２０１３年版

PHP グローバル・リスク分析
Global Risks 20131.

中国「世界の工場」の終わり

2.

中国周辺海域における摩擦の激化

3.

大陸パワーに呑み込まれ周縁問題化する朝鮮半島

4. 「新たな戦争」か「緊張緩和」か？ ピークを迎えるイラン核危機問題
5.

武装民兵の「春」到来で中東の混乱は拡大

6.

ユーロ危機は数カ月毎の「プチ危機」から「グランド危機」へ

7.

マイノリティ結集と「分断されたアメリカ」がもたらす社会的緊張

8.

外交・安全保障問題化する原子力政策

9.

差し迫るサイバー 9.11 の脅威

10. 顕在化する水と食料の地政学リスク

２０１２年１２月
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト【代表執筆者】

飯田将史

池内

恵

金子将史

菅原

出

林

保井俊之

防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官
政策シンクタンク PHP 総研主席研究員

伴子

東京大学公共政策大学院客員准教授

東京大学先端科学技術研究センター准教授
国際政治アナリスト
慶應義塾大学大学院 SDM 特別招聘教授

はじめにここにお届けする「2013 年版 PHP グローバル・リスク分析」レポートは、好評をいただいた前回に続き、来たる 2013 年に日本が注視すべきグローバルなリスクを展望するものである。
振り返れば、2012 年の間、わが国は前回レポートで着目した様々なグローバル・リスクに直面した。中国などの台頭によるパワー・シフトの影の下で、米国、中国、ロシア、韓国、フランス等で指導者交代や指導者選出選挙が相次いで行われた。そうした中、日中間では尖閣問題が発生、中国の海上での威圧的な行動が常態化し、また日本企業の中国での経済活動に対しても様々な妨害が行われた。南シナ海でも中越間、中比間で緊張が持続しており、中国は、アジア回帰を強調する米国の地域コミットメントに対して陰に陽に抵抗を試みている。対話路線と挑発をス
ウィングさせる北朝鮮の行動は相変わらずであった。欧州経済の低迷、国防費を含む米国歳出削減への高まる圧力、ミャンマーをめぐる外交戦、悪化する一方のアフガニスタンやシリアの情勢、
イラン核開発をめぐる緊張も 2012 年の世界を彩った。
2013 年版のレポートも、強力なメンバーの新たな参加を得て、日本の利害に直結するグロー
バルなリスクの分析評価を行っている。前回同様、国際政治、地域情勢、国際金融、国際経済、
軍事、エネルギーの専門家が一堂に会し、①日本経済（GDP、株価等）への影響、②日本の平和と日本国民の安全への影響、③日本の国際的地位への影響、④日本企業のビジネス展開への影
響、という 4 つの基準に照らして、2013 年に日本が注視すべき 10 のリスクを選び出し、集中的に検討を加えた。その成果を匿名の参加者を含むプロジェクト・メンバーでまとめたのがこの報告書である。なお、高度に専門的なサイバー分野についてはわが国における第一人者、名和利
男氏（株式会社サイバーディフェンス研究所）のご指導をいただいた。
本レポートでは、まず「グローバル・オーバービュー」において、各リスクがおかれているグ
ローバルな文脈を描いている。その上で、2013 年に日本が着目すべき 10 のグローバル・リス
クについて分析し、あわせてそれが日本にもたらすインプリケーションを提示する。続いて、システムズ・アプローチの方法論を用いた、集合知と重層視点による因果ループダイヤグラムの手法により、各リスクがいかに相互に連関しているかを明らかにするとともに、今回のリスク分析に用いた方法論を解説する。最後に、以上の分析全体をふまえて、日本の政策への全体的なインプリケーションを考察する。
本レポートが想定しなかったような大小様々な危機が 2013 年にも発生するだろうし、見通しが外れることもあるだろう。それでも、様々な情報の信頼性を評価しながら変化の兆候を読み取り、前提条件を明確にしながら見通しの精度を上げていく努力を積み重ねていくことで、世界の複雑な連関性を捉える感度を高めていくことができるのではないだろうか。本レポートが読者諸賢の活動にとって有益な視点を提供することになれば幸いである。
2012 年 12 月

PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト

Contents
グローバル・オーバービュー……5
新政権の学習期間における混乱……5
世界的な成長鈍化が加速する統治不全と政経融合……6
世界システムの再編……7
ゲーム・チェンジャーの到来（サイバー、エネルギー、水）……8

グローバル・リスク 2013……11
インテリジェンスの新たな分析枠組み……25
日本にとっての政策的インプリケーション……30
政治と経済のねじれ解消の必要性……30
緊縮財政下の戦略へ……30
海洋秩序再定義への参画……31
求められるエネルギー・リアリズム……32
変貌する米国との戦略的一体性……32
新世代インテリジェンス……33
日本政治の安定性回復……33＊本レポートの内容は執筆者個人の見解であり、 執筆者が属する組織の見解ではない。

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

グローバル・オーバービュー
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクトが選

メキシコ、そして日本と世界の主要国が一斉に国政選挙

び出した、2013 年の世界において日本が着目すべき 10や指導者交代を迎えた。北朝鮮でも 2011 年末に金正日のグローバル・リスクは以下の通りである。

総書記が急死し、2012 年は金正恩体制が本格的に始動した年にもなった。

リスク① 中国「世界の工場」の終わり (p.12)

2013 年は、これら発足間もない新政権が、他の分野

リスク② 中国周辺海域における摩擦の激化 (p.13)

同様外交においても学習期間にあることに留意が必要で

リスク③ 大陸パワーに呑み込まれ周縁問題化するある。新しい政権には勢いがあり、大きな方針転換をは

朝鮮半島 (p.14)

かる好機であるが、鳩山政権が如実にしめしたように、

リスク④「新たな戦争」か「緊張緩和」か ? ピークを迎える

選挙で掲げた野心的なアジェンダを押し通そうとして失イラン核危機問題 (p.15)

敗することもあれば、経験不足による勇み足が災いする

リスク⑤ 武装民兵の「春」到来で中東の混乱は拡大 (p.17)こともある。他国が新政権の方向性を試そうと硬軟とり

リスク⑥ ユーロ危機は数カ月毎の「プチ危機」からまぜた揺さぶりをかけてくる可能性もある。

「グランド危機」へ (p.18)

米国ではオバマ大統領が再選され、対外政策においてリスク⑦ マイノリティ結集と「分断されたアメリカ」がもたらす

急激な路線変更がおきるとは考えにくい。しかし、アジ

社会的緊張 (p.19)

ア回帰（pivot to Asia）などプラグマティックな外交

リスク⑧ 外交・安全保障問題化する原子力政策 (p.21)

を強力に推進してきたクリントン国務長官やキャンベル

リスク⑨ 差し迫るサイバー 9.11 の脅威 (p.22)

国務次官補が退任する見込みであるなど、外交・安保チー

リスク⑩ 顕在化する水と食料の地政学リスク (p.23)

ムの入れ替わりによって、米国の対外政策のニュアンスには多少の変化がみられるだろう。周辺に波及しつつあ

各リスクについての説明は 11 頁以下をお読みいただ

るシリア内戦、イラン核開発疑惑など、中東からの足抜くとして、ここでは、個々のリスクがグローバルな文脈けも容易ではない。また、日本のみならず中国や韓国なの中でいかに位置づけられるかをみていきたい。それぞど東アジアの主要国が中東のエネルギーに依存している

れのリスクは当然ながら固有の文脈を有しているが、同ことを考えれば、中東と東アジアを別々に切り離せるも時にグローバルな文脈に規定されており、また様々なリのとして考えて後者にシフトする、といった単純な構図

スクが互いに作用しながらグローバルな文脈を描きなおは成り立たない。中東でのプレゼンス低下は、東アジア

していくものだからである。

における米国の影響力を失わせかねない。

本レポートでは、2013 年に考慮すべきグローバルな

新たに発足した中国・習近平政権がどのような対外政文脈として、「新政権の学習期間における混乱」「世界的策をとっていくのか、日本にとっても世界にとっても最な成長鈍化が加速する統治不全・政経融合」「世界シス

大の関心時といえる。習近平外交の本格稼動にはまだ時

テムの再編」「ゲーム・チェンジャーの到来（サイバー、間がかかると思われるが、人民解放軍やエネルギー部門

エネルギー、水）」をとりあげる。

などのタカ派アクターが首脳部を突き上げるべく、対外的な挑発により緊張状態を作り出す可能性には注意が必

新政権の学習期間における混乱要である。

2012 年は、米国、中国、韓国、ロシア、フランス、

北朝鮮の金正恩体制は、代替わりによっても基本的な
5

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

行動パターンを変えておらず、2012 年末にはミサイル

くなるかもしれない。他方で、ねじれを解消する柔軟性

発射実験を強行し、遠からず核実験にも踏み切ると懸念や陳腐化した政策体系へのゆらぎを日本政治に加える可されている。韓国ではセヌリ党の朴槿恵候補が大統領選能性もある。

挙を何とか制したが、対北朝鮮政策でどの程度融和的に世界的な成長鈍化が加速する統治不全と政経融合

なるか、政敵の攻撃材料となるリスクをおかして日本との関係改善を進められるかどうか、予断を許さない。
加えて、2012 年に負けず劣らず、地域の重要国で政2012 年 10 月に発表された IMF の世界経済見通し

権選択選挙が実施される。2012 年 11 月に、ハマスが(World Economic Outlook October 2012) は、2013

実効支配するガザ地区に対する大規模な攻撃を行ったイ

年の世界経済について、先進国 ･ 新興国ともに下方修

スラエルでは、2013 年早々に総選挙が実施される。イ

正し、しかも下振れするリスクが高いと予測している。

ランでも 6 月に大統領選挙が実施され、退任するアフ

世界的な経済減速の中、主要国の政治は短期的に国民をマディネジャド氏に代わる新大統領が選出される。両国満足させるだけのパフォーマンスを上げられないため、の国内政治は、イラン核問題をめぐる駆け引きに不確実

個々の政権の統治能力にかかわらず政権基盤は構造的に性をもたらす要因として働く（リスク④）。

弱体化しがちである。経済の低迷によって若者の多くが世界経済の下方リスクの最大の源泉である欧州におい

就労機会を奪われ、そのことが「ウォール街を占拠せよ」ては、経済危機克服における最大のプレイヤーであるド(Occupy the Wall Street) 運動のような激しい抗議行。割安なユーロ
イツで総選挙が実施される（リスク⑥）

動の広がりを生み、またハッカー行為を通じて社会的主の恩恵をうけてきたドイツだが、国民の間では財政危機

張のアピールを目指す、いわゆるハクティビストの温床に陥った国の救済のために自国が犠牲を払うことへの不にもなっている（リスク⑨）。

公平感が強い。総選挙を前にメルケル政権が抜本的な解

シンプルな成長の方程式の不在、高齢化に伴う社会保決策にコミットできない可能性は否定できず、たとえ同障費の急増を前にして、日米欧先進国において経済成長

政権が資金負担に応じたとしても国民を納得させるためと財政健全化を長期的に両立させるナローパスを見きわの様々な条件が付されることになるだろう。また欧州危

めることはそもそも難しいが、それを見出しえたとして機への取り組みを拒む政策が選挙で支持されれば、次期も、政治不信の中でそれを断行することはさらにハード政権の選択肢が限定されることになる。スペインに続いルが高い。米国では女性、若年層、ヒスパニック、低所て財政問題の火種を抱えるイタリアにおいても総選挙が得者によるリベラル連合の支持で再選されたオバマ政権

予定されており、
欧州の政治経済状況は予断を許さない。

と、白人層の支持を背景に下院の多数を制した共和党と日本でも 2012 年 12 月 16 日に総選挙が実施され、。
の亀裂は深く、
容易な妥協点は見出しがたい（リスク⑦）

自民党が圧勝したが、衆参のねじれ状態は解消されてい先進国では、安易な中央銀行頼みによる金利の低下と量ない。次期政権が安定するには、適切な時間軸で政策を的緩和を目指した流動性供給が続き、次の金融危機に向着実に遂行し、2013 年 7 月に実施される予定の参議院

けてのマグマを蓄積する事態となっている。

選挙を勝ち抜く必要があろう。日本政治の観察者の間で近年の世界経済を牽引してきた中国、インド、ブラは、新政権が領土問題に加えて、歴史問題でこれまでにジルなどの新興国でも、経済成長の鈍化やインフレのなく強い自己主張をしようとすれば、中国・韓国のみな

昂進、人件費の高騰などに見舞われている（リスクらず米国との関係も微妙なものになる可能性があるとの①）。新興国ブームが終わったと断じ、今後は国ごとに見解も多い。さらに、その統治能力や対外政策の方向性

成長のバラつきが大きくなるとする見解も話題を呼んがはっきりしない第三極の存在が日本政治の見通しを一でいる（Ruchir Sharma,“Broken BRICs,”Foreign

層難しくするとも指摘されている。
第三極が台頭すれば、。新興国経済のAffairs, November/December 2012）

政局は一層流動化し、対外政策の触れ幅はますます大き

失速が、日本を含む先進国などの主要貿易相手国の経済6

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

にとって打撃となり、それがまた新興国経済の押し下げ

りとて国家資本主義がその優位性を誇示できているわけ

要因になるという悪循環に陥るおそれもある。経済の停でもない。経済の政治化という現実を直視しながら、市滞が社会のさらなる不安定化をもたらし、その矛先を、場の力を巧みに引き出していく国が勝ち残ることになる

ナショナリズムを利用する形で海外に向けようとする動だろう。政治と経済、国家と市場、平和と繁栄を統合的

きが勢いを得ることも懸念材料である。

にとらえる視点がますます必要とされることになる。

各国とも余裕がなく、自国優先主義的傾向が強まる中

世界システムの再編

で、国際協調による問題解決はきわめて難しい。金融規制や不均衡是正などで国際協調の必要性が叫ばれている

以上のような政権移行や経済の退潮傾向は、世界シスが、既存の枠組みが実効的な対応策を打ち出せる可能テムが再編される中で生起することによってリスクを増性は低い。リーマン・ショック後は存在感を発揮した

幅し、また世界システムの再編を加速してもいる。

G20 だが、2013 年にロシアで開催予定の会合では何ら

20 世紀後半の世界システムは、基本的には日米欧の実質的な決定は行われず、その有名無実化が一層進むの先進国を中心とするものであり、特に冷戦終結後は、日ではないか。
仮に再度世界的な経済危機が発生した場合、米欧のパワーやそれが主導する自由で開放的な秩序の優大規模な財政出動を通じて中国が前回に果たしたような位は圧倒的なものとなった。多少の波風はあっても、ロ役割を演じてくれそうな国は見当たらない。

シアや中国などもいずれはそうした既存秩序に統合さこうした中、各国の政治的判断が経済を左右する度合れていくものと楽観されていた。だが、21 世紀に入り、いが高まるだろう。特に中国は、政治問題が発生した国

中国やインド、ブラジルが高い経済成長を続けた結果、に対する経済的なハラスメントを多用している。その結長らく国際政治を主導してきた日米欧先進国を少なくと果、尖閣対立後の日中関係も、かつてのような政冷経熱も経済規模において凌駕する可能性があり、そうでなくではなく、政冷経冷といわれる状態に陥っている。中国

とも経済力の増大にみあった政治的発言力を求める動き

が経済を政治的武器として使えば使うほど、アジア太平をみせている。

洋地域における米国を中心とした政治・安全保障秩序となかでも中国の台頭は顕著であり、経済のみならず軍

中国を巨大な引力として再編されつつある経済秩序の事的にも大国化し、特に最近では強気の外交姿勢が目立

矛盾が際立ってくる。中国以外の国でも、経済問題がつようになっている。冷戦期の東西関係と異なり、米国

安全保障の論理で語られる場面が増えるだろう。2012や日本と中国の関係は経済的には密であるものの、政治年 10 月、中国の通信機器大手ファーウェイ ( 華為技術 )体制や安全保障上の利害では対立する面が大きいため、と ZTE( 中興通訊 ) との取引が安全保障リスクをもたらパワー・シフトの中で相互不信が発生しやすい状態にあすとして、米下院情報委員会が米国政府に利用回避を勧る。中国は国家主権や軍事力を重視する国であり、東ア

告するなど、すでにその前兆は見えている。ソフトバン

ジアにおいては、中国とその近隣国や域外の大国との間

クのスプリント買収でもソフトバンクとファーウェイので、先進国間では見られなくなった伝統的な権力政治が取引が問題視されるなど、日本企業にとっても対岸の火展開される傾向が強まっている。特に現状維持勢力と現事ではない。

状変更勢力の綱引きの舞台として引き続き注目すべき

要するに、2012 年の本レポートで指摘した「政治とは、中国周辺の海洋域である（リスク②）。中国は東シ

経済の融合」が 2013 年には一層進むものと思われる。

ナ海、南シナ海をともに「中国の湖」にすることを目指

世界経済の低迷が各国の統治や社会、そして対外政策をして陰に陽に持続的な圧力を加え、米国の後押しを得た

動揺させ、各国の政治は市場とは異なる権力政治の論理

国々との間で持久戦が繰り広げられると考えられる。偶で経済を方向づけようとする。経済については政治の介発的な武力衝突が発生すれば、その後の地域秩序の帰趨入を受けない市場の論理が貫徹することが望ましく、まにも甚大な影響を及ぼすだろう。日本にとって死活的にたそれが可能であるという経済思想は力を失ったが、さ重要な朝鮮半島においては、韓国と北朝鮮の新しい指導7

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

層が硬軟取り混ぜた動きをみせるはずだが、それはまたになる。

米中が激しく綱引きする中で行われることになる（リスゲーム ・ チェンジャーの到来（サイバー、 エネルギー、 水）

ク③）
北アフリカから中東、中央アジア、南西アジアにかけての地域でも、イランやトルコのような国々が自己主張

世界システム再編は現在の動きの単純な延長としてを強めているが、この地域では、伝統的な権力政治とは生じるのではなく、従来繰り広げられてきたゲームの異なる力学も働いている。9.11 以降、米国がアフガンルールを劇的に変える「ゲーム・チェンジャー (gameやイラクで展開してきた対テロ戦争、2011 年のアラブ

changer)」の登場によって屈折もし、飛躍もするだろう。

の春を経て、この地域の多くの国では政府の領域支配力

本レポートが注目する「ゲーム・チェンジャー」は、サが弱まり、そこに莫大な量の武器が流入した。結果としイバー空間、エネルギー、水をめぐる動きである。

て、武装勢力やテロ組織は攻撃能力を著しく高め、各所

あらためて論じるまでもなく、情報技術の進展によに一種の聖域を構築するにいたっている（リスク⑤）「。重り、現代社会はますますサイバー空間に依存するように

武装の三日月地帯」とでもいうべきこの一帯には、コンなっており、結果として、サイバー空間における攻撃やトロール困難な烈度の高い暴力が蓄積されてしまってお事故に対する脆弱性も高まっている（リスク⑨）。金融、り、その矛先がいつ何時、これまで比較的安定していたエネルギー、医療などの重要インフラを標的にしたサイ地域諸国や米国等の域外勢力に向けられるか予断を許さ

バー攻撃が発生すれば、主要国の経済活動や日常生活にない。シリア内戦や駐リビア米国大使殺害事件はその前

大きな混乱がもたらされるだろう。そのことは、国家間哨に過ぎないかもしれない。その累がサウジをはじめとの軍事的な優劣のバランスや攻撃と防御のバランスを大する湾岸諸国に及べば、その影響は計り知れないものがきく変える可能性があり、それどころか個人や小集団にある。

国家や社会システムに挑戦する能力を付与するかもしれかくして、世界システムは新たな再編期を迎えていない。サイバー攻撃の出所を特定するのは困難である。

る。2003 年に発表した著書（邦訳は『国家の崩壊－新国家間の場合には軍事的な全面衝突にエスカレートする

リベラル帝国主義と世界秩序』〔北沢格訳、日本経済新

おそれが相互に攻撃の自制をもたらすが、確信犯的な個

聞出版社、2008 年〕）の中で、英外交官で EU 事務局

人や小集団の場合そうしたメカニズムは働きづらい。世の要職にあるロバート・クーパー (Robert Cooper) は、界的な統治不全が広がる中、社会に対して激しい不満を

今日の世界が、EU や日本のように多国間協調や開放性持つ層が増大しており、それが高次のサイバー攻撃能力を重視する「ポストモダン世界」、国家主権を絶対視し、と結びつく兆候に警戒が必要である。

自国の存続を軍事力に依存する「モダン世界」、アフガ

現在生起しているエネルギー環境の激変は、各国の戦ニスタンのように国家が機能せず、混沌が支配する「プ略的な利害計算にも大きな影響を及ぼし、国際政治のレモダン世界」の 3 つの世界で構成されていると分析

ゲームのルールをまさに塗り替えるインパクトをもってした（米国は国内社会についてはポストモダン世界の性

米国発のシェール・ガス革命である。
いる。
焦点の一つは、格を持つが、軍事的にモダン世界と対峙してきたがゆえ

IEA が 2012 年 11 月に発表した「世界エネルギー見通に対外的にはモダン世界の性格を有するとされる）。現し（World Energy Outlook 2012）」は、米国が 2017

在の世界は、ポストモダン世界の代表格たる欧州が経済年までに石油・ガス生産量で世界最大となり（その後危機によりその規範的指導力を弱め、東アジアにおける抜き返される）、いずれはエネルギー自給も可能になる、

国家間関係はモダンな色彩を濃くし、中東を中心とするとの見通しを述べている。そのことは、エネルギー需給

一帯ではプレモダン世界が激しい暴力性を抱え込みながを緩和しうる一方で、エネルギー自給が可能になった米ら広がっている。このような時代にあっては、思い込み

国をより内向きにし、中東やエネルギー輸送路の安定にを捨てて世界の流れを正確に捉えることが何よりも重要

対する米国の関心を低下させてしまう可能性もある。他
8[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

方で、米国がシェール・ガス、シェール・オイルの一大脈に深く巻き込まれている。そうした中で、いかなるリ輸出国になれば、米国は国際的に影響力を及ぼす新たなスクを想定し、それに備えていけばよいか。以下の分析手段を獲得することになる。

では、そうした検討を行うに際しての着眼を提示していもう一つの焦点は原子力であり、むしろこちらの方がく。

短期的な起爆力は大きい（リスク⑧）。福島第一原発事
故以来、日本を含む一部の国では原子力発電への抵抗が強まっており、そのことは当面他のエネルギー供給者を有利にするだろうし、リトアニアでみられたように原発ビジネスに急ブレーキがかかる場合もあるだろう。注目すべきは、日本が原発ビジネスから撤退することが安全保障面で与える影響である。自民党の政権奪回により民主党政権が進めてきた原発ゼロ政策は再考されそうだが、日本の原発技術の優位性が維持されるかどうかは微妙であり、その帰趨は日本との連携によって原発市場における競争力を維持してきた米国にも多大な影響を及ぼす。それは単に原発ビジネスの問題にとどまらず、米国が核不拡散を進める際の強力なテコの一つを失わせることになりかねない。引き続き原発を推進する国々に、より安全性の低い原発が供給されることにもつながりうる。各国がエネルギー政策を見直すことにより、深刻な摩擦が随所で発生することになるだろう。
人間の生存にとって文字通り必要不可欠な水資源も、
ゲーム・チェンジャーとなりうる（リスク⑩）。人口増
や都市化によって水需要は増大傾向にあり、中国による大型ダム建設が下流に位置する国との紛争の源泉になるなど、国際河川の上流に位置する国と下流に位置する国の水争いは深刻化の兆しをみせている。水不足が一層深刻化すれば、ヴァーチャル・ウォーター概念が定着し、日本のような食料輸入国が世界の水ストレスの原因として非難を受ける事態も想定すべきだろう。逆に言えば、高い水利用技術を持つ国は、新たな競争優位性を獲得することにもなる。より広い意味では、
気候変動の影響で、豪雨や旱魃が猛威をふるう程度が高まっている可能性にも留意する必要がある。異常気象の常態化により、洪水や渇水の被害はもちろん、食料生産やサプライチェーンへの打撃をいかに織り込んでいくかが大きな課題になるからである。

言うまでもなく、日本も以上のようなグローバルな文
9グローバル・リスク 2013
本項では 2013 年に日本が着目すべき 10 のグローバル・リスクを描出した上で、それが日本にもたらすインパクトについての分析を提示する。

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

米国 ( ▲ 26.1%)、オランダ ( ▲ 19.4%) 並びに韓国 ( ▲15.3%) などと先進国を中心に減少傾向にあった。

Risk

中国政府は 2012 年の経済成長率目標をこれまでの8% から 7.5% に引き下げており、2012 年 7-9 月期の

中国 「世界の工場」 の終わり

実質 GDP 成長率は 7.4% となっている。胡錦濤主席・
温家宝首相の経済政策ブレーンの一人とも言われた胡鞍
世界経済に大きな地歩を占める中国経済の競争力は、

鋼・清華大学教授は、7 ～ 8% 成長が今後続くとの見通

2013 年に大きな転換点を迎えるだろう。
「世界の工場」

しを明らかにしており、中国は潜在成長率の屈曲点を迎と称えられる中国の製造業を支えてきた環境・制度要因えている。

がここ数年で大きく変わり、その流れが 2013 年に顕在先進国からの直接投資が先細る中、製造業を中心に大幅な対中投資実行を行っていた日本 (2011 年は対前年化するからである。
鄧小平・元国家軍事委員会主席の南巡講話 (1992 年 )比 +49.6%)。リーマンショック後は円高の進行もあり、以来、中国指導部が一枚岩で推進してきた改革開放路線

2010 年こそ尖閣沖での海保巡視船への中国漁船衝突事による後発国メリットを生かした外国先進技術導入及び件からの日中関係の緊迫もあり、やや慎重な推移をた

外資導入は、第 11 次五ヵ年計画 (2006 年 ) で打ち出さどったものの、中国への製造業を中心とする工場移転はれた「自主創新」政策、さらにリーマンショック後の欧総じて、大幅な増加基調にあった。

米資本の巻き戻し ( デレバレッジング ) に伴う外資流入

しかし 2012 年 9 月の尖閣諸島を巡る日中関係の緊迫の先細りと、その対応策として打ち出された 4 兆元の化や暴動被害 ( 被害額 100 億円 ) による産業界の懸念を

国内景気対策による内需振興策にとって代わられた。ま反映し、日本の対中直接投資実行額は翌 10 月には一転た、世界貿易機関 (WTO) 加盟 (2001 年 ) によるグロー

して、▲ 32% の減となった。

バルマーケットの獲得、並びに輸出競争力の確保に不可

リバース・エンジニアリング ( 既成品から設計を学ぶ欠だった元安の為替政策は、先進国における保護主義の手法 ) とモジュラー化 ( 部品の組み合わせ ) の徹底した台頭と、米国オバマ政権による中国為替相場の「柔軟化」

追求で工場の生産性をこれまで大幅に伸ばしてきた中国要求により、厳しい対応を余儀なくされている。

の「ものづくり」。しかし近年では、自動車やオートバ

さらに「世界の工場」としての立地の優位性について

イのエンジン部品や工作機械など、設計の精巧なすり合も、より厳しい環境規制を求める地方住民の声の高まり

わせが不可欠な分野で、これまでの成功体験が壁に突きや、2009 年を除けばこの 5 年間に毎年 10% 以上上が当たっていたと言われる。

り続ける労働者の平均賃金などにより、急速にその魅力

欧米資本が中国から巻き戻す中で、すり合わせ型によが薄れつつある。途上国の工業化の過程では、より高いる工場の生産性向上を支えてきた日本の投資意欲の急ブ

賃金を求め、余剰農業労働力が都市の工業部門へ移動しレーキは、「世界の工場」終焉の「最後のひと藁」になていく。しかし、ある時点でその余剰農業労働力が枯渇る可能性がある。

し、工業部門労働者の賃金が急速に上昇しはじめる。中国もこのいわゆる「ルイスの転換点」に達したとの見方【日本へのインプリケーション】

が強まっており、中国沿海部では特に、農村からの出稼●

中国の経済成長が急速に鈍化することになれば、中国ぎ労働者である農民工の雇用がこれまでの賃金水準ではが最大の貿易相手国である日本に対する影響は大きままならない「民工荒」と呼ばれる事態が頻発している。

い。中国経済の停滞が深刻であれば、日中同時不況の可能性にも備える必要がある。

中国に工場を立地する魅力が薄れたこと等に伴い、中国への直接投資実行額は中国商務部統計によれば、●2010 年から 2011 年にかけて、フランス ( ▲ 35.3%)、

また、中国の成長鈍化に伴う中国国内での社会的緊張の高まりにも注視する必要がある。特に、比較的豊か

12[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

な沿岸部とそうではない内陸部での生活格差、並びにやすい環境にあるといえる。主権や海洋権益をめぐる問

都市と農村間での貧富の格差への不満の増大、大学卒

題は、対外強硬派に柔軟派を批判する格好の材料を提供の若者が就職できない不満の高まりなどは、容易に対することになるため、権力闘争と連動した場合、中国の日暴動などのナショナリズムの噴出の激化に結び付く

海洋問題に対する姿勢は強硬化しやすい。

おそれがあり、官民一体となった情勢分析や危機管理●

経済の減速に直面した新指導部が、国民の関心を海外のシミュレーションが不可欠である。

にそらすために、海洋をめぐる問題で意図的に強硬な対また、かつての「チャイナ・プラス・ワン (China

応をとる可能性もあるだろう。中国共産党は経済の急速

plus one)」から、「一選択肢としての中国 (China as

な発展を実現することで、格差の拡大や汚職の蔓延、社

one of them)」の海外立地戦略へと、日本の産業界

会保障の立ち遅れ、環境の悪化といった様々な問題に対が急速に舵を切っていく可能性が高い。政府と産業界する国民の不満を和らげてきた。経済成長にブレーキががしっかりと連携した経済通商政策の立案とその実施かかり始めた中国の指導部が、危機を外部に作り出し、が期待される。

断固とした姿勢を示すことで、共産党に対する国民の支持を繋ぎ止める動きに出ることも考えられよう。

2

他方で、中国社会で高まりつつあるナショナリズムに

Risk

押される形で、中国政府が海洋をめぐる問題で対外的に

中国周辺海域における摩擦の激化

強硬な対応を採らざるを得なくなる場合もあるだろう。
2012 年の尖閣諸島国有化をめぐる問題で大規模な反日デモが発生したことに見られるように、中国では国力の2012 年は、海洋、特に西太平洋における権益や主権伸長に対する国民一般の自信やナショナリズムが高まる

問題をめぐって、中国の姿勢の強硬さが目立った 1 年傾向にある。主権や海洋権益に関してナショナリズムがであった。南シナ海では、スカボロー礁をめぐって中国

激発した場合、中国政府の対応がより強硬な方向へ引きとフィリピンの公船が 2 カ月余り対峙したのち、中国ずられる事態は避けがたい。

側が実質的にこれを支配下におさめた。東シナ海では、中国の海上法執行機関や海軍が、南シナ海や東シナ海

日本政府による尖閣諸島の国有化に強く反発し、中国はでの活動を活発化させていることで、他国の公船や艦船

公船を日本領海に継続的に進入させるなど、日本によるとの対峙や偶発的な衝突といった事態が発生する可能性

実効支配に挑戦する姿勢を明確にした。

は間違いなく高まりつつある。また、活動家による島嶼

第 18 回党大会で、中国共産党が「海洋権益を断固とへの上陸や、問題海域での漁船の取り締まりなどをめして守り、海洋強国を建設する」方針を明確にしている

ぐって、事故が発生する懸念もぬぐいきれない。

ことや、一連の事件を経て、中国社会における主権や海

尖閣諸島周辺海域においては、すでに中国公船による洋権益をめぐる問題への関心が高まっていることなどか

わが国領海への進入が常態化しており、中国による現状

ら考えれば、2013 年においても中国の周辺海域への進変更の試みを阻止するために、日本は公船を含めた中国

出は着実に強化されていくだろう。中国は国内にいくつの船舶に対する対応を強化せざるを得ず、中国との緊張

かの大きな問題を抱えており、海洋における周辺諸国とは否応なしに高まることになる。違法に操業する中国漁の問題と国内の問題がリンクした場合、その対応がエス

船や、島への上陸を試みる中国の活動家などの取り締ま

カレートする可能性は否定できない。

りをめぐって、海上保安庁の巡視船と中国の公船とが偶中国共産党の指導部は、胡錦濤の世代から習近平の世発的に衝突したり、中国側に人的な被害が生じたりした代へと移行したばかりであり、リーダーシップを固める

場合、激しい反日デモの発生や、経済的な対日制裁措置までには時間がかかるだろう。人民解放軍や政府の指導の実施、海軍を含めた海上における示威活動の強化など

者も交代のさなかにあり、政治権力をめぐる闘争が起きが予想される。南シナ海において、中国とフィリピンや13[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

ベトナムとの間で漁船や公船による偶発的な衝突が発生る傾向にある。

した場合、中国側の対応は漁船の拿捕の強化や監視船に2013 年の朝鮮半島は、南北両国が中国の影響下に呑よる体当たり、小火器による威嚇・攻撃、海軍艦艇によみ込まれ、周縁問題化するトレンドの中、中国の手の平る阻止活動などへとエスカレートする可能性がある。

で北朝鮮が危機の演出と平和攻勢ゲームを繰り広げることになろう。

【日本へのインプリケーション】●●

金正恩体制２年目を迎える北朝鮮では、親中派と目さ尖閣諸島をめぐる日中の緊張の継続により、日本は経れる張成沢派が権力闘争を制し、中国からの支援を梃子済的に大きなダメージを蒙るだけでなく、尖閣諸島にに国内の不満分子を抑えつつ危機的な経済の建て直しに対する実効的な支配の確保に多大な労力を割かざるを取り組もうとしている。2012 年７月の李英浩前朝鮮人

えなくなる。こうした状況が深刻な対立へとエスカ

民軍総参謀長の突然の解任は、金正日時代に優遇されてレートしないように、中国との間で危機管理の枠組み

きた軍の資金源を労働党が奪う利権争いが、その背景にを真剣に検討する必要がある。

あったと見られている。

南シナ海における航行の安全を確保する観点から、日金正恩が後継者として公式化された 2010 年９月以

本は問題の鎮静化に向けて努力する必要があるが、南降、粛清・解任された軍高官及び高級官僚は 31 名に達シナ海問題への関与は中国による強い反発を招かざるする。金正恩の後ろ盾として復権した張成沢は、軍の利を得ない一方で、日本の役割に対する東南アジア諸国権を牛耳り半ば軍閥化しつつあった古参将軍達を、口実の期待も高まっていることから、中国と東南アジア諸を見つけて逐次粛清していったようである。

国の間で難しい立場におかれるだろう。
●

党を権力基盤にしてきた張成沢は、現在朝鮮労働党行

東シナ海・南シナ海において中国が周辺諸国に厳しい

政部長の要職にあり、軍歴のない腹心崔竜海を軍総政治

対立姿勢を採った場合に、米国が同盟国やパートナー

局長に起用し、軍の監視と統制を強化しつつある。しか国が期待する役割を果たさないような事態が生じれし、配給制が事実上崩壊している状況で、独自の資金源

ば、この地域の安全保障秩序に大きな動揺を招きかねを絶たれた軍は、食糧確保にも事欠く状況であり、現場ない。地域の安定を確保するために、日本は米国と緊の指揮官の間では不満も高まっている。長距離ミサイル

密な協調関係を構築していく必要がある。

の発射成功という「遺訓」達成は、金正恩の後継指導者としての正統性を高め、軍強硬派の不満を鎮める効果が3あったであろう。

Risk

また経済面では、張成沢が 2012 年８月に中国を訪問して 10 億ドル（約 814 億円）の借款を要請。しかし、

大陸パワーに呑み込まれ周縁問題化する
朝鮮半島

中国に擦り寄ることは、中国による実質的な植民地化を加速させることとなり、生殺与奪権を握る中国によって、2012 年の北朝鮮は、中国に擦り寄りつつ金正恩後継

核問題も一時封印される。元々、北朝鮮の核兵器は、「自体制固めに腐心した１年であった。金正恩は、故金正日

主独立」の担保として位置づけており、単に米国のみにの一周忌を前に、事前の欺瞞工作と韓国発の偽情報報道向けられたものではない。
この点をよく理解する中国は、により、各国の意表を突く形で長距離ミサイルの発射を北朝鮮に「生かさず殺さず」程度の援助しか与えず、朝成功させ、世界中の注目を集めた。本レポート昨年版で鮮半島の非核化を主張し、六者協議も主導してきた。北指摘したように挑発ゲーム成功の鍵は「意外性」にあり、朝鮮が中国から今まで以上の援助を望む限り、中国を激国際社会の反応は、
北朝鮮の思惑通りであった。しかし、怒させる行動は控えざるを得ない。だが、北朝鮮として国際社会の次の焦点が「中国の対応」に向かったように、は、過度の中国依存は望ましくなく、米国や韓国、日本

北朝鮮問題は中国の意向に左右される度合いが益々強まといった別ルートから食糧援助等を獲得したいとの思惑14

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研もある。そのためには、危機の演出を内包した平和攻勢【日本へのインプリケーション】

を続けるしか道はないのである。

●

中朝蜜月関係が続きながら、北朝鮮による平和攻勢が再び挑発ゲームを開始した北朝鮮は、長距離ミサイル展開される場合、日本に対しては、拉致問題で何らかの発射成功により、米国に対する次の「核カード」の効の譲歩の姿勢を見せつつ、食糧援助や平和条約締結に果を一層高めたことになる。米国が北朝鮮の核実験を阻よる戦後賠償を求めてくる可能性がある。

止したいと望むならば、中国が主導する交渉テーブルに●

北朝鮮の平和攻勢により、米国のオバマ政権や韓国の新政権が北朝鮮との対話路線に舵を切った場合、急速着かざるを得ない。
一方、韓国も国内経済状況が思わしくなく、中国へのに六者協議が進展する可能性がある。その場合、中国経済的依存が一層強まり、経済と安全保障のねじれが拡

主導で、核問題が現状凍結（棚上げ）されると、核兵大。韓国の新政権としては、中国、米国とも良好な関係器が温存されることになる。

を維持し、朝鮮半島の安定を望むところであり、北朝鮮●

また、六者協議の過程においては、現状凍結に反対す
る日本のみが孤立する恐れもある。その場合、日米同からの平和攻勢に乗り易い環境にある。
2013年の東アジアの戦略環境を地政学的に見た場合、盟に亀裂が入り、中国、北朝鮮の思惑通りとなる。

現在、東シナ海、南シナ海に中国艦船のプレゼンスが常●逆に、北朝鮮の平和攻勢が思うように進まない場合は、態化しており、米中戦力の対峙最前線がこれまでの朝鮮挑発行為が繰り返されるであろう。韓国の新政権が対半島から東シナ海・南シナ海へ南下している。これは、

北宥和政策を採った場合、挑発の矛先は、日本に向け朝鮮半島問題が相対的に周縁問題化したことで、米中両られる可能性が高くなる。仮に、日朝で衝突する事案

国にとって朝鮮半島の価値が相対的に低下することを意が生じた場合、韓国においては、竹島問題、従軍慰安味するため、北朝鮮としては注目を集めるための行動を

婦問題や歴史問題を持ち出し、南北一体となって反日考えるかもしれない。また、中国にとっては、日米の目運動をエスカレートさせることも懸念される。

を南シナ海や東シナ海から逸らさせるためにも、北朝鮮●

中国経済が失速し、相対的に価値の下がった北朝鮮支援を抑制した場合、北朝鮮は核実験に踏み切る可能性の挑発行為をむしろ促す可能性すら否定できない。

が高まることから、米朝関係が悪化し、再び朝鮮半島

中東に足をとられる米国は、中国の影響力が強まって情勢が緊迫する恐れもある。

も、朝鮮半島の現状が維持されるのであれば、安定を望む可能性が高く、核問題も現状凍結（棚上げ）を条件に4

六者協議が進展する可能性がある。北朝鮮としては、国

Risk

内の引き締めのため、韓国や日本に対する危機の演出（挑「新たな戦争」 か 「緊張緩和」 か ?
ピークを迎えるイラン核危機問題

発）は続けながらも、米国に対する平和攻勢を仕掛けてくる可能性は高い。
他方、中国経済の失速は北朝鮮の経済改革失敗に直結する。今以上の経済困窮は、軍の規律弛緩や内政混乱をイランの核開発問題をめぐる欧米諸国やイスラエルと助長し、権力闘争に敗れた軍の失脚組を中心とした民族

イランの対立は、2013 年、「衝突」か「緊張緩和」か派の巻き返しを招く恐れもある。一旦、内政に混乱が生の分水嶺を迎えることになるだろう。

じれば、外に向け危機を煽る行動に出るリスクは高まる。

イスラエルのネタニヤフ首相は 2012 年 9 月 27 日、

さらに、中朝関係が悪化すれば、北朝鮮が再び核実験に

国連総会において「イランのウラン濃縮活動が早ければ踏み切り、核危機をエスカレートさせ、米朝再合意によ2013 年春、遅くても夏までに“最終段階”に到達する」

る利得獲得を夢見るかもしれない。

と述べた。そしてこの最終段階を終えて起爆装置の開発に踏み出せば、その後「1 年以内に核兵器は完成する」と述べて、国際社会に対して“2013 年夏までがイラン
15

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

核武装化を防ぐ最後の機会である”と警鐘を鳴らした。

あるのかも重要なポイントとなろう。

これは、それまでにイランの核開発に歯止めをかけら

また 11 月 1 日には、イラン空軍が、米国の無人機にれなければ、イスラエルが軍事行動を起こすことを予告攻撃を加えるという事件も起きている。イスラエルだけしたものと受け止められており、2013 年の上半期はイ

でなく、イラン側からの冒険的な行動が、より大きな衝

ラン核開発問題を外交的に解決するための最後のチャン突にエスカレートするリスクも、2013 年はさらに高まスになると考えられている。

ると思われる。

実際、国連安保理常任理事国＋ドイツは、2013 年 1

加えて近隣諸国の不安定化がイランに波及する事態も月にもイランとの外交交渉を再開させる方針を明らかに考えられる。シリア内戦が泥沼化する中で、イランと米している。この中でも欧州勢は、これまでの交渉がテー

国の権益がシリアで衝突して両国関係が悪化するリス

マを限定し過ぎてうまく行かなかったとの反省に立ち、

ク、トルコとシリアやクルドを巻き込んだ紛争がイラン

より多くの要求や報酬を議題に乗せ、小さなステップかに波及するリスク、サイバー攻撃やその他の諜報活動がらでも妥協が可能なようなアプローチをとると見られて原因で米・イラン間の対立が強まるリスクなど、外交交いる。また第 2 期オバマ政権も、イランとの２国間交渉を頓挫させる恐れのある活動が同時に各方面で展開さ渉も辞さない構えで外交交渉に力を入れてくる可能性がれていることにも注意する必要があるだろう。
こうしたさまざまな要因により、外交的解決に前進が高い。
これに対するイラン側も経済制裁の影響で通貨リヤー

見られない場合、2013 年夏以降、イスラエルによる軍ルが下落、失業率も上昇しており、厳しい状況に直面し事攻撃が発動されるリスクが高まるとみていい。それをている。国内経済が疲弊しているにもかかわらず、核開防ぐことが出来るかどうかが、2013 年、イラン問題の発に加え、シリアやレバノンへの介入に資源を使い過ぎ

最大の焦点となろう。

ているため、国民の現政権に対する不満や反発は強まっており、最高指導者ハメネイ師やその側近グループが、【日本に対するインプリケーション】

初めて生き残りをかけた政治決断を迫られる可能性があ●イスラエルによるイラン軍事攻撃により、両国間及びる。その場合、米国との間で、メンツを保った形で何ら米国を巻き込んだ中東戦争に発展すれば、原油やＬＮかの妥協に踏み切る可能性は残されている。

Ｇの中東からの輸入依存度の高い日本にとって極めてしかし、歴史的に縺れた米国とイランが妥協点を見出

深刻な打撃となる。とりわけ原発が止まり、海外からすのは容易ではなく、米国が、イラン側から見れば体制の石油・ガスへの依存度がますます高くなる中、石油崩壊に至らざるを得ないような条件を提示することも考

価格が上昇すれば、日本の貿易収支はさらに悪化する。

えられる。その場合イランは、体制存続をかけた国内結イスラエルによるイラン攻撃だけでなく、さまざまな束を促すために、イスラエルからの攻撃をむしろ歓迎す

事態のシミュレーションを行い、事態ごとのインパクるような状況になるかもしれない。

ト想定やそれに対する対応策の準備を早急に進める必そのイスラエルは、2012 年 11 月にガザに対する軍要がある。

事行動を起こして地域の緊張を高めた。狙いはネタニヤ●

新たな中東戦争やそれに至らないまでも情勢が大きく

フ首相の選挙に向けたパフォーマンスという見方もあれ不安定化した際に、イラクやイスラエルを含む中東地

ば、将来のイランとの戦争を見据えてハマースの軍事能域に進出している邦人に対する安全上の懸念が生じる

力を事前に奪うための行動とも言われた。ネタニヤフ首可能性がある。政府レベル、企業レベルで邦人の安全

相は 2010 年に事実上のイラン攻撃を軍部に命じたもの対策及び迅速な退避行動のための準備、そして早期にの、軍や諜報機関の反対を受けて断念したことが最近明対応するための情報収集・情報分析が不可欠である。

らかにされた。この点から、2010 年時と比べて現在の●米国がアジア回帰を進める中でまたしても中東に釘づけになることは、米国のアジア地域におけるプレゼン

軍部のネタニヤフ首相に対する姿勢にどのような変化が16[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

ス強化を期待する日本にとっては大きなマイナスにな●しかし、シリア反政府武装勢力には、米国が懸念するりうる。

アルカイダ系のイスラム過激派勢力も加わっており、ア

中東有事の際に米国が要請してくるであろう自衛隊にサド軍から入手した強力な武器の一部が、こうしたイスよる掃海艇の派遣を含め、日本として、事態に応じてラム過激派のネットワークを通じて流出する可能性も懸どんなアセットを使って何をすべきかを慎重に検討し念されている。

ておくことが望まれる。

今後、アサド政権崩壊過程における混乱はシリア国内に止まらず、レバノン、イラクやヨルダンなどの隣接国、

5

それにアサド政権を支援するイランや反政府勢力を支援

Riskするトルコ、サウジアラビアやカタールへと波及してい武装民兵の 「春」 到来で中東の混乱は拡大

く危険性を秘めている。すでにシリアとトルコのクルド人が連携を強化してトルコ政府との対立を先鋭化させたり、イランからシリア、レバノン、イエメン、イラクへ

2013 年は、アラブ世界を中心に拡大中東の不安定化・の介入の動きに対抗してサウジアラビアがバーレーンや混乱の危険がさらに高まりそうである。
「アラブの春」

シリアでイランに対抗する動きを強めたりするなど、複に端を発する政権交代の波は、民主主義を生むのではな

雑に入り乱れた対立の連鎖が地域全体に不安定化のドミ

く、さまざまな勢力に活動の自由を与えることで無秩序ノ現象を引き起こす可能性が高まっている。

化が拡大し、その中で重武装した民兵組織が次々に台頭

イスラエルをめぐる戦略環境が一連の「アラブの春」

し始め、あたかも武装勢力の「春」が到来したかのようで大きく変化していることにも留意しておく必要があな様相を呈している。

る。ガザを掌握したハマースは、地理的に連続するエジ

チュニジアやエジプトでは、政治的自由化に伴う多元プトにムスリム同胞団の政権が誕生したことで、補給路化が混乱をもたらす危険性を高めており、これまで政治と外交的後ろ盾を得て、戦略的立場を強めている。危機

参加を許されてこなかった諸勢力の直接的行動による政意識を高めたイスラエルによる突発的・電撃的軍事行動

治的意志の発露が、さまざまな社会不安を引き起こすリ

が、地域情勢の流動化の引き金を引く可能性は、対イラ

スクを高めている。

ンだけでなく対ガザにおいても想定しておかなければならない。

またリビアやイエメンでは、旧政権の崩壊や弱体化後の混乱が続き、その中で重武装民兵組織や、国際テロ組

こうしてみていくと、いまやエジプト（シナイ半島）、

織と繋がりのあるテロリストの活動が活発化。特にリビ

パレスチナ（ガザ）、スーダン、イエメン、シリア、レア東部のベンガジでは米国の領事館が現地の武装勢力に

バノン、イラク（クルディスターン自治地域）、アフガ

襲撃され、米国大使を含む４名の米国政府関係者が殺害

ニスタン、パキスタンの領域内にまだら状に武装勢力のされる事件が発生して世界に衝撃を与えた。

「聖域」が存在し、そこに大量の武器が蓄積され、紛争・こうした中で 2013 年にもっとも大きな混乱が予想さ

対立の武装化が進んでいることがわかる。こうした広範れるのが、内戦がますます激化しているシリアであろう。

囲な地域に、ベンガジで米領事館を襲撃したような規模

シリア国内では反政府武装勢力の勢いが増しており、「政の攻撃を実施することのできる武装集団が跋扈し、それ府軍 vs. 反政府武装勢力」のパワー・バランスに変化がを可能にする武器やノウハウが溢れていることは、この起こり始めている。2012 年 11 月中旬以降、反政府武地域の新たな安全保障上の脅威として認識されつつあ装勢力が政府軍の主要な基地を次々と奪取することに成る。

功しており、戦闘機、戦車、大砲や地対空ミサイルなど

2013 年は、こうした武装勢力が、「アラブの春」以

新たな大型兵器を手にして政府軍に対する攻撃の手を強降の異議申し立ての波及とも相俟って、クウェートやサめている。

ウジアラビアなどこれまで安定していた湾岸産油国の体17[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

制秩序さえ脅かす存在に成長するリスクまで視野に入れ6ておくべきである。

Risk

ユーロ危機は数カ月毎の 「プチ危機」 から「グランド危機」 へ【日本へのインプリケーション】●

すでに地域全体の安全保障の秩序は崩壊しており、不安定化の波が各地に拡大し、脅威の烈度が確実に上

●

●

●

がっていることを認識する必要がある。これまでの安

ギリシャ危機は、2009 年 10 月の政権交代時に行っ全保障秩序における常識や想定を超えた事態が起こりた財政赤字の大幅下方修正が発端であった。それから 3得ることを前提に危機管理体制を強化するべきであ

年を経た現在も終息していない。
スペインやポルトガル、る。

イタリア等へのコンテイジョン（伝染）も進んだ。このまた各国共に政権の老齢化・劣化が著しく、情報空間

3 年間、南欧諸国での選挙や財政緊縮に反対するデモがの変容による社会の変化という内部からの圧力の強ま起こるたびに、国債利回りが急上昇するなど市場の動き

りが基本的な不安定化のベースにあるため、不安定化・が激しくなるという「プチ危機」がほぼ四半期ごとに繰

不確実化そのものを押し留める手段はないという前提

り返されてきた。

で対処する必要がある。クウェートやヨルダンの体制

また、南欧諸国では、財政緊縮による実体経済の悪不安定化も、いったん始まれば支える手立てはないと化が更なる不良債権の増加につながるなど、財政、金いう認識にたって対応策を検討しなければならない。

融、実体経済の悪循環が日々深刻化している。こうしたシリア情勢に対して、日本政府は早期に欧米諸国と歩影響は、貿易、金融のチャネルを通じて、ドイツやフラ調を合わせており、11 月 30 日には東京でシリア友ンスなどユーロ圏のコア国にも現れている。このため、人会合の第 5 回シリア制裁ワーキング・グループを2013 年のユーロ圏の経済成長率はゼロ近傍の低迷が続開催し、反アサド勢力を結集したシリア国民連合の承き、相変わらず数カ月毎に「プチ危機」を繰り返すとい

認につなげた。日本はロシア・中国と一線を画し、自うシナリオは、政府や市場関係者の間では既に織り込み

由と人権の重視を明確に掲げた。これは従来の日本の済みである。最近は、9 月に ECB が新たな国債買入ス

対アラブ外交から一歩踏み出したものであり、政権交

キーム（OMTs）を決めたことや、10 月に欧州安定化

代後も一貫性を保つことが、対アラブ・対欧米外交のメカニズム（ESM）が発足したこともあり、投資家の両面において重要である。

警戒感もやや後退している。

今後とも日本政府は、シリア問題に関して「短期的なしかし、2013 年のユーロ圏は、こうしたメインシナ

混乱には憂慮している」「長期的に、民衆の意思を反リオを超えて、より大きな危機に直面する可能性もある。

映した体制が出てきて安定化がもたらされることを粘特に、3 つの可能性に注意する必要がある。

り強く支援していく」と言い続ける必要があるだろう。

第一に、ギリシャが財政緊縮による負担に耐えられず、またそのために各国でどの機関や組織を支援していけ

最悪の場合にはユーロ圏離脱といった事態に至る可能性

ば、長期的に民意を反映した安定した体制ができるのである。ギリシャの GDP や雇用は、危機前の約 8 割のかを独自の情報と価値基準で判断し、そうした機関や水準である。財政再建目標の達成時期は 2016 年に先送組織に地道な支援をしていくことが必要となろう。

りされたが、財政緊縮の規模は依然として大幅であり、ギリシャの政治、社会が持ちこたえられるかどうかは引き続き懸念材料である。
第二に、スペインの金融危機の深刻化である。スペイン当局は、不動産バブル崩壊による不良債権の処理を進めているが、その間にも失業率が 26％に達するなど実18

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

体経済の悪化が進んでおり、実体経済と信用収縮の悪循

合には、外需の大幅な落ち込みにより、景気も大きく環が進行している。ESM が金融機関に直接資本注入す

下振れる可能性がある。

るためには、銀行同盟、とりわけ単一監督メカニズム●

マクロ経済面で特に注目すべきは中国経済の抱える(SSM）に関するユーロ圏内の合意が必要であるが、現リスクである。中国の最大の貿易相手は欧州であり、時点では細部に関して対立が多く、特にドイツは慎重な

欧州の景気後退は既に中国の景気に影響を及ぼして立場をとっており、完全合意の見通しは立っていない。

いるが、更に「グランド危機」により深刻化すれば、また、経済的に豊かなカタルーニャ州の独立に向けた動2008 年秋以降、4 兆元の対策をはじめとする政府のきなど懸念材料が多い。

景気刺激策により水ぶくれした中国経済の調整局面が第三に、コア国、特にフランスに危機が及ぶ可能性に長引くおそれがある。その場合には、日中関係の問題は注意する必要がある。フランス経済は、今のところかも加わり、日本からの中国向け輸出が大きく落ち込む

ろうじてゼロ近傍の成長を保っているが、労働市場の硬おそれもある。

直性などの構造的な問題から、ドイツなどと比べると●コア国を中心に通貨危機と金融危機が連鎖する事態に徐々に競争力が低下しており、南欧諸国と同様の懸念がなった場合には、通貨制度としてのユーロが崩壊の危ある。また、財政の持続可能性についても疑念が生じて機に晒されるおそれがある。ユーロが大きく動揺すれおり、11 月には国債の格下げが行われた。さらに、フば、グローバル経済を過去 20 年間支えてきた国際通

ランスの銀行は南欧諸国に多く貸し込んでいることか

貨制度に対する市場の信認が破壊されかねず、国際通ら、金融システムの脆弱性が懸念されている。仮に何ら貨制度の再構築に向けての議論に、日本も備えておく

かのショックにより、ユーロを支える独仏の片方に火が必要がある。

つけば、ユーロ全体が炎に包まれる可能性がある。

●

これまでの「プチ危機」同様、投資家のリスク回避姿

こうしたリスクの帰結を大きく左右するのは、9 月に勢から円高が進む可能性も否定できない。他方、ギリ総選挙を控えたドイツの動静である。現時点の世論調査

シャやスペインの財政状況からの連想で、日本円を売ではメルケル首相の支持率は高いが、選挙前は新たな負り込む投機筋が動く可能性もある。日本の市場参加者

担につながるコミットメントには慎重となる可能性が高は、ユーロ圏がらみの材料による為替市場の動向に一く、炎が広がりつつあっても思い切ったことができない

層注意を払う必要がある。

まま事態が悪化し、これまでの周期的なプチ危機とは次7

元の違う「グランド危機」に至る可能性がある。かつて

Risk

クラブメッド諸国と呼ばれ、ユーロ参加は不可能と言わマイノリティ結集と 「分断されたアメリカ」 がもたらす社会的緊張れた南欧諸国が、無理を重ねて参加したユーロ誕生により起こるべくして起こったバブルの清算、その道のりは険しく長い。

2012 年 11 月、オバマ大統領が再選された。
「団結す【日本へのインプリケーション】

るアメリカ」を謳い、超党派でのアメリカ再生を訴え「グランド危機」になれば、世界的な景気後退は避けて当選した 4 年前とは異なり、「分断されたアメリカ」られない。その場合には、欧州諸国を主要な輸出先と(divided America) がさらに固定したことを印象づけるしているアジア諸国の成長は大幅に減速することにな勝利だった。オバマ大統領が前回勝利した州のうち、取ろう。また、日本経済についても、既に 2012 年夏以りこぼしたのはわずか 2 州に過ぎなかった。毎回激戦

降、外需が景気の足を引っ張っているが、年明け以降

で民主・共和両陣営どちらかに支持が行ったり来たりす

は、内需の回復を支えてきた復興需要も徐々に弱まる。

る 7 州 ( スウィングステート ) もオバマ支持で揺るがな

こうした中で、欧州で「グランド危機」が発生する場かった。民主党の大統領、民主党多数の上院、共和党多●19

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

数の下院という「分断政府」(divided government) も年代前半には過半数を超えると見込まれているからだ。

動かなかった。

かつてのマイノリティ諸集団はオバマ再選を成し遂げる

オバマ再選を支えた構図は、アメリカ社会がこれからまでに政治的パワーを獲得した。

直面する「分断が固定化したアメリカ」の先取りである。

しかし、オバマ政権が彼らに政治的に報いる手立ては2013 年はその動きが最初に顕在化した年として記憶に数多くないと見られている。その目先の要因は、2013

残るだろう。

年初めに来る連邦財政の 5 千億ドルに上る自動的緊縮、

今回の大統領選挙で総投票数の 72% を占める白人のいわゆる「財政の崖」の存在である。もっとも、この6 割近くの得票を得たにもかかわらず、共和党のロム「財政の崖」は年初の暫定合意、さらに早ければ 6 月頃

ニー候補が破れたことは、共和党陣営に大きな衝撃を与に見込まれるオバマ政権・議会による大掛かりな妥協策

えた。減税と小さな政府を訴える茶会党系の議員の勢い「グランドバーゲン」の成立により回避される可能性がは伸びなかった。雇用情勢がすっきりと回復しないにも高い。しかし、「財政の崖」の帰趨いかんにかかわらず、かかわらず、オバマが再選を決めたのは、ニューヨーク

分断されたアメリカの現実の中で、2013 年はオバマ再タイムズ紙による出口調査等によれば、
ヒスパニック系、選を巡って連合し、または敵対した諸ステークホルダー

アフリカ系、アジア系、無宗教層など、かつて「マイノが、政治的果実を得られずにフラストレーションを抱えリティ」と呼ばれ、社会的弱者とみなされていた層、そる一年となろう。
「分断政府」でねじれた議会で、みなれに加えて若年者及び女性層がオバマ支持に結集したかに支持される法案が可決される可能性は高くないからでらである。特にヒスパニック系とアジア系はかつてないある。
またリーマンショック以降、政治的争点としてとり上

ほど、オバマ支持に傾斜した。
また、世論調査大手ギャラップ社の調査によれば、女げられることが増えた「格差社会」米国の現実もますま

性はオバマ支持、男性はロムニー支持と、支持候補の男す厳しい。米連邦センサス局によれば、2012 年の米国

女差がこれほど分かれたことはない選挙であった。連邦

民の家計所得は平均値では伸びても、中位値では前年比

議会選挙の様相も一変した。上院では福島県出身の日で▲ 1.5% と低下している。米国の豊かな繁栄のもとで系 1 世を含む、史上最高の 20 名の女性上院議員が誕生。

寛容の民主主義をこれまで支えてきた中産階級は今や生下院でも、ヒンズー教徒の下院議員や、同性愛者である

活防衛に追われる一方、米シンクタンク EPI によればことを公表している非白人の下院議員が史上初めて当選

1% の最上位富裕層の保有純資産は中位世帯の 288 倍にした。

なっている。4 年間にわたり継続されてきた米連邦準備

オバマ大統領が再選されたのは、政治的メインスト

制度 (FRB) による超緩和的金融政策も、市場に対するリームにこれまでいなかった層が結集したからだ。彼ら

功能をもはや失いつつあり、オバマ政権に経済政策でのは、ブッシュ減税の不継続やドッド = フランク包括金「魔法の杖」は期待しがたい一年になると思われる。

融規制法の早期施行を訴え、1 期目の 4 年間に富裕層や2013 年は、アメリカを内戦により 2 つに分断した南ウォール街をかつてないほど激しく非難してきたオバマ

北戦争の最大の激戦であったゲティスバーグの戦い、並大統領を支持した。今回の選挙は、同性愛結婚や人工中

びにリンカーン大統領の奴隷解放宣言の 150 周年に当絶の権利が重要な争点のひとつとされ、さらに麻薬解禁

たる。
そして、
キング牧師のワシントン大行進とケネディの是非が争点になった州さえ出た選挙であった。

大統領暗殺から 50 年目に当たる。アメリカ社会では緊

アメリカ社会で初めて、かつての少数者 ( マイノリ張が高まり、政治的テロの画策や分離運動を含む過激なティ ) が結集して多数者 ( マジョリティ ) になった。そ社会運動が次第に支持を集めはじめる危険がある。例えしてこのトレンドは今後持続し、拡大するだろう。米連

ば 2012 年 11 月には、テキサス州 やルイジアナ州をは

邦センサス局によれば、ヒスパニック系を中心とするかじめとする 7 州より、アメリカからの分離独立を求め

つてのマイノリティは、2010 年の 35.3% から、2040

る請願がホワイトハウスに提出された。2013 年は、オ20

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

バマ大統領再選の原動力となったマイノリティ結集、そ参考文書にすることを閣議決定するにとどまった。一してそれに伴う「分断されたアメリカ」がもたらす社会部報道によれば、米国が「原発ゼロ」政策の変更余地

的緊張が高まる一年となろう。

を残すべく、閣議決定の回避を要請していたことがその背景にあったという。2012 年 8 月に米シンクタンク
CSIS が公表した報告書“The U.S.-Japan Alliance-【日本へのインプリケーション】●●

世界随一の現状維持勢力である米国で経済社会的格差

Anchoring Stability in Asia”（通称『ナイ‐アーミテーが一層拡大することに伴い、国内社会の党派対立と緊

ジ・レポート』）の中でも、我が国の「原発ゼロ」政策

張が高まると、米国は対外関与を行う意欲と能力を次に強い懸念が表明されている。

第に低下させるかも知れない。そうなると、これまで

米国が日本の脱原子力の動きにこれほど神経を尖らせの世界秩序は脆弱性を増し、思わぬ国際紛争や対立がる理由の一つは、東芝が米ウェスティングハウス社を傘発生するおそれがある。

下に収め、日立が米 GE 社と原子力部門を統合させて

特に、米国のグローバルリーダーシップの下、強固ないることに象徴されるように、日米の原子力産業が一体

日米同盟により安定的な国際情勢の果実を享受してき化していることに由来する。米国の原子力の平和利用分た日本にとって、仮に米国が内向きになれば、東アジ野は事実上、我が国のそれと一体化することで維持されア情勢の緊張に備えて安全保障経費の増大などを図らているのである。

ざるを得なくなると考えられる。
●●

福島第一原発事故以前は、世界規模での原子力ルネッ

また、アメリカ国内社会の緊張が高まれば、日本の在サンスが謳われ、原子力発電の増設や新規導入を決定又米ビジネスの展開にも影響を及ぼしかねない。

は検討する国が相次いでいた。この流れは福島第一原発

日本はアジアにおける米国の最大の同盟国として、米事故後、ドイツが 2022 年までに全ての原子力発電の廃

国の対外コミットメントを常に慫慂するとともに、米止を決定するなど、部分的には停滞することになった。

国の国内政治が向かう方向性をよく見きわめ、強靭なしかし、ここ数年、国内でのシェール・ガスの生産量が日米同盟を構築できるような外交戦略を構築しておく

劇的に増えた米国は例外として、中国やインドを含む新必要があろう。

興国では、エネルギー安全保障上の観点からも、新規の原子力発電導入計画には大きな変化はない。しかも、そ8

れらの国々の多くは、中東・湾岸や東南アジア、中央・Risk

東ヨーロッパなど、地政戦略の観点からも核不拡散政策

外交 ・ 安全保障問題化する原子力政策の観点からも、米国にとって極めて重要な地域に位置している。
日本が原子力政策を大幅に見直すことにより、自らの福島第一原発における事故発生を受け、我が国の原子

原子力産業を大きく衰退させることになれば、フランス

力政策は揺れに揺れている。2012 年末の総選挙でも日やロシア、更には韓国などに比しても、米国の原子力の本の原発のあり方が大きな争点となり、最終的に、原発平和利用分野での国際競争力は著しく失われる。中国も維持に最も前向きな自民党の大勝という結果に終わっ

また、自国における原子力発電の大規模導入の延長線上た。いずれにせよ、これは日本一国にとどまる問題ではで、近い将来、習得した技術の国際展開を目指していなく様々な国際的なインパクトを持ちうることを注視する。原子力の平和利用における米国の影響力低下は、不る必要がある。

拡散分野における主要国の力関係を大きく変化させるだ

野田内閣は当初、「2030 年代に原発ゼロ」との文言

ろう。

を含む「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を原子力の平和利用分野での日米協力は、東アジアにと検討していたが、2012 年 9 月 19 日、最終的にこれをどまらず、よりグローバルな範囲での日米同盟の戦略的21

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

重要性を下支えする柱の一つになっており、日本の原子障面での含意にも十分留意しなければならない。

力の平和利用分野からの撤退は、それを根底から揺るが9せることに繋がりかねない。日米間の政策調整がうまく

Risk

いかなければ、第二の普天間問題に発展するおそれもあ差し迫るサイバー９．１１の脅威

る。

【日本へのインプリケーション】●●

経済面では、原子力発電所の再稼働が遅れれば遅れる

サイバー攻撃はすでに日常的な光景となっている。日ほど、代替の天然ガスを中心とした化石燃料購入のた本では、2011 年に防衛産業へのサイバー攻撃や国会議

め、我が国の貿易収支、経常収支は当面大きく悪化す

員パスワード窃取などが発生し、サイバー・セキュリティ

る。ここ数年続いた円高基調に本格的な変化がおとずへの認識が一気に高まったが、2012 年にも、尖閣諸島れるとすれば、尚更その影響は大きくなる。

を巡って日中が鋭く対立する中、柳条湖事件の 9 月 18

そのため、厳正な科学的知見に基づき、活断層の有無

日前後に、中国から日本に対する集中的なサイバー攻を含め、その安全性が確保されたと判断された既存の撃が発生している。米国では、2012 年 9 月から 10 月

原子力発電所については、政治決断によって順次再稼にかけて、金融機関に対するイスラム圏発の大規模な働していく必要がある。その際、民主党政権下では曖

DDoS（Distributed Denial of Service：複数のマシ

昧だった、安全性の有無に関する科学的根拠を提供すンから標的のサイトに対して大量の処理負荷を与えるこる原子力規制委員会と、それに基づき、政治決断を下とでサービスの停止状態を発生させる手法）
攻撃があり、す政府との間の明確な役割分担の確立が不可欠であ

サイトへのアクセスが困難になった。

る。

これまでの被害はそれなりに深刻であるものの、国家

一方、米国を中心としたシェール・ガス革命は、世界社会を危殆にさらすものではなかったが、サイバー攻撃のエネルギー情勢を中長期的に激変させる可能性があの烈度は日を追うごとに高まっている。サイバー攻撃のる。少なくとも、米国の安価な天然ガスが日本を含む脅威が新たな次元に突入する兆候はすでに現れている。

アジア地域に輸出されることになれば、現在、米国は「シャムーン」ウィルスを用いたサウジの石油企業アラ

勿論、欧州と比較しても割高な我が国の液化天然ガス

ムコへの攻撃では、3 万台ものコンピュータのデータが（LNG）の輸入価格を大きく引き下げ得る。このシェー破壊された。同様の攻撃はカタールのガス企業ラスガス

ルガスの対外輸出や原子力平和利用を含むエネルギーに対しても行われた。

●

2012 年 11 月に発生したイスラエルとハマースの衝問題の戦略的含意について日米両政府が包括的な協議●を行う必要がある。

突では、イスラエルの政府機関に対して膨大な数の不正

これまで中国が北朝鮮の核保有に反対してきたのは、

アクセスが行われており、これからの戦争においてはサ

それがひいては日本の核武装を誘発することをおそれ

イバー攻撃が武力行使と併用されることはほぼ確実であていたことが理由の一つであったとも言われる。脱原る。相手側を牽制する示威行為としてもますます利用さ発によって日本核武装への警戒感が低減すれば、中国れていくだろう。サイバー空間における優劣は、国家間、にとっては、北朝鮮の核武装に対する許容度は高くな

国家と非国家主体のこれまでのパワー・バランスを大きり、温存させた北朝鮮の核を対米・対日カードとしてく変える可能性がある。

有効に活用することが可能となりうる。
●

何より懸念すべきは、攻撃の対象が、運輸、電力・ガ

以上、日本の原発政策を決定するにあたって、安全性

ス、上下水道、金融など、国民生活に欠かせない重要イ

への合理的な顧慮が優先されるべきことは当然としンフラに及ぶことである。従来これらの重要インフラはて、経済面や環境面での影響だけでなく外交・安全保大部分インターネットから完全に切り離されたクローズ
22

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

ドなシステムで運用されてきた。
しかし、
スマートグリッる主体に適切に展開を可能とする一元的集約型の連絡ドが典型であるように、近年こうした分野でも最新の情調整機関を設置するべきである。

報通信技術を駆使した効率化が進められており、その分、●近年のサイバー攻撃は複数のコンピュータ・システム

サイバー攻撃に対する脆弱性は増している。また、例えが標的にされるようになっている。すでに、各所で分

クローズドなシステムであっても、保守点検を装う人物

野や組織を横断する連携型サイバー演習が行われていや内通者が害意をもって、あるいは関係者が知らないうるが、最悪な状況を想定した、事案対処省庁（警察庁、ちに、外部接続メモリなどを使ってマルウェアを運び込

消防庁、海上保安庁、防衛省）と重要インフラ事業者

むおそれがある。重要インフラが機能不全に陥れば、経との連携型サイバー演習も実施し、日本全体としての済的、物理的な被害はもちろん人命にも多大な影響を及対処能力を高めることが急務である。

ぼしうる。

●

米国ではサイバー交戦規定の見直しが進められておあわせて、サイバー攻撃を行う側が著しく変貌してきり、米国等との連携や国際規範の形成を進めていく上ていることも看過出来ない。
世界経済が全般的に停滞し、でも、日本としてサイバー攻撃やそれへの対処をどう

また多くの国で格差が広がる中で、途上国のみならず先位置づけることが適切か、早晩判断することが求めら

進国でも窮乏状態におかれる若者層が広がっている。それる。

して、怒れる若者たちの中から、社会に対する不満や金10銭動機から、マルウェアを使って特定の対象に用意周到Riskに攻撃を仕掛ける者が出てきている。自らの能力の自己顕在化する水と食料の地政学リスク顕示という側面が強く、一貫した目的もなかったかつてのサイバー攻撃と比較して、能力の面でも意図の面でも破壊のポテンシャルは格段に上がっている。SNS（Social Network Service：社会的なネットワークをイ

2013 年は水資源と食料需給の問題が、日本の地政学

ンターネットで構築するサービス）などを通じて攻撃側

リスクに直結していることが明示的に感じられる年になの技術進化や情報伝達のスピードが加速していることもるであろう。水資源を巡る国際紛争リスクは、人口増加

懸念材料である。

と所得向上による水需要の増加が著しい東及び東南アジ

2012 年 10 月 11 日に行った演説の中で、パネッタ米

アで顕著になると見込まれる。中国では、2030 年頃に国防長官は「国家や暴力的な過激派によるサイバー攻撃

は水需要が現在の供給量の 1.4 倍になると予測されていは 9.11 テロ攻撃同様に破壊的でありうる」と警告を発る。
水資源の地政学リスクの 2013 年のクリティカルポイ

した。日本にとっても、サイバー 9.11 は遠い未来の脅

ントは、メコン川になると見込まれる。メコン川ではこ威ではない。

れまで、川の上流に位置する中国、ラオス並びにタイ【日本へのインプリケーション】●

が、下流に位置するベトナム及びカンボジアの反発を押日本社会も重要インフラを含めて情報技術への依存をし切ってダムを建設するなど、水資源の囲い込みに走っ強めており、
サイバー攻撃に対して脆弱になっている。

てきた。中国はメコン川上流の雲南省に 8 カ所の大型

日本においていつ大規模なサイバー攻撃が発生してもダムの建設を計画し、2012 年初までにそのうちの 4 カ

おかしくない状態にある。日中間で見られたような外所が竣工した。またラオスは、2012 年 11 月にいった

交関係の緊張や日本政府が推進する政策への反感が引ん延期していたサイニャプリダムの建設を開始。さらにき金になって、国内外から本格的なサイバー攻撃が行

シヤブリダムの着工が国際問題化している。タイ企業のわれる可能性に警戒が必要である。そのため、あらゆ

これらのダム建設への関与も噂されている。ベトナムとる兆候情報を迅速に集約及び分析・評価し、必要とす

カンボジアは、川の上流に位置する両国の水資源囲い込23[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

みの動きに、反発を一層強めている。

増幅させると考えられる資源リスクが、食糧価格の上昇

国際機関であるメコン川委員会 (MRC) による関係国だ。食糧価格の高騰が「アラブの春」の引き金のひとつの利害調整は、円滑には機能していない。このため、メになったことは記憶に新しい。2012 年夏は米国中西部

コン川を巡る国際的緊張の高まりが、米中の同地域におが半世紀ぶりの深刻な旱魃に見舞われ、東欧、ウクライ

ける外交的主導権争いと直接に連動する事態になっていナ及びカザフスタンの穀倉地帯も乾燥した夏を体験しる。

た。国連食糧農業機関 (FAO) は 2012 年 10 月時点で、

例えば、米上院のウェッブ外交委員会東アジア太平洋

2012/13 年の世界の穀物在庫は対前年比で▲ 5.3% の減小委員長は、メコン川のダム建設が地政学リスクに直結になると予測している。また米農務省は、大豆やとうもすることを憂慮し、メコン川本流でのダム建設凍結を求

ろこしを中心に、食糧小売価格が 2013 年に対前年比 3める決議案を2011年7月、米議会に提出している。
他方、～ 4% 上昇すると見込んでいる。大豆やとうもろこしは同川流域で麻薬の生産地帯として悪名高く、流域国政府

家畜用飼料の需要が多い。大豆やとうもろこしの価格高の権力行使が実質的には及ばない地域とされる「黄金の騰は、いわゆる ｢ ピッグサイクル ｣ を通じた豚肉価格

三角地帯」で 2011 年 10 月に発生した 13 名の中国人高騰など、食肉価格への波及が懸念される。特に、米国

船員殺害事件への対応策として、中国はラオス、ミャン

産大豆の最大の輸入国である中国等の物価水準への波及

マー並びにタイとともに同月、メコン川における法執行を注視する必要があるだろう。

共同宣言を発出。中国はこれら諸国とともに、治安維持

2013 年は「国際水協力年」に当たる。しかしその言のために警察による国際共同巡航パトロール、さらにそ葉とは裏腹に、水資源の国際的「囲い込み」と歴史的旱の多くが中国雲南省から下流へ中国製品を運搬する貨物

魃が地政学リスクに直結していることを実感する一年に船である、同川の航行船に対する共同護衛航行を開始しなろう。

ている。南シナ海ではこのところ、米中及び ASEAN
諸国の間で同海域の権益を巡る外交的緊張が高まってい【日本へのインプリケーション】

るが、メコン川においては中国がいち早く、自国の警察●

メコン川やイラワディ川などにおける水資源を巡る関係国の利害対立が、米中間の外交的主導権争いに直ち権の域外適用に乗り出していることになる。
同じような緊張の高まりは、
ミャンマーにも見られる。

に連動する動きは、東南アジアや南アジアに大きな経独立運動がさかんで中印と国境を接する同国北部のカチ

済・外交的関係を有する日本にとっても無関心ではいン州で、当時の軍政がイラワディ川の本流に中国の支援られない。また、東シナ海及び南シナ海での国際的緊により着工したミッソンダムの建設。このダム建設を民張の高まりへの波及効果もあろう。さらに、水源地の政移管後の 2011 年 10 月、民政側のテイン・セイン大

外資購入など、地政学リスクの日本への直接波及の拡

統領が凍結した。これらの動きの背景にはミャンマーを大の可能性も捨象できない。

めぐる米中の外交的主導権争いがあるとの見方を、複数●

国際河川・湖沼を巡る水資源紛争における米中の外交的主導権争いを注視するとともに、優先的外交アジェの地域専門家がとっている。

ンダとして、国際協調活動に日本は主体的に関与すべ

国際河川・湖沼を巡るアジアの「水争い」は他にも、きである。

チベットの水資源を新疆ウイグル自治区の灌漑事業に利用する「西線調水」を巡る中国とインドの間の緊張、並●

食糧価格の高騰については、東南及び南アジア諸国のびにインダス川上流のインドによる水力発電所建設を巡社会不安の増大が懸念される。特に、これら諸国で物るインド・パキスタン間の緊張などがこのところ顕在化

価上昇や生活必需品の入手難から、中低所得者が社会している。また日本では水源地の購入を外資が進めてい的フラストレーションのはけ口を求めて政情不安に高る事態が最近憂慮されている。

まる事態に備え、情報収集・分析活動の充実を行ってアジアの「水争い」による地政学リスク増大をさらにいくことが必要である。
24

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

インテリジェンスの新たな分析枠組み―集合知と重層視点による因果ループダイアグラム―
情である。

「オーバービュー」の章で述べたように、2013 年は、内政、経済、地政学並びに環境・社会の様々なリスクの本レポートは個別リスクの相互の質的なつながりに着相互作用により、世界システムの再編が加速する年にな目し、オシントに適した分析手法として、集合知と重層ろう。したがって、2013 年に日本が直面するトップリ

視点因果ループダイアグラムを用いたシステムズ・アプ

スクを的確に特定するためには、個別のリスクを要素還

ローチを提案するものである。

元的に分析するのではなく、これからの国際関係を巨大

個別リスクからレバレッジポイントの特定で複雑なひとつの世界システムとして捉え、俯瞰的かつ全体的な分析を行う必要がある。高度情報化社会の到来

分析の具体的手順としては、リスク分析を 3 つの階や経済のグローバル化、そして 2012 年に本レポートが層を順次降りていく形で行う ( 図 1)。すなわち、個別指摘した政経融合の加速により、諸リスクは近年、つな

リスクの階層において、個別リスクの因果関係ダイヤグ

がりをますます深めているからである。

ラム分析を通じて、レバレッジポイントが特定され、次このため、本レポートは前年号で実施した因果ルーに「①リスクのシステム分析」を行うことで、複合巨大

プ 分 析 を 今 年 さ ら に 発 展 さ せ、集 合 知 (collective

リスクの階層で 10 大リスクの特定がなされる。さらに、

intelligence) と重層視点 (multi-view point) による因「②リスクのコンテキスト分析」により、政策的インプ

果ループダイアグラム (causal loop diagram) を用い

リケーションの階層において、10 大リスクは日本にとったシステムズ・アプローチを、グローバル・リスク分析ての政策的インプリケーションに昇華する。これらの政に適用することとした。本分析の方法論は、ブレインス「③リスクの政策分
策的インプリケーションの導出は、トーミング等を多用するホールシステムズ・アプロー

析」を通じて、日本政府の意思決定の階層において日本

チ、シナリオ・プランニング、システム・ダイナミックの進路を決定する際の参考として供することを目的としス、並びにシステムズ・エンジニアリングの方法論にも

ている。
最初に、
「オーバービュー」の章で挙げられた、考慮とづいているが、インテリジェンスの方法論としては本すべきグローバルなコンテクストのプレートの上で、個レポートにオリジナルのものである。
高度情報化社会の到来と政経融合の加速から、インテ

別リスクの特定を行う。個別リスクは地域専門家によるリジェンス・ソースとして、伝統的なヒュミント、マシ

持ち寄りではなく、多様な専門と知見を有するリスク分

ント、ジオイント並びにシギントにも増して、公開情報

析者が一堂に会し、ブレインストーミング等を用い、集源からのインテリジェンスであるオープンソース・イン

合知を十分に引き出せる環境でその特定を行う。本レ

テリジェンス、いわゆるオシントの重要性が増大していポートでは、2013 年のグローバル・リスクとして、10ることが近年指摘されている。他方、複雑な意味のつな

個の内政リスク、28 個の経済リスク、34 個の地政学リがりを持つデータの分析を必要とするオシントについスク、並びに 3 個の環境・社会リスクの、計 75 個の個て、これまで適切なインテリジェンスの方法論が提示さ別リスクを特定した。

れてきたとは言い難い。オシントについても、直感的に次に、親和図法を使い、個別リスクをリスク分析者の得られたリスク・プライオリティの指定の下、地域専門

コンセンサスにより、グルーピングする。本レポートの家によるアドホックでタテ割りの、要素還元的な分析が分析では予めの指定はなかったが、リスク分析者のコン

インテリジェンスの現場でしばしばなされていたのが実

センサスは、地域別のグルーピングを行うことに落ち着25

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

いた ( 図 2)。

②中国周辺海域における摩擦の激化

さらに、図 2 の親和図をもとに、因果関係ダイヤグ③大陸パワーに呑み込まれ周縁問題化する朝鮮半島

ラム (CRD) を作成する。CRD の作成に際しては、諸④「新たな戦争」か「緊張緩和」か ?

リスク間のつながり及びその因果関係が重視される ( 図

ピークを迎えるイラン核危機問題

3)。そして、リスク分析者の合議により、リスクが「ぐ⑤武装民兵の「春」到来で中東の混乱は拡大

るぐるまわり」になっていたり、他のリスクへ波及する⑥ユーロ危機は数カ月毎の「プチ危機」から

結節点となっていたりする重要なポイント、すなわちレ「グランド危機」へ

バレッジポイントを特定する。2013 年の世界のトップ⑦マイノリティ結集と「分断されたアメリカ」がもたらす社会的緊張

リスクのレバレッジポイントとして特定されたのは、次の 13 個のリスクである ( 図 4)。

⑧外交・安全保障問題化する原子力政策⑨差し迫るサイバー 9.11 の脅威

a. 中国経済の失速⑩顕在化する水と食料の地政学リスク

b. 中朝緊密化 : 中国海軍の日本海進出と「北」連携経済

10 大リスクから政策的インプリケーションへ

c. 中朝破談からの核危機

これら 10 大リスクは、日本が直面する経済金融・外d. 南シナ海 : 南沙諸島問題
e. 尖閣諸島 : 日中対立

交安全保障のコンテキストを併せ読んだ際、どのような

f. 原子力政策と日米関係悪化

政策的インプリケーションに昇華するのか。この問題意

g. コア国への波及を含むユーロ危機の深刻化識に立ったリスクのコンテキスト分析を行い、政策的イ

h. サイバーテロの常態化

ンプリケーションの階層に整理することが次の作業でi. 世界的な旱魃ある。本レポートでリスク分析者は、10 大リスクから、

j. 新政権誕生下の米国状況悪化「2013 年グローバル・リスクの政策的インプリケーショ

k. シリア : 内戦と泥沼ン」の章に挙げられた、次の 7 個の政策的インプリケー

l. イランの核とさらに進むイスラエルの行動

ションを抽出した ( 図 6)。

m. シリアからトルコ・イラクへの波及
1. 政治と経済のねじれ解消の必要性

レバレッジポイントから 10 大リスクへ

2. 緊縮財政下の戦略へ
3. 海洋秩序再定義への参画

レバレッジポイントを特定した後にリスクのシステム分析を行い、個別リスクの階層から複合巨大リスクの階4. 求められるエネルギー・リアリズム

層へと分析レベルを深化させる。リスク分析者はワーク

5. 変貌する米国との戦略的一体性

ショップにもとづく集合知を活用し、特定されたレバ

6. 新世代インテリジェンス

レッジポイントからグローバルな国際関係に影響を及ぼ

7. 日本政治の安定性回復

す複合巨大リスクを特定する。この段階で重視されるのは、レバレッジポイントに特定されたリスクが、どのよ

本レポートの作業を行ったリスク分析者は、抽出されうな国際関係の力学のパスを通って顕現するかを、簡潔た上記 7 個の政策的インプリケーションが図 1 で最基

なヘッドラインとして表現することである。本レポート

層に位置する意思決定の階層において日本の進路を決定

では、「グローバル・リスク 2013」の章に挙げられた、する際に、リスクの政策分析を通じて十分に勘案される

次の 10 個のグローバル・リスクを特定した ( 図 5)。

ことを期待している。

①中国「世界の工場」の終わり
26

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

࿑1:ᣇᴺ⺰䈱᭎⺑:㓸ว⍮䈫㊀ጀⷞὐ䈮䉋䉎࿃ᨐ䊦䊷䊒䉻䉟䉝䉫䊤䊛࿃ᨐ㑐ଥ䉻䉟䊟䉫䊤䊛䊧䊋䊧䉾䉳䊘䉟䊮䊃୘೎䊥䉴䉪䈱㓏ጀ⠨ᘦ䈜䈼䈐䉫䊨䊷䊋䊦䈭ᢥ⣂䈱䊒䊧䊷䊃

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ਛ᧲[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

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[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

日本にとっての政策的インプリケーション
最後に、以上の分析全体が示唆する日本にとっての政治（安全保障）秩序と地域経済秩序も齟齬をきたしつつ策的インプリケーションをまとめておこう。

ある。中国経済の目覚しい発展を背景に、地域諸国は中国との経済関係を拡大深化させてきた。これに対して安政治と経済のねじれ解消の必要性

全保障面では、米国との同盟関係や米国の地域プレゼン「オーバービュー」で指摘したように、2013 年には、

スを中心とした冷戦期以来の地域秩序が更新されてき政治的な判断が経済を翻弄し、経済の状況が政治を左右た。だが、経済的にも軍事的にも中国と地域諸国との差する「政治と経済の融合」が一層進むとものと考えられが著しく開き、しかも中国が経済を政治的な手段としてる。結果として、政治と経済が切り離しうるという前提

あからさまに用いるようになったことで、中国を排除しであれば問題にならなかった両者のねじれを放置するこないように留意しつつも、米国中心の安全保障秩序をとは難しくなろう。

ヴァージョンアップし、それに引き寄せる形で地域経済

それが特に先鋭に現れるのは中国との関係においてで秩序を再編することへの要請が強まっている。環太平洋ある（リスク①、②）。日本を含む地域諸国にとって中戦略的経済連携協定 (TPP) 締結の主導を含む、近年の国は、経済面ではパートナーだが、安全保障上は脅威と米国のアジア回帰はこうした潮流の中で生起しているのなりうるという両義的、多義的な存在である。こうしたである。

中国との関係における矛盾は、政治が多少うまくいかな

無論、米国も善意の第三者ではなく、自らの国益をかくても経済は経済でやっていこうという線引きが成立しけて地域秩序の再調整を試みているのであり、TPP 交ている限りは、何とか糊塗することが可能であった。し渉や日米の安全保障協力において、日本としても自国のかし、中国が日本、フィリピン、ベトナムとの領土対立

利益を注意深く勘案する必要がある。また利益集団の性に際して、経済的手段を用いて圧力を加えたことによ

格によっては、中国に対してよりも米国に脅威を感じるり、地域諸国は、中国への経済依存が政治的な悪条件とことがあっても不思議はない。しかし日本は、積年の対なりうることを明白に看取することになった。その兆候

米コンプレックスにとらわれて大局を見失ってはならは 2010 年の尖閣沖漁船衝突事件における事実上のレア

ず、政治と経済の両面を考慮した全体的な地域秩序像を

アース禁輸などですでに表れており、国際社会の対中警描く中で、TPP などの個別イシューの是非を論じなけ

戒感を一気に高めていたが、2012 年に発生した一連のればならない。

出来事は、中国が経済を対外的な圧力に用いる閾値が決

緊縮財政下の戦略へして高くないことをあらためて再認識させた。こうした中で日本は、政治関係の改善をはかりつつも、中国が信自由と開放性を基調とする既存秩序の骨格を維持しつ頼できるかたちで政経分離政策に回帰するのでない限

つ、中国の台頭を受けとめていくことは、日本や米国にり、政治面でのリスクを勘案して経済関係を見直さざる

とってここしばらくの最重要課題（リスク②）といってをえない。逆向きのベクトルとして、経済的な中国傾斜

よい。しかも、
日米欧先進国が軒並み低成長と財政赤字、を強める韓国が、政治的にも中国に引き寄せられる、とそれに伴う政治の機能低下に悩まされる中でそれを実現いった現象が地域で生じることも想定しておく必要があ

しなければならない（リスク⑥、⑦）。特に米国では、「財る（リスク③）。

政の崖」で妥協が成立しなければ、軍事費を含む歳出強制削減が実行に移され、経済が思わぬ打撃をこうむるおより広く視野をとれば、アジア太平洋における地域政30

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

それがある。たとえ「財政の崖」は回避しえたとしても、海洋秩序再定義への参画

国防費が無傷でいられるとは限らない。
米国有数の戦略家クレピネヴィッチ戦略予算評価セン

中国やインドなどの積極的な海洋進出により、従来米ター所長は、国防予算削減は不可避との見通しに立った

国海軍が圧倒的な存在感を誇っていた東シナ海から南シ上で、精密誘導兵器における米国の独占が崩れるなか、

ナ海、インド洋へといたるユーラシア南外縁の海洋秩序

米国の前方防衛の目的を、地理的な侵略や強制を抑止し、は再定義を迫られつつある。

大規模妨害からグローバル・コモンズを守るという穏当

特にここ数年は、東シナ海と南シナ海における中国のなものに限定すべきと論ずる。米国は西太平洋と湾岸地強硬姿勢が目立つが（リスク②）、日本にとって不本意

域の同盟国とともに、侵略を困難にするためのローカルなことに、南シナ海と比較して、東シナ海における中国な海空の拒否ネットワークを構築し、自らは主として敵の行動への国際的注目度は低く、尖閣問題も日中二国間の接近阻止・領域拒否 (A2AD) 能力に耐えうる長距離の問題と片付けられる傾向にある。東シナ海と南シナ海

攻撃システムや攻撃型原潜のような戦力を提供する。ラは切り離してとらえられがちだが、実際には両者は戦イバルに不均衡なコストを負わせるような秘密プログラ

略的に密接なつながり (nexus) を成している。日本は、ム（最近の例はスタックスネット）も有力な選択肢であ

尖閣問題が単に領有権や資源の問題にとどまらず、そのる。

帰趨が西太平洋の軍事バランスを変化させうることにクレピネヴィッチは、日本は西太平洋の安定とアクセ

関係国の理解を求める必要がある。逆に南シナ海についスを維持する米国のあらゆる戦略にとってのリンチピンても、個別の領土を守るかどうか、国際法を遵守するかと述べているが、日本の財政状況の厳しさは米国以上でどうかの問題であるだけでなく、同海が中国の攻撃型原あり、日本こそ「緊縮財政における戦略」を真剣に考え

子力潜水艦 (SSN) にとっての聖域と化せば、対米核抑る必要がある。たとえば、中国の軍事力増強に比例し止力を大幅に高める可能性があるといった形で、日本にて対称的な防衛力整備を試みるのではなく、中国の高圧

とっても大きな戦略的含意をもちうる。南シナ海が日本的行動にコストを課すような非対称的な能力構築を検のシーレーンを扼する要衝にあることはあらためて言う討する必要がある（クレピネヴィッチは、日本に対中までもない。東シナ海と南シナ海の nexus として西太A2AD 能力を強化するよう求めている）。東南アジア諸平洋をとらえる視座から、外交・安全保障戦略を構想し、国などに退役した兵器を売却し、それらの国々の拒否能

国際世論を領導せねばならない。

力、防衛能力を高めるとともに、安全保障協力をネット

ここで注意しておくべきは、中国が「尖閣問題で日本ワーク化することも考えるべきだろう。軍事的手段のみ

は戦後国際秩序への重大な挑戦をしている」という主張

ならず、金融、サイバー、エネルギー、国際ルール、国を行っており、ヤルタ協定及びポツダム宣言を持ち出す

際広報なども駆使せねばならない。経済面での中国依存などして欧米主要国の世論に訴えようとしていることでを緩和するなど、日本側の脆弱性にも手当てが必要となある。日本としては、中国の海洋における現状変更的なる。

活動実態を逐次動画等で国際社会に効果的に発信してい中国経済は曲がり角を迎えており（リスク①）、中

くとともに、①中国の東シナ海（及び南シナ海）での過国の台頭は一本調子では進まないだろうが、それでも、大な領海・領土の主張と威嚇的行動は、近代国際法体系

米国や日本に比べて高率の経済成長を続ける可能性はへの挑戦であり、日本や直接関係する諸国だけでなく、高い。現段階では、米国や日本が中国に対して卓越性

広く自由航行の原則を揺るがすものであること、②中国(primacy) を有していることを前提とする戦略から、対の武力の威嚇あるいは行使によって現状変更がなされる

中均衡 (parity) を前提とする戦略への転換を考えてお場合は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」

くことが適当だろう。

軍事力の行使を自己抑制してきた日本の従来の政策を維持することは難しくなること、を英語等の国際言語で世31

[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

界に広く訴えていく必要がある。

カウントされておらず、より実体に合った費用対効果の西太平洋とインド洋が戦略的連関性を強め、「インド・評価が必要だが、エネルギー・パスの選択にあたっては、

太平洋（Indo-Paciﬁc）」という地域概念が現実味を帯

地政学要因による調達リスクや不拡散問題・環境問題へびていることは昨年の本レポートで指摘したとおりであの影響などを加味する必要がある（リスク⑧）。抜本的る。中国はインド洋において「真珠の首飾り」と称されなエネルギー・システム改革とあわせて、十分に実現可る一連の拠点づくりに余念なく、つい最近ではインド海能性のあるエネルギー政策を確立せねばならない。今必軍のジョシ参謀長が南シナ海への艦隊派遣の可能性に言要なのはエネルギー・リアリズムであり、国民生活や企及した。

業活動を賭けにさらすような政策は避けるべきである。

海上自衛隊が行っているソマリア海・アデン湾におけ

なお、将来的に日本がシェール・ガス革命の恩恵をうる海賊対処は、日本がインド洋における地歩を得る活動

けるには、米国の天然ガス法による輸出規制が安定供給として評価しうる。だがそれ以上に、来たるインド・太の妨げになる可能性があるが、日米を含む TPP が締結

平洋時代において日本が地位を確保できるかどうかの試されていればその問題は回避される。そうした問題を含金石となりうるのは、イラン核危機が進行し、ホルムズ

めて日米間で包括的なエネルギー協議を行う必要があ

海峡封鎖にいたる場合だろう（リスク④）。同海峡の主る。

要な利用国である日本が、その高い掃海技術で航行の安変貌する米国との戦略的一体性

全確保を成し遂げれば、日本は海洋国家としての存在感を高めようし、実質的な関与を拒否するならその機会は一時大きく揺らいだ日米間の信頼関係は、東日本大震

失われる。日本としても様々な機会をとらえてインド・

災後に緊密な日米連携で展開された被災地支援のトモダ

太平洋時代の到来をにらんだ布石を打っていく必要があチ作戦等を経て相当程度回復されたようにみえる。しかる。

し、それはようやくスタートラインに戻ったということでしかない。
台頭する中国への対応や海洋秩序のあり方、求められるエネルギー ・ リアリズム

中東の安定やエネルギー政策等々について、日米間で戦エネルギーをめぐる国際環境は日を追って変化してい

略的な摺り合わせを行い、具体的な行動に移していくこる。とりわけ米国発のシェール・ガス革命の影響は甚大とは火急の課題である。

で、米国は遠からずシェール・ガス及びシェール・オイ

だが、そうした直近の対応以上に難しいのは、米国社

ルの輸出国となると予測されている。イスラエルの存在

会が中長期的に変貌する中で、日米同盟の戦略的一体性のため米国が中東から完全に足抜けするとは考えにくを確保することかもしれない。今回の米国大統領選ではく、シェール・ガス革命のインパクトも期待ほどではな

マイノリティ連合の支持を得たオバマ大統領が勝利を手

いかもしれないが、湾岸産油国の安全保障への米国の関にしたが、米国社会に生じた亀裂を修復できなければ、心が次第に低下していくことは想定しておくべきだろ米国の対外関与は政治的余力の面でも投入できる資源のう。短期的にもアラブの春以降の中東の政情不安が湾岸

面でも難しくなる（リスク⑦）。国内政治の変貌により、産油国に及ぶ可能性（リスク⑤）、イラン核問題をめぐ

米国では珍しく超党派的合意のある日米同盟への支持もる対立が武力衝突にいたる可能性（リスク④）があり、

揺らぎかねない。人口構成がますます変化し、かつて日本のエネルギー調達は不確実性を増している。中東地

マイノリティだった非 WASP（White-Anglo-Saxon-

域における磐石な橋頭堡は見出しづらく、従来以上に多Protestant) 系の比重が高まるにつれ、対外政策にどのくの国々と二国間関係を強化していくことが望ましい。

ような影響があるのかも予断を許さない。

こうした中で脱原発への急激な政策転換をはかれば、日本としては、台頭する多様なアクターにきめ細かく

日本の経済や国民生活は脆弱になる。従来の原発コスト

関わり、それぞれの選好をみきわめながら戦略環境認識には地元対策費や事故対応費用などの社会的費用が十分を共有するよう努めるとともに、様々な戦略課題におけ32[2013 年版] PHPグローバル・リスク分析 ＰＨＰ総研

る日本自身の米国のパートナーとしての価値を高めてい（JAMSTEC）の気候変動予測では、半年から 1 年先のく必要がある。

気候変動をかなりの確度で予測できる。こうした能力をいわば「気候インテリジェンス」として対外政策や国内

新世代インテリジェンス

政策に活用していくことも期待される。それをさらに農

不確実性が高い中でも他に先んじて的確に行動し、危業生産や疾病のデータなどとむすびつけ、災害救援や人機の発生にも即時に対応していくには、重要な変化の予

道支援、大規模感染症対策の必要性に備え、また何らか兆をいち早く捉えることが何よりも肝心である。国家がの予防措置を講じる判断材料にしていくべきだろう。

スパイや衛星、信号傍受などの手段を駆使するインテリ

日本政治の安定性回復

ジェンスに相当の資源を投入してきたのはそのためであるが、今日の世界においては、社会の変化や技術の進歩

2009 年の政権交代以後の外政指導は巧みであったに応じた新しいインテリジェンス能力の構築が必須であとは決して言い難いが、安定した推進基盤を欠く政策る。

遂行は、だれが政権の担い手であっても容易ではない。

たとえば世界中の金融の動きをとらえる「金融インテ2012 年末の総選挙での自民党の圧勝にもかかわらず、

リジェンス」は、金融危機の蓋然性など金融領域それ自政権の短期化現象が今後も続くようなことがあれば、日体にとっての意味合いだけでなく、問題国家やテロ組織

本の国際的な存在感低下は免れないであろう。

の資金源を追跡したり、ある国がどの地域に食指を伸ばTPP についての政治決定、中国との新しい関係構築、

そうとしているかを投資案件から判断したりと、外交・適切なエネルギー政策の確立、集団的自衛権や自衛隊海安全保障上も有用性が高い。金融当局が有する情報を外外派遣恒久法等の安全保障の法的基盤整備など、新政権

交・安保当局が効果的に利用できるようなサイクルを構は国内の抵抗が予想されるさまざまな懸案を片付けてい築することが望まれる。

かなければならない。しかし、2013 年 7 月の参議院選サイバー分野でも、防御をやみくもに強化するだけで挙が終わらなければ、ねじれ状況が解消するのかどうか、は非効率であり、誰がどのような意図でどのような手段

連立・連携の枠組みがどのようなものになり、いかなるで攻撃をしかけてきているのかについての「サイバー・政策がそこで追求される選択肢として生き残るのか、確インテリジェンス」を強化することが不可欠である（リたることは見通せない。

スク⑨）。攻撃主体を特定する可能性が高まれば高まる

残念ながら 2013 年の日本にとっても、日本政治が安ほど、懲罰的抑止の効果も高まるだろうし、攻撃を未然定しうるかどうかがリスク要因として排除できない。日に防止する確率も上がるだろう。自国に向けられた攻撃

本に安定した政治の枠組みが成立し、2013 年のグロー

でなくとも、どのような主体がどのような意図でそれをバル・リスクとそこから導かれる日本へのインプリケー

行ったかを知ることで、事態の本質や友敵関係の実情をションを見据え、内外ともに的確かつ力強い政策が展開

正確に理解することができる。SNS(Social Network

されるよう期待されている。

Service) を含めてウェブ上に存在するデータを集約し、そこから有益な情報を引き出すウェブ工学手法の活用にも力を注ぐべきである。
近年多発する異常気象は水資源をめぐる紛争可能性を高め、食糧価格等の乱高下をもたらすだけでなく、
2011 年のタイの洪水がサプライチェーンに深刻な打撃をもたらし、旱魃が北朝鮮の国内・対外政策を不安定化するなど、企業活動や国家安全保障にもインパクトが大きい（リスク⑩）。例えば、海洋研究開発機構
33

ＰＨＰ総研グローバル ・ リスク分析プロジェクト 代表執筆者略歴
飯田将史（いいだ・まさふみ）防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官
1972 年生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒。同大学政策 ･ メディア研究科修士。スタンフォード大学修士（東アジア論）。専門は中国の外交 ･ 安全保障政策と東アジアの国際関係。編著に『中国－改革開放への転換』（共著、慶応義塾大学出版会）など、近刊に『海洋へ膨張する中国』（角川 SSC 新書）がある。

池内恵（いけうち・さとし）東京大学先端科学技術研究センター准教授

1973 年生まれ。東京大学文学部イスラム学科卒。同大学総合文化研究科博士課程単位取得退学。専門はイ
スラーム政治思想、中東地域研究。著書に『現代アラブの社会思想－終末論とイスラーム主義』
（講談社）
『ア
、
ラブ政治の今を読む』（中央公論新社）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社）。
『フォーサイト』（ウェ
ブ版、新潮社）で連載「中東危機の震源を読む」とブログ「中東の部屋」を担当。

金子将史（かねこ・まさふみ）政策シンクタンク PHP 総研主席研究員
1970 年生。東京大学文学部卒。ロンドン大学キングスカレッジ戦争学修士。松下政経塾塾生等を経て現職。
外交・安全保障分野の研究提言を担当。PHP 総研国際戦略研究センター長を兼任。著書に『日本の大戦略－歴史的パワー・シフトをどう乗り切るか』（共著、PHP 研究所）、
『パブリック・ディプロマシー』（共編著、
PHP 研究所）、『世界のインテリジェンス』（共著、PHP 研究所）等。

菅原出（すがわら・いずる）国際政治アナリスト

1969 年生。アムステルダム大学卒。東京財団研究員、英危機管理会社勤務を経て現職。著書に『外注され
る戦争』
（草思社）
、『戦争詐欺師』（講談社）、『秘密戦争の司令官オバマ』（並木書房、2013 年 1 月下旬刊
行予定）等がある。国際情勢を深く分析する有料メールマガジン「菅原出のドキュメント・レポート」（週１回発行）が好評を得ている。

林

伴子（はやし・ともこ）東京大学公共政策大学院客員准教授

1965 年生。東京大学卒、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学修士号。主な著書に、『マ
クロ経済政策の「技術」－インフレ・ターゲティングと財政再建ルール』（日本評論社）、『インフレ目標と金融政策』（共著、東洋経済新報社）、『世界金融・経済危機の全貌－原因・波及・政策対応』（共著、慶應義塾大学出版会）、『世界経済読本』（共著、東洋経済新報社）。

保井俊之（やすい・としゆき）慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科特別招聘教授
1962 年生。東京大学教養学科卒。国際基督教大学博士（学術）。政策研究大学院大学客員教授を兼務。著書に『「日本」の売り方－協創力が市場を制す』（角川 one テーマ 21 新書）『中台激震』、（中央公論新社）『保、険金不払い問題と日本の保険行政』（日本評論社）等。日本コンペティティブ・インテリジェンス学会論文賞を 10・11 年度受賞。

ＰＨＰグローバル ・ リスク分析 ２０１３年版
2012 年 12 月発行
政策シンクタンク PHP 総研
発行責任者：永久 寿夫
PHP 総研グローバル・リスク分析プロジェクト事務局
担当：土井 系祐岡田 芳樹

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