組んでいる。しかし、総合政策学部および外国語学部では、従来から低学年次に退学者が集中しており、これを受けてピアサポートやオフィスアワーによる相談・支援体制を設けているものの、必ずしも効果が上がっているとはいえない。学生支援センター等と各学部が連携し、支援体制の充実・強化等を図るよう、改善が望まれる。障がいのある学生への対応は、担任教員、臨床心理士および各キャンパスの保健センター職員等
による個別相談体制を整備している。経済的支援に関し、奨学金等については、貴大学独自の給付奨学金のほかに公的機関の奨学金を設けており、休学・留年者に対しても学生生徒等納付金の減免を行っている。さらに、海外研修・留学奨学金の制

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度を導入している。
生活支援については、各キャンパスの保健センターおよび学生相談室による相談体制を整備し、学生部や「安全衛生委員会」などの関連部署と連携しつつ、学生および教職員の心身の健康管理や学生の自主的活動の支援を行っている。また、ハラスメント防止対策として、「杏林学園ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、「ハラスメント防止委員会」を設けるとともに相談窓口等を整備している。
進路支援については、八王子キャンパスでは、キャリアサポートセンターを設置
し、キャリア形成・就職に関するプログラムとして、キャリアガイダンスや就職支援プログラム等を実施している。三鷹キャンパスでは、臨床研修を行う研修病院の選択・マッチングに関する説明会等を行っている。
学生支援の適切性として、「学生支援センター会議」および「中期計画実行委員
会学生支援部門」において、毎月達成度を検証しており、その結果は「中期計画実行委員会」に報告され、必要に応じて改善することとなっている。

＜提言＞
一

努力課題
１）総合政策学部および外国語学部では、修学意欲の低下を動機とする退学者が低学年次に集中しているため、体制を強化して効果的な支援に取り組むよう、改善が望まれる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究の環境に関する方針として、八王子キャンパスの複合的な学習支援施設の建設準備、スポーツ関連施設の整備、少人数教育のための教室整備を掲げ、2011（平成 23）年に設置した「中期計画実行委員会キャンパス整備部会」のもと、計画的な施設・設備の環境整備を進めるとともに、「キャンパス移転検討委員会」を設置し、方針等をホームページで公開し、説明会を通じて教職員で共有している。
２つのキャンパスをあわせた校地、校舎面積は大学設置基準を満たしている。また、三鷹キャンパスには医学図書館、八王子キャンパスには保健学図書館および人
文・社会科学図書館を設置しており、各図書館には、教育研究に必要な質・量の図書や学術雑誌、電子媒体を備えており、司書資格を有する職員を配置している。医学図書館では「サポートライブラリアン」を導入し、学生に配慮した設備・体制を整備している。
専任教員に対しては研究室を配備しており、すべての教員に対して職位等の条件

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に応じて個人研究費を支給している。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）やポスト・ドクターを配置して人的支援体制を整備しているが、必ずしも十分な研究時間が確保できていないため、研究機会の保障が望まれる。
研究倫理の遵守に関し、「杏林大学研究者行動指針」および「杏林大学研究者行
動審査委員会規程」が定められている。また、「倫理委員会規程」のもと「倫理委員会」において調査・検討および審議を行う体制を設けている。さらに、教職員を対象に公的研究費や不正行為についての説明や「研究不正防止セミナー」等を開催
し、医学研究科では「基礎臨床講義Ⅰ」で研究倫理の涵養を図っているほか、その他の研究科では研究不正防止に関するマニュアルの配付やガイダンスで説明を行っている。
教育研究等環境の適切性については、学生支援センターが中心となり、「第２次中期計画実行委員会」内の「キャンパス整備部門委員会」と連携して検証し、同委
員会内に設置された学習支援施設の建設準備、通学バスの課題改善、食環境の改善の３部会と連携しながらキャンパス・アメニティ等の改善・充実を図っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学の理念・目的に基づき、国際交流およびグローバル人材を育成するための方針として、「学際的かつ国際的な総合大学の特色を活かし、海外の大学、学術研究機関等との学術・文化および人的交流を図り、もって人材の育成に寄与すること」
を定め、国際交流センターを中心に、全学的な国際交流を推進してきた。この方針
は「国際交流センター規程」に明示されており、教職員での共有を図っている。
近年の取り組みとしては、2012（平成 24)年度の「文部科学省グローバル人材育成推進事業・（現）経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」事業として、
外国語学部では日本語・中国語・英語のトライリンガルの育成をテーマに５ヵ年計画を展開し、語学力のみならず異文化・社会理解力を高めるために海外協定校における留学・研修を進めている。また、2013（平成 25）年度には第３次中期計画の海外交流促進事業として、留学・研修の推奨を全学部へ拡大し、グローバル化を見据えた大学間連携の形成などに取り組むことを方針としている。なお、これらの取り組みを通じて、2014（平成 26）年には協定校が 14 カ国・地域 42 大学・機関にまで拡大され、留学・海外研修参加学生数は、増加傾向にある。特に、中国からの留学生を積極的に受け入れている。
さらに、研究体制の充実化や官公庁・企業との協同研究の促進を掲げた産・官・

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学等との連携および地域社会への協力に関する方針を策定し、大学と地域の窓口として教員主体の地域交流推進室と事務組織の地域交流課が設置され、両組織の連携のもと、三鷹市・八王子市・羽村市と協定を締結し、協働機会を増やすよう改革を進めてきた。また、産官学の連携事業として、総合政策学部では、地域社会の課題解決に対する提案を、医学部や保健学部では、夜間医療および健康や防災に関する指導等、外国語学部では、小学校・中学校における英語教育支援など、総合大学としての強みを生かした地域支援を行っている。これによって、学生が地域における大学の役割を考える機会となっているとともに、地域社会の抱える課題を抽出し、解決に向けた提案・取り組みを通じて地域の活性化を図っていることは高く評価できる。
これらの国際的な人材育成および地域連携に関する活動を通じて、教育研究の成果が社会に還元されており、広く社会へ発信されるとともに、定期的に第３次中期計画の検証とあわせて専門委員会において点検・評価を行い、改善につなげている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）三鷹市・八王子市・羽村市と包括協定を締結し、「ＣＣＲＣ研究所」のもと地
域社会の高齢化・教育等の課題に対して、各学部の学生を巻き込んだ取り組みを行っている。総合政策学部では商工会と連携して課題解決策を提案し、医学部・保健学部では夜間医療や健康・防災活動を支援し、外国語学部では英語教育の支援や観光資料の英文化に貢献するなど、総合大学の特徴を生かした社会貢献を通じて、地域社会の課題解決および活性化に貢献すると同時に、学生が地域における大学の役割を学ぶ機会となっていることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と定めている。また、大学の理念・目的を実現するために、第３次中期計画を策定し、大学のクオリティを高める改革を推進している。
法人組織には大学運営、方針等の決定機関としての理事会、評議員会のほか、理事会と各学部教授会の調整にあたる運営審議会を設置している。また、大学の組織として、最高意思決定機関として大学評議会を設け、そのほか大学院委員会、学部

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長会議、教授会、研究科委員会が置かれている。学長、副学長、学部長および研究科長の権限・責任については、「杏林大学役職規程」に定められており、学長の選出に関しては「杏林大学学長選考規程」および実施細則に手続きを明示し、規程に則り管理運営を行っている。大学評議会の議長は学長が務め、審議することとしている。なお、学校教育法の一部改正に伴う副学長の職務および教授会の役割等の見直しについては、理事会において学則ならびに大学院学則の改正など適切に対応している。副学長の権限および教授会の審議機関としての機能に関しても、学校教育法等の一部改正の趣旨に則った内容に改正されている。
事務組織としては、法人に学園事務局が置かれ、本部・大学事務部・病院事務部を設けている。事務職員の配置人数は、毎年見直し、適切に配置している。スタッ
フ・ディベロップメント（ＳＤ）活動については、学内研修を実施しているほか、新規採用事務職員に対するメンター制度を導入し、報告会や研修の実施によって、職員の意欲・資質向上に効果を上げている。
予算編成については、理事会で承認された予算編成方針に基づき原案が作成され、予算検討会議で審議の上、評議員会、理事会で審議・決定し、予算執行は財務会計システムにより管理・検証されており、適切に行われている。また、監査として、法令に基づく監事および監査法人による監査を適切に実施している。
管理運営の検証は、「第３次中期計画委員会」が中期計画の実行状況を検証する
なかで、管理運営体制について進捗状況等を検証し、その結果については、随時学
内ネットワークとして設けられている「あんずネット」で教職員へ周知している。

（２）財務
＜概評＞
2013（平成 25）年度に、「第３次中期５ヵ年計画（平成 25～29 年度）」が策定され、その中で重点課題として掲げられた「財務の将来改善計画【2008（平成 20）年
度～2015（平成 27）年度】」の検証によって、大学運営の安定した財政基盤の確立に取り組んでいる。
財務状況を見ると、「杏林大学病院の中長期計画」に基づき、経営改善による医療収入の継続的な増加および予算管理重視のシステムを活用した適正な予算執行の管理などにより、「重点課題」として掲げた、帰属収支比率を恒常的にプラスにすることおよび借入金の計画的返済により総負債比率を下げることが実現されている。しかし、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、年々減少傾向にあり、低い数値で推移している。また、「帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合」も 130％を超え年々若干の増加傾向にあることから、教育研究上の目的およ

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杏林大学

び教育目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤の確立に引き続き努められたい。
外部資金の獲得については、文部科学省からの科学研究費補助金は増加傾向にあり、さらに採択率を向上させるため、研究内容に踏み込んだ支援体制の構築を行っている点は評価できる。
現在、2016（平成 28）年、井の頭キャンパス開設に向けて、2014（平成 26）年
度から建設が開始されている。支出の増加および完成後のキャンパス維持管理費などが財政状態に与える影響を考慮し、より一層の収支改善策の実施が望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学では、学則において「教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを明記し、「杏林大学自己点検・評価規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」が中心となって自己点検・評価活動に取り組んできた。2011（平成23）年より、「杏林大学自己点検・ 評価規程」を改正し、教学および法人の各部門に「学部等自己点検・評価委員会」を組織し、報告書を「全学委員会」がとりまとめ、その結果を「外部評価委員会」に示し評価を受けることになっている。
これらの結果は、毎年、「自己点検・評価報告書」と「外部評価結果」として公表している。
情報公開に関しては、毎年の自己点検・評価の結果、学校教育法施行規則に関する教育情報や財務情報についてホームページに公表している。
文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項については、改善を図っており、
一部の課題については引き続き改善に努めることが期待される。
なお、教育内容・方法等の定期的な検証はシステムを構築した段階であり、自己点検・評価の結果を次の将来に向けた改善につなげるべく、組織的に取り組むことを期待したい。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２２上