令和５年度 集団指導

定期巡回・随時対応型訪問介護看護佐賀中部広域連合

給付課

目

次

第一節 基本方針等

２

第二節 人員に関する基準

３

第三節 設備に関する基準

７

第四節 運営に関する基準

８

第五節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例

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第六節 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費

２2

通所系サービス及び短期入所系サービスを利用した場合の取扱い

２4

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い

２5

特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算

２6

緊急時訪問看護加算、特別管理加算

２7

ターミナルケア加算

２8

主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い、初期加算、総合マネジメント体制強化加算

２9

退院時共同指導加算30

生活機能向上連携加算

３1

認知症専門ケア加算

３4

介護職員処遇改善加算３8

介護職員等特定処遇改善加算40

介護職員等ベースアップ等支援加算

４２

1

第一節 基本方針等
１（基本方針）第３条の２ 指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。
）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生
活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

２（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護）第３条の３ 前条に規定する援助等を行うため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、次の各号に掲げるサービスを提供するものとする。
(１) 訪問介護員等（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者（介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以
下「施行規則」という。
）第２２条の２３第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。）をいう。以下この章において同じ。
）が、定期的に利用者の居宅を巡回して行う
日常生活上の世話（以下この章において「定期巡回サービス」という。
）(２) あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者又はその家族等からの通報を受け、通報内容等を基に相談援助を行う又は訪問介護員等の訪問若し
くは看護師等（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。
以下この章において同じ。）による対応の要否等を判断するサービス（以下この章において「随時対応サービス」という。
）(３) 随時対応サービスにおける訪問の要否等の判断に基づき、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問して行う日常生活上の世話（以下この章において「随時訪問サービス」という。）(４) 法第８条第１５項第一号に該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一部として看護師等が利用者の居宅を訪問して行う療養上の世話又は必要な診療の補助（以下この章において「訪問看護サービス」という。
）

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第二節 人員に関する基準
１（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）
第３条の４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者（以下「指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。
(１) オペレーター（随時対応サービスとして、利用者又はその家族等からの通報に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下この章において同じ。） 指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護を提供する時間帯（以下この条において「提供時間帯」という。）を通じて一以上確保されるために必要な数以上(２) 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上(３) 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 提供時間帯を通じて、随時訪問サービスの提供に当たる
訪問介護員等が一以上確保されるために必要な数以上(４) 訪問看護サービスを行う看護師等 次に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ次に定める員数
イ. 保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）
常勤換算方法で２.５以上
ロ. 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の実情に応じた適当数
２ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者（以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。）をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は第１項第四号イの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）の業務に１年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、３年以上）従事した経験を有する者をもって充てることができる。
３ オペレーターのうち１人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等でなければならない。
４ オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場
合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問看護サー
ビス、同一敷地内の指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定訪問
介護事業所をいう。以下同じ。）、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。）若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所（第６条第１項に規定する
指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下この条において同じ。）の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(１) 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第１２１条第１項に規定する指定短期入所
生活介護事業所をいう。第６条第４項第一号及び第１３１条第１２項において同じ。）(２) 指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第１４２条第１項に規定する指定短期入所
療養介護事業所をいう。第６条第４項第二号において同じ。）

3(３) 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第１７４条第１項に規定する指定特定施設をいう。第６条
第４項第三号において同じ。）(４) 指定小規模多機能型居宅介護事業所（第６３条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第６条第４項第四号において同じ。）(５) 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第９０条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介
護事業所をいう。第６条第４項第五号、第４５条第１項、第４６条、第６３条第６項、第６４条第３項及び第６５条において同じ。）(６) 指定地域密着型特定施設（第１０９条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第６条第４項第六号、第４５条第一項、第４６条第１項及び第６３条第６項において同じ。）(７) 指定地域密着型介護老人福祉施設（第１３０条第１項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第６条第４項第七号、第４５条第１項、第４６条第１項及び第６３条第６項において同じ。）(８) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第１７１条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第６条第４項第八号及び第４章から第７章までにおいて同じ。）(９) 指定介護老人福祉施設(１０) 介護老人保健施設(１１) 健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成１８年旧介護保険法」という。）第４８条第１項第三号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）(１２) 介護医療院
６ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事
業所の職務に従事することができる。
７ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は、第四項本文及び前項の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。
８ 前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第１項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。
９ 看護職員のうち１人以上は、常勤の保健師又は看護師（第３条の２３第１項及び第３条の２４において「常勤看護師等」という。）でなければならない。
１０ 看護職員のうち１人以上は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者との連絡体制が確保された者でなければならない。
１１ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者であって看護師、介護福祉士等であるもののう
ち１人以上を、利用者に対する第３条の２４第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者（以下この章において「計画作成責任者」という。）としなければならない。

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１２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第５９条に規定する
指定訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第６０条第１項第一号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第五項の規定により同条第１項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第１７１条第１４項の規定により同条第４項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第 1 項第四号イに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(１) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）【平 18 老計発 0331004 号

第３の一の２】① オペレーター
イ オペレーターは看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員でなければならない。ただし、当該オペレーターがオペレーターとして勤務する時間以外の時間帯において、当該オペレーター又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等との緊密な連携を確保することにより、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、サービス提供責任者として１年以上（介護職員初任者研修課程修了者及び旧訪問介護職員養成研修２級修了者にあっては、３年以上）従事した者をオペレーターとして充てることができることとしている。この場合、「１年以上（３年以上）従事」とは単なる介護等の業務に従事した期間を含まず、サービス提供責任者として任用されていた期間を通算したものであること。
ロ オペレーターは提供時間帯を通じて１以上配置している必要があるが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。また、午後６時から午前８時までの時間帯については、ＩＣＴ等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる
場合は、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、サテライト拠点を有する指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のい
ずれかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ～ニ （略）ホ オペレーターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従事することができること。な
お、基準第３条の４第７項における「利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場
合」とは、ＩＣＴ等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内
容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合であること。
ヘ 基準第３条の４第５項各号に掲げる施設等の入所者等の処遇に支障がないと認められる場合に、当該施設等の職員（イの要件を満たす職員に限る。
）をオペレーターとして充てることができることとしていること。また、当該オペレーターの業務を行う時間帯について、当該施設等に勤務しているものとして取扱うことができること。ただし、当該職員が定期巡回サービ
ス、随時訪問サービス又は訪問看護サービスに従事する場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤務時間には算入できない（オペレーターの配置についての考え方についてはハと同様）ため、当該施設等における最低基準（当該勤務を行うことが介護報酬における加算の評価対象となっている場合は、当該加算要件）を超えて配置している職員に限られることに留意すること。

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２（管理者）
第３条の５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら
当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者はオペレーター、定期
巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等である必要はないものである。
① 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーター、定期巡回サービスを行う訪問介
護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等、訪問看護サービスを行う看護師等又は計画作成責任者の職務に従事する場合② 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問介護事業者、指定訪問看護事業者又は指定夜間対応型訪問介護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所においてそれぞれの事業が一体的に運営されている場合の、当該指定訪問介護事業所、指定訪問看護事業所又は指定夜間対応型
訪問介護事業所の職務に従事する場合③ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従事者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。）

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第三節 設備に関する基準
１（設備及び備品等）
第３条の６ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第一号に掲げる機器等については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるとき
は、これを備えないことができる。
① 利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等② 随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者（第６条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護（第４条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第８条に規定する設
備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

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第四節 運営に関する基準
１（内容及び手続の説明及び同意）
第３条の７ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第３条の２９に規定する運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、
当該文書を交付したものとみなす。
（１）電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ. 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ. 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）（２）磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第２項第一号の「電子情報処理組織」とは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(１) 第２項各号に規定する方法のうち指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が使用するもの(２) ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

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(１) 内容及び手続の説明及び同意①②【平18老計発0331004号

第３の一の４】

基準第３条の７は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等（当該指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えないものとする。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。
なお、当該同意については、書面によって確認することが適当である。
（略）

２（提供拒否の禁止）
第３条の８ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由なく指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の提供を拒んではならない。

３（サービス提供困難時の対応）
第３条の９ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

４（受給資格等の確認）
第３条の１０ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の被保険者証に、法第７８条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めなければならない。

５（要介護認定の申請に係る援助）第３条の１１ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

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２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援が利用者に対して行われていな
い等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する日の３０日前までに行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

６（心身の状況等の把握）
第３条の１２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支
援事業者が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第１３条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章、第２３条、第４０条の６及び第４０条の７において同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

７（指定居宅介護支援事業者等との連携）
第３条の１３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

８（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第３条の１４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が施行規則第６５条の４各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画（法第８条第２４項に規定する居宅サービス計画をいう。）の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行
うために必要な援助を行わなければならない。

９（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第３条の１５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅サービス計画（法第８条第２４項に規定する居宅サービス計画をいい、施行規則第６５条の４第一号ハに規定する計画を含む。以下同じ。）
が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。

１０（居宅サービス計画等の変更の援助）
第３条の１６ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなけ

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ればならない。

１１（身分を証する書類の携行）第３条の１７ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を証する書類を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

１２（サービスの提供の記録）
第３条の１８ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日及び内容、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について法第４２条の２第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面
又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

１３（利用料等の受領）第３条の１９ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

１４（保険給付の請求のための証明書の交付）
第３条の２０ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証
明書を利用者に対して交付しなければならない。

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１５（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針）
第３条の２１ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス及び訪問看護サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、随時対応サービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行うものとし、利用者が安心してその居宅において生活を送ることができるようにしなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

１６（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針）
第３条の２２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(１) 定期巡回サービスの提供に当たっては、第３条の２４第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。
(２) 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーターは、計画作成責任者及び定期巡回サービスを行
う訪問介護員等と密接に連携し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。
(３) 随時訪問サービスの提供に当たっては、第３条の２４第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。
(４) 訪問看護サービスの提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第３条の２４第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うものとする。
(５) 訪問看護サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導等を行うものとする。
(６) 特殊な看護等については、これを行ってはならないものとする。
(７) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(８) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術及び医学の進歩に対応し、適切な介護技術及び看護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(９) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。

１７（主治の医師との関係）
第３条の２３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、主治の医師の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよう必要な管理をしなければならない。

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２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治の医師に次条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び同条第１１項に規定する訪問看護報告書を提出し、訪問看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４ 医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項の主治の医師の文書による指示並びに前項の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護計画及び次条第１１項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えることができる。

１８（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成）
第３条の２４ 計画作成責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス
及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問
サービスの内容等を記載した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならない。
２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービ
ス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。この場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。
３ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、看護職員が利用者の居宅を定期的に訪問して行うアセス
メント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）の結果を踏まえ、作成しなければならない。
４ 訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画については、第一項に規定する事項に加え、当該利用者の希望、心身の状況、主治の医師の指示等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載しなければならない。
５ 計画作成責任者が常勤看護師等でない場合には、常勤看護師等は、前項の記載に際し、必要な指導及び管理を行うとともに、次項に規定する利用者又はその家族に対する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護計画の説明を行う際には、計画作成責任者に対し、必要な協力を行わなければならない。
６ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、その内容について
利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
７ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成した際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を利用者に交付しなければならない。
８ 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後、当該定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計
画の変更を行うものとする。
９ 第１項から第７項までの規定は、前項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更について準用する。

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１０ 訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く。）は、訪問看護サービスについて、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。
１１ 常勤看護師等は、訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。
１２ 前条第４項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び訪問看護報告書の作成について準用する。

１９（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第３条の２５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従
業者に、その同居の家族である利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）の提供をさせてはならない。

２０（利用者に関する市町村への通知）
第３条の２６ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
① 正当な理由なしに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に関する指示に従わないこと
により、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
② 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

２１（緊急時等の対応）
第３条の２７ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者は、現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。

２２（管理者等の責務）
第３条の２８ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
３ 計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対する指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整等のサービスの内容の管理を行うものとする。

２３（運営規程）
第３条の２９ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営14

規程」という。）を定めておかなければならない。
(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容(３) 営業日及び営業時間(４) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額(５) 通常の事業の実施地域(６) 緊急時等における対応方法(７) 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法(８) 虐待の防止のための措置に関する事項 ※令和６年３月３１日まで努力義務(９) その他運営に関する重要事項

２４（勤務体制の確保等）
第３条の３０ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供できるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、適切に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定訪問看護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。
３ 前項本文の規定にかかわらず、随時対応サービスについては、市町村長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づ
き、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

２５（業務継続計画の策定等）
第３条の３０の２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

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３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
※令和６年３月３１日まで努力義務
・ 業務継続計画には、以下の項目を記載すること。
① 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）② 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携
・ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
・ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業
務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組
み合わせながら実施することが適切である。

２６（衛生管理等）
第３条の３１ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
①当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）
を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。
②当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
③当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
※感染症の予防及びまん延の防止のための措置は、令和６年３月３１日まで努力義務

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２７（掲示）第３条の３２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

２８（秘密保持等）
第３条の３３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

２９（広告）
第３条の３４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。

３０（指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３条の３５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

３１（苦情処理）第３条の３６ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

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４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う法第１７６条第１項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

３２（地域との連携等）
第３条の３７ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この項、

第３４条第１項及び第６８条において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話
装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）（以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。）を設置し、おおむね６月に１回以上、介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
４ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合には、正当な理由がある場合を除き、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行わなければならない。

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※ サービス付き高齢者住宅等における適正なサービス提供の確保
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等に併設している訪問介護事業所は，当該建物に居住する利用者以外の者に対しても訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。
・訪問介護は、居宅サービス計画及び訪問介護計画に沿って、訪問介護員等が利用者に原則１対１でサービス提供を行わなければならない。
・有料老人ホーム職員としての勤務時間と訪問介護事業所の訪問介護員としての勤務時間を明確に区分すること。
・訪問介護事業所に常勤・専従で勤務する必要がある管理者やサービス提供責任者は、有料老人ホームの業務を行うことはできない。
・介護保険サービスと介護保険外サービスが明確に区分されていること。（運営規程，利用者への説明と同意、サービス提供の方法、経理処理）・併設事業所の居宅介護支援事業所や訪問介護事業所等の選択を強要していないか。
・利用者にとって不必要な若しくは過剰なサービス提供が行われていないか。
・利用者本位ではなく事業所都合のサービス提供（計画と異なる内容や時間帯でのサービス提供）が行われていないか。
・１対複数の施設的なサービス提供となっていないか。

３３（事故発生時の対応）
第３条の３８ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

３４（虐待の防止）
第３条の３８の２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止す
るため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
１ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委
員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。
２ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
３ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
４ 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
※令和６年３月３１日まで努力義務

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３５（会計の区分）
第３条の３９ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

３６（記録の整備）
第３条の４０ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。
(１) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(２) 第３条の１８第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 第３条の２３第２項に規定する主治の医師による指示の文書(４) 第３条の２４第１１項に規定する訪問看護報告書(５) 第３条の２６に規定する市町村への通知に係る記録(６) 第３条の３６第２項に規定する苦情の内容等の記録(７) 第３条の３８第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

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第五節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例
１（適用除外）第３条の４１ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のうち法第８条第１５項第二号に該当するものをいう。次条において同じ。）の事業を行う者（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）ごとに置くべき定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者の職種及び員数については、第３条の４第１項第四号、第９項、第１０項及び第１２項の規定は適用しない。
２ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については、第３条の２３、第３条の２４第４項（同条第９項において準用する場合を含む。）、第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）及び
第１０項から第１２項まで並びに第３条の４０第２項第三号及び第四号の規定は適用しない。

２（指定訪問看護事業者との連携）
第３条の４２ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携型指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所ごとに、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対して指定訪問看護の提供を行う指定訪問看護事業者と連携しなければならない。
２ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携する指定訪問看護事業者（以下この項において「連携指定訪問看護事業者」という。）との契約に基づき、当該連携指定訪問看護事業者から、次の各号に掲げる事項について必要な協力を得なければならない。
(１) 第３条の２４第３項に規定するアセスメント(２) 随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保(３) 第３条の３７第１項に規定する介護・医療連携推進会議への参加(４) その他連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たって必要な指導及び助言

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第六節

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費

イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅰ）（１月につき） ≪連携型以外≫（１） 訪問看護サービスを行わない場合（一） 要介護１５，６９７単位／月（二） 要介護２ １０，１６８単位／月（三） 要介護３ １６，８８３単位／月（四） 要介護４ ２１，３５７単位／月（五） 要介護５ ２５，８２９単位／月（２） 訪問看護サービスを行う場合（一） 要介護１８，３１２単位／月（二） 要介護２ １２，９８５単位／月（三） 要介護３ １９，８２１単位／月（四） 要介護４ ２４，４３４単位／月（五） 要介護５ ２９，６０１単位／月
ロ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅱ）（１月につき） ≪連携型≫（１） 要介護１５，６９７単位／月（２） 要介護２ １０，１６８単位／月（３） 要介護３ １６，８８３単位／月（４） 要介護４ ２１，３５７単位／月（５） 要介護５ ２５，８２９単位／月

注１ イ（１）については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第３条の２に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ。）を行う
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の４に規定する
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）の定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者（同条に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下同じ。）が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービス基準第３条の４１に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。以下同じ。）を除く。以下この注及び注２において同じ。）を行った場合（訪問看護サービス（指定地域密着型サービス基準第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下この号において同じ。）を行った場合を除く。）に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
注２ イ（２）については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者が、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。）に対して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合（訪問看護サービスを行った場合に限る。）に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が訪問看護サービスを行った場合は、所定単位数の１００分の９８に相当する単位数を算定する。
注３ ロについては、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービス基準第３条の４１第１項に規定する連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従事者が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。）を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。

22

(１)

基本単位の算定について【老計発第 0331005 号第２の２】

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定する場合については、月途中からの利用開始又は月途中での利用終了の場合には、所定単位数を日割り計算して得た単位数を算定する。
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費を算定している間は、当該利用者に係る、他の訪問サービスのうち、訪問介護費（通院等乗降介助に係るものを除く。
）、訪問看護費（連携型指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用している場合を除く。
）及び夜間対応型訪問介護費（以下「訪問介護費等」という。
）は算定しないものとする。この場合において、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護の利用を開始した初日における当該利用開始時以前に提供されたサービスに係る訪問介護費等及び利用終了日における当該利用終了時以後に提供されたサービスに係る訪問介護費等は算定できるものとする。

(３)

訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)の取扱い【老計発第 0331005 号第２の２】「通院が困難な利用者」について「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は「通院が困難な利用者」に対して算定することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上での居宅での支援が不可欠な者に対して、ケアマネジメントの結果、訪問看護サービスの提供が必要と判断された場合は訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)を算定できるものである。
② 訪問看護指示の有効期間について
訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は、主治の医師の判断に基づいて交付された指示書の有効期間内に訪問看護サービスを行った場合に算定する。
③ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、看護業務の一部として提供するものであるため、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）の規定にかかわらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法（平成９年法律第 132 号）第 42 条第１項）に限る。
④ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて
末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号。以下「利用者等告示」という。）第４号を参照のこと。
）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は算定しない。なお、月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて日割り計算を行うこととする（具体的な計算方法については、主治の医師の特別な指示があった場合の取扱いに準じることとするので、(10)を参照されたい。）。なお、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
⑤ 居宅サービス計画上准看護師の訪問が予定されている場合に准看護師以外の看護師等により訪問看護サービスが行われた場合の取扱い
居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看護師以外の看護師等が訪問する場合については、所定単位数に 100 分の 98 を乗じて得た単位数を算定すること。
また、居宅サービス計画上、准看護師以外の看護師等が訪問することとされている場合に、准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の 100 分の 98）を算定すること。
①

23

通所系サービス及び短期入所系サービスを利用した場合の取扱い
注４ 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護又は認知症対応型通所介護（以下「通所介護等」という。）を受けている利用者に対して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合
は、通所介護等を利用した日数に、１日当たり次に掲げる単位数を乗じて得た単位数を所定単位数から減算する。

① イ（１）又はロの所定単位数を算定する場合（１） 要介護１ ６２単位（２） 要介護２ １１１単位（３） 要介護３ １８４単位（４） 要介護４ ２３３単位（５） 要介護５ ２８１単位② イ（２）の所定単位数を算定する場合（１） 要介護１ ９１単位
（２） 要介護２ １４１単位（３） 要介護３ ２１６単位（４） 要介護４ ２６６単位（５） 要介護５ ３２２単位

注１３ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は夜間対応型
訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は、算定しない。
注１４ 利用者が一の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護を受けている間は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所以外の指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は、算定しない。

24

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い
注５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）に対して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、１月につき６００単位を所定単位数から減算し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護を行った場合は、１月につき９００単位を所定単位数から減算する。

(４)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地
内の建物若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と同一の建物（同一
敷地内建物等）に居住する利用者に対する取扱い【老計発第 0331005 号第２の２】① 同一敷地内建物等の定義
注５における「同一敷地内建物等」とは、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。
）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の１階部分に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がある場
合や当該建物と渡り廊下でつながっている場合などが該当し、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
② 当該減算は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と建築物の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと。
（同一敷地内建物等に該当しないものの例）
 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合
 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合③ 同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
④ 同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物の定義
イ. 同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当該定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業所の利用者が 50 人以上居住する建物の利用者全員に適用されるものである。
ロ. この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。

25

特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算
注６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算として、１月につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

(５)

特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算について【老計発第 0331005 号第２の２】

注６の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という。）とし、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテラ
イト事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介護看護は加算の対象とならず、サテライト事業所
を業務の本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者による定期巡回・随時対応型訪問介
護看護は加算の対象となるものであること。
サテライト事業所のみが離島等に所在する場合には、当該サテライト事業所を本拠とする定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を明確にするとともに、当該サテライト事業所からの提供した
具体的なサービスの内容等の記録を行い、管理すること。
注７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、１月につき所定単位数の１００分の１０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注８ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定地域密着型サービス基準第３条の１９第３項に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、１月につき所定単位数の１００分の５に相当する単位数
を所定単位数に加算する。

26

緊急時訪問看護加算
注９ イ（２）について、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（連携型指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所を除く。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）
が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）には、緊急時訪問看護加算として、１月につき３１５単位を所定単位数に加算する。

(８)
①

②

③

④

緊急時訪問看護加算について【老計発第 0331005 号第２の２】

緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護サービスを受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていな
い緊急時訪問を行う体制にある場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
緊急時訪問看護加算については、介護保険の給付対象となる訪問看護サービスを行った日の属する月の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における 24
時間対応体制加算は算定できないこと。
緊急時訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時訪問看護加算に係る訪問看護サービスを受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないか確認すること。
緊急時訪問看護加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、緊急時訪問看護加算の算定に当たっては、第１の１の(５)によらず、届出を受理した日から算定するものとする。

特別管理加算注１０ イ（２）について、訪問看護サービスに関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ。）に対して、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を行った場合は、厚生労働大臣が定める区分に応じて、特別管理加算として、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１） 特別管理加算（Ⅰ） ５００単位（２） 特別管理加算（Ⅱ） ２５０単位

27

ターミナルケア加算
注１１ イ（２）について、在宅で死亡した利用者について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に届け出た一体型指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所が、その死亡日及び死亡日前１４日以内に２日（死亡日及び死亡日前１４日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）に訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、２４時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）は、ターミナルケア加算として、当該利用者の死亡月につき２，０００単位を所定単位数に加算する。

(10)

ターミナルケア加算について【老計発第 0331005 号第２の２】① ターミナルケア加算については、在宅で死亡した利用者の死亡月に算定することとされているが、ターミナルケアを最後に行った日の属する月と、利用者の死亡月が異なる場合には、死亡月に算定することとする。
② ターミナルケア加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおけるターミナルケア加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の訪問看護ターミナルケア療養費及び訪問看護・指導料における在宅ターミ
ナルケア加算（以下２において「ターミナルケア加算等」という。）は算定できないこと。
③ １の事業所において、死亡日及び死亡日前 14 日以内に医療保険又は介護保険の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した保険制度においてターミナ
ルケア加算等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。
④ ターミナルケアの提供においては、次に掲げる事項を訪問看護サービス記録書に記録しなければならない。
ア. 終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録
イ. 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの経過についての記録ウ. 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録
なお、ウについては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、利用者本人及びその家族等と話し合いを行
い、利用者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。
⑤ ターミナルケアを実施中に、死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24 時間以内に死亡が確認される場合等については、ターミナルケア加算を算定することができるものとする。
⑥ ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療及び介護関係者と十分な連携を図るよう努めること。

28

主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い
注１２ イ（２）について、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問看護サービスを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設及び介護医療院の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から１４日間に限って、イ（１）に掲げる所定単位数を算定する。

（11）主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い【老計発第 0331005 号第２の２】

利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示又は特別指示書の交付があった場合は、交付の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は算定しない。
この場合においては日割り計算を行うこととし、日割り計算の方法については、当該月における、当該月の日数から当該医療保険の給付対象となる日数を減じた日数を、サービスコード表の訪問看
護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)の日割り単価に乗じて得た単位数と、当該医療保険の給付対象となる日数を、サービスコード表の訪問看護サービス利用者以外の利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)の日割り単価に乗じて得た単位数とを合算した単位数を当該月の所定単位数とする。
なお、医療機関において実施する訪問看護の利用者について、急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場合には、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。

初期加算

３０単位

注 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を開始した日から起算して３０日以内の期間について
は、初期加算として、１日につき所定単位数を加算する。３０日を超える病院又は診療所への入院の後に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用を再び開始した場合も、同様とする。

総合マネジメント体制強化加算

１，０００単位

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質を継続的に管理した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

(13)

総合マネジメント体制強化加算について【老計発第 0331005 号第２の２】①

総合マネジメント体制強化加算は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回サービス、随時対応サービス及び随時訪問サービス並びに訪問看護サービスを適宜適切に組み合わせて、利用者にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供し、総合的に利用者の在宅生活の継続を支援するために、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が、日常的に共同して行う調整や情報共有等の取組を評価するものである。

②

総合マネジメント体制強化加算は、次に掲げるいずれにも該当する場合に算定する。
イ. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、計画作成責任者、看護師、准看護師、介護職員その他の関係者が共同し、随時適切に見直しを行っていること。
ロ. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域に開かれたサービスとなるよう、地域との連携を図るとともに、地域の病院の退院支援部門、診療所、介護老人保健施設その他の関係施設に対し、事業所において提供することができる具体的なサービスの内容等について日常的に情報提供を行っていること。

29

退院時共同指導加算

６００単位

注 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の主治の医師その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。以下同じ。）を行った後、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の訪問看護サービスを行った場合に、退院時共同指導加算として、
当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については２回）に限り、所定単位数を
加算する。

(12)

退院時共同指導加算の取扱い【老計発第 0331005 号第２の２】① 退院時共同指導加算は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等が退院時共同指導を行った後に、当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護サービスを実施した場
合に、１人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第六号を参照のこと。）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算の算定は、初回の訪問看護サービスを実施した日の属する月に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
また、退院時共同指導は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケー
ションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者又はその看護に当たる者の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
② ２回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所又は訪問看護ステーションが退院時共同指導を行う場合にあっては、１回ずつの算定も可能であること。
③ 複数の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等が退院時共同指導を行う場合には、主治の医師の所属する保険医療機関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に対し、他の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等における退院時共同指導の実施の有無について確認すること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に訪問看護及び看護小規模多機能型
居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける退院時共同指導加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く。
）。
⑤ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護サービス記録書に記録すること。

30

生活機能向上連携加算

（１）
（２）

生活機能向上連携加算（Ⅰ）
生活機能向上連携加算（Ⅱ）

１００単位
２００単位

注１ （１）について、計画作成責任者（指定地域密着型サービス基準第３条の４第１項に規定する計画作成
責任者をいう。注２において同じ。）が、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第７６条第１項に規定する指定訪問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）、指定通所リ
ハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第１１１条第１項に規定する指定通所リハビリテーショ
ン事業所をいう。以下同じ。）又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（医療法（昭和２３年
法律第２０５号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が２０
０床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（指定地域密着型サービス基準第３条の２４第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画をいう。この注及び注２において同じ。）を作成し、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づく指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行ったときは、初回の当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。
注２ （２）について、利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事
業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第７５条に規定する指定訪問リハビリ
テーションをいう。以下同じ。）、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第１１０条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際に計画作成責任者が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪
問介護看護計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づく指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行ったときは、初回の当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が行われた日の属する月以降３月の間、１月につき所定単位数を加算する。ただし、（１）を算定している場合は、算定しない。

(14)

生活機能向上連携加算について【老計発第 0331005 号第２の２】① 生活機能向上連携加算(Ⅱ)について
イ. 「生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とは、利用者の日
常生活において介助等を必要とする行為について、単に訪問介護員等が介助等を行うのみな
らず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができる
よう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、訪問介護員等が提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容を定めたものでなければならない。

ロ.

イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテー
ション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している
医療提供施設（病院にあっては、認可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心として半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下２において同じ。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下２において「理学療法士等」という。
）が利用者の居宅を訪問する際に計画作成責任者が同行する又は当該理学療法士等及び計画作成責任者が利用者の居宅を訪問した後に共同してカンファレンス（指定居宅介護支援等の事業の人
員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）第 13 条第９号に規定するサービス

31

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

担当者会議として開催されるものを除く。以下①において同じ。
）を行い、当該利用者のＡＤ
Ｌ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等と計画作成責任者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。
）を行うものとする。
カンファレンスは、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、この場合の「カンファレンス」は、サービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で、計画作成責任者及び理学療法士等により実施されるもので差し支えない。さらに、この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施
設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院である。
イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならない。
ａ 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容
ｂ 生活機能アセスメントの結果に基づき、ａの内容について定めた３月を目途とする達成
目標
ｃ ｂの目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標
ｄ ｂ及びｃの目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容
ハのｂ及びｃの達成目標については、利用者の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定するとともに、利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者の意欲の向上につながるよう、例えば当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作（立位又は座位の保持等）の時間数といった数値を用いる等、可能な限り具体的かつ客観的な指標を用いて設定すること。
イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び当該計画に基づく訪問介護員等が行う指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容としては、例えば次のようなものが考えられること。
達成目標として「自宅のポータブルトイレを１日１回以上利用する（１月目、２月目の目標
として座位の保持時間）」を設定。
（１月目）訪問介護員等は週２回の訪問の際、ベッド上で体を起こす介助を行い、利用者が５分間の座位を保持している間、ベッド周辺の整理を行いながら安全確保のための見守り及び付き添いを行う。
（２月目）ベッド上からポータブルトイレへの移動の介助を行い、利用者の体を支えながら、排泄の介助を行う。
（３月目）ベッド上からポータブルトイレへ利用者が移動する際に、転倒等の防止のため付
き添い、必要に応じて介助を行う（訪問介護員等は、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護提供時以外のポータブルトイレの利用状況等について確認を行う）。
本加算はロの評価に基づき、イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき提供された初回の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日が属する月を含む３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度ロの評価に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直す必要があること。なお、当該３月の間に利用者に対する指定訪問リハビリテーション又は指定通所リハビリテーション等の提供が終了した場合であっても、３月間は本加算の算定が可能であること。
本加算を算定する期間中は、各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士
等に報告し、必要に応じて利用者の意向を確認し、当該理学療法士等から必要な助言を得た
上で、利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況及びハのｂの達成目標を踏まえた適切な対応を行うこと。

32

②イ

生活機能向上連携加算（Ⅰ）について
生活機能向上連携加算（Ⅰ）については、①ロ、ヘ及びトを除き①を適用する。本加算
は、理学療法士等が自宅を訪問せずにＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握した上で計画作成責任者に助言を行い、計画作成責任者が、助言に基づき①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成（変更）するとともに、計画作成から３月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告することを定期的に実施することを評価するものである。
ａ ①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施
設の場において把握し、又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の計画作成責任者と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話装置等を用いて把握した上で、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の計画作成責任者に助言を行うこと。なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話装置等を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と計画作成責任者で事前に方法等を調整するものとする。
ｂ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の計画作成責任者は、ａの助言に基づき、生活機能アセスメントを行った上で、①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成を行うこと。なお、①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画には、ａの助言の内容を記載すること。
ｃ 本加算は、①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき指定指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、ａの助言に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直した場合には、本加算を算定することは可能であるが、利用者の急性増悪等により定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直した場合を除き、①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した翌月及び翌々月は本加算を算定しない。
ｄ ３月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告すること。なお、
再度ａの助言に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を見直した場合には、本加算の算定が可能である。

33

認知症専門ケア加算
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから、介護を必要とする認知症の者に対して、専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所
定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

（１）
（２）

認知症専門ケア加算（Ⅰ）
認知症専門ケア加算（Ⅱ）

厚生労働大臣が定める基準

９０単位
１２０単位

(平成 27 年 3 月 23 日 厚生労働省告示第 95 号)

イ 認知症専門ケア加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下この号において「対象者」という。
）の占める割合が二分の一以上であること。
（２） 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては一以上、当該対象者の数が二十人以上である場合にあっては一に当該対象者の数が十九を超えて十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上配置
し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
（３） 当該事業所又は施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
ロ 認知症専門ケア加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イの基準のいずれにも適合すること。
（２） 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
（３） 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修
計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

厚生労働大臣が定める者（平成 27 年 3 月 23 日 厚生労働省告示第 94 号）

日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とす
る認知症の者34

(15) 認知症専門ケア加算について(平成 18 年 3 月 31 日 老計発第 0331005 号、老振発第 0331005 号、老老発第 0331018 号)
認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成
事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報シ
ステムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

35

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合
は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

（１）
（２）
（３）

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

７５０単位
６４０単位
３５０単位

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準【厚生労働大臣が定める基準
大臣基準告示四十七】
イ サービス提供体制強化加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
（１） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者（指定地域密着型サービス基準第３条の４第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下同じ。
）に対し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者ごとに研修計画を作成し、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定
していること。
（２） 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
（３） 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の全ての定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
（４） 次のいずれかに適合すること。
（一） 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
（二） 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の２５以上であること。

ロ サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
（１） イ（１）から（３）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（２） 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の割合が１００分の４０以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が１００分の６０以上であること。

ハ サービス提供体制強化加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ（１）から（３）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（２） 次のいずれかに適合すること。
（一） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の訪問介護員等の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の３０以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が１００分の５０以上であること。
（二） 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の６０以上であること。
（三） 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上で
あること。

36

(16) サービス提供体制強化加算について【老計発第 0331005 号第２の２】① 研修について定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者ごとの研修計画については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の全てが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することができる。また、会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、おおむね１月に１回以上開催されている必要がある。
また、会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家庭環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項③ 健康診断等について
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければならない。新たに加算を算定しようとする場合にあっては、少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
④ 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く。
）の平均を用いることとする。ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始
し、又は再開した事業所を含む。）については、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得又は研修の課程を修了している者とすること。
⑤ 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
⑥ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。
⑦ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人等の経営する
他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職
員として勤務した年数を含めることができるものとする。

37

介護職員処遇改善加算（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
イからチまでにより算定した単位数の１０００分の１３７に相当する単位数（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
イからチまでにより算定した単位数の１０００分の１００に相当する単位数（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
イからチまでにより算定した単位数の１０００分の５５に相当する単位数

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年 3 月 14 日

厚生労働省告示第 126 号)

リ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているもの
として市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月３１日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イからチまでにより算定した単位数の１０００分の１３７に相当する単位数（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イからチまでにより算定した単位数の１０００分の１００に相当する単位数（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イからチまでにより算定した単位数の１０００分の５５に相当する単位数38

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準【厚生労働大臣が定める基準 (平成 27 年 3 月 23 日 厚生労働省告示第 95 号)】
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） 介護職員の賃金（退職手当を除く。
）の改善に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
（２） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、（１）の賃金改善に関する計
画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介
護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、市町村長（特別区の区長を含む。
以下同じ。
）に届け出ていること。
（３） 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。
）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市長村長に届け出ること。
（４） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
（５） 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
（６） 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
（７） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一） 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。
）を定めていること。
（二） （一）の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（三） 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
（四） （三）について、全ての介護職員に周知していること。
（五） 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（六） （五）について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（８） （２）の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。
）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
ロ

介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ（１）から（６）まで、（７）（一）から（四）まで及び（８）に掲げる基準のいずれにも適合すること。

ハ

介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ（１）から（６）まで及び（８）に掲げる基準に適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一） 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二） 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。

39

介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

算定した単位数の１０００分の６３に相当する単位数

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

算定した単位数の１０００分の４２に相当する単位数

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年 3 月 14 日

厚生労働省告示第 126 号)

ヌ 介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） イからチまでにより算定した単位数の１０００分の６３に相当する単位数（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） イからチまでにより算定した単位数の１０００分の４２に相当する単位数40

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準【厚生労働大臣が定める基準 (平成 27 年 3 月 23 日 厚生労働省告示第 95 号)】
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
（一） 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
（二） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。
）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
（三） 介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。
）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上であること。
ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。
）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
（四） 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
（２） 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
（３） 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。
）を見直すことはやむを得ないが、その内容について市町村長に届け出ること。
（４） 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
（５） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
（６） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）
までのいずれかを算定していること。
（７） （２）の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
（８） （７）の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） イ（１）から（４）まで及び（６）から（８）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

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介護職員等ベースアップ等支援加算

介護職員等ベースアップ等支援加算
イからチまでにより算定した単位数の１０００分の２４に相当する単位数を所定単位数に加算

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年 3 月 14 日 厚生労働省告示第 126 号)
ル 介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして市町村長に届け出た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者に対し、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行った場合は、イからチまでにより算定した単位数の１０００分の２４に相当する単位数を所定単位数に加算する。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員等特定処遇改善加算の基準【厚生労働大臣が定める基準 (平成 27 年 3 月 23 日 厚生労働省告示第 95 号)】
四十八の三 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員等ベースアップ等支援加算の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ロ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員
等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての職員に周知し、市町村長に届け出ていること。
ハ 介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について
市町村長に届け出ること。
ニ 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を市町村長に報告すること。
ホ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいず
れかを算定していること。
ヘ ロの届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。

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