研究大会 プログラム
１日目：10 月 29 日（土）10:30～10:35 開会挨拶（ロシア・東欧学会代表理事、大会開催校） 会場：C412 号室
10:35～12:30 ロシア・東欧学会 共通論題「漂流する世界とプーチンのロシア」
第１セッション（研究報告）
司会：金野雄五（みずほ総合研究所）
報告：蓮見雄（立正大学）「世界経済の構造転換をめぐる対抗・協調とロシアの選択」
雲和広（一橋大学）「ロシアにおける経済変動と主観的厚生：社会調査による観察」
油本真理（北海道大学）「プーチン再登板後のロシアにおける政権と野党」
討論：溝口修平（中京大学）
12:30～14:00 昼休み／ロシア・東欧学会理事会 会場：C505 号室
14:00～16:30 第２セッション（パネル・ディスカッション） 会場：C501 号室
司会：浜由樹子（津田塾大学）
報告：黒木英充（東京外国語大学）「シリア内戦からみたロシア－『国際社会』総崩れへの歯止め？」
小泉直美（防衛大学校）「国際政治の変容とロシア外交」
宇山智彦（北海道大学）「民主主義への挑戦か、主権と覇権の追求か：ロシアの対ユーラシア・対欧米戦略」
小森田秋夫（神奈川大学）「ポーランド新政権とヨーロッパ」
16:30～17:00 ロシア・東欧学会 総会 会場：C501 号室
17:30～19:00 ロシア・東欧学会、JSSEES 合同懇親会 会場：A 校舎地下食堂

２日目：10 月 30 日（日）10:00～12:40 ロシア・東欧学会、JSSEES 合同自由論題
分科会１（東欧） 座長：堀江典生（富山大学） 会場：C502 号室
第１報告：杜世鑫（青山学院大学大学院博士後期課程）「1956 年のポーランド危機とハンガリー動乱における中国共産党の対外行動」
討論者：下斗米伸夫（法政大学）
第２報告：荻野晃（長崎県立大学）「体制転換期のハンガリー外交（1988－1989）とヒトの移動」
討論者：羽場久美子（青山学院大学）
第３報告：清水聡（青山学院大学非常勤）「「プラハの春」をめぐる東ドイツ政治外交」
討論者：林忠行（京都女子大学）
第４報告：青木國彦（東北大学名誉教授）「「自由とは常に異論を持つ者の自由である」（ローザ・ルクセンブルク）と「遅れて来る者は人生に罰せされる」（ゴルバチョフ？）：東独1987～1989年の出来事との関連におい1

て」

討論者：小山洋司（新潟大学名誉教授）
分科会２（ロシア） 座長：雲和広（一橋大学） 会場：C503 号室
第１報告：加藤美保子（人間文化研究機構・北海道大学）「経済制裁下のロシアのアジア外交」
討論者：横手慎二（慶応大学）
第２報告：山添博史（防衛研究所）「ロシアによる武力の行使と不行使」
討論者：角田安正（防衛大学校）
第３報告：服部倫卓（ロシア NIS 貿易会）
「ロシアの通商・産業政策におけるユーラシア経済連合の意義」
討論者：金野雄五（みずほ総合研究所）
第４報告：五十嵐徳子（天理大学）「ロシアにおける高齢者ケアの現状－ペテルブルグの場合－」
討論者：溝端佐登史（京都大学）
分科会３（旧ソ連他） 座長：岩﨑一郎（一橋大学） 会場：C504 号室
第１報告：佐藤圭史（北海道医療大学）「北東エストニア地域における「自治」を巡るロシア語話者の政治運動及び資源動員（1988～1991）」
討論者：志摩園子（昭和女子大学）
第２報告：松浦光吉（神戸大学博士後期課程）「ポーランド経済と「中所得の罠」」
討論者：上垣彰（西南学院大学）
第３報告：マフムドフ ウミド（法政大学大学院）「冷戦後日本の中央アジア政策と戦略－「中央アジア+日本」対話を中心に－」
討論者：宇山智彦（北海道大学）
第４報告：保坂三四郎「個人の歴史観が語るユーロマイダン以後のウクライナ：国民（再）統合の鍵を握る「ハイブリッド型」史観」
討論者：松里公孝（東京大学）
12:40～14:10 昼休み
12:40～13:40 JSSEES 理事会 会場：C505 号室
13:40～14:10 JSSEES 総会 会場：C502 号室
14:10～16:50 JSSEES シンポジウム「記憶の政治とシベリア抑留問題」 会場：C501 号室司
会：藤本和貴夫（大阪経済法科大学）
基調報告：富田武（成蹊大学名誉教授）「記憶の政治と抑留研究」
報
告：薄井憲二（公益社団法人日本バレエ協会前会長、抑留体験者）
報
告：長嶺睦（舞鶴引揚記念館学芸員）
討
論：袴田茂樹（新潟県立大学）
16:50～16:55 閉会挨拶（JSSEES 理事長）

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ロ シ ア ・ 東欧学会
J S S E E S
合 同 共 通 論 題

共通論題 第１セッション 第１報告
世界経済の構造転換をめぐる対抗・協調とロシアの選択
蓮見 雄（立正大学）
１．世界経済と日本・ロシア 日本は米国市場に、ロシアは欧州市場に長く依存してきた。日ロは、体制とベクトルは異なっていたが、ともに欧米主導の世界経済秩序に「受け身」で適応しながら発展の道を模索してきた「建設的周縁（constructive periphery）」ともいえる。
1970 年代、膨張した国際金融市場は、世界経済の構造転換の契機となった。資本は、新たな投資先を求めて、中南米、ロシア・東欧、東アジアに流入し、これを経済構造改革の機会としえなかった国々は従属(国際収支の悪化等）を強めた。ロシアは、体制の硬直性の故に構造改革できなかったが、逆オイルショックで生き延びた。一方、東アジアは国際分業に参加し、次第に付加価値連鎖の階梯を登った。東
アジアの発展は、日本企業の投資を促し、域内貿易比率は急上昇し、域内分業は垂直から水平へと転換していった。
２．
1985 年の転換 1985 年は、
以下のように国家による資本規制の限界が明らかとなる転換点である。
①プラザ合意、②ロシア・東欧圏の解体、③EU 統合の深化、④GATT ウルグアイラウンド開始（1986年～）。⑤加えて、外国直接投資が GDP や輸出よりも急激に増加しはじめた。その結果、国家もまた企
業や家計と同様に金融市場によって評価され、「市場の声」やコンディショナリティを無視すれば、資本逃避や通貨危機に見舞われた。国家は、「市場との対話」に基づいて、国内の規制緩和を進め、同時に国際機構、地域統合、グループヘゲモニー等を通じて資本移動障壁の撤廃を進めた。1989 年の東欧革命や1991 年のソ連崩壊も、当該国の内因と上記の外因の相互作用の結果ともいえる。
３．2009 年の転換 1990 年代以降、欧米の世界 GDP シェアは 4 割に低下したが、ノンシステムの金融市場下、欧米は世界の対外直接投資の 7 割を占め、そのヘゲモニーを保った。翻って、先進国市場の活況は、東アジアやロシアの利益ともなった。だが、2009 年の経済危機以降、3 つの限界が露呈した：①欧米の金融主導の成長の限界、②世界エネルギー市場の構造変化によるロシアの資源依存の成長の限界、③中国の量的投入量の拡大による成長の限界。世界は G0 の状況に陥り、グローバル化とグローバ
ル・ガバナンスのギャップとそれに起因する矛盾は、グローバルな公共領域が欠如しているが故に、世界各地で国家の制度的枠組の経路を通じたナショナリズムの形で、あるいはテロとして表出している。
一方で新興諸国の発言力が増し欧米との対立から WTO 交渉が停滞する中、欧米主導のメガリージョン（TPP、TTIP 等）の交渉が始まり、他方で中国主導の AIIB が設立されるなど、世界経済の構造転換の主導権をめぐる争いが活発化している。
４．日ロの選択 こうした状況下、ロシアは、欧州のエネルギー市場におけるシェアを確保しつつ、アジア市場への参入を進めつつある。その途上で生じたウクライナ危機と対ロシア経済制裁は、このロシ
アの東方シフトの動きを加速している。今や、ロシアの選択は、大西洋からアジア太平洋へのグローバ
ル・パワーシフトの指標とみることができる。油価下落が続く状況下で、過度な中国依存を避けながら、
資源依存、欧州依存という「2 つの依存」からの脱却を目指すロシアにとって、日本との協力は極めて重要となっている。同時に、日ロ協力は、グローバル・パワーシフトに適応しなければならない日本の利益でもある。つまり、ロシアの選択を問うことは、同時に日本の選択を問うことなのである。

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共通論題 第１セッション 第２報告
ロシアにおける経済変動と主観的厚生：社会調査による観察
雲 和弘（一橋大学経済研究所）
本報告の目的は，リーマンショック後に回復の兆しを見せたロシアの経済成長に陰りが見えたのち，
ウクライナ政変とそれへのロシアの介入に伴う対ロシア経済制裁という状況下における，ロシアの社会情勢と主観的厚生とを概観することである。
家計分析はマイクロデータを用いて行うことが常態である。ロシアにおいても Russia Longitudinal
Monitoring Survey, RLMS が知られるが，如何せん家計調査データはそのデータ化に時間を要し，またデータ頻度も年 1 回に限られるため，細かな変動を見ることは出来ない。加 えて本稿執筆段階の 2016
年 7 月末において，即座に利用可能な RLMS データは 2014 年までのものしか存在しない。従いクリミ
ア「併合」とそれに続いた対ロシア経済制裁のロシア家計消費動向に対する影響を，例えば数ヶ月毎に追って看取することは叶わないのである。そこで本報告は，マクロ経済変動とそれ に伴う主観的厚生の推移を，社会学的世論調査機関が提供するデータにより把握することを旨とするものである。

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共通論題 第１セッション 第３報告
プーチン再登板後のロシアにおける政権と野党－政治体制の正統性をめぐる攻防－
油本 真理（北海道大学）
プーチン大統領の第三期目の門出は波乱に満ちていた。2011 年下院選挙直後の時期に抗議運動が相次いだことによく示されるように、議会外において野党活動家らが台頭し、選挙の公正性、司法の独立性、腐敗など、政治体制の正統性にかかわる「政治体制争点」が前面に出る事態となったためである。これはいわゆる「システム内野党」にも飛び火しかねない論点であり、政権にとっては危機的な事態であったと言える。政権はこの「政治体制論点」をどのようにして乗り越えようとしたのだろうか。
この点について最もわかりやすい説明は、野党陣営への圧力が強まり、「政治体制争点」を撤回せざるを得なくなったというものである。しかし、「政治体制争点」は政権と野党の対決姿勢が増せば増すほど先鋭化する面があるという点には留意が必要である。
「政治体制争点」を回避しようとする政権側にとっては、野党陣営に対する抑圧もさることながら、争点そのものを解消する努力が必要になる。
本報告においては、2011 年下院選挙からプーチン大統領の再登板後の時期を対象とし、政権側がどのようにして「政治体制争点」を解消しようとしてきたのかを明らかにする。本稿において示されることは以下の通りである。まず、政権側は抗議運動に直面して「反欧米レトリック」を採用し、2012 年の終わり頃にはある程度までその鎮静化に成功した。しかし、政治体制の正統性に関しては野党による批判の余地が残された。政権側にとってはその後も「政治体制争点」の解消が重要な課題であり続けており、様々な方法で野党からの批判の回避が試みられている。
プーチン第三期目のロシアについては、プーチンが愛国主義的・保守的な論点を前面に打ち出したという点に注目が集まった。それは確かにその通りであり、特にクリミア併合後に現れた「翼賛的」ともいえる状況は、愛国主義的な動員がロシアにおいていかに大きな意味を持っているのかを改めて示すことにもなった。しかし、愛国主義によって覆い隠せる争点ばかりとは限らない。本報告は、「ポストクリミア・コンセンサス」と呼ばれる状況をよりよく理解することにも貢献する。

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共通論題 第２セッション 第１報告
シリア内戦から見たロシア－「国際社会」総崩れへの歯止め？－
黒木 英充（東京外国語大学）
シリア内戦は多層構造をもって尋常ならぬ速さで変化を遂げているが、国際的な介入はその層の一部をなし、ロシアは重要なアクターとなっている。そしてその重要度は増すばかりである。5 年半を経てなお終結の見通しの立たないシリア内戦の現状をざっくりまとめるならば、国内外の全アクターが情勢を見誤り、手の付けられない状況を招来しながらも、自己の利益やメンツを守るために現実から目をそむけて人類最古の都市文明の地を破壊し続け、そこから逆に影響を受けて自身も変化を強いられている
未曽有の事態、となろうか。米国は 2001 年 9/11 事件後のアフガニスタン戦争、03 年のイラク戦争と続けてきた失敗の負債の上にシリアでの過ちを重ね、この地域の近未来を構想する力も、トルコやサウジ
アラビアを統制する力も失った。一見、ロシアは旧親ソ政権を冷戦的思考から支えているようだが、米国など西側諸国のあまりに大きな「敵失」を前にして、シリアひいては国際社会が完全なカオスに陥る
総崩れ状況への歯止めとなっていると見るべきである。
2013 年夏の化学兵器事件後の外交交渉で米英仏の軍事介入を回避させ、15 年秋以降は自らが軍事介入し、2 度にわたりアサド政権崩壊を食い止めた。
この意味はいずれかが失敗した場合を想定すれば自ずと理解されよう。
その背景には、ロシアがシリアに関して西側諸国よりも高いインテリジェンス能力を有していることが挙げられるが、短期的には 2004 年「オレンジ革命」以来のウクライナ問題、08 年の南オセチアをめぐる対グルジア戦争（いずれにおいてもイスラエルの関与）、長期的には露土戦争等も含めた 18 世紀以
来の東地中海地域への競争的関与（オスマン帝国をめぐる「東方問題」、冷戦期の角逐）の積み重ねが存在するのであろう。内戦下シリアのクルド勢力拡大はトルコ、イラクに直結し、「イスラム国」を初めとする拡散的ジハード主義暴力の問題はコーカサスを通じてロシア国内にも直結する。他方、これらを通じて NATO 内部でその前衛国たるトルコの位置取りが大きく揺らいでいる。ロシアがアクターの中で最も傷が浅いとはいえ、シリア内戦の全体をコントロールできているわけではなく、そのイニシアティ
ブにより停戦を実現したわけでもない。今後もロシアは「漂流する世界」の中で多層にわたる諸情勢をにらみながらシリア内戦への対応を続けていくと思われる。

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共通論題 第２セッション 第２報告
国際社会の変容とロシア外交小泉 直美（防衛大学校）
現在のロシア外交を理解するためには、冷戦終結時に戻る必要がある。冷戦は、西側の勝利であったとする考え方が一般的である。しかし、ロシアは負けたと思ってはいない、というのもよく知られたことである。この考え方の齟齬にこそ、ポスト冷戦期、ロシアと西側との関係悪化が徐々に進んだ原因がある。本報告では、初めに、冷戦終結後の国際社会の変容を確認し、次に、その中でのロシア外交の変
遷・現状を考えてみることにしたい。
実際の冷戦終結は、東西の軍事的均衡を低レベルで確保することによって達成された。要するに、極めてリアリスト的に終結の合意がなされたのである。内政不干渉が原則であった。ところがここでソ連が崩壊した。急進改革派による民主化・経済改革が実施され、ロシアは急速に国力を低下させる。これを背景に、米国による単極構造が成立した。単極構造の下での米国では、クリントン政権 2 期目からリベラル・フォークの発言力が増し、ボスニア、コソヴォ介入、イラク戦争、カラー革命、アラブの春と、リベラリズムを力によって世界に拡大するという外交が続けられた。結果として、イスラム圏の不安定化、イスラム過激派の勢力増大がおこり、単極構造は早くもイラク戦争後に崩れ始めた。他方で欧州ソブリン危機、中国の勢力拡大によって、その後に表れるシステムは G2 なのか、G0 なのか、あるいは地域別・イシュー別の GX（多極システム）なのか、ポスト冷戦期はまだ変容を続けている。
その中でロシアはどのように動いてきたのであろうか。ロシアは冷戦終結時の合意が「反故」にされていくことに不満を募らせていくが、プリマコフ外相の下で大国外交を開始し、プーチン政権下で「強い国家」を再確立する。自尊心を回復したロシアはジョージア戦争で米国に「ノー」を言うようになるが、リビアの政権転覆を経て、ウクライナの「クーデター」で不満は極致に達した。事態に対する一方的決着を図ったのが、クリミアの「編入」であったと考えられる。ロシア（プーチン）はキエフを諦めてもクリミアは確保することにした。それは同時に、ロシアが冷戦終結合意への執着を相対化し、欧州中心主義をやめたということでもある。以後ロシアの外交目標は次のようなものであると考えられる。
― 欧米の制裁解除／NATO 対処／シリア関与・イラン・トルコとの協調／イスラム過激派に備える― 中国との協調／北極海・北極航路の開発／ユーラシア連合を固める／極東の開発を急ぐ（国後・択捉も）／韓国・日本・ASEAN との協力を拡大／北朝鮮のソフト・ランディング

9共通論題 第２セッション 第３報告
民主主義への挑戦か、主権と覇権の追求か－ロシアの対ユーラシア・対欧米戦略－
宇山 智彦（北海道大学）
ロシアの対外政策が攻撃的・現状変更志向なのか、状況対応型・現状維持志向なのかについては相反するイメージがあり、またもしそれが時期的な変化によるものだとしたらいつが画期なのかに関しても、見方が分かれる。かつては主権国家体制の護持を唱えていたはずが、近年は自国の主権を守るために他国の主権を犠牲にすることもあり得るという覇権の道を歩んでいるように見え、また欧米型民主主義に対しても挑戦的態度を強めているように見える。報告者は、確かに 2014 年は重大な画期となったが、現代ロシアにある程度一貫する発想と行動のパターンを見出すことも可能だと考える。
ロシアは、特に 2000 年代半ば以降、以下のような対外政策を持っていると考えられる。①旧ソ連諸国のうち親露的な国々を緩やかなブロックとして確保し、離反させないようにする。②旧ソ連諸国のうち、二国間関係は悪くないがブロックに入らない国々とは、時に対立しつつ、基本的に現状維持を図る。
③旧ソ連諸国のうち反露的な国々、特に「カラー革命」を通してロシア内政に悪影響を与えうる国々には、懲罰的な態度を取る。④旧ソ連以外で権威主義的な国とは、利害の大きな不一致が生じない限り良好な関係を保つ。⑤旧ソ連以外で、ロシアが地政学的利害関心を持ち、なおかつ混乱した国には、泥沼にはまらない程度に介入して外交力・軍事力を示す。⑥欧米諸国に対しては、民主主義をめぐる「二重基準」を非難し、特に近年は、民主主義を掘り崩しうる勢力に肩入れする。
以上の分類は一定の国々と概ね対応するが、相手国の状況（特に、帝国論で言うところのコラボレー
ターの有無）や国際情勢に応じて対応関係は変化しうる。ロシアは超大国ではなく、関与できる地理的範囲にも、動員できるリソースにも限りがあるという意味では、状況対応型の行動を取る。しかしそれは決して受動性を意味するのではなく、相手の隙を突く機会主義が顕著である。ある地域で手詰まりになったら別の地域に出て行くという行動パターンはロシア帝国と共通し、歴史的な考察に値する。
また、対外政策のかなりの部分は、欧米型民主主義の侵入を防ぐと共に、強国イメージの演出で国民の人気を得るというポピュリスト権威主義に由来している。ロシアの内政と外政の関係の考察は、比較政治学で注目されつつある「権威主義の拡散」論に対しても貢献と修正をなすことができる。

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共通論題 第２セッション 第４報告
ポーランド新政権とヨーロッパ

小森田 秋夫（神奈川大学）
１．ポーランドでは、2015 年 5 月の大統領選挙と 10 月の議会選挙において、「法と公正」（PiS）が勝利し、連立政府が常態であったこの国で、1989 年以降はじめて単独政府が成立した。議会から〈左翼〉が姿を消したのも、はじめてのことである。この結果は、2005 年から明確になっていた政治的対抗の構
図の変容の一帰結であると同時に、ポーランドにおける民主主義のあり方を大きく揺さぶるものとなっている。
２．PiS は、イデオロギー的配置から見れば、強固な世界観的保守主義すなわちカトリック的伝統の重視とナショナリズムの観点からの経済的リベラリズム批判とを結合した〈国民カトリック〉という立ち位置にある。各界のエリートに「ふつうの人びと」を対置する、文字どおりのポピュリズムという色彩も強い。しかし、それにも増して PiS を特徴づけているのは、『連帯』系という出自を持ちながらも、
89 年以降のポーランドのいわば「正史」（それを表現した 97 年憲法）を書きかえようとする志向をもつ、という点にある。
３．
「正史」の書きかえのひとつの現われは、「主権者」と議会内多数派とを等置し、多数派が掌握する立法権と執行権を統制するさまざまなメカニズムを無力化しようとする非リベラルな民主主義観である。PiS は、政権を奪還するや、公共放送、文官制度、検察などから政治的独立性を奪い、警察の国民監視権限を強化するなど、憲法上の疑義をはらんだ一連の法律を次々に成立させるのと並行して、それらの憲法適合性を審査すべき憲法法廷の無力化を図る措置を繰り出し、「憲法危機」を現出させている。
４．PiS は、EU 加盟国としてのポーランドの位置は否定していない。しかし、中規模国として独仏に代表される EU のメインストリームに参入することをめざしていた前政権とは異なり、ドイツがリードする統合の深化に反対し、加盟国の主権を擁護する立場に立ってヴィシェグラードの連帯を対置してきた。これに加え、新政権が法の支配や権力分立の原理を危機にさらす「憲法危機」をもたらしたことは、EU 機関の座視しえないところとなり、欧州委員会は、2014 年に導入された加盟国における法の支配を強化するためのメカニズムをポーランドに対して発動するに至っている。その結果、EU 内におけるポーランドの地位は揺らいでいると見られる。新政権がドイツに代わって主要なパートナーとして位置づけたばかりのイギリスが EU からの離脱へ向かっていることも、PiS にとっては打撃である。
５．対ロシア政策やそれとも関連した対米政策においては、対 EU 政策におけるほどには前政権と新政権とのあいだに決定的違いがあるわけではない。7 月の NATO 首脳会議（ワルシャワ）において合意されたポーランドを含む東方諸国における軍事的プレゼンスの強化は、前政権以来の課題であった。にもかかわらず、「スモレンスクの惨事」（2010 年 4 月）の解釈（暗殺説）に見られるように、前政権とは異なり、PiS は反ロシア的態度を公然と示している。表面上、新政権の成立がロシアとの関係に新たな問題をもたらしているわけでは必ずしもないが、ロシアの側では、それを EU が内部に抱え込んだ諸困難のひとつと見て静観しているものと思われる。

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自由論題 分科会１ 第１報告
1956 年のポーランド危機とハンガリー動乱における中国共産党の対外行動
杜 世鑫（青山学院大学大学院）
1956 年 2 月のスターリン批判以降、ポーランドとハンガリーにおいては労働者による暴動や、市民による反乱、共産党による改革などの危機的な事態が起きた。このような危機に際して、ソ連だけではなく、中国共産党もソ連の要請に応じて積極的に介入した。ただし、ポーランドとハンガリーに対して、中国共産党はそれぞれソ連と異なる対外行動を行い、ポーランド危機とハンガリー動乱の行方を大きく影響した。
、、、、、、
本報告の目的は、1956 年 10 月に、中国共産党がどのようにソ連圏に介入したかを踏まえ、ソ連から独立性を求めるポーランドとハンガリーに対して、中国共産党はなぜソ連の行動をけん制し、ポーラン
ドへの軍事介入に反対しながら、ハンガリー動乱への軍事介入を要請したかを分析することである。
、、、、、、
本報告の結論としては、ソ連圏に対する中国共産党の対外行動、すなわち、ポーランドとハンガリーにそれぞれ軍事介入をすべきかどうかを判断する際に、中国共産党が最も重要視としているのは、ポーランドとハンガリーにおいて中国共産党が是とする改革を実現できるかどうか、ということである。中国共産党からみれば、ポーランドでは望まれる改革が実現できるのに対して、ハンガリーではそうではない。したがって、ポーランドの改革を支持してソ連の介入に反対し、ハンガリーの改革に反対してソ連の介入を要請したのである。ちなみに、中国共産党がそれぞれの改革の是非を判断する基準は、スターリン批判から 1956 年 4 月にかけて強化した「独自路線」と呼ばれるべき路線に影響されている。
、、、、、、
本報告の構成としては、まず、スターリン批判以降に、中国共産党が政治局会議を経て「十大関係論」
を代表としている「独自路線」がいかに強化されたのかを整理したうえで、独自路線の二つの側面、すなわち＜統制＞と＜自由＞の側面を分析する。次に、ポーランド・ハンガリーの危機の前後を通じて、
中国共産党がポーランドとハンガリーの改革と情勢に対する観察はいかに「独自路線」に影響されたかを分析したうえ、なぜポーランドとハンガリーに対してそれぞれ違う行動を出したのかを考察する。最後に、ポーランド危機とハンガリー動乱の教訓として、「大民主」と「小民主」という言説はいかに提起されたかを整理し、本稿のインプリケーションを展望する。
、、、、、、
本報告の意義は、『人民日報』、当事者の回顧録、関係資料を提示し、その言説を分析することにより、中国共産党の「独自路線」に基づくポーランド・ハンガリーの改革の評価はいかに対外行動に大きな役割を果たしたかを実証し、中国の視点から、ポーランドとハンガリーにおける改革の行方の違いを再検討することにある。また、中国の対外行動は、先行研究が主張した「社会主義陣営におけるソ連の地位に挑戦する」というより、むしろスターリン時代のソ連路線からの脱却だということが明らかになる。
1956 年中国共産党の対外行動はポーランドとハンガリーをはじめとする社会主義諸国がソ連モデルから独立し、自国の状況に応じて社会主義を建設すべきだというビジョンを示したといえる。

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自由論題 分科会１ 第２報告
体制転換期のハンガリー外交(1988-1989)－社会主義国家間のヒトの移動を中心に－荻野 晃(長崎県立大学)
1985 年 3 月にソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフがペレストロイカや新思考外交を打ち出すと、東側陣営内部のパワーバランスに変化が生じた。とくに、ハンガリーでは、社会主義労働者党書記長カーダールの退陣への動きが本格化した。同時に、自国を取りまく国際環境の変化が、体制転換の過程におけるハンガリーの対外政策にも影響を及ぼすことになった。
体制転換とハンガリー外交に関して、
これまで対ソ関係を中心に論じられてきた。とくに、ソ連外交の変化が社会主義労働者党内の力関係に及ぼした影響が指摘された。さらに、1980 年代後半の社会主義国家間のヒトの移動、具体的にはルーマ
ニアでの農村改造により自国へ流入したハンガリー系のルーマニア難民、オーストリア国境の鉄条網撤去に伴い 1989 年の夏に西ドイツ亡命を求めて殺到した東ドイツ市民の二つの問題が、ハンガリーの体
制転換の行方を左右したと報告者は考える。
本報告の目的は、1988 年から1989 年にかけてのハンガリー外交を論じることにある。
分析に際して、
ルーマニアからの難民、西ドイツ亡命を求める東ドイツ人へのハンガリーの対応に着目し、当時のハンガリー外務省の近隣諸国に関する文書を検証する。そして、ゴルバチョフ登場後の東側陣営内部におけるパワーバランスの変化とそれに伴うヒトの移動が、体制転換が進行する時期のハンガリー外交にどのような影響を及ぼし、さらに陣営そのものの解体につながったかを明らかにする。
ゴルバチョフの東欧政策は、最初の成果として、ハンガリーでカーダール退陣と体制転換への流れを決定づけた。同時に、ハンガリーを取りまく国際環境の変化は、ルーマニアからの難民の流入を契機とする東側陣営で初めての難民条約加盟をもたらし、さらに東ドイツ市民へのオーストリア国境の開放へとつながった。ハンガリーの国境開放からベルリンの壁崩壊まで、わずか二ヵ月足らずだった。さらに、壁崩壊の約一月半後には、ルーマニアのチェクシェスク政権も崩壊した。
体制転換期のハンガリー外交には、自国に流入した難民への人道的見地のみならず、東側陣営の「同盟」の論理から主権国家の「国益」の論理への変化が生じていた。そして、ハンガリー外交の変化を促進したのが、自国をとりまく国際環境の変動によって生じたヒトの移動だったのである。

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自由論題 分科会１ 第３報告
「プラハの春」をめぐる東ドイツ政治外交清水 聡（青山学院大学非常勤）
本報告では、1968 年の「プラハの春」と東ドイツ政治外交との関係について分析する。従来、「プラ
ハの春」については、第一に、チェコスロヴァキア史の視点から分析されてきた。すなわち、チェコス
ロヴァキア建国（1918 年）、二月事件（1948 年）、「ビロード革命」（1989 年）、さらには国家分裂（1993年）に代表される歴史的な変化の中に、「プラハの春」をどのように位置づけるかというテーマである。
チェコスロヴァキアの文化史、さらにはチェコ人とスロヴァキア人の民族間の問題がこのテーマの中心にはあった。第二には、「ソ連・東欧圏」における民衆の動向に関する研究である。ハンガリー動乱（1956年）やポーランドの「連帯」運動（1980 年）、ソ連外交と「ブレジネフ・ドクトリン」、さらには「1968年」に世界各国で発生したデモとの比較検討の視点から、「プラハの春」が分析された。
これに対して本報告では、1960 年代、「ソ連・東欧圏」で遂行された経済改革に注目する。ソ連では、
1962 年にリーベルマンによる論文が発表され、1965 年にはコスイギン改革が開始され、市場原理の部
分的導入と限定的な企業の利潤追求にかかわる方針が検討された。それは、チェコスロヴァキアではオタ・シクによる経済改革として、また東ドイツでは NÖS（新経済システム）としてそれぞれ受容された。このことは、ソ連が 1950 年代末以降、コメコン（COMECON）の機構改革を開始したことに起源があった。コメコンの機構改革は、「ソ連・東欧圏」に新たな力の変動を生み出し、有利な通商・貿易上の地位を求めた東ドイツとチェコスロヴァキアは経済改革を積極的に進めた。
しかし、経済改革が両国に与えた政治的結果は、大きく異なった。チェコスロヴァキアでは「プラハの春」に対するワルシャワ条約「5 カ国」軍（ソ連、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、ブルガリア）
による軍事侵攻（1968 年 8 月）という結末へと至った。これに対して東ドイツでは、「プラハの春」終焉以降も経済改革が進められ、1967 年に開始された ÖSS（社会主義経済システム）は、さらに推進することがウルブリヒトにより承認された（1970 年）。しかし経済改革の進展により、権益が失われることを恐れた古参幹部は、ホーネッカーを中心として、ウルブリヒトとの権力闘争を激化させた。1971
年 4 月、ウルブリヒトは失脚した。
本報告は、「プラハの春」をめぐる東ドイツ政治外交を分析し、それにより、東ヨーロッパにおける国境を越えた変化の波（改革と統制）の存在を明らかにする。

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自由論題 分科会１ 第４報告
「自由とは常に異論を持つ者の自由である」（ローザ・ルクセンブルク）と「遅れて来る者は人生に罰せされる」（ゴルバチョフ？）－東独 1987～1989 年の出来事との関連において－*青木 國彦（東北大学名誉教授）
1. 「自由とは常に異論を持つ者の自由である」（ローザ・ルクセンブルク）
ローザ・ルクセンブルクとカール・リープクネヒトは東独建国理念の母と父であったが、ローザの「ロシア革命論」とその欄外注記にあるこの有名な言葉は当局には不都合で、多少数奇な運命をたどった。
それでも人気シンガーソングライターのビアマンによってこの言葉は東独国民に広く知られた。
1988 年 1 月 17 日この言葉の横断幕を持ったグループが東ベルリン中心部で逮捕された。ローザ・デモ事件である。シュタジは大規模な作戦「邪魔者」を発動した。この事件を契機に東独出国運動（逃亡ではなく当局に出国許可を要求する運動）が飛躍的に発展し、外部要因とあいまって壁開放を実現した。
誤解が多いが、ローザ・デモ事件は出国派が起こし、シュタジが改革派弾圧にも利用した。
2. 「遅れて来る者は人生に罰せさられる」
この言葉は1989 年10 月東独訪問の際にゴルバチョフがホーネッカーに与えた警告として世界に流布したが、実はゲラシモフの言葉である。ゴルバチョフは類似の言葉を自戒として語り、見習えと示唆した。
3. 西独への乗り換え
上記の言葉はペレストロイカへの東独指導部の反発への警告であったが、実態では遅くとも 1987 年にゴルバチョフは西独へ乗り換え始めた（壁開放要求、ヴァイツゼッカー招待、ダシチェフ発言等）。
しかしドイツ再統一にはゴルバチョフは少なくとも 1989 年まで反対し続けたが、シェワルナゼはす
でに 1986 年に不可避と結論した。当時の大使コチェマソフはゴルバチョフの政策矛盾を指摘した。
東独研究者を含む共産圏多国間研究プロジェクト「Stern」（Звездa）の第 4・最終報告（Stern IV）
がスターリン主義的対外膨張を批判しドイツとヨーロッパの分割克服の必要を結論した。これがシェワ
ルナゼ判断の根拠だったと推測される。
4. 結末
東独ではゴルバチョフのホーネッカー解任秘密工作が失敗しクレンツ政権になったが、それも束の間、出国派＝再統一派が圧勝し、すぐ共産圏を脱した。ローザの自由要求は勝利したが、ゴルバチョフは再統一に同意し、ローザの子は消えた。
* 科研費基盤研究 C（26370869）関連。プログラムの「1988～1989」は私の誤記で、正しくは「1987～1989」。

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自由論題 分科会２ 第１報告
経済制裁下のロシアのアジア外交加藤 美保子（人間文化研究機構）
2014 年 3 月にプーチン政権がクリミア編入を決定したことに対し、オバマ政権と EU は対ロシア経済制裁を発動した。制裁の内容は当初、政府関係者を中心に資産凍結、商取引の停止等の限定的な措置であったが、同年 7 月に起きたマレーシア航空撃墜事件、ウクライナ東部における戦闘激化を受けて、欧米諸国の制裁措置はロシアの主要な国有銀行、国有企業、防衛部門などに拡大・厳格化していった。
これに対し、ロシアも対抗して農産物等の輸出規制措置を発動し、双方の制裁は続いている。
2015 年のロシアの経済成長率は－3.7%で、2009 年以降初めてマイナス成長となったが、これは経済制裁よりも 2014 年から 2015 年にかけて大幅に油価が下落したことが影響していると考えられる。
油価の下落と経済制裁という複合的要因が、ロシアへの投資の減少や需要の減退をもたらしており、経済回
復の兆しは見えない。
そもそも欧米諸国による経済制裁の目的はロシアにウクライナ問題における政策変更を迫ることであるが、この目的は達成される見込みがないどころか、EU 諸国の経済的損失やアメリカ自身の経済的損
失、地政学的利益への影響が大きいことから、経済制裁という外交手段の有効性には疑問が付されている。
制裁発動後、オバマ政権は首脳会談や、政府高官への働きかけを通じて、中国、韓国、日本、シンガ
ポールなどのアジア諸国にロシアに対する制裁に加わるよう働きかけてきた。しかしこのような圧力にもかかわらず、アジア諸国は対ロシア制裁に加わることに消極的であり、一方モスクワ側も政治・経済分野の「東方」および「北方」重視を強めている。
なぜ、アメリカの同盟国も含む、アジア・太平洋諸国はロシアに対する制裁に消極的であるのか。あるいは、象徴的な制裁を課すにとどまるのか。ロシアによるクリミア編入決定は、アジア諸国にどのように受け止められたのか。
「クリミア以降」のロシアのアジア外交を検討するうえで、これらの疑問は考察に値するだろう。
本報告では、第一に、2014 年 3 月のクリミア編入に対するアメリカ、EU 諸国の反応と、日本、中国、インド等の当初の反応と対応を比較する。第二に、過去 2 年半のロシアと主なアジア・太平洋諸国（中国、韓国、日本、東南アジア諸国）との政治経済関係を概観する。そして最後に、二国間関係の発展の違いを考察し、「クリミア以降」のロシアのアジア外交の特徴と、地政学的課題について指摘し、この地域における現在のロシアの位相を明らかにすることを目指す。

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自由論題 分科会２ 第２報告
ロシアによる武力の行使と不行使
山添 博史（防衛研究所）
ロシア連邦は 2014 年にウクライナにおいて、2015 年にシリア領内の反政府勢力に対して武力を行使したが、他の事例では武力を行使しない選択をとった。これらに共通する判断基準があるのかどうかを探るため、本報告では、歴史研究により判断過程が検証されている過去のいくつかの事例をとりあげ、比較検討を行う。
ナポレオン戦争後のウィーン体制において、帝政ロシアは正統君主による統治を支持するという秩序維持の役割を自任し、ハプスブルク帝国内のハンガリー人を鎮圧するため出兵した。クリミア戦争に至る過程では、英国との衝突を避ける努力も行った。
クリミア戦争後、欧州の既存秩序を揺るがし国益を増進するための戦争が増え、のちには帝国主義も盛んになった。ロシアはまず外交手段で国際問題を利用し、徐々に発言権と地位を高めた。
「東方問題」
でオスマン帝国と戦争しつつ、英国との大戦争は避けた。
第一次世界大戦後、武力不行使の規範が重視されるようにはなったが、のちに危機は高まっていった。
革命ロシアは内戦・干渉と孤立から出発し、常に生存の危機を感じる立場であった。大戦としての独ソ戦に加え、フィンランドや日本との地域的な戦争も起こった。
冷戦期、植民地支配や武力行使を禁じる規範意識が高まり、米ソの 2 つの陣営がイデオロギーと核兵器をもって対峙した。ソ連は国連安保理常任理事国としても秩序維持の当事者となり、また社会主義陣
営の一体性を保つため東欧に出兵し中国と対立した。
冷戦後、大戦争の危機は遠のき人権規範も高まった一方で、紛争や対立はなおも起こっている。ロシ
ア連邦は「多極化世界」の一つの極としての役割意識を高めてきた。2008 年のジョージア紛争、2014
年のウクライナ紛争、2015 年のシリア作戦などで、ロシアは対外武力行使の判断をとった。
これらを見ると、ロシアの重大な対外政策の判断は、おおむね時代の規範と、その中での自身の地位に即したものであったと考えられる。ただし、同時代の他の主要プレイヤーと立場や解釈が異なる場合に、深刻な対立が起こった。現代においても、国際秩序におけるロシアの立ち位置や役割の認識は、個々の政策判断の重要な背景をなしていると考えられる。

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自由論題 分科会２ 第３報告
ロシアの通商・産業政策におけるユーラシア経済連合の意義
服部 倫卓（ロシア NIS 貿易会）
ロシアは、旧ソ連諸国による経済同盟「ユーラシア経済連合」の創設を主導し、公式的にはこれを経済戦略の柱の一つとしている。2016年現在、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニ
アの５ヵ国がこれに加盟している。
ただ、現実にはユーラシア経済連合はロシアが標榜するような本格的な共同市場にはなりえていない。
第１に、2015年のロシアの輸出入総額に占めるユーラシア経済連合域内取引の比率は8.1％にすぎず、
対欧州連合（EU）取引（44.8％）はおろか、中国１国との取引（12.1％）に比べても規模で劣る。第２に、ユーラシア経済連合では、石油・ガスなどのロシアにとって死活的な部門ほど、市場統合の例外として扱われる傾向がある。第３に、ロシアがユーラシア経済連合の成否を握る存在として加盟を働きかけていたウクライナは、2014年の政変でロシアとは決別した。
第３の点とも関連するが、ユーラシア経済連合を、経済政策というよりは、自国の勢力圏を維持・拡大しようとするロシアの地政学的野心の表れと見なす向きが少なくない。実際、2014年２月のウクライ
ナの政変に至る前段として、ロシア主導のユーラシア経済連合と、EUの東方パートナーシップという２つのプロジェクトがせめぎ合っていた経緯がある。ウクライナ危機が深刻化するにつれ、ロシアの通商政策では経済合理性よりも欧米およびウクライナへの対抗策が目立つようになり、ユーラシア経済連合についてもいきおい地政学的文脈で語られる傾向がある。
しかしながら、ユーラシア経済連合は、少なくともその出発点においては、一定の経済合理性が認められ、ロシアの直面する経済課題の解決に資する可能性のあるイニシアティブであったと考える。2012
年にプーチン政権が再発足した際に、ロシア市場の魅力・環境の向上を通じた投資拡大、再工業化、経済のイノベーション化などが課題として掲げられ、ユーラシア経済連合はまさにその文脈から出てきた構想であることに注目する必要がある。本報告では、いくつかの具体的な産業部門を事例として取り上げ、ユーラシア経済連合が限定的ながらもロシアの通商・産業政策において及ぼしうる効果と、実際に生じている経済動向について論じる。

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自由論題 分科会２ 第４報告
ロシアにおける高齢者ケアの現状－ペテルブルグの場合－
五十嵐 徳子（天理大学）
ソ連時代、そしてロシアとなってもアパートの前のベンチや中庭のベンチに腰をかけたスカーフをかぶったバーブシュカたちが噂話に花を咲かせている光景をよく目にした。今も彼女たちの姿を見ることもあるが、少し減っているように感じる。新興住宅は若い世代が中心に生活をしていることも関係しているのかもしれない。90 年代にはロシアは早死にであるといわれるほど人口動態は悪化した。出生率も下がった。現在はその状況も改善の兆しも見られる。ロシアの高齢化率は約 12％であり、早死にかもしれないが、一定数の高齢者はロシアにも存在していることも事実である。上記の噂話に花を咲かせる元気な高齢者ばかりではなく、寝たきりの高齢者も存在しているのであるが、実際にそのようなケアを必要とする高齢者に外国人研究者が会うことは稀であり、現状や問題点については知りうることが難しい。
実際に、筆者もロシアの高齢者ケア問題を研究するまでは、ソ連の社会保障という幻想を持っていたか
らか、公的な高齢者ケアもある程度は存在しているのであろうと思いこんでいた。しかし、実際にロシアの高齢者ケアについて現地調査をする中で、ソ連時代の社会保障が幻想であったことが明らかになり、
現在のロシアは手探りで高齢者ケア政策を行っているかのようである。
本発表では、ロシアにおける高齢者ケアの現状についてペテルブルグをひとつのケースとして考察する。主にペテルブルグでの聞き取り調査の結果を使用している。具体的には、国、NPO（慈善団体）、
民間の会社がどのように対応しているのかについて、文献および現地調査の結果から高齢者ケア事情の一端を明らかにする。

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自由論題 分科会３ 第１報告
北東エストニア地域のロシア語話者による領域自治を巡る大衆動員－資源動員論の観点から（1988-1991）－
佐藤 圭史（北海道医療大学）
エストニア共和国政府にとって、1991 年 8 月 20 日のソ連邦からの独立回復以降、隣国「ロシア」に関わる諸問題は常に内政上・外政上の懸案事項となってきた。エストニア国家統合上の問題としての「ロシア人問題」は、バルト諸国の民主化運動が活性化する最中の 1988 年半ばに顕在化した。直接的な要因は、当時のバルト諸国の有識者及び共和国最高会議で進められた、共和国基幹民族の言語を国家語とする言語法の法案策定に関わる動きである。ロシア語話者を含む非基幹民族の多くは、言語環境の激変
が、ロシア語環境の継続以上に多大な社会的困難をもたらすと考えていた。
言語法制定を巡る連邦構成共和国政府の動きと、それに伴う非基幹民族の反発・反動は、ソ連全土で見られた現象であり、必ずしもエストニア共和国に限定された事例ではない。とりわけ、モルドヴァ共
和国の沿ドニエストル地域では、ロシア語話者である地方政治家・企業代表が、共和国内で工業の発展した地域に領域自治を実現すべく大衆動員を推し進めた点において、北東エストニア地域との類似性がたびたび指摘される 。しかし、両地域での政治運動は時の経過と共に異なる方向へ向かい、特にソ連邦崩壊以後は、北東エストニア地域ではエストニア共和国憲法に反しない形で「少数民族」の権利の保護に向けた協議が進められた一方、沿ドニエストル地域ではモルドヴァ共和国憲法の適用を拒否し、実効支配を進める過程でモルドヴァ共和国軍との武力紛争へと突入した。このような差異は、ソ連崩壊後に顕著になったとはいえ、北東エストニア地域の政治リーダーが当該問題の平和的・法的解決法を望んだ、
或いは、望まざるをえなかった、沿ドニエストル地域の政治リーダーがモルドヴァ共和国政府による武力的解決法を許した背景は、ソ連崩壊以前に既に出来上がっていたと考えられる。
本稿は、1988 年 10 月から 1991 年 9 月のエストニア独立回復までの期間の北東エストニア地域の領域自治要求運動を研究対象とし、当該運動を導いた政治集団が如何なる展望のもと大衆動員を進め、如何なる要因によって運動の継続に困難をきたしたのか、資源動員論の諸理論を援用しつつ検証することを目的としている。

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自由論題 分科会３ 第２報告
ポーランド経済と「中所得の罠」
松浦 光吉（神戸大学大学院）
ポーランドは 1995 年より、2009 年世界同時不況時も含め、20 年以上に亘りプラスの GDP 成長率を続行しており、今後もこの良好な成長は継続するとの見通しがなされている。かかる経済成長は EU の中でもトップであり、様々な要因分析がなされているが、海外直接投資（FDI）と EU ファンド流入が重要な役割を果たしているとの分析が多く見受けられる（筆者もこの立場に立っている）。
ポーランドは、かかる長期間に亘る良好な経済成長が実績として示されているにも関わらず、1 人当たり経済水準の EU 平均への収斂が思うように進んでいない（2014 年、チェコ 85 に対してポーランド
68）。又、ポーランドは、ある一定の経済所得水準に達したのち、その次の段階に移行できない「中所得の罠」に陥るのではないか（陥りつつある）との議論が増加している。
「中所得の罠」の議論の背景には何があるのであろうか。一見して FDI と EU ファンドが経済を牽引
して、経済成長のエンジンとなっている「プラスの面」が強調されて見える。しかしながら、外部からの資金は順調に流入したが、それに過度に依存することで、自立した経済発展が抑制されていないかといった「マイナスの面（副作用）」が問題点として提起されてくる。外部頼みの成長で、内的成長が抑制若しくは損なわれているのであれば、いずれかの時点で成長は停滞せざるを得ないと懸念する為である。
ポーランド当局は本年 2 月 16 日「責任ある開発計画 (Action plan for responsible development of
Poland)」を発表した。これは、従来の FDI や EU ファンド獲得を大きく強調する外部資金偏重政策からの方針転換を示すもので、「中所得の罠」にも言及しており、画期的と言える。この「責任ある開発計画」の中身を分析すると共に、ポーランドにおける「中所得の罠」の今後を占ってみたい。

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自由論題 分科会３ 第３報告
冷戦後日本の中央アジア政策と戦略－「中央アジア＋日本」対話を中心に－
マフムドフ ウミド（法政大学大学院）
本研究では、ソ連崩壊後中央アジア地域における日本外交の形成過程、現状、今後の課題について分析が行われる。中央アジア外交が対露政策の枠組みもしくはこれと関連した要因を基に形成されるものである。
日本の中央アジア政策を大きく三つの段階に分段できる。
第一の段階が1991年から1997年までの「無知と偏見」の時期だった。ソ連崩壊を受けた日本が慌てて旧ソ連諸国の独立を承認し外交関係を樹立させたものの、政策的取り組みと行動計画の矛盾により具体的な成果を上げなかった。
第二の段階が 1997 年から 2004 年まで続いたいわゆる「橋本ライン」の比較的成功を収めた段階であった。1997 年 7 月当時総理大臣橋本・竜太郎によって日本の対外政策の大黒柱となった「ユーラシア外交」と呼ばれる対露、対シルクロード地域外交が打ち出された。この段階には橋本以外に小渕・恵三、
森・喜朗などの人物も活動され、それぞれ日本外交の発展に貢献した。橋本総理の最大の成果がロシア外交にある一方、小渕総理が対シルクロード方針で動きだした。その結果、中央アジア地域全体が日本の関心領域に入り ODA が倍増するなど二国間、多国間関係の発展がみられた。
第三の段階が 2004 年 8 月川口外務大臣により「中央アジア＋日本」対話が立ち上げられたことから始まる。「中央アジア＋日本」対話が日本の同地域への政策を制度化した独自の仕組みであった。2006
年 8 月当時総理小泉・純一郎のウズベキスタン、カザフスタン歴訪が「中央アジア＋日本」メカニズムを完成させ、この地域との独自の絆ができた。
上記の仕組みが形成された背景には 1993 年設置された「支援委員会」国際機関の廃止と外務省人事
ポリシーの改革があった。「支援委員会」が対露、旧ソ連諸国との関係改善を目的に外務省の思考と指示によって機能した一種の隠れ予算であった。
元衆議院議員鈴木・宗男氏が対露政策の枠組みで「支援委員会」を利用し利用され最終的に逮捕されることになる。その結果、外務省と政府の相互関係にヒビが入った。ロシアスクールの幹部や職員が更迭され、対露そして対中央アジア外交が一時期停滞期に入る。
「中央アジア＋日本」仕組みが同地域と関係を制度化したものの、具体的な成果を出せないままである。中央アジア諸国が独立当初と違って、現在の社会・経済的発展レベルがそれぞれ違うものである。
日本外務省が同地域を総合的に評価する一方、国別政策の実行に関心がない。昨年（2015 年）の安倍総理の中央アジア歴訪をきっかけに、同地域に対する政策的アプローチの変化と関係強化が期待される。

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自由論題 分科会３ 第４報告
個人の歴史観が語るユーロマイダン以後のウクライナ－国民（再）統合の鍵を握る「ハイブリッド型」史観－
保坂 三四郎ウクライナでは 1991 年の独立以降、民族や言語の違いに基づく「東西分裂」が政治・社会状況を簡潔に説明する概念として人口に膾炙してきた。近年の実証的研究では、状況は東西二分よりはるかに複雑であること、民族や言語とも区別される地域独自要因の存在が指摘されている。一方、そうした議論
は地域変数を空間に共通した歴史的経験と捉えるなど「場所」の効果を過大評価する傾向にある。また、分析単位としての地域の切り分けが観察者の主観によらざるを得ないことも分析結果を不安定なものとする。
2014 年のユーロマイダン以後のウクライナの状況は、従来の分析枠組みが必ずしも有効でないことを示している。まず、民族、言語、地域的には「親露」であるはずの東部のドニプロペトロウシクやマリウポリでも、ウクライナ政府軍の作戦を支援する草の根活動が広がるなど愛国心の高揚が見られた。そうかと思うと、2014 年秋の最高会議選挙では地域党の残勢力を吸収した「野党連合」が東部諸州で勝利した。こうした「親ウクライナ」とも「親露」とも言い難い状況は従来の東西分裂論では説明がつかない。では注目すべきは何か。筆者は、過去 20 年の国内政治やユーロマイダンで最も「炎上」しやすかったテーマ、すなわち「歴史観」に注目した。
本研究は、ウクライナ国民の政治態度の分析において所与のものとして扱われてきた（歴史的）地域
変数から、個人の歴史観を分離し、後者独自の説明力を検証したものである。具体的には、2014 年末の全国世論調査の個票データ（n=4413、歴史的出来事 19 項目に対する評価）をクラスター分析にかけて
歴史観の似通った集団を合成し、「ウクライナ史観（強・中・弱）」、「ロシア／ソ連史観（強・弱）」等の定義を与えて説明変数とし、ユーロマイダンへの態度を目的変数とする重回帰分析を行った。歴史観を投入したモデルでは地域間差異はほぼ「消え」、争点と思われた対外政策や言語と比べても個人の態度をよく説明した。また、解析を通じて、若年層では穏健なウクライナ史観が拡大する一方でロシア／ソ連史観も再生産されている状況、ソ連崩壊を嘆きつつも独立を喜ぶ「ハイブリッド型」史観の広範な存在も確認された。マイダン以後の東部の流動的な状況は重層的な歴史観による説明が可能であり、とりわけハイブリッド型の短期的動向は紛争後の国民（再）統合の成否を左右する要因の一つとして注目に値する。

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J S S E E S
シ ン ポ ジ ウ ム

JSSEES シンポジウム

記憶の政治とシベリア抑留問題
司会：藤本和貴夫（大阪経済法科大学）
基調報告：富田 武（成蹊大学名誉教授）「記憶の政治と抑留研究」
報
告：薄井憲二（公益社団法人日本バレエ協会前会長、抑留体験者）「抑留体験とバレエを通した日ロ交流」
長嶺 睦（舞鶴引揚記念館学芸員）「抑留の記憶と舞鶴引揚記念館の活動」
討論：袴田茂樹（新潟県立大学）
開催の趣旨
今年は、日ソ・日ロ関係にとって、ひとつの節目となった「日ソ共同宣言」60 周年にあたる。1956 年 10 月 19 日にモスクワで調印されたこの宣言は、日ソ間の戦争状態の終結、日本の国連加盟、通商関係の交渉開始と漁業分野での協力、シベリア抑留者全員の最終的な帰還、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しなど、当時の焦眉の諸問題に一応の合意がなされたものであった。しかし、それに続くはずであった両国間の国境確定や平和条約締結に関する諸問題は長らく停滞してきた。現在、「共同宣言」60 周年を契機として、新たに事態を動かそうとい気運も生まれている。
本シンポジウムでは、近年、研究や資料の発掘が活発に行われるようになったシベリア抑留問題の意味を改めて考えてみたい。それと共に、ユネスコ世界記憶遺産登録を巡るロ
シアとの摩擦など、より広い意味で「歴史の記憶と政治」としても議論したい。京都で開催されることから、抑留を体験された方から抑留体験とバレエを通じた 日ロ交流についての報告、舞鶴引揚記念館から「記憶をどのように留めるか」、記念館の活動についての報告をお願いする。

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JSSEES シンポジウム
記憶の政治と抑留研究
富田 武（成蹊大学名誉教授）
１ ここで「記憶の政治」というのは、橋本伸也『記憶の政治 ヨーロッパの歴史認識紛争』（岩波書店、2016 年）を念頭に置き、問題意識を共有している。冷戦後の中欧・バルト諸国における歴史見直しが戦後の正統的な歴史認識（「ファシズム対民主主義」の第二次大戦、ソ連も反ファシズム側）への挑戦
であり、ナショナルな自己主張による国際紛争を生んでいるとする同書の核心的テーゼを肯定しつつも、抑留研究の立場から別の論点を提示してみたい。
２ 報告者は、橋本の「記憶の政治」が冷戦後に浮上してきたという見方とは異なって、抑留に関しては記憶をめぐる国内・国際政治が、当初は生々しい経験から抑留者の帰還後は記憶をめぐる闘争となって展開されてきたという見方をとる。日本に即して言えば、捕虜はソ連抑留中の政治教育の結果、ソ連及び日本共産党の支持者と軍国日本に固執する者とに分かれ、帰国後の生活擁護・帰還促進の運動も二分された。朝鮮戦争の勃発と日本共産党の非合法化により、前者は壊滅的な打撃を受けたが、この対立は冷戦の中、社会・共産党系と自民党系の対立として継続した。その際、ソ連での抑留生活の記憶が回想記として出版され、両派は世論に訴えながら生活擁護運動を続けた。多数は抑留の「被害者」であるとの認識に立っていた。
ドイツではソ連抑留者がソ連占領地区と西側占領地区とに分かれて帰還し、「記憶の政治」は民主共和
国、連邦共和国の国家レベルの闘争となった。前者では反共的立場が、後者では親共的立場が許されなかった。西ドイツでは「被害者」に加え、日本とは異なる捕虜観ゆえに共産主義と闘った「ヒーロー」という認識が共有された（C. Wienand, Returning Memories）。
３ しかし、冷戦の緩和と社会運動の進展により西ドイツではユダヤ人虐殺の反省が始まり、ナチズ
ムの罪悪をヒトラーと親衛隊にのみ押しつける歴史観が問い直されるようになった。冷戦後には、国防軍の将兵だった捕虜は「加害者」でもあったという認識が広がった。西ドイツでは「過去の克服」が政治的課題となり、ユダヤ人等の強制労働に対する補償が実現されていった。ナチズムに対する態度は、
1960 年代半ばまでは「沈黙の局面」、90 年代半ばまでは「教訓引出しの局面」、ドイツ統一後は「積極的な記憶文化の局面」だという見方もある（A. Borozniak, Zhestokaia pamiat’）。
日本では冷戦後に南京虐殺や従軍慰安婦の問題で、日本軍の「加害者」性が問われるようになり、抑留に即しては関東軍が満洲を支配していたこと、捕虜の中に朝鮮人・台湾人兵士が少なからずおり、彼らへの補償も取り上げるべきことが指摘されるようになった。また、「被害者」の立場から「三重苦」（酷
寒、飢餓、重労働）ばかりを強調する歴史ではなく、パンの奪い合い＝「餓鬼道への転落」に対する自省や、捕虜の文化・精神生活に関する考察も始まっている。
４ 抑留研究の立場からすると、「歴史修正主義」への批判も重要だが、従来の「反ファシズム」戦争で正当化されてきた抑留＝強制労働を、そしてソ連によるドイツ軍捕虜となった自国民兵士に対する戦
中・戦後の迫害をも第二次世界大戦史にきちんと位置づけるべきだと考える。

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記憶の政治と抑留研究：年表
出来事（大状況）

抑留関連の出来事

書籍その他

備考

満洲引揚

1945 日本敗戦

抑留開始

1946

協定引揚開始1949

舞鶴で「赤旗組」目立つ

藤原てい『流れる星は生きている』

1950 朝鮮戦争（〜53）

残留者数、徳田要請めぐる内外論戦

高杉一郎『極光のかげに』

1953

長期抑留者引揚開始

1956 日ソ共同宣言

同引揚終了

五味川純平『人間の条件』（〜58）

満洲引揚1960 日米安保条約改定
1961

ハバロフスク、チタ墓参

1967

長期抑留者同盟解散

内村剛介『スターリン獄の日本人』

1974

ソルジェニーツィン『収容所群島』翻訳出版

1976

山崎豊子『不毛地帯』（〜78）

瀬島龍三

ソ連における日本人捕虜の生活体験を記録する会結成
1978 ソ連、アフガン侵攻
1979

全国抑留者補償協議会発足

若槻泰雄『シベリア捕虜収容所』

1982『文藝春秋』９月臨増「シベリア強制収容所」

1984『捕虜体験記』（全8巻、〜98）

1985 ペレストロイカ開始
1987

辺見じゅん『収容所から来た遺書』

1988

舞鶴引揚記念館開館

1990

日ソ抑留シンポジウム（東京）1991 ゴルバチョフ来日

抑留死亡者名簿提供、日ソ協定

1993 エリツィン来日

抑留を謝罪

1995

白井久也『シベリア抑留』（斎藤六郎伝）

1997

クズネツォフ『シベリアの日本人捕虜』翻訳

2000

山本幡男

平和祈念展示資料館開館

2001

劇団四季ミュージカル『異国の丘』公演

2005

阿部軍治『シベリア強制抑留の実態』

2007

村山常雄『シベリアに逝きし人々を刻す―ソ連抑留中死亡者名簿』

2010

シベリア特措法成立

近衛文隆

井上ひさし『一週間』

全抑協解散、シベリア抑留者支援・記録センター発足、シベリア抑留研究会発足
2012

おざわゆき『凍りの掌』

2013

長勢著、富田著、カタソノワ編資料集（露語）

2014

アニメ映画『ジョバンニの島』

2015 戦後・抑留70年

引揚記念館所蔵品「世界記憶遺産」に登録
音楽劇『君よ生きて』公演

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色丹、樺太