「琉球人遺骨返還等を求める琉球民族による遺骨返還の訴えを斥けた大阪高裁判
決について積極的に上告しないとの決断をした理由に関する控訴人ら弁護団声明」

２０２３年９月２２日、大阪高等裁判所第６民事部（裁判長大島眞一）は、沖縄県今帰仁村運天にある「百按司墓」に弔われていた琉球人遺骨の返還、及び、返還請求権の侵害と祖先の回顧祭祀に関する控訴人らの自己決定権の侵害等に関する損害の賠償を求めた訴えについて、いずれも棄却する判決（以下、「大阪高裁判決」という。）を言い渡した。
控訴人らが法的判断を求めた事項について、国際人権法や憲法に基づく返還請求権を否定し、また、民法（同８９７条１項）上の返還請求権について、慣習上も、控訴人らを「祖先の祭祀を主宰すべき者」であると認めるに足りる証拠はないとしてこれを斥け、また、損害の賠償についても不法行為を構成しないとして、認めなかった。
大阪高裁判決は、原審である京都地方裁判所判決と同様の論理と理由をもって控訴人らの訴えを斥けており、この点は大変残念である。この間、我々弁護団は、控訴人ら当事者とともに、原判決を読み込み、上告に向けた検討と議論を重ねてきたところである。

一方で、大阪高裁判決の判決書には、以下のような言及がある。
（１）判決書２頁「事案の概要」の柱書冒頭にて、「本件は、沖縄地方の先住民族である琉球民族に属する控訴人らが、昭和初期に京都帝国大学（当時）の研究者が沖縄県今帰仁村運天に所在する第一尚氏の王族等を祀る墳墓（以下、「百按司墓」という。）から遺骨を持ち去り、京都帝国大学を承継した被控訴人がその遺骨の一部である原判決別紙２遺骨目録記載の各遺骨（以下、併せて「本件遺骨」という。）を現在まで占有保管していることについて、次の各請求をしている事案である。」と総括している。
（２）また、判決書２８頁「結論」にて、控訴人らの請求をいずれも棄却する旨の結論を述べた後、「なお、本件の事案にかんがみ、付言する。」として、以下のように述べている。
1すなわち、本件の事実関係や争点においても問題となった、１９２９（昭和４）年１月２６日付琉球新報記事、とりわけ「・・・・無縁塚のべんべん草の下に淡い夢を見てゐた骸骨にとつては、學会の爲に奉仕しつつ鄭重に取扱はれだけでも、冥加であらう。」との記事内容を引き、この記事が掲載されてから「９４年を超える歳月が経った」とし、「遺骨を持ち出した京都帝国大学の研究者であった金関は、警察等の許可を得ており、問題意識を有しないままに、遺骨を持ち出したと考えられる。それを報じる新聞も、研究の一貫として当然のことととらえている。金関は、昭和５年（１９３０）年、『琉球人の人類学的研究』によって医学博士号を取得している。金関は、それから四半世紀が経った昭和２９年（１９５４）年に文部省から派遣された南島文化総合調査団の一員として、沖縄を再訪し、百按司墓等の土器石器類の調査をしている。この間、金関らの行為を問題視するものはいなかった。」とした。
しかし大阪高裁の判決は、これに続けて「ところが、現在では、先住民の遺骨返還運動が世界各地で起こっている。オーストラリアでは１９６８年までにビクトリア博物館に保管されていた遺骨の返還がされ、その後も、イギリスやドイツ、アメリカ合衆国等からの遺骨返還が実現している。アイヌ民族の遺骨は、２０１７年にドイツから、今年５月にはオーストラリアから我が国に返還されている。本件に関しても、金関が昭和９～１１年頃に、台北帝国大学（現在の国立台湾大学）に転任する際に持ち出した遺骨のうち頭蓋骨３３体分は、国立台湾大学、沖縄県教育委員会らの協議に基づき、平成３１年に沖縄県立埋蔵文化財センター収蔵庫への移管がされている。遺骨の本来の地への返還は、現在世界の潮流になりつつあるといえる。」として、その後の経過を受けて、旧宗主国により盗掘され研究標本とされた遺骨の返還を求める運動が世界各地で生起し、旧宗主国よりその返還が実現している脱植民地主義の国際的潮流の中にあって、国際協調主義を標榜する日本国憲法の論理的帰結としてこの動きを無視することができないことを指摘する。
さらに、付言は「遺骨は語らないーー。遺骨を持ち出しても、遺骨は何も語らない。しかし、遺骨は単なるモノではない。遺骨は、ふるさとで静かに2

眠る権利があると信じる。持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきである。日本人類学会から提出された、将来にわたり保存継承され研究に供されることを要望する書面に重きを置くことが相当とは思われない。本件遺骨の所有権に基づく引渡し請求等が理由がないことは前記のとおりであり、訴訟における解決には限界がある。今後、本件遺骨を所持している京都大学、祖先の百按司墓に安置して祀りたいと願っている控訴人亀谷及び控訴人玉城のほか、沖縄県教育委員会、今帰仁村教育委員会らで話合いを進め、沖縄県立埋蔵文化財センターへの移管を含め、適切な解決への道を探ることが望まれる。まもなく百按司墓からの遺骨持出しから１００年を迎える。今この時期に、関係者が話合い、解決へ向うことを願っている。」として、１
９２９年１月２６日付の琉球新報の「『無縁塚のべんべん草の下に淡い夢を見ていた骸骨』は、」の主語部分のみを引用し、「ふるさとの沖縄に帰ることを夢見ているーー。よって、主文の通り判決する。」と結ばれている。

この（１）及び（２）等の大阪高裁判決書の内容について議論を重ねたところ、以下のような評価に至ったところである。
すなわち、長く「沖縄県」が負担し、背負っている様々な社会的政治的課題への影響等を考慮してか、歴史的事実として存在する先住民族としての琉球民族の存在を頑なに認めない行政府による施政が続く中、同じく国家権力の一翼であって証拠に基づく事実認定と法律解釈を担う司法府に属する大阪高等裁判所が、紛争の概要を簡潔にまとめ、訴訟物や実体法上の意義を明らかにする「事案の概要」内にて上記（１）の摘示をしたことは大いに意義がある。
大阪高等裁判所が、これまでに国連の「自由権規約委員会」や「人種差別撤廃委員会」等が繰り返し、勧告してきたことと同様の認識を示し、所与の前提としたものであって、憲法と法律にのみ拘束され、その良心に従い、独立して職権を行う裁判官の認識が示されているものである。
このことは、例がなく、今後、琉球民族を先住民として評価することに伴い、「日本人であることを否定するもの」とか、「沖縄差別を再び生み出すものである」な
どの巷間の不正確な言説や誤った認識に基づく差別やヘイトスピーチに対峙し、理3

解増進のための建設的な議論の端緒となるものとして、裁判闘争を選択し決意した控訴人らにとって、一定の目的を達し得たものと評価できる。
また、我々弁護団は、大阪高裁判決の「結論」部分における「付言」からは、「遺骨は、ふるさとで静かに眠る権利があると信じる。」「持ち出された先住民の遺骨は、ふるさとに帰すべきである。」などが述べられており、これらの付言の内容から判断しても琉球民族に対する愛情と理解を行間に読み取ることができ、控訴人らの訴えを容れないまでも、真摯に受け取ろうとする姿勢と「訴訟」という枠組みの限界との間の悩みを感じ取ることができる。また、「まもなく百按司墓からの遺骨持出しから１００年を迎える。今この時期に、関係者が話合い、解決へ向うことを願っている。」とあるとおり、解決に向けての時限的見通しと、協議に関わる当事者に言及すると同時に「日本人類学会から提出された、将来にわたり保存継承され研究に供されることを要望する書面に重きを置くことが相当とは思われない。」とするなど、協議に向けて一定の方向付けが示されている点等に積極的な意味を見出している。
以上の大阪高裁判決の各要点から、控訴人らとの協議の結果、大阪高裁判決を我々の意図のもとに確定させ、今後は、この大阪高裁判決とそこに示された願いを大切にし、関係者協議を呼びかけ、控訴人らの悲願である遺骨返還を実現していく決意を新たにし、弁護団の総意に基づいてこの声明を発表した。

我々もまた遺骨がふるさとに帰ることを信じ、「付言」を受け取った。

２０２３年１０月１０日
琉球民族遺骨返還訴訟弁護団

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弁護団長

丹羽雅雄