一般社団法人京都府臨床心理士会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 本会は、一般社団法人京都府臨床心理士会と称する。その英文は Kyoto Association ofCertified Clinical Psychologists と表記する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という。
）の認定する臨床心理士（以下「臨床心理士」という。）相互の連携を密にし、臨床心理士の資質、技術及び地位の向上を図り、その活動を通して広く社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）会員の資質向上に資する研修会等の開催（２）臨床心理士の地位の向上を図るための諸事業（３）心の健康と福祉の増進に関する諸事業（４）会報の発行及びホームページの運用その他各種情報の提供に関する事業（５）協会、一般社団法人日本臨床心理士会及び関係機関、関連諸団体との連携、調整及び提携（６）その他本会の目的を達するために必要と認める事業
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 本会に、次の会員を置く。
（１）正会員

協会の認定する「臨床心理士」の資格を取得し、京都府内に在住又は在勤又は在学する者であって、本会に入会した者（２）賛助会員 本会の趣旨に賛同し、本会の諸事業に協力する個人または団体であって、理事会が認めた者（３）名誉会員 本会に功労のあった者、または学識経験者などで、理事会が認めた者
2

前項に規定する正会員をもって本会の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「法人法」という。
）第 11 条第 1 項第 5 号等に規定する社員をいう。以下同じ。
）とする。

3

賛助会員及び名誉会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、正会員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）

（２）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約書等の閲覧等）（入会）
第 6 条 本会の目的に賛同し、会員になろうとする者は、理事会において別に定める規程に基づき申し込み、入会の承認を受けなければならない。
（任意退会）
第 7 条 会員は、別に定める規程に基づき退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 8 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、会員総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１） 本会の定款、規程、細則、または倫理規程、倫理綱領並びに倫理問題取扱い細則に違反したとき（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
2

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会開催日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

3

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対し、その旨を通知しなければならない。

（会員の資格喪失）
第9条

前 2 条の場合のほかに、正会員が、次の各号の一に該当する場合には、その会員資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡もしくは失踪宣告を受けたとき（２）臨床心理士資格を喪失したとき（３）総正会員が同意したとき（４）2 年分以上会費を滞納したとき
2

前 2 条の場合のほかに、賛助会員が、次の各号の一に該当する場合には、その会員資格を喪失する。

（１）当該会員が死亡もしくは失踪宣告を受けたとき（２）総正会員が同意したとき

（３）2 年分以上会費を滞納したとき
3

前 2 条の場合のほかに、名誉会員が、次の各号の一に該当する場合には、その会員資格を喪失する。

（１）当該会員が死亡もしくは失踪宣告を受けたとき（２）総正会員が同意したとき（権利）第 10 条 会員は、本会が主催する諸事業及び諸活動へ参加することができる。
2

会員は、本会が発行する会報等の出版物の配布を受けることができる。

3

会員は、本会が発信するデジタル情報または印刷物を受けることができる。

（義務）
第 11 条

会員は、法人法第 27 条に定める経費に充てるため、理事会で定める会費を納めなければならない。
2

会員は、会員総会で別に定める「一般社団法人京都府臨床心理士会倫理規程」、「一般社団法人京都府臨床心理士会倫理綱領」並びに「一般社団法人京都府臨床心理士会倫理問題取扱い細則」を遵守しなければならない。併せて、協会の定める「臨床心理士倫理規程」を遵守しなければならない。
第 4 章 会員総会

（構成）
第 12 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2

前項の会員総会をもって法人法に規定する社員総会とする。

（権限）
第 13 条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）役員の報酬等の額及び役員の報酬等の支給基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）一般社団法人京都府臨床心理士会倫理規程、一般社団法人京都府臨床心理士会倫理綱領並びに一般社団法人京都府臨床心理士会倫理問題取扱い細則の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）
第 14 条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時会員総会として必要がある場合に開催する。

2

臨時会員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認め招集の請求をした場合（２）総正会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から会員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって請求があった場合（招集）
第 15 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

会員総会の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条 会員総会の議長は、会長及び副会長の中からあらかじめ理事会において選ばれた者がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
2

会員総会における議決権は、招集日時点における正会員が有することとする。招集日以降に正会員となった者は、会員総会に出席することはできるが、議決権を有しないこととする。

3

賛助会員及び名誉会員は、会員総会における議決権を有しない。ただし、会員総会に出席することはできる。

（決議）
第 18 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 1 以上を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 19 条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の正会員を代理人としてその議決権を代理行使させることができる。この場合においては、前条の規定の適用については会員総会に出席したものとみなす。

（決議の省略）
第 20 条 理事又は正会員が会員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを理事会において定めるものとし、第 16 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 21 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び会員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印する。
第 5 章 役員

（役員の設置）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 29 名以内（２）監事 2 名以内
2

本会に会長 1 名、副会長 2 名、事務局長 1 名を置く。

3

前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長及び事務局長をもって、業務執行理事（法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する理事。以下同じ。
）とする。

（役員の選任）
第 23 条 役員は、会員総会の決議によって正会員の中から選任する。
2

会長、副会長、事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事と監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の制限）第 24 条 理事のうちには、各理事について、当該理事と次の各号で定める特殊な関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（１）当該理事の配偶者（２）当該理事の三親等内の親族（３）当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（４）当該理事の使用人（５）前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの（６）前 3 号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等内の親族（監事の制限）第 25 条 監事が 2 名であるときは、一方の監事の配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該監事と次に掲げる特別の関係がある者を含む）である関係がある者が監事に含まれることになってはならない。

（１）当該監事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（２）当該監事の使用人（３）前 2 号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの（４）前 2 号に掲げる者の配偶者（５）第 1 号から第 3 号に掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（理事の職務）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本会を代表し、会務を統括する。

3

副会長は、会長を補佐し、必要に応じてその職務を代行する。会長に事故ある時又は会長が欠けた時は、あらかじめ理事会の定める順序により、副会長がその職務を代行する。

4

事務局長は、事務局を統括する。

5

会長、副会長及び事務局長は、毎事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

4

前 2 項の報告をするために必要があると認めるときは、監事は会長に対して理事会の招集を請求することができる。

5

前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

6

監事は、理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を会員総会に報告しなければならない。

（任期等）
第 28 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、通算任期を制限する規程は理事会において別に定める。
2

補欠のため就任した役員の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、第 22 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解 任）
第 29 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、会員総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第 30 条 役員に対して、理事会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める役員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員は、その職務執行において必要な実費弁償を受けることができる。
（責任の一部免除）
第 31 条 本会は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧 問）第 32 条 本会は、顧問を置くことができる。
2

顧問は、本会の重要事項について会長の諮問に応ずる。

3

顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。

4

顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

5

前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第 6 章 理事会

（構成）
第 33 条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

一般社団法人日本臨床心理士会の京都府選挙区から選出された地方区代議員が、本会会員である場合は、理事会にオブザーバーとして出席することができる。

（権限）
第 34 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）会員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び事務局長の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集するものとする。
2

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が議長を務めることができない場合は、理事会で定めた順により、他の理事がこれに当たる。

（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特段の利害関係を有する理事を除いた理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすこととする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

理事会に出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 委員会、常任理事会、事務局（委員会）
第 38 条 本会の目的を達成するため、理事会の決議に基づき必要な委員会を置くことができる。
2

委員会の委員は、正会員の中から理事会の承認を経て会長が委嘱する。

3

委員会には委員長を置き、会長が理事の中から選任し、解任をする。

4

委員会は、理事会に従って本会の会務を遂行し、その結果を理事会に報告する。

5

委員会構成員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

6

前 5 項に関し必要な事項は、会員総会の議決を経て、理事会が別に定める。

（常任理事会）
第 39 条 本会に、常任理事会を置く。
2

常任理事会は、会長、副会長、事務局長をもって構成する。

3

常任理事会は、必要に応じ会長がこれを招集する。

4

常任理事会は、理事会又は会長より付議された事項及び業務を執行するにあたって必要な事項の審議を行う。

（事務局の設置）
第 40 条 本会は、事務遂行のために事務局を置く。
2

事務局長は、事務局の指揮・監督にあたる。

3

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。

（職員）
第 41 条 本会に、事務局として必要な場合、職員を若干名置くことができる。
2

職員は、会長が任免する。

3

職員は有給とすることができる。
第 8 章 資産及び会計（剰余金の処分制限）
第 42 条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。
（事業年度）
第 43 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時会員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

貸借対照表は、定時会員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 本定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 47 条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 48 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、官報に掲載して行う。
第 11 章 雑則（規程及び細則）第 50 条 本会の運営及び本定款の施行に必要な規程または細則は、本定款に別に定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを定めることができる。
（定款に定めのない事項）
第 51 条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令に従う。
第 12 章 附則（最初の事業年度）
第 52 条 本会の最初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、本会成立の日から平成 30 年 3月 31 日までとする。
（設立時役員）第 53 条 本会の設立時役員は、第 23 条の規定にかかわらず以下の通りとする。
設立時会長（代表理事）

大山泰宏

設立時理事

朝比奈恭子 荒井久美子 内田利広 内田陽之 大島吉晴
大西哲香川克壁久美子 小林亜美 阪永子 清水亜紀子

諏訪部亮一 竹村洋子 仲倉高広 中野弘敏 鳴岩伸生
樋口亜瑞佐 平野かおり 福間仁志 古川裕之 古立孝夫
保﨑恵理子 山中陽子 山本有美子 山本陽子 山本喜晴
若林彩
設立時監事

和田竜太

北口雄一 丹治光浩

第 54 条 本会の最初の理事の任期は、第 28 条の規定にかかわらず、就任後 1 年内の最終の事業年度に関する定時会員総会の終結の時までとする。また、本会の最初の監事の任期は、第 28条の規定にかかわらず、就任後 3 年内の最終の事業年度に関する定時会員総会の終結の時までとする。

（設立時社員）
第 55 条 本会の設立時の社員たる正会員は、第 5 条の規定にかかわらず以下の通りとする。
（省略）（設立時会員）
第 56 条 この法人の設立時の入会金及び会費は、第 11 条の規定にかかわらず別表 1 のとおりとする。
別表 1 設立当初の入会金及び会費
会員の種別

入会金

会費（年）

正会員

5,000 円

5,000 円

賛助会員

5,000 円

名誉会員

0円

個人

一口 5,000 円（一口以上）団体

一口 10,000 円（一口以上）0円

第 57 条 任意団体京都府臨床心理士会に属する権利及び義務の一切は、本会が継承する。
第 58 条平成 29 年 3 月 31 日時点において、任意団体京都府臨床心理士会の正会員であった者は、一般社団法人京都府臨床心理士会の設立と同時に正会員として入会することとし、入会届の提出を要しない。
2

平成 29 年 3 月 31 日時点において、任意団体京都府臨床心理士会の正会員であった者は、一般社団法人京都府臨床心理士会設立後正会員として入会する際に、入会金を支払うことを要しない。

以上、一般社団法人京都府臨床心理士会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。
（以下省略）