「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」（2015 年３月 17 日対日直接投資推進会議決定）の進捗状況（2018 年度末時点）
2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

担当省庁

一つ目の約束
小売業の多言語化＜店内表示＞
Ø

ニーズ調査を踏まえ 2015

経済産業省
＜店内表示＞＜店内表示＞（対応済み）―＜電子端末の活用＞＜電子端末の活用＞

年度に指針作成。

＜電子端末の活用＞Ø

2015 年度早期に検討会立（対応済み）

ち上げ、2015 年度内に標Ø

準仕様の策定を目指す。

昨年公開した多言語で商品情報を確認できる

Ø

業、アプリ利用者の拡充を行う。

スマートフォンアプリ「Mulpi」で参照できる商品情報や参加企業の拡充とともに、アプØ

引き続き、商品情報や参加企業、アプリ連携企

Ø

引き続き、
「2020 年オリンピック・パラリンピッ

リ連携企業、アプリ利用者の拡充を行った。

ク大会に向けた多言語対応協議会 小売プロジェク「2020 年オリンピック・パラリンピック大会

トチーム」での小売における多言語対応の推進活に向けた多言語対応協議会 小売プロジェクト動を行う。

チーム（PT）」を通じて、小売における多言語対応の推進活動を行った。具体的には、
1

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

担当省庁2018 年 12 月に小売 PT が公開した「小売業の多言語対応ガイドライン」に「商品説明分野における多言語対応」として掲載した。
医療の多言語化

内閣府（地＜医療通訳＞＜医療通訳＞

Ø

医療通訳等が配置された（対応済み）

拠点病院を 2020 年度まØ

＜医療通訳＞

事務局）「医療機関における外国人患者受入れ環境整Ø

今後、都道府県が選定する外国人患者を受け入れでに 30 か所整備するこ備事業」（2018 年度予算額 137 百万円）
、外国る拠点的な医療機関を中心に、引き続き医療通訳とを目指す

人患者受入れ医療機関認証制度推進事業」

等の配置支援、電話医療通訳の利用促進等を通じ（2018 年度予算額 6 百万円）を通じて、引きて、外国人患者受入環境の整備を進める。

続き医療機関への医療通訳等の配置支援を進めるとともに、新たな取組みとして医療機関への電話医療通訳の利用促進等を行うなど、外国人患者受入環境の充実を進めた。
＜国家戦略特区＞＜国家戦略特区＞

Ø

外国医師に関する特例を（対応済み）

拡充

Ø

方創生推進

＜国家戦略特区＞

東京都において、「二国間協定に基づく外国医Ø

地域のニーズに応じ、特例措置活用の取組の実施を図る。

師の業務解禁」の特例措置を活用し、３医療機関で計４名の外国医師による外国人患者の診察を実施。１医療機関で計２名が診察の実施に向け準備を行った。
（2019 年３月時点）

Ø

東京都をはじめ各地域のニーズに応じ、引き続き「二国間協定に基づく外国医師の業務解禁」の特例措置を活用した取組の実施を図る。

2

厚生労働省

2018 年度の取組

項目Ø

2019 年度以降実施予定の取組

担当省庁

千葉市において、「粒子線治療の研修に係る在留期間の緩和」の特例措置を活用し、2018 年

Ø

兵庫県及び千葉市をはじめ各地域のニーズに応５月、インド人医師１名の研修を開始。兵庫

じ、引き続き「粒子線治療の研修に係る在留期間県において、同特例措置を活用した外国医師の緩和」の特例措置を活用した取組の実施を図等の受入れに向けた準備を行った。
（2019 年る。

３月時点）
飲食店の多言語化

農林水産省＜多言語対応促進のためのセ＜多言語対応促進のためのセミナー＞

ミナー＞（対応済み）

ØØ

メリット周知、先進事例紹介等のセミナー開催。

＜多言語対応促進のためのセミナー＞

2015〜2017 年度に作成した「インバウンドØ

ドブック」の普及を行う。

ガイドブック」を普及した。
Ø

2015〜2017 年度に作成した「インバウンドガイ

飲食店における多言語対応状況の調査及び受http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbound2

入れ体制の検証を行った。

8.html（平成 28 年版）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbound2
9.html（平成 29 年版）
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbound30.html（平成 30 年版）
Ø2018 年度の調査結果をもとに、飲食店の多言語化を引き続き推進する。

＜地方の食の情報発信＞＜地方の食の情報発信＞＜地方の食の情報発信＞
3

国土交通省

2018 年度の取組

項目Ø

地方の食を多言語で情報（対応済み）発信。

Ø2019 年度以降実施予定の取組

農泊地域のうち、地域の食を中心にインバウØ

引き続き、農泊地域のうち地域の食を中心にインンド誘致に取り組んでいる地域を認定（2018

バウンド誘致に取り組んでいる地域を認定し、年 12 月、６地域を認定した。累計 21 地域認「SAVOR JAPAN」ブランドで海外へ情報発信す定。
）し、「SAVOR JAPAN」ブランドで、当る。

該地域の食文化や料理等を海外へ多言語で情http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/savorjp/index.ht

報発信した。

ml

道路・公共交通機関の多言語

国土交通省

化

＜ガイドラインの実行促進＞＜ガイドラインの実行促進＞（対応済み）

ØØ

「観光立国実現に向けた＜ガイドラインの実行促進＞

ガイドラインを活用した多言語化を引き続きØ

Ø

ガイドラインを活用した多言語化を引き続き推進していく。

推進した。

多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」

担当省庁

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

Ø「観光振興事業※１」及び「訪日外国人旅行者受入について、実施状況を確において公共交通機関や外国人観光案内所等環境整備緊急対策事業※２」において公共交通機関認し、実行されていないにおける多言語化に関する取組を支援したや外国人観光案内所等における多言語対応力の強部分を 2017 年度までに（2018 年度予算額 9,632 百万円の内数）化に関する取組を支援する。

実行するための対策を（※1：2019 年度予算額 3,050 百万円の内数）2015 年度内を目途にとり（※2：2019 年度予算額 5,474 百万円の内数）

まとめ。
Ø総務省

多言語音声翻訳42018 年度の取組

項目＜多言語音声翻訳システム＞＜多言語音声翻訳システム＞

ØØ2019 年度以降実施予定の取組＜多言語音声翻訳システム＞

日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、 Ø

民間事業者により多言語音声翻訳プラットフォー

社会実証。2020 年までにフランス語、タイ語、インドネシア語、ベトナ

ムを 2019 年４月までに構築、開放し、民間企業の実用レベルの多言語音声

ム語、ミャンマー語の 10 言語について、多言製品・サービスの創出を支援するとともに、同プラ翻訳システムを 10 言語語音声翻訳システムの研究開発や実証を通じットフォームの公的機関等における利用も促進すに拡大。て翻訳精度等が向上し相応のレベルに到達しるため、セキュリティ・プライバシー保護に関するたため、社会実装の促進に向け、翻訳サービス要件を整理する。更なる実用可能な分野（政府系窓を提供する企業等が共通して利用可能な多言口等）や対応言語（ポルトガル語（ブラジル）、フ語音声翻訳プラットフォームを民間事業者にィリピン語の翻訳精度を実用レベル化。）の拡大にて構築、開放できるよう調整を進めた。更なる向け、研究開発を推進する。

今後５年間、研究開発・担当省庁

実用可能な分野や対応言語の拡大に向け、研究開発を推進した。
二つ目の約束
無料公衆無線 LAN

総務省・観光庁と事業者、自治体等で構成する総務省・観光庁と事業者、自治体等で構成する「無料総務省「無料公衆無線 LAN 整備促進協議会」の体制を公衆無線 LAN 整備促進協議会」の体制を活用し、以国土交通省

活用し、以下の取組を推進した。

下の取組を推進する。

＜整備促進＞＜整備促進＞＜整備促進＞

Ø

無料公衆無線ＬＡＮの整（対応済み）

備方針を作成し、エリア

Ø

観光庁の「訪日外国人旅行者受入環境整備緊Ø2019 年度予算において、観光庁の「観光振興事業」オーナーや通信事業者に急対策事業」について、2018 年度予算より、及び「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事整備を働きかけ。商業店駅などに代表される交通施設に加え車両等に業」にて、無料公衆無線 LAN 整備を支援する。

5

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

舗においても整備を働きついても補助対象とすることで支援内容が拡かけ。

充され、無料公衆無線 LAN 整備を支援した。

＜周知・広報＞＜周知・広報＞＜周知・広報＞

Ø

利用可能場所についての（対応済み）

Ø

シンボルマークの表示、

Øウェブページ構築

共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の更なる共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の普及促進を図るため、引き続き各種説明会等を通じ普及促進を図るため、各種説明会等を通じてて自治体や民間事業者への当該マークの登録申請

自治体や民間事業者への当該マークの登録申の働きかけを行っていく。

請の働きかけを実施した。
＜利用手続き簡素化＞＜利用手続き簡素化＞

Ø

その場での利用手続きや（対応済み）

訪日前の利用手続きを可Ø能にする。
Ø＜利用手続き簡素化＞

利用手続の簡素化の取組について周知を実施した。

エリアオーナーが異なる場合でも一度の手続きで利用できるようにする。

Ø

簡素化した利用手続きについてウェブページ等で発信。
6

Ø

利用手続の簡素化の取組について周知を行う。

担当省庁

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

担当省庁

三つ目の約束地方空港におけるビジネスジ

法務省

ェット受入れ財務省＜審査ブース増設・増員＞＜審査ブース増設・増員＞
Ø

地方空港について、2015（対応済み）

年度に審査ブース増設、Ø増員。

＜審査ブース増設・増員＞

農林水産省

４空港におけるブースの増設に伴い、必要とØ

６空港において増設予定の審査ブースに必要とななる審査端末機器の整備等を行った。また、る審査端末機器の整備等の経費が 2019 年度予算

2018 年度においては、入国審査官 271 名をに計上されており、ブースの増設に合わせて、速増員した。
（2018 年度予算額 114 百万円）

やかな整備を目指す。また、2019 年度においては、入国審査官 266 名を増員する。
（2019 年度予算額 1,630 百万円）

Ø2018 年５月から、北九州空港及び大分空港を

Ø

成田空港等17空港においてバイオカートを運用加えた 17 空港にバイオカート対象空港を拡し、その運用状況や未導入空海港の状況を踏ま大しており、より一層の審査待ち時間の短縮え、2019年度に羽田空港、博多港及び比田勝港をを図った。
（2018 年度予算額 864 百万円）

加えた20空・海港に拡大する予定。（2019年度予算額3,947百万円の内数）＜ＣＩＱの連絡期限半減＞＜ＣＩＱの連絡期限半減＞＜ＣＩＱの連絡期限半減＞Ø（対応済み）―

ＣＩＱが常駐していない

厚生労働省

空港について、事前連絡期限を１週間前に半減す
ることについて検討し、2015 年度内を目途に結7

国土交通省

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

担当省庁論。
出入国審査の迅速化・円滑化＜審査ブース増設・増員＞
Ø法務省＜審査ブース増設・増員＞＜審査ブース増設・増員＞

2015 年度に入国審査官（対応済み）（前掲）

202 名増員、審査ブース（前掲）増設。計画的に体制整備し、2016 年度に審査待ち時間を最長 20 分以下にすることを目指す。
＜顔認証＞

＜顔認証＞

Ø

日本人の出入国審査への（対応済み）

顔認証技術導入を速やか

Ø 「顔認証ゲート」を日本人の出帰国手続に利用に検討。

＜顔認証＞
Ø

日本人の出帰国手続において運用している顔認証するため、2018年中に、成田空港、羽田空港、ゲートを、観光等の目的で入国した外国人の出国中部空港、関西空港及び福岡空港の出国・上陸手続にも活用することとし、2019年度中の運用開審査場に導入した。（2017年度補正予算額始に向けて、システム改修等を進めている。

1,679百万円、2018年度予算額559百万円）（2019年度予算額3,947百万円の内数）

四つ目の約束
文部科学省

外国人留学生の就職＜企業・大学間の情報提供強＜企業・大学間の情報提供強化＞

化＞（対応済み）＜企業・大学間の情報提供強化＞

厚生労働省
経済産業省

8

2018 年度の取組項目Ø

2015 年度内に、企業と大Ø

2019 年度以降実施予定の取組

引き続き、大学における外国人留学生就職支Ø

引き続き、大学における外国人留学生就職支援担

学が直接コンタクトする援担当部署一覧を文科省のＨＰに掲載してい当部署一覧の文科省ＨＰ掲載について、各地域にルートを通じ情報提供する。

おける留学生関係の会議等において周知を行う。

る取組を強化すべく、大（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryu

学・経済団体に働きかgaku/1361259.htm）

け。
Ø留学生支援ネットワーク（対応済み）の活動推進。

Ø2018 年度開催のセミナー等で留学生支援ネッØ

トワークについて周知を実施した。

引き続き留学生支援ネットワークの大学・企業等への周知を図る。

（参考）同ネットワークの活動実績推移
・加入大学：
96 校（2018 年３月時点）
106 校（2019 年３月時点）
・登録留学生：約 3,500 人（2018 年３月時点）
約 3,700 人（2019 年３月時点）
・登録企業：
約 900 社（2018 年３月時点）
約 950 社（2019 年３月時点）＜セミナー等の開催＞＜セミナー等の開催＞＜セミナー等の開催＞

Ø（対応済み）

Ø

今夏までに新たにセミナ

92019 年度においても引き続き各地で就職面接会の担当省庁

2018 年度の取組

項目ーやマッチングイベント

Ø2019 年度以降実施予定の取組

2018 年度に各地で外国人留学生向けの面接会担当省庁

開催を予定している。

（速を開催。のべ 528 社、6,558 人が参加した。

を開催。

報値）

＜外国人雇用サービスセンタ＜外国人雇用サービスセンター等の活用＞

ー等の活用＞（対応済み）

ØØ

外国人雇用サービスセン＜外国人雇用サービスセンター等の活用＞

日本企業における留学生等のインターンシッØ

留学生等と企業とのマッチング機会を設けるため、ターや新卒応援ハローワ

プの活用促進を行うとともに、既卒留学生に外国人雇用サービスセンター等の増設など、相談体ークの留学生コーナーへ対するトライアル雇用の活用促進及び高度人制の強化を図る。また、日本企業に就職する留学生の求人・求職情報の集材の職場適応・定着推進を強化した。

等の職場定着を促進するため、日本語コミュニケーション能力の習得等を支援する研修を実施する。

約、マッチング強化

インターナショナルスクール

文部科学省＜設置認可基準の緩和促進＞＜設置認可基準の緩和促進＞Ø都道府県に対して設置認（対応済み）

可基準等の緩和を促す。

Ø＜設置認可基準の緩和促進＞2015 年７月に発出したインターナショナルスØ引き続き、インターナショナルスクールの各種学

クールの各種学校設置認可基準の弾力化を要校設置認可等を促進するため、必要に応じ、各都請する通知を踏まえ、通知に関して適切に情道府県における検討状況の把握を行う。

報提供を行った。
小学校の英語授業＜ＡＬＴの活用促進＞＜ＡＬＴの活用促進＞＜ＡＬＴの活用促進＞
10

文部科学省

2018 年度の取組

項目Ø

JET プログラムの充実等Ø2019 年度以降実施予定の取組

2020 年度から小学校において新学習指導要領

Ø

担当省庁

本目標は、2020 年度の小学校新学習指導要領の全総務省
外務省を通じ、地方自治体にが全面実施されることも踏まえ、教育委員会等面実施に向け、全ての小学校において、ALT が活用ALT（外国人指導助手）に対し JET-ALT 等の活用の更なる促進を図っされることを目指すものである。の活用を促し、2019 年度た。
（JET プログラムによる外国語指導助手は、 Ø

文部科学省としては、今後、各学校における ALTまでに小学校の 100%に2017 年度 4,712 人から、2018 年度 5,044 人への活用状況についての現状を把握したうえで、教育ALT を配置することを目増加。2018 年 12 月現在の全国の公立小学校委員会等に対して効果的な ALT の活用方法等につ指す。

（19,336 校）における ALT の活用人数はいて周知することなどを通して、JET-ALT 等の活13,044 人となっており、前年より 132 人増加。）

用の更なる促進を図る。

五つ目の約束
企業担当制

内閣府（対＜企業担当制＞＜企業担当制＞＜企業担当制＞日直接投資

Ø重要な投資をした外国企（対応済み）

Ø推進室）

業に副大臣を相談相手とØしてつける企業担当制の引き続き相談対応等を行う。

2018 年度は、４回の副大臣による面談を実施外務省した。
（2016 年４月以降のべ 20 回）

経済産業省創設。

／ジェトロ

自治体との連携

総務省＜国と自治体との情報連携＞＜国と自治体との情報連携＞Ø「地域経済グローバル循

（対応済み）

環創造事業」の中で、対Ø日直接投資促進に関する＜国と自治体との情報連携＞

引き続き、「地域経済グローバル循環創造事業」を継続し、自治体に対日直接投資促進に
11

Ø

引き続き「地域経済グローバル循環創造事業」を継続し、自治体にへの情報提供や自治体の要望の把握

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

情報が全ての自治体に届関する情報の提供や、「一斉調査システム」等く仕組みを整備。総務省を活用して自治体の要望の把握を行った。

担当省庁を行う。の「一斉調査システム」
等を活用し、自治体の要望を把握。
投資誘致機関の体制整備／広<ジェトロの目標と達成状況><ジェトロの目標>

内閣府（対報ØØ

引き続き積極的に外国企業誘致及び投資プロジェ

日直接投資・誘致成功件数：241 件（目標 150 件）

クト支援に取り組む。

推進室）

・投資プロジェクト支援件数：1,734 件（目加えて、今後は、国内におけるイノベーションの総務省

標 1,200 件）

推進や地域経済の活性化に資する投資の誘致な

経済産業省

ど、以下(1)〜(4)のいずれかに該当する案件に重点／ジェトロ2018 年度

化することで、「未来投資戦略 2018」に掲げる「潜在成長力の大幅な引き上げ」や「生産性の底上げ」、「外国企業の投資による地域への新たな経営資源の流入等の促進」に貢献していく。(抜本的な質の強化を図る。
(1)高い付加価値を創出する可能性があり、著しい新規性を有する新技術等を用いた事業並びに生産性向上へ貢献する事業(2)国内のイノベーション環境の向上に貢献する事業(3)地域経済活性化に資する事業（東京都以外における事業）
122018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組(4)その他政府の政策ニーズに基づいた事業
上記を踏まえた 2019 年度目標は以下のとおり。
・誘致成功件数：70 件
・投資プロジェクト支援件数：中期目標期間中に3,000 件＜ジェトロの体制整備＞＜ジェトロの体制整備＞＜ジェトロの体制整備＞

Ø

ジェトロに誘致専門チー（対応済み）

Øムを整備

Ø

海外各地域の特性や事業環境に応じて、北米、西欧、ジェトロにおける誘致専門のスタッフを 2014

アジア（中国、シンガポール等）の主要事務所に外年度の 114 名から順次増員し、2018 年度は 163

国企業の誘致活動を担う専門人材を４月以降順次名を配置した（うち外国企業誘致に関して知配置していく。

識・ノウハウ・ネットワークを有する産業スペシャリスト（外部専門家）・誘致専門員については、2014 年度の 54 名から 2018 年度は 61名に増員。）。
Ø

地域における外国企業の受け入れ体制を強化

Ø

国内主要地域に「外国企業誘致コーディネーター」するべく、国内主要地域（東北、関東、中部、を配置し、外国企業の誘致に積極的な自治体との連近畿・北陸、中国・四国、九州）で広域的に支携を一層強化した誘致活動に取り組む。

13担当省庁

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

援を展開する「外国企業誘致コーディネーター」を全国に 7 名配置した。
＜自治体との連携＞＜自治体との連携＞Ø「地域経済グローバル循

（対応済み）

環創造事業」等によりジØェトロと自治体との情報共有、連携強化。

＜自治体との連携＞「地域経済グローバル循環創造ポータルサイØ

を活用等（再掲）

ト」を活用等（再掲）Ø「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」「地域への対日直接投資サポートプログラ

Ø「地域への対日直接投資サポートプログラム」を通ム」（以下、サポートプログラム）を通じて、じて、外国企業誘致戦略の策定や地域 PR コンテン

外国企業の誘致に積極的な地方自治体に対しツの作成、海外での対日投資セミナー開催による情て、各地域の特色を活かした外国企業誘致戦

報発信、「地域への対日直接投資カンファレンス略の策定や誘致活動支援等を実施した。24 自（RBC（Regional Business Conference）」等の外治体等がサポートプログラムに参加している

国企業の招へい・イベント開催などを支援し、地域（旭川地域産業活性化協議会（北海道旭川への更なる外国企業の誘致に取り組む。

市・鷹栖町・東神楽町・東川町）、宮城県、宮城県仙台市、福島県、茨城県、茨城県つくば市、千葉県、神奈川県横浜市、長野県
小諸市、愛知県、愛知県名古屋市、三重県、三重県松阪市、三重県伊賀市、京都府
京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、和歌山県、福岡県、福岡県北九州市、福岡県
福岡市、福岡県久留米市、佐賀県唐津市、熊本県）。
14担当省庁

2018 年度の取組

項目Ø

2019 年度以降実施予定の取組

地域への外国企業の招へいや、自治体首長によるトップセールス、地元企業とのマッチン
グを通じて地域の魅力的なビジネス環境を世界に向けて発信する「地域への対日直接投資カンファレンス（RBC（Regional BusinessConference）」を 4 件実施した（福島県、福岡県、茨城県、大阪市）。

Ø

自治体等の担当者向けの外国企業誘致研修の一環として、自治体等とジェトロ国内事務所が連携し、外国企業誘致プロジェクトを企画立案・実行する公募事業（外国企業誘致チャレンジ事業）を 2 件実施した（愛知県・名古屋市、北九州市）。

＜広報＞

＜広報＞

＜広報＞

Ø

対日直接投資促進の取組（対応済み）

Øについて広報。

Ø

北米・欧州・アジア等において対日投資シンポジ

ジェトロの主催で、対日投資シンポジウム・ウム・セミナーを開催し、規制改革によるビジネセミナーをトロント（約 120 名参加）、ベルス環境の改善や日本の投資環境の魅力を発信す

リン（約 100 名参加）、ストックホルム（約る。

60 名参加）、ロンドン（約 40 名参加）ヘルシンキ（約 110 名参加）等において開催した。
15担当省庁

2018 年度の取組

項目

2019 年度以降実施予定の取組

担当省庁※ジェトロ本部主導で開催した主要シンポジウ
ム・セミナーを記載。上記を含め、海外の主要都市において 62 件のシンポジウム・セミナーを開催。
子会社設立の円滑化

法務省＜規制の見直し＞＜規制の見直し＞＜規制の見直し＞Ø（対応済み）―代表者となる外国人が日本に居住していなくても会社を設立できるよう規制を見直し。

16