平成２８年度

自己点検・評価報告書

昭和学院短期大学

0目

次自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．自己点検・評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48◇

基準Ⅰについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

基準Ⅱ-Ａ

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92◇

基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
107

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基準Ⅲ-Ａ

人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126◇

基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144◇

基準Ⅳについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 ・・・・・・・・・・・・・・・ 148【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 ・・・・・・・・・・・・・・・ 157

1

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、平成 28 年度の昭和学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29 年 8 月 30 日

理事長
山本

徹

学長
菅沼 恵子
ALO
板垣 昌子

2

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
本学の属する「学校法人昭和学院」は、昭和 15 年 1 月 23 日に伊藤友作を理事長とする「財団法人昭和学院」として設立され、昭和 26 年、私立学校法に基づき「学校法人昭和学院」に組織を変更し現在に至っている。開学の際に創設者伊藤友作は、建学の精神として「明敏謙譲」を掲げて教育の理想とした。「明敏謙譲」の精神は、その後も長く昭和学院の校訓として継承されている。
その中で「昭和学院短期大学」は、昭和女子商業学校、昭和女子専門学校を経て、昭和25 年、日本初の短期大学の一つとして設置認可された。
昭和学院創立から今日に至る沿革を以下に示す。
昭和15年 1月23日

財団法人昭和学院設立、認可。
昭和女子商業学校（修業年限4年）設置認可、同年4月1日開校。
（学制改正により昭和24年3月31日廃止）

昭和21年 3月30日

専門学校令により昭和女子専門学校（修業年限3年 経済科、被服科）設置認可、同年4月1日開校。（学制改正により昭和26年3月31日廃止）

昭和25年 3月14日

昭和学院短期大学（修業年限2年 国文科、被服科）設置認可、同年4月1日開学、現在に至る。伊藤友作初代学長に就任。
短期大学に教職課程開設<国文科：中学校教諭二級免許状（国語）、被服科：中学校教諭二級免許状（家庭）>。

昭和26年 2月21日

学校法人昭和学院設立認可。伊藤友作初代理事長に就任。

昭和33年 3月31日

昭和学院栄養学校（修業年限2年栄養士養成科）設置認可、同日厚生大臣より栄養士養成施設として指定、同年4月1日開校。

昭和36年 3月31日

伊藤一郎 2代目学長に就任。

昭和40年 1月 1日

伊藤一郎 2代目理事長に就任。

昭和43年 3月 1日

昭和学院栄養科学研究所開設、現在に至る。

昭和51年 3月31日

昭和学院栄養学校組織変更（専修学校専門課程）認可、昭和学院栄養専門学校と校名を変更する。

平成 2年 1月23日

本学院創立50周年を迎える。

平成 5年 4月 1日

昭和学院短期大学被服科を生活文化科に科名変更する。

平成11年 4月 1日

昭和学院短期大学国文科を日本語日本文学科に科名変更する。

平成11年12月22日

昭和学院短期大学ヘルスケア栄養学科（定員80名）設置認可。

平成12年 1月23日

本学院創立60周年を迎える。

平成12年 3月14日

昭和学院短期大学創立50周年を迎える。

平成12年 4月 1日

ヘルスケア栄養学科開設。
（平成13年3月31日、昭和学院栄養専門学校廃止）

平成14年10月28日

昭和学院短期大学生活文化科を人間生活学科（生活文化専攻・人間発達専攻）に改組認可。

平成15年 3月27日

人間生活学科人間発達専攻、厚生労働大臣より指定保育士養成施設とされる。

平成15年 4月 1日

伊藤アヤ 3代目学長に就任。同年6月19日3代目理事長に就任。

3

人間生活学科(生活文化専攻、人間発達専攻）開設。
生活文化専攻に教職課程設置許可<中学校教諭二種免許状（家庭）>。
平成15年 6月30日

日本語日本文学科廃止。

平成16年 3月31日

生活文化科廃止。

平成17年 4月 1日

人間生活学科人間発達専攻に教職課程<幼稚園教諭二種免許状>設置認可。
ヘルスケア栄養学科に教職課程<栄養教諭二種免許状> 設置認可。
昭和学院短期大学男女共学制導入。

平成19年 4月 1日

山本徹 4代目理事長、桑村典子 4代目学長に就任。

平成21年 1月30日

短期大学附属図書館改築完成。

平成21年 2月23日

伊藤記念ホール落成。

平成21年 3月24日

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定。

平成21年10月23日

短期大学附属栄養科学研究所落成。

平成22年 1月23日

本学院創立70周年を迎える｡

平成22年 3月14日

短期大学創立60周年を迎える。

平成22年 3月31日

短期大学学生センター落成。

平成22年 4月 1日

人間生活学科人間発達専攻をこども発達専攻に専攻名変更。

平成22年10月24日

キャンパス完成披露・学院創立70周年記念式典挙行。

平成23年 4月 1日

人間生活学科生活文化専攻を生活クリエイション専攻に専攻名変更。

平成24年 2月 1日

畑江敬子 5代目学長に就任。

平成26年 3月13日

短期大学基準協会第三者評価において「適格」と認定。

平成28年 2月 1日

菅沼恵子 6代目学長に就任。

(２) 学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数(人)
平成 29 年 5 月 1 日
教育機関名

所

在 地

入学定員

収容定員

在籍者数

昭和学院短期大学

千葉県市川市東菅野 2-17-1

170

340

316

昭和学院高等学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

360

1,080

1,211

昭和学院中学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

144

432

359

昭和学院小学校

千葉県市川市東菅野 2-17-1

80

480

479

昭和学院幼稚園

千葉県市川市宮久保 1-3-8

60

180

173

昭和学院秀英高等学校

千葉県千葉市美浜区若葉 1-2

280

840

893

昭和学院秀英中学校

千葉県千葉市美浜区若葉 1-2

160

480

534

4

(３) 学校法人・短期大学の組織図■ 専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員等の数（人）（平成 29 年 5 月 1 日）
専任教員数

助手数

非常勤教員数

専任職員数

兼任職員数

非常勤職員数

22

6

32

7

1

0

■ 組織図（昭和学院）
内部監査室
法人事務局

資産運用管理
企画・事業
総務課
経理課

総務課
経理課
管理課

監
事

事
務
部

短期大学

教務課
図書館事務
学生課
入試広報課

学
校
法
人
昭
和
学
院

SD 推進課

理
事
会
（
理
事
長
）

就職課

昭和学院高校

事務室

事業営繕課
会計
就学支援
文書・入試

昭和学院中学校

評議員
会
昭和学院小学校

事務室

昭和学院幼稚園

事務室

総務課
昭和学院秀英中学校

事
務
室

経理課
管財課
図書館係

昭和学院秀英高校

実践

業務系統

…… 点線

処理系統

小学校・幼稚園事務室については当分の間、教育職員が兼務し法人事務室が支援する。

5

■ 短大 学内組織図
事務組織

教員組織
人間生活学科
生活クリエイション専攻
学

教育実習(家庭)委員会

科・

インターンシップ委員会

専
攻

こども発達専攻

人間生活学科

アドミッショ
ンセンター

入

会

員

委

試

ア ド ミ ッ シ ョ ン 委 員 会
入試・
広報課

広報
センター

大

報

広

学

委

員 会

ホ ー ム ペ ー ジ 委 員 会

教育実習(幼教）委員会
保育実習委員会
教

ヘルスケア栄養学科
給食管理校外実習委員会
教育実習(栄養)委員会

教育
サービス
センター

会

員

委

務

カ リ キ ュ ラ ム 委 員 会
課 外 教 育 活 動 委 員 会
動

験

実

物

委

教務課

員 会

総務課

学 生 生 活 指 導 委 員 会
学 生 会 ク ラ ブ 支 援委 員会

学 長

教授会

連
絡
協
議
会

学生生活
支援
センター

経理課

保 健 衛生 ・環 境美 化委 員会
金学奨
障 害 の あ る 学生 のた めの
修 学 支 援 委 員 会
留 学 生 委 員 会
学

談

相

生

学生課
管理課

事務長

室

学生課

キ ャ リ ア 教 育 推 進 委 員会

Ｉ
Ｒ
室

教
育
改
革
委
員
会

キャリア支
援センター

就

職

導

指

委

員 会

公 務 員 試 験 対 策 委 員会
進

学

導

指

委

就職課
ＳＤ
推進課

員 会

図書館
センター

図 書 館 運 営 委 員 会

図書館
事務室

教 育 ・ 研 究 ・ FD 活 動委 員会

管理課

ICT教育
センター

Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 委 員 会
Ｉ Ｔ コ ン シ ェ ル ジ ュ
生

エクステン
ション
センター

涯

習

学

委

員 会

教員免許更 新講 習委 員会
高 大 連 携 委 員 会 ・地 域 貢 献 委 員 会
国 際 交 流 委 員 会
卒 業 生 の た め のキ ャ リ ア 支 援 委 員 会

子育て支
援センター

子 育 て 支 援 セ ン タ ー
会
員
委
営
運

栄

養

学

科

研

究 所

防 火 ・防 災管 理委 員会

I R

I

6

R

（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
市川市の人口は約 48 万人と、千葉市、船橋市、松戸市についで県内４番目に多く、平成
28 年 4 月 1 日現在、千葉県の人口の 7.8％を占めている。
千葉県の人口は、平成 26 年度以後再び増加傾向となっている。市川市の人口動態は、昭和 40～50 年代前半にかけては年間１万人程度増加していたが、その後は鈍化し減少傾向であったが、再び増加している。市川市の人口ピラミッドは、40 歳前後が最も多くなっている。
（4 月 1 日現在）

千葉県・市川市の人口推移（人）平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

市川市

469,603469,786

470,236

481,492

483,989

千葉県

6,195,643

6,184,553

6,188,661

6,224,027

6,227,997■ 学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合）
過去 5 年間の入学生の出身地（ここでは出身高等学校の所在地とする）を見ると、80％以上が千葉県出身者で占められている。（この集計には、社会人入試入学者を除く）
近隣都県からの入学者は、毎年 10～20 人程度である。また地方出身者の多くは、学業と共に、ソフトテニス部での活動を目指し入学した学生である。
入学生の出身地
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道・東北

7

3.9

5

2.9

1

0.6

5

2.8

5

3.3

関東・千葉県

152

84.4

150

87.2

145

88.4

154

86.0

129

84.3

関東・東京都

10

5.6

9

5.2

7

4.3

6

3.3

11

7.2

関東・埼玉県

2

1.1

0

0

0

0

3

1.7

3

2.0

関東・他

4

2.2

3

1.7

7

4.3

7

3.9

1

0.6

東海・信越・北陸

2

1.1

2

1.2

2

1.2

3

1.7

3

2.0

近畿・中国

0

0

1

0.6

1

0.6

0

0

0

0

四国・九州

3

1.7

5

2.9

1

0.6

1

0.6

1

0.6

計

180

100

172

100

164

100

179

100

153

100

地域

千葉県の 18 歳人口の今後の推移の予想では、平成 28 年度と比較すると、平成 34 年度まで
は多少の増減があるが、平成 35 年度にマイナス（95.0％）となる。また県下高校生の進学率の推移をみると、平成 22 年度以降前年度をやや下回る傾向があったが、平成 26 年度、平成 27
年度、平成 28 年度と微増に転じている。

いずれにしても、本学は今後も千葉県出身者が中心であることが予想され、学生募集も7

千葉県に根差した短期大学であることをアピールしていきたい。また、県内の 18 歳人口と進学率の推移はこの先 10 年間くらいあまり大きな変化はないが、定員確保、優秀な人材確保に今後とも努力したい。
千葉県の 18 歳人口の今後の推移（人）
年度

28 年

29 年

30 年

31 年

32 年

33 年

34 年

35 年

36 年

37 年

38 年

39 年

A

54,86655,55555,18955,14454,66853,55654,345

52,10953,49853,43753,66952,031

B

大１

高3

高2

高1

中3

中2

中1

小6

小5

小4

小3

小2

A：18 歳人口、B：平成 28 年度の学年（平成 28 年度学校基本調査結果、千葉県平成 29 年 2 月発表）

千葉県の高校生の進学率の推移
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

進学率（％）

54.5

53.8

54.0

55.5

56.1

前年比（％）

△0.3

△0.7

0.2

1.5

0.6

■ 地域社会のニーズ
市川市は、千葉県の西部、江戸川を隔てて東京都と相対している。都心から 20 ㎞の圏内に位置し、文教・住宅都市として発展してきた。都心部と県内各地を結ぶ広域交通網の集中する位置にあり、東西方向はＪＲ総武線、京葉線などの鉄道や京葉道路、国道 14 号などの道路がある。
温暖な気候と風光明媚な土地柄、そして多くの歴史的背景を持つ市川を、いつの時代も文人たちはこよなく愛した。それは、多くの作品に市川が登場することからもわかる。近代では、北原白秋、幸田露伴、永井荷風がこの地で暮らしていた。
このように、東京のベッドタウンとしての住宅都市の多くの市民は、文化的で教養を身につけることを常に求めている。市川市との共催で開催しているいちかわ市民アカデミー
や昭和学院短期大学公開講座等は、いつも好評を得ている。
また、市川市の平成28年4月1日現在の高齢化率は20.4％（市民の5人に1人が高齢者）と国（平成27年3月現在26.7％）と比較するとやや緩やかではあるが着実に高齢化が進行している。平成29年度には高齢化率は21.6％になると予測されている。
本学の公開講座の受講生も60歳代以降の人が多く、またリピーターが多いことからも、高齢社会に対応した地域貢献として今後継続していくことは、意義があると言える。
■ 地域社会の産業の状況
市川市の地形は、北から南に向かってやや傾斜している。北部の台地はおおむね標高 20ｍで、それ以外は 2ｍ程度の平坦地がほとんどである。その地形を活かして、北部では、梨栽培などの農業が盛んである。全国トップクラスの産出額と品質を誇る“市川の梨”は、特許庁による「地域ブランド」の認証を受けている。露地野菜や施設園芸野菜、花卉類の生産も行われている。南部では、東京湾に臨み京葉工業地帯の一翼を担っている。また、水産業ではアサリやノリの生産能力向上を図るなど、安定した水産資源の確保に努めてい8る。
■ 短期大学所在の市区町村の全体図
千葉県
市川市
北総線
JR 武蔵野線
線

昭和学院短期大学

京成線
JR 総武線

都営新宿線（５）課題等に対する向上・充実の状況①平成 25 年 9 月短大基準協会の第三者評価を受け、平成 26 年 3 月適格と認められた。
第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項

対(向上・充実のための課題)

策

成

果

教育資源と財平成 27 年度からのクリ

授業評価にクリッカーを用いる

的資源 テーマ A 人的

ッカーシステム導入に伴ことは、検討したが、平成 27・28

資源］

い、実施時期及び学内公開

年度は用いなかった。授業評価結

授業評価の結果を科目担方法を改善する予定であ

果は、全教員が他の授業の評価結当者だけが見るのではな

る。

果も見ることができるように学［基準Ⅲ

く、学内で共有化するな

内共有ファイル内にアップロー

ど、より活発な FD 活動

ドした。このことにより透明性をとすることが望まれる。

高め互いの授業実態を知ることができ、授業の質向上を目指すた
めの一情報となった。

9

（６）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（各年度 5 月 1 日現在）
学科等の名称

事

項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

人間生活学科

入学定員

30

30

30

30

30

生活クリエイ

入学者数

30

19

33

22

26

ション専攻

入学定員

100

63

110

73

87

収容定員

60

60

60

60

60

在籍者数

57

47

52

55

48

95

78

87

92

80

充足率（％）

収容定員充足率（％）

備考

人間生活学科

入学定員

50

60

60

60

60

平成 26 年度専攻

こども発達専

入学者数

61

68

65

57

64

の定員変更

攻

入学定員

122

113

108

95

107

収容定員

100

110

120

120

120

在籍者数

125

129

129

116

116

125

117

108

97

97

充足率（％）

収容定員充足率（％）
ヘルスケア栄

入学定員

80

80

80

80

80

養学科

入学者数

81

78

80

74

81

101

98

100

93

101

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

160

159

154

155

152

100

99

96

97

95

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）② 卒業者数（人）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

50

90

86

82

89

生活クリエイション専攻

17

27

27

19

31

こども発達専攻

33

63

60

63

58

ヘルスケア栄養学科

80

76

76

72

81

合

130

166

163

154

170

区

分

人間生活学科計（各年度の 9 月卒業者を含む）

10

③ 退学者数（人）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

6

3

6

8

8

生活クリエイション専攻

2

2

1

0

3

こども発達専攻

4

1

5*

8*

5*

ヘルスケア栄養学科

7

4

9

1

3

13

7

15

9

11

区

分

人間生活学科合計（＊平成 26～28 年度 除籍者 1 名を含む）④ 休学者数（人）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

0

1

0

1

2

生活クリエイション専攻

0

1

0

1

0

こども発達専攻

0

0

0

0

2

ヘルスケア栄養学科

0

0

0

0

1

0

1

0

1

3

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

47

78

83

76

77

生活クリエイション専攻

15

21

27

17

25

こども発達専攻

32

57

56

59

52

ヘルスケア栄養学科

67

71

68

68

69

104

149

151

144

146

区

分

人間生活学科合計⑤ 就職者数（人）区分

人間生活学科合計（平成 24 年度は平成 25 年 3 月 31 日現在）

⑥ 進学者数（人）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

0

1

2

2

1

生活クリエイション専攻

0

0

0

0

0

こども発達専攻

0

1

2

2

1

ヘルスケア栄養学科

2

0

1

1

0

2

1

3

3

1

区

分

人間生活学科合計11

（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要(人)（平成29年5月1日現在）
設置基準で定める教員数専任教員数学科・専攻名教授 准教授 講師

助教

計〔イ〕 〔ロ〕

人間生活学科
生活クリエイション専攻

3

0

6

4(2)

人間生活学科
こども発達専攻

3

4

0

1

8

4(2)

ヘルスケア栄養学科

4

2

0

2

8

4(2)

10

9

0

3

22

12(6)

－

－

4(2)

12(6)

4(2)

（小計）

3

0

〔ロ〕

10

（合計）

9

0

3

22

非常勤
教員

助手

1
4(2)

備考

家政関係

19
2

同上

3

13

6

32

6

32

同上

＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（ ）内の数字は教授の人数を示す。

② 教員以外の職員の概要（人）（平成29年5月1日現在）
専任

兼任

嘱託

計

事務職員

5

1

0

6

技術職員

0

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

0

1

その他の職員

0

0

0

0

6

1

0

7

計

③ 校地等（㎡）
共 用 す
校

区分

地

専用

共用

(㎡)

(㎡)

る 他 の
学 校 等

基 準 面
計(㎡)

の 専 用

積(㎡ )
［注］

(㎡)

等
11,6330

011,6330

14,075

15,321

29,396

小計

11,633

14,075

15,321

41,029

その他

1,260

0

0

1,260

合計

12,893

14,075

15,32142,289

校舎敷地
運動場用地

3,160

在学生一
人当たり

備考（共有

の 面 積

の状況等）

(㎡)

130（専用
のみの場合

36）

昭和学院
中学、高
等学校と
の共用

［注］校地基準面積は、設置基準第 30 条の規定により学生定員上の学生一人当り 10 ㎡として算出した。その他の 1,260 ㎡は、寄宿舎（1,140 ㎡）と附属栄養科学研究所（120 ㎡）の合計。その他面積は、設置基準第 30 条の規定により「在校生一人当りの面積」には算入しない。

12

④ 校舎（㎡）
区分

専用(㎡)

共用(㎡)

校舎

9,441

0

共用する他の学基準面(㎡)

計(㎡)

校等の専用(㎡)
0

［注］

9,441

備考（共有の状況等）

3,160［注］校舎基準面積は、設置基準第 31 条の規定により 3,100 ㎡（加算なし）である。
短期大学が占有する校舎は、8 棟（本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センター）である。学院の他の学校との共有校舎はない。

⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

12

9

11

1

2

＊その他、体育館 1 室、自習室（SSR）1 室、附属栄養科学研究所 1 室、多目的室 1 室があり、附属図書館ラーニングルーム 2 室も演習等の授業で使用している。

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室21（平成 29 年 5 月 1 日現在）

⑦ 図書・設備
図書

学術雑誌〔うち外国書〕
学科・専攻課程〔うち外国書〕

（種）
（冊）

電子ジャ

視聴覚資

機械・器

標本

料(点）

具（点）

（点）

ーナル〔う
ち外国書〕
生活クリエイション専攻

4,543〔 34〕

5〔0〕

0

4

こども発達専攻

2,405〔

9〕

11〔0〕

0

32

ヘルスケア栄養学科

5,974〔199〕

14〔0〕

0

57

その他

36,695〔874〕

2〔0〕

0

80

計

49,617[1,116]

32〔0〕

0

161

附属図書館
体育館

2,908

220

2,639

220

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数705

89

60,000

面積（㎡）

体育館以外のスポ―ツ施設の概要

704

なし

13

（８）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事

項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

ホームページに掲載

2

教育研究上の基本組織に関すること

ホームページに掲載

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績 ホームページに掲載に関すること入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員 ホームページに掲載

4及び在学する学生の数、卒業又は終了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関
すること

5
6
7
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に ホームページに掲載
関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっ ホームページに掲載ての基準に関すること
校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環 ホームページに掲載
境に関すること
授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関する ホームページに掲載こと大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康に係る ホームページに掲載
支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業 学院ホームページにおいて公表
報告書及び監査報告書

学院ホームページに掲載（短期大学、文部科学省のホームページ
から閲覧できる）
法人事務室において閲覧できる

14

（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■ 学習成果をどのように規定しているか
学習成果は、「建学の精神」から導き出された 4 つの教育理念を達成することを目標に「学修成果の指針及び実施要項」を規定した。
学科・専攻の学修成果は、表Ⅰ－B－１「平成 28 年度の学 成果評価指標と到達目標」に示すとおりである。
■ どのように学習成果の向上・充実を図っているか
平成 27 年度までの学習成果やその評価方法を見直し、平成 28 年度よりルーブリックの手法を取り入れた学修成果の評価を行い、さらに成績評価と連動させた。その後 GPA 値の平均値、分布状況から現状を把握し、学生指導などに役立て向上・充実を図っている。
また、学生一人一人に対して、成績表とは別に学修成果結果を指標ごとに点数化して示し、より目標に近づくように指導している。
このほか、学生の学修成果自己評価、学生生活満足度調査、学生授業評価、卒業生に対するアンケート、就職先に対する聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を用いて、学修成果を総合的に評価するものとし、向上・充実を図っている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
名

称

概

要

入学前教育

入学予定者を対象に、学科・専攻ごとに課題を送付している。こ（課題提出）

れは本学入学後に必要とされる基礎学力の確認、入学への意欲を増すことを目的としている。

入学前教育

人間生活学科こども発達専攻入学予定者は、本学内に設置されて（入学前研修）

いる子育て支援センター「昭和学院もこもこ・こどもセンター」
での半日研修を行っている。

オフキャンパス

人間生活学科生活クリエイション専攻、同こども発達専攻、ヘル（マナ―講座）スケア栄養学科では、特別演習の中で、和食、洋食のマナーについて専門家から講習を受けている。
これは、社会人としてのマナーを身につけると共に、食文化の勉
強にも繋がっている。

オフキャンパス

全学的には、1 年生フレッシュマンセミナーのスケジュールの中（芸術鑑賞）

で、美術館での芸術鑑賞を行っている。
人間生活学科生活クリエイション専攻では、ミュージカルや伝統芸能を鑑賞している。
これらは、教養を深めると共に学科専攻の学びにも繋がっている。

オフキャンパス

1 年生対象のフレッシュマンセミナーは、本学の学びや今後のキ（フレッシュマン ャリア教育について考える全体研修と、学科・専攻別の特性に結セミナー）

びついた研修を行っている。（1 泊 2 日）

15

オフキャンパス

2 年生対象の研修旅行は、学科で研修場所は異なるが（人間生活学(研修旅行)

科：台湾、ヘルスケア栄養学科：北陸）、その地での研修は学科専
攻の学びに繋がるものを設定している。（3 泊 4 日）

オ フ キ ャ ン パ ス 中学校教諭教職課程履修者は介護等体験（2 日間）と社会福祉施設（介護等体験・社 体験（5 日間）を行っている。
会福祉施設体験）（専門科目の校外実習、授業内で行っている見学等は除く）（11）公的資金の適正管理の状況
公的資金について、本学院と短期大学は、平成 18 年に文部科学省から通知のあった「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について」を基本にして、研究機関における自己管理体制の強化等適正管理に努めている。公的資金の重要性を十分に認識し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づいて、適正な管理・監査に取り組むための体制を整えている。
このほか、本学では「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に関する研修会」等公的資金の適正管理に関する研修会等に出席を重ね、研究者だ
けでなく、事務職員も同時に適正管理のための体制の意義を理解するよう情報提供、組織・体制づくりを進めている。
公的資金の適正管理のための体制としては、短期大学学長を最高管理責任者とし、短期大学事務職員及び法人事務局職員と一体となった組織としている。
平成 28 年度は、コンプライアンス推進担当を加えた。
公的研究費補助金管理・監査のガイドラインに基づく体制は以下のとおりである。

16平成 28 年度

公的研究費補助金

管理・監査のガイドラインに基づく体制

最高管理責任者

監

昭和学院短期大学長

事

法人事務局

不正行為
通報窓口

統括管理
責任者

不正防止計画推進担当

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

公的研究費補助金
通報担当
短期大学事務次長

法人事務局長短期大学事務長

学科長

・研究活動上の不正行為防止と経費の運営、管理、不正防止
・不正防止計画の策定と着実な実施
と管理

推進担当

発注担当

相談窓口
公的研究費補
助金担当

検収担当

経理担当
研究者

（12）その他特になし。

17

２．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
建学の精神「明敏謙譲」は、本学における教育の原点であり、教育理念、教育目的、教
育目標、教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に結びついているものである。そしてこれらは、ホームページ等を通し広く公表している。また建学の精神の解釈は、社会情勢や時代の要請に合致したものとなっているか、関係する教育目的・目標・ポリシー等との妥当性と併せ、確認を行った。
教育の効果を測るため、建学の精神から導き出された学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を構築し、全面実施 5 年が経過した。今後この査定（アセスメント）方法の改善を積み重ね検討していくことで、カリキュラムの改善、学生指導の充実が図られ、教育の質保証につながるものと考えている。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
卒業認定・学位に関する方針、教育課程の編成方針、入学者受け入れ方針は、定期的に検討し、明確に示している。
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）方法は、実施から 5 年が経過した。今までの成果を検証し、問題点を改善し、平成 28 年度から新たな学修成果評価指標、評価方法で実施した。
学生支援については、FD 活動・SD 活動を活発にし、学修成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
教育資源としての人的資源である本学の教員は 22 名で、短期大学設置基準等の法的基準を上回り、職位についても十分な配置がなされている。
教員の教育研究活動は、教育に重点が置かれているが、研究に対する意識を常に持ち活動している。事務職員は総数 7 名で、職責については、「昭和学院事務組織規程」「昭和学院事務分掌規程」に定められている。人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に管理している。
物的資源である校地面積、校舎面積、及び授業を行うための機器・備品等は、短期大学設置基準を充足し、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備も十分である。
財的資源については、法人全体の財的資源は、健全な状態にある。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
理事会及び理事長は、建学の精神を理解し、経営責任を全うするため、学内外から理事を選任し、適切な理事の構成を行っている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。
短期大学の運営にあたっては、理事会において学長を選任し、学長はその付託に応えて、短期大学の最高責任者として教育・研究活動が十分にできるようリーダーシップを発揮し建学の精神から導き出された人間像の育成を目指している。また、教授会等の審議を尊重
18

し、適正な短期大学の運営と改革・改善に努めている。
高等教育機関の在り方が多様化していく中で、短期大学の存在意義を高め教育研究の継続的な質の保証を図り、向上・充実できるよう努め、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からもこれらのことが広く理解されるよう情報公開は積極的に行っている。
３.自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は、教授会と同じく学長直属の組織であり（組織図は基礎資料 1（3））、学長を委員長とし、教務委員長、図書館長、学科長、専攻長、事務長、その他学長が指名する委員により構成される。
平成 28 年度構成メンバーは下記のとおりである。
委員長

菅沼恵子（学長）ＡＬＯ

板垣昌子（教務委員長、人間生活学科生活クリエイション専攻長）

委員

佐藤 智広（図書館センター長）

委員

蓮沼 良一（アドミッションセンター長、ヘルスケア栄養学科長）

委員

中川 秋美（キャリア支援センター長、人間生活学科こども発達専攻長）

委員

古山 弘志（事務長）

委員

渡邉 隆子（学生生活支援センター長）

委

員

阿久津

委

員

川田 江美（広報センター長）

委員

立林 尚也（エクステンションセンター長）

委員

濵野 茂（法人事務局長）

毅（ICT 教育センター長）■ 自己点検・評価の組織図
自己点検・評価委員会は、基礎資料 1（3）組織図「昭和学院短期大学組織」に示すとおり、独立した組織として、学科・専攻、各委員会からの自己点検・評価報告を集約するとともに、全学の課題を把握して、教授会を通して提言を行っている。
■ 組織が機能していることの記述
平成 7 年から、自己点検・評価委員会が組織され（昭和学院短期大学自己点検・評価規程）、平成 18 年には「昭和学院短期大学相互評価実施要項」が、平成 19 年には「昭和学院短期大学認証評価実施要項」、「昭和学院短期大学外部評価実施要項」が整備された。
自己点検・評価委員会は、学内の組織では連絡協議会（ほぼ毎週開催）のメンバーと重なることもあり、常に自己点検・評価を意識した会議が持たれた。
自己点検・評価報告書は毎年、自己点検・評価委員会が中心となってまとめ、ホームページで公表している。

19

■ 平成 28 年度 自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日
平成 29 年 3 月 3 日

活

動

内

容

教授会において、平成 28 年度報告書作成のための役割分担・スケ
ジュールを発表し、協力を求める。

平成 29 年 4～6 月

担当責任者を中心に資料収集。区分の原稿作成。

平成 29 年 7 月中旬

担当責任者は、担当全体の原稿完成。

平成 29 年 7 月末

全体原稿の確認・校正。

平成 29 年 8 月上旬

レイアウト作業平成 29 年 8 月 30 日

平成 28 年度

昭和学院短期大学自己点検・評価報告書完成。

20

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】■ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
建学の精神「明敏謙譲」は、本学における教育の原点であり、教育理念、教育目的、教
育目標、教育方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に結びついている（表Ⅰ－A－1）。建学の精神の解釈は、社会情勢や時代の要請に合致したものとなっているか、関係する教育目的・目標やポリシー等の妥当性の確認を行ってきた。平成 28 年度は、自己点検・評価規程に則り、平成 28 年 4 月の教授会で検討し、本学の建学の精神は現在の時代の要請に十分に応え得るものであると確認し、現在の解釈を継続することとした。
建学の精神は、ホームページや学校案内等で学内外に公表している。また、建学の精神
は、周知徹底を図るため玄関ホールや会議室だけでなく学生の集まる場所に掲示し、入学直後のオリエンテーション、フレッシュマンセミナーで説明する他、入学式、卒業式、その他の行事の際には必ず建学の精神に触れている。
建学の精神、教育理念、各学科・専攻の教育方針（3 つのポリシー）、教育目標に基づいた学修成果と評価指標および到達目標を定め、それらを身につけることができる科目を設定し、カリキュラムマップを作成した。実施にあたっては、平成 28 年度は、図Ⅰ－B－1に示した仕組みによって本学の目指す人間育成・人材育成を PDCA サイクルで行い、教育の質向上を目指した。
学生への学修成果の可視化のために履修系統図を作成しこれを用いて学生への周知徹底を諮り、自らが学ぶ意欲を高め、目標に向かって努力するように指導した。
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）は、GPA、教員による学修成果評価、学生の学修成果自己評価、学生生活満足度調査、学生による授業評価、卒業生に対するアンケ
ート調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を有しているが、平成 28 年
度は毎年実施することになっている GPA、教員による学修成果評価、学生の学修成果自己評価、学生生活満足度調査、学生による授業評価に加えて外部評価を行った。
自己点検・評価は、学則および規程に基づき自己点検・評価委員会が中心となって行うとともに、年度末の教授会において学科・専攻、全教職員から組織されている各委員会から活動報告をしている。この報告内容は、次年度の活動計画を立てる際に活用されている。
自己点検・報告書は、ホームページに掲載し公表している。また本学附属図書館においても閲覧することができる。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく行動計画
これまでも各学科・専攻、各委員会内で改革改善を行ってきているが、今後も年度末に提出された各委員会報告（自己点検・評価の成果）を次年度の活動に活用していく。

21

[テーマ]
基準Ⅰ－Ａ 建学の精神■

基準Ⅰ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学の建学の精神は「明敏謙譲」である。
「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙
譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈している。この建学の精神に基づいて 4 つの人間像を掲げ、教育理念とし、学生の育成にあたっている。
現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度に本学が男女共学を導入した時に検討して定めたものである。その後も毎年検討しこれまで継続してきた。
建学の精神に基づいて、教職員と学生が共通の理解をもって大学生活を送るよう日常的に努めている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
今後も建学の精神について、学生への周知徹底を図っていきたいが、言葉を知っているだけではなく、その解釈について正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう、
そして、学生の生き方に結びつくようにキャリア教育委員会と連携していく。そして、年度末に実施する満足度調査で学生の意識を確認する。

[区分]
基準Ⅰ－Ａ－１ 建学の精神が確立している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状本学は、創立者伊藤友作の掲げた建学の精神「明敏謙譲」を校訓としている。
「明敏謙譲」の解釈は時代とともに変化しているが、現在は「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと、「謙譲」とは英知をもって社会に生きることと解釈している。本学は、この建学の精神に基づき、豊かな人間性と幅広い教養に裏打ちされた行動力や実践力、確固とした自己をもてる学生、他人を尊重し調和を尊ぶ学生の育成を目指し、4 つの教育理念を掲げている。
建学の精神は、学則にも明記し、学則第 1 条の本学の目的に、「『明敏謙譲』の教育理念のもと、職業または実際生活に必要な専門的学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする。
」と記している。さらに本学の各学科・専攻の教育研究上の目的及び 3 つのポリシーは、教育理念に沿って学科・専攻の特色を解り易く具体的に表したものである。
4 つの教育理念から導き出されるのは、卒業後も前向きに努力する人間、社会人、あるいは職業人として社会で活躍できる人間の養成に他ならない。すなわち本学は、中央教育審議会が示す高等教育機関の機能別分化の一つである「幅広い職業人の養成」に重点を置
き、資格取得教育をはじめとするキャリア教育を強力に推進する短期大学である。
建学の精神「明敏謙譲」の文字は、伊藤記念ホールの緞帳に織り込まれ、創立記念館の22

庭石に刻まれている。また、大学玄関には創立者伊藤友作直筆の額を掲げている他、学生が集まる場所（体育館、学生ホール、学生センター、附属図書館、附属栄養科学研究所）にも、建学の精神「明敏謙譲」の額を掲示して、日常的に学生や教職員、受験生、訪問者の目に触れるようにしている。また、学生が携帯する学生手帳の冒頭にも建学の精神と本学が育てる人間像について掲載している。さらに、ホームページ、学校案内・学生募集要項に明記し、学外に向けて発信している。伊藤記念ホール１階展示室に学院の歴史的な資料を保存し、建学の精神を理解できるよう展示し、これまでに発行した記念誌にも述べられている。
学長は、本学の入学式・卒業式の式辞、創立記念式典の学長式辞や講話等で必ず建学の精神について触れている。また、オリエンテーションやフレッシュマンセミナーにおいても新入生を対象に、「建学の精神と目指す人間像」について詳しく説明している。全ての学校行事や教育活動に建学の精神を反映させ、体育祭や学園祭等の行事は、学生たちの自主的な活動を通して様々な能力を培い、目指す人間像に近づくための活動と意義づけている。
また、学生たちが自ら書く卒業式の答辞や送辞、新入生歓迎の言葉でも、建学の精神について述べられ、本学の学生間で建学の精神「明敏謙譲」は十分認知されている。
年度末に実施する学生生活満足度調査の中で、建学の精神の認知度・学生自身への教育効果についても調査している。
現在の建学の精神の解釈は、平成 17 年度、本学創立以来の女子のみを対象とした教育にピリオドを打ち、男女共学制を導入した時に行われた。その後毎年、自己点検・評価委員会が主体となって、建学の精神及びその解釈を確認している。すなわち、建学の精神の解釈が、現在・未来の社会に応じたものであるかどうかを点検・評価し継承してきた。
現在の日本は、少子高齢化やグローバル化に加え、東日本大震災からの復興や恒常的な財政赤字等、多くの課題を抱えている。これからの社会を担う若い世代には、個性豊かで前向きな姿勢、ひたむきに努力する態度、未来を切り拓く活力等が求められている。
平成 28 年度の点検でも、社会の持続的発展に向け、「明敏謙譲」およびその解釈は適切であることを確認し、改めて建学の精神と教育理念を高く掲げ、教育していくことの意を強くした。このことは、自己点検・評価委員会及び平成 28 年 4 月の教授会において確認
し、平成 28 年度の方針とした。
（ｂ） 課題毎年、建学の精神について、学生への周知徹底を図り、その解釈について正しく理解をして、将来に亘って自己研鑽が積めるよう指導する。

23

表Ⅰ－Ａ－1

建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標、教育方針

昭和学院短期大学

建学の精神、教育理念、教育目的、目標

建学の精神「明敏謙譲」「明敏」とは活力をもって未来を拓くこと「謙譲」とは英知をもって社会を生きること

教育理念○自分の将来を見据え、活き活きと歩む人間を育てる○しなやかな感性をもち、個性あふれる人間を育てる○豊かな力を備え、社会に有用な人間を育てる○社会をともに生きる、調和のとれた人間を育てる

教育目的
人間生活学、ヘルスケア栄養学に関する実際的専門的な学術技芸を授けるとともに、良き社会人として教養を高め、真に平和を愛好し、人類の文化及び健康福祉の向上に寄与する有為な人材を養成することを目的とする

教育目標
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理
解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自ら育み備える＜生活クリエイション専攻＞
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備えている
２．消費者の立場を理解したファッションあるいはフードビジネスの専門家としての知識、技術を身につける＜こども発達専攻＞
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につける
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につける

ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につける
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につける（学則第 1 条に基づいて定めた）
24

昭和学院短期大学教育方針（ポリシー）
本学では、建学の精神に基づき、以下の通り学科・専攻ごとにアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを定める。
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
人間生活学科
人間尊重の精神をもち、自らの生活の向上のために前向きに努力できる人、またはその意思のある人<生活クリエイション専攻>
１．生活全般に興味・関心をもち、健康で豊かな生活について意欲的に学びたい人
２．ファッションやフードのビジネスの世界で活躍したい人、あるいは家庭科教員として活躍したい人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）を身につけ、家庭科に興味がある人<こども発達専攻>
１．こどもを含めたあらゆる人間関係に意欲を持って、柔軟に対応できる人
２．人間生活を理解できる保育者となるための基本的資質(素直さ・明るさ・倫理観等)を持ち、弱者に寄り添うことのできる人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力（英語、数学、国語等）に加えて、社会生活を営むための基本的能力や自己管理能力を身につけている人
ヘルスケア栄養学科
１．人の健康を食と栄養の面から支えるという目標を持ち、目標に向け努力を惜しまない人
２．健康増進・医療・福祉に貢献できる、人間性豊かな人●高校での学びについて高等学校卒業程度の基礎学力を身につけ、生物基礎・化学基礎を履修していることが望ましい
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
人間生活学科
人間生活学科の教育課程として、豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、生
活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養う<生活クリエイション専攻>
１．生活全般を科学的に探求する学びを配置し、その上でファッションまたはフードの専門的な知識を身につけさせる25

２．アクティブ・ラーニングによる学びを取り入れ、社会で求められるコミュニケーション力や問題解決力に加えて、クリエイティブな力を身につけさせる<こども発達専攻>
１．精神の発達、心身の発達、身体の発達に応じた科目をバランスよく配置して、個人の発達とともにその発達を支える社会との関連を学び、人間を総合的に観る能力を身につけさせる
２．理論、演習、実習を 1 年次より有機的に配置して、2 年間の学びの中で、実体験を生かして理解を深め、専門職への意識の向上を図る
ヘルスケア栄養学科
１．「専門基礎科目(必修)」で基礎的学力を養い、「専門科目(必修)」から「専門科目(選択)」へと、段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる

２．「実験・実習・演習」に重点を置いた実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる
３．豊かな人間性を養うための「教養科目」と高度な知識や資格を取得するための「専門科目」を置き、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にしている
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
人間生活学科
教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判
断・関心・意欲・態度）とを自ら育み備えている<生活クリエイション専攻>
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備えている（社会人基礎スキル、思考力）
２．消費者の立場を理解したファッションあるいはフードビジネスの専門家としての知識、技術を身につけている（専門的知識・技術、コミュニケーション力、実践力、向上心・責任感）<こども発達専攻>
１．人間に関わる理論を学ぶことで、精神的、身体的に健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている（社会人基礎スキル、思考力、コミュニケーション力）
２．こどもたちの個性や可能性を大切にして、人格形成にかかわる適切な指導や援助のできる保育力
および人の気持ちへの受容・共感・支持の態度を身につけている （専門的知識・技術、実践力、
向上心・責任感）
ヘルスケア栄養学科
１．豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている （社会人
基礎スキル、向上心・責任感）
２．専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている（専門的知識・技術、思考力、コミュニケーション
力、実践力）（学則第 5 条第 3 項に基づいて定めた）26

[テーマ]
基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果

■ 基準Ⅰ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
建学の精神に基づいて設定された本学の教育目標は短期大学及び学科・専攻ごとに掲げ、すでにホームページや本学の学校案内・学生募集要項を通して公表し、学生に対しても学生手帳等で周知徹底している。平成 28 年度も育成する人間像（教育理念）に変更はないことを確認した。
学修成果の評価指標は、本学の建学の精神、教育理念、各学科・専攻の教育方針（３つのポリシー）、教育目標に基づいた評価指標と到達目標を定め、それを科目ごとに身につけることができる能力とを関連づけて設定しカリキュラムマップを作成した。学修成果の獲得はこれに基づいて評価することとした。平成 27 年度、改善計画に挙げた学修成果の評価
方法は、査定について見直しを諮り、学修成果の到達度についてルーブリック評価法を取り入れて行い、成績と連動させることにした。そして、学生が目的意識を持って学修できるように配慮するとともに、公平・公正な評価に努めた。また、学修成果の可視化のために履修系統図を作成し学生に公表した。以上により、建学の精神と学修成果との関係は明白である。
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）は、GPA、教員による学修成果評価、学生の学修成果自己評価、学生生活満足度調査、学生による授業評価、卒業生に対するアンケ
ート調査、就職先からの聞き取り調査、外部評価の 8 つの手法を有しているが、平成 28 年
度は毎年実施することになっている GPA、教員の学修成果評価、学生の学修成果自己評価、
学生生活満足度調査、学生による授業評価に加え、外部評価を行った。これらに基づいて科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルの査定（アセスメント）を質と量の両面から行った結果、建学の精神および各学科・専攻のディプロマ・ポリシーに基づく人間育成ができていることが確認され、一定の成果を出すことができた。学修成果評価結果は、ホームページの自己点検評価報告書で公表した。
学修成果を量的・質的に査定することによって、教員の意識が高まるとともに学生側も求める能力の到達点が具体的に提示されたため、高い目標到達意欲を保ちつつ授業に臨むことができた。
また、学修成果に対する学生の自己評価を学期の区切りで実施した。その結果から学生
自身が到達目標を意識しながら学習意欲を高めていることを窺うことができた。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
平成 28 年度の「教育の効果」に関する課題に対し以下のとおり、改善計画を立てた。
１．学修成果の評価方法、査定（アセスメント）についての改善計画
平成 28 年度、教務システムの導入に伴い、成績業務の効率化を実現するために解決しなければならない課題も多くある。
２．法令等の変更については迅速に対応していく。
今後も、本学の建学の精神、教育目的、各学科・専攻の教育目標に沿った人間が育成できるように改革・改善に努めていきたい。
27

[区分]
基準Ⅰ－Ｂ－１

教育目的・目標が確立している。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学科・専攻課程の教育目的・目標は、学則第 1 条において本学の建学の精神「明敏謙譲」の理念のもと、本学の教育目的が明確に示されているが、それを受けて、第 5 条第 1 項に
人間生活学科の教育目的を、第 1 項（一）に生活クリエイション専攻、（二）にこども発達専攻の教育目的、第 2 項にはヘルスケア栄養学科の教育目的を具体的に記載し、建学の精神との関係を明確にしている。
平成 28 年度より教育目的・目標を達成するためのディプロマ・ポリシーに基づいて、学
修成果評価指標を見直し、全学共通の指標に変更した。
2 年生は従来通りの指標で実施した。
学科・専攻課程の教育目的・目標と学修成果評価指標との関係は表Ⅰ－B－1 のとおりである。
学科・専攻ごとの教育目的・目標の公表について学内では教授会において教職員の共通理解を図り、学生便覧で学生に周知徹底させている。学外に対してはホームページで公表している。学校案内では、高校生や一般社会人に分かりやすい表現で公表している。
学科・専攻の教育目的・目標の点検は、毎年、年度末に学科会議・専攻会議において点検し、変更があれば、教授会で審議し決定している。
（ｂ） 課題学科・専攻の教育目的・目標は、建学の精神、学修成果、教育方針（3 つのポリシー）との関係を毎年確認し、必要に応じて変更していく。
表Ⅰ－B－1

平成 28 年度の学修成果評価指標と到達目標【1 年生】（全学共通）
評価指標

社会人基礎スキル
デ
ィ
プ
ロ
マ
ポ
リ
シ
ー

専門的知識・技術
思考力
コミュニケーション力
実践力
向上心・責任感

到達目標

社会人としての教養・マナーを身につけることができる
専門分野における基本的な知識・技術を身につけることができる
知識・技術を活用して問題解決のためのプロセス考えることができる
他者を尊重し、協力して問題解決ができる
知識・技術を活用し、実践のための応用力がある
自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる28

【2 年生】【全学共通】
育成される力
区分

項目

対自己
全学

評価指標
自己理解

自分の性格や特徴を理解する

向上心・積極自分自身を高める学習や行動を積極的に実践で
きる

性

共通

社会人基礎スキル

コミュニケーション力を身につけ、他者を尊重しつつ、協力して問題解決ができる
社会人としての教養・マナーを身につけ、自己表現や情報活用が適切にできる

本質の理解

人間生活の本質を理解する

生活基礎能力生活を営むための基礎力を身につける

問題解決力
対社会

到達目標

【人間生活学科】
人間生活
学科共通

生活
クリエイ
ション
専攻

こども
発達
専攻

人間生活の
基礎力
専門的知識

専門分野の基本的な知識・技術を身につける

論理的思考力

物事について客観的に筋道を立てて考え、わかりやすく伝えることができる

生活管理力

専門的な知識・技術を自分の生活に活用し、生活の向上を図ることができる

就業力

自分にあった仕事を見つける能力をつける（資格や検定取得含む）

専門的知識

専門に関わる知識を身につけ、必要時に利用できる

使命感

保育者としての役割や福祉理念を理解している

こども理解

こどもの心身の発達理解を元にこどもの内面を汲み取り、必要な支援を実施できる構想力

保育現場において具体的な保育の構想計画を立てることができる

実践力

実際の保育現場における保育実践力や保育の技術を身につけている【ヘルスケア栄養学科】

ヘルスケ
ア栄養学
科

使命感

自己の役割を自覚し、責任ある行動ができる

専門的知識・能力

基本的な知識・技術を身につけることができる

論理的思考力筋道を立てて物事を考え表現できる

構想力

知識を活用し、問題解決に向け、計画・準備できる

実践力

知識・技術を用い、実行できる力がある29

基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果を定めている。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状本学の学修成果は建学の精神に基づいたものであり、学修成果概念図（図Ⅰ－B－１）と「学修成果について」の文書によって、実施の目的、学修成果の仕組みを公表・周知させている。
毎年見直しを図り、平成 28 年度入学生の学修成果は、表Ⅰ－B－１「平成 28 年度の学
修成果評価指標と到達目標」に示したように定めた。
学修成果を量的・質的にデータとして測定する仕組みは、平成 24 年度に本学独自に構築
し、平成 28 年度も同様に行った。その仕組みは、以下のとおりである。
１． 量的データ
成績評価と単位数から算出する GPA の結果を用いて実施した。なお、本学では、GPAの評価を成績表記 S→4、A→3、B→2、C→1、D→0 として次式により算出した。

GPA＝（履修した科目の GP×単位数）の総和
履修した科目の単位数の総和＊GPA（Grade Point Average）：各科目の成績から上記の方式によって算出された学生の成績評価値のこと。
＊GP（Grade Point）：成績評価を点数方式で行い，評定記号（S～D）に応じ，それぞれの評定区分に応じた GP を付加する。

本学における学修成果とＰＤＣA

建
学
の
精
神
・
四
つ
の
人
間
像

辻野法人事務局長

授業・特別演習・学外実習

ディプロマ・ポリシー

学修成果の積み上げ

P
P

D
A

授業
改善

C
A

2 年後期

D

C

1 年後期

カリキュラム・ポリシー
D：授業・
学生支援

D
A

・クラブ活動・ボランティ
ア等の社会活動

C

アドミッション・ポリシー

P：ポリシーと
の適合性
周知

学修成果
の PDCA

C：学修成果の
獲得状況の
評価

P

C

卒業生
アセスメント

雇用者
外部評価

D
A

・学生会

2 年前期

1 年前期

P

課外活動

P：ポリシー策定・周知
D：授業実施A：課題の解決策

C：学修状況評価
A：課題解決策・FD

図Ⅰ－B－１学修成果概念図
30

FD
SD

２． 質的データ
質的データの測定は、平成 28 年度より次の(1)～(6)の手順で行いその結果より学生が身につけた能力を数量的に表した。
(1) 学科・専攻ごとに学修成果カリキュラムマップを作成する。（表Ⅰ－B－2）
カリキュラムマップの評価指標、到達目標は、表Ⅰ－B－1 に記載した「平成 28 年度学
修成果評価指標及び到達目標」に示す通りである。
(2) 授業担当者は、シラバスの到達目標の項目に具体的な到達目標を記載する。
(3) 学生に対しては 4 月、9 月のオリエンテーション（1，2 年生対象）やフレッシュマン
セミナー（1 年生対象）において、各学科・専攻で詳細な説明を行い、理解を深めさせる。
(4) 授業開始時に授業担当者から履修学生に学修成果の到達目標とその評価基準について説明をする。
(5) 授業終了後、授業担当者は定めた到達目標について学修成果の評価を行い、その結果を教務へ提出する。また、授業担当者は、科目ごとの到達目標に対する具体的な基準内容も提出する。
評価基準は、単位取得学生に対して 5 段階評価とし、【5】十分達した、【4】達成した、【3】もう少しで達成、【2】努力が必要、【1】かなり努力が必要、とした。
(6) 学修成果の到達度についてルーブリック評価法を取り入れて行い、成績と連動させる。
３．平成 28 年度の学修成果カリキュラムマップの公表・周知は、以下のように行った。
学内では、学科・専攻課程の学修成果について、連絡協議会や学科会議・専攻会議で話し合いがなされ、平成 28 年 1 月の教授会で学科・専攻ごとのカリキュラムマップが承認され学内の教職員に対して周知徹底が図られた。非常勤講師に対しては、シラバス作成依頼時および 4 月開催の非常勤講師の会あるいは書面で説明し、理解を共有している。学生に対しては、4 月のオリエンテーション及びフレッシュマンセミナーにおいて、学科長・専攻長から説明がなされ、実施の目的や方法を伝達した。学修成果の評価指標についての学外に対しての公表は、10 月に本学のホームページの「公表情報」内に掲載した。
（ｂ） 課題
学修成果概念図は、キャリア教育プログラムの振り返り時に、参考資料として学生に提示し活用意義を検討していく。
今後も毎年見直しを定期的に実施していく。

31

表Ⅰ－B－2

平成 28 年度カリキュラムマップ【人間生活学科生活クリエイション専攻】【1 年前期】
平成28年度入学生生活クリエイション専攻

学修成果カリキュラムマップ
科目

ディプロマ・ポリシー
社会人基 専門的知
礎スキル 識・技術

科目コード

区分

C:生活クリエイション専攻
A：教養科目
B：基礎科目
C：専門科目
D：教職課程下2桁：入学年度

科目名

思考力

コミュニ
ケーション力

日本文化史

１前

○

CA0816コンピュータ基礎演習A

１前○

CA1516

総合英語A

１前

○

○

教養科目 CA1716

スポーツ理論・実技A

１前

○

○

CA2016

キャリアデザイン論

１前○CA2116

ボランティア社会学（実習を含む）

１前○

CA2216

現代社会の課題：消費生活

１前○

CB0116

生活学（家庭経営を含む）

１前

○

○

食生活論（食品学･栄養学を含む）

１前

○

○

CB0416

衣生活論

１前

○

○

CC0216

消費経済論

１前

○

○

CC0416

テキスタイル学

１前○○CC0916

染織工芸

１前

○

CC1116

服飾造形論

1前

○

CC1216

きもの造形実習１前○

CC2316

調理学

1前○

CC2616

製菓実習A

１前

○

CC3716

服飾造形基礎（こども服と小物製作）

１前○

CC4016インテリアデザイン

１前○

CC4116

キャリアデザイン演習（ファッション業界研究）

１前○CC4316

ビジネス実務１前○○

CC4416

ビジネス実務（マナー・接遇）

１前

○

○

CD0116

教育基礎理論1前

専門科目

教職課程 CD0316
CD0716

向上心・
責任感

社会人とし 専門分野に 知識・技術 他者を尊重 知識・技術 自分自身をての教養・ おける基本 を活用して し、協力して を活用し、 高める学習
開講 マナーを身 的な知識・ 問題解決の 問題解決が 実践のため や行動、責時期 につけること 技術を身に ためのプロ できる
応用力があ 任感ある行ができるつけること セス考える
る
動を実践で
ができる
ことができる
きる

CA0216

基礎科目 CB0216

実践力

教職概論

1前

特別活動の指導法

１前

32

○

○
○
○
○
○

○

○

○

○
○
○
○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

【1 年後期】
平成28年度入学生生活クリエイション専攻

学修成果カリキュラムマップ
科目

ディプロマ・ポリシー
社会人基 専門的知
礎スキル 識・技術

科目コード

区分

C:生活クリエイション専攻
A：教養科目
B：基礎科目
C：専門科目
D：教職課程下2桁：入学年度

コミュニ
ケーション力

実践力

向上心・
責任感

社会人とし 専門分野に 知識・技術 他者を尊重 知識・技術 自分自身をての教養・ おける基本 を活用して し、協力して を活用し、 高める学習
開講 マナーを身 的な知識・ 問題解決の 問題解決が 実践のため や行動、責時期 につけること 技術を身に ためのプロ できる
応用力があ 任感ある行ができるつけること セス考える
る
動を実践で
ができる
ことができる
きる

CA0516

日本語表現

１後

○

CA0716

教養数学(統計)

１後○

CA0616

科学の世界

１後

○

コンピュータ基礎演習B

１後○

CA1616

総合英語B

１後

○

○

CA1816

スポーツ理論・実技B

１後

○

○

CA1916

人間学

１後○

CC0316

被服繊維学

１後

○

○

CC0516

テキスタイル実験

１後○○

CC0616

被服管理学

１後

○

○

CC1316

アパレル造形実習

１後○

CC1916

消費者調査法１後○

CC2016

トータルファッション（ヘア・メイク）

１後○

CC2216

健康栄養学

１後

○

CC2916

食品学基礎実験

１後

○

○

○

CC3016

食品の官能評価・鑑別A

１後

○

○

○

CC3616

家族関係学

１後

CC4216

キャリアデザイン演習（フード業界研究）

１後○

CC4716

インターンシップ

１後○CC4816

イベントプロデュースⅠ

１後

CC5016

生活クリエイション特別演習Ⅰ

１集中

CD0416

教育相談

１後

○

道徳の指導法１後○

生徒指導・進路指導

１後○

教養科目 CA0916

専門科目

科目名

思考力

教職課程 CD0616
CD0816

33

○

○

○
○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

【2 年前期】

学習成果カリキュラムマップ

平成2７年度入学生生活クリエイション専攻

科目
コード

区分

自己理解

C:生活クリエ
イション専攻A：教養科目
B：基礎科目
C：専門科目
D：教職課程下２桁：入学
年度

科目名

人間生活
向上心・ 問題解決 社会人基専門的知 論理的思 生活管理
就業力
本質の理 生活基礎
積極性
力
礎スキル
識
考力
力
解
能力

自分の性格 自分自身を コミュニケー 社会人とし 人間生活の 生活を営む 専門分野の 物事を客観 専門的な知 自分にあっ
到達 や特徴を理 高める学習 ション力を身 ての教養・ 本質を理解 ための基礎 基本的な知 的に筋道を 識・技術を た仕事を見目標 解するや行動を積 につけ、他 マナーを身 する
力を身につ 識・技術を 立てて考 自分の生活 つける能力
極的に実践 者を尊重し につけ、自できる
つつ、協力 己表現や情して問題解 報活用が適決ができる 切にできるける

身につける え、わかり に活用し、 をつける。
やすく伝え 生活の向上 （資格や検ることができ を図ることが 定取得含
る
できる
む）

開講
時期

CA0115

日本国憲法

２前

CA1015

情報処理A

２前

CA1315

コミュニケーション英語A

２前

○

○

CA2315

現代社会の課題：生活環境 ２前○○

CB0315

住生活論

２前CC0715

被服管理学実験

２前

CC1515

カラーコーディネート演習

２前○

CC1615

衣環境学

２前

○

○

CC1715ファッションビジネス論

２前

○

○

CC2115

食生活実習

２前

専門科目 CC2415

応用食品学

２前

CC2715

製菓実習B

２前

CC2815

健康衛生論

２前CC3115

食品の官能評価・鑑別B

２前CC4415

プレゼンテーション演習

２前

CC4715

イベントプロデュースⅡ

２前

教育心理学

２前

家庭科教育法
教育実習指導

２前
２前

教養科目

基礎科目

CD0215
教職課程 CD0515
CD1015

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○
○
○

34

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○
○
○

○

○
○
○

【2 年後期】
学習成果カリキュラムマップ

平成2７年度入学生生活クリエイション専攻

科目
コード

区分

自己理解

C:生活クリエ
イション専攻A：教養科目
B：基礎科目
C：専門科目
D：教職課程下２桁：入学年度

科目名

自分の性格 自分自身を コミュニケー 社会人とし 人間生活の 生活を営む 専門分野の 物事を客観 専門的な知 自分にあっ
到達 や特徴を理 高める学習 ション力を身 ての教養・ 本質を理解 ための基礎 基本的な知 的に筋道を 識・技術を た仕事を見目標 解するや行動を積 につけ、他 マナーを身 する
力を身につ 識・技術を 立てて考 自分の生活 つける能力
極的に実践 者を尊重し につけ、自ける
身につける え、わかり に活用し、 をつける。
できる
つつ、協力 己表現や情やすく伝え 生活の向上 （資格や検して問題解 報活用が適ることができ を図ることが 定取得含決ができる 切にできる
る
できる
む）
開講
時期

CA0315

心理学

２後CA0415

文学２後

CA1115

情報処理B

２後

CA1215

国際理解

２後

CA1415

コミュニケーション英語B

２後

CA2415

現代社会の課題：高齢者福祉

２後CC0115

消費科学

２後CC0815染色加工(実験を含む）

２後

CC1015

アパレル企画演習

２後

CC1415

服飾デザイン

２後

CC1815

アパレルコンピュータ演習

２後

CC2515

フードデザイン実習

２後

専門科目 CC3215

フードコーディネート論２後CC3315

フードスペシャリスト論

2後CC3415

家庭経済学

２後

CC3515

保育学（実習を含む）

２後

CC4315

ブライダルプランニング

２後CC4915

生活クリエイション
特別演習Ⅱ

２集中

CC5015

総合ゼミ

２通

CD0915

教職実践演習（中学校）

２通

CD1115

教育実習

２後

教養科目

教職課程

人間生活
向上心・ 問題解決 社会人基専門的知 論理的思 生活管理
就業力
本質の理 生活基礎
積極性
力
礎スキル
識
考力
力
解
能力

○

○
○

○
○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○
○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

35

○

【人間生活学科 こども発達専攻】【1 年前期】

36

【1 年後期】

37

【2 年前期】

38

【2 年後期】

39

【ヘルスケア栄養学科】【1 年前期】

40

【1 年後期】

41

【2 年前期】

学習成果カリキュラムマップ

平成27年度入学生 ヘルスケア栄養学科
自己理解

科目コード
Ｎ：ヘルスケア栄養学科

区分 Ａ：教養科目

科目名

Ｂ：専門基礎科目
Ｃ：専門科目
Ｄ：教職課程

向上心・積
社会人基礎
問題解決力
使命感
極性
スキル

専門的知
論理的思考力 構想力
識・能力

実践力

自分の性格 自分自身を コミュニケー 社会人とし 自己の役 基本的な知 筋道を立て 知識を活用 知識・技術をや特徴を理 高める学習 ション力を身 ての教養・ 割・責任を自 識・技術を身 て物事を考 し、問題解 用い、実行
到達目標 解するや行動を積 につけ、他 マナーを身 覚することが につけること え表現でき 決に向け、 できる力が極的に実践 者を尊重し につけ、自 できるが出来る る
計画・準備 ある
できる
つつ、協力し 己表現や情できるて問題解決 報活用が適ができる 切にできる
開講
時期

NA01 15日本国憲法

2前NA02 15

暮らしの経済2前NA07 15

生命倫理学

2前

NA08 15

統計学

2前

NA14 15

コミュニケーション英語A

2前

NA19 15

美術

2前

NC02 15

社会福祉概論2前NC10 15

生化学実験

2前

NC12 15

食品学各論

2前

NC20 15

臨床栄養学概論

2前NC22 15

臨床栄養学実習2前

NC24 15

栄養指導論

2前NC27 15

栄養指導実習Ⅱ

2前

NC29 15

ヘルスカウンセリング論

2前NC39 15

食品官能評価・鑑別B

2前NC46 15

栄養士実践演習Ⅰ

2前

ND01 15
教職課程 ND04 15

栄養教諭教育論

2前

教育心理学

2前

ND10 15

栄養教育実習指導

2前

教養科目

専門科目

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○

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〇
〇
○

○
〇
〇
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○

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○
○
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○

○

○
○
○
○
○
○
○

42

○

○
○
○

【2 年後期】

学習成果カリキュラムマップ

平成27年度入学生 ヘルスケア栄養学科
自己理解

科目コード
Ｎ：ヘルスケア栄養学科

区分 Ａ：教養科目

科目名

Ｂ：専門基礎科目
Ｃ：専門科目
Ｄ：教職課程

向上心・積
社会人基礎
問題解決力
使命感
極性
スキル

専門的知
論理的思考力 構想力
識・能力

実践力

自分の性格 自分自身を コミュニケー 社会人とし 自己の役 基本的な知 筋道を立て 知識を活用 知識・技術をや特徴を理 高める学習 ション力を身 ての教養・ 割・責任を自 識・技術を身 て物事を考 し、問題解 用い、実行
到達目標 解するや行動を積 につけ、他 マナーを身 覚することが につけること え表現でき 決に向け、 できる力が極的に実践 者を尊重し につけ、自 できるが出来る る
計画・準備 ある
できる
つつ、協力し 己表現や情できるて問題解決 報活用が適ができる 切にできる
開講
時期

NA03 15

国際理解

2後

NA04 15

心理学

2後

NA06 15

環境と健康

2後

教養科目 NA15 15

コミュニケーション英語B

2後

NA18 15

情報処理（演習を含む）

2後

NA20 15

音楽

2後

NA22 15

キャリアデザイン（応用）

2後

NC01 15

公衆衛生学

2後

NC03 15

健康科学概論2後

NC06 15

微生物学

2後

NC13 15

食品加工学（実習を含む）

2後

NC16 15

食品衛生学実験2通

NC25 15

公衆栄養学概論

2後NC28 15

栄養情報処理演習

2通

専門科目 NC35 15

給食管理実習Ⅰ2通

NC36 15

給食管理実習Ⅱ

2通

NC37 15

給食管理校外実習

2集

NC40 15

フードスペシャリスト論2後

フードスシステムの経済学

2後
2後
2集
2後
2集
2後
2集

NC41 15
NC42 15
NC44 15
NC47 15
NC48 15
ND09 15
教職課程
ND11 15

フードコーディネート論
ヘルスケア栄養学特別演習Ⅱ
栄養士実践演習Ⅱ
卒業研究
教職実践演習（栄養教諭）
栄養教育実習

○
○

○
○

○

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○

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○

○
○

43

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○
○

表１－B－3

履修系統図

平成28年度入学生生活クリエイション専攻

ディプロマ・ポリシー
１．生活全般に関する幅広い知識と技術の修得により、健康で快適な生活を創造するための力を備えている（社会人基礎スキル、思考力）
２．消費者の立場を理解したファッションあるいはフードビジネスの専門家としての知識、技術を身につけている（専門的知識・技術、コミュニケーション力、実践力、向上心・責任感）

教職実践演習（中学校）
総合ゼミ
ファッションデザイン
教育実習
２
年
後
期

こどものおもちゃ制作

教職実践演習（中学校）

保育学（実習を含む）

教職実践演習（中学校）

教育実習

家庭経済学

生活クリエイション特別演習Ⅱ

生活クリエイション特別演習Ⅱ

フードスペシャリスト論

総合ゼミ

保育学（実習を含む）

こどものおもちゃ制作

教育実習

生活クリエイション特別演習Ⅱ

フードコーディネート論

生活クリエイション特別演習Ⅱ

総合ゼミ

製菓実習B

保育学（実習を含む）

製菓実習B

生活クリエイション特別演習Ⅱ

コミュニケーション英語B

フードデザイン実習

家庭経済学

フードコーディネート論
ブライダルプランニング（演習を含む）
フードデザイン実習

フードコーディネート論

現代社会の課題：高齢者福祉

フードデザイン実習

フードスペシャリスト論

国際理解

アパレルコンピュータ演習

フードスペシャリスト論

染色加工(実験を含む）

ファッションデザイン

アパレル企画演習

情報処理B

アパレル企画演習

アパレル企画演習

現代社会の課題：高齢者福祉

アパレルコンピュータ演習

国際理解

文学

染色加工(実験を含む）

消費科学

コミュニケーション英語B

アパレル企画演習

情報処理B

心理学

消費科学

文学

心理学

染色加工(実験を含む）

文学

教育実習指導家庭科教育法教育心理学
プレゼンテーション演習

２
年
前
期

ブライダルプランニング（演習を含む）

教育実習指導

絵本制作

イベントプロデュースⅡ

食品の官能評価・鑑別B

ブライダルプランニング（演習を含む）

家庭科教育法

絵本制作

教育心理学

健康衛生論

イベントプロデュースⅡ

食生活実習

プレゼンテーション演習

健康衛生論
応用食品学

家庭科教育法

食生活実習

教育心理学

ファッションビジネス（演習を含む）

1
年
後
期

家庭科教育法現代社会の課題：生活環境

衣環境学

コミュニケーション英語A

カラーコーディネート演習

情報処理A

被服管理学実験

日本国憲法

住生活論

イベントプロデュースⅡ

イベントプロデュースⅡ

製菓実習B

応用食品学

食生活実習

ファッションビジネス（演習を含む）

ファッションビジネス（演習を含む）

食品の官能評価・鑑別B
食生活実習

被服管理学実験

衣環境学

衣環境学

現代社会の課題：生活環境

カラーコーディネート演習

住生活論

コミュニケーション英語A

被服管理学実験

情報処理A

ファッションビジネス（演習を含む）

生徒指導・進路指導

生徒指導・進路指導

道徳の指導法

教育相談

生徒指導・進路指導

生活クリエイション特別演習Ⅰ

生活クリエイション特別演習Ⅰ

教育相談

生活クリエイション特別演習Ⅰ

教育相談

イベントプロデュースⅠ

インターンシップ

家族関係学

道徳の指導法イベントプロデュースⅠ

生活クリエイション特別演習Ⅰ

インターンシップ

キャリアデザイン演習（フード業界研究）

食品の官能評価・鑑別A

生活クリエイション特別演習Ⅰ

インターンシップ

イベントプロデュースⅠ

食品学基礎実験

イベントプロデュースⅠ

トータルファッション（ヘア・メイク）

キャリアデザイン演習（フード業界研
究）

人間学

健康栄養学

家族関係学

キャリアデザイン演習（フード業界研究）

トータルファッション（ヘア・メイク）

健康栄養学

食品の官能評価・鑑別A

キャリアデザイン演習（フード業界研究）

食品の官能評価・鑑別A

スポーツ理論・実技B
総合英語B

消費者調査法

消費者調査法

食品学基礎実験

健康栄養学

テキスタイル実験

コンピュータ基礎演習B

アパレル造形実習

被服管理学

テキスタイル実験

消費者調査法スポーツ理論・実技B

科学の世界

被服管理学

テキスタイル実験

スポーツ理論・実技B

アパレル造形実習

コンピュータ基礎演習B

教養数学(統計)

テキスタイル実験

被服繊維学

総合英語B

被服管理学

科学の世界

日本語表現

被服繊維学

教養数学(統計)

日本語表現

テキスタイル実験

日本語表現

食品学基礎実験

特別活動の指導法
教育基礎理論ビジネス実務（マナー・接遇）
ビジネス実務1
年
前期

キャリアデザイン演習（ファッション
業界研究）

特別活動の指導法

インテリアデザイン

教職概論

製菓実習A

教育基礎理論ビジネス実務（マナー・接遇）

調理学

キャリアデザイン演習（ファッション
業界研究）

ビジネス実務調理学
服飾造形基礎（こども服と小物製
作）
きもの造形実習

インテリアデザイン

服飾造形論

キャリアデザイン演習（ファッション
業界研究）

ビジネス実務（マナー・接遇）

現代社会の課題：消費生活

教職概論

染織工芸

服飾造形論

キャリアデザイン演習（ファッション
業界研究）

製菓実習A

ボランティア社会学（実習を含む）
スポーツ理論・実技A

テキスタイル学

テキスタイル学

製菓実習A

キャリアデザイン演習（ファッション
業界研究）

総合英語A

消費経済論

衣生活論

現代社会の課題：消費生活

調理学
服飾造形基礎（こども服と小物製
作）
きもの造形実習

コンピュータ基礎演習A

衣生活論

食生活論（食品学･栄養学を含む）

ボランティア社会学（実習を含む）

染織工芸

コンピュータ基礎演習A

日本文化史

食生活論（食品学･栄養学を含む）

生活学（家庭経営を含む）

スポーツ理論・実技A

テキスタイル学

日本文化史

キャリアデザイン論

生活学（家庭経営を含む）

日本文化史

総合英語A

スポーツ理論・実技A

キャリアデザイン論

ビジネス実務（マナー・接遇）

消費経済論

ボランティア社会学（実習を含む）

社会人基礎スキル

専門的知識・技術

思考力

コミュニケーション力

実践力

向上心・責任感

社会人としての教養・マナーを身につけることができる

専門分野における基本的な知識・技術を身につけることができる

知識・技術を活用して問題解決のためのプロセス考えることができる

他者を尊重し、協力して問題解決ができる

知識・技術を活用し、実践のため応用力がある

自分自身を高める学習や行動、責任感ある行動を実践できる

学修成果評価指標（規準）

44

45

46

基準Ⅰ－Ｂ－３

教育の質を保証している。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状1．本学では、学校教育法、短期大学設置基準、教員職員免許法、児童福祉法施行規則、栄養士法施行規則等の関係法令の変更等を適宜確認し、速やかに学則変更や規程の改正を行う等、法令順守に努め、平成 28 年度規程集にまとめている。
2．学修成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、以下のとおりである。
学修成果の査定は、基準Ⅰ－B－2 に記載した仕組みにより算出した量的・質的データを用いて行った。量的には、学科・専攻ごとの教育課程および機関全体レベルの評価はGPA を用いて査定することにした。質的には、学修成果カリキュラムマップで設定した科目ごとの到達目標に対する評点で査定した。
さらに、機関レベルの査定については、GPA、教員が評価する学修成果、学生の自己評
価、学生生活満足度調査、学生による授業評価、外部評価の 6 つの手法を行使した。
3．本学の学修成果の PDCA サイクルは、学修成果概念図Ⅰ－B－1 に示すように授業・特別演習・学外実習においては、P：ポリシーとの整合性を周知、D：授業・学生支援、C：
学修成果の取得状況の評価、A：課題の解決策、として実施している。その際、前述の手法による査定結果を機能させている。さらに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーについても P：ポリシー策定・周知、D：授業実施、C：
学修状況評価、A：課題の解決策とした PDCA サイクルを有している。
建学の精神から導き出された 4 つの人間像に照らし合わせて、最終的に本学で育成する
人間像に到達しているか、社会で活躍するための社会人として職業人として必要な能力が備わっているかどうかを判断し、良い点はさらに伸ばし、不足部分は補う方法を検討して
平成 29 年度以降に反映できるようにする。
（ｂ） 課題
学修成果の質的・量的な査定（アセスメント）により一定の実質的な効果がみられたが、更なる教育の質向上を目指して平成 29 年度へ改革改善していく。

47

[テーマ]
基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価■ 基準Ⅰ－Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
自己点検・評価は、平成 20 年に第三者評価を受けるにあたり、組織が見直され毎年報告書を作成する中で、教職員の中にも自己点検・評価の意識付けがされてきたと言える。
平成 27 年度の教育改革委員会において学習成果について検討し、平成 28 年度入学生
から「学習成果」を「学修成果」とあらため、学科・専攻のディプロマ・ポリシーに対応した評価指標へ改正した。評価方法としてはルーブリック評価法を取り入れることとした。また、学生の学修成果獲得に向けて履修系統図を作成した。
学科専攻では、学生の学修成果の向上に向けカリキュラムやその内容の検討が行われている。また各委員会より活動報告書が提出され、いずれの委員会も通常の業務を計画どおり遂行するとともに、平成 29 年度に向けた改革改善を図っていることが伺える。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
平成 28 年度まで実施した学修成果の査定を活かし、文部科学省等の方針等も考慮し、今後の方向性を再検討して行く。
学科専攻・各委員会は、今後とも学修成果の獲得のための改善を続けて行く。

[区分]
基準Ⅰ－Ｃ－１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状自己点検・評価を実施するための規程としては、学則第 5 条に基づき、「昭和学院短期
大学自己点検・評価規程」が整備されている。当該規程は平成７年に定められ、最終的には平成 24 年 1 月に改正された。その第 3 条に自己点検・評価委員会の設置について明記
されている。これは学内の特別委員会に位置づけられ、学長が委員長となり、委員は副学長、教務委員長、図書館長、学科長、専攻長、事務長、その他学長が指名する委員により構成されるとあり、平成 28 年度は各センター長も含めて組織された。この委員会は主に短期大学の教育・研究、学生支援、施設設備等、教学側の問題について自己点検・評価を行うこととし、財的資源および学校法人の管理運営体制・ガバナンスについては、理事会
及び法人事務局とともに行っている。
日常的な自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が中心となり行っている。委員会で課題とされたことが、必要に応じて学科会議・専攻会議・各委員会で検討され、最終的には教授会で審議され、向上・充実のため活用されている。
自己点検・評価報告書は毎年作成され、ホームページにも公開し、本学附属図書館でも閲覧することができる。
自己点検・評価報告書は委員会メンバーが中心となってまとめるが、資料作成や担当分
48

野のまとめ等は全教職員が関わって作成している。教職員は学科会議・専攻会議や各委員会で自己点検に基づいた活動を行っているが、報告書作成にも全教職員が関与している。
平成 28 年度の委員会活動の総括が、平成 29 年度 4 月の教授会で、自己点検・評価委
員会から報告された。以下に概要を示す。
平成 28 年度

学科・専攻、委員会等の自己点検・評価

Ⅰ．学科・専攻
１．人間生活学科生活クリエイション専攻
平成 28 年度は、就職指導の徹底を諮るためファッション、フードのコース別に 2 年生の担任を 2 人体制で実施した。学びと就職が一致することから指導上の効果が高まり高い就職率維持につながった。
また、社会のニーズを踏まえ多様な学びを可能とするために 9 月に医療事務（29 年度入学生より）の資格を導入することを決めた。さらに、10 月 27 日に㈱ＡＮＡビジネスソリューションと教育連携協定を締結した。これにより、本専攻の学生は東京校で開催される「グランドスタッフベーシックコース」に優待制度を利用して受講することが可能となり、エアラインをはじめとしたサービス業界に求められる人材の育成に取り組むことにした。
また、学則上学科・専攻を越えた学びが可能であることから平成 29 年度入学生よりこども発達専攻の教職課程（幼稚園）を履修すること、幼稚園教諭 2 種免許状の取得を可能とした。
以上のような変更をおこなったことから、平成 29 年度入学生のカリキュラムについて大幅な見直しを実施し、3 つのポリシーの見直しも行った。
グローバル社会への対応として、台湾研修旅行の実施、総合英語 A、B での接客英語の導入、ファッションビジネスの授業の中での接客英語の実践などを行った。
広報活動としては、専攻の学びの紹介や学修成果の紹介として本学のホームページやフェイスブックやインスタグラムを活用した。また、11～12 月にかけて新たな学びの導入紹介のために専攻独自で高校訪問を実施し、学生募集に結び付くよう努力した。
学修成果の集大成として毎年、真間祭においてファッションショーとフード販売を行っているがいずれも好評を得ることができた。今年も多くの保護者の来校があり学生の励みになった。今後も学生の学修成果が向上するよう努力していきたい。
＜教育実習委員会―家庭科＞
教育実習委員会（家庭科部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の終了までを担当している。第 1 回の教育実習委員会では、各委員の 1 年間の事務分担を行った。分担に従って、教職課程履修費の執行（予算、決算、学長決裁）、介護体験に関する事務及び事前事
後指導（4 月～11 月）、教育実習に関する事務（昭和学院小学校、昭和学院中学校、公立中学校への実習依頼、教授会報告等含む）、教員採用試験対策指導（2 年生）、教育実習校の調整（1 年生）、教育実習校訪問（2 年生）、介護等体験及び特別支援学校体験に関わる事務及び事後指導（11 月～2 月）、教育実習実施報告会（1・2 年生）、教員免許状申請事務等の事務を行ってきた。平成 29 年度も、年間スケジュールをもとに学生の指導にあたりたい。

49

＜インターンシップ＞
インターンシップ委員会は、専門科目「インターンシップ」の実習の管理・運営を行っている。主な内容は、各学生の実習先決定・実習日程の調整・実習先への依頼、事前・事後の指導、実習先への礼状送付である。
平成 28 年度は生活クリエイション 1 年生 16 名が春休み中に実習を実施した。そのうち
1 名が成田空港でのＡＮＡのインターンシップに参加したことが新規事項である。
２．人間生活学科こども発達専攻
平成 28 年度は定員増（60 名）から 3 年目にして、入学者数 58 名でスタートした。定員充足、進路変更学生のための支援体制整備を課題としつつ、飛躍の方策としては公務員試
験対策強化、卒業生フォローアップ対策、奨学金制度の活用支援強化、グローバル化に対応した教育内容の充実、就職率 100％の継続などを当初及び追加方針として運営した。
１）定数充足については、29 年度入学生が 64 人と伸び、定員充足はしたが、進路変更者を考慮すると依然不十分である。
２）進路変更学生のための体制整備については、学生指導体制のフロー図を作成し、詳細は個別対応することとした。平成 28 年度は 29 年度 2 年進級時に転専攻者が 1 名出る。
保育士資格、幼稚園教諭免許の２つを取得することを目標としながらも、進路変更希望のある学生には、新たな目標が設定できるような学生指導を行う。
３）公務員試験対策については、委員会として活動したので委員会報告に譲るが、公務員試験合格者 3 名、社会福祉事業団合格者 1 名の実績があった。
４）卒業生フォローアップについては、28 年度卒業生の就労する保育園・幼稚園を一人の担当教員がほとんど全ての園を訪問し相談に応じるとともに、卒業生アンケート調査を行い、卒業生が希望する内容をフォローアップ講座(半日)として 1 月 5 日に開講した。参加者は約 10 名であった。
５）奨学金制度については、学生支援機構の奨学金に加えて、最近では各地方自治体（船橋市、浦安市、千葉県、千葉市など）が保育士獲得策として、各自治体内の保育施設で一定期間以上就労することを条件に返還免除する奨学金制度を誕生させている。情勢が流動的なことから奨学金情報を素早くキャッチし、活用支援する必要があり、年度当初から担
当教員をおいて支援を強化した。
６）グローバル化に対応した教育内容については、平成 28 年度は専任教員が担当する教科目のほぼ全てにおいて 1 コマ実施した。今後も継続していく。また、平成 29 年度入学
生から「幼児英語教材演習」を新設すべく、学則変更し科目変更届を千葉県に行った。この導入にあたっては、近未来研究所にカリキュラムについての第三者評価をいただいた。
幼児期の英語教育については、国の指導要領の改訂の動向をみながら、一方で、幼児教育における外国語教育については様々な意見もあることから、第三者評価をいただいたものである。
７）幼稚園・保育園・認定こども園就職希望者の就職率については、平成 28 年度も 100%であり、今後も継続させていきたい。
８）事務改善として、専攻内ファイリングシステムを導入することとし、ファイリング
研修、ファイリング基準表の作成、担当者決定を行った。平成 28 年度は整備初年度とし、50

平成 29 年度完成を目指すスケジュールで展開している。また、文書庫の整理整頓、学生にとっても利用しやすい教材庫の整備を進め事務の効率化が一歩前進した。
９）平成 26 年度に採択された学長裁量経費によって始めた保育の表現内容のアーカイ
ブ化は、授業での活用が本格化している。平成 28 年度は、アクティブ・ラーニングの視点から教育内容を見直し、短大で実施した教育講演会の第二部で教育実践発表を行った。なお、平成 28 年度も新たな映像を蓄積した。
10）教材開発について、平成 27 年度は平成 28 年度入学生に向けて「言葉の基礎知識～
保育者をめざす人のために～」を全教員で作成し、入学前教育の課題として用いた。平成28 年度は 29 年度入学生に対してさらに改良を加えて入学前教育で用いた。今後も充実させていきたい。
＜教育実習委員会―幼稚園＞
教育実習委員会（幼稚園部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の実施、教員免許状申請事務までを担当している。
平成 28 年度は、1 年生 54 名が 48 園において 1 週間、2 年生 50 名が 47 園において 3週間の幼稚園教育実習を行った。委員会では、学生を対象としたオリエンテーションの実
施、実習園への依頼及び連絡、実習日誌及び関係書類の作成と配布、説明等を行った。2 年
次の実習に関しては、こども発達専攻の教員 8 名で分担して巡回訪問を実施した。遠方のため訪問できない園には、電話による聞き取りを行った。また、年度末には、50 名を対象として教員免許状申請事務の説明及び手続きを行った。後期単位不認定者が出ため取下げ作業を行い、教員免許取得者数は 49 名となった。
＜保育実習委員会＞
平成 28 年度は、保育実習Ⅰ(保育所)については、1 年生の 2 月から 3 月にかけて実施した。また、保育実習Ⅰ（施設）については、2 年生の 5 月から 7 月にかけて実施した。さらに、保育実習Ⅱについては、2 年生の 11 月に実施した。実習期間は 90 時間を確保できる概ね 2 週間とし、各実習においては、こども発達専攻の専任教員により訪問指導を行った。訪問指導は、各学生 1 名につき 1 回、原則として実習中の保育所や施設を直接訪問したが、実習先が千葉県外の学生については電話による訪問指導とした。また、それらすべての実習運営に関わる実習先の確保、実習先への実習指導依頼、謝礼の支出、成績評価、
および学生指導などについては、委員が分担して運営し、そのための会議を 7 回開催した。
３．ヘルスケア栄養学科
平成 27 年度入学生より入学学生の資質を考え、カリキュラム変更を実施し、平成 29 年
3 月に、カリキュラム変更後の卒業生を出した。①入学者の学力低下の対策と意欲を持って学べる環境作り、退学者を減らす工夫、②実力ある栄養士養成のため、栄養士実力認定試験の成績向上を目指すという方針で歩んできたが、ここで、カリキュラム変更の前後における学び全般の修得状況を確認しながら今後の方向性を探っていきたい。
また、2 年次の北陸研修旅行は、社会人としての素養を身につけさせ、確かな職業マインドを持った職業人を育成するため、食事のマナー講座などと同様「和食」「おもてなし」などの実地体験をして“和食文化と職業人としてのホスピタリティー”を学ぶことを目的にしたものである。平成 28 年度は 2 年目であるが、多くの経験をすることができる有意義
51

な研修旅行として学生間では高い評価が得られている。
平成 27 年度より企業と連携したアクティブ・ラーニングを取り入れ、教育目標の達成とともに、実践力をより高めるべく授業を展開している。給食管理実習 I・II では本学と本学学生食堂を経営する株式会社藤給食センターとの間に、それぞれの得意分野や経営資源を活用し、本学学生食堂利用者の満足度を高めることを目的としてメニュー提供に関する協定書を取り交わした。平成 28 年度は、本学の教育の取り組みに対する点検・評価に参画することの協定書を取り交わし、社会の要請に即した人材の育成を行っている。栄養士就職率の高い学科の伝統を守り、学生が職業に誇りを持って卒業できるよう、さらなる教育の充実を図っていきたい。
＜給食管理校外実習委員会＞
給食管理校外実習委員会では、毎年 11 月に実施する栄養士課程必修科目である「給食管理校外実習」の管理・運営を行っている。主な内容は、実習先確保、学生の配置、実習日
程の計画・実習先への依頼、事前の施設訪問および実習中の巡回、事前・事後の指導、報告会の開催である。
平成 28 年度の実習はヘルスケア栄養学科 2 年生および科目等履修生のうちの 75 名の学生を 38 施設に振り分け、10 日間実施した。平成 28 年度の報告会は 2 月 14 日に多目的室
にて、施設栄養士にも参加いただきながら、ヘルスケア栄養学科 1・2 年合同で開催した。
＜教育実習委員会―栄養教諭＞
教育実習委員会（栄養教諭部会）は、教職課程履修の説明から教育実習の終了までを担当している。教職課程説明後、教職履修生の確認作業を行い、1 年間の教職課程事務について確認した。本委員会では、教職課程履修費の執行（予算、決算、学長決裁）、教育実習校の調整（1 年生）、教育実習に関する事務（実習依頼、教授会報告含む）、栄養教諭に係わる市教育委員会及び小・中学校長との連携、教育実習校訪問（2 年生）、教育実習実施報告会（1・2 年生）
、教員免許状申請事務説明等の事務を行ってきた。今後も教職員の連携を図りながら学生の指導にあたっていきたい。
Ⅱ．委員会
１． アドミッションセンター＜入試委員会＞
本委員会は入試広報活動を除いた入学試験に関わる諸事に対応するために設けられている。入学試験に関わる年間予定および入学試験実施要項の策定をはじめとして、募集要項の作成・指定校の選定・指定内容の見直し・入学試験実施の諸活動等を業務内容としている。
平成 28 年度は出願者増加をねらいソフトテニス特別入試を二つに分けて従来の形式を I型とし、新規に II 型を導入した。II 型は人間生活学科生活クリエイション専攻出願とし、特典はⅠ型が入学後 1 年次の戦績・学業・人物を評価し 2 年次の授業料免除（部長・監督推薦）に対して、II 型は全日本公式戦において、団体ベスト 8 以上、または個人ベスト 32
以内に入った者、団体または個人でブロック優勝したものは入学金及び 2 年間授業料免除とし、関東などのブロックの公式戦において、団体ベスト 4 または個人ベスト 16 以内に入った者については入学金免除とした。
52

また、グローバル化に対応して外国人留学生特別入試を導入し、特典として私費留学生
で学生生活において経済的に困窮している者は、本人の申し出により授業料の 30%を減免するという特典を提示している。
他にも多様な入試方法を取り入れて広く入学生を獲得すべく検討している。
＜アドミッション委員会＞
アドミッション活動委員会では学生募集活動の中で、主に、オープンキャンパス、高等学校（会場を含む）での進学ガイダンス・体験授業への参加、高等学校訪問の計画・運営などを行っている。
平成 28 年度も例年に倣い、高等学校での進学ガイダンス・授業体験の本学教員の参加による受験生の確保に力を入れたのはもちろんのこと、オープンキャンパスへ参加を増やす
目的で、LINE の導入やそれに伴う来校者プレゼントの実施、学生アルバイトの導入と新たな試みを行った。学生アルバイト導入については、在学生を受付、学科・専攻の説明、
学校案内（キャンパスツアー）、フリートークなど高校生目線に立った活動ができ、高校生
からは好評を得ていた。本学にて開催するオープンキャンパスは、12 回（2 回は追加で開催）実施した。全教員が全日担当し、個別相談などの充実を図った。オープンキャンパスの参加は延べ 559 名であった。平成 29 年度は、オープンキャンパス来校者をいかに受験に結び付けられるかを考えた内容の充実と学生アルバイトのますますの活用、効果的なガ
イダンス参加や高校訪問計画など、広報センターとの連携を図りながら行っていきたい。
２．教育サービスセンター＜教務委員会＞
本委員会は、教員と教務事務が一丸となって建学の精神に基づいた本学の教育が計画どおり遂行できるように企画・運営することにある。
平成 28 年度も、年間行事計画の策定、教務要項の改正、シラバスと学生便覧、時間割作
成、成績処理システムの改善、緊急時の対応、学修成果評価、前期・後期のオリエンテー
ション、新入生に対する入学前オリエンテーション、非常勤講師の会の実施等をおこなった。4 月のオリエンテーションにおいて消費者センター職員による消費者教育についてと
市川市職員による市川市マナー条例についての講演を実施した。
平成 28 年度よりスタートした「Web シラバス・学生便覧」は、学生への配信が可能であり、利便性も高まり、将来的に全学的な教育の質の向上や学生の事前学習の充実に結び付くものとなった。
さらに、9 月に教務システムの導入が実現した。2 年生は従来通りの方法で実施したことから二通りの異なるフォーマットを使い分けなくてはならず処理が大変であったが、教職員の協力によりミスなく終えることができた。平成 29 年度からは全学生を対象として学
生管理（学籍簿、成績処理、証明書発行など）の事務処理ができるため、正確さと効率化が推進されることと期待する。
＜カリキュラム委員会＞
平成 28 年度の準備は、平成 27 年 11 月から検討し平成 27 年度内に終了した。
その内容は、平成 27 年 11 月に学科・専攻から出された資料を基に平成 29 年度のカリキュラム編成の検討を行った。その後、随時必要に応じて話し合いを重ね、平成 28 年度実53

施に向けてカリキュラムおよび科目担当者を決定した。
平成 28 年度の後半からは、平成 29 年度のカリキュラム編成について検討をした。基本
的には学科・専攻から出された学則変更に基づいておこなった。大きな変更点は、教育改革委員会の要請を受け、グローバル社会へ対応した人材育成、英語力の強化を目指して平成 29 年度より 1 年次の英語の授業を 2 学科合同で英語能力（習熟度）別クラスに分けて実施することとしたため、科目名を「総合英語 A、B」で統一した。クラス分けのために、入学後にプレイスメントテストを実施する予定である。
今後も学科・専攻の連携を図り、よりよい教育課程の編成を目指していきたい。
＜課外教育活動委員会＞
課外教育活動委員会は、新入学生への学習や生活のガイダンスを目的とするフレッシュ
マンセミナーと、芸術鑑賞会の企画・運営を主な任務としている。平成 28 年度フレッシュ
マンセミナーは、4 月に山梨県河口湖町西湖のホテルを会場として 1 泊 2 日で実施した。
河口湖に向かう途中、甲府市の山梨県立美術館で絵画を鑑賞し、芸術鑑賞会とした。ホテ
ルでは全体研修と学科・専攻別研修を行った。全体研修では、建学の精神、教育方針、学
修成果、キャリア教育、学生生活上の留意点などについて、学科・専攻別研修では、学科・専攻の教育内容、取得資格や卒業後の進路等について講話や学生の親睦を深める活動等を行った。また、2 日目に学科・専攻の学びに通じる体験研修を行った。実施後の参加学生のアンケートでは、建学の精神、教育方針、教育内容等について理解が深まり、また、学生相互の親睦が深まった様子が表れており、セミナーの目的は概ね達成された。
＜動物実験委員会＞
動物実験委員会は、動物実験に関する規程に基づいて、その運用が適正に行われるよう
指導および助言をする業務内容である。
平成 28 年 11 月 12 日朝会後、動物実験委員会を開催し、動物実験申請 1 件について審議後承認された。その後、平成 28 年 12 月 14 日に動物実験委員会が開催され、平成 28 年
11 月 13 日に動物実験実施者に対して教育訓練講習会を開催し、12 月 1 日に動物実験を終了したことが報告された。
HP 上の平成 28 年度動物実験等の取扱いについては平成 29 年 4 月に更新する予定である。
３．学生生活支援センター＜学生生活指導委員会＞
学生生活指導委員会は、学生生活の充実を図るため、以下の事業を行った。
(1)新入生に対し入学時に学生心得、挨拶、マナー、禁煙など、指導を行った。薬物乱用防止と防犯のために１年生全員を対象にした 60 分の講演を市川警察署上條理恵氏に依頼した。
(2)本学の学生がどのような意識を持って学生生活を過ごしているのかを把握し、今後のよりよい学生生活指導・支援を模索する資料とし、学生が感じとっている学生生活に対する率直な思いや考えを確認し、その結果から、学生が望む本学における学生生活や教育を知るてがかりとすることを目的に学生生活に関する調査を行った。
(3)よりよい学生食堂づくりを目指すことを趣旨として、全学的に学生食堂アンケート調
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査を行なった。調査結果は給食会社に伝え、今後の食堂の充実を図っていきたい。
＜学生会・クラブ支援委員会＞
本委員会は学生会及びクラブに関するオリエンテーション、学生会主催の体育祭、真間祭、クリスマスツリー展示、学生会総会等の運営に対して助言し、運営のサポートをした。
真間祭における学生会の売り上げの利用について助言を行った。2 年生に対しては、1 年生
学生会より記念品を準備し、贈呈。また学生会長は各種式典での代表者としての挨拶、メッセージを行うが、そのサポートも行った。
平成 28 年度はクラブ活動の活性化のため、ソフトテニス部の専用サイトをホームペー
ジ委員
会の協力のもと開設した。新設のクラブとしてトランポリン部が発足し、好成績を収めている。
＜保健衛生・環境美化委員会＞
保健衛生・環境美化委員会では学生の健康管理と環境美化のため以下の活動を行った。
（１）学生健康診断の実施（医療機関との交渉・実施計画・健康診断書の作成と配布・保健所への結核予防補助金の申請）
4 月に学生の健康診断と尿検査を行い、精密検査が必要とされた学生には速やかな受診の指示をして受診結果の提出を求めた。学生生活の支障をきたすような病状の学生はいなかったが、実習や研修旅行で注意が必要な学生については担任への伝達を行った。
（２）学生の健康管理のサポート
新入生オリエンテーションにおいて、保健室の使用方法と健康診断について説明し、保健室の環境整備（清掃・寝具のクリーニング）と常備医薬品の購入を行った。研修旅行、
フレッシュマンセミナーの携行医薬品の購入と体育祭の際は救護班を設置した。
（３）感染症発症者の把握
インフルエンザ、感染性胃腸炎をはじめとする感染症に罹患した学生には、回復後医師が記載した通学許可証の提出を求め、発症状況の把握と他者への感染を予防する措置をとった。
（４）学内の環境美化
清掃用品の補充とゴキブリ駆除の薬品を購入した。オープンキャンパス等の前には学内の清掃状況を確認するため巡回を行った。
（５）職員健康診断の実施
職員健康診断の準備と健康診断票の配布を行った。
＜奨学金＞
奨学金の交付に関する事務として、高校予約採用候補者への進学届と返還誓約書に係る説明会開催と提出およびその指導、さらに在学採用希望者への募集説明会開催と申込受付
および日本学生支援機構への推薦、採用奨学生の返還誓約書にかかわる説明会を開催し、提出およびその指導を行った。
奨学金返還に関する事務として、卒業予定者への説明会開催とリレー口座開設の指導、奨学金継続にかかわる説明会開催、貸与継続願入力指導および適格認定結果の機構への提出事務を行った。3 月 1 日時点での奨学金貸与者総数は 131 名である。その他、学生からの相談および異動への対応、各種調査への回答、機構への文書連絡などについては随時対55応した。平成 28 年度も卒業生への奨学金返還に関する文書「奨学生であった皆様へ」の送付協力を行った。日本学生支援機構主催の奨学金業務連絡協議会及び奨学金適格認定・返還指導研修会へ各 1 回ずつ参加した。
＜障害のある学生のための就学支援委員会＞
平成 28 年度から施行された「障害者差別解消法」を受け、短大に本委員会を新設した。
不当な差別対応の禁止、合理的配慮などに関して教職員が理解を深めるとともに、「障害のある学生のための就学支援に関する基本規程」を整備し、学長や職員の責務を明確にした。
入試委員会、営繕担当部署、教務委員会、学生相談室等と連携して就学支援を行う用意を整えた。「障害者の入学試験及び修学に関する規程」に基づき、「入学試験・就学配慮願」が提出された場合は、本委員会として必要に応じて申請者と面接を行い、申請者の希望する配慮ができるか否かを検討することとなる。活動実績としては、障害を持つ受験生１名から申し出があり、対応した。今後とも法の趣旨に則り、障害のある学生のために合理的配慮の視点を培っていく。
＜留学生委員会＞
平成 28 年度から新設された委員会で、各方面からの短期・長期留学案内を全学生に知らせるよう、学科・専攻の教員に通知した。留学生を対象とする進学フェアやイベントへの参加は実施しなかった。費用対効果を考えると、今後も参加は困難かと思われるが、今後の方針如何によっては検討すべき課題である。留学生への対応は、所属専攻の先生方に委ねざるをえないが、委員会としてのサポート体制も充実させていくべきである。このほかには、留学生に関する調査の回答を行った。
本学進学の相談は 1 名（中国・女子）で、オープンキャンパスへの参加と学校見学の計
2 回の来訪があった。しかしながら、日本語能力試験等の結果が思わしくなく、受験には至らなかった。
＜学生相談室＞
本学では担任制を敷いており、それが効果的に機能しているため、平成 28 年度も学生が直接相談室を訪れる数は多くはない。学生の相談内容のほとんどは対人関係及び進路に起因しており、学生の話を丁寧に聞くことやメールでの交流などを通して、状態の軽減につなげられることが多かった。
担任から相談が入るケースがあり、家族間コミュニケーションの喪失（家族関係の断絶）を背景とする青年期特有の発達課題を持つ学生については、担任と連携しながら保護者と連絡を取り、医療などにつなぐ必要も視野に相談するケースはあった。心配な学生に関しては、数ヶ月にわたるメール交換などを通じて経過観察を実施した。
４．キャリア支援センター＜キャリア教育推進委員会＞
委員会活動としては、平成 25 年 3 月卒業生のキャリシートの完成年度を受けて、平成28 年度は大きな変更をせずに実施した。平成 27 年度同様、入学者（平成 28 入学生）の入学前シートの記述に関して、事前登校日に委員会として記述に関する説明を実施することでキャリアシートの記述の充実を図った。更に記述例に学修成果項目を意識した例を掲載する事で、両者の関係性を明らかにした。平成 28 年度は、キャリアファイルを保管しやす56

い薄手のファイルに変更した。今後は記述例の見直し、キャリアシートの見直し、キャリ
アシートの活用方法などについて検討していきたい。キャリア教育は、授業、GPA、成績、就職等様々な部署、内容に関わることから委員会単独での活動が難しい。今後も連携を図りキャリア教育の推進に努めたい。
＜就職指導委員会＞
年度当初に新入生・新 2 年生に対し進路オリエンテーションを行い、早目の就職活動の準備を指導した。1 年生対象の就職セミナーを内容は概ね変えず、開催時期のみ大学生活に慣れた後期に集中的に行い、年度内に終了できるよう変更して実施した。内容は次の全6 回であった。①「就職に対する心構え」②「就職活動に役立つ身だしなみ」③「就職模擬試験」④「就職活動に必要なマナー・ハローワークの求人検索の見方」⑤「受かる人と落ちる人の違いは何か」⑥「グループディスカッション」
就職個別相談は、クラス担任や職員課職員が随時面談を行い、この個別面談を基本に、
市川公共職業安定所から派遣いただいている専門援助部門・大卒ジョブサポーターによる就職相談（毎週水曜日実施）を活用した。また、地方出身の学生のＵターン支援の充実も図った。
このような取り組みの中、就職を希望する学生はそれぞれの専門により、ファッション
販売、接客・販売の仕事で企業に、幼稚園教諭免許・保育士資格を活かして幼稚園・保育
園・認定こども園に、栄養士の資格を活かして病院、福祉施設、保育所や給食委託会社に内定を決めた。
＜公務員対策講座委員会＞
公務員試験に挑戦したいという学生の声に応えて、また専門職公務員（保育士）になるには今が好機であるという判断があり、委員会を発足させて学生支援を始めた初年度であった。
学生が目指す職種は、一般職公務員、専門職(保育士・栄養士)公務員、教職公務員(中学
家庭科・栄養教諭・幼稚園教諭)であるが、本委員会で扱えるのは、各試験の教養の部分とし、専門については、まさに今勉強中であり委員会では対象外とした。ただし、外部試験
で保育士専門問題は扱いがあるので、その限りで扱うこととした。
委員会はその都度必要な課題を議論して決めて進めたため、20 数回の開催回数となり、学生指導や学内模擬試験の作成と実施、外部模擬試験の導入を矢継ぎ早に進めた。委員会メンバーも年度途中から生活クリエイションの職員も加わり、学内模擬試験は後期からは学科専攻ごとに開催日を設定するように改めるなど、臨機応変な委員会運営となった。
クラス担任の協力を得て運営ができ、登録学生 2 年生 10 名、結果としては、保育士専門職公務員（船橋市 2 名、浦安市 1 名）に 3 名が合格し、公務員に準じた職として渋谷区社会福祉事業団に 1 名が合格した。
２年生については、4 月のガイダンスから始め、学内模擬試験を２回実施した。一次合格 5 名、二次合格 3 名。1 年生については、8 月 5 日のガイダンスからスタート、学内模擬試験 1 回、外部模擬試験１回を行った。卒業生の希望者についても、委員会で協議し登録メンバーとして受け入れた。
学生の学習環境としては、予算がなかったので、図書館センターの協力を得て図書購入して、司書には図書紹介や資料コピーなど支援をいただいた。学生館 2 階に学習スペース
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を用意して学習環境を整えた。また、学生には、自主勉強グループ活動を推奨しているが、学生は日々の大学の課題やアルバイトに追われている様子が伺われる。
平成 29 年度予算として、図書ラックと図書を整備することを要求し認められた。
年度末の 3 月には、翌年度の前期に塾による公務員合格教養講座を本学の教室で開催することの検討を行い、事業実施要綱案を作成した。平成 29 年度の 4 月 3 日に決定、契約
し、4 月 5 日に初回のガイダンスを行う計画である。
＜進学指導委員会＞
平成 28 年度における進学者は 2 名、進学相談日の相談者は 1 名であった。他大学等から受けた編入学等案内等の総数は 84 件で、その内訳は、入学案内 18 件、編入学案内 63
件（指定校推薦 24 件）、特別聴講学生 1 件、大学編入対策 2 件であった。進学案内に関わる情報は学生ホール２階に進学情報コーナーを設置して開示し、学生が随時閲覧できるようにした。指定校推薦は赤、その他は透明のファイルに入れ、ファイルには番号をつけて学校案内索引ファイルから検索しやすくなるように工夫を図った。現状においては、進学
希望者はわずかであるが、短期大学卒業後の進学が短期大学入学への魅力となるのであれ
ば、今後は、情報の得やすさや相談の充実を図ることも検討課題となろう。
５．図書館センター＜図書館運営委員会＞
6 月・7 月・11 月・1 月に委員会を開催し、予算関連事項（資料購入・学生リクエストの検討等）、学生の利便性の追求（開館時間の延長等）、図書館講演会の開催・平成 29 年度の開館日時の検討等について協議した。また、委員会の討議を円滑に行うために、会議前にメールにて資料を配付し、メール上での意見交換等を行った。
平成 29 年度から勤務体制が大きく変更されることに伴い、開館日のうち、土曜日を閉館に変更し、平日の月・火・木・金曜日を恒常的に 9～18 時、水曜日を 9～17 時とした。これらの変更は、規程の変更として 3 月 3 日の教授会に提出し、承認された。
その他には、図書館講演会の開催（平成 28 年 11 月 30 日、神永曉氏）、図書館報の発行があった。
＜教育・研究・ＦＤ活動委員会＞
紀要は例年通りのスケジュールで進み、2 月末日付けで刊行できた。
FD 活動としては、前期・後期の授業評価の完全実施があった。また、各授業評価をOFFICE365 上に公開し、教員相互に評価結果の閲覧を可能にした。新しい取り組みとして、年度末には学科・専攻ごとの評価結果の分析を行った。平均値を出すことによって、科目ごとの評価結果を相対化できるようになった。今後は、さらに授業評価の有効利用を考えていきたい。
その他の活動としては、２つの企画があった。１つは、7 月 2 日に教育講演会と見学会を開催し、全教職員が参加したことである。安西祐一郎氏の講演でアクティブ・ラーニン
グや ICT の効果を学ぶとともに、各学科・専攻のアクティブ・ラーニングの実践例を教員相互に知ることができた。いま 1 つは、2 月 22 日メディア室の新機能についての講習会である。これは ICT 教育センター主催のものであるが、FD 活動の一環とも位置づけ、教員の教育方法の幅を広げる一助となった。
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６．ＩＣＴ教育センター＜ＩＣＴ活用委員会＞
ICT を利用した英語教育のさらなる充実のため、メディア室にコールシステムを搭載したパソコンを新しく導入し、利用促進のための講習会を行った。教育講演会においてはア
クティブラーニングスペースやクリッカーシステムなどの紹介を行い、本学の ICT 教育を内外にアピールした。平成 28 年度より、ICT の利用状況を常勤教員に対して調査した。この結果をもとに、講習会などの開催を考えていきたい。学生サービスとしては、SSR にス
マートフォンから直接印刷できるプリンターを導入した。また利用環境改善のため、アクセスポイントを追加するなど学内 LAN を充実させた。学内 LAN の整備に伴い、規約を実際に見合ったものへと変更した。
＜ＩＴコンシェルジュ＞
アクティブラーニングスタジオは平成 28 年 4 月に本稼動し、学生の個別利用のほか、通常授業、学校行事などのサポートに当たった。特別館は授業日に開施錠し、特にメディア室については後期始講後に常時開放とした。また、同室の旧コールシステムは 4 月以降にメンテナンスを不定期に行い、英語授業や学生利用にサポートに当たった。SSR は 6 月から常時開放し、情報機器のメンテナンスと学生利用のサポートに当たった。修学館(女子学生寮)の 2 階勉強室に配置している情報機器は、不定期にメンテナンスに当たった。
７．広報センター＜大学広報委員会＞
平成 28 年度の入学案内（平成 28 年度使用）作成にあたり、委員会では業者によるプレゼンを実施し、委員会及び各科・専攻の責任者を交え業者を決定した。平成 28 年度は一昨
年までの業者に変更をした。今年の訴求は「次の私へＡｃｔｉｏｎ！」とし、躍動感、都会的なスタイリッシュ感を重視した。更にページネーションを変更し、学びの分野が多い
生活クリエイションをわかりやすくするためにページ数増とした。委員会活動は業者選定にはじまり、企画立案への参画、撮影調整、撮影への立会い、原稿収集、写真の選択、文章の編集等多岐にわたり 10 月より月平均 4 回の委員会活動を行った。特に 1 月からは毎週業者との打ち合わせ、更には原稿の修正など過密スケジュールでの活動となった。3 月下旬に完成予定だが、その後平成 28 年度委員会メンバーにより、撮影協力者（在学生・卒
業生）への配布なども行う予定である。
また昨年までは奨学会報委員会が独立して組織されていたが、平成 28 年度は大学広報委員会の仕事として位置づけられた。発行時期が 3 月ということで、入学案内と会報の発行が重なり、かなり時間的に厳しい状況となった。本来は委員会内での十分な協議が必要不可欠だが、時間的制約から意見交換が不十分な結果となり、当初予定していた会報の刷新に到らなかった。仕事は従来通り、企画打合せ、役割分担、記載記事の検討、掲載記事・
割付案の検討、業者見積もり（事務長報告）、原稿依頼確認、学長決裁、原稿回収状況確認、
原稿整理、見出しの確認、入稿用割付整理、校正等を行い、3 月上旬に出来上がり、卒業式等に配布した。

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＜ホームページ委員会＞
年度当初にカリキュラム変更・入試制度・学生募集に対応して、各種データの入れ替えなどのホームページの追加修正を行った。SNS（Facebook）への更新を随時行った。また、年間行事や災害時の対応などの最新情報を提供するための「News＆Information」へのアップデートも必要に応じて行った。年度ごとの在学数や進学状況などの公表情報をホームページに公開した。新規事業として、テニス部専用サイトを学生会クラブ活動支援委員会の要請に基づき、共同で開設した。
平成 29 年度の大幅リニューアルに向けて平成 28 年度中からホームページ業者と打ち合わせを行っている。
さらに、いちかわ市民アカデミーや栄養科学研究所、昭和学院もこもこ・こどもセンターの一般市民向けの情報も公開している。
８．エクステンションセンター＜生涯学習委員会＞
生涯学習委員会は、「いちかわ市民アカデミー講座」の運営、「昭和学院短期大学公開講座」の運営、「聴講生制度」の運営等が主な任務である。
「いちかわ市民アカデミー講座」は、年 10 回の開催と次年度の計画立案が主な内容である。4 月に市川市教育委員会との定例連絡会を開き、「いちかわ市民アカデミー講座」に係わる契約書を市川市と締結した。6 月から 2 月までの期間で「いちかわ市民アカデミー講座」を開催した。平成 28 年度は、
「心豊かに生きる―不易と流行Ⅱ―」をテーマに、10 回の講座の運営及び会計事務等を行ってきた。12 月に平成 29 年度の開催日を決定した。1
月から 2 月にかけて、講師の決定、講座名と内容の決定を行ってきた。3 月に、平成 28 年
度の反省をもとに平成 29 年度の開催要項の作成及び準備を行った。
「昭和学院短期大学公開講座」は平成 26 年度より行った事業である。平成 28 年度は前期公開講座として、3 回（5 月、6 月、7 月）のシリーズで、「健康と食に係る栄養素－長寿のための、健康を維持する栄養素についての知識－」（講師：蓮沼良一教授）をテーマに講座を開催した。各回の内容は「5 月：糖質と脂肪」、「6 月：タンパク質」、「7 月：野菜栄養素」である。後期公開講座として、「鎌倉を訪れた都人」（講師：佐藤智広教授）をテーマに 5 回（11 月～3 月）のシリーズで行った。内容は「10 月：江の島見物」、「11 月：鎌倉大仏の見物」、「12 月：わが子への思いと鎌倉」、「1 月：政変の目撃者」、「2 月：鎌倉から金沢八景へ」である。
平成 28 年度の聴講生の応募者はいなかった。平成 29 年 2 月に平成 29 年度聴講生募集
要項を作成し HP に掲載した。
＜教員免許更新講習委員会＞
本委員会は、教員免許更新講習の開設に関する事務を主な任務とする。平成 28 年度は、
平成 27 年度と同様に教員免許更新講習は実施しなかった。平成 29 年度の教員免許更新講
習については、次のような理由から未実施とした。講習会の対象者は、本学で付与認定する免許状の種類から幼稚園教諭と家庭科教員、栄養教諭に特定される。受講者を対象とした講習が不足しているとの情報もない。受講者が教育のプロであることを踏まえ、講習会の講師には、教育現場の実際的な内容や新しい教科教育等の動向を踏まえた指導が期待さ60れる。講師に課せられる期待は大きく、相当の準備期間が充てられなければならない。本
学の実施可能な時期は夏休みの一定期間に限定されるが、この時期に成績処理、学外実習、公開講座、オープンキャンパス等の優先順位の高い行事が行われる。このような理由から未実施とした。
＜高大連携・地域貢献委員会＞
高大連携については、平成 27 年度と同様に、本学専任教職員全員の出前授業の一覧表を
千葉県教育委員会に提出し、県内高等学校からの要請があれば出向いて授業を行う体制を整えた。
また、昭和学院高等学校、千葉県立市川昴高等学校、千葉県立市川南高等学校の 3 高校と高大連携協定を結び、高大連携授業科目等履修生を受け入れている。平成 28 年度前期
は、、千葉県立市川昴高等学校の生徒 2 名が高大連携授業（「調理学」）を受講し、単位を修得した。平成 28 年度後期の履修希望はなかった。年度末には、3 つの高等学校と「高大連携授業協議会」を行った。
地域貢献活動については、市川市教育委員会との栄養教育協定を継続させ、市川市の学校栄養士研修会の会場提供、市川市学校給食検討委員として本学教員の派遣、本学学生の市内小中学校での栄養教育実習など、互いに教育機能を提供し、本学と市川市の学校、双方の栄養教育の充実を図ることができた。
＜国際交流委員会＞
本年は、協定校の臺灣實踐大學との交流は持たなかった。
また、平成 27 年度に受け入れたタイ王国カインドエンジェル協会から、高校生女子の派
遣（宿泊および研修）受け入れの依頼があったが、経費的な問題が解決できず、実施には至らなかった。
＜卒業生のためのキャリア支援委員会＞
平成 28 年度より、エクステンションセンターの中に「卒業生のためのキャリア支援委員会」が位置付けられた。具体的な活動としては、ヘルスケア栄養学科で取り組んでいる管理栄養士国家試験対策のための「スキルアップ講座」があげられる。
「意見交換」の日を含めると年間 9 回の講座を開催し、卒業生が自身のスキルアップにつながる講習を受けた。
また、在学生のキャリア支援の一環で卒業生を招いた就職講習会をそれぞれの学科・専攻で実施することが卒業生のためのキャリア支援に結びつく活動になったと考えている。
今後、卒業生のためのキャリア支援の在り方について検討していきたい。
Ⅲ．子育て支援センター＜子育て支援センター運営委員会＞「昭和学院もこもこ・こどもセンター」は本学の使命である地域貢献の一環として実施しており、平成 28 年度も市川市からの委託を受け事業を展開した。平成 28 年度の改善点と課題は以下の通りである。
１）開設日時の改善
月曜日から金曜日までの週 5 日制で午前 10 時から 12 時までと午後 1 時から 4 時までの6 時間を開設している。開設日時について、これまでは大学が休日の場合は、管理上の問
題で子育て支援センターも閉所していたが、平成 28 年度からは、短大事務部と本部のご理61

解の下、独立して開所するように改善した。コンスタントに開けられるようになり、地域の利用者の方からは、定例で開いている、いつでも安心して行ける居場所として喜ばれ、役割が前進した。夏季休業中は暑さで外遊びが困難な時期であり、利用者が 100 人を超える日も珍しくない。正月は 1 月 4 日から開所しているので、里帰りのママと子どもがパパや祖父母がいっしょに来所される姿も見られ、にぎわっている。
２）過密時の安全対策について
夏の過密な状況は今後の課題として残った。0 才から 2 歳の利用が多い当センターでは、
夏休みは上の子（幼児）連れの来所がある。幼児は遊び方がダイナミックで乳児や歩き始
めの 1、2 歳児との衝突が心配された。平成 28 年度は空間を区切る環境整備と子連れで楽しめる遊びスポットを職員が出張調査して壁面で紹介して他の施設利用を進めた。一方で、年長児は午後利用に制限する検討を行った。平成 28 年度は実行せずに済んだが、平成 29
年度以降は、早目に周知して実行する可能性が残った。
３）不測の事態への備え
台風の場合、電車不通で職員が出勤できない場合など想定できる事態への対応力を向上させる。平成 28 年度は台風に備えて、検討を行い実施できた。臨時閉所は１回で、台風の来襲時に 4 時を待たずに午前中で閉所した。利用者も帰られた後で混乱はなかったが、風雨が強まることが予報されていたので、早目の退所を促した。親として子どもの安全を重要視する視点の教育として行った。風雨の激しい中、母子のみで自宅で過ごす不安を訴え、センターに留まりたい気持ちを受け止めながら、センターの役目はシェルターではなく、子育て支援であることから、前述の子の安全を担保する親支援として行ったものである。
逆に、利用者のために風雨が収まるまで、仕事として残ることを要請することがあることも職員の心構えとして徹底した。
４）職員の健康予防管理について
感染症について、職員が感染の原因になることは避けなければならない。レントゲン検査、検便、インフルエンザ予防接種について整理した。29 年度より、レントゲン検査を希望する職員は短大の実施する健康診断日に受けられることとする。検便は調理がないので、不問とする。インフルエンザ予防接種については、接種を奨励することとする。
５）当センターの特色の鮮明化
市川市内の 17 の子育て支援センターの大半は保育園が受託している。その中で、当センターは唯一短期大学が受託しており、その特色は大学の教員による育児相談やミニ講座である。大学教員の参画がこれまでは、子ども発達専攻に留まっていたが、平成 28 年度から
は生活クリエイションとヘルスケア栄養学科教員の専門性を借りて、利用者ニーズに広く応えた。栄養相談や離乳食相談、調理演習が新たに加わり大好評であった。
６）地域との連携
地域のボランティア団体「すがの会」と連携した「うたとお話」を毎月第４金曜日に定例実施した。親子が地域の高齢者世代と交流する取り組みとなっている。
７）拡大事業大学構内での活動を地域に広げる意味で、外部講師をお願いして「青空絵本タイム」を
毎月第１・３水曜日に交通公園で実施した。子育て支援センター利用が敷居が高く感じる
保護者やもこもこの存在を知らない保護者に知って親しんでもらうねらいである。
62８）もこもこの活用
例年同様、こども発達専攻の入学前教育として入学予定者を対象に観察実習を実施した。
「子育て支援演習」「保育学」を学ぶ学生の受入れを行った。また、ヘルスケア栄養学科の取組である地域の子育て家庭を対象とした「栄養講座」で託児の場所を提供して協力した。
Ⅳ．栄養科学研究所
平成28年度の栄養士養成施設が実施する社会貢献活動・栄養士養成施設協会後援名義
使用事業として、第3次食育推進基本計画の重点課題における若い世代を中心とした食育の推進、次世代に伝えつなげる食育の推進に焦点を当て入学前の子どもがいる保護者
・子育て世代を対象とした「健やかなこどもの成長のための栄養講座」を企画した。この講義中における乳幼児の一時預かりを実施することで、子育て世代が参加できる環境を準備した。
第１回

2017年1月21日（土）10時～11時『安心・安全な食生活を送るために（衛生検査を含む）』
講師：蓮沼良一・大原和幸
第２回

2017年2月4日（土）10時～11時『好き嫌いをなくそう（調理実習を含む）』
講師：渡邉隆子
第３回

2017年2月25日（土）10時～11時『こどもと楽しくお菓子作り（製菓実習を含む）』
講師：柳内志織
以上計 3 回の講座を実施し延べ 48 名の参加があった。
Ⅴ．事務部（ＳＤ推進課）SD 活動については、事務組織の中に SD 推進課を設置し、事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等に関する研修を計画的に実施した。
第 1 回の活動では、関東私立短期大学協会定期総会から①認証評価制度の充実に向けて②三つの方針に関する策定及び運用に関するガイドライン③平成 27 年度第三者評価を振り返って の 3 点について報告して共通理解を図った。また、平成 28 年度防火・防災に関して担当職員より消防設備等の状況説明と設置場所の確認を行った。併せて、学生対象の避難訓練、防災備蓄品の確認を行った。
第 2 回の活動では、平成 29 年度入学試験の変更点や注意事項について入試担当者から説明を受け、事務処理の適正化を図った。さらに第 3 回の活動でも入学願書及び受験票の発送手順について確認し、手順の簡略化と改善を図った。
第 4 回の活動では、新規導入する教務システムについて解説を受け、特に証明書発行、宛名印刷など事務室とのかかわりの深い事項について操作の研修を行った。平成 29 年度
からのシステムの全面実施が軌道に乗れば、事務の効率化が飛躍的に進むと思われる一方、セキュリティ体制の一層の充実が望まれる。また、公的研究費補助金についての説明を総務課長から受け、管理・監督のガイドラインに基づく学内体制についての確認を行った。

63

Ⅵ．教育改革委員会
教育改革委員会規程が改定され、新たに本学知的財産取扱規程に関する項目が加えられた。また、入試の方法、出身高校と学生の学修成果、休学・退学率との関連性について
IR 室の報告を受けて検討した。
私立大学等改革総合支援事業に応募し、最新のコールシステムを搭載した新しいコンピ
ュータとインタラクティブホワイトボードが文科省に採択され、英語教育と学内の ICT環境が更に充実した。
グローバル時代に対応するため、英語教育の刷新を図った。上記の通り最新のシステムを導入し、平成 29 年度から習熟度別クラス編成とし、英語教育に実績のある Elec に授業を前面委託することとした。また、社会的に認知度の高い TOEIC、実用英語検定試験などで優れた成果を得た学生には資格奨励金を授与することとした。
また、学長裁量経費について審議し、平成 28 年度はこども発達専攻の「学修成果のアーカイブ化と自学利用」に決定した。
Ⅶ．自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会の活動として、平成 27 年度の自己点検・評価報告書の作成を行った。作成に当たっては、自己点検・評価委員会のメンバーが基準ごとに分担を担い、全教職員が一丸となって作成し、平成 28 年 8 月に完成し、短大ホームページで公開した。
平成 27 年度自己点検・評価報告書を基に本学の教育活動および広報活動について、㈱京葉ガス、近未来研究所、㈱藤給食に依頼し外部評価をおこなった。概ね良い評価を得たが、指摘事項については今後の改善に向けて活用していきたい。
カリキュラムについては、学修成果との関連を明確にしたディプロマ・ポリシ―（DP）のもと、新カリキュラムマップと履修系統図を作成した。学修成果が可視化されたことにより学生にとってわかりやすいものとなった。さらにル―ブリックを活用したシラバスによって授業を通して身につく能力も明らかとなった。
平成 28 年度自己点検・評価報告書作成に向けて 3 月に分担し、作成の段階に入った。
Ⅷ．防火・防災管理委員会「昭和学院短期大学危機管理体制」に基づき実験実習時の事故の予防、また地震・火事、などの緊急時における災害対応を全教職員に周知徹底している。消防法令に基づき、毎年消防計画を立て、防火管理委員会を設置し、学生と教職員が一緒に行う防火訓練を市川市
消防署員の協力と指導の基で行っている。また、緊急時に備え、消防用設備(消火器・消火栓・自動火災報知・防火扉・避難器具・誘導灯)の総合点検を行い、緊急避難の場合、避難図を各講義室等に掲示し、学生、教員の危機意識に努め災害に備えている。
（ｂ） 課題
これまでも委員会ごとに改革改善を行ってきているが、平成 28 年度も各委員会から出された報告書に基づき、それぞれ自己点検の成果を平成 29 年度へ活用していく。

64

◇ 基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特記事項なし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】■ 基準Ⅱの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
卒業認定・学位に関する方針（ディプロマ・ポリシー、以下同じ）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー、以下同じ）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー、
以下同じ）は、定期的に検討し、明確に示している。
平成 28 年度入学生から卒業認定・学位に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいた学修成果指標を全学科共通の評価基準として適用した。また。成績と学修成果の一本化を実施し、これに伴いシラバスの様式を改訂した。併せて教務システムの見直しも実施した。平成 28 年度は新旧基準が併存する過渡期の年度となり、多少の混乱は覚悟していたが、非常勤教員への説明・連絡にも鋭意務め、最小限の混乱に留めることができた。この改善改革の意味を明確に示す意味でも、今後は学習成果を学修成果に改めて使用していく。
学生支援については、教職員とも限られた人員・時間のなかで、それぞれの立場で支援している。教員は、科目担当者として、担任として、委員会活動として、学生の学習支援・
生活支援・就職支援等、全員で支援している。事務職員は、学生に応対するのは、窓口業
務・就職支援が中心であるが、教員を支援する連携体制が整えられている。
以上のように、教職員が協力して学生生活全般を支援するよう努力している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく行動計画
3 つのポリシーに関しては、社会的要請、入学生の学力等も考慮して今後とも定期的に見直していく。
学生支援は、限られた教職員で協力し行われているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも、入学してくる学生も多様化している。そのため、その支援も多岐にわたり、複雑になっている。このような状況であり、教職員が協力して FD 活動・SD 活動
を活発にし、学修成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めていく。

65

[テーマ］
基準Ⅱ－Ａ 教育課程
■ 基準Ⅱ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
卒業認定・学位に関する方針（ディプロマ・ポリシー、以下同じ）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー、以下同じ）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー、
以下同じ）は、定期的に検討し、明確に示している。
卒業認定は、開示している卒業認定・学位に関する方針に従い、卒業認定教授会において学生一人ひとりの修得単位を確認している。
教育の質保証を実現するため、シラバスの様式は毎年見直しを行い充実を図ってきているところであるが、今般、大幅な見直しを加えた。シラバスには成績評価及び学修成果評
価の方法を一体的に明示した。こうしたカリキュラムを実現するため、専門分野・業績・資格を有した教員を配置している。平成 28 年度新任の教員においても専門分野、業績、資格等がカリキュラム・ポリシーに合致していることを確認した上で採用している。
学科・専攻でディプロマ・ポリシーに基づいて定められた学修成果評価指標と科目との関係を見直し、カリキュラムマップを更新した。これは、本学の目指す 4 つの人間像に配慮した具体性のあるものといえる。この学修成果を測定可能なものとするため、平成 28 年
度も、科目担当教員がそれぞれ綿密に評価基準を設定し、学生に周知した上で、それを成績に反映させた。
学修成果については、GPA、教員による学修成果評価、学生の学修成果自己評価、学生
生活満足度調査、学生による授業評価、外部評価で行った。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
ディプロマ・ポリシーへと導いていく学修成果指標が策定され、その改善改革が平成 29
年度で完了する。教務システムについては、平成 29 年度は稼働間もないため、今しばらく
は小規模な修正は余儀なくされることが見込まれる。
小さな不具合を落ち着かせながら、全体的な視点にたった今後の方向性は、各学科専攻が同じ学修成果指標となったことを活用して、さらなる教育課程の向上を目指していくことである。具体的には、半期ごとの積み上げの実態を相対的に評価し、各学科専攻の特長を明確にする。学生の声を聴き次の改善につないでいく。

[区分］
基準Ⅱ－Ａ－１ 学位授与の方針を明確に示している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状本学の卒業認定・学位に関する方針は、卒業要件･成績評価の基準･資格取得の要件にも明確に反映されている。卒業要件は、学則第 35 条に明記されている。
【人間生活学科】
人間生活学科のディプロマ・ポリシーは「教養科目、基礎科目、専門科目における高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良66

い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」であり、目指す人材育成のために、教養・基礎・専門に分けてバランスのとれた履修を卒業要件としている。
生活クリエイション専攻・こども発達専攻は、教養科目と基礎科目を共有し、専門科目
はそれぞれの専門分野の修得のための科目を配置している。
生活クリエイション専攻の卒業要件は、教養科目 18 単位以上、基礎科目 8 単位、専門科
目 40 単位以上、総計で 66 単位以上である。こども発達専攻の卒業要件は、総計で 66 単
位以上であることに変わりはないが、内訳を平成 27 年度入学生から教養科目 18 単位以上、基礎科目 4 単位以上、専門科目 44 単位以上としている。
【ヘルスケア栄養学科】
卒業要件は、教養科目 16 単位以上、専門基礎科目 6 単位、専門科目 44 単位以上、総計で 66 単位以上である。ディプロマ・ポリシーでは｢豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている（社会人基礎スキル、向上心・責任感）｣「専
門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている（専門的知識・技術、思考力、コミュニケーション力、実践力）」を掲げ、教養・専門基礎・専門科目を置いて、人間性と専門的学
習を段階的に修得することを卒業要件としている。
成績評価の基準においては、それぞれの科目について、担当教員による評価基準がシラ
バスに明記されている。
卒業のためには、学則第 35 条に規定している卒業要件を満たしていることが条件となる。同 36 条の卒業の認定条件を満たしているかについて、卒業認定教授会において学生一人ひとりの卒業要件を確認した上で、卒業認定を行っている。
学位は学則第 37 条及び学位規程に基づき授与し、卒業認定・学位に関する方針は学則に則って策定されている。その方針はディプロマ・ポリシーとして平成 19 年に人間生活学科(生活文化専攻･人間発達専攻)及びヘルスケア栄養学科の学習内容に即して施行した。その後、毎年 3 つのポリシーの確認と見直しを行い、文章の表現をわかりやすくするために一部変更したが大幅な変更はしていない。平成 29 年度に向けてディプロマポリシーと学修成果の評価指標の関係をわかりやすくするためディプロマポリシーに該当する評価指標をカッコ付けで加えた。
卒業認定・学位に関する方針は、ホームページを用いて広く情報公開している。また、学生に向けての説明は入学後のオリエンテーションやフレッシュマンセミナー等で行っている。
本学の卒業認定・学位に関する方針は、短期大学に求められる教育の目的（学校教育法
108 条）を基にしたものであり、その意味で社会的な通用性を持っていると考えている。
資格取得の要件については学則第 38 条に明示され、資格取得のために必要な必修科目・選択必修科目・選択科目を履修して単位を修得することを求めている。
（ｂ） 課題卒業の要件及び卒業認定・学位に関する方針は、法令等の改正及び社会的要請等をふまえ必要に応じて見直す。
67

基準Ⅱ－Ａ－２

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状人間生活学科生活クリエイション専攻・こども発達専攻及びヘルスケア栄養学科において、それぞれのディプロマ・ポリシーが設定されている。本学においては、これらのディ
プロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけた学生の育成を目指してカリキュラム・ポリシーを設定している。
各学科・専攻における教育課程は、定めたカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している。人間生活学科は、授業科目を分けて教養科目、基礎科目、専門科目とし、ヘルスケ
ア栄養学科は、授業科目を分けて教養科目、専門基礎科目、専門科目としている。
この教育課程編成・実施の方針は、ホームページで公表し、学生には 4 月のオリエンテーションやフレッシュマンセミナーで説明している。
１．カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関係【人間生活学科】
カリキュラム・ポリシーは、「豊かな人間性と幅広い教養を身につけるための「教養科目」、生活者として必要な本学科の基幹となる学問領域としての「基礎科目」、専攻の教育目的を達成するための「専門科目」を配し、より良い生活の実現を目指す総合力を養うこととしているが、これはディプロマ・ポリシーの「高いレベルでバランスのとれた能力（知識・理解・技能・表現）と、それを基盤にしてより良い人間生活を目指して諸課題を解決しようとする意欲（思考・判断・関心・意欲・態度）とを自らはぐくみ備えている」ことに対応している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】
カリキュラム・ポリシーは、平成 26 年度より「生活全般を科学的に探求する学びを配置し、その上でファッションまたはフードの専門的な知識を身につけさせる」「アクティブ・ラーニングによる学びを取り入れ、社会で求められるコミュニケーション力や問題解決力に加えて、クリエイティブな力を身につけさせる」こととした。これはディプロマ・
ポリシーの、生活者として必要な知識を修得し、主体的に生活づくりに応用しようとする
姿勢を身につけるとともに、様々な問題を発見・解決に努める能力、豊かに備わった感性をビジネス社会の中で発揮することができる力を備えることに対応している。ディプロ
マ・ポリシーと同様、学生や第三者に一層わかりやすい表現とし、さらに実際に即した内容とした。平成 29 年度に向けて平成 28 年度も見直しを行ったが、カリキュラム・ポリシーの変更の必要性はないと考えた。
【人間生活学科こども発達専攻】
カリキュラム・ポリシーは「生活を丸ごと理解する保育者の養成」という設置の趣旨に添って、社会との関連の中で人間をトータルに観る能力を身につけること、及び講義・演習・実習を 1 年次より有機的に配置し、体験を活かした学びの深化を図ることとしている。本専攻ではこれらの方針に即して教養科目・基礎科目・専門科目を配置しているが、これはディプロマ・ポリシーの、心身ともに健康に生きることへの問題意識を持ち、問題解決へ向けての応用能力を身につけている、人や子どもにかかわる際の指導力・援助力・
68

保育力や他者への共感・受容・支持の態度を身につけていることに対応している。平成28 年度も見直しを行ったが、カリキュラム・ポリシーの変更の必要性はないと考えた。
【ヘルスケア栄養学科】
カリキュラム・ポリシーは、「段階を追った系統的な学習を通じて高度な専門的知識を修得させる」「実践的な学びを通して、専門的技能を身につけさせる」とあるが、これは、ディプロマ・ポリシーの「専門科目の講義や実験・実習・演習を通して、人の健康を
食と栄養の面から支えるために必要な高度な専門的知識・技能を身につけている（専門的知識・技術、思考力、コミュニケーション力、実践力）」に対応している。同じくカリキュラム・ポリシーは、教養科目と専門科目を配置し、丁寧な個別指導を行い、個々の学生に適した学びを可能にするとしているが、これはディプロマ・ポリシーの「豊かな人間性を養い、健康増進・医療・福祉に貢献しようとする姿勢を身につけている（社会人基礎ス
キル、向上心・責任感）」に通じるものである。平成 28 年度も見直しを行ったが、カリ
キュラム・ポリシーの変更の必要性はないと考えた。
２．教育課程と学習成果との関係
教育課程と学習成果との関係を見直した結果、評価指標は学科専攻別ではなく、同じ建学の精神・教育理念を出発としていることから平成 28 年度入学生より全学共通の評価指標として「社会人基礎スキル」、「専門的知識・技術」、「思考力」、「コミュニケーショ
ン力」、「向上心・責任感」、「実践力」を設定した。
全学科で共通の学修成果評価指標の項目を設置している中において、専攻の特色をふまえて以下のように配置している。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】「社会人基礎スキル」は、一般教養科目や社会人として必要な教養やマナーを身につけられる科目等を配置した。
「専門的知識・能力」は生活を科学的に観察し理解する科目を配置し、｢思考力」は筋道を立てて物事を考え表現できることを目的に主に講義科目を配置した。
「コミュニケーション力」は、グループ学習や他者とかかわることの多い実習・演習科目を配置し、｢向上心・責任感｣は、ビジネス社会の一員としての社会的役割を理解して行動できる力を養う科目を配置した。
「実践力」は、知識や技術を用いて実行できる力をつける科目を配置した。
【人間生活学科こども発達専攻】「社会人基礎スキル」は、一般教養科目や学科で設置している基礎科目のほか、専門科目の中でも保育者、ひいては社会人として必要な教養やマナーを身につけられる科目等を配置した。
「専門的知識・能力」は、保育・幼児教育に関する基本的理解に必要な知識や技術を修得するための専門科目を配置している。また、これまで「こども理解」の項目に配置されていた子どもの心身の発達に関わる科目も含まれている。｢思考力」では保育構想、
地域連携や実践後の振り返りのための省察力を育てる科目を配置している。
「コミュニケーション力」は、心理学、家庭支援、表現など人・子どもにかかわる保育者としての資質に関する科目等が配置されている。｢実践力｣では保育者としての専門性を活かした実践力を養成するための保育実践、相談援助、保育技能に関わる科目を配置している。｢向上心・責任感｣は、教育・福祉の理念を理解し、保育者としての態度を育てるための科目を配置して69

いる。これらの科目は平成 27 年度まで「使命感」に配置されていたものである。
【ヘルスケア栄養学科】
平成 28 年度入学生における学科の学修成果評価指標として、「社会人基礎スキル」は社会人としての教養・マナーを身につけることを目標に主として教養科目に配置し、専門科目の中にも身につけることが可能である科目を配置している。
「専門的知識・技術」は基本的な知識・技術を身につけることができる専門科目を配置し、「思考力」は筋道を立てて物事を考え表現できることや知識を活用して問題解決に向けて計画・準備できることを目的に、講義科目・実験実習科目が開講されている。
「コミュニケーション力」は問題解決に向けて協力して行動できることを目的とし主に実験実習科目を配置している。
「実践力」は知識・技術を用いて実行できる力をつけるため、実験実習科目を中心に配置している。
「向上
心・責任感」は栄養士の社会的役割を理解し、責任ある行動を身につけることを目標にして演習や実習を中心に科目を配置している。また平成 26 年度から、学修成果を測る科目に教職課程科目も加え、学科全体としての把握を行えるようにしている。
３．教育課程の編成（1）成績評価に関しては、科目ごとにシラバスの記載に添って、筆記試験・レポート・授業態度等による成績評価を実施している。授業終了時には授業担当者が授業実施報告書を提出し、成績評価の基準や方法を明示している。
シラバスには、｢授業のねらい｣「学修成果項目（到達目標）」｢内容とスケジュール｣｢準備学習の内容｣｢成績評価の方法｣｢教科書・参考書｣｢その他｣が明記されている。学科長、専
攻長はシラバスの記載内容について点検した。平成 28 年度も、この内容で問題ないと考え、これらを踏襲している。
（2）学科・専攻課程の教育課程は教員の専門分野を基にした担当科目の配置を行っている。
教職課程においては高等学校・中学校、小学校・幼稚園の教員資格を保持している教員を中心にした配置がなされ、その他の資格についても保育士、管理栄養士、社会福祉士等の有資格者がそれぞれの専門分野を基にして配置されている。
（3）学科・専攻においては、それぞれのディプロマ・ポリシーを達成するためのより効果的なカリキュラムを求めて、毎年定期的に学科会議、専攻会議の中で見直しを実施している。これらの見直しを基にしたカリキュラム編成を、毎年カリキュラム委員会において検討している。
平成 28 年度のカリキュラムについては、各学科専攻において次のような変更を行った。
【人間生活学科】
人間生活学科の教養科目、基礎科目の変更は行わなかった。
平成 29 年度に向けて検討し、変更する内容は次の通りである。学科共通の教養科目の「コミュニケーション英語 A」「コミュニケーション英語 B」を「コミュニケーション英語」に統合し、新たに「ビジネス英語」を設置した。これは英語教育の多様化をねらったものである。また、「現代社会の課題：消費生活」「現代社会の課題：生活環境」「現代社会の課
題：高齢者福祉」を「現代社会の課題」に統合し、学生の便宜と学ぶべき内容の精選化を図った。教養数学は廃止した。

70

【人間生活学科生活クリエイション専攻】
平成 28 年度の教育課程は、平成 29 年度からのチャイルドサービスコースの創設の準備として既存の「服飾造形基礎」を「服飾造形基礎（こども服と小物製作）」と科目名変更し、同様の理由から「こどものおもちゃ制作」と「絵本制作」を新設した。つぎに授業形態の変更として「ファションビジネス論」を「ファッションビジネス（演習を含む）」に変更した。これはショップ型教室でのロールプレイ等、アクティブ・ラーニング型の授業を展開するために演習を取り入れた。また、「ブライダルプランニング」も同様に演習を加え実践力を高める目的で「ブライダルプランニング（演習を含む）」に変更し、単位数も 1 から 2へ変更した。他に 3 科目で科目名変更を行なった。
「トータルファッション」を「トータルファッション（ヘア・メイク）」へ、内容も特化し、具体的に授業内容が見えるものとする。
「服飾デザイン」は学生のイメージと合致するよう「ファッションデザイン」とする。教
職課程科目でも「教育原理」を「教育基礎理論」と変更する。これは文部科学省からの指摘を受け、教職課程で検討・提案されたものであり、教授会の承認を得た。
平成 29 年度より卒業後の進路の選択肢を広げることを目的とし、チャイルドコースに続きエアラインコースを設けることとした。さらに学生のニーズに合わせた資格取得に必要な科目の設置や、複数のコースを選択できるようにするため、既存の科目の大幅な見直しも諮った。チャイルドコースの科目として「チャイルドケア論」、「保育の心理学Ⅰ」、「こどものワークショップ」、「こどもの食生活」を新設する。エアラインコースの就業力を高める科目として既存の「ビジネス実務（マナー・接遇）」をエアライン業務に適したマナー・
接遇の科目として「エアライン実務（マナー・接遇）」に変更し、エアラインスクールでの学びと空港でのインターンシップを内容とする「エアライン空港実務体験」を新設する。
資格取得に関する科目としては「医療事務Ⅰ」、「医療事務Ⅱ」、「医療事務Ⅲ」を設置することとした。また、多くの時間を費やし、学生の知識・技術向上に役立っていると思われるファッションショー準備を新たな科目として設置し単位化することで、学生の時間的負担を軽減し、複数コースの選択や資格取得時間が捻出できると考え科目の廃止、新設をする。
「ファッションドレーピング」、「ファッションショーⅠ」、「ファッションショーⅡ」を新設し、「被服繊維学」、「染色加工（実験を含む）」を廃止とする。衣料管理士資格科目の見直しとして、演習科目の「ファッションデザイン」を講義科目「アパレルデザイン論」に変更する。これらのコース増設やファッションコース科目以外の変更として「生活学（家庭経営を含む）」から「生活学（家庭経営学、家族関係学および家庭経済学を含む）」に変更する。以上の平成 29 年度に向けての変更は、平成 29 年１月の教授会で承認された。
【人間生活学科こども発達専攻】
平成 28 年度教育課程は、学修成果の獲得を重視した編成を検討し、以下のような変更をした。
文部科学省の指摘事項を受けて、教職（幼稚園教諭 2 種免許状）に関する専門科目で、「教職概論」を「教師・保育者論」に、「保育の表現技術 A（音楽中心）」を「保育の音楽
表現 A」と「保育の音楽表現 B」に分割、「保育の表現技術 B（身体表現中心）」を「保育の身体表現」に、「保育の表現技術 C（造形中心）」を「保育の造形表現」に、「教育方法Ⅰ」を「教育方法 A」に、
「教育方法Ⅱ」を「教育方法 B」に変更した。
71

また、学生の便宜を図り、以下の科目名の変更を決定した。基礎科目の「食生活論」を「食生活論(生活科を中心に)」に、「住生活論」を「住生活論(生活科を中心に)」に、「衣生活論」を「衣生活論（生活科を中心に）」にした。専門科目においては、「臨床心理学
演習Ⅰ」と「臨床心理学演習Ⅱ」を「臨床心理学演習」にして、学習内容の精選化を図った。また、「乳児保育」「子どもの保健Ⅰ」「子どもの食と栄養」「音楽表現法」をそれぞれ前期・後期に二分割し、履修選択の幅を広げるように改善した。
平成 29 年度に向けて変更したのは以下の通りである。各学科専攻及び教育実習委員会
で科目、単位数等を検討し、28 年 7 月 1 日の教授会で決定した。その内容は、教職に関する科目で、「幼稚園教育特論」を廃止し、「幼児英語教材演習」「保育キャリアデザイン A」「保育キャリアデザイン B」を新設した。これは、保育・幼児教育における現代をとりまく環境及び今後の動向を見据えた上で有意義な学習を目指すものである。さらに 28 年 12
月 1 日の教授会で決定した内容は以下の通りである。教職に関する科目の「保育の音楽表
現 A」「保育の音楽表現 B」を統合して「保育の音楽表現」に、「音楽表現法 A」「音楽表現
法 B」を統合して「音楽表現法」にした。これは 28 年度より分割して半期科目としたが、授業を実施する中で学びの継続化が必要とのことから通年科目に変更した。また、「教養数学」を廃止し、「初等国語」を新設した。後者については、従来、教科に関する科目であった「日本語表現」に関して文部科学省からの指摘事項を受けて、教科教育としての役割をより強化するねらいがある。
【ヘルスケア栄養学科】
平成 27 年度から平成 28 年度に向けヘルスケア栄養学科科会にて教養科目および専門科
目の見直しを実施したが、平成 28 年度入学生における変更はなかった。また、資格取得の見直しを実施し、平成 29 年度入学生よりフードスペシャリスト資格の廃止について平成
28 年 2 月の教授会で承認された。フードスペシャリスト資格取得のための講座である 1 年
後期「食品の官能評価・鑑別Ａ」・2 年前期「食品の官能評価・鑑別Ｂ」・2 年後期「フードスペシャリスト論」をヘルスケア栄養学科では平成 29 年度入学生より廃止する。
平成 29 年度に向けヘルスケア栄養学科科会にて教養科目および専門科目の精選化を目的とした見直しを実施し、平成 28 年 12 月の教授会で承認された。変更の内容は、平成 29
年度入学生より教養科目である「統計学」を廃止する。そして、教養科目である「生命倫理学」を廃止し、より専門的な知識として専門科目に「いのちの倫理」を新設する。さらに、より実践的な知識を学ぶため 2 年前期「栄養士実践演習Ⅰ」・2 年後期「栄養士実践
演習Ⅱ」を平成 27 年度より新設したことから専門科目である「卒業研究」を廃止する。
また、平成 29 年度入学生より英語教育の充実を図るため、各学科専攻における共通科目
として１年前期「実用英語 A」、1 年後期「実用英語 B」をそれぞれ「総合英語 A」、「総合英語 B」に改め、2 年前期「コミュニケーション英語 A」、2 年後期「コミュニケーション英語 B」を 2 年前期「コミュニケーション英語」、2 年後期「ビジネス英語」に改める。
（ｂ） 課題カリキュラムは教育の根幹であり、今後とも入学生の学力や学修成果を焦点とする査定、社会情勢等も配慮した上で、ポリシーと併せて常に見直しをする必要がある。平成 27 年
72

12 月の中央教育審議会の教職課程の見直しに関する報告書を受けて、文部科学省は教職課
程再課程認定に着手する。また、保育課程についても厚生労働省の委員会での検討が始まっている。時代が求める教育について、学生のために十分に準備して取り組んでいく。
基準Ⅱ－Ａ－３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）はディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーと連動するものであり、学修成果に対応したものでもある。
アドミッション・ポリシーに関しては、「学生募集要項」冒頭において、建学の精神・教育理念とともに明示し、またホームページ上においても公表情報の１つとして開示している。オープンキャンパスにおいては、その内容、解釈について説明を加えている。
入学者受け入れにあたっては、社会人特別入試を除くすべての入学試験において調査書の記載事項（評定平均値・出席状況・活動等）を、合否判定の基準の１つに据えている。
特に、AO 入試・一般推薦入試においては、調査書の記載状況を重視し、そのことはオープ
ンキャンパス等においても説明している。入学前の学修成果を数値化し合否判定資料とすることは行っていないが、高校における学修成果については、調査書及び面接時のヒアリングにより本学での学びに結びつけることができるか考慮している。
「学生募集要項」において、入試区分別の募集人員を明示している。これは、教育理念に即して高校の学びや意欲を重視した比率としている。
アドミッション・ポリシーも他の 2 つのポリシー同様に、両学科・専攻でそれぞれ見直しを行い、平成 28 年度は特段の変更点は出なかった。生活クリエイション専攻のみ平成
29 年度に向けて新コース設置が予定されているので変更を行った。
（ｂ） 課題アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとも連動した形で、時代に即応した入学者受け入れ方針として絶えず点検する必要がある。
アドミッション・ポリシーの周知に関しては、学校案内、ホームページ、及びオープン
キャンパス等において、より広く効果的に行う方法を検討すること、また平成 25 年度から「高校での学びについて」を追加したので、その効果を確認していく必要がある。
基準Ⅱ－Ａ－４

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学修成果を焦点とする査定（アセスメント）は、図Ⅰ—B—3 に記載した仕組みに示した 8つの手法により行うことにしているが、平成 28 年度は GPA、教員による学修成果評価、学生の学修成果自己評価、学生生活満足度調査、学生による授業評価、外部評価で行った。
平成 28 年度の学科・専攻ごと及び機関の学修成果の査定（アセスメント）から明らかになったことは以下のとおりである。ただし、平成 27 年度入学生（2 年生）は従来の方法で
まとめた。
73

【人間生活学科生活クリエイション専攻】
量的評価については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、成績評価と単位数より算出した GPA で行った。その結果を 1 年生は図Ⅱ—A—1、2 年生は図Ⅱ—A—4 に示す。
1 年生は、平均評点 2.75、標準偏差 0.76、2 年生は平均評点 2.60、標準偏差 0.69 であり、昨年よりも若干高い傾向となり、3 以上（上位者）の割合が、1 年生 50％（昨年 39.4％）、
2 年生 44％（昨年 26.4％）であり上位者が増加した。徹底した少人数教育により学生の学習への意欲が高まった。
GPA の低い学生もいることからこの学生に対して基礎的能力の習得に努める必要性がある。
質的評価については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、学修成果カリキュラムマップで定めた科目ごとの評価指標の評価より算出し集計した。その結果を 1 年生は図Ⅱ－A－2、2 年生は
図Ⅱ－A－5 に示す。
1 年生は、質的には「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション力」「実践力」「向上心・責任感」の 6 項目で評価した。その結果を平均値で示した。
前後期ともいずれの項目も４以上を示し、到達目標に達している。特に、「コミュニケーシ
ョン力」「実践力」「向上心・責任感」の 3 項目は高い学修成果が得られた。
2 年生は、「自己理解」「向上心・積極性」「問題解決力」「社会人基礎スキル」「生活管理力」「就業力」は目標水準の 16 に達したが「人間生活の本質の理解」「生活基礎能力」「専
門的知識」「論理的思考力」は、目標の水準に達しなかった。2 年生は、学びと就職活動とが並行して行われていることから社会人として求められる能力は効果的に身についた思われるが、ファッションやフードの専門分野の能力習得について今後改善していく必要が明らかとなった。
次に、学生による学修成果自己評価結果についての集計結果を 1 年生は図Ⅱ－A－3、2
年生は図Ⅱ－A－6 に示す。
1 年生は、前後期ともいずれの項目も 3 前後であり「もう少しで達成」と評価している。
例年みられる傾向であるが、教員による評価と比べ自己評価はすべての項目で低い傾向であった。
2 年生は、箱ひげ図を見ると前期の中央値はいずれの項目も 3 であったが、後期は「自己理解」が 4 であり、それ以外は 3 であった。中央値から 75％の学生が達成したとの回答
から学生自身の自覚も高まったことが確認できた。自己評価結果から 1 という評価をした学生に対しては身についた能力を自覚させる指導の必要性がある。

74

【平成 28 年度入学生（1 年生）】

図Ⅱ－A－1 平成 28 年度

学年別 GPA 値の分布

【1 年後期】【1 年前期】
社会人基礎スキル

向上心・責任感

社会人基礎スキル

向上心・責任感

専門的知識・技術

実践力

思考力

実践力

思考力

コミュニケーション力

コミュニケーション力
評価基準 5：十分達した

専門的知識・技術4：達成した 3：もう少しで達成

図Ⅱ－A－2 平成 28 年度

75

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

学修成果評価結果

【1 年後期】【1 年前期】

社会人基礎スキル

社会人基礎スキル

向上心・責任感

専門的知識・技術向上心・責任感

思考力

実践力

実践力

4：達成した思考力

コミュニケーション力

コミュニケーション力
評価基準 5：十分達した

専門的知識・技術

3：もう少しで達成

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－3 平成 28 年度 学生による学修成果自己評価結果【平成 27 年度入学生（2 年生）】

図Ⅱ－A－4 平成 28 年度

評価基準

5：十分達した

4：達成した3：もう少しで達成

図Ⅱ－A－5 平成 28 年度
76

学年別 GPA 値の分布

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

学修成果評価結果

生活クリエイション専攻２年学習成果自己評価

【前期】

【後期】
2

到達度
3

25％～中央

中央値

1

4

5

自己理解
向上心・積極性
問題解決力
社会人基礎スキル
人間生活の基礎力
専門的知識
論理的思考力
生活管理力
就業力

評価基準 5：十分達した

4：達成した3：もう少しで達成

2：努力が必要

中央～75％

1：かなり努力が必要

箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

図Ⅱ－A－6 平成 28 年度

学生による学修成果自己評価結果【人間生活学科こども発達専攻】
量的評価の GPA の結果を 1 年生は図Ⅱ－A－7、2 年生は図Ⅱ－A－10 に示す。
１年生は、平均値 2.41 標準偏差 0.81 である。3.00～3.99 に属する優秀な学生が 25％、1.00 を下回る成績の非常に劣る学生が 3.85％おり、平均的な成績をやや上回る 2.50～2.99に属する学生が 28.85%おり山を作っている。平均点は昨年より下がり、分布は、高い山ではなく、成績上位から下位まで広がっている。そこで、学習指導においては、目立った多集団がいないので、照準を低めにおきわかる授業を行いながら、平均よりやや上回る集団をより上へ引き上げ、上位層を厚くする必要がある。なお、0.49 を下回る学生は休学中の学生である。
2 年生は、平均値 2.67 標準偏差 0.67 である。平均点前後の 2.50～2.99 に属する学生が42.31％もおり、高い山を作っている。この山を前後に広げて、2.00～3.49 に属する学生を見ると 66％になる正規分布である。1.00～1.49 に属する学生は 3.85％おり、3.5 を超える
優秀な学生も 5.77％いる。したがって、授業においては、平均的な学生を対象とした進め方となり、丁寧な指導を要する学生への対応を工夫することが求められる。
全学生の成績向上を目指すには、1 年生と 2 年生では成績の分布の形が違うことを理解した上で、学習指導の方法を変えることも求められる。授業の中心を 1 年生ではやや下目の学生に置き、2 年生では平均的な学生に置くなどである。
質的評価である学修評価指標項目別結果を 1 年生は図Ⅱ－A－8、2 年生は図Ⅱ－A－11に示す。平成 28 年度入学生は新しい 6 つの評価指標で、2 年生は従来の 11 の評価指標で評価した。
1 年生は「専門的知識・技術」と「思考力」が目標の 4.0 にわずかに到達していないが、他の「社会人基礎スキル」「コミュニケーション力」「実践力」「向上心・責任感」は 4.0 まで到達しており、中でも、「社会人基礎スキル」と「コミュニケーション力」が高い。概ね、どの項目も、まんべんなく伸びており、１年生における全体的な成長が順調なことを物語
っている。
77

2 年生は、「向上心・積極性」を除く全ての項目において 2 年間の積み上げ目標である
16.0 に到達している。抜きんでている項目は｢自己理解｣と「問題解決力」と「実践力」である。保育者として現場での実践力や問題解決力は重要な要素であり、それに自己理解が伴っていることは大切なことである。気になるのは、「向上心・積極性」の達成が低い点である。今後就職した後に、実践の現場に立って、よろこびを見出し、専門性や実践力などを育て続けることを期待したい。この点は、今後の継続調査により、検証していきたい点である。
次に 2 年生の学期ごとの積み上げの図（自己評価の学年平均値）でみると、教員の評価と比較すると学生の自己評価は相対的に低い。学生に自分の成長を自覚し、より一層の向上心を持たせる指導は、卒業後も成長を継続させるために、非常に重要であると考えるので、それぞれ必ず成長はあるのだから、それを教師から学生に伝える指導を充実させる必要を痛感する。
次に学生による学生の自己評価を 1 年生は図Ⅱ－A－9、2 年生は図Ⅱ－A－12 に示す。
1 年生は、一目して気づくのは教員による評価と比較して全ての項目で低いことである。
全体的に低い中で項目ごとに見てみると、「向上心・責任感」は比較的ある方であるが、「実践力」は劣ると自己評価していることがわかる。その傾向は、後期になっても継続している。
2 年生は、箱ひげ図を見ると前期は全ての項目において中央値が 3、平均値 3.3 の「もう少しで達成」である。ただし、標準偏差値を見るとその散らばりは項目毎でかなりちがう。
「社会人基礎スキル」の山は高いものであるが、「向上心・積極性」「使命感」について、山は 3.2 辺りにあるが、なだらかな山で、「努力が必要」と評価している学生から「達成した」と評価する学生までいる。後期は「自己理解」「社会人基礎スキル」「使命感」の中央
値を４「達成した」に上げている。一方で、散らばりは拡大し、「向上心・積極性」「使命感」に加えて、「社会人基礎スキル」「実践力」の項目においても、「かなり努力が必要」か
ら「十分達成した」まで自己評価が広がっている。５の評価を自己評価できる学生が前期より後期には増えている。どの項目においてもいることがわかる。その一方で、自己評価の低い学生のその理由を明らかにし、意欲を低めている原因があるとすればそれを解明する必要がある。１の評価から５の評価まで個人的ばらつきがあるので、自己評価が低い学生に対して身についた能力を自覚させる指導の必要性があると思われる。

78

【平成 28 年度入学生（1 年生）】

図Ⅱ－A－7 平成 28 年度【1 年前期】

学年別 GPA 値の分布

【1 年後期】
社会人基礎スキル

社会人基礎スキル

専門的知識・技術向上心・責任感

思考力

実践力

コミュニケーション力

4：達成した 3：もう少しで達成

図Ⅱ－A－8 平成 28 年度

2：努力が必要

学修成果評価結果

社会人基礎スキル

社会人基礎スキル

専門的知識・技術

実践力

思考力

コミュニケーション力

コミュニケーション力

評価基準 5：十分達した

専門的知識・技術向上心・責任感

思考力

実践力

1：かなり努力が必要【1 年後期】【1 年前期】

向上心・責任感

思考力

実践力

コミュニケーション力

評価基準 5：十分達した

専門的知識・技術向上心・責任感

4：達成した 3：もう少しで達成

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－9 平成 28 年度 学生による学修成果自己評価結果79【平成 27 年度入学生（2 年生）】

図Ⅱ－A－10 平成 28 年度

評価基準 5：十分達した

学年別 GPA 値の分布

4：達成した 3：もう少しで達成

図Ⅱ－A－11 平成 28 年度

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

学修成果評価結果

こども発達専攻２年学習成果自己評価

【前期】

1

2

到達度
3

4

5

【後期】

自己理解
向上心・積極性
問題解決力
社会人基礎スキル
人間生活の基礎力
専門的知識
使命感
こども理解
構想力
実践力
25％～中央中央値

中央～75％

評価基準 5：十分達した 4：達成した 3：もう少しで達成
箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－12 平成 28 年度 学生による学修成果自己評価結果80

【ヘルスケア栄養学科】
量的評価については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、成績評価と単位数より算出した GPA で行った。その結果を 1 年生は図Ⅱ－A－13、2 年生は図Ⅱ－A－16 に示す。
1 年生は、平均評点 2.70、標準偏差 0.72 であり、GPA3.00 以上は 39％、3.5 以上は 10％存在した。2 年生は、平均評点 2.62、標準偏差 0.68 であり、GPA3.00 以上は 27％、3.5 以
上は 12％存在した。1 年生で GPA 1.0 を下回る学生については細やかに対応する必要がある。現 2 年生の結果を昨年の 1 年次と比較すると、平均値は 2.60 から 2.62 と上昇傾向が認められた。平成 27 年度の GPA データとの比較では 3.0 以上（上位者）の割合が、1 年
生 39％（昨年 27％）
、2 年生 27％（昨年 29％）であり大きな変動はなく、学生の学習への意欲が変化したとは考えられない。GPA の低い学生もいることからこの学生に対して基礎的能力の習得に努める必要性を感じる。
質的評価については、基準Ⅰ－B－2 のとおり、学修成果カリキュラムマップで定めた科目ごとの評価指標の評価より算出し集計した。その結果を 1 年生は図Ⅱ－A－14、2 年生
は図Ⅱ－A－17 に示す。
1 年生は、質的には「社会人基礎スキル」「専門的知識・技術」「思考力」「コミュニケーション力」「実践力」「向上心・責任感」の 6 項目で評価した。その結果を平均値で示した。
ただし、「実践力」については、前期に該当する教科目を時間割の関係で当てることができなかった。学修成果項目のバランスの点から、今後の検討課題である。
「実践力」を除いては 1 年前期にはいずれの項目も４以上を示し、到達目標に達している。特に、「社会人基礎スキル」、「コミュニケーション力」の 2 項目は目標値を超えており、卒業後の進路は、サービス業の分野であることから、その方面を意識した教育の結果であり、学生の学修意欲の結果であると考えられる。1 年後期についても同様の傾向が認められた。
2 年生は、「自己理解」についてはカリキュラム変更により 1 年生では１学年後期、２学年については 2 年前期に該当する教科目が存在しなかったことにより、学修成果項目のバ
ランスの点から、今後の検討課題である。実質的に 1 年の学修であるが 8.0 を超えていることから達成したといえる。その他の項目では「向上心・積極性」、「問題解決力」、「社会人基礎スキル」、「使命感」、「専門的知識・能力」、「実践力」は、16.0 を超えていることか
ら達成したといえる。
「論理的思考」、「構想力」の評点が目標 16.0 に達していなかった。
また、昨年来の課題である「論理的思考力」「構想力」など考える力を更に向上させる工夫が必要といえる。従来、1 年生では「使命感」の評点が低かったことがあり、1 年生に対しオリエンテーション等栄養士の仕事の話など行う時は、「使命感」という言葉を使うようにしており「使命感」の評点は改善されてきた。この事を取ってもこのような語彙を授業に取り入れ、具体的な事例などを提示することが必要と感じられる。
学生による学生の自己評価を 1 年生は図Ⅱ－A－15、2 年生は図Ⅱ－A－18 に示す。
学生自身の自己評価を見ると、1 年生は前期、後期ともに 4 に満たない結果である。見方によっては学修に対する満足度が得られていないことにもなるので、どのように自信を待たせるかも考えていく必要がある。
2 年生では前期より後期になると中央値が 3 から 4 へと向上する項目が増加している。
「自己理解」、「向上心・積極性」、「使命感」であり、実社会に出る準備ができた表れと捉
えられる。
81

次に学期ごとの積み上げの図でみると、1 年生の評価はそれぞれ目標となる評点の 8.0を割っているが、2 年生については、「倫理的思考」、「構想力」以外は順調に積み上がっていることが認められた。
この 1 年生は、この時点では達成度が高くはないが、残りの 1 年間の学修において達成度の向上を図るべく指導する必要がある。
【平成 28 年度入学生（1 年生）】

図Ⅱ－A－13 平成 28 年度【1 年前期】

学年別 GPA 値の分布

【1 年後期】
社会人基礎スキル

社会人基礎スキル

専門的知識・技術向上心・責任感

実践力

思考力

実践力

コミュニケーション力

評価基準 5：十分達した

専門的知識・技術向上心・責任感

思考力

コミュニケーション力

4：達成した 3：もう少しで達成

図Ⅱ－A－14 平成 28 年度

82

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

学修成果評価結果

【1 年前期】【1 年後期】
社会人基礎スキル

社会人基礎スキル

専門的知識・技術向上心・責任感

実践力

思考力

実践力

思考力

コミュニケーション力

コミュニケーション力

評価基準 5：十分達した

専門的知識・技術向上心・責任感

4：達成した 3：もう少しで達成

2：努力が必要

1：かなり努力が必要

図Ⅱ－A－15 平成 28 年度 学生による学修成果自己評価結果【平成 27 年度入学生（2 年生）】

図Ⅱ－A－16 平成 28 年度

83

学年別 GPA 値の分布

評価基準 5：十分達した

4：達成した 3：もう少しで達成

図Ⅱ－A－17 平成 28 年度

ヘルスケア栄養学科２年学習成果自己評価 到達度

【前期】

1

2

3

4

2：努力が必要

学修成果評価結果

ヘルスケア栄養学科２年学習成果自己評
到達度
価

5

【後期】
後期

自己理解

自己理解

向上心・積極性

向上心・積極性

問題解決力

問題解決力

社会人基礎スキル

社会人基礎スキル

使命感

使命感

専門的知識・能力

専門的知識・能力

論理的思考力

論理的思考力

構想力

構想力

実践力

実践力
25%～中央中央値

評価基準 5：十分達した

1：かなり努力が必要

中央～75％

4：達成した 3：もう少しで達成

1

2

3

25%～中央

中央値

2：努力が必要

4

中央～75％

1：かなり努力が必要

箱ひげの両端は、最小値、最大値である。

図Ⅱ－A－18 平成 28 年度 学生による学修成果自己評価結果

84

5

【機関】
平成 28 年度行った機関レベルでの査定は、以下のとおりである。
（1）GPA（学修成果の量的査定）
全学の学年別の GPA を図Ⅱ－A－19 に示す。学年全体の GPA 平均値は、1 年生 2.60、
2 年生 2.64 であり大きな差はないものの、1 年生の方が低い。これは、1 年生は 2 年生にはいない 1.00 未満の学生（休学中）がいることが影響している。グラフの山である最多集
団は、2 年生では平均値を含む 2.50～2.99 であるが、1 年生ではその上のグループの 3.00
～3.49 である。1 年生では、成績下位の学生への指導上の配慮・工夫が必要である。この傾向は翌年にも続いていくのかどうか、慎重に見ていく必要がある。また、学科・専攻・各学年で多少の差異があることが認められる。この違いは継続するのかどうか、各学科専
攻の特長として見てよいのかどうか、慎重に見ていく。
各学科・専攻で指摘があるように、GPA の低い学生への指導方法の検討、学年の特長に合わせた指導方法が必要である。
（2）学修成果の質的査定
各学科で共通する項目について機関レベルでの学修成果を図Ⅱ－A－20 に表した。
2 年生の学修成果は、自己理解、向上心・積極性、問題解決力、社会人基礎スキルすべての項目において目標点である 16 を獲得した。これは、本学が目指す人間育成が達成したという結果である。特に自己理解の項目がよい評価結果を出している。
1 年生は、実践力と専門的知識・技術は 8.0 に達しなかったが、それ以外は 8 以上を獲得している。特にコミュニケーション力は 8.8 と抜きんでていた。ほぼ学修成果は達成しているといえる。
学修成果の評価を全学的に実施し 5 年が経過したが、その過程で評価指標の改善、教員の評価基準の改善が図られたとともに学生自身もキャリア教育（キャリアシートによる振り返り）との関係により意識的に向上に取り組んだ結果といえる。
以上のように、学修成果の質的査定は適切に行われ、測定が可能であると考える。
（3）卒業生の就職先による評価の聞き取り調査
卒業生の就職先による聞き取り調査は、全体的に統一した形では平成 28 年度は実施しなかったが、学科専攻の特色に合わせた形で、実習訪問の際に訪問先に卒業生がいるかいないかを確認し、いる場合は時間をとって面接や声かけをして把握することとした。把握された内容により必要があれば、適切な対応をとった。
職業教育の効果の測定のために定期的に実施し、本学の目指す人間像と企業の求める人
間像とを合わせて検証し、学修成果の査定（アセスメント）を行うことで、より社会に貢献する卒業生を育てていきたい。
（4）学生生活満足度調査
学生生活満足度調査は、毎年度末卒業生を対象に実施していたが、平成 25 年度に受けた第三者評価時に指摘されたので、1 年生にも同時に行うこととし、平成 29 年 3 月に実施した。質問は授業や施設設備について、学生生活についての 12 項目、事務室の対応４項目、本学の全体評価の５項目計 21 項目となっている。回答は「1 とても満足、2 やや満足、3
やや不満、4 とても不満」の４つから選び、自由記載の欄も設けた。
機関レベルの結果を図Ⅱ－A―21 に示す。
85

「とても満足」「やや満足」の回答割合を見ると、ほとんどの項目で 80％以上であったが、満足度の低いものには「サークル活動」67％、「授業科目の構成・時間割」72％、「学
校行事」79％であった。
「サークル活動」については、自由記載も一番多く、忙しい中でも学生はサークル活動を望んでいるものがいることを考え、今後とも検討課題である。
全体評価項目である「昭和学院短期大学で学んで」の設問では、「とても満足」33％、「やや満足」59％、「やや不満」8％、「とても不満」1％であり、きめ細かい学生指導や実践的な授業展開している本学の教育の特色が、満足度に繋がった結果と考えている。
また、「建学の精神」の周知度、「建学の精神」が目指す人間像に対する自身の達成度についても調査をした。
「建学の精神」の「明敏謙譲」が正しく漢字で書けた者は 62.3％であった。内訳は 1 年生の正解率が 56％、2 年生の正解率が 67％であった。教育理念としている育てたい 4 つの人間像について、「とても身についた」「やや身についた」「身についたと思わない」で回答を求めた。4 つの人間像とも 2 年生の方が「身についた」との答が増えている。また 1、2 年全体でみると 4 つの人間像に 86～93％者が「とても身についた」「やや身についた」と答えており、「明敏謙譲」から導き出される「育てたい 4 つの人間像」は学生にも浸透しているといえる。
満足度調査結果について学科・専攻ごとの自己点検の結果を以下に示す。事務室の対応に関する満足度は、基準Ⅱ－B－1 の学生支援の項で記述する。
【人間生活学科生活クリエイション専攻】「とても満足」「まあ満足」の回答を見ると、2 年生はサークル活動以外すべての項目で87％以上であり高い満足度を得た。1 年生は 2 年生と比較すると全体的に満足度は低い。
項目により満足度は異なり、「学外実習」「コンピュータ室、メディア室、視聴覚室」などの教育環境は 90％以上の高い満足度を得ているが、「サークル活動」は 50％に留まった。
サークル活動の満足度の低さは、全学的な問題であり改善に向けて努力していきたい。
今後、さらに満足度を上げていくために学生ひとりひとりに合った指導を見極める必要があり、教員の情報の共有と指導体制の一致と指導法の工夫を重ねていく必要性を感じている。
【人間生活学科こども発達専攻】「とても満足」「まあ満足」の合計が 90％前後に届くような満足度の高い項目と、60％前後と低い項目、それ以外の 3 通りに分けることができる。高い満足度をえている項目は、「授業内容」や「実験実習の設備」「学外実習」「コンピュータ室、メディア室、視聴覚室」などの教育環境、そして「学生指導」である。低い評価に留まっているのは、「授業科目の構成・時間割」「サークル活動」「学校行事」である。
学生は「授業内容」に満足を感じ、全体評価も 9 割を超える高いものになっている。今後改善が必要な項目は特に 1 年生の「授業科目の構成・時間割」が 52％と最も低い。1 年
生は、過密な時間割に不満を持っていると考えられる。サークル活動にかかわる否定的回答の多さは、調査対象学年の高校時代におけるサークル活動経験なども大きく影響していると思われるが、活動を阻む要因の一つに授業数の問題もあり、教科目数の精査が必要となろう。解決策は別途十分に議論する必要があるが、解決の方向性として、教科目の大く
くり化の検討が考えられる。

86

【ヘルスケア栄養学科】「とても満足」、「やや満足」の回答割合を見ると、１、2 年生ともにほとんどの項目で80%以上であり、両学年で 90%を超えたものは「実験実習の設備（機器）」、「コンピュータ
室、メディア室、視聴覚室、SSR 室」、「学生指導・学生相談・保健相談」、「就職・進学指導」、「事務室の対応・冷暖房等教室使用」であった。しかしながら「サークル活動」だけ
は１、2 年生全体では 77%となり、その内訳は 2 年生 70%（1 年生 85%）と低かった。これは学生生活満足度調査で改善してほしいこととして「クラブ・サークル活動の充実」が高いことと整合している。
（5）学生授業評価
学生の授業評価は、開講科目すべてにおいて実施した。平成 27 年度からは全教員が閲覧可能に改善した。学生による授業評価の考察を授業報告書としてまとめている。担当教員
が感じている各受講生の学修成果と受講生の側から見た評価とを比較することで、教員の資質向上や、適切な学修成果の把握が可能となっている。
（6）学生の学修成果の自己評価
学科専攻別の評価は前述したが、全体を学生の自己評価の積み上げ図をみると、いずれの到達目標においても、目標の 1 年生の評点 8.0、2 年生の評点 16.0 には届いていない。
これは、教員と学生の評価に乖離があることを示唆しており、学生が達成した実感を得ていないという事で、今後評価方法やその学生への開示を含め検討が必要と考えられる。
（7）各学科専攻における資格取得者数を表Ⅱ－A－12 に示す。
生活クリエイション専攻は学生の希望に合わせて資格取得を目指している。概ね希望の資格を取得している。こども発達は、保育士資格と幼稚園教諭 2 種免許状の両免の取得率
は 84.5％、保育士のみでは 91.4％と高い取得率であった。ヘルスケア栄養学科は、栄養士資格を中心に多種の資格を取得している。栄養士資格取得者は 88.9％と高い取得率であった。各学科・専攻とも高い資格取得率を維持していることから学修の成果が顕著に表れているといえる。
（8）外部評価
平成 27 年度自己点検・評価報告書を基に本学の教育活動および広報活動について、㈱京葉ガス、近未来研究所、㈱藤給食センターの 3 社に依頼し外部評価をおこなった。概ね良い評価を得たが、指摘事項については今後の改善に向けて活用していきたい。

87

図Ⅱ－A－19 平成 28 年度

平成 28 年度入学生

1 年前期

GPA 結果（機関レベル）

平成 27 年度入学生

1 年後期

評価基準 5：十分達した 4：達成した
2：努力が必要 1：かなり努力が必要

3：もう少しで達成

図Ⅱ－A－20 平成 28 年度 学修成果評価結果（機関レベル）88

短大生活満足度調査結果
実施日：平成29年3月4日
対象者

平成29年4月5日 教授会資料

1年生
2年生
合
計
在籍数
回答者数 在籍数
回答者数 在籍数
回答者数 回収率(%)
21
20
32
31
53
51
96.2
55
50
59
57
114
107
93.9
73
69
81
81
154
150
97.4
149
139
172
169
321
308
96.0

生活クリエイション専攻
こども発達専攻
ヘルスケア栄養学科
合計(1)授業科目の構成・時間割(2)授業内容

全体

全体

2年

2年

１年

１年

0%

20%

40%

60%

とても満足

やや満足

やや不満

80%

100%

0%

とても不満

(3)あなたの授業への参加態度
全体

2年

2年

１年

１年
20%
とても満足

40%
やや満足

40%

60%

やや満足

やや不満

80%

100%

とても不満

(4)実験実習の設備(機器)

全体

0%

20%
とても満足

60%

80%

やや不満

とても不満

100%

0%

20%

40%

60%

とても満足

やや満足

やや不満

(5)学外実習

80%

100%

とても不満

(6)図書館

全体

全体

2年

2年

１年

１年
0%

20%

40%

60%

とても満足

やや満足

やや不満

80%

100%

0%

とても不満

89

20%

40%

60%

80%

とても満足

やや満足

やや不満

とても不満

100%

とても満足やや満足

やや不満(18)自分の将来を見据え、活き活きと歩む人間(19)しなやかな感性をもち、個性あふれる人間

全体

全体

2年

2年

１年

１年

0%

20%

とても身についた40%

60%

やや身についた

80%

とても不満

100%

0%

身についていない20%

とても身についた(20)豊かな力を備え、社会に有用な人間

40%

60%

やや身についた80%

100%

身についていない(21)社会とともに生きる、調和のとれた人間

全体

全体

2年

2年

１年

１年

『建学の精神』
0%20%

とても身についた40%

60%

やや身についた図Ⅱ－A－21 平成 28 年度

80%

100%

0%

身についていない20%

とても身についた

満足度調査結果（機関レベル）

90

40%

60%

やや身についた80%

100%

身についていない

表Ⅱ－A－1 平成 28 年度卒業生の資格取得状況
学科・専攻
人生活学科
生活クリエイション専攻
31 名(1 名留年)

資格の種類

取得者

中学校教諭 2 種免許状（家庭）4名

2 級衣料管理士

18 名

フードスペシャリスト

4名

フードコーディネーター3 級

11 名

アシスタントブライダルコー
ディネーター

備考

1名

人間生活学科

保育士

53 名

こども発達専攻 58 名

幼稚園教諭 2 種免許状

49 名

ヘルスケア栄養学科

栄養士

72 名

81 名

栄養教諭 2 種免許状

17 名

健康管理士一般指導員

18 名

フードスペシャリスト

5名

フードコーディネーター3 級

3名（ｂ） 課題
学修成果の査定（アセスメント）の 8 つの手法を、さらに精度の高いものにするために、各手法についての問題点を検証し、毎年それぞれ改善を図っていくことが課題である。

基準Ⅱ－Ａ－５ 卒業後の評価への取り組みを行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状職業教育の効果の測定のための「卒業生の就職先による評価の聞き取り調査」は、平成
28 年度は実施しなかった。
人間生活学科こども発達専攻やヘルスケア栄養学科では、在学生の実習先に就職している卒業生があり、巡回指導等の際に、卒業生の働く姿を認めることはあるものの、体系的な調査には至っていない。
平成 25 年度以降の卒業生には、卒業後 3 年間に調査依頼をすることがあると広く周知
し、卒業後の評価の協力を仰いでいるので、平成 29 年度以降は定期的な調査が実施できるものと思う。
（ｂ） 課題卒業生の就職先による評価の聞き取り調査は、平成 24 年度以降行われていないが、平成
29 年度以降は継続調査が行われるよう、今後計画的に進める。

91［テーマ］
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援
■ 自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
教員は成績評価基準を学生に明示し、それに基づいて評価することで学修成果の把握に努めている。また学生による授業評価を受け、その結果も併せ授業改善に活用している。
授業に関しても教員間の意志の疎通・調整を行っている。本学は小規模大学で、担任制を採用していることもあり、教員と学生の距離が近く教員が中心となって履修及び卒業に至るまでの指導・支援を行っている。
事務職員においては、学修成果の認識・貢献等について協議を進めている段階である。
平成 26 年度より全学生を対象とし、学生生活満足度調査を行っている。平成 28 年度の結果（図Ⅱ－4－21）を見ると概ね過去 2 年と同様の結果であった。
学修成果獲得にむけての学習支援は、新入生に対するオリエンテーションを始め、各時期に適した支援が行われている。また基礎学力が不足する学生、優秀な学生に対し、教員は時間の許す限り、個々の学生に相応しい支援を行うよう努めている。
学生の生活支援は、学生生活支援センターが中心になり、学修成果向上、省エネの促進
や学習環境改善のため、設備の整備や改修などを行った。また、本学の学生がどのような意識を持って学生生活を過ごしているのかを把握し、今後のよりよい学生生活指導・支援を模索する目的で、学生生活に関する調査を行っている。前述の学生生活満足度調査同様、改善してほしいこととして「クラブ・サークル活動の充実」が 30％と若干低下しているが未だ高い。また、学修状況について、学外での勉強や宿題に費やす時間を調べたところ、
3～5 時間が 31%、6 時間以上が 33%と平成 27 年度から大幅に増加した。
進路支援については、キャリア支援センターの就職指導委員会と進学指導委員会が担当している。進路希望調査を実施し、就職支援については、就職指導委員会が就職課と協力し、就職セミナーや就職模擬試験を合計 6 回実施し、適切な就職先が見つかるように支援している。進学支援については進学指導委員会が四年制大学 3 年次編入学希望の学生に対して編入学指定校等の情報を公開し、担任も関わって支援している。
以上のように教員は学科・専攻の立場から学科目での指導、生活指導、進路指導等を行い、また教職員は委員会活動を通して学生食堂等のアメニティーの改善、図書館・コンピュータ室・メディア室等のサービスの充実、就職支援等を協力して実施している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
学生支援は、全教職員で協力して行っているのが現状であるが、短期大学として学生に求めるものも単に成績だけでなく、社会人スキル等の学修成果、国際感覚等多様化している。一方、入学してくる学生も、高等学校新卒者、社会人、障がいを持つ学生といった背景の差異に加え、入学時点までの学業成績にも大きな幅が認められる。そのため、その支援も多様化し複雑になっている。このような状況を把握し、教職員が協力して FD 活動・
SD 活動を活発にし、学修成果の獲得、学生の満足度向上を目指し、今後とも改善を進めて
いく。

92

［区分］
基準Ⅱ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
■

自己点検・評価の概要（ａ） 現状１．教員
平成 23 年度後期から取り組み始めた学修成果の評価は、教員側からの学生への評価（質的評価）と、学生自身の自己評価の両面から行っている。また、平成 24 年度からディプロ
マ・ポリシーに対応した成績評価基準によって学生一人ひとりの GPA を算出し量的評価を行っている。
学修成果の評価目的や方法は、教授会・学科会議・専攻会議で諮られ、非常勤講師の会でも伝えられているため、各教員が理解し、評価基準に基づいて正しく評価できている。
また、その結果を、科目レベル、学科・専攻レベル、機関レベルでまとめ、教授会で報告し、非常勤講師にも伝えている。このように、教員は学修成果の状況を適切に把握している。
学生による授業評価は、FD 活動の一環として年 2 回定期的に受けている。平成 23 年度
以降、教員の自己点検の意図もあり、すべての科目で行っている。学生による授業評価の結果は、学長が確認するとともに、担当教員に伝えている。また、教員は担当科目についての授業実施報告書を作成する時、この授業評価の結果も認識し、平成 29 年度の授業改善に活用している。さらに、この結果を全教員が共有し授業の質向上を目指す一情報としている。
同一科目を複数の教員が担当する科目について、本学は学生定員の数がそれほど多くはないため、同一科目を異なる教員が個々に行うことはほとんどない。実施している科目は、
人間生活学科こども発達専攻の「保育の音楽表現 A」「保育の音楽表現 B」「音楽表現法」「保育基礎演習」のみである。
「保育の音楽表現 A」「保育の音楽表現 B」「音楽表現法」は専任教員 1 名、非常勤講師 2 名が異なるクラスを担当している。「保育の音楽表現 A」「保育の音楽表現 B」「音楽表現法」は習熟度別クラス編成であり、各クラスで内容が乖離しないように調整しながら、保育士養成課程の科目にふさわしいレベルまで学生が到達できる
よう、教員間で意思の疎通や協力、進度の調整を図っている。
「保育基礎演習」は専任教員2 名で異なるクラスを担当している。
オムニバス形式で行う授業は、全学科・専攻に置かれている。担当者間で、シラバス作
成の時から調整を行い、授業を進めている。段階的に連動する専門科目（同じ科目名にⅠ・Ⅱをつけて段階的に学習する科目）で担当教員が異なる場合についても、担当教員間で、教授内容の確認を行っている。また専門科目で関連のある科目については、担当者間でシラバス作成時に内容等の確認を取りながら授業計画を作成し、実施している。
授業評価以外に行った FD 活動としては、他大学の報告書を一定期間教務室で公開しており、それを参考に教員は授業・教育方法の改善をしている。それ以後は FD 委員会で管理している。
教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。本学では教員は研究日を除く全日（月～金：9～17 時、土：9～13 時）の勤務が義務付けられている。
93

そのため、学生への対応については、オフィスアワーを教員毎に週 1 時間設け授業時間以
外に学生への対応時間を確保しているが、教員の研究室には在室か否かが分かる表示を行
い、学生には在室時にはいつ訪問しても良いことを口頭、掲示で告知している。
本学は、人間生活学科でクラス担任制（1 名の担任教員）、ヘルスケア栄養学科で学年担任制（2～3 名の担任教員）を敷いている。また、こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科ではこの他に学年主任を置いている。これらの教員が中心となり、他教員とも連携を取りながら学習支援をはじめ学生生活・就職活動においてもきめ細かい指導にあたっている。支援に費やしている時間等の統計的な調査はしていないが、内容は、学期当初の履修相談、担任による生活全般に対する恒常的な面談の実施、非常勤講師への相談の取り次ぎ、就職試験に向けての相談等多岐にわたる。学修の著しく劣る学生や出席状況の良くない学生については、科目担当教員と担任とが連絡を取り、迅速に対応できる形を維持している。出
席不良連絡票を教務室に置き、科目担当教員は受講生が 2 回欠席をした時点でその連絡票に記入することになっている。連絡票は、教務事務職員から担任に手渡され、担任はその学生を指導し、場合によっては保護者への連絡も行っている。このようにして教員は学生に対して履修から、就職、卒業に至る指導をきめ細かに行っている。こうした教員と学生との日々の交流があるため、退学者の割合が低いことも本学の特徴である。平成 24～28 年度の退学率は 2.05～4.48％であった。
２．事務職員
事務職員の事務内容及び分掌については、「昭和学院事務分掌規程」において、業務の内容、分担が規定され、それに従って事務が執行されている。
事務職員は、それぞれの所属部署の職務の内容に基づいて適切に事務処理にあたると同時に、事務職員間ならびに教員と連携をとりながら進めている。
事務職員の立場から行う学生支援は、窓口業務や電話等において、事務手続きや学生からの問い合わせに懇切かつ適切に対応することである。また、短期大学の運営管理等の状況を把握し、学校全体の動き等について十分理解していることが学生支援には必要であり、月１回の教授会の議案協議の結果等について必ず報告の時間をつくり確認するようにしている。また、日常的な業務や行事等の確認については、水曜日ごとの教職員朝会、毎日の教務課による当日の行事・出張等についての報告をもとに最終確認している。
各学科・専攻の教育目的・目標の達成状況については、年度当初に行われる教授会において学長から説明される経営方針をもとに、前期末・学年末の教授会で各学科・専攻からなされる報告を教員とともに事務職員も確認・共有している。
事務職員の SD 活動については、これまでも計画的に実施し、その成果を学生への支援に向けている。なお、学生への対応で問題や課題が生じた場合は、事務職員間で協議した
り教員と連携をとったりしながら、より望ましい対応となるよう努力している。
学生支援の最終目標は、学生が学修成果を獲得して無事卒業し、社会人としての資質の向上を図ることであり、履修及び卒業まで教員と連携を図りながら支援している。
学生の就学に対する経済的支援では、期日までの納入が困難なケースに対し、授業料の延納手続き等で納入期日の猶予を設け、学生が学習等に専念できるよう一層の配慮・支援をしている。また、信用保証会社と提携し、学費の未納解消及び学生への学費納入援助の94

一方法として、学費サポートプラン制度を導入し、平成 26 年度から新入学生や在学生に対し貸出金利の低減を図り、経済的な側面から一層の支援に努めている。
毎年実施している学生生活満足度調査の集計結果では、手続き、申し込み、相談等の項
目での事務室に対する全体の満足度は、「とても満足」42.6％(平成 27 年度比＋8.6P)「まあ満足」46.9％(同－13.4P)に対し、｢とても不満｣1.3％(同－0.7P)｢やや不満｣9.2％(同＋1.2P)という結果であった。これは傾向としてはほぼ平成 27 年度並みであるが、「まあ満足」が減少した分「満足」が増えたことに特徴がある。学生対応の年間目標（態度・方針）
を事務職員全員で相談し、事務職員の熱意と意識改革が浸透し、これまでも持っていた誠意が具体的に学生にわかりやすく伝わったためと考えられる。
３．教職員
本学附属図書館は、学生の学習向上のために支援を行っており、定期刊行物「図書館報」（年 1 回刊行）、学生が読書に親しめるよう図書紹介や話題の提供を行う不定期刊行物「ぶらり・らいぶらり」・「この本読んだ？」を平成 28 年度は 2 回発行して配布した。また、平成 27 年度から取り組んだ企画「今月のイチ押し」を継続した。これはその時々で話題になりそうなテーマを図書館職員が定め、学内各掲示板に掲示し、今話題となっている図書の紹介などに努めるものである。掲示物｢図書館からのお知らせ｣でも図書館を身近に感じられるような情報を発信した。
平成 28 年度は職員の配置換えがあり、開館時間の延長（平日、各 1 時間）は定期試験期
間前など最低限にとどまった。学生の利用者数は延べ 4485 人である。選書及び資料の収集に関しては、学生からの図書館資料への意見反映の手段として年間を通じた学生リクエストを実施している。一方、各学科・専攻の教員からはより良い学修環境づくりの観点から、「平成 28 年度も学生の使いやすい資料を中心とする」という選書方針により行われた。
館内ラーニングルームは図書館資料を使う授業での利用やグループ学習希望者に開放している。平成 27 年度は 67 件の利用があったが、平成 28 年度は 50 件とやや低調になった。ラーニングルームが利用できることを改めて周知していきたい。館内貸出用のノートパソコン 2 台は上記授業内での利用の他、自主学習等の利用に供した。貸し出しようとは別に、AV コーナーのパソコンを利用する学生が増加している。このように学生の図書館・
学習資源センター等の利便性を向上させている。
平成 25 年度から主たる教室にプロジェクターが設置されている。さらに授業で活用してもらうために平成 26 年度は教職員にはタブレット PC を、全学生にはクリッカーを配布した。平成 27 年度には表現力の向上を目指してアクティブラーニングスタジオを導入した。また、グループウェアを導入し、講義室の予約に活用した他、各委員会にて WEB 会
議などにも活用されている。さらに学生にもグループウェアのアカウントを持たせて、教員と学生で情報の共有を行ったり、メールによる連絡や報告・相談を行ったりしている平成 28 年度には学則・シラバスをグループウェア上に公開した。また、メディア室の更新を計り、電子黒板・授業だけでなく自学習にも利用できるコールシステムを導入した。このようにして、教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。学内の LANやコンピュータを活用できるようにオリエンテーションや授業において利用法を学生に指導し、授業以外でも教員が適宜指導している。また、Wi-Fi を学生に開放しており、学内
95

LAN を自由に利用してもらうことにより、学生の IT 機器の利用促進を図っている。平成28 年度にはアクセスポイントの追加・取替を行うなど常に利用環境の改善に取り組んでいる。
ICT 教育センターに ICT 活用委員会とコンシェルジュを組織し、その教員が中心となって、教職員の技術向上のために、サポートを行っている。平成 29 年度から新システムが導入されたメディア室の使用が始まるため、2 月に講習会を行った。平成 28 年度は専任教員に対して ICT の活用状況のアンケート調査を行い、現状の把握に努めている。このようにして教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、ＩＣＴの向上を図っている。
本学では特別館 1 階にコンピュータ室、2 階にメディア室があり、授業での使用の他にも、学生が自由に使用できる環境を整えている。
授業に関して、ほぼ継続的に使用するのは以下のとおりである。

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
室

前期
8 科目

後期
6 科目

メ
デ
ィ
ア
室

前期
6 科目
後期
8 科目

生活クリエイション専攻

こども発達専攻

ヘルスケア栄養学科

キャリアデザイン演習（ファッション業界研究）、コンピュータ基礎
演習 A、情報処理 A、
プレゼンテーション演習、総合ゼミコンピュータ基礎演習
B、情報処理 B、総合ゼミコンピュータ基礎演習
A、情報処理 A

コンピュータ基礎演習
A、栄養情報処理演習

コンピュータ基礎演習
B、情報処理 B、教育方
法Ⅱ

コンピュータ基礎演習
B、

総合英語 A、コミュニ
ケーション英語 A
総合英語 B、コミュニ
ケーション英語 B、消費者調査法、アパレル
コンピュータ演習

総合英語 A、コミュニ
ケーション英語 A
総合英語 B、コミュニ
ケーション英語 B、教育方法Ⅱ

実用英語 A、コミュニ
ケーション英語 A
実用英語 B、コミュニ
ケーション英語 B、栄養情報処理演習

一方、学校運営面に関しては、全教職員にパソコンが配布され、授業資料・会議資料の作成やメールによる連絡等、日常的に使用している。
学生は入学した段階でメールアドレスが与えられ、日常的に使うことができる。
新たなソフトや機材が入った際には、特別館運営・情報委員会による説明会を開催し、教職員がすぐに使用できる体制を整えている。
（ｂ） 課題教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。学生による授業評価の結果の活用は、先に述べたように学長と教員個人レベルに留まっていたが、平成 27 年度は授業評価の結果を共有化することにし、平成 28 年度もこれを継続した。今後は情報の全学共有等その活用について、委員会等で検討し、FD 活動の充実に取り組む必要がある。
教職員は学生の図書館・特別館使用等の利便性の向上に努め、図書館においては、平成
27 年 1 月から夕方の時間延長に取り組んでいる。
96

基準Ⅱ－Ｂ－２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方
法や履修系統図を用いて科目の選択のためのガイダンス等を行っている。１年生は入学後のオリエンテーションで将来の仕事に焦点を絞った履修モデル等を提示し学習の方法や科目の選択等のガイダンスを行っている。また、学期終了後に成績結果と学修成果の評価結果を学生に伝達し、次の履修計画に役立てるように指導している。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。学修成果の獲得に向けて学生便覧を発行しガイダン
ス等で活用している。印刷物として学修成果自己評価表、キャリアシートも用いている。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。特に、時間割の中に設定はしていないが、必要に応じて科目ごとに対応している。ヘルスケア栄養学科では、学生自身の基礎学力の確認のために、必修科目とする
専門基礎科目（化学、生物学、基礎の科学）を配置し、1 年前期において高校までの学習の振り返りを行っている。
また、平成 27 年度より全学的に、オフィスアワーを設け、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。担任制をとっているので日常的には担任が対応することが多いが、学生相談室を整備し、必要に応じ専門家が相談、指導助言をしている。
通信教育は実施していない。
学科・専攻課程の学修成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っており、進度の高い学生には課題を出すなどで対応している。
留学生の受け入れ体制はあり、平成 28 年度は 2 名を受け入れた。留学生の派遣は実施していない。
（ｂ） 課題
学修成果獲得に向けて学科・専攻のディプロマ・ポリシーに合わせた評価指標への変更とカリキュラムマップの見直しをした。加えて、学修成果獲得の道筋を学生にわかりやすくするために履修系統図を作成し、履修指導に用いたがその効果をみていく。基礎学力が不足する学生に対しての対応はそれぞれで行われているが、入学前教育についても、一層効果的な方法について今後も検討していく。

97

基準Ⅱ－Ｂ－３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状学生生活支援センターを中心に学生生活支援のための教職員組織を整備し対応している。
学生生活支援センターは、学生生活指導委員会、学生会・クラブ支援委員会、保健衛生・
環境美化委員会、奨学金委員会、学生相談室に分かれている。
学生サービスの向上を図り、大学生活に対する学生の満足度を高める上で施設の充実は不可欠である。学修成果向上、省エネの促進や学習環境改善のため、設備の整備や改修などを行った。
①本館 109 演習室電源工事②栄養館 1 階ロビー窓ガラス透明遮熱フィルム設置工事③本館 3 階 301 講義室机・椅子新規購入④特別館 2 階メディア室言語学習システム等更新及び LAN 配線設置工事⑤本館 2 階 206・207 教室ブラインドカーテン設置工事⑥防災用備蓄毛布（50 枚）購入
⑦修学館リフォーム改修工事⑧本館 1・2 階階段壁面塗装及び飾り棚設置工事⑨短大トイレ(29 箇所)エアーフレッシュナー設置⑩短大トイレ小便器排水管清掃工事
生活館 1 階の食堂は座席数 70 席で、運営は外部給食会社に委託している。学生生活支援センターが中心になり、食堂の利用について、よりよい学生食堂づくりを目指すことを趣旨として、平成 28 年度は全学科専攻の学生に対し、学生食堂アンケート調査を行なった。調査は平成 29 年 3 月に行った。学生食堂の利用頻度は、「よく利用」と「たまに利用」
を合わせると 69%（平成 27 年度 70%）であった。学生食堂を利用する理由は、おいしいから」40.6%「安いから」34.5%を合わせると 75.1%（平成 27 年度 70%）と増加傾向が認められた。メニュー、サービス、学生食堂のイメージについての設問では評価段階で 5 段
階（5：非常に満足 4：満足

3：普通 2：不満足

1：非常に不満足）のスコアをつけて評価を行った。結果としては① おかずの味、② ご飯の味、③ 味噌汁・スープの味、④ 料
理の量（ボリューム）、⑦注文するまでの時間、⑧ 料理が出てくるまでの時間、⑪ 学生食
堂内の清潔感 に対して評価が高かったと判断された。平成 27 年度と平成 28 年度の平均値を比較したところ⑦注文するまでの時間について、特に評価が増加した。これは、食券売機の活用や料理ごとにレーンを作るなどの改善などの成果とみられる。また、ヘルスケ
ア栄養学科で実施している給食会社とのアクティブ・ラーニングの実施も学食との距離が縮まり、効果的であった。今後もよりよい学食づくりに向け、給食会社との連携を深めたい。
環境整備として、教室の清掃、ゴミの分別指導は随時行っている。学生ホール（生活館
学生食堂 2F）には、学生が食事・休憩・自習が出来るようにテーブルと椅子等を配置し、テレビ、電子レンジ 2 台を設置している。平成 25 年度より進路支援資料を本館の進路資料室から移動して、閲覧コーナーを設けて学生がより閲覧しやすい環境を整えた。
98

学生会・クラブ支援委員会は、クラブ・サークル活動、短大行事、学生会等、学生が主体的に参加する活動が円滑に行われるよう支援している。活動の場としての学生センター
棟は、学生会及びクラブの学生により自主的に管理されている。
本学では、鉄筋 2 階建ての女子学生寮を所有しているが、平成 28 年度に全面リニュー
アル工事を行った。寮室の内装に学生の意見を取り入れ、ベッドや備品を一新した。2 人
部屋(10 室)、一人部屋(10 室)に 30 名収容可能で、遠距離等、通学が困難で宿舎が必要な学生の支援をしている。この学生寮は、日曜祝日を除いた朝夕食を供し、寮生は、自転車
またはバス（約 10 分）で通学している。平成 28 年度は、1 年生 5 名、2 年生 8 名、合計13 名の学生が利用している。
本学では、安全の面から基本的には公共交通機関を利用することとしているが自転車の利用は許可している。屋根付き、夜間用照明付きの駐輪場を学生昇降口近くに設置し、自転車通学者のための便宜を図っている。
本学では、社会経験を有した後に入学を希望した者に対し「社会人入試」を実施し、それによる入学者を「社会人学生」と定義している。社会人学生の学習を支援する体制としては、教務委員会が社会人入学予定者のためのオリエンテーションを全体の入学前オリエンテーションの後に開催し、他大学での既修得単位の有無を確認したり、学習上の不安や経済的不安等の相談に応じたりしている。平成 28 年度入学生については、平成 28 年 3 月
18 日に実施し、仕事等で出席できなかった入学予定者には個々に対応した。社会人は学習経験に個人差があるので、入学後は担任等が個別に対応している。
学生のための健康管理（保健衛生・環境美化委員会）、メンタルヘルスケアやカウンセリ
ング（学生相談室）の体制を整えている。
毎年 4 月には定期健康診断を行っている。医師より要精密検査が指示された学生には、医療機関の受診を促し、結果の報告を受けている。メンタルヘルスケアに関しては、必要に応じ臨床心理士による専門的対応が実施されている。
医務室は、本館１階と栄養館１階に設置し、男女で分離使用可能である。AED（自動体外式除細動器）は、本館１階正面玄関、体育館前、栄養館 2F に全部で 3 台設置している。
障がい者を受入れるための施設の整備は、平成 21 年度以降に新・改築した附属栄養科学
研究所や附属図書館については、手すりやスロープ床等を設置し、校舎には主な階段に手すりをつけているが、今回さらに見直しを進め、正面玄関や渡り廊下の階段などに手すりを付けるなど安全の確認を行っている。
障がい者受け入れについては、入学希望者から問い合わせがあった場合、保護者、本人同席のもとで事前相談を行い、障がいの程度と学校の現状で支援できることを話し合いその都度対応している。また、平成 28 年度より施行された「障害者差別解消法」に基づいて、「障害のある学生のための就学支援に関する基本規定」「障害者の入学試験及び修学に関する規程」を整備した。
長期履修生制度は、平成 19 年度に制定され、学則上に明記した。これを学外に広く公開すべきであると考え、平成 23 年度から学生募集要項およびホームページに長期履修生制度を掲載した。長期履修生は 3 名が在籍した。
学生の社会的活動は、短期大学のカリキュラムの性格上、時間的余裕がなく、学校として学生に強力に推奨することは困難な状況にあった。しかし、平成 26 年度からはボランテ
99ィア精神を育てるために、教養科目として「ボランティア社会学」の科目を導入している。
また、平成 28 年度は市川警察署と大学生ボランティアに関する覚書の締結式が行われ、地域安全と犯罪防止活動に協力して取り組むことになった。それに伴い、ボランティアクラ
ブも発足し、活動を行っている。
さらに、学生の生活支援の一つとして経済的支援のために奨学金委員会を設けており、要望のある学生には個々に対応し、学生支援機構の奨学金制度を紹介している。
従来からの本学独自の奨学金制度として社会人のための奨学金制度を設置しているが、
平成 26 年度より導入した 2 年生に対する授業料減免の制度「昭和学院短期大学の授業料の減免に関する規程（平成 26 年 4 月 1 日より施行）」に従い、平成 28 年度は 24 名が申請を行い、5 名が減免を受けた。
（ｂ） 課題学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して、今まで学校として積極的には推奨していなかったが、平成 26 年度より「ボランティア社会学」を開講した。また、ボランティアクラブも発足し、活動を行っている。今後も学生が積極的に活動できるよう、支援していきたい。

基準Ⅱ－Ｂ－４ 進路支援を行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
１．キャリア教育について
平成 23 年 4 月に施行された短期大学設置基準には、｢短期大学は、当該短期大学及び学科または専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体勢を整えるものとする｣とある。本学ではキャリア教育推進のため、教職員からなるキャリア教育推進委員会を
平成 22 年に発足し、平成 23 年度にキャリア教育プログラムを立ち上げた。平成 24 年度から、本学のキャリア教育の在り方を明示するために「キャリア教育の概念図」（図Ⅱ－B－1）を作成し、キャリアシート（入学前～卒業時）の活用を始めた。
本学においては、キャリア教育を社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技能・態度を育む教育と位置づけている。すなわちキャリア教育とは、建学の精神に基づく教育理念
から導き出される 4 つの人間像形成を目的として、一人ひとりのキャリア形成を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを育成するために必要な知識・技能・態度を育む教育を意味する。
基準Ⅰに記したように、大学の機能別分化に基づき、｢幅広い職業人の養成｣を目指した
キャリア教育を推進するために、本学では教育理念に示した社会に貢献できる人材の育成を掲げ、卒業後の社会的、職業的自立を目指してキャリア教育（キャリア教育プログラム）
を実施している。
その実施に当たっては、委員会組織として「キャリア支援センター」が組織され、下部100組織として「キャリア教育推進委員会」「就職指導委員会」「公務員対策講座委員会」「進学指導委員会」の 4 つの委員会を持つ。
「キャリア教育推進委員会」はキャリア教育プログラ
ムのための分析、活用方法等を検討・改善し、「就職指導委員会」と「進学指導委員会」は就職指導・進学指導を行っている。この「就職指導委員会」と「進路指導委員会」には担任全員と学年主任が入り、学生の学生生活上で遭遇する経済上の問題や友人関係、進路を含む人生の問題について、都度適切な援助・助言・指導を行う体制をとっている。また、「公務員対策講座委員会」は、平成 28 年度より新設され、公務員合格者増加を目的に、内容・体制を整備、組織的な支援の実施を目指している。

卒業後支援（資格取得支援・

卒業後

卒業時

就業相談）

進路
決定

教育課程
キ
ャ
リ
ア
支
援

職業観
育成

特別活動

専門教育
科目

研修旅行

ｷｬﾘｱシート
の活用

学科専攻別
の企画
図書館

自己
形成

講演会
真間祭
体育祭
ﾌﾚｯｼｭﾏﾝ

教養科目

ｾﾐﾅｰ
等

入学時

キャリア
デザイン

入学前

自己
理解

入学前教育（課題）

図Ⅱ－B－1 キャリア教育概念図

101

キ
ャ
リ
ア
教
育
科
目

就
職
・
進
学
、
就
職
課
・
教
員
と
の
連
携

学
生
の
自
発
的
学
習
・
活
動
（
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
・
サ
ー
ク
ル
活
動
等
）

入学前教育では、学科・専攻の学生としての自覚や態度が身につくことを目的とした準備教育を実施し、2 年間の専門教育の充実を目指している。
入学後は、入学直後から自らのキャリア形成への自覚を促し、将来に向けたキャリアデ
ザインを可能にしていくために、教育課程内に全学共通のキャリア教育科目(キャリアデザ
イン論)を 1 年前期に設けている。
専門科目はそのほとんどが資格取得に必要な科目であり、キャリア形成に直結する内容となっている。また教養科目や特別活動では人間力の育成を目指したカリキュラムが設置されて、社会に有用な職業人の育成を可能にしている。
教育課程外では、就職指導委員会や進学指導委員会が中心となって就職セミナーや進学相談を実施して、卒業後に向けてのキャリア形成支援を行っている。また学生の自発的学
習・活動もキャリア教育を支援するものと考えている。
学生は 2 年間を通して職業観を身につけて進路を決定し、社会人としてのスタートを切る。さらに本学では卒業後のキャリアアップのための機会を作り、職業人としての成長を支援している。このように、本学のキャリア教育は入学前から卒業後までを視野に入れたものであり、教育課程内外で就業力の育成を図り、機能別分化としての｢幅広い職業人の養成｣という本学の使命を実現するよう努めている。
また本学では学生のキャリア形成を支援するために、キャリア教育プログラムの一環としてキャリアシートを作成し、平成 23 年度後期から試行的に実施した。その結果を受けて平成 24 年度 4 月から本格的な導入を図っている。
キャリアシートは本学が独自に作成したものであり、入学前、入学時、1 年前期終了時、
1 年終了時、2 年進級時、2 年前期終了時、2 年後期終了時、卒業に向けての各時期に、学生各自の振り返りや将来への意識化を通して自己理解を深めることを目的としている。
このキャリアシートは、学生の過去と未来につながる「今」を考えるという視点を持っている。全学共通科目｢キャリアデザイン論｣やキャリアシートを通して、学生が「これから」をより具体的にイメージし、将来を見据えた学生生活を設計できるよう、人生のキャリア
デザイン創造を推し進めるのに役立てることを意図したものである。更に、キャリアシー
トは学生の自己理解を深めるためだけではなく、学生指導に活用することも目的とし、必要に応じて学生への理解を深めるために、教員がシート情報を共有できる体制を作っている。
２．就職支援について
就職支援に関しては、就職課の部屋に専任の担当者が常駐し、いつでも就職相談に対応できる他、就職課に学生専用のパソコンを設置し、就職情報が自由に検索できるよう学生の就職支援を行っている。また、就職セミナーを年間 6 回実施し、実践的なグループディ
スカションなど就職試験対策等の支援も行っている。また学科・専攻においては、教員による就職試験対策・面接対策のための個別指導が学生の要望に沿って適宜行われている。
各学科・専攻の平成 28 年度就職状況は表Ⅱ－B－１のとおりであり、充分な水準と言える。

102

表Ⅱ－B－１ 平成 28 年度就職状況（就職内定率は平成 29 年 4 月 1 日現在）
人間生活学科

生活クリエイション専攻

こども発達専攻

ヘルスケア栄養学科卒業者（人）

31

58

81

就職希望者（人）

25

52

69

進学者（人）0

1

0

就職活動中（人）1

1

1

家事手伝い（人）53

9

休学、留年（人）

1

1

0

就

人数（人）

24（男 0、女 24）

52（男 0、女 52）

68（男 2、女 66）

職内定率（％）

96.0

98.1

98.6

内

販売 20（ファッション 幼稚園教諭 13、保育 栄養士 58、事務 2、職 種と 人数
18、フード 2）、事務 2、 士 37、販売 1、事務 その他 8
（人）
その他 2
1、

定
者

【人間生活学科生活クリエイション専攻】
就職希望者は 24 名で就職内定率は 96.0％であった。内訳は、販売職 20 名（ファッション系 18 名、フード系 2 名）
、事務職 2 名、その他 2 名である。学生の就職活動の支援は、
主に担任が就職課と連携をとりながら指導にあたっているが、生活クリエイション専攻では全教員が担当分野に分かれ、同じ業界を希望する学生のみを個別にサポートする「ＣＣランチミーティング」を行い、担任だけでなく専攻の全教員で一人ひとりをバックアップ
する体制をとった。昼休みを活用し、就職活動状況の把握や就職試験内容等の情報交換を行うものである。その結果、特にファッション関係の就職内定状況は７月の時点で 100％を達成した。
就職試験については、学生から活動状況調査を行い、様々な選抜方法がとられていることを把握している。具体的には、個人面接、グループ面接、適性試験、web 試験、グルー
プワーク、グループディスカッション等があり、これらの組み合わせや内容は各企業によって大きく異なる。これらの調査内容は、平成 29 年度の進路指導に活かしていく予定である。
【人間生活学科こども発達専攻】
就職希望者は 53 名で、4 月 1 日現在での表Ⅱ－B－1 に示すとおり、内訳は、保育士 37
名（地方公務員含む）、幼稚園教諭 13 名、販売 1 名、事務 1 名、就職活動中 1 名などである。その後、就職活動中の１名が就職できたため、就職内定率は 100.0％である。
学生の就職支援は、担任が中心となり、早い時期から学級指導・個別面接の中で意識づけをし、就職課と連携をとりながら指導にあたっている。その上に、専攻の全教員が学生
一人ひとりのサポートに携わる体制をとっている。特に、実技・小論文等の試験内容に応じて各教員の専門性を活かしながら具体的な指導やアドバイスをすることができた。また,
103

公務員志望の学生に対しては,公務員対策講座委員会と連携しながら、一次試験及び二次試
験対策ともに組織的な支援を実施することができた。
就職状況は、共働き夫婦の家庭の増加等によって待機児童の多さが依然として問題となっている中、保育・幼児教育分野は慢性的な人手不足であり、内定しやすいともいわれる。
しかし、安定して長く仕事を続けるためには、卒業生や実習先等の情報をよく吟味し、自分に合う企業や施設を見極めることが重要である。そのために、学生が実習した施設及び就職した施設の雰囲気や試験内容、後輩に向けてのアドバイス等を記入した就職活動報告書を整備し学生が自由に閲覧できるようにした。この就職活動報告書の活用に加えて、多様な保育内容の施設があることを知る活動として、卒業生を招いて話を聞く活動、就職面
接会の活用を体験する活動など充実・強化させた。
【ヘルスケア栄養学科】
就職希望者は 68 名で内定率は 98.6％である。内訳は、栄養士 58 名、事務 2 名、その他
8 名である。栄養士としての就職先は、給食委託会社 44 名、児童福祉施設 6 名、介護保険施設 6 名、病院 1 名などである。
ここのところ、保育園を希望する学生に加え、児童福祉施設に就職を希望する学生も増えてきている。その中で、平成 28 年度も該当求人があり、希望する分野への就職を果たした。就職については、担任や就職課を中心に、ヘルスケア栄養学科全教員で相談等に応じてきた。今後も、学生の希望に対応できる体制をとり、効率的な進路の支援を行っていきたい。
その中で、実際の栄養士の仕事をもっと知りたいという声が学生から上がっていること、就職試験にグループディスカッションが加わってきている点を考慮し、平成 28 年度より栄養士実践演習Ⅰ・Ⅱにおいて先輩栄養士の話やグループディスカッションの授業を取り入れた。今後も専門的知識以外の能力についても学びを深める授業を取り入れていく予定である。さらなる就職先の拡大も図っていきたい。
このように、本学では学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
３．進学支援について
進学希望者に対しては、キャリア支援センター進学指導委員会および担任が支援を行っている。編入学を考えている学生が、指定校の資料を自由に閲覧できる場所を確保している。
（ｂ） 課題
就職活動の時期について、平成 26 年度に就職面接の解禁を 8 月 1 日からと 4 ヶ月遅くしたが、平成 28 年度は反動で、2 か月戻った。
この流れの中で、1 年生向けの就職セミナーの開講の時期については平成 27 年度より半年程度遅らせて、学生が落ち着いて学業に励めるまとまった時間が確保できるようにしたが、解禁が 2 か月早くなったことを踏まえ、セミナーが年度内に全て実施できるよう日程を組んだ。今後も社会情勢の変化に合わせての変動に対応しながら、これまで同様の、学生へのきめ細やかな支援体制の中で、臨機応変に計画していきたい。また、少ない人数と104

はいえ、地方からの学生が地方で就職を希望する場合、地元情報の収集で不利益にならな
いように、平成 28 年度は手始めに栃木県と「UI ターン協定」を締結した。メールで最新の情報を栃木県からもらい、本人に即時に届くような体制ができ、学生の就職活動を支援している。
採用する側は、面接・試験の方式も多様化させ、学生の適正をじっくり見極めようとしている。学生からの入社試験の情報を収集し、企業の求めているものを教職員も分析して、就職支援を一層充実させる必要がある。就職先については、教職員が一体となって今後とも継続して開拓していく。

基準Ⅱ－Ｂ－５

入学者受け入れ方針を受験者に対し明確に示している。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
学校案内・学生募集要項の巻頭及びホームページの教育方針のページにアドミッショ
ン・ポリシーを記し、入学者受け入れ方針を明確にしている。オープンキャンパスや進学相談会に来校した受験者に対しては個別相談を実施し詳しく説明している。あるいは電話、メール等での受験の問い合わせ等に対しては事務部入試広報課が窓口となり、詳細については、入試委員会を中心に、学科・専攻の教員が適切に対応している。
入学試験の企画・実施については、アドミッションセンター・入試委員会が立案し教授会に諮っている。広報については、広報センターが、学校案内・パンフレット・ポスタ
ー・看板等を作成し、アドミッションセンター・アドミッション委員会、広報センター、
ホームページ委員会がそれぞれ学校案内等の広報全般を担当している。入試事務は事務部
入試・広報課が担当し、入試事務の体制を整備している
平成 28 年度は AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人入試、同窓生子女特別入試、ソフトテニス特別入試（I・II）、昭和学院高等学校特別入試といった多様な選抜制度を設け、入試要項の判定基準に基づき公正かつ正確に実施している。
入学手続き者に対し、入学までに奨学金や入学案内等、授業や学生生活の情報を提供している。また、平成 29 年度入学予定者に対し、学習、学生生活のためのオリエンテーション
等を、入学前オリエンテーション（平成 29 年 3 月 18 日実施）
、入学式後及び入学後のオリエンテーションで行っている。
本学では、一般入試(般)、社会人入試(社)、AO 入試(AO)、社会人 AO 入試(AO 社)、指定
校推薦入試(指)、一般推薦入試(推)、昭和学院高等学校特別入試(昭)、ソフトテニス特別入試(ソ)、同窓生子女特別入試(同)等の入試方法を採用している。平成 27 年度行った「平成２６年度入試による入学者の調査」では、入学 1 年後の学業成績(GPA)を調査し、入試方法の妥当性について検討を行ったが、今回は入試方法と卒業時の成績との関係性をみるた
めに検討を行った。
平成 26 年度入学生のデータ(入試形態、出身高校、高校の評定平均、卒業時の GPA)をもとに、①退学者と入試区分の関係、②GPA と入試区分の関係、③高校の評定平均と GPAの関係について、それぞれ比較した。その結果、①退学者と入試区分の関係については、
２年間の退学者は、入学者 165 名に対して 12 名（7.2%）であり、2 名以上の退学者が出105

た区分については（AO）入学者 44 名に対し 5 名（11.4%）、（指）入学者 75 名に対し 2 名（2.7％）、（推）入学者 10 名に対して 2 名（20%）であった。②GPA と入試区分の関係については、GPA 平均値の上位から（AO 社）2.97、（AO）2.67、（指）と（推）がいずれも2.60 という結果になり、AO 入試と指定校推薦入試や一般推薦入試の比較では、指定校推
薦入試や一般推薦入試と比べ、AO 入試学生における学力低下はないと判断された。これは、AO 入試がエントリー面談や面接試験を行い、意欲や目標等を評価するなど、入学者選抜を適切に行っていることによると考えられる。③高校の評定平均と GPA の関係について、それぞれ比較したところ、評定平均値と GPA は、全体として相関が認められたので、高校で培われた能力が、本学入学後、さらに伸ばされていると判断された。今後とも学修成果の向上に努めるとともに、積極的に社会人を受け入れていくことが、学力の底上げに寄与し GPA の向上に繋がると判断された。
（ｂ） 課題平成 25 年度より入学予定者を対象に入学前オリエンテーションを実施している。平成28 年度は 4 回目となるが、今後とも内容を充実させて行きたい。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（１） 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
１．国際交流
昭和学院短期大学では平成 25 年 1 月 4 日に台湾の台北市にある實踐大學の陳振貴校長（学長）と昭和学院短期大学の畑江敬子学長との間で、学術交流に関する協定を締結した。
實踐大學は家政系・工学系・商学系・教育系等 5 学部を擁し、学生数も 16,000 名の大規模大学である。キャンパスは台北と高雄にある。以後、教員による講演や研修旅行での訪問などが行われている。
人間生活学科生活クリエイション専攻では、平成 21 年度から台湾での研修旅行を行い、
實踐大學との交流を持ってきた。同学科こども発達専攻も研修旅行を台湾に変更して以来、實踐大學を訪問していた。しかし、平成 28 年度の研修旅行においては、先方の行事の都合で、交流会が持てなかった。
平成 27 年 8 月に本学を訪れたタイ王国のカインド・エンジェル協会が、タイの中学・高校生の訪問を希望し、平成 28 年 4 月 18 日から 5 月 3 日にかけて、4 名の女子生徒（および 1 名の引率教員）を受け入れた。生徒は、平日午前中は本学で日本語講座を受け、午後には中学・高校との交流や観光を行った。本学は、日本語講座を行う教室を提供し、特別講座として、調理や日本の伝統文化に関する実習と講義を行った。また、本学学生寮修学館を提供した。授業の合間や寮では、学生との交流が自然発生的に行われた。
このような交流を通して、国際化の中で学生が職業や生活のあり方を考える機会ができるものと期待している。今後も教員の教育・研究、さらに、学生の交流を活発に行い、国
際理解、国際交流を促進したい。

106

（２） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要（ａ） 基準Ⅲの自己点検・評価の要約
教育資源としての人的資源である本学の教員は 22 名で、短期大学設置基準等の法的基準(16 名)を上回り、職位についても十分な配置がなされている。
教員の教育研究活動は、日常的には教育に重点が置かれ、教育の質向上に多忙を極めている。そうした状況の中であるが、研究に対する意識を常に持ち活動している。教員の研究成果は、所属学会や昭和学院短期大学紀要等で発表され、研究業績等は毎年本学ホームページに公表している。その成果を本学の教育に還元している。
教員の採用、昇任は、「昭和学院短期大学就業規則」及び「教員資格基準」に基づいて実施している。
事務職員の職責については「昭和学院組織規程」「短期大学事務分掌規程」に定められている。学修成果の向上を支援する窓口として SD 活動を通して事務職員の能力向上に努め、事務室機能の一層の充実を期すための体制を整えている。
人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に管理している。
物的資源である校地面積、校舎面積、及び授業を行うための機器・備品等は、短期大学設置基準を充足し、指定保育士養成施設及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設・設備も十分である。その維持・管理も適切に行っている。
技術的支援等の教育資源は、特別館運営・情報委員会が中心となって計画的に改善を進めている。
財的資源については、法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、正常な状態にある。
教育研究活動のためのキャッシュフローにおいても、学校法人全体及び短期大学部門ともに健全な状態にある。
（ｂ） 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
教員の教育研究活動をより活発にするために「授業報告書」及び「学生の授業評価結果」「研究成果報告書」を点検し、活動の推進を図っていく。
事務部門においては、学生に対する学修成果等の向上のための支援を強化していく。
財的支援では、法人全体として健全な状態にある財務状況を維持し、今後の対応等のため、教育内容及び環境の向上を図る中長期計画の策定を進める。また、短期大学部門においては、学生定員の確保を主テーマとし、学校規模、教育内容、教職員組織、施設・設備
及び財政等の多方面から関連する課題の分析及び計画を策定する。

107[テーマ]
基準Ⅲ－Ａ

人的資源（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
教育資源としての人的資源である本学の教員は 22 名で、短期大学設置基準の基準数 16名を上回っている。
職位についても人数及び年齢構成も十分な配置がなされている。教員の採用、昇任は、「昭和学院短期大学就業規則」及び「教員資格基準」に基づいて実施している。
教員の教育研究活動は、日常的には教育に重点が置かれ、学生の質向上に多忙を極めている状況であるが、研究に対する意識を常に維持して活動している。研究成果は、所属学
会や昭和学院短期大学紀要等で発表している。研究業績等は毎年本学のホームページの「公表情報」内で公表し、その成果を本学の教育に還元している。
専任教員と非常勤教員の配置については、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学科・専攻における主要な教科目を専任教員が担当するように配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした教科目を担当している。また、各学科・専攻の実験・実習科目に助手を配置し、授業補佐及び安全確保への対応を図っている。
事務職員の職責については「昭和学院組織規程」「短期大学事務分掌規程」に定められている。学修成果の向上を支援する窓口として、SD 活動を通して事務職員の能力向上に努
め、事務室機能の一層の充実を期すための体制を整えている。
人的管理については「学校法人昭和学院就業規則」「昭和学院短期大学就業規則」に基づいて適正に行っている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教員の研究活動を促進するためには、校務とのバランス調整が課題である。
事務職員は教員と連携し、学修成果向上のために学生支援を積極的に行う。
今後とも効率よく円滑に業務を進めるため、教職員全員が一丸となり創意工夫していく。

[区分]
基準Ⅲ－Ａ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（ａ） 現状本学の学科・専攻の教員組織及び教員数は、表Ⅲ－A－１の教員組織の概要に示すとおり、専任教員全体では 16 人の必要数に対し 22 人が在籍している。また各学科・専攻の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員ならびに非常勤教員 31 名、授業を補佐する
助手 8 名（非常勤助手 2 名を含む）を配置している。
専任教員の職位（教授の所定数を含め）は、教授 10 名（46％）
、准教授 6 名（27％）、助教 6 名（27％）でありバランスは取れ、文部科学省の定める短期大学設置基準を満たしている。
専任教員 22 名の平均年齢は、50.1 歳（教授 56.7 歳、准教授 52.8 歳、助教 36.3 歳）である.
108

表Ⅲ－A－1

教員組織の概要(人)（平成28年5月1日現在）
設置基準で定める教員数専任教員数学科・専攻名
教授

准教
授

講師

助教

計

〔イ
〕

生活クリエイ
ション専攻

3

3

0

0

6

4(2)

こども発達
専攻

3

2

0

3

8

4(2)

ヘルスケア栄養学科

4

1

0

3

8

4(2)

（小計）

10

6

0

6

22

12(6)

－

－

4(2)

12(6)

4(2)

人間生活
学科

〔ロ〕
（合計）

10

6

0

6

22

構成割合（％）

46

27

0

27

100

〔ロ
〕

助
手

非
常
勤
教
員

1
4(2)

備考

家政関係
20

2

同上

3

11

6

31

6

31

同上

＊[イ]と[ロ]は短期大学設置基準第 22 条関係の別表第一による。
（）内の数字は教授の人数を示す。

表Ⅲ－A－2（平成 28 年 5 月 1 日現在）

専任教員等の年齢構成表
年齢ごとの専任教員数(助教以上)

区分

合計数(名)
構成割合
(％)

助手等

70 歳

60～

50～

40～

30～

29 歳

平均

の平均

以上

69 歳

59 歳

49 歳

39 歳

以下

年齢

年齢

0

5

7

6

4

0

0

22.7

31.8

27.3

18.2

0

50.1 歳25.2 歳備考

専任・非常勤教員の配置はカリキュラム・ポリシーを実現するため、できるだけ専任教員が主要な科目を担当するよう配慮し、非常勤教員はそれぞれの専門分野の業績、社会的活動等の実績を活かした教科目を担当している。
実習・実験等の科目については、必要に応じ助手が補助し、安全確保ならびに学習援助に努めている。生活クリエイション専攻・ヘルスケア栄養学科で採用している助手は、協会および養成施設の基準である資格（衣料管理士、管理栄養士）を有している。
教員の採用は、「昭和学院就業規則」及び「昭和学院短期大学就業規則」に従っている。
採用時の教員身分は「昭和学院短期大学教員資格基準」に基づき、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。
現教員の資格に関する昇任人事は、「昭和学院短期大学教員資格基準」に則り、教授会の議を経て学長が決定し、理事長の承認を得るものとしている。

109

（ｂ） 課題
短期大学設置基準に変更があった場合は迅速に対応する。
新規採用時には、教員の専門分野別構成、年齢別構成、及び職位別構成等バランスのとれた教員組織となるよう配慮している。
教員の教育研究活動については、学長が「授業報告書」及び「学生の授業評価結果」「研
究成果報告書」等を点検し、活動を促進する。

基準Ⅲ－Ａ－２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（ａ） 現状平成 28 年 5 月 1 日現在の専任教員（22 人）の著書数は 6 件、論文発表数は 13 件、学会発表数は 12 件である。本学の教員は専門分野が多岐にわたり、論文発表・学会活動だけではなく、業績調書の「その他」に含まれる社会的活動として公開講座や講演等の活動も熱心に行っている。その成果は授業の中で関連事項として取り上げられる等教育内容充実に寄与し、また教員の能力向上に役立っていると考える。
国際的活動については、国際化時代に対応すべくその時々に活動を発表している。学長
は、教員に対して意識を高め努力するように働きかけを行っている。
学生に関わる業務、学生募集活動等が年々増加しているが、そのような中でも教員は堅実に研究活動を実施している。その成果は、本学のホームページ「公表情報」で公開している。
表Ⅲ－A－3
氏名専任教員の研究活動 (平成 28 年度)
職名

著作数

論文数

学会等発
表数

その他

国際的活

社会的活

動の有無

動の有無

菅沼

恵子

教授

0

0

0

1

無

有

板垣

昌子

教授

0

0

0

0

無

無

川田

江美

教授

0

1

0

1

無

有

中川

秋美

教授

1

1

1

1

無

有

佐藤

智広

教授

1

1

0

1

無

有

小宮

恭子

教授

0

2

2

1

無

有

蓮沼

良一

教授

0

0

1

0

無

有

立林

尚也

教授

0

1

0

0

無

有

渡邉

隆子

教授

0

1

2

1

無

有

毅

教授

0

0

1

0

無

無

古山

弘志

准教授

0

1

0

0

無

有

前田

文子

准教授

0

1

1

0

無

有

佐々木由美子

准教授

0

1

1

0

無

有

阿久津

110

准教授

0

0

1

1

無

有

伊坪有紀子

准教授

0

1

1

3

有

有

髙橋

律子

准教授

3

0

1

0

無

有

宇杉美絵子

助教

0

1

1

1

無

有

中村

光絵

助教

1

0

2

1

無

有

本蔵

達矢

助教

0

1

0

1

無

有

大原

和幸

助教

0

0

3

0

無

有

柳内

志織

助教

0

1

3

0

無

有

木田

春代

助教

0

0

0

1

無

無

松野

真

科学研究費補助金、外部研究費等の獲得についても教員は努力しているが、採択は 1 件もなかった。
専任教員の研究活動に関する規程として、研究日については「昭和学院短期大学就業規則」に、研究費・研究旅費については、「昭和学院短期大学教員研究費規程」、「昭和学院短期大学教員研究費規程細則・研究旅費規程細則」に定められている。
『昭和学院短期大学紀要』を毎年度発行し、研究成果を発表する機会は確保されている。
専任教員が研究を行う研究室は確保され、研究を行う時間として助教以上の教員には週 2日の研究日を設けている。
FD 活動に関しては「FD 活動委員会規程」を設け、平成 28 年度も学生による授業評価
を前期及び後期において、非常勤講師及び専任教員が担当するすべての科目において実施した。またその結果を、本学の使用する OFFICE365 クラウド上で公開している。また、その授業評価結果を教員自身が活用して授業実施報告書を作成することにより、授業運営の改善を図っている。なお、平成 27 年度に試みとして半期 15 回の授業のうち、7 回目（あるいは 8 回目）に授業評価を行い、その結果を各教員に知らせたが、授業ごとの実施日がおよそ 1 カ月の幅を持ち、結果を各教員に伝えられる期間が遅くなったことから、授業評
価は授業最終の 14 回目乃至 15 回目に行うことにした。
また、他大学の FD 活動報告書を参考として閲覧できるように整備している。
（ｂ） 課題科学研究費補助金・外部研究費の獲得を更に活発化させるために、教授会で学長から専任教員への働きかけを行っている。研究に対するモチベーションは維持されているが校務等で時間がとれず実現は厳しい状況である。
専任教員の海外留学に関する規程を整備することが望まれる。
また、FD 活動については、授業評価の実施時期や教員相互の授業評価結果情報の共有促進について検討を深め、FD 活動の活性化を図ることが望まれる。一方、授業評価を行う
時期については、今後も検討していく。

111

基準Ⅲ－Ａ－３ 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
（ａ） 現状事務組織については、「昭和学院組織規程」の事務組織図（基礎資料 1（3）組織図）により明確化している。また、事務職員の職務内容については、「昭和学院事務分掌規程」に定めている。事務分掌には、総務課、経理課、管理課、学生課、入試広報課、就職課、教務課、図書館事務室、SD 推進課の各部署の事務の分担が明示され、その事務の分担に従い、各担当職員はそれぞれの分野において、専門的知識の習得に努めている。学生支援のための事務の遂行にあたっては事務の遂行に関する諸規程等を整備している。学修成果の向上を支援するために教員との連携を図り、事務室機能の一層の充実を期す体制を整えている。
防災対策については、防火管理委員会を設置し「昭和学院短期大学危機管理体制」に基
づき、地震・火事や実験実習時の事故等緊急時の対応の仕方を全教職員に周知徹底している。この管理体制は、東日本大震災の教訓に基づいて見直しを図った。また、法令に基づ
き、消防計画を立て、消火器の点検補充、防火扉の点検、学生と教職員が一緒に行う防火・防災訓練を毎年定期的に年 1 回実施し、日頃から防災に努め災害に備えている。緊急避難の場合の避難誘導、負傷者の救護、重要書類の持ち出し等の役割分担について定め、緊急時の対応にも努めている。また、災害時の備蓄品として平成 23 年度から 3 日分の食糧、水と防寒シートがセットになっているサバイバルキットを、全学生・教職員の人数分備蓄している。平成 28 年度も新入生分を追加整備した。災害用備蓄毛布は現在 200 枚となっている。学内の AED の配置については、栄養館 3 階に AED を 1 台追加配備し、学内に３台設置できた。平成 29 年度に向けては防災計画の見直し充実を図りたい。
情報セキュリティ対策は、「学生個人情報保護要項」「学生個人情報適正管理に関する措置」に基づいて行っている。学内 LAN は使用者（コンピュータ）ごとに認証サーバーによってアクセスを制限し、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないように、情報管理に万全を期している。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、
すべてのパソコンにアンチウィルスソフトを導入している。より安全性の高い情報インフラの整備やシステム構築を行っている。また、専門の講師を招いたセキュリティ講習会等を行い、教職員の情報管理に対する意識の向上を図ってきた。
SD 活動については、これまで計画的に実施してきたが、SD 活動をより確かなものにするため SD 活動推進に関する規程を整備した。また、事務組織の中に SD 推進課を設置し、事務職員の能力向上、新しい情報の収集・伝達、事務処理の向上等について研修し、活動の成果は記録を取り、学長へ毎回報告するとともに全事務職員に配布し、いつでも活動状況を振り返ることを可能にしている。また、他団体の研修に参加し、自己啓発や他の職員への情報提供、情報交換を図っている。
事務職員は各委員会や担当教員との間で、外部からの様々な連絡の取り次ぎや教務に関わる日常の事務処理等について、意思の疎通を密に図り、学修成果の向上支援に努力している。
事務職員間においても、情報の共有に努め、学修成果向上のため連携を図っている。

112

（ｂ） 課題
事務職員としてどのように事務を遂行すれば効率が上がるか、事務組織、諸規程の整備、
事務環境の整備、事務の改善等についての研修会に積極的に参加する等、また、事務職員以外からの意見等も参考にして、今後も学修成果の向上のために取り組んでいきたい。
基準Ⅲ－Ａ－４ 人事管理が適切に行われている。
（ａ） 現状本学院の教職員の就業に関する規則は、「学校法人昭和学院就業規則」に定められている。
育児休業等に関する規程や介護休業等に関する規程、倫理規程等も整備されている。
平成 19 年 7 月に、一部改正した現行の就業規則は、昭和学院の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学共通の就業規則に加えて、「昭和学院短期大学就業規則」が整備されている。
平成 24 年度には「就業規則」「育児休業等に関する規程」「介護休業等に関する規程」に関して国の法令等に合わせて改正した。
平成 26 年度には、学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に伴い、「学則」及び｢教授会規程｣を改正した。また、｢就業規則｣第 6 条(研究日)の見直し、助教の研究日を週 2 日とする改正を行った。
これらの改正新版の就業規則は、学内 LAN にて全教職員に配布し、周知徹底を図り、それに従って適正に管理している。
平成 28 年度には、学校法人昭和学院が職員団体と三六協定を締結することに合意し、平成 29 年 4 月 1 日から、短期大学教員(助教以上)は裁量労働制をとることとなった。これにより、短期大学教員の労働実態を実際的なものとし、変形労働制をとる職員(助手、事務職)と併せて現実的で適切な人事管理ができるようになる。
（ｂ） 課題教職員の就業に関する規程としての就業規則については、規則の内容が関係法令・諸規程に即しているか、国等の法令等を掌握し、また、教職員の就業への意欲を高めるため、絶えず見直しを図っていくことが必要である。

113

[テーマ]
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源
■ 基準Ⅲ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学キャンパスは千葉県市川市東菅野と大町（運動場）の 2 か所にある（基礎資料 1（7）③）。校地は合計 72,839 ㎡、校舎は 8,620 ㎡であり、短期大学設置基準を満たしている。
主な建物は、短期大学本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学
研究所、学生センターの８棟であり、講義室やコンピュータ室、メディア室、各学科・専
攻の授業に応じた演習室、実験実習室等を有し、体育館（704 ㎡）や運動用地（38,030 ㎡、
市川市大町所在）を有する。また、図書館は面積 713 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第 28 条を充足し、附属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第 1・4 項を充足している。附属図書館の運営は図書館運営委員会が中心となって行っている。資料管理は「昭和学院短期大学附属図書館資料収集・管理規程」及び「昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程」に基づいて行っている。新規購入
図書は、図書選定システムによって全教員に選書を依頼して、偏りなく購入できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。また、廃棄については、廃棄システムに基づいて実施している。
施設・設備の維持管理については、担当部署（管理課）が担当している。必要に応じて専門業者に依頼して絶えず安全確保に努めている。防災対策としては、防火管理委員会を設置し消防計画の策定、消防設備の定期点検等を行っている。また、毎年、防火・防災避難訓練を全学的に年 1 回実施し、教員及び学生を対象とした AED 講習も行った。さらに、
平成 25 年度より、大地震対応マニュアルを作成し、学生に配布している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教育・研究の充実のため、さらに施設・設備の維持管理を適切に図っていく。
省エネルギー、地球環境保全等については、東日本大震災の教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、教職員、学生が一緒になってより一層考えていく。
附属図書館について、学生の利用は増加しているが、これまで以上に利用者を増やすた
めの工夫を重ねていく。

[区分]
基準Ⅲ－Ｂ－１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
（ａ） 現状本学の校地面積は、72,839 ㎡であり、短期大学設置基準第 30 条に示されている校地基準面積（3,200 ㎡）を上回っている（基礎資料 1(7)③）。
運動場は、38,030 ㎡であり、短期大学設置基準第 27 条第 2 項を充足している（基礎資料 1(7)③）。

114

専用校舎面積は、8,620 ㎡であり、短期大学設置基準第 31 条別表二の校舎基準面積（3,100㎡）を充足している（基礎資料 1(7)④）。短期大学が専有する校舎は、本館、新館、栄養館、特別館、生活館、附属図書館、附属栄養科学研究所、学生センターの 8 棟である校地・校舎の障がい者対応についての現状は、表Ⅲ－B－１のとおりである。
表Ⅲ－B－１
設

障がい者対応設備

備

場

所

スロープ

附属図書館、附属栄養科学研究所の出入り口に車椅子対応として設置。

エレベーター

伊藤記念ホールに 1 機設置。

手すり

校舎内の主要な階段、本館正面玄関の階段に取り付け。

多目的トイレ附属図書館（簡易オストメイト利用可能）、伊藤記念ホール

講義室、演習室、実験・実習室については、面積はいずれも充足している（基礎資料 1(7)⑤）。講義室 12 室、演習室 9 室、実験・実習室 11 室、情報処理学習室（コンピュータ室）
1 室、語学学習施設（メディア室）1 室、自習室（SSR）1 室、附属栄養科学研究所 1 室、多目的室 1 室、附属図書館ラーニングルーム 1 室がある。
また、保育士及び栄養士養成施設、衣料管理士養成校としての施設設備の条件はすべて満たしている。平成 28 年度の教育機器・備品等の物品総点数は 9,316 点で、そのうち機械・器具が 2,908 点、標本数 220 点、その他小備品等 6,188 点である。主な教育機器・備品は、表Ⅲ－B－2 に記載したとおりである。機器・備品の維持・管理は、短期大学設置基準第 33 条により適切に行っている。
表Ⅲ－B－2

授業を行うための主な機器・備品

【本館】
部屋番
号

教室名

機器・備品名マイクロスコープ 1 台、布プリント用プリンター1 台、ターゴート
メーター1 台、スクラボメーター1 台、恒温乾燥機１台、洗濯機 3 台、洗濯乾燥機 2 台、電子天秤５台、吸水性試験機１台、静電気測定機

102

生活科学実験室Ⅰ

2 台、織機 4 台、表面反射率計 2 台、アイロン 13 台、アイロン台 10台、モンサント法防しわ試験機 3 台、剛軟度測定機 4 台（カンチレ
バー測定機 4 台、ハートループ測定機 1 台）
、厚さ測定機 1 台、顕微
鏡 9 台、染色堅牢度判定用グレースケール 8 セット、洗濯用具・染
色機器・ガラス器具、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基他

冷凍冷蔵庫 2 台、炊飯器 11 台、電子レンジ 3 台、ガスオーブンレン

104

調理室

ジ 8 台、パン焼き器 2 台、ミキサー4 台、フードプロセッサー1 台、
業務用強火力ガスコンロ 1 台、浄水器 1 台、洗濯機 2 台、衣類乾燥機 1 台、冷凍庫 1 台、オーブントースター1 台

115

他

ショッパー型引張試験機 1 台、化学天秤 2 台、電子天秤 4 台、摩耗試験機 1 台、検撚機 1 台、恒温振騰機 1 台、pH 計 1 台、デュヌイ

105

生活科学実験室Ⅱ

表面張力計 1 台、分光光度計 1 台、色差計 1 台、保温性試験機 1 台、
マイクロスコープ 1 台、卓上織り機 10 台、冷凍冷蔵庫 1 台、人工太陽ランプ 1 台、恒温水槽 1 台、３D プリンター1 台、プリンター1 台
他

107

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、DVD プレイヤー1 台

実習用人形(男女ペア)2 種計 6 体、沐浴実習セット 8 台、デジタルベ
ビースケール 6 台、ベッド式乳児身長計 6 台、ベビー身長体重計(一体型)2 台、小児用ベッド 6 台、新生児ベッド 2 台、人工蘇生訓練子

109

演習室

ども人形 2 体、ベビーカー大 1 台・小 1 台、ベビーバスユニット 1
台、おむつ交換台 1 台、洗濯乾燥機 1 台、フードモデル模型及び展示ケース 1 台、電子レンジ 1 台、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1
基、DVD プレイヤー1 台

他

クリッカー用タブレット端末 30 セット(専任教員(助教以上)22 名に

201

教務室

1 セットずつ貸与、非常勤講師分 8 セットは非常勤講師室にて管理)、
クリッカー用学生端末 400 台(非常勤講師室にて管理)

205

研 究 室( 各 教室 で 適 DVD ビデオデッキ 4 台、プロジェクタ 2 台、スクリーン 2 基、テレ宜使用するため、研ビ 1 台、ノート PC3 台、WPPSI 知能診断検査 4 台
究室にて一括管理)

206

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、DVD プレイヤー1 台

207

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、DVD プレイヤー1 台

208

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、DVD プレイヤー1 台

209

ピアノ演習室210
301

セルフスタディルーム（SSR）
講義室

電子ピアノ 11 台、グランドピアノ 1 台、五線ホワイトボード 1 台、
電子キーボード 1 台、キーボードスタンド 1 脚

他

ノート PC4 台、プリンタ 1 台、電子ピアノ 2 台
プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基
肺活量計 2 台、デジタルマイクロスコープ 1 台、顕微鏡 50 台、標準302

生物科学実験室

水銀血圧計 15 台、エアロバイク 1 台、プロジェクタ 1 台、スクリー
ン 3 基、BD・DVD 再生機 1 台、DVD 再生機 1 台、テレビ 1 台、超音波洗浄機 1 台、人体模型 1 台、食育 SAT システム一式 2 件

304

講義室

スクリーン 1 基、ビデオデッキ 1 台、マイク設備、テレビ 1 台

305

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

116

他

306

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基
PC12 台、プリンタ 2 台、テレビ１台、DVD プレイヤー1 台、プロ

307

演習室

ジェクタ 2 台、スクリーン 2 基、大型プリンタ 1 台、大型鏡 3 面、デジタイザー1 台、プロッター1 台、ノート PC20 台

他

幼児用テーブル 22 台、幼児用椅子 49 脚、おもちゃ棚 3 台、紙芝居

308

演習室

台 1 台、教材用ワゴン 1 台、チェア収納ワゴン 2 台、子ども用トイ
レ乳児用 1 台・幼児用 2 台、子ども用洗面台 1 台他

衣桁 2 台、人台 14 台、たんす 2 竿、へら台 38、裁ち台 16 台、一面

401

ファッション演習室

鏡 3 面、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、フィッティングルー
ム一式、リアルマネキン 2 台

402

403

ファッション造形実
習室

他

裁ち台 26 台、ミシン 48 台、ロックミシン 11 台、人台 19 台、アイ
ロン 33 台、アイロン台 27 台、三面鏡 2 面、定規類、フィッティン
グルーム一式、無線プロジェクター1 台

他

ファッション造形演 透写台 1 台、プレッサー1 台、マルチン式人体計測計 1 台、体脂肪
習室

計1台

他

【特別館】
シンクライアント PC48 台、PC1 台、サーバー等 3 台,プロジェクタ

S101

コンピュータ室

1 台、プリンター複合機 1 台、教室内 LAN システム、音響設備、
DVD
語学学習ソフト（Calabo language CalaboEX）、ノート PC49 台、

S201

メディア室

プリンター複合機 1 台、プロジェクタ 1 台、吊下げ式モニタ 2 台、マイク設備、DVD 再生機 1 台、指導用カメラ 1 台、電子黒板 1 台、スクリーン 1 基
ノート PC1 台、プロジェクタ 1 台、BD 再生機１台、VTR 再生機 1

S301

視聴覚室

台、映写機 1 台、スライド映写機 1 台、マイク設備、モニタ 1 台、スクリーン 1 基、タブレット PC、クリッカーシステム（100 名）一式、書画カメラ 2 台、白板 2 台、ノート PC29 台

【新館】
121

実習食堂

移動式ボード 2 台
冷蔵庫 1 台冷凍庫 1 台合成調理機 1 台、スライサー1 台、フードプロセッサー3 台、ミキサー2 台、ピーラー1 台、回転釜２台、テ122

給食管理実習室ィルティングパン 1 台、縦型式蒸し機 1 台、ガスレンジ 1 台、フライヤー1 台、縦型式炊飯機 1 台、食器洗浄機 1 台、食器消毒保管庫
2 台、包丁まな板保管庫 1 台、中心温度計 3 台、PC3 台、テプラ 1
台 他
冷凍冷蔵庫 1 台、炊飯器 3 台、電子レンジ 1 台、ガスオーブンレン

123

調理実習室

ジ 7 台、オーブントースター2 台、ミキサー6 台、フードプロセッサ
ー6 台、ハンドミキサー12 台、浄水器 1 台、洗濯機２台、乾燥機２台、製氷機１台

117

他

色彩掛図１台、石膏像 9 体、画架 10 台、画材、絵筆画材、絵皿画

223

美術室

材、筆洗、色鉛筆、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基、テレビ 1
台、ビデオデッキ 1 台

他

電子ピアノ 11 台、グランドピアノ 1 台、アップライトピアノ 1 台、

224

音楽室

マイクスタンド 2 台、譜面台、打楽器類、小物楽器、音響機器、プ
ロジェクター1 台、スクリーン 1 基

323

他

多目的室

衝立、ホワイトボード、プロジェクタ 2 台、スクリーン 2 基

E301

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E301

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E301

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E304

講義室

プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

E201

職員室

【栄養館】

書画カメラ 4 台（各教室で適宜使用するため、職員室にて一括管理）、
テプラ 2 台他

オーブン・電子レンジ付調理台 13 台、冷凍冷蔵庫 2 台、ガスレンジ

E206

栄養学実習室

テーブル、洗濯機 2 台、乾燥機 2 台、ミキサー、炊飯器、哺乳瓶等
哺乳実習用品、自助食具等介護食実習用品、食品フードモデル、製氷機１台、浄水器１台

他

低温インキュベーター1 台、CO2 インキュベーター1 台、ドライオー
ブン 3 台、電気炉 1 台、恒温水槽 4 台、凍結乾燥機 1 台、電子天秤
5 台、ホモジナイザー1 台、遠心分離機１台、低温高速遠心分離機 1台、ロータリーエバポレーター1 台、サブマリン電気泳動装置 5 台、E106

理化学実験室ディスク電気泳動装置 1 台、スラブ電気泳動装置 2 台、サーマルサ
イクラー1 台、HPLC1 台、分光光度計 2 台、マグネティックスター
ラー8 台、ホットスターラー1 台、ホットプレート 1 台、pH メータ
ー1 台、ポータブル pH メーター10 台、製氷機 1 台、純水製造装置
1 台、冷蔵庫 1 台、冷凍庫 2 台、オートクレーブ 2 台、クリーンベ
ンチ 1 台、プロジェクタ 1 台、スクリーン 1 基

他

【生活館】
大型スクリーン架台(電源付)1 台、ホワイトボード架台(電源付)1
台、AV 操作機器架台(電源付)1 台、スポットライト照明・カメラ
架台(電源付)1 台、ロールスクリーン 1 基、可動式椅子(テーブル付)10 台、ポータブルステージ(移動式)2 基、防水安全マット(移動アクティブラーニングスタジオ式)5 組、平デスク 1 個、肘座 1 個、HS 収納 両開き 3 基、HS 収
納 HS ベース 3 基、ビデオカメラ 2 台、撮影カメラ用三脚 1 台、
超単焦点プロジェクタ 1 台、PJ 専用昇降式置き台 1 台、HD イン
テグレーテッドカメラ 1 基、55 型フロアモニタ(ロースタンド付)1
台、PoE 給電スイッチングハブ 1 台、リモートカメラコントロー

118

アクティブラーニングスタジオ

ラー1 台、ノイズサプレッサー1 台、HDMI 分配器 2 台、パワー
アンプ 1 台、マイクロホンミキサー1 台、Blu-ray レコーダー1 台、
液晶モニタ 1 台、パワーコントローラー1 台、Gigabit スイッチン
グ HUB1 台、レクチャーキャビネット 1 台、集音マイク(アダプ
タ付)1 個、スピーカー2 個、スタジオ用ノートパソコン 1 台【附属図書館】
学生用デスクトップ PC4 台、ノート PC2 台、スクリーン 1 基、プ

附属図書館

ロジェクタ 1 台、DVD・ビデオデッキ 4 台、テレビ 4 台、ホワイト
ボード 1 台、プリンター1 台、複合コピー機 1 台 CD カセットデッ
キ1台【附属栄養科学研究所】
業務用冷凍冷蔵庫 1 台、ＩＨ調理台一式 2 台、炊飯器 1 台、ミキサ

附属栄養科学研究所

ー1 台、フードプロセッサー1 台、ノート PC1 台、プロジェクタ 1
台、スクリーン 1 基、プリンタ 1 台、ブルーレイプレイヤー1 台、
体組成計 1 台、他

通信による教育は実施していない。
附属図書館は、面積 713 ㎡、2 階建てであり、短期大学設置基準第 28 条を充足し、附属図書館等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数は、短期大学設置基準第 29 条第 1‐5 項を充足している（基礎資料 1(7)⑦）。資料管理は「昭和学院短期大学附属図書館資料収
集・管理規程」及び「昭和学院短期大学附属図書館資料除籍規程」で定めている。
新規購入図書は、図書選定システムによって行っている。年度当初に図書館運営委員会を開催し、図書費予算のうち資料費を各学科・専攻及び附属図書館に配分している。各学
科・専攻及び附属図書館が購入資料を選定し、附属図書館で取りまとめた後、書店に発注し、受入を行っている。偏りなく収集できるように配慮すると同時に、授業等に活用できる授業関連図書を補充するよう努力している。
また、廃棄システムは、除却資料について「廃棄資料リスト」を作成し、図書館運営委
員会の議を経たのち、学長決裁を受けて、産業廃棄物処理業者に廃棄処分を委託している。
参考図書・関連図書は、基礎資料 1(7)⑦のとおり整備している。
体育館は、基礎資料 1(7)⑦のとおり、適切な面積を有している。
（ｂ）課題
クリッカーシステムを活用し、学修成果を上げるための研修を充実させていく。
また教務事務の効率化のために導入した教務システムの利用を推進していく。

119

基準Ⅲ－Ｂ－２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状財務諸規程については、学校法人の健全な経営を図るため、規程の整備は不可欠である
ことから、本学院では中心となる「経理規程」、「備品規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産及び物品調達規程」を整備し、規程に従って適切な維持管理に努めている。
本館は築 50 年が経過しているが耐震診断によって耐震対策も完了している。毎年度の事業計画によって学内設備を改善しているが、平成 28 年度に行った主な施設の整備箇所
は、本館 1 階から 3 階窓側及び壁改修工事、ならびに本館 1 階から 3 階廊下側外内壁改修
工事、さらに特別館外部非常口用階段設置工事のほか、学校施設における非構造部材の耐震対策として体育館の天井落下防止のための撤去工事を行った。
火災・地震対策、防犯対策のために防火管理委員会を組織して昭和学院短期大学危機管理体制ならびに昭和学院短期大学消防計画書を作成し、安心・安全を第一に考え、先に発生した東日本大震災を教訓として危機管理の見直しをした。
消防計画書に基づく防火管理において、防火管理委員会構成表、火災予防のための組織
体制、自衛消防隊組織編成表、校舎内の避難経路図、消火栓・消火器配置図等を整備し防火対応を図っている。
日頃からの災害に備え、各教職員の役割分担を定め、緊急時の対応に努めている。
平成 28 年度の自衛消防訓練（防火・防災訓練）は、例年通り通報・避難・消火訓練や起震車による地震体験訓練を市川市消防職員の指導により実施した。
災害時の備蓄品は、以下の表のとおりである。また、飲料の自動販売機については災害が起こった時に無料で取り出せるよう業者の協力を得ている。
災害時の備蓄品
備

蓄

品

名

個

数

防災グッズ（サバイバルキット）

学生・教職員人数分 390 セット

災害用毛布

200 枚

水・ペットボトル

500ml24 本入 5 箱

災害救助用ハーベスト(ビスケット)

24 枚入 79 グラム×48 食（24 食×2 缶）

四つ折ストレッチャー(担架)2個

救助用工具(ハンマー、ロープ等)

1 セット

災害時用簡易トイレセット

4基

災害時用笛

10 個

LED ランタン

2台

防水用 LED ライト

2個コンピュータシステムのセキュリティ対策については、すべてのパソコンにアンチウィ
ルスソフトが導入されている。LAN に関しては、教員用、事務職員用、学生用に区分され、学生のパソコンから教職員のパソコンへはアクセスできないように、情報管理を行っている。
120

省エネルギー、地球環境保全への配慮は、学内の使用していない講義室・廊下・トイレ等の電灯を消し、空調機の冷房温度は 28℃以上（国の推奨値）に設定し節電に努めた。
省資源対策としては、学内の連絡はメールで行い、紙ベースでの連絡は使用済みの裏紙面を使用し、会議で配布する資料は両面印刷にする等、さらに外部との連絡等は郵送ではなくメール、ファックスで行い、カラー印刷は必要最低限に留めている。
学生に対する地球環境保全の重要性の啓発は、「現代社会の課題：生活環境」「環境と健康」等各学科・専攻の環境関係の授業で行っている。DVD やビデオで実態を紹介し、将来にわたる対策の必要性を説いている。また、学園祭（真間祭）では、エコロジークラブが環境保全パネルの展示等による啓発活動を行った。生活クリエイション専攻では、着なくなった衣類等を利用したリフォーム・リメイク、エコロジー調理、フードロスを意識した
調理実習を実施している。こども発達専攻はゴミ削減を目指して、廃材を利用したおもちゃの作成等を実施している。学内に 5 台設置してある清涼飲料の自動販売機は、省エネモ
ードの運転を行っている。
（ｂ） 課題省エネルギー、地球環境保全、災害防止については、特に東日本大震災の教訓を踏まえ、備えるべきことは何か、より一層教職員、学生が一緒になって考え取り組む必要がある。

[テーマ]
基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源■ 基準Ⅲ－Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
学修成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために ICT 教育
センター下に各学科・専攻の代表の教員・職員からなる ICT 活用委員会並びに事務員からコンシェルジュを設置している。委員会とコンシェルジュは、維持・整備のために各学科の要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。
LAN システムは、全館、コンピュータ室、メディア室それぞれに導入され、学生及び教職員も使用できる環境が整備されている。
コンピュータ室は、PC49 台を学生が快適に利用できるようにメンテナンスを随時行っている。また空いている時間は学生が自由に使用することができ、プリンタ複合機も平成
28 年度に新機種へと更新し、レポート作成、インターネットによる情報収集、就職活動時のエントリー等にきわめて有効に活用されている。
メディア室は、平成 28 年度に PC45 台とプリンタ複合機を新機種へと更新した。コー
ルシステムのほか自学習にも適したシステムを導入し、また、最新の電子黒板を平成 28 年度に導入し、プロジェクタやプリンタ複合機と LAN で結び、学修成果の獲得をより獲得
しやすくなった。
視聴覚センターには、平成 25 年度に大型スクリーン・プロジェクタ・音響設備、平成 26
年度はクリッカーシステムを導入した。さらに、全学生にクリッカークライアント、教員
121

にはタブレット型 PC を配布し、各講義室でのクリッカーシステムを使用可能にし、PDCA
サイクルの強化に努めている。
平成 27 年度は学生の表現力を強化するためのアクティブラーニングスタジオを生活館
2 階に導入した。
また、グループウェアを活用し、メールを利用した学習指導を行える環境を整え、利便性を上げた。さらに特別な機能を持つ講義室等に関しては、ウェブでの予約を可能にし効率よく授業運営ができるように ICT を活用していいる。
平成 28 年度より学則、履修要綱、シラバスをウェブ公開した。シラバスの変更など最新の情報を提供している。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
導入された ICT 関連機器の活用方法の検討を進めていく。グループウェアの機能を利用したアンケートなどを積極的に進めていく。
非常勤を含む全教職員に対して ICT 機器の利用状況などを調査したうえで、大学全体の技術サービスを向上させるため教職員に対する教育システムの検討・また利用しやすい環境づくりを検討していく。

[区分]
基準Ⅲ－Ｃ－１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
（ａ） 現状
学修成果を獲得させるための技術的資源の整備とその向上・充実を図るために各学科・専攻の代表者教員と事務職員からなる ICT 活用委員会並びに事務員からコンシェルジュを設置している。委員会は、維持・整備のために各学科の要望を取り入れ、予算化・執行を行い、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持するよう努めている。さらに、授業等で技術的資源が活用できるように導入されたシステム等の管理・運用サポート等を行っている。
プロジェクター・クリッカー・クラウド型 IT サービスなど既存の技術的資源を活用してもらうためのタブレット型 PC を全教員に配布した。
学生には情報技術の利用におけるモラルやマナーを身につけるために、新入生オリエン
テーションを行い、さらにリテラシー修得のために「コンピュータ基礎演習 A・B」
「情報処理 A・B」「栄養情報処理」等の授業を設けている。授業以外でも教員が、情報リテラシ
ー、情報機器操作や情報検索の方法を学生に指導している。
学内には、コンピュータ室の LAN システムとコンピュータ室・メディア室の学習支援
ソフトがあり、いずれも使用する教員の要請に応じて委員会の教員が運営をサポートしている。また、非常勤講師に対しても非常勤講師の会等の際に、利用希望者に対し運用に関する説明を行っている。学内のほとんどに LAN 環境も整備され、無線 LAN あるいは有線
LAN によりインターネットへの接続が可能になっている。また、学生はコンピュータ室などの施設または学生所有のスマートフォンで学内 Wi-Fi を利用してインターネットを活用

122

している。サーバーやクライアントは、随時メンテナンス及びシステムの見直しを行っている。
ICT 教育の推進のため平成 28 年 2 月に教員を対象としたメディア室に導入された新システム並びに電子黒板の説明会を、3 月には学生を対象とした説明会を実施した。
ICT（情報通信技術）設備を常時装備した教室は、コンピュータ室（49 台）、メディア室（45 台）、セルフスタディルーム（SSR、4 台）、視聴覚室（1 台）、アクティブラーニング
スタジオ（1 台）、307 演習室（32 台）であり合計 132 台の PC が設置されている。各教職員には授業や学校運営に必要なソフトがインストールされた専用の PC、クリッカーを受信することのできるタブレット型 PC を配布している。教員は学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営に活用している。
（表Ⅲ－C－1）。
教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行っており、平成 28 年度において、全常勤教員が授業で ICT を活用している。コンピュータ室やメディア室の使用頻度は高い（表Ⅲ－C－2）。各講義室のプロジェクタ並びにスクリーンも活用されている。平成 28
年度において、全常勤教員が授業において、ICT を活用している。
学習支援を充実させるために、教職員はグループウェアを通じて教育業務を遂行する等、
コンピュータ活用技術を向上させている。平成 28 年度にはグループウェア内に教務要綱・シラバス等を公開し、また各種ドキュメントを学生に提供するための「資料 BOX」を設置した。また、教務システムを導入し、効率的な教務作業を可能にした。
また、教員の要望に応える形で、施設の改善やハードウェア・ソフトウェアの新規導入を行っている。メディア室には平成 28 年度より OFFICE 系ソフト、語学学習システムソ
フト（CalaboEX/Language）に加えて、CG ソフト（フォトショップ）、ペンタブレット、
栄養計算ソフト、統計ソフト等を導入している。平成 25 年度にはコンピュータ室に学習支
援ソフト（HR マネージャー）、視聴覚センターに動画活用システムを導入し、教育環境を整えている。

表Ⅲ－C－1
教室

コンピュータ室

メディア室

情報機器等整備状況（平成29年5月1日現在）

品 名 等
授業用 PC
プリンタ複合機
固定式スクリーン
プロジェクタ
学生用 PC
教員用 PC

数
49
1
1
１
44
1

サーバー

2

プリンタ複合機
映像切替装置

1
1

電子黒板

1

液晶ディスプレイ液晶プロジェクタ
電動巻上げスクリーン
マイクセット

2
1
1
1

123

備 考 欄
MS Office 2013
プリンタ/コピー/スキャナ機能

CalaboEX/Language・MS Office 2016
CalaboEX/Language・MS Office 2016
チ エ ル (CalaboEX/Language) サ ー バー、ファイルサーバー
プリンタ/コピー/スキャナ機能
多機能操作卓板書/投影などの機能、タッチペンセ
ット
天井吊り下げ式
天井吊り下げ式
100 型
ワイヤレス式

視聴覚室

映写室

生活館2F

SSR
304講義室307演習室各研究室
102、107、109、206、
207、208、223、301、
305、306、307、401、
E106、E301、E302、E303、E304
教務室

1
1
49
45
1
1
1
1
1
3
2
１
29

Blu-ray/DVD 再生機
ビデオカメラペンタブレット
ヘッドホン
PC
モニタ
プロジェクタクリッカーシステム
ペンタブレット
OHP
書画カメラ
BR
PC

アクティブラーニングスタジオ

1

PC
プリンタ
ヘッドホン
プロジェクタ
固定式スクリーン
デスクトップ PC
ノート PCPC
プロジェクタ

4
2
4
2
2
12
20
29
各1

固定式スクリーン

各1

クリッカー用タブレット端末セ
ット

124

30

教員用 1 台、学生用 44 台
MS Office 2013

100 名分MS Office 2007
大型スクリーン架台(電源付)1 台、ホワイトボード架台(電源付)1 台、AV 操
作機器架台(電源付)1 台、スポットラ
イト照明・カメラ架台(電源付)1 台、ロールスクリーン 1 基、可動式椅子(テーブル付)10 台、ポータブルステー
ジ(移動式)2 基、防水安全マット(移動式)5 組、平デスク 1 個、肘座 1 個、HS 収納 両開き 3 基、HS 収納 HS ベ
ース 3 基、ビデオカメラ 2 台、撮影カ
メラ用三脚 1 台、超単焦点プロジェク
タ 1 台、PJ 専用昇降式置き台 1 台、HD インテグレーテッドカメラ 1 基、55 型フロアモニタ(ロースタンド付)1
台、PoE 給電スイッチングハブ 1 台、リモートカメラコントローラー1 台、
ノイズサプレッサー1 台、HDMI 分配器 2 台、パワーアンプ 1 台、マイクロ
ホンミキサー1 台、Blu-ray レコーダ
ー1 台、液晶モニタ 1 台、パワーコン
トローラー1 台、Gigabit スイッチン
グ HUB1 台、レクチャーキャビネッ
ト 1 台、集音マイク(アダプタ付)1 個、スピーカー2 個、スタジオ用ノート
PC1 台、印刷専用機、スマホ連動印刷機

MS Office 2003、非ネット接続機
MS Office 2007、非ネット接続機
MS Office 2010／2013／2016

Windows8.1・Office2013
専任教員(助教以上)23 名に 1 セットずつ貸与、非常勤講師分 7 セットは非常勤講師室にて管理

400
5
3
2
2
1
1
1

クリッカー用学生端末
PC
附属図書館
プロジェクタ
可動式スクリーン
プリンタ複合機

表Ⅲ－C－2

平成 28 年度

非常勤講師室にて管理
MS Office 2010Pro
インターネット専用
ノート PC MS Office 2013Pro
ノート PC、 MS Office 2010Pro

プリンタ/コピー/スキャナ機能

情報機器を設置する教室等の使用状況
コンピュータ室
前期
後期
99（単位：コマ数）
メディア室
前期
７

後期
12

＊コンピュータ室は、時間割に設定された授業の他に授業の内容に応じて利用されている。

（ｂ） 課題
学修成果を獲得させるため時代の変化に即した設備を計画的に導入していく。また、大学全体の技術サービスを向上させるには、授業を担当している全職員の利用状況を把握する必要がある。平成 28 年度に常勤教員に対して行ったアンケ―トを非常勤教員まで広げたい。学内の設備に関しては、各学科の意見も取り入れ、社会のニーズに合ったハード及びソフトを選定していかなければならない。さらに快適な LAN やメール等のサービスを学生に提供するため、IP アドレスの拡充を行い、全教職員・全学生に対して学習環境を整えたい。ホームページのコンテンツについては、学則やシラバスを公開ホームページにて閲覧できるようにするなど、より利便性を高めていきたい。

125［テーマ］
基準Ⅲ－Ｄ

財的資源■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要（ａ） 自己点検・評価の要約
直近の 3 カ年度において、資金収支の収入の部では、その主な財源である学生生徒等納付金収入及び補助金収入は、学生の確保等に努めた結果、安定化し、その他の収入を含め収入全体が安定したものになっている。支出の部では、平成 22 年度以前は、キャンパス整備事業及び東日本大震災による被害の修復費等のため支出が大幅に増大したが、キャッシ
ュフローに支障を来すようなことはなかった。平成 23 年度からは、平常的な収支にもどり、資金の流れも通常のものとなり、キャッシュフローは健全な状態を保っている。
消費収支でも、平成 22 年度に早期退職制度の導入、学校会計基準の改正に伴う退職給与
引当金の繰入等のため、臨時的な支出が増大し、消費支出超過となったが、平成 23 年度からは平常時の収入・支出の状態になっている。
短期大学教育活動収入が学校法人全体の教育活動収入の中で占める割合は、10％～11％である。同様に短期大学の教育活動支出が学校法人全体の中で占める割合は、13％台で推移している。
貸借対照表の状況は、資産総額は僅かずつではあるが年々増加し、総負債額は資産総額の 3％台で推移している。退職引当金及び減価償却額累計額に対応する引当特定資産の積立も適切に行い、資産、負債及び純資産の状態は健全である。
法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、正常状態（Ａ3）であり、教育研究活動を支える財的資源は安定したものになっている。
短期大学では、設置する学科・専攻ごとに教育の目標を定め継続的に学習効果を上げるよう努めている。また、本学の特色を明確にし、学生募集活動の見直し等を図り、学生定
員充足率 100％以上の確保に努めるとともに、教員組織の充実及び外部資金の獲得による施設設備の整備等にも努めている。
経営管理の透明性、健全性の確保の観点からも、教育研究活動及び財政等の状況を公開し、広く本法人への理解を求めている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
学生のニーズ、社会のニーズに適した教育活動を行うため、中長期計画の策定、予算管理・統制等により、なお、一層の財的資源の適正な管理に努める。
本学が目指している地域に密着した短期大学としての存在意義を高め、学生定員の確保を主テーマとして、学校規模、教育内容、教職員組織、施設設備及び財政等の多方面から関連する課題を分析し、目標を明確にした計画を策定する。

126

[区分]
基準Ⅲ－Ｄ－１

財的資源を適切に管理している■ 自己点検・評価の概要（ａ)

現状

私学は、その教育研究活動の質の向上とそれを継続していくには、経営の安定と財政基盤の確立が不可欠であり、このことにより教育研究条件を充実し、その成果を学生及び社会に還元していくという循環を生んでいくことができる。
本法人は、短期大学 1 校、高等学校 2 校、中学校 2 校、小学校 1 校及び幼稚園 1 園の計
７つの学校を設置し、それぞれの学校が有機的に連携し、各学校の運営が適切に行われる
よう経営的・資金的配慮を行っている。
直近の 3 カ年度（平成 26 年度、27 年度及び 28 年度）の財政は、ホームページに公表している。
○ 資金収支資金収支の収入の部の中で大きな割合を占める財源は、学生生徒等納付金及び補助金であるが、学生数の確保と適切な教育活動に努めた結果、それらは安定したものになっている。なお、平成 28 年度の短期大学の定員充足率は 95.9％であった。その他の収入についても正常な状態を保っている。資産運用は、資産運用規程に基づき安全・堅実をモットーに運用を行っている。
支出の部では、平成 22 年度以前はキャンパス整備事業及び東日本大震災による被害の修復費等により支出が大幅に増大したが、このための資金はこれまでに積み立ててきた資金を充当することによりキャッシュフローに支障を来たすことはなかった。なお、借り入れは行っていない。
平成 23 年度からはキャンパス整備事業もほぼ完了し、臨時的なものがほとんどなくな
り、通常の状態にもどり資金の流れも平常なものとなっている。学校法人全体の教育研究活動のためのキャッシュフローの推移は、健全であった。
○ 事業活動収支
事業活動収支では、平成 22 年度以前はキャンパス整備事業及び東日本大震災による被害の修復費のほか、早期退職制度の導入に伴う退職金の増額、会計基準の改正に伴う退職給与引当金繰入の増額により臨時的な支出が大幅に増大した。平成 23 年度以降は平常時の収入・支出の状態となっている。
○ 貸借対照表
貸借対照表の資産総額は、僅かずつであるが年々増加し、外部負債は年度末の未払金以外はなく、総負債額は資産総額の 3％台で推移している。
退職引当金及び減価償却額累計額等に見合う引当特定資産の積み立ても適正に行い、資産、負債及び純資産の状態は健全である。
○ 短期大学の収支
短期大学部門の教育活動収入が法人全体の教育活動収入の中で占める割合は、10％～11％で、教育活動支出は、全体の 13％台で移行している。短期大学部門では、各年度とも教育活動支出超過になっているが、教育活動支出の中で減価償却額が大きなウエイトを占め、このような内部負債的なものを除けば収支は均衡している。
127

（ｂ） 課題
現今の私学を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあり、全国の短期大学の 7 割近くが定員割れになっているといわれ、財政的にも厳しい状況にある短期大学が存在していると考えられる。
大学・短期大学が学生を選ぶ時代から学生が大学・短期大学を選ぶ時代に変わった今日、学生のニーズ、社会のニーズに適した教育内容の充実と情報の発信により、特色ある教育
活動の展開と適正な学生の確保に努めなければならない。
今後も財的資源の適正な管理に努め、適切な教育研究計画と連動した財政計画を策定する。
ア．中長期計画の策定
本学院が継続的に健全な管理運営を行うため、設置校の規模、教育目標・内容を明確にした教育計画とともに、施設設備計画及び財政計画を策定する。
イ．予算管理・予算統制
目的を明確に持った予算編成及び予算執行管理を行う。このため教職員には担当業務にかかる予算の作成当初から関わりを持たせ、予算への理解、執行への責任を持たせる。

基準Ⅲ－Ｄ－２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する
よう計画を策定し、管理している。

■ 自己点検・評価の概要（ａ)

現状

法人全体の定量的な経営判断指標に基づく経営状態は、「正常」であり、教育研究活動を支える財的資源は安定したものになっており、教育研究経費は事業活動収入の 28.2％となっている。
短期大学の将来像については、「基準Ⅰ－Ｂ－１教育の目的・目標が確立している」の項で述べられているように各学科・専攻ごとに目標を定め、継続的にその学習効果を上げる
ために努力している。これらの活動を支える財的資源についても、これまで述べてきたよ
うに安定したものになっている。
本短期大学の強みは、創立以来 60 余年の歴史を持ち、数多くの卒業生がいること。学生のほとんどが千葉県下の高等学校の出身者で、地域に密着した短期大学として存在価値を発揮できること。実習を多く取り入れた授業により資格のための実技を身に付けて卒業できること。このことが就職先の高い評価を得ていること。千葉県以外の学生募集の余地を持っていること等が挙げられる。弱みとしては、千葉県を中心とした地域以外の知名度があまり高くないこと。小規模校であるためスケールメリットがないこと等が挙げられる。
これらのメリットを活かし、デメリットの解消を図りながら高校訪問の強化、ＰＲ方法の改善及びオープンキャンパスの見直し等を行い、多くの受験生を集めるための対応に取り組んでいる。これにより各学科・専攻別に適正な入学者の確保、延いては学納金収入の確保を図っている。

128

教員組織については、学生定員及びカリキュラム運営の観点から見直し、教員数及び人件費等を考慮して人事計画を立案している。
施設設備については、平成 17 年度～平成 23 年度にかけて実施された市川キャンパス整
備計画時に短期大学の校舎も一部改修・補強等を行ったが、抜本的な整備は行われなかったため、将来に向け新たな整備計画が必要となっている。
平成 21 年 5 月及び平成 23 年 5 月の理事会において短期大学校舎建築計画のため第 2 号
基本金組入れ計画を策定し、計画的に資金を積み立てている。
外部資金の獲得に当っては、私立大学等教育研究設備整備事業補助金及び私立学校教育
研究装置等施設整備事業補助金等により ICT 機器の整備を行い、アクティブ・ラーニングに取り組んでいる。また、地方公共団体からの受託事業費等により子育て支援事業を実施している。
学内に限らず学内外への情報の公開は、私立学校法の定めに従い、経営管理の透明性、健全性の確保の観点からも教育研究活動及び財政の状況等を公開し、広く社会に理解を求めている。
（ｂ） 課題これからの時代と社会の変化を踏まえ、地域に密着した短期大学として存在意義を高め、学生定員の確保を確実にして、学校規模、教育内容、教職員組織、施設設備及び財政等の多方面から関連する課題を分析し、目標を明確に設定した計画を策定することにある。

◇ 基準Ⅲについての特記事項
特になし。

129

【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】■ 基準Ⅳの自己点検の概要（ａ） 基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事会及び理事長は、建学の精神を理解し、経営責任を全うするため、学内外から理事を選任し、適切な理事の構成を行っている。理事長は、学内外の状況を把握し、適正な理事会運営により業務を決定している。決定した業務の執行に当っては、日頃から教職員とのコミュニケーションを密にし、リーダーシップを発揮して健全な管理運営を行うよう業務を総理している。また、理事会は業務決定機関及び監督機関として、評議員会は諮問機関として、監事及び公認会計士は監査機関として、それぞれの機能を適切に発揮している。
併せて内部監査制度を置き、所謂三様監査の体制を取っている。
短期大学の運営に当っては、理事会において学長を選任し、学長はその付託に応えて、短期大学の最高責任者として教育・研究活動が十分にできるようリーダーシップを発揮し建学の精神に基づき人間の育成を目指している。全教職員には経営方針を示し、教育に関する共通の理解や学生指導上の意思統一を図り、学生に対しては、機会あるごとに教育方
針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生双方に学修効果が実るよう働きかけている。
また、教授会等の審議を尊重し、適正な短期大学の運営と改革・改善に努めている。高等教育機関の在り方が多様化していく中で、短期大学の存在意義を高め教育研究の継続的な質の保証を図り、向上・充実できるよう努めており、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からもこれらのことが広く理解されるよう情報公開は積極的に行っている。また、危機管理についても倫理規程に基づくハラスメントの防止、自然災害への対応等について整備している。
今後の計画については、新たな目標を定めた中長期計画を策定し、単年度ごとに検証を重ねながら目標達成に努めるものとする。
（ｂ）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
学校法人昭和学院が継続的に発展していくためには、今日の厳しい経営環境の中にあって、特色ある私学としての目標を明確に示し、それに向かって計画を樹立し、理事長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一致してその実現に向けて取り組まなければならない。学校経営が複雑化・高度化していく中で、教職員の質の向上と経営管理者の育成も重要な課題である。
近年、危機管理、情報公開等が整備すべき課題としてあるが、このことは広い分野に及ぶものであることを認識して慎重、かつ、早急に検討していく。

130[テーマ]
基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ■ 基準Ⅳ－Ａの自己点検・評価の概要（ａ）現状
理事長は、寄附行為第 3 条の規定（目的）に基づき、本学の建学の精神である「明敏謙譲」なる人材を育成するという教育理念と私立学校法第 37 条及び寄附行為第 12 条に定める「学校法人を代表し、その業務を総理する。
」という経営責任を全うするため、日常的に役員・評議員等と意思の疎通を図り、理事会で業務の決定をしている。その業務の執行に当っては、経営の効率性と合理性を追求し、日頃から教職員とのコミュニケーションを密にするため、8 時前から出勤し、教職員の朝会及び各種会議に陪席し、学校の日々の活動状況の把握に努め、また、別キャンパスにある昭和学院秀英中学校・高等学校の状況については、絶えず校長等と連絡を取り合い、リーダーシップを発揮して法人の代表として健全な管理運営を行うよう日々、業務を総理している。
決算及び事業報告は、寄附行為の定めに従い、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査報告書を付して理事会に提出し、承認を受けた後、評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、学校法人の最高意思決定機関であり、学校法人及びその設置する学校の人事、予算、規則等について最終的な決定権限を持ち、寄附行為第 17 条及び第 1 条の規定に従い、適切に開催している。理事長は、理事会の開催に当り、設置する各学校の長をはじめ、広く学院全体から意見等を聞き、教育活動充実のための施策を提案・審議し、業務を決定している。また、業務の執行状況について理事会の開催ごとに各学校の状況を報告し、理事会が学校法人の最高意思決定機関及び理事の職務執行の監督機関として万全に機能するよう運営している。
理事会は、寄附行為第 17 条第 3 項の定めに従い理事長が召集し、同条第 7 項の定めに従い議長となり、適正な理事会運営を行っている。
昭和学院短期大学では、第 1 回目の第三者評価を平成 20 年度に受け、「適格」の評価を得ていたが、平成 25 年度には財団法人短期大学基準協会による第 2 回目の評価を受け、各部門とも「合」とされ「適格」と認定された。
「短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資するとともに、評価システムや評価の結果を公表することによって広く社会の理解と支持を得ること」という目的に沿ってより良い体制作りに取り組んでいく。
なお、理事長は、短期大学基準協会の評価委員として各大学の評価をする任にも当たっているのでその経験を活かしていきたい。
理事会は、学校法人を経営管理するに止まらず、社会に奉仕するためには、社会的・時代的ニーズを把握し、国、公共団体等の政策等を理解し、適切な情報の収集を行っている。
理事長にあっては、私学団体及び地域団体等の役員として各種の会合等に出席し、広範囲にわたる適切な情報の収集・発信に努めている。
短期大学の運営に関しては、学校法人の理事会にその責任があることは十分に認識している。現状では、理事会が教育研究の専門家を学長として任命し、短期大学の運営に関する多くの権限を委譲し、スムーズな短期大学の運営管理を行うため、理事長と短期大学学131長とは常にコンタクトを密に取って意思の疎通を図っている。
高等教育機関のあり方が多様化していく中で短期大学のあり方が再検討されている。本学はこのことを認識し、「地元で学べる職業教育」を志向し、修学期間 2 年、経済的負担も低く抑えて、特色ある教育活動の強化・充実に努めている。
情報公開は、学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるようにしていく観点から、かつ、ガバナンスの透明性・健全性を担保するという意味からも、私立学校法の定めに従い、情報をホームページ等により積極的に広く公開し、適正な理解が得られるよう努めている。
理事会は、学校法人及び短期大学の運営に必要な規程を制定し、必要に応じ改正している。
理事会は、7 人の理事で構成され、理事長のほか、内部理事として短期大学学長及び設置する学校の長から２人と事務局長を選任している。外部からの理事には、企業経営及び私学理事長の経験者を理事に選任するなど、社会的・教育的に高い見識と経験を持ち、学校経営にも適切な人材を任用し、学校法人の運営を行っている。
なお、理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 7 条の規定に基づき選任している。
また、学校教育法第 9 条（校長、教員の欠格事項）の規定は、寄附行為第 11 条第 2 項第 3号の規定に準用している。
（ｂ）課題
学校法人は、少子化、グローバル化といった変動する社会環境の中で経営管理の規律を正し、学校法人管理の意思決定と執行手段の適正化を考えていかなければならない。設置する学校の使命と特色に即した学内組織を構成し、教職員の資質の向上を図り、教育の質の向上に貢献するよう努めていく。

132［テーマ］
基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ■ 基準Ⅳ－Ｂの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学は、学修成果を獲得するために、教授会等の教学体制が確立している。
まず、学長は、本学の最高責任者として、教育・研究活動が十分に遂行できるようにリーダーシップを発揮し、さまざまな改革・改善に努めている。
平成 28 年度は、時代の要請に鑑み ICT 教育センター、広報センター、アドミッション
センターを独立組織として学内組織を改組し、IR 室を学長直轄の組織として新設した。
学長は本学の建学の精神に基づき教育研究を推進している。建学の精神から導き出された人間の育成を目指し、年度当初には自己点検・評価活動項目を明確に示し、改革・改善に努め、本学の向上・充実に向けて努力している。
本学の学長職は、「昭和学院短期大学学長選考規程」に則り、理事長の推薦により理事会の承認を得て適正に選任されている。年度当初には、全教職員に対し短期大学の経営方針を示し、教育に対する共通理解や学生指導上の意思統一を図っている。また、始講式や創立記念日、学校行事等の際には、学長講話の機会を設け、教育方針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生の双方に学修成果が実るように働きかけている。
学長は、教授会を学則等の規程に基づいて開催し、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
教授会の運営については、本学の学則第 57 条に定め、それを受けて「昭和学院短期大学
教授会規程」を設けている。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の事項の審議機関として位置づけ、学則等の規程に基づき運営している。各学科・専攻、委員会から提出された協議事項が適切に審議され、実行に移されている。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が議長となり、教授、准教授、専任講師、助教からなるメンバーの出席のもと、月 1 回の定例教授会の他、年度初めの会議等が開催されている。他に、入学試験判定教授会が開催されているが、一部の入試に関しては学長が委嘱した入試判定委員をもって入学試験判定教授会として実施している。
毎回の教授会の協議内容はすべてを録音し、資料を含む議事録にしたためて 5 年間保管している。
教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。本学の委員会規程に基づき、適切に運営している。委員会組織は年度末に見直し、必要に応じ再編し、次年度の校務分掌を作成している。また、委員会、各学科・専攻の連携を密にするための組織として、連絡協議会を設け、協議、調整する仕組みをもっている。さらに、学長直轄の組織として教育改革委員会を設けて教育改革事項を審議し、その資料としてＩＲ室が情報を収集、整備している。また、学内の教育改革を推進するために、学長裁量経費として年間 100 万円の予算を講じ、学内の公募によって優れた案件を採択している。
学長は年度末に全教職員と個別面談を実施し、個々の教職員の教育・研究・校務遂行上の成果と問題点を把握して、学内の教育・研究活動がより良い方向に進むよう改善策を講じるとともに、教職員から出された意見を、次年度の方針策定や組織体制つくりに反映し
ている。
133

また、年度末に授業、学生指導、研究、校務の観点から全教員の評価を行っている。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
教員と事務職員のより密接な連携は欠かせない。委員会の中に事務職員を配置することで改善してきているが、今後も教職員で協力して教育改革に取り組んでいきたい。
学内の組織体制として、委員会の数が増えているので、教職員の負担も考えて効率のよい組織運営にしていきたい。

［区分］
基準Ⅳ-Ｂ-１

学習成果を獲得するために、教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状学長は、短期大学の最高責任者として、所属教職員を統督し、教育・研究活動が十分に遂行できるようにリーダーシップを発揮し、さまざまな改革・改善に努めている。
本学の学長職は、「昭和学院短期大学学長選考規程」に則り、理事長の推薦により理事会の承認を得て適正に選任されている。毎年度当初の教授会では、率先して短期大学の経営方針を示し、全教職員に対し達成目標を掲げ、教職員の意欲の喚起を促し、教育に対する共通理解や学生指導上の意思統一を図っている。また、入学式、始講式、体育祭、学園祭、創立記念日などの学校行事に際しては、挨拶をかねて時機に即した教育方針や学生生活に対する指針を述べ、教職員と学生の方向性を示すよう努めてきた。
教授会の運営については、次のとおりである。
本学の学則第 9 節第 57 条に教授会について定められている。第 57 条を受けて昭和学院
短期大学教授会規程を設けている。学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置づけ、学則等の規程に基づき運営している。各学科・専攻、委員会から提出された協議事項が適切に審議され、実行に移されている。
なお、教授会の協議事項に関し、毎週、学科長・専攻長、センター長と事務長からなる連絡協議会を開催し、各学科・専攻で検討が必要と認められる事項や、意見聴取の必要な事項について、協議を行ない、各学科・専攻の意見が教授会に適切に反映されるように図っている。
教授会は、教授会規程に基づき、学長が議長となり、教授、准教授、専任講師、助教からなるメンバーの出席のもと、月 1 回の定例会議のほか、年度初めの会議等が開催されている。毎回の教授会の議事すべてを録音し、教授会資料を含む議事録にしたため、議事録
署名人である学科長・専攻長の署名の上、最終的には学長が確認している。教授会議事録は 5 年間保管することとなっている。
平成 28 年度は教授会が計 13 回開催された。ほかに、入学試験判定教授会が年間 10 回開催された。そのうち、AO 入試、推薦入試に関しては学長が委嘱した入試判定委員をもって入学試験判定教授会として実施した。その開催状況を以下に示す。

134

表Ⅳ－B－１
回≪定例教授会の開催状況≫

年月日

主

出席

な 議 案

者数

定数

①建学の精神 ②平成 28 年度校務分掌 ③学生の異動④入学前既修得単位
128.4.1

正⑤ＧＰＡ制度に係わる実施要項の改⑥学修成果 ⑦平成 28 年度教務要項及び緊急時の対応⑧定期健康診断実施要項 ⑨オリエンテーションの日程

22

22

22

22

21

22

22

22

22

22

21

22

21

22

22

22

22

22

⑩入学式役割分担 ⑪平成 28 年度年間計画 ⑫4・5 月の行
事予定①障害のある学生のための就学支援に関する基本規程等の制定 ②入学前既修得単位 ③平成 29 年度入試要項 ④保2

28.4.6

育実習Ⅰ(施設)実施計画 ⑤アドミッション活動 ⑥「平成27 年度自己点検・評価報告書」作成 ⑦授業科目の読み替
え①委員会規程の変更
科目の読み替え

3

2 8 . 5 . 11

②委員会組織及び業務内容④体育祭実施要項

デミー講座実施要項③授業⑤いちかわ市民アカ⑥短大公開講座実施要項⑦教育講⑧平成 28 年度教育改革学長裁量経費公募

演会・見学会⑨入試日程の変更 ⑩5・6 月の行事予定 ⑪入試要項の変
更①規程の変更 ②平成 28 年度就職指導 ③市川警察署との4

28.6.1

防犯協定 ④教育講演会・見学会の運営 ⑤教務要項及び年間計画表の変更 ⑥6・7 月の行事予定①学則変更②知的財産取扱規程の制定③規程の変更④IR 担当部署設置 ⑤前期定期試験 ⑥平成 29 年度 AO 入
5

28.7.6

試・昭和学院高校特別入試・第 1 回特別入試実施要項⑦教育実習（家庭科） ⑧栄養教育実習 ⑨幼稚園実習⑩保育ボランティア ⑪学生生活調査 ⑫7・8・9 月の行事
予定と保護者宛文書

6

28.7.27①IR 室規程の制定 ②委員会規程の変更①前期単位認定

7

28.9.14②学生の異動③介護等体験

④図書館

講演会 ⑤緊急時の対応 ⑥後期始講式 ⑦9・10 月の行事
予定

⑧昇任人事 ⑨生活クリエイション専攻 医療事務講

座 設置①学生の異動 ②第 3 回 AO 入試、指定校推薦入試・第 1 回
8

28.10.5

一般推薦入試・第 2 回特別入試・特待生選考試験実施要項③真間祭④保育実習Ⅱ(保育所)⑤給食管理校外実習⑥防災訓練 ⑦10・11 月の行事予定 ⑧単位認定①研究活動における不正行為への対応に関する規程の制定
928.11.2②第 4 回 AO 入試実施要項 ③図書館講演会開催要項 ④
図書館利用者の拡大 ⑤11・12 月の行事予定

135

①学則変更 ②学内 LAN 利用規程の廃止、並びにコンピュータシステム利用規程等の制定

③英語教育

④変形労働

時間 ⑤第 2 回一般推薦入試・外国人留学生特別入試・第 51028.12.7

回 AO 入試実施要項 ⑥資格特別入試 ⑦平成 30 年度入試
日程 ⑧平成 30 年度アドミッション活動 ⑨入学前オリエ

22

22

22

22

21

22

22

22

ンテーション ⑩学生会役員候補 ⑪平成 29 年度年間行事
計画 ⑫12・１月の行事予定 ⑬実習校訪問に係る旅費申請
内規②第 1 回一般入試・社会人一般入試実施要項①学則変更③カリキュラムマップ
11

2 9 .1 .10

式実施要項④創立記念式典実施要項⑥入学式実施要項⑤卒業⑦保育実習Ⅰ(保育所)実

施計画 ⑧単位互換制度 ⑨平成 29 年度いちかわ市民アカデミー講座実施予定⑩資格特別入試⑪後期定期試験及び成績処理 ⑫1・2 月の行事予定①規程の制定 ②規程の変更 ③教育目標、ポリシーの変更④学生の異動 ⑤第 2 回一般入試・社会人一般入試実施要項
1229.2.1⑥平成 29 年度高大連携授業実施要項・募集要項 ⑦平成 29
年度聴講生募集要項⑧インターンシップ実習⑨千葉県

知事賞、千葉県私立大学短期大学協会長賞の受賞者の推薦⑩ICT 機器活用調査 ⑪2・3 月の行事予定①後期単位認定②卒業認定

育士資格認定⑤栄養士資格認定

績優秀者

⑧体育賞

③教職課程修了認定

⑨学則変更

④保

⑥各種資格取得⑦成⑩規程の変更⑪裁量

労働制・変形労働制 ⑫学生の異動 ⑬平成 29 年度校務分
掌13

29.3.3⑭教務要項の変更 ⑮履修系統図 ⑯平成 29 年度研修

旅行計画
画

⑰平成 29 年度フレッシュマンセミナー実施計⑱短大公開講座 ⑲満足度調査の実施 ⑳平成 28 年度

自己点検・評価報告書作成㉑3 月 4 日のスケジュール ㉒

入学前オリエンテーション㉓4 月 1 日のスケジュール ㉔

平成 29 年度オリエンテーション ㉕平成 29 年度年間計画㉖4 月の行事予定㉗昇任人事㉘学生食堂アンケート実

施
表Ⅳ－B －2
回

年月日

1

28.8.262

28.9.173

28.10.19

4

28.11.3≪入学試験判定教授会≫
主

な 議 案

第 1 回 AO 入試・社会人 AO 入試

出席
者数

定数

14

14

14

14

第 3 回 AO 入試・社会人 AO 入試

1414

指定校推薦入試1414

昭和学院高校特別入試・第 1 回特別入試
第 2 回 AO 入試・社会人 AO 入試

136

第 1 回一般推薦入試・第 2 回特別入試
特待生選考試験528.11.30

6

28.12.17

7

29.1.188

第 4 回 AO 入試・社会人 AO 入試

14

14

14

14

第 6 回－①AO 入試・社会人 AO 入試

1414

29. 1 . 25

第 6 回－②AO 入試・社会人 AO 入試

14

14

9

29.2.1

第 1 回一般入試・社会人一般入試

22

23

10

29.3.14

第 6 回－③AO 入試・社会人 AO 入試

14

14

第 2 回一般推薦入試
第 5 回 AO 入試・社会人 AO 入試

学長は本学の建学の精神に基づき教育研究を推進している。建学の精神から導き出された人間の育成を教育目標にして、本学の使命「幅広い職業人を養成する」を掲げ、キャリ
ア教育を推進している。また、年度当初には自己点検評価活動項目を明確に示し、改革・改善に努め、本学の向上・充実に向けて努力している。
教授会において、建学の精神に基づき、各学科・専攻の３つの方針（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。また、建学の精神及びディプロマ・ポリシーから、本学が育成する学修成果を導き出し、教授会で審議した上で、学長が決定している。
教授会の下にセンターを設置し、その下に委員会を設けている。平成 28 年度は、時代の要請に鑑み ICT 教育センター、広報センター、アドミッションセンターを独立して学内組織を改組した。委員会は本学の委員会規程に基づき、全教員で役割を分担している（表Ⅳ－B－3）。また、委員会、各学科・専攻間の連携を密にするための組織として、連絡協議会
を設け、協議、調整し、重要事項は教授会に議案を提出するという仕組みとしている。
また、学長直轄の委員会として教育改革委員会を設け、学生の学修成果等に関する情報の収集・分析を行い、改善方策を審議している。これらの情報収集と分析には平成 28 年度
新設された IR 室が資料提供をしている。また、教育改革委員会は学長裁量経費の使途について審議決定をしている。学長裁量費は教育改革委員会による学生の学修成果等に関する分析を受けて、問題点を改善に導くための方策を実施することを目的としており、平成 28
年度は「学修成果のアーカイブ化と自学自習」が採択された。これはアクティブラーニン
グスタジオを活用した新たな教育手法に繋がるとの期待がある。
教員の研究活動に関して、学長は教員の学会出席を奨励し最新の情報を得て研究活動を行うことを推奨している。また教員には毎年 7 月までに当該年度の研究計画の提出と、年度末の研究成果概要の報告を義務づけ、学長が点検している。
学長は年度末に全教職員と個別面談を実施し、個々の教職員の教育・研究・校務遂行上の成果と問題点を把握して、学内の教育・研究活動がより良い方向に進むよう改善策を講じるとともに、教職員から出された意見を、次年度の方針策定や組織体制つくりに反映している。
また、年度末に授業、学生指導、研究、校務の観点から全教員の評価を行っている。

137

表Ⅳ－B－3≪委員会の名称、主な業務≫

１．アドミッションセンター
委員会等
入試委員会

業

務 内 容

＊入試科目の検討 ＊入試募集要項の内容検討 ＊社会人枠＊入試実施体制の検討 ＊AO 入試の実施 ＊昭和学院高校の推薦基準＊指定校の選定、推薦基準、推薦人数検討 ＊指定校への挨拶文＊一般推薦基準 ＊入学試験の実施要綱作成（役割分担）＊判定会議資料作成＊文部科学省の入試に関する情報の収集 ＊その他入試に関する事項

アドミッション

＊アドミッション活動の平成 28 年度の方針 ＊予算案

活動委員会

＊進学フェア、学校説明会の日程決定 ＊雑誌等への広告掲載＊昭和学院高校対策（懇談会、昭和学院高校主催の説明会へ出席）＊学校訪問 ＊学校訪問マニュアルの作成＊進学相談会・オープンキャンパス、授業体験の実施＊高等学校主催の進路説明会への派遣＊入試の結果の分析＊その他アドミッション活動に関する事項

２．教育サービスセンター
委員会等

業

務 内 容

カリキュラム＊教育課程の検討 ＊カリキュラム変更―学則変更手続き

委員会＊開講時期の検討 ＊教員授業担当配置および取得資格確認＊カリキュラム・ポリシーの策定、見直し

教務委員会＊学籍と学籍異動（クラス編成、名簿作成、学籍簿と個人調査表の編成・記録・保存・管理、学籍に関する証明書、入学・卒業・休学・退学・復学等、科目等履修生・特別聴講生に関する事項）＊教育課程と履修登録（学生便覧の作成、教務要項の作成、年間行事計
画の策定、年度及び学期初めのオリエンテーションの企画・実施、新入生の入学前及び社会人オリエンテーションの企画・実施、履修に関するガイダンス（学生向け）の実施、履修カードの取りまとめ、履修
登録（履修台帳作成）、担当教員に連絡、履修申告書、履修カード、欠席連絡表等の作成）＊授業と試験（シラバス作成、時間割の作成、教育機器、教室の手配、補講の日程作成、新年度出席簿作成、定期試験の実施）＊成績及び学修成果評価と単位認定（成績及び学修成果伝票の取りまとめ、成績及び学修成果の認定資料作成、単位認定会議資料作成、GPAの算出、成績及び学修成果の記録と保存、単位互換制度に伴う単位認
定、成績表及び成績証明書作成、学修成果評価結果個人表作成）＊卒業に関する事項（卒業認定に関する資料作成、卒業生台帳作成、成138

績優秀者資料作成）＊教員に関する事項（研究日・出講曜日の希望調査、非常勤講師の会企
画・実施）＊教授会に関すること（開催、議案の策定、司会、出席確認、議事録の確認）＊その他教務に関する事項（入学式、卒業式の策定、教務に係る公表

情報、学生の個人情報の保護、成績に関する問い合わせ対応、緊急時の学生への伝達及び対応、教務課との連絡等）
課外教育活動＊フレッシュマンセミナー及び芸術鑑賞会の企画・立案・実施

委員会
動物実験委員会＊動物実験に関する規程に基づいて、その指針の運用が適正に行われるよう、指導及び助言をする＊動物実験規程の整備、運用及び動物実験施設等の管理運営に関して審議する

３．学生生活支援センター
委員会名
学生生活指導
委員会

業

務 内 容

＊入学時の学生指導（学生心得、挨拶、マナー、禁煙、アルバイト、遅刻＊欠席などなどについて注意）＊学生の通学やキャンパスライフにおける指導＊その他学生生活指導に関する事項＊全国学生生活に関するアンケート調査協力＊学生手帳の作成

学生会・クラブ支援＊学生会の運営指導及びクラブ活動指導委員会＊学生総会、役員改選、行事の企画、学生会費の適正支出、決算報告、＊赤い羽根、共同募金、その他の寄附活動、＊ボランティア活動など日常の学生会活動を支援＊体育祭支援－会場、種目・プログラム、チーム構成、安全対策などを指導＊真間祭支援―テーマ、クラブ、クラスからの企画、部屋割り、プログ
ラム・ポスター作成、宣伝活動、招待状作成・発送などを指導＊学生センターの運営・管理・清掃指導＊各クラブの年間活動計画策定（真間祭参加を前提）、補助費の配布、
日常のクラブ活動に関して指導助言

139

保健衛生・環境美化＊学生健康診断の実施 ＊学生健康診断票の作成と保管

委員会＊学生保健委員会の指導 ＊研修旅行等の携帯医薬品の準備＊体育祭開催時の救護 ＊結核予防事業補助金の申請＊保健室の管理、利用マニュアルの作成＊教職員の健康診断の告知＊教職員の健康診断票の管理＊清掃道具の点検、発注、分配 ＊体育祭、真間祭の環境美化＊体育館の環境美化対策 ＊その他保健衛生、環境美化に関する事項
奨学金委員会＊日本学生支援機構との連絡及び研修会への参加＊予約採用者への「進学届」及び在学採用者へのスカラネット申請等に係る指導 ＊奨学生候補者の選考及び機構への推薦＊奨学生への「返還誓約書」作成指導と収集及び機構への提出＊「継続願」申請及び「リレー口座」開設に係る指導＊奨学生募集／貸与／返還誓約書／適格認定／卒業後の返還等に係る各説明会の開催

障害のある学生の＊入学試験における配慮

ための就学支援委＊修学に関する配慮

員会
留学生委員会＊留学に関する事項＊国際交流活動への学生参加の斡旋＊指導＊海外協定大学との連携

学生相談室＊心身の悩み、友人関係など人間関係の相談、セクシュアルハラスメン
トに関する相談＊学業に関する相談－担任、教科担任と連絡＊宗教、マルチ商法、ストーカーなどの被害相談＊経済的問題―奨学金委員会と連携

４．キャリア支援センター
キャリア教育推進＊キャリア教育プログラムを作成

委員会＊キャリア教育に関する行事の年間計画の策定＊キャリア教育推進の中心的役割を担う＊その他、キャリア教育に関する事項の検討

就職指導委員会＊就職ガイダンス、マナー講座などの企画と実施＊就職希望調査、個人面談（担任による）学生の希望を把握＊就職応募書類の書き方指導（履歴書、自己ＰＲ）面接指導＊就職情報の学生への伝達＊その他、就職指導に関する事項

140公務員対策講座委＊公務員就職ガイダンス

員会＊公務員試験の傾向と対策＊その他、公務員試験に関する事項

進学指導委員会＊進学ガイダンス、体験談を聞く会などの企画と実施＊進学情報伝達（四大入学、編入学、推薦入学などの案内）＊進路相談・入学願書書類の整え方 ＊入学試験に関する指導

５．図書館センター
委員会等
図書館運営委員会

業

務 内 容＊図書館の運営方針に関する事項 ＊図書館講演会の企画・実施＊図書館の管理 ＊選書業務 ＊図書館報の発行＊その他図書館に関する検討事項

教育・研究・FD 活動＊文科省他からの情報伝達

委員会＊研究に関する不正の監視及び他からの告発受理＊研究促進活動、研究補助金申請に関する助言、その他研究に関する事＊教育研究に関わる情報収集（ＧＰ等の補助金についての情報収集、申請、案作成 他）
＊研究紀要の編集・刊行に関する諸手続き＊関係機関への紀要の発送（発送業務は図書館司書に依頼） ＊紀要執筆のルール策定＊学生の授業評価アンケートの実施、結果分析＊教員の授業改善のための活動＊授業参観、講演会などの企画＊ＦＤ活動に関する情報収集、他大学の事例研究
６．ＩＣＴ教育センター
委員会等
ＩＣＴ活用委員会

業＊特別館管理全般

務 内 容＊特別館の運営に係る計画、方針等の作成及び運営＊合同教室の運営に係る計画、方針の作成及び運営＊特別館、合同教室、LL 教室、コンピュータ練習室の予算立案及び執行＊長期休業中の開館当番 その他特別館等に関する事項＊学院内 LAN・学内 LAN の運用＊学内コンピュータの管理＊情報セキュリティに関する学内コンピュータ等の管理＊情報教育の推進141ＩＴコンシェルジ＊IT 機器に関する相談ュ＊情報教育ツールに関する相談＊その他 IT 機器に関する検討事項

７．広報センター
大学広報委員会＊学生募集用学校案内・ＤＭ・ポスターの提案（業者選定、予算、モデ
ル、各頁構成）＊業者からの見積もり、理事長決裁 ＊業者からの提案について検討＊学内意見の集約 ＊学生、卒業生、授業風景撮影 ＊表紙のモデル撮
影＊奨学会会報の編集に関する事（割付、原稿依頼、写真撮影、掲載写真の選定） ＊業者との打ち合わせ

ホームページ＊公式ホームページ作成―業者に制作依頼 ＊業者との打ち合わせ・伝委員会

達＊インフォメーション、トピックスの部分の随時更新＊情報公表事項の管理 ＊ＳＮＳの活用

８．エクステンションセンター
委員会等
生涯学習委員会

業

務 内 容＊市川市教育委員会との定例連絡会議＊市川市中央公民館との定例連絡＊いちかわ市民アカデミーの開催、運営及び会計業務＊次年度の開催要項の作成及び準備＊市川市との契約書の締結＊昭和学院短期大学公開講座の企画・運営業務＊昭和学院短期大学聴講生制度の企画・運営業務

高大連携・地域貢献＊千葉県教育委員会へ出前授業一覧提出委員会＊昭和学院高校及び地域の高等学校との連携推進＊高大連携科目等履修生受入に関する業務＊市川市教育委員会との食育に関する連携業務

教員免許更新講習＊免許更新講習の開設に関する事項（文科省・県教委との連絡、講座開

委員会

設申請等） ＊講座内容、担当者の決定 ＊受講生への指導＊単位認定、成績管理(認定) ＊講座運営＊アンケート等処理 ＊広報≪教務課：受講者窓口（受付、通知、登録）・会計・諸連絡事務その他≫

国際交流委員会＊留学に関する事項＊国際交流活動への学生参加の斡旋＊指導 ＊海外協定大学との連携

142

９．子育て支援センター
子育て支援センタ＊市川市との業務委託に関する実務ー運営委員会＊子育て支援センターの運営に関する事項（年間計画、保育士の勤務に関する事項、活動報告書作成、学内講座、運営費の経理事務他）＊子育て支援センターの施設・設備・備品に関する事項＊利用者に対する相談・指導・その他

栄養科学研究所

・ ＊栄養士養成施設としての改革・改善推進
・ ＊栄養・食生活に関する学内研究チ ーム構築
・ ＊地域社会との連携、地域社会への栄養・食生活に関する情報発信
・ ＊昭和学院併設幼稚園・小中高等学校の食育教育等※ 他の規程に基づく組織
連絡協議会
教育改革委員会

学内組織相互の連絡、報告及び問題点についての協議
学生の学修成果等に関する情報の収集・分析・改善方策審議、学長裁量
経費の使途についての審議

自己点検・評価委員

学内全般にわたる自己点検・評価の実施、第三者評価に対応した準備、会

自己点検・評価報告書の作成等

防火・防災管理委員
会

各館、各階の防火・防災に関する管理＊授業実施報告書の取りまとめ＊学生による授業評価結果のデータ分析＊成績データの管理、分析＊学修成果の集計、管理、分析＊ＧＰＡの分析＊オフィスアワー調査、公表＊休学、留年、退学の要因分析表作成＊学生実態調査表配布、回収、データ整理、分析

IR 室＊学修時間、学修行動調査結果分析＊施設・設備の利用状況調査及び結果分析と稼働率表作成＊大学教育達成度、満足度調査と結果分析＊ＦＤ活動のまとめと成果報告書の管理＊進路調査と入学試験の種類、成績との関連分析＊自己点検に必要なデータの収集＊大学ポートレートに必要なデータの収集＊中長期計画策定に必要な資料の収集＊業務報告書(3 月)143

（ｂ） 課題
委員会に必要に応じ事務職員を配置することで、教員と事務職員の密接な連携は改善されてきているが、少ない教職員で多くの業務を分担するために、一層連携を高めたい。また、委員会、センター組織を社会の進展に合わせて変えていく必要がある。
学内の組織体制として、委員会の数が増えているので、教職員の負担も考えて効率のよい組織運営にしていきたい。
教育改革委員会は設置間もない委員会であるが、建学の精神に基づいた学生の育成に向け、種々の案件を協議するなど、今後、ますます重要性が高まると思われる。

［テーマ］
基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス

■ 基準Ⅳ－Ｃの自己点検・評価の概要（ａ） テーマ全体の自己点検・評価の要約
一般的に、ガバナンスとは、組織における権限・責任の体制が構築され、それをチェックする体制が有効に機能していることと言われており、このことは私学においても何ら変わることはない。
私学におけるガバナンスの特徴は、経営と教学の二重の組織構造を持っているということである。本学の場合、学長職は学長選任規程により理事長の推薦する者を理事会において承認し、評議員会の同意を得て選任すると規定している。これは理事会の付託を受けて大学運営の権限を学長に委託する型といえよう。現状では、理事会が教育研究の専門家を学長として任命し、理事長と学長とが常にコミュニケーションを密に取り、スムーズに短期大学の運営を行っている。今後とも理事長と学長、経営と教学が常に意思の疎通を図り、権限の委譲等により適切な大学運営を継続していくものとする。
理事長・学長のリーダーシップは前述のとおり、学校法人及び短期大学の意思決定及び管理運営に適切に発揮され、その責任を果たしている。監事は、寄附行為の規定に基づき適任者を選任し、その役割を果たしている。事業計画及び予算は、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において決定している。
財務諸表については、公認会計士の監査意見にはその都度対応し、計算書類は適正に表示されている旨の監査報告書をもらっている。
内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査人を置き、学校運営の一般業務について監査することとし、日常的にヒアリング調査を実施することとしている。
適正なガバナンスのための情報公開、ハラスメントの防止、防災対策といった危機管理への対応を整えるとともに、社会問題化している「いじめ」、「体罰」及び「情報管理」等についても継続して検討を続けていく。
（ｂ） 自己点検・評価に基づく改善計画
理事会は、学校法人の経営管理について明確な目標・計画を示し、役員及び教職員が共通の情報と理解のもとに協働して業務を推進する体制の確立を期している。
学校法人及びその設置する学校の運営について、順法性、正確性、能率性及び有効性と144いった観点から監査機能の有効な活用を図る。
危機管理については、防災対応のみならず各種の危機に対して管理システムの整備を図っていく必要がある。

［区分］
基準Ⅳ－Ｃ－１

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
監事の定数、選任方法及び職務については、寄附行為第 5 条、第 8 条及び第 16 条に規定され、学校法人の業務及び財産の状況について監査している。
監事には、地域行政に深い理解と経験を持った監事及び国の教育行政に高い見識と経験を持った監事を選任し、大所高所からの判断と実効的な意見をもらっている。
監事は、理事会に出席して、学校法人の業務及び財産の状況について把握し、広く高い視野からの意見により、業務に関する監査の充実を図っている。
また、監事は、毎会計年度、当該会計年度の終了後 2 か月以内に学校法人の業務及び財産の状況について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
（ｂ） 課題監査機能の強化のため、監事、監査法人及び内部監査人との連携を深め、学校法人の業
務の適正化を図っていく。

［区分］
基準Ⅳ－Ｃ－２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
■ 自己点検・評価の概要（ａ） 現状
評議員は、寄附行為第 20 条において定数 15 人以上 21 人以内と規定され、現在、理事
定数 7 人の 2 倍を超える 16 人の評議員が選任されている。また、第 24 条、第 25 条及び第 26 条において選任方法、任期及び解任・退任の規定がある。
評議員会は寄附行為第 20 条、第 21 条及び第 22 条の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 23 条の規定に基づき、諮問機関としての機能を適切に果たすよう運営されている。
（ｂ） 課題評議員会が諮問機関として公共性を高めるという観点からもさらに充実した機関となるための方策を検討する。

145

基準Ⅳ－Ｃ－３

ガバナンスが適切に機能している。

■ 自己点検・評価の概要(ａ) 現状本法人が発展してきた長い歴史の中で、校舎の老朽化及び耐震への対応等もあり、安全性を含めてキャンパスの環境整備が喫緊の課題となった。このため、平成 17 年度に創立
70 周年の記念事業として、中期事業・財政計画として「新キャンパス計画」を策定し、平成 23 年度にこの計画を完成した。
新キャンパス計画は、学院創立以来の大事業として進められたが、その実施の裏付けとなる財源については、借入金や寄附金を充てずに自己資金で全てを賄った。
今後とも、借入金には依存しない健全な経営を第一に考えている。
新キャンパス計画完了後の中・長期計画策定の必要性は理事会はじめ経営に当る者全てが認識しているところである。このため各学校代表者会議を開くなどし、今後の各学校を取り巻く環境を精査し、計画策定を検討することとしている。
短期大学においては、常に教育組織及び教育課程等の見直しを行い、平成 26 年度から子育て支援等の社会的ニーズに応えるため人間生活学科こども発達専攻の入学定員 10 名増を計画し、平成 25 年度中に文部科学省及び厚生労働省から認可を得た。
短期大学以外の設置校においては、幼稚園の預かり保育、幼稚園・小学校における英語
教育、小学校の I.C.T 機器による教育の導入及び高等学校の臨時定員の受け入れ等を決定
し平成 25 年度から実施した。
各年度の事業計画と予算は、予算編成方針に基づき各学校から提出される施設・設備を中心とした事業計画及び予算要求に基づき、法人事務局において学院全体の事業計画（案）及び予算（案）を取りまとめ、理事長より評議員会の意見を聴いて理事会に提案され、決定し、速やかに各学校及び関係部署に通知している。
各学校の事業は、学校長にその執行について責任を持たせ、適正な予算執行に努めている。
寄附募集は、私学を取り巻く経営環境が厳しさを増していく中で、学校法人に対する寄附に係る所得税の税額控除制度が大幅に改善され、このことは、寄附を広く集めることのメリットになった。
本法人は平成 24 年 6 月、この制度の適用の承認を受けて、「昭和学院教育振興資金」の寄附を広く多くの方々へ働きかけている。
この結果、平成 28 年度は、21,071 千円の寄附を集めることができた。
なお、学校債は発行していない。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を明確、適正に表示している。
公認会計士の監査に当っては、監査の度に指導・助言を受け、指摘事項についてはその都度解決している。公認会計士からの監査報告書は、理事会・評議員会での決算の承認後、監査に当った公認会計士が作成し、計算書類に添付して監督官庁に提出している。
資産の管理は、資産管理規程に基づき適正に行っている。資金の運用は、資金運用規程に基づき、安全を旨として慎重に行っている。
監事の監査、公認会計士の監査と併せて学校法人及びその設置する学校の運営が適切146

に、かつ、効率的に行われているか調査を行うために内部監査を位置付けている。
適正なガバナンスには、執行権限及びそれを監視する機能を有効に働かせることが必要である。併せて、ガバナンスの透明性・健全性を担保するためステークホルダーへの情報の公開も必要であることを認識し、私立学校法の定めに従いホームページ等で情報を公開している。
危機管理については、「学校法人昭和学院倫理規程」に基づきハラスメントの防止を周知し、防災対策については短期大学に「防火管理員会」を置き、昭和学院短期大学危機管理体制を作り、緊急時の対応等について全学に周知し、毎年、防火・防災訓練を行い防災への意識を持たせている。災害時の食料品、防寒シート等の備蓄も行っている。
（ｂ） 課題社会の変化とともに、学校経営は複雑化し、高度化する中、私学のガバナンス及び経営システム等取り組むべき課題が多々ある。近年、社会的にも取り上げられている危機管理、情報公開等についても整備しなければならない。
私学としてより適切なマネジメントを行うため、教職員の特にアドミニストレーターといわれるような経営管理職の育成も課題としてある。
また、適正な管理運営のため監査機能を充実させることも肝要である。総合学園として、設置する学校が有機的に連携した教育機能を発揮し、学校法人全体の財政の安定を保ち、健全な学校運営を行い、時代と社会のニーズに応えていくため、中・長期計画を学院の衆知を集めて策定するとともに、適切な管理運営体制を構築していかなければならない。

◇ 基準Ⅳについての特記事項
特になし。

147

【選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて】■ 以下の基準（１）～（６）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（ａ） 現状本学においては、キャリア教育を社会的・職業的自立に向け、必要な知識・技能・態度を育む教育と位置づけている。すなわちキャリア教育とは、建学の精神に基づく教育理念
から導き出される 4 つの人間像形成を目的として、一人ひとりのキャリア形成を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを育成するために必要な知識・技能・態度を育む教育を意
味する。

卒業後支援
（資格取得支援・

卒業後

卒業時

就業相談）

進路
決定

教育課程
キ
ャ
リ
ア
支
援

職業観
育成

特別活動
研修旅行

ｷｬﾘｱシート
の活用

専門教育
科目

学科専攻別
の企画
図書館

自己
形成

講演会
真間祭
体育祭
ﾌﾚｯｼｭﾏﾝ

教養科目

ｾﾐﾅｰ
等

入学時

キャリア
デザイン

入学前

自己
理解

入学前教育（課題）

148

キ
ャ
リ
ア
教
育
科
目

就
職
・
進
学
、
就
職
課
・
教
員
と
の
連
携

学
生
の
自
発
的
学
習
・
活
動
（
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
・
サ
ー
ク
ル
活
動
等
）

キャリア教育は、概念図に示されるように、入学前教育、入学後の教育課程・キャリア支援等により、学生が自己形成、職業観育成、進路決定へと考え行動できるように、キャ
リアシートを活用しながら推進していくこととしている。
更に教育の充実、遂行の目的を持つよう、本学委員会組織が存在している。組織の構成
はキャリア支援センターの中に、学生の就職支援、進学支援を目的とした就職指導委員会、進学指導委員会、キャリア教育プログラムの推進の為の分析、活用方法等を検討するキャ
リア教育推進委員会が設けられているが、そこに平成 28 年度からは新たに公務員試験対策委員会を新設した。
就職指導委員会並びに進学指導委員会は、委員長・学年主任・担任（含む学年担任）に加えて就職課の職員によって構成され、教職員が協力して就職・進学支援を行っている。
担任が委員となっているのは、本学の教育体制の特徴として担任制が敷かれており、担任が中心となって学生の生活面・学習面・精神面を、きめ細かく 2 年間に亘ってバックアップし、卒業後も卒業生の種々の相談に応じているためである。
就職指導委員会主催の｢就職セミナー｣を年 6 回開催しているが、学生の参加を強く勧めているのみならず、当日は広く教員の参加も求め、全学で就職情報の共有に取り組んでいる。平成 27 年からの取り組みである、地方出身の学生の UI ターン支援については栃木県との就職協定では、地元の企業情報・生活情報・合同企業説明会等の各種情報を迅速かつ十分に学生に提供できるように継続した。平成 28 年度の取組では、出身学生の多い静岡
県、秋田県、茨城県、熊本県を選び連絡調整したが、出身学生数が多くて数人であること
から、先方の 50 人程度の学生を擁する大学と協定を結び支援していくという点で折り合
わず、情報サイトの連絡をもらう、適宜パンフレットをもらうという対応とすることとした。
進学指導委員会では、資料を学生が閲覧しやすいように、学生ホールに常備している。
また、指定校情報等は掲示物にて広報している。
またキャリア教育推進委員会では、平成 24 年度入学生より導入したキャリアシートについて、学生の反応や記載事項の精査に取り組んでいる。平成 26 年度は「記述の手引き」の見直しを行い、平成 27 年 3 月には入学前登校日を利用して、入学予定者に対し、本学のキャリア教育について、更にはキャリアシートの記入方法の説明を行った。これは、入学前に自身のキャリアに関する意識付けを実施することで、2 年間の本学でキャリア教育の充実を図ることが目的である。平成 28 年度も 3 月の入学前登校日を活用して継続して実施した。
新設の公務員対策講座委員会は、公務員試験に挑戦したいという学生の声に応えて、また専門職公務員（保育士）になるには今が好機であるという判断があり、委員会を発足させたものである。学生が目指す職種は、一般職公務員、専門職(保育士・栄養士)公務員、教職公務員(中学家庭科・栄養教諭・幼稚園教諭)であるが、本委員会で扱えるのは、各試験の教養の部分とし、専門については、まさに今、各学科専攻の授業で勉強中であり、委員会
では対象外とした。ただし、外部試験で保育士専門問題は扱いがあるので、その限りで扱うこととした。
公務員対策講座委員会は、その都度必要な課題を議論して決めて進めたため、20 数回の開催回数となり、学生指導や学内模擬試験の作成と実施、外部模擬試験の導入を矢継ぎ早149に進めた。委員会メンバーも年度途中から生活クリエイションの教員も加わり、学内模擬
試験は後期からは学科専攻ごとに開催日を設定するように改めるなど、臨機応変な委員会運営を行った。
クラス担任の協力を得て運営ができ、登録学生 2 年生 10 名、結果としては、保育士専門職公務員（船橋市 2 名、浦安市 1 名）に 3 名が合格し、公務員に準じた職として渋谷区社会福祉事業団に 1 名が合格した。
２年生については、4 月のガイダンスから始め、学内模擬試験を 2 回実施した。一次合格 5 名、二次合格 3 名。1 年生については、8 月 5 日のガイダンスからスタート、学内模擬試験 1 回、外部模擬試験１回を行った。卒業生の希望者についても、委員会で協議し登録メンバーとして受け入れた。
学生の学習環境としては、図書館センターの協力を得て図書を購入して、司書には図書紹介や資料コピーなどの支援を得た。学生センター2 階に学習スペースを用意して学習環境を整えた。
平成 29 年度予算として、図書ラックと図書を整備することを要求し認められた。
年度末の 3 月には、翌年度の前期に塾による公務員合格教養講座を本学の教室で開催することの検討を行い、事業実施要綱案を作成した。29 年度の 4 月 3 日に決定、契約し、4
月 5 日に初回のガイダンスを行う計画である。

（ｂ） 課題時代の変化や、学生の要望をとらえて、就職協定や公務員対策講座委員会の新規設置など時代の変化に鋭敏に即応する各委員会運営を行っているが、これは継続する課題と考える。また、キャリア支援センター内の各委員会で、役割、機能を果たすべく分担されているが、有機的なつながりは十分とはいえず、今後さらに連携を深めて行きたい。
（ｃ） 改善計画
今後は平成 24 年度から導入している「キャリアシート」の記述内容の分析を行う。平成26 年度は全学科専攻から基準を定めてキャリアシートの収集を行なっており、キャリアシートが蓄積されてきているので記述内容の変更を視野に分析等を行う。
基準（２） 職業教育と後期中等教育の円滑な接続を図っている。
（ａ） 現状
１．高校生への授業提供
第一には、高等学校の進路ガイダンス等を活用した模擬授業である。これは、高校生が大学の学科・専攻で学んで、卒業後にどのような職業に就くことができるか、どのような職業能力を身につけることができるのかなどを理解するための取り組みである。高校生が大学の学習内容をよく理解した上で積極的に大学を選択し、意欲的に学び、能力を高め、大学卒業後の充実した職業生活に結びつけることを意図している。
模擬授業では学科・専攻の学びがどのように職業と結びついていくかを、高校生がより具体的に知るために、学科・専攻ごとに特色を活かした授業を行い、専門教育(職業教育)へ
150

の理解を深める一助としている。高等学校に出向いて行うこの模擬授業は、平成 28 年度は8 校であった。
第二に高大連携があげられる。平成 22 年度から、本学の全教員がそれぞれの専門分野から高校側に提供できる講義内容を選び、これを一覧表にまとめて千葉県教育委員会に提出し、本学のホームページにも公表し、高等学校の要請に応じて本学教員が高等学校に出向
いて授業（出前授業）を行う体制を整えている。
更に高大連携の取り組みを充実させるため、高校生を高大連携授業科目等履修生として本学の授業に受け入れるための学則第 52 条に「昭和学院短期大学高大連携授業科目等履修生規程」を整えている。平成 28 年度は、前期、生活クリエイション専門科目「調理学」で 2 名の高校生の受講があり、単位を取得している。
高校生に本学の授業を受講する機会を提供することで、高校生の本学への理解が深まるとともに、主体的な進路選択が助長され、学習や将来の職業に対する意識が高まることが期待される。今後とも高校生が受講しやすい日時に開講するよう配慮していく。
これらの取り組みにより、本学は職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
２．入学前教育学科・専攻で求められる能力を意識することで、入学後の専門教育への自覚が形成され、職業教育への導入が容易になると考えている。高校での学びを明記したことで、学校説明会等での個別面談に於いて、高校生より質問を受けることもあり、入学後の学びにスムーズに移行できると言える。
入学前教育として、学科・専攻ごとに専門教育につながる課題及びキャリアシートの提出を求めている。課題に取り組むことで専門教育への準備を整え、入学後の学生生活への意欲を高めることができる。またキャリアシートに記入することで、高校在学中に大学進学の目的や将来の職業をどのように考えていたかを振り返り、高校時代に抱いた目標や意欲を大学生活において継承し、学習の充実と職業能力の向上を図っていく。
３．1 年次教育
人間生活学科では専門的な学びの基礎となる「生活学」「衣生活論」「食生活論」「住生活論」を設けている。ヘルスケア栄養学科では、高等学校での学びから専門教育へ円滑に接続できるよう専門基礎科目として「化学」「生物学」「基礎の科学」を設けている。
（ｂ） 課題後期中等教育との接続は、円滑に高校教育から短期大学での学びに移行するにあたり今後もこれまで以上に必要になっていくと考えられる。そのため、入学生の学力や職業観を十分理解するための取り組みが必要となる。
また、高大連携に基づく出前授業の実績はこれまでにはない。進路ガイダンスを活用した
模擬授業の実績はあるので、高等学校のニーズを調査し、再検討する必要がある。

151

（ｃ） 改善計画
後期中等教育との接続を円滑にさせるために、高大連携の取り組みを充実させ、入学後の学生の学力を確認し、必要に応じ補講等の取り組みをしていく。今後、高等学校の新設される専門コース（保育科等）の情報収集を行い、さらなる連携を進めていく。

基準（３） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ） 現状
１．キャリア教育の推進
キャリア教育推進のため、平成 22 年度にキャリア教育推進委員会が発足し、平成 23 年
度にはキャリア教育プログラムを立ち上げた。平成 24 年度に、本学のキャリア教育の在り方を明示するために、「キャリア教育概念図」を作成し、キャリアシート（入学前～卒業時）の活用を始めた。平成 25 年度は主に学生記述の充実を図るために手引きの作成に取り組んだ。更に平成 26 年度は、従来入学後に実施していたキャリア教育に関するガイダンス
を、入学前の登校日に実施することとし、在籍中のキャリア教育への円滑な接続と、早期の意識付けを促すことにした。平成 28 年度も継続実施した。
キャリアシートは本学独自のものであり、学期の開始時、終了時にシート記入の時間を取り、学生がキャリア教育における自己理解を意識化し、考察できるようにした。特に既に記述したシートについても「振り返り」を実践することで、更なるキャリア教育の推進、定着につながると考えている。振り返り実施日の記入により、自己を見つめる時間の確保ができた。
入学前シートでは、「将来の夢について」「昭和学院短期大学への期待」「入学前に力を入れた取り組みについて」を記入する。高校時代を振り返り、今後に向けての自分自身の持つ将来像を意識化することを目的としている。本シートは事前に配布し、時間をかけ自宅にて記述することから学生の真意が記述される。
入学時シートでは、｢入学前に得意だったこと、不得意だったこと｣ ｢昭和学院短期大学に入学した動機｣「入学後にしたい取り組み」について考える。自分を見つめ、大学で自分自身の個性を今まで以上に伸ばすための 2 年間をイメージする。特にフレッシュマンセミ
ナーに参加し、セミナーに於いて様々な学びを終えた上で、記述をする時間を設けた。
1 年前期終了時シートでは、｢大学生活に関する予想と現実の点検｣ ｢計画していた取り組みの可否｣「後期への期待」についてシートを作成する。ここでは学生各自が初めての大学生活である 4 カ月を振り返り、後期における大学生活をより充実させるために必要な視点を獲得することを目的とする。計画していた取り組みについては、「実行できた」、「あまり実行できていない」、「全く実行できていない」の 3 段階評価を実施した。
1 年終了時シートでは、｢この 1 年の自分自身の変化｣「向上した能力」｢自己イメージの変容｣について記入する。1 年終了時を迎えて大学生活を振り返り、自己理解とともに自己肯定感を自覚して、2 年生としての学生生活を豊かなものにすることを目的とする。このシートでは特に学修成果結果及び、将来就きたい職業を意識し、必要と思われる能力が身に付いたか否かを記入する。記入時には学修成果の個人表をあわせて配布した。

152

2 年進級時シートでは、「将来イメージ」「この 1 年にしたい取り組み」「実行のための具体的プラン」について考えていく。1 年次とは異なり、卒業に向けて実現性の高い取り組みを想定し、そのための具体的なプランを考えることで、将来をより現実のものとして捉える態度を養うことを目的とする。特に就職活動が解禁となっている状況を踏まえ、実際の就職に関する取り組み活動状況を記述させることで、就職活動の実施状況を客観視させる支援へとつなげた。
2 年前期終了時シートでは、｢後期の計画｣「卒業後の進路に関する取り組み」「後期の過ごし方」について考える。前期の振り返りを基に最後の学生生活を充実させるための計画
や、進路について改めて具体的な行動計画を立てることを目的とする。キャリア教育における目標の一つとしての就職を考え、現在の就職活動状況を記載し、目標達成のための今後の取り組みを明確化する取り組みとした。
2 年後期終了時シートでは、「大学生活で変わったこととその要因」「2 年間で身についた能力やつけたかった能力」「自己イメージの変化」について記入する。2 年間を振り返って、自分自身の成長や変化、身についた能力やつけたかった能力等を意識化することで、自分自身の生き方への肯定感を獲得し、将来へつないでいく一助にする。入学前シートを再度振り返ることで、自身の二年間を浮き彫りにする。又学修成果結果・学修成果項目を意識し自己評価を実施した。
卒業時シートでは、「仕事において大切にしたいこと」「社会人として大切にしたいこと」「創りたい未来」について考える。2 年間の大学生活の集大成のうえに形成された自分の将来イメージを土台として、職業人としての意識を確立することを目的とする。特に未来に関しては短期・中期・長期的な視野に立ち職業人・生活者として創るべき未来を考える。
卒業時には振り返りをさせた後、キャリアシート全てを返却した。今後のキャリア構築に活用するよう示唆した。
委員会としては、成績、学修成果、就職先等との関わりを分析するため、一定の基準を設け該当学生のシートの保存を実施し、分析する準備を行った。
一方、カリキュラムに、必修科目として「キャリアデザイン論」を、生活クリエイショ
ン専攻では、「キャリアデザイン演習（ファッション業界研究）」「キャリアデザイン演習（フード業界研究）」を、ヘルスケア栄養学科では、「キャリアデザイン（基礎）」と「キャリアデザイン（応用）」を開講しキャリア教育の充実を図っている。子ども発達では平成 29 年度入学生から 1 年後期に「保育キャリアデザイン A」2 年前期に「保育キャリアデザイン
B」を開講することとした。
２．本学における就職状況
本学におけるこれまでの就職実績は、過去 5 年間においていずれの年度も 94％以上を示している（表 1）。
これは、選択的基準 2 の基準（１）に記述したように、教職員の有機的連携を基に職業教育内容と実施体制が十分に機能している結果と捉えている。

153

表1

過去 5 年間の就職率推移（4 月 1 日現在）

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

在 籍 者（人）

173

155

167

168

130

卒 業 者（人）

170

153

161

164

128

就職希望者（人）

148

145

152

158

120

就職内定者(人)

146

144

149

149

114

就職活動中（人）

3

1

3

9

6

就職内定率（％）

98.0

99.3

98.0

94.3

95.0

進

学（人）

1

3

3

1

2

そ の 他 (人)

19

5

6

9

6

（各年度、9 月卒業者を除く）（ｂ） 課題キャリア教育について、キャリアシートの質問項目や活用について検討する必要がある。
キャリア教育推進委員会では、短期的な課題としては、学生記述後のキャリアシートの分
析及び活用方法の検討並びに、充実したキャリアシート記述が行われるための手引きの改訂等を検討する必要がある。更に長期的な視野に立ってはキャリアシートの改善も必要不可欠である。
就職状況について、今後とも高い就職率を維持するように、更には単に就職率の向上にとどまることなく、就職の質の向上もあわせて目指す必要があると考える。キャリア教育と就職支援の更なる繋がりにより、有効な就職が可能となり、卒業後のキャリア構築にもつながる。
（ｃ） 改善計画
キャリア教育では記述内容の実態・分析を行うことで、更なる記述の充実が図れるよう手引きの改善に当たる。
就職支援としては流動的な就職実態に応じた的確な指導が必要となることから、就職指導委員会、ハローワーク支援、実務家教員の助言などの情報を一元化し、質の高い就職の実現を図る。
UI ターン就職協定については、規模の面から協定締結による支援は妥当でないことがわかったので、個別の支援の強化で対応していくこととする。
また、公務員試験対策については、学生のチャレンジ意欲が高まっているので、外部資源を活用する部分と本学教員による直接支援の部分の分担を明確にしながら、内容的にも仕組み的にも充実させていく。意欲的な学生、基礎学力のある学生の獲得という視点からも着実な効果を期待していきたい。

154基準（４） 学び直し(リカレント)の場としての門戸を開いている。
（ａ） 現状本学では学び直しの機会を広く提供するために、社会人の受け入れを積極的に行っている。社会経験を重視した上で、面接と小論文を中心とした社会人のための入試を設け、様々な社会人としての体験を活かした人材を求めている。なお、本学では社会人入試で入学してきた者を社会人学生または社会人入学生と定義している。
社会人入学者数は年度により異なり、一定の傾向は示していない（表 2）。
表2

社会人入学者数(人)
年

平成 28 年度度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

生活クリエイション専攻

0

0

1

0

1

こども発達専攻

0

1

4

3

0

ヘルスケア栄養学科

4

6

10

8

4

合計

4

7

15

11

5

さまざまな年齢層の社会人が人生をリデザインするために入学してくる。高校や専門学
校、大学を卒業して就職したものの新たな資格を求めて入学してくる社会人や、年齢を重ねてこれまでの人生に加えて新しい生き方を求める社会人などが、本学の職業教育を求めて入学してくるため、彼らのニーズに応えるための対策が求められる。
入学した社会人学生に対して経済的支援をするために、社会人学生を対象とした本学独自の奨学金制度を設けている。
月額 3 万円を 2 年間貸与し、卒業後 1 年間に 12 万円(年 2 回 6 万円ずつ返済)を 6 年間に亘って返済するため、卒業後の生活に無理のない返済計画を立てることができる。
表 3 に、この制度の利用者を示す。
表3

社会人学生のための奨学金貸与者
平成 28 年度

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

1 年生（人）

0

0

3

4

2

2 年生（人）

0

2

4

2

7

合計（人）

0

2

7

6

9

貸与者率（％）

0

9

28

38

43

年

度

この他、家事やアルバイトと併行しながら学ぶ社会人の便宜を図るために、｢長期履修生制度｣を用意して、2 年間のカリキュラムを最大 4 年間の中で学ぶことを可能にしている。
社会人入学生は人生を新たにデザインするという目的を持って専門教育を受けようとするため、学習意欲が強く、他の学生に対してよい刺激を与えている。卒業式の代表者に社会人学生が選ばれることも多く、学生全体の学力向上に一役買っている。

155

（ｂ） 課題
学び直しの場として本学は十分な受け入れ体制を目指しているが、社会人の年齢・基礎学力の幅も広がってきているため、入学後に個々に対応した指導・支援が必要である。
今後、社会人入学者が増えた場合、指導・支援の充実も課題となる。
（ｃ） 改善計画
社会人入学生は積極的に受け入れているが、社会情勢の変化の影響もあるのか、入学者の年齢・基礎学力の幅も広がってきているため、今後社会人入学生が増えた場合、18 歳入
学生とは別に指導・支援の対策を検討する。
基準（５） 職業教育を担う教員の資質(実務経験)向上に努めている。
（ａ） 現状教員各自はそれぞれの専門分野において、学会や研究会などで資質の向上に努めている。
生活クリエイション専攻におけるファッション分野では、衣料管理協会主催の実務家教員養成の勉強会に参加し、時代の変化の激しい業界の様子等を情報収集している。さらに学内における職業教育に関する資質向上の場として、本学内に設置した子育て支援センタ
ー｢昭和学院もこもこ・こどもセンター｣でのこども発達専攻教員・生活クリエイション専
攻教員、ヘルスケア栄養学科教員の子育て相談や、もこもこミニ講座が挙げられる。保育者養成を担う教員が、子育ての現状にふれ、問題解決の研究や子どもにとって有用な時間の提供について研究している。ヘルスケア栄養学科では、千葉県栄養士会と連携を図り職業教育を担う教員としての研鑽を積んでおり、更には実習訪問の際には、実務資格である栄養士を取得している教員が出向くことで、情報交換を実施している。
その他各科・専攻で職業教育に係るそれぞれの教員が、日常的な研究活動に加えて夏季、冬季、春季の休業中を利用して学内外における研究活動を行っている。
（ｂ） 課題
今後も教員の資質向上を目指して研究活動を更に充実させる。
（ｃ） 改善計画
研究活動充実のための計画実現に向けて努力していく。

基準（６） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に努めている。
（ａ） 現状卒業生の進路先からの評価については、従来までの調査で、企業が短期大学卒業生に求めているものを把握し、学修成果の評価指標を設定した。今後も、企業等が求めるものを視野に入れ、社会情勢に敏感に対応して本学でのキャリア教育を充実させていく。
また、本学卒業生の就職先企業より、継続的な採用希望もみられ、本学の学びが社会的にも認められていると言える。こども発達専攻・ヘルスケア栄養学科においては、各々の学外実習先に就職する場合もあり、実習先の巡回指導時に卒業生の情報を聴取している。
156

（ｂ） 課題
職業教育の評価に於いては、卒業後の学生の就労状況や企業評価に頼るところが大きく、実態を掴むには継続的な就職先とのつながりが重要となる。現在就職部を中心として、人事担当者等の緊密な連携を図っているが、広く連携を取る必要性がある。
（ｃ） 改善計画
これまで取り組んできた学修成果の 5 年間の結果をもとに、それと就職先に対する聞き取り調査結果を併せて、今後の学修成果基準見直しの取り組みに反映させ、社会のニーズに対応し、本学の教育理念にそった社会人を養成するよう努力する。

【選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて】■ 以下の基準（１）～（３）について、自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（ａ）現状① いちかわ市民アカデミー講座
本学では、エクステンションセンターを中心にして、地域等との連携を深め、教育機能の充実（地域貢献活動）を図るため様々な取り組みを行っている。生涯学習講座（公開講座）として、市川市教育委員会と共催で「いちかわ市民アカデミー講座」を平成 15 年度から実施している。平成 28 年度はテーマを「不易と流行Ⅱ」として、年間 10 回開講した。
「いちかわ市民アカデミー講座」は、テーマに沿って多種多様の講座（講義と実習）を用意するように工夫している。テーマや講座内容は受講生の生活に結びついているので好評である。いちかわ市民アカデミー講座の概要は表 1 のとおりである。
表1

平成 28 年度 統一テーマ：～不易と流行Ⅱ～

回

開催日

講

座

名

1

6月

4日

「うたうこと」で心も身体も健康に

宇杉

美絵子

2

7月

2日

夏のおもてなし料理

前田

文子

3

8月

6日

子育て・しつけの不易と流行

本蔵

達矢

4

9月

3日

立林

尚也

5

10 月

1日

源氏物語の色彩と現代の色（３大学交流講座） 菅沼恵子

6

10 月 15 日

元気で楽しい生活を送るために

渡邉

隆子

7

11 月

5日

脳トレにつながる健康運動

伊坪

有紀子

8

12 月

3日

リバーシブルバックの製作（１）川田江美

健全な人格の形成のために～危機をうまく乗
り越える～

157

講師名

9

1 月 14 日

リバーシブルバックの製作（２）佐々木由美子10

2月

楽しく生きるための老い支度

中川

4日

秋美

② 昭和学院短期大学「公開講座」
昭和学院短期大学「公開講座」は、地域住民の教養を高め、地域文化の向上に資するた
めに、本学の知的資源を地域社会へと開放することを目的としている。地域の受講生のニーズに応えるよう、本学の教員の専門性を活かし開講している。
平成 28 年度昭和学院短期大学「公開講座」の内容は表 2、3 のとおりである。
表 2 平成 28 年度前期 「健康と食に係る栄養素」
回

開催日

1

5 月 14 日

講

座

名

糖質と脂質：人体を構成する糖質・脂質とエネ

講師名
蓮沼

良一

蓮沼

良一

蓮沼

良一

ルギー源、油と脂2

6 月 18 日

タンパク質：人体の調節や免疫におけるタン
パク質の役割3

7 月 23 日

野菜栄養素：野菜栄養素の健康効果とがん予防表 3 平成 28 年度後期 「鎌倉を訪れた都人」
回

開催日

講

座

名

講師名

1

10 月 22 日

江ノ島見物－『海道紀』作者の旅

佐藤

智広

2

11 月 26 日

鎌倉大仏の見物－『東関紀行』作者の旅

佐藤

智広

3

12 月 24 日

わが子への思いと鎌倉－『十六夜日記』作者の

佐藤

智広

旅
4

1 月 28 日

政変の目撃者－『とはずがたり』作者の旅

佐藤

智広

5

2 月 25 日

鎌倉から金沢八景へ－『従然草』作者の旅佐藤智広③ 高大連携授業科目等履修生
高大連携の充実のために、高校生対象とした「高大連携授業科目等履修生」の受け入れを行っている。高等学校に在学する生徒が、大学教育への理解を深め、学ぶことへの意欲を高め、主体的に進路を選択すること等に資することが目的である。平成 28 年度は、3 高等学校との「高大連携協定」に基づき、2 名の高校生が高大連携科目等履修生として受講
した。
④ 聴講生
聴講生規程、聴講生募集要項、聴講生受入要領等に基づき、募集要項をホームページに掲載することにより募集を行った。平成 28 年度の聴講生の応募はなかった。

158

⑤ 学内敷地の地域への開放
本学は桜並木を活かした遊歩道や芝生などのオープンスペース（公開空地）を設け、市民へ
憩いの場を提供している。この場所は「市川百景」にも選ばれ、第 4 回市川市景観賞を受賞している。なお、短大正門前の芝生については、もこもこ・こどもセンターを利用した幼児や本学院幼稚園児らの遊び場として開放されている。

（ｂ）課題
いちかわ市民アカデミー講座は、毎年最終回に受講者に対し感想等のアンケート調査を行っているが、大きな問題はない。講師の声や文字の大きさに対する要望があるときは、講師に伝え、次回の改善につなげている。
また、昭和学院短期大学「公開講座」は、受講生や地域住民より情報を得ながら要望に応える講座を準備していくことが大切である。平成 28 年度は、後期の「公開講座」最終日に平成 29 年度に開催を予定している講座について、受講者の希望確認のために講座内容についてのアンケート調査を行った。講座受講者は、リピーターが多く毎回 50 名程度の熱
心な受講者が集まるが、今後新たな受講者の開発のためにホームページ上の開催案内の仕方に工夫をしたいと考えている。
高大連携授業科目等履修生については、連携や授業の趣旨を関係高等学校に十分に説明し理解を得ることが重要である。履修生が多数応募するような開講科目の改善をするとともに、高校と短大の連携活動を充実していきたいと考えている。
聴講生については、多くの方々に本学の聴講生制度を知ってもらうために、ホームペー
ジでの掲載方法について改善を図りたいと考えている。
（ｃ）改善計画
いちかわ市民アカデミー講座や昭和学院短期大学公開講座については、今後も受講生の要望等を取り入れながら、講座内容を構成し地域のために貢献していきたい。
また、高大連携授業科目等履修生については、関係高等学校の受講生徒を対象に趣旨の理解に努めていく。

基準（２）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（ａ）現状
1．行政等との交流活動
平成 21 年 4 月から「昭和学院もこもこ・こどもセンター」が発足した。市川市の「地域子育て支援拠点事業」として本学院で行っている事業である。
菅野、東菅野、宮久保地区からの利用者がほとんどである事からも、地域に根ざした活動であるといえる。平成 28 年度利用者総数は 17,538 名であり、１カ月平均 1,462 名、1
日平均 73 名の親子が本センターを訪れている。毎年利用者数が増加しており、27 年度と比較すると年間利用者数で 832 名増えている。大学内に設置されているという本センターの独自性が子育て世代の親子に広く支持されてきたものと考えている。

159

本センターは室内のみが利用空間であるため、活動性の高まる 2～3 歳児利用者は少な
く、0～1 歳児が圧倒的に多い。動きの少ない子どもと共にゆったり過ごす保護者の姿が多く見られる場であることが本センターの特徴といえる。
また、教員の専門性を活かした子育て相談を月に一度行っていることに加えて、月に 2
度の絵本の読み聞かせや月に 1 度、地域ボランティア団体「すがの会」による歌と手あそびを実施している。
「すがの会」とは地域ボランティアサークルであるが、地域のボランテ
ィア団体に活動の場を提供するとともに、センターを利用する保護者・子どもと地域ボラ
ンティア団体との交流が生まれることを目的として、27 年度から実施したものである。その他、本センターでは、大学内に設置している利点を活かすために、授業を通しての学生との交流や年間 11 回程度の本学教員によるミニ講座を開設している。平成 28 年度の実施
内容は、表 3 のとおりである。
表3

平成 28 年度 もこもこミニ講座
回

開催月

講

座

名

講師名

1

5月

いろいろシアター

中村

光絵

2

6月

七夕に親しむ

佐藤

智広

3

7月

調理実習

前田

文子

4

8月

親子コンサート

宇杉美絵子

5

9月

いろいろシアター

中村

6

10 月

真間祭イベント

7

11 月

親子体操

伊坪有紀子

8

12 月

調理実習

柳内

9

1月

親子体操

伊坪有紀子

10

2月

桃の節句に親しむ

佐藤

11

3月

親子コンサート

宇杉美絵子

光絵

こども発達専攻志織
智広

2．商工業等との交流活動① 企業と連携したアクティブ・ラーニング
短期大学の学生食堂や併設幼稚園の給食委託企業と連携協定を締結し、企業と連携した
アクティブ・ラーニングを行っている。
＜具体的な活動＞・ヘルスケア栄養学科の学生が、授業の中で学生食堂や幼稚園給食に相応しいメニューを考案し給食委託企業に提供している。そのメニューを基に給食委託企業が実際のメニューとして利用者に提供している。学生は、利用者の反響を知ることで実践演習の授業として貴重な経験を得ている。
3．教育機関及び文化団体との交流活動① 理事長の活動
理事長は、市川市において、地方自治法第 202 条、地方公務員法第 7 条の規定に基づき設置
160

されている公平委員会委員長を務め、市川市職員の適正な人事に貢献している。また市川市民の文化芸術の普及及び向上のための文化事業活動を行うとともに、市川市文化芸術賞の受賞者の選考を行うなど市民文化活動を支援し、地域社会の発展と豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする公益財団法人市川市文化振興財団評議員を務めている。

② 市川市教育委員会と昭和学院短期大学の栄養教育連携に関する協定
平成 22 年度に市川市と「栄養教育協定」を取り交わして以来、本学と市川市は、栄養
教育や栄養教諭養成等について、相互に連携・協力を継続している。
＜具体的な活動＞・ 本学教員が市川市学校給食検討委員を務めている。
・ 本学学生の栄養教育実習（教職課程）や給食管理校外学習（栄養士課程）を市川市
内の小・中学校で行っている。
・ 栄養教諭養成の教職科目「教職実践演習（栄養教諭）」の授業では、市川市内小学校の栄養教諭に、「実教員から学ぶ栄養教諭」というテーマで講話を依頼した。
このような協力関係のもとで、本学と市川市は双方の栄養教育の充実・発展を図っている。
③ 健やかなこどもの成長のための栄養講座開催
本学の附属機関である昭和学院短期大学附属栄養科学研究所では、地域貢献の一つとして、全国栄養士養成施設協会の後援を受けて調理実習を含んだ講演会を実施した。参加者
は近隣の住民が中心である。今回は、乳幼児を連れた母親の受講者を受け入れるため、関係機関の協力を得て乳幼児の一時預かりを実施した。講師は本学の教員が務めた。平成 28
年度はテーマを｢健やかなこどもの成長のための栄養講座｣とし、表 4 のとおり 3 回の講座を実施した。
表4

平成 28 年度 健やかなこどもの成長のための栄養講座

回

開催日

1

1 月 21 日

講

座

名

安心・安全な食生活を送るために（衛生検査を

講師名
大原

和幸

好き嫌いをなくそう（調理実習を含む）

渡邉隆子

こどもと楽しくお菓子作り（製菓実習を含む）

柳内

志織

含む）
2

2月

4日

3

2 月 25 日④ 市川シビックロータリークラブとの共催による朝食選手権
本学と市川シビックロータリークラブとの共催で｢市川市小学生朝食選手権｣を平成 28
年度は 11 月に開催した。24 グループ 96 名の参加があった。また料理コンテストの後、参加小学生と保護者を対象にした「バランスのよい食事」についてのミニ講座を開催した。この企画は市川市の小学生の食育に寄与する目的で平成 23 年度から始まった事業である。
⑤ 大学間連携
本学は千葉県私立大学・短期大学及び放送大学間における単位互換協定に基づき、本学学生が他の大学等で履修した授業科目の単位を、「昭和学院短期大学特別聴講生規程」によ161

り、所定の単位数を超えない範囲で本学の単位として認定している。本協定は学習意欲に対する補充の目的で制定され、本学では開講していない分野の科目を学ぶことを希望する
学生のニーズに応えるものである。
本学では、協定に参加している他大学の学生を対象に以下の授業科目を開講している。
【人間生活学科】
生活クリエイション専攻
・「キャリアデザイン演習（ファッション業界研究）」川田 江美 前期・1 単位
・
「調理学」

前田 文子

前期・2 単位

こども発達専攻・「文学」

佐藤 智広 後期・2 単位

・
「心理学」

中川 秋美 後期・2 単位【ヘルスケア栄養学科】
・「科学の世界」蓮沼 良一 前期・2 単位

・「環境と健康」

蓮沼 良一 後期・2 単位

本学の学生に対しては 4 月に行われるオリエンテーションにおいて、単位互換制度の利用案内を行っている。
平成 28 年度の本学開講科目に対する他学学生の履修希望者、本学学生の他大学開講科
目の履修希望者はいなかった。
（ｂ）課題
産官学連携については、全教職員の共通理解のもと、積極的に取り組み成果を上げている。更に、地域貢献を推進していくために、連携・交流先機関と事前の打合せや実施後の反省会等を行い、効率的に運営していく。
（ｃ）改善計画
産官学連携については、連携機関と連携を密にし、今後とも積極的に取り組んでいく。

162

基準（３） 教職員及び学生がボランティア活動等通じて地域に貢献している。
（ａ） 現状（1）学生のボランティア活動等
平成 28 年度の学生のボランティア活動は以下のとおりである。
・市川警察署と大学生ボランティアに関する覚書の締結式が行われ、地域安全と犯罪防止活動に協力して取り組むことになった。それに伴い、ボランティアクラブも発足し、活動を行っている。
・エコロジークラブが、学園祭の収益金及び募金を市川市社会福祉協議会と世界自然保護基金（WWF）に寄付した。
（2）教職員の貢献等
教員の講演会講師等の活動は活発に行われている。
（ｂ） 課題学生ボランティアは、ボランティア精神を育てる上でも重要であり、学修に無理のない範囲で学生に推奨していくことが必要である。
教職員による地域貢献については、今後とも積極的に推進していく。
（ｃ） 改善計画
学生ボランティアは、限られた時間の中でできるものを、今度とも学校で推奨して参加を促していく。

163

平成 29 年度自己点検・評価委員会（平成 28 年度自己点検・評価報告書作成）
委員長：菅沼 恵子（学長）
委 員：板垣昌子（ＡＬＯ、人間生活学科生活クリエイション専攻長、図書館センター長）

蓮沼 良一（ヘルスケア栄養学科長、アドミッションセンター長）
中川 秋美（人間生活学科こども発達専攻長、子育て支援センター長）
佐藤智広（教育サービスセンター長）

立林 尚也（エクステンションセンター長）
川田江美（広報センター長）

渡邉隆子（学生生活支援センター長）

阿久津毅（ＩＣＴ教育センター長）

小宮 恭子（キャリア支援センター長）
濵野 茂 （法人事務局長）
古山 弘志（事務長）

平成 28 年度 自己点検・評価報告書
発行日：平成 29 年 8 月 30 日
編 集：昭和学院短期大学自己点検・評価委員会
発 行：昭和学院短期大学〒272-0823 千葉県市川市東菅野 2－17－1
TEL 047-324-7115 ／ FAX 047-322-6800

164