健康保険 被保険者
任意継続被保険者 の皆様へ

☞健康保険制度の内容が一部変更になります❕

健康保険法等の改正のポイント
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律（令和３年法律第６６号）

令和３年８月雪の聖母会健康保険組合

改正事項の概要
施行予定日

改正概要
１．傷病手当金制度の見直し（健康保険法）２．任意継続被保険者制度の見直し ①（健康保険法）３．任意継続被保険者制度の見直し ②（健康保険法）４．育児休業中の保険料免除要件の見直し（健康保険法、厚生年金保険法等）

５．後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し（高齢者の医療の確保に関する法律）

2022年（令和4年）
1月1日

2022年（令和4年）
1月1日

2022年（令和3年）
10月1日

2022年10月1日から2023年3月1日までの間において政令で定める日

１． 傷病手当金制度の見直し
改正前

改正後（令和４年１月１日施行）支給を始めた日から起算して1年6か月を超えない期間支給する。

支給を始めた日から通算して1年6か月間支給する。
※出勤等に伴い支給されない期間がある場合、その分の期間を延長し、支給期間が通算して１年６か月に達するまで支給を受けられることになります。
改正後の規程は、令和３年１２月３１日において支給を始めた日から起算して１年６か月を経過していない傷病手当金（令和２年７月２日以降に支給開始した傷病手当金）について適用されます。

＜新設＞「他の法令による保険給付との調整」に係る規定の追加

保険者は、傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若
しくは同法に基づく条例の規定により給付を行う者に対し、当該給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。

２． 任意継続被保険者制度の見直し①
改正前
任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第４号から第６号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）から、その資格を喪失する。
（１）任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき。
（２）死亡したとき。
（３）保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く。）。
（４）被保険者となったとき。
（５）船員保険の被保険者となったとき。
（６）後期高齢者医療の被保険者等となったとき。

改正後（令和４年１月１日施行）
資格喪失事由として、 以下を追加する。
任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。
令和４年１月１日以降、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨の申出があった場合には、その申出が受理された日の翌月１日に、任意継続被保険者の資格を喪失することになります。

３． 任意継続被保険者制度の見直し②
改正前

改正後（令和４年１月１日施行）

任意継続被保険者の標準報酬月額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。

健康保険組合（協会けんぽ以外）について、 以下のとおり左記の扱いの例外を認める。

（１） 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額第１号に掲げる額が第２号に掲げる額を超える任意継続被保険者について、規約で定めるところにより、第１号に掲げる額（当該健康保険組合が第２号に掲げる額を超え第１号に掲げる額未満の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額）をその者の標準報酬月額とすることができる。

（２） 前年（１月から３月までの標準報酬月額については、前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額※具体的な対応については、今秋、発出予定の厚生労働省通知に基づき決定することになりますが、その要否については各健康保険組合の判断に任されているところです。

現行の「資格喪失時の標準報酬と組合平均のいずれか低い額」に加えて、健保組合が規約で定めることにより、資格喪失時の標準報酬月額が組合平均を上回る任意継続被保険者については、「①資格喪失時の標準報酬月額（②組合が、組合平均と資格喪失時の標準報酬月額の間でその規約で定める額があるときはその額）」とすることも可能になります。

４． 育児休業中の保険料免除要件の見直し
改正前
育児休業等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を免除。

改正後（令和３年１０月１日施行）（１）育児休業等を開始した日の属する月と終了する日の翌日が属する月とが異なる場合⇒開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの月の保険料を免除。
（２）育児休業等を開始した日の属する月と終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が１４日以上である場合⇒当該月の保険料を免除。

保険料の免除要件を上記２区分とした上で、育児休業等の期間が１月以下である場合は、標準報酬月額に係る保険料に限り免除の対象とする（賞与に係る保険料は徴収）。

育児休業中の保険料免除要件が免除対象月（１）育児休業等を開始した日の属する月と終了する日の翌日が属する月とが異なる場合⇒開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの月の保険料を免除。
〔例１〕

３月

４月

５月

育児休業等の期間：3月15日～5月31日（１か月超）
〔例２〕

３月

４月

５月

育児休業等の期間：3月10日～4月13日（１か月超）
〔例３〕

３月

４月

５月

育児休業等の期間：4月28日～5月6日（１か月以下）（２）育児休業等を開始した日の属する月と終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が１４日以上である場合⇒当該月の保険料を免除。
〔例４〕

４月

５月

６月

育児休業等の期間：4月7日～4月26日（20日間）（１か月以下）
〔例５〕

４月

５月

６月

育児休業等の期間：5月22日～5月24日（3日間）（１か月以下）【賞与に係る保険料の免除の取扱い】
保険料の免除要件を上記２区分としたうえで、育児休業等の期間が1か月以下である場合は、標準報酬月額に係る保険料に限り免除の対象とする（賞与に係る保険料は徴収）。
よって、上記の例のうち、免除対象月に賞与が支給された場合にその保険料が免除されることとなるのは、〔例１〕と〔例２〕である。

５．後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し
後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定所得以上（※）であるものについて、窓口負担割合を２割とする。
※課税所得が２８万円以上かつ年収２００万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が３２０万円以上）とし、政令で規定する。
※長期頻回受診患者等への配慮措置として、外来受診において、施行後３年間、１か月の負担増を最大でも３，０００円とする措置については、政令で規定する。