証券コード 6411
2024年３月５日（電子提供措置の開始日2024年３月５日）

株

主

各

位
東京都港区芝浦二丁目15番４号

代表取締役社長

山木

功

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第78回定時株主
総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://nakano-reiki.com/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年３月26日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
1.
2.

日
場

時
所

2024年３月27日（水曜日）午前10時
東京都港区芝浦二丁目15番４号
当社本店 ６階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第78期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第78期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
4. 議決権行使についてのご案内（1）議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
（2）インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものといたします。
（3）議決権行使書面又はインターネットにより議決権を行使された後、株主総会に出席される
場合は、当日の株主総会会場での議決権行使を有効なものといたします。
（4）議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただ
きます。
◎議案に対し十分な検討期間を確保することができるよう、招集ご通知は株主総会の３週間前に発送しました。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

株主総会へのご出席
株主総会
日時

2024年３月27日（水曜日）
午前10時

議決権行使書

招集ご通知

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出下さい。また、議事資料として、本冊子をご持参下さいますようお願い申し上げます。

郵送
行使期限

2024年３月26日（火曜日）
午後５時30分必着

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示し、折り返しご送付下さい。

議決権行使書のご記入方法

第1号議案
こちらに議案の賛否をご記入下さい。

議決権行使書中野冷機株式会社

御中

お願い
株主番号

議決権行使個数個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議イメージとなります。

賛否表示欄※上記は議決権行使書の案

第1号 第2号
議 案 議 案

1 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

賛

賛

否

否

否

反対の場合 ▶ 否 に○印
第2号・3号議案

全員賛成の場合 ▶ 賛 に○印

第3号 下の候補( 下の候補者を除く ) 議 案 ( 者を除く )賛

賛成の場合 ▶ 賛 に○印

全員反対の場合 ▶ 否 に○印
一部候補者に賛成の場合▶ 否 に○印をし、賛成する候補者番号を記入

一部候補者に反対の場合▶ 賛 に○印をし、反対する候補者番号を記入

インターネット
行使期限2024年３月26日（火曜日）午後５時30分まで

パソコン又はスマートフォン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力下さい。議決権行使ウェブサイト及び議決権行使方法の詳細につきまして
は、次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照下さい。

― 3 ―議決権行使ウェブサイト

「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」を入力「パスワード」を入力「ログイン」をクリック「次へ」をクリック

QR
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
QR
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイ
ン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

QR

QR※「 QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

機関投資家の皆様には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

※ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して、通信料金及びプロバイダへの接続料

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。

金等は株主様のご負担となりますので、ご了承下さい。
※ パソコン又はスマートフォン等による議決権行使は、インターネット利用環境によっては行えない場合もございますので、ご了承下さい。また、携帯電話による議決権行使は、携帯電話の機種等によっては行えない場合もございますので、ご了承下さい。

（受付時間：午前9時〜午後9時）― 4 ―第78期事業報告
年 １ 月 １ 日から（ 20232023 年12月31 日まで ）Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
当連結会計年度(2023年１月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、人件費や物流コストの増加などによる物価上昇や、地政学リスクの長期化に伴う海外経済減速及び深刻な人手不足による供給制約などによって依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げなどによる一部消費の回復が見られる一方、物価上昇に伴う個人の節約志向も継続しており、消費の伸びが抑制されていることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しております。
このような中、当社は「中長期経営計画N-ExT 2023」の最終年度を迎え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、小売り店向けの売上について、コロナに係る規制が解除され、経済活動が正常化に向かい、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加したことに加え、資材価格高騰の一部価格への転嫁が進んだ効果などにより前期の実績を上回りました。また、物流センター等の倉庫物件向け売上については、EC産業の拡大を背景に前期の実績を上回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調メンテナ
ンス売上が伸び、前期の実績を上回りました。
中国における売上については、中国政府による「ゼロコロナ」政策が解除されたものの消費の低迷により景気の回復には至らない状況ですが、コロナによるロックダウンの影響が大きかった前期の実績を上回ることができました。ベトナムにおける売上については、2023年９月30日にベトナム現地法人を子会社化し、事業を始動し、わずかながらも売上を計上することができました。
利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりました
が、改装需要の増加、コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。
中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響により、前期に引き続き営業損失と― 5 ―なりました。ベトナムにおいても、事業を始動しましたが、営業損失となりました。
その結果、売上高は329億90百万円（前期比54億56百万円、19.8％増）、経常利益は25億35百万円（前期比15億23百万円、150.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億4百万円（前期比11億54百万円、153.8％増）となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業分野別売上高は次のとおりであります。
事

業

区

単位：百万円（百万円未満切捨て）
構 成 比
構 成 比
対前期比
2022年度売上高
2023年度売上高
（％）
（％）
（％）

分

ショーケース・倉庫事業

21,151

76.8

25,945

78.7

22.7

メンテナンス事業

4,796

17.4

5,358

16.2

11.7

海外事業

1,586

5.8

1,686

5.1

6.3

27,534100.0

32,990

100.0

19.8

合

計

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①

日本
国内の売上高は、当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、販売価格の値上げにより消費マインドが低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しておりますが、省エネ対策などによる改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより前期の実績を上回りました。
物流センター等の倉庫物件向け売上については、前期の実績を上回りました。提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上は伸び、前期の実績を上回りました。
その結果、313億5百万円（前期比53億56百万円、20.6％増）となり、営業利益は27億12百万円（前期比15億99百万円、143.8％増）となりました。
②

中国
中国の売上高は、コロナによるロックダウンの影響が大きかった前期の実績を上回りましたが、利益につきましては、小売り店の投資抑制が継続し、受注量減少の他価格競争による利益率が低下したことにより、営業損失となりました。
― 6 ―その結果、売上高は18億15百万円（前期比38百万円、2.2％増）となりましたが、利益の面では厳しい状況となり営業損失は2億71百万円（前年同期は２億５百万円の営業損失）となり
ました。
③

ベトナム
ベトナムの売上高は、2023年９月30日にベトナム現地法人を子会社化し、事業を始動しました。売上高は28百万円となり、５百万円の営業損失となりました。

2. 設備投資及び資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は２億94百万円（建設仮勘定を含む。）
であり、主としてロボット溶接自動組立ラインの導入に係るものであります。また重要な固定資産の売却、撤去等についての該当事項はありません。
資金調達については記載すべき重要な事項はありません。

― 7 ―3. 対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、脱炭素化に向けた世界的な潮流、DX（デジタルトランスフォ
ーメーション）を始めとするICT技術の急速な進化、人口減少に伴う労働力不足などの社会ト
レンドの影響を受け、大きく変化しております。かかる変化は、顧客企業にも影響を及ぼしており、顧客のニーズや価値観も大きく変化しております。
この大きな変化の局面をさらなる成長の機会と捉え、当社グループは、2026年度を最終年度とする3ヵ年計画「中期経営計画N-ExT 2026」を策定し、本年度がスタートの年になります。新たなビジョンのもと、前経営計画の課題を引継ぎつつ、新たな重点課題への取り組みを通じて更なる企業価値向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築を目指してまいります。
(1) 長期ビジョンと10年後に目指す姿
・ 長期ビジョン「豊かな食生活を世界へ －そして未来へ－」
・ 10年後に目指す姿「持続的な成長を通じて、社会に食の豊かさと幸福を届けるグローバル企業」
・ 長期ビジョン実現に向けた３つの重点戦略① イノベーション ～ 豊かさの提供 ～業界をリードするモノ・コトづくりへの絶え間ない挑戦により社会に豊かさを提供② 事業拡大 ～ 日本・世界へ ～世界市場への積極的な事業展開と既存事業の価値最大化及び成長事業の創出・事業拡大③ サステナビリティ ～ 未来へ ～持続的な成長を支える社内体制を盤石にし、成長により創出される価値の提供
を通じて社会課題を解決
・ 数値目標2033年度に以下の経営目標の達成を目指してまいります。
売上高
営業利益

2023年度実績
330億円
24億円

― 8 ―

2033年度目標
650億円
65億円

(2) 中期経営計画の概要
・ コンセプトと行動基準〜伝統と革新の新しい波を〜

新しい「波」

進化・革新

変革

伝統

「次の100年」に向けたステップ

行動基準

・ 数値目標2026年度に以下の経営目標の達成を目指してまいります。
売上高
営業利益
EBITDA
ROE

2023年度実績
330億円
24億円
29億円
7.7％

2026年度目標
410億円
33億円
44億円
9％以上

・ 中期経営計画の事業戦略
コンセプトのもと、グループ長期ビジョンの実現に向けて足元の事業環境を考慮しながら、以下の事業戦略に取り組んでまいります。
① ショーケース・倉庫事業
魅力的な製品・サービスの創出を加速し、既存事業の拡大と新規領域へ進出② メンテナンス事業
メンテナンス対象の拡大に加え、ノウハウ×先進技術の融合による高収益体
質事業への転換③ 海外事業
アジア地域での事業拡大（ベトナム事業拡大、他の東南アジア諸国へ進出）― 9 ―・ 設備投資
成長・戦略投資を中心に３年で総額100億円の投資を計画しております。
① 成長・戦略投資（80億円）：設備投資、事業投資② 基盤強化投資 （20億円）：生産性向上投資、DX 投資、環境投資・ESGへの取り組み
ESG への取り組み強化によって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① Environment（環境）「2030 環境行動」を推進し、2050年カーボンニュートラル実現へ向けた目
標の達成② Social（社会）
活き活きと働ける環境づくりと多様な人財が活躍できる社内風土の醸成③ Governance（ガバナンス）
長期的な企業価値向上に資するコーポレートガバナンス体制の整備及び実効性の向上
株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

― 10 ―

4. 財産及び損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）

28,24432,606

27,534

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

32,990

1,904
1,406
912

第75期

第76期

第77期

第78期

第76期

第77期

第78期

（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）

総資産/純資産１株当たり当期純利益（単位：百万円）■ 総資産

35,295

34,10333,018380.6635,359279.36

26,103

26,34525,627

26,777

第75期

第76期

第77期

第78期

区
上

分

（単位：円）■ 純資産（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）

売

第75期

750

第 75 期（2020年度）

181.33

第75期

149.03

第76期

第77期

第78期

（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期） （2023年12月期）

第 76 期（2021年度）

第 77 期（2022年度）

第78期（当期）（2023年度）

高 （百万円）

28,24432,606

27,53432,990

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

912

1,406

750

1,904

１株当たり当期純利益 （円）181.33279.36149.03380.66

総資産 （百万円）

34,10335,29533,01835,359純資産 （百万円）

26,103

26,34525,627

26,777（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
― 11 ―

5. 重要な子会社の状況（1）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出 資 比 率主 要 な 事 業 内 容

上海海立中野冷機有限公司

1,716万米ドル

52％

冷凍・冷蔵ショーケースの製造、販売

株式会社中野冷機神奈川

20百万円

100％

冷 凍 冷 蔵 設 備 機 器 の 施 工、 保 守

大 分 冷 機 株 式 会 社

20百万円

100％

冷凍冷蔵設備機器の販売、施工、保守

NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED3,369百万VND

65％

冷凍冷蔵設備機器の販売、施工、保守（注） 1. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
2. NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDは2023年９月30日に出資持分取得で子会社化しました。

（2）企業結合の成果
当社の連結子会社は上記の重要な子会社４社であり、当連結会計年度の売上高は329億90
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４百万円です。
6. 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社及び連結子会社４社は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース、冷凍機、冷蔵庫並びに同応用製品の製造、販売及びこれに関連する据付、修理を主要な事業としています。
7. 主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）
本
支

当

社
店

・

営

業

所

社
サービスステーション

上海海立中野冷機有限公司
株式会社中野冷機神奈川
大 分 冷 機 株 式 会 社
NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED

工
本
工
営
本
本
本

業

― 12 ―

場
社
場
所
社
社
社

東京都港区
大 阪（大阪府吹田市）
東 北（岩手県盛岡市）
相模原（神奈川県相模原市）
千 葉（千葉県千葉市）
水 戸（茨城県水戸市）
いわき（福島県いわき市）
仙 台（宮城県仙台市）
結 城（茨城県結城市）
中華人民共和国
神奈川県横浜市
大分県大分市
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市

8. 使用人の状況（2023年12月31日現在）（1）企業集団の使用人の状況
事

業

部

門

使

用

人

数（名）

営

業

部

門

88

（27）

製

造

部

門

480

（156）

管

理

部

門

44

（8）

612

（191）

合

計

（注） 1. 使用人数は就業人員（企業集団から企業集団外への出向者及び休職者を除く。）であり、臨時及び嘱
託雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の使用人数を記載しております。

（2）当社の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比較増減

427名

平

均

１名（増）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.1歳

16.9年

（注） 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）
であり、臨時及び嘱託雇用者の年間平均人員は153名です。

9. 主要な借入先及び借入額（2023年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株

式

株

式

会
会

社

社

み

ず

三

菱

Ｕ

ほ
Ｆ

Ｊ

銀

行

150

銀

行

100

― 13 ―

Ⅱ．会社の状況に関する事項
1. 株式に関する事項（2023年12月31日現在）（1）発行可能株式総数
16,000,000株（2）発行済株式の総数
5,068,000株（自己株式526株含む）（3）株主数
1,398名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

所

有

株

式

数

持

株

比

率

千株

株

1,489

29.39

会

333

6.59

社

291

5.76

行

239

4.72

ヤ マ ザ キ ・ シ ー ・ エ ー 株 式 会 社

204

4.03

青

木

由

子

150

2.96

中

野

誠

子

150

2.96

須

藤

勝

美

99

1.97

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

92

1.82

株

90

1.78

野

光
株

会
冷

通
式

式

機

取

信
会

会

社
引

先

株

社

社

光

三

み

菱

通

％

信

中

式

持

式
ず

Ｕ

株
会

ほ

Ｆ

銀

貴

Ｊ

銀

行

（注） 1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 2024年1月4日を受渡日とする2023年12月22日の株式売買に伴い、当社の主要株主である筆頭株
主が株式会社光通信よりアイング株式会社に異動しました。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬はありません。

― 14 ―

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3. 会社の役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）
会 社 に お け る 地 位
代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
執
行
役
員
常
執
取
執

務 取 締
行
役

役
員

締

役
員

行

役

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

もり

た

ひで

はる

森

田

英

治

やま

き

いさお

山

木

功

わた

なべ

かつ

のり

渡

辺

克

徳

くろ

き

のぶ

ゆき

黒

木

信

行

取

締

役

まめ

なり

かつ

ひろ

豆

成

勝

博

取

締

役

たか

ぎ

のぶ

ゆき

みず

かみ

ひろし

ぎ

どう

こう

取

締

役

取

締

役

常

勤

監

査

髙

木

水

上

儀

役

やま

山

監

査

役

もり

監

査

役

すぎ

監

査

役

やす

した

安

康
まさ

下

正
ひで

た

だ

田

ゆき

あき

明

開発・製造部門担当
施工・メンテナンス部門長
株式会社中野冷機神奈川取締役
一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会参与株式会社C＆Fロジホールディングス社外取締役(監査等委員)株式会社エラン社外取締役(監査等委員)
水上法律事務所代表
エレマテック株式会社社外監査役
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式
会社社外取締役(監査等委員)
株式会社光通信常務取締役管理本部長

ひこ

文

雪

株式会社中野冷機神奈川取締役
大分冷機株式会社取締役

彦

ふみ

秀

田

行

洋

同

森

杉

伸

株式会社中野冷機神奈川取締役
大分冷機株式会社取締役

え

絵

よ

代

森秀文税理士事務所代表
株式会社東京エネシス社外取締役(監査等委員)
杉田公認会計士事務所代表
株式会社あゆむアドバイザリー代表取締役
マクニカホールディングス株式会社社外監査役
株式会社三栄コーポレーション社外取締役(監査等委員)
寺本法律会計事務所(パートナー)
池上通信機株式会社社外取締役（注） 1. 取締役豆成勝博氏、髙木伸行氏、水上洋氏、儀同康氏は、社外取締役であります。
2. 取締役儀同康氏は2024年２月13日をもって辞任しております。
― 15 ―

3. 上記監査役４名のうち、森秀文氏、杉田雪絵氏、安田明代氏は社外監査役であります。
4. 監査役のうち、森秀文氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役のうち、杉田雪絵氏は公認会計士の資格を有しており、専門的な知識と豊富な経験・知見か
ら適切な助言及び監査を遂行しております。
6. 監査役のうち、安田明代氏は弁護士の資格を有しており、専門的見地から適切な助言及び監査を遂行しております。
7. 当社は、取締役豆成勝博氏、髙木伸行氏及び水上洋氏並びに監査役森秀文氏、杉田雪絵氏及び安田
明代氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者である当社取締役（社外含む）、監査役（社外含む）、執行役
員、会社法上の会計参与、支配人その他の重要な使用人（管理職従業員）、社外派遣役員及び日本国内子会社の役員がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしており、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。
（5）事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏
やま

山

名
だ

田

せつ

攝

こ

子

退

任

日

2023年３月29日

退 任 理 由任期満了

― 16 ―

退任時の地位・担当及び
重 要 な 兼 職 の 状 況
社外監査役
山田法律事務所代表
太平電業株式会社社外監査役

（6）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ 個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。当社は「取締役報酬の決定に関する方針」について、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会の決議により定めております。当事業年度において、任意の指名・報酬委員会を３回開催し、業績連動報酬制度を含む取締役の報酬の水準等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申しています。取締役会では、同委員会の答申を受け、取締役の報酬額を決議しております。
ロ

決定方針の内容の概要
当社では、取締役の報酬は、当社の企業価値向上への意欲を高め、株主価値の増大に資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢などを考慮のうえで決定する方針としております。取締役の報酬は、役位別の固定報酬とインセンティブ報酬により構成され、固定報酬は金銭報酬、インセンティブ報酬
は株式報酬であります。金銭報酬は1985年３月27日開催の第39回定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額（月額25百万円。ただし、社外取締役の報酬を含み、使用人分給与額は含みません。）以内と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、株式報酬は2019年３月28日開催の第73回定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額（３事業年度において合計360百万円）以内と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。いずれも任意の指名・報酬委員会への報酬水準の妥当性についての諮問・答申を経て、その答申に基づき取締役会で決定しております。
a.固定報酬
固定報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるための報酬として金銭で支払うものとし、外部機関の調査結果を参考に役員別に報酬額を設定しております。
b.インセンティブ報酬
インセンティブ報酬は、短期、長期を設定しており、各人の財務的業績や企業価値向上への貢献など各人の職務遂行状況により決定しております。短期インセンティブ報酬
は、当社における経営の重要指標である連結売上高及び連結営業利益の前年の数値に対― 17 ―

する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高
27,534百万円、連結営業利益909百万円であり、実績は連結売上高32,990百万円、連結営業利益2,434百万円となっております。長期インセンティブ報酬は、中長期の企業
価値向上への動機付けを確保するため、「中長期経営計画N-ExT 2023」に掲げた連結売上高及び連結営業利益に対する達成状況を評価指標としております。当事業年度における目標は連結売上高31,646百万円、連結営業利益2,348百万円であり、実績は連結売
上高32,990百万円、連結営業利益2,434百万円となっております。インセンティブ報酬
である株式報酬は、取締役（執行役員を含み、社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位に応じて付与するポイントに基づ
き、原則として退任時に本信託を通じて当社株式を交付します。報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、固定報酬が65％、短期インセンティブ報酬が10％、
長期インセンティブ報酬が25％程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の固定報酬のみとしております。株式報酬制度導入を踏まえた当社の取締役報酬体系及び水準については、外部専門機関等による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、任意の指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けております。
ハ

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、所定の手続きを経て、任意の指名・報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重して決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②

監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、固定報酬のみの構成としております。監査役の報酬は、1985年３月27日開催の第39回定時株主総会にてご承認いただきま
した報酬の限度額（月額５百万円）以内で、監査役の協議により決定しております。な
お、当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

― 18 ―

③

取締役及び監査役の報酬等の総額

役

員

区

報酬等の総額
(千円)

分

取
締
役
（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

対象となる
役員の員数(人)業績連動報酬
（株式報酬）

147,224

75,29071,934

4役

18,00018,000―

3

監
査役（社外監査役を除く）

10,200

10,200―1

12,00012,000―4

187,424

115,490

71,934

12

社

外

社

外
合

取

監

締

査

役
計

（注） 1. 上記には、無報酬の社外取締役１名を除いております。
2. 取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与額は含まれておりません。
3. 社外監査役の報酬等の額には2023年３月29日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名への支払いが含まれております。
4. 期末日現在の取締役の人数は８名（内社外取締役４名）、監査役の人数は４名（内社外監査役３名）
であります。

― 19 ―

4. 社外役員に関する事項（1）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役豆成勝博氏は、一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会の参与であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
取締役髙木伸行氏は、株式会社C＆Fロジホールディングスの社外取締役(監査等委員)、株式会社エランの社外取締役(監査等委員)であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
取締役水上洋氏は、水上法律事務所の代表であり、エレマテック株式会社の社外監査役、
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。
当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
取締役儀同康氏は、株式会社光通信の常務取締役管理本部長を務めております。株式会社
光通信は2023年12月31日現在、当社の発行済株式数（自己株式を除く。）の29.39％を保有
しております。また、議決権の所有割合は29.42％となり、その他の関係会社になります。
監査役森秀文氏は、森秀文税理士事務所の代表であり、株式会社東京エネシスの社外取締役(監査等委員)であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
監査役杉田雪絵氏は、杉田公認会計士事務所の代表であり、株式会社あゆむアドバイザリ
ーの代表取締役、マクニカホールディングス株式会社社外監査役、株式会社三栄コーポレー
ション社外取締役(監査等委員)であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。
監査役安田明代氏は、寺本法律会計事務所(パートナー)、池上通信機株式会社社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。

― 20 ―

（2）取締役会及び監査役会への出席状況
区

分

氏

取
名
出

席

回

締

役

会

数

出

席

監
率

出

席

回

査

役

会

数

出

席

率

取

締

役

豆

成

勝

博

14回

100％

―

―

取

締

役

髙

木

伸

行

14回

100％

―

―

取

締

役

水

上

洋

14回

100％

―

―

取

締

役

儀

同

康

10回

71.4％

―

―

監

査

役

森

秀

文

12回

85.7％

11回

71.4％

監

査

役

杉

田

雪

絵

14回

100％

13回

100％

監

査

役

安

田

明

代

10回

100％

10回

100％

(注)安田明代氏は、2023年３月29日の就任後に開催された取締役会及び監査役会への出席状況を記載しております。

（3）取締役会及び監査役会における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
取締役豆成勝博氏は、他社の代表取締役としての経験及び知見に基づき、議案、審議全般
において必要な発言、助言を適宜行っております。
取締役髙木伸行氏は、証券会社での様々な職務で培った経験及び知見に基づき、議案、審議全般において必要な発言、助言を適宜行っております。
取締役水上洋氏は、弁護士としての経歴を通じて、企業法務に関する高度な専門知識と豊富な法曹経験及び知見に基づき、議案、審議全般において必要な発言、助言を適宜行っております。
取締役儀同康氏は、他社の取締役としての経験及び知見、当社株主の視点に基づき、議案、審議全般において必要な発言、助言を適宜行っております。
監査役森秀文氏は、税理士の資格を有する者としての専門的見地から必要に応じ、質問、提言等を適宜行っております。
監査役杉田雪絵氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な経験・知見から必要に応じ、質問、提言等を適宜行っております。
監査役安田明代氏は、弁護士の資格を有するものとしての専門的見地から必要に応じ、質問、提言等を適宜行っております。
― 21 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
太陽有限責任監査法人
27,200千円② 上記①の合計額のうち、公認会計士法（1948年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
太陽有限責任監査法人
27,200千円③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
太陽有限責任監査法人
27,200千円（注） 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、③の金額には金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を含めております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、職務の執行状況等を総合的に判断して、会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを請求します。
（4）会計監査人が現に受けている業務停止処分
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要① 処分対象太陽有限責任監査法人② 処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止3ヵ月（2024年1月1日から同年3月31日まで。
ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）― 22 ―

③ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
④ 監査役会が会計監査人を不再任としなかった理由
監査役会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人が受けた業務停止処分等につき、同監査法人から報告を受け、説明を求め、監査役会が定めた会計監査人
を適切に評価するための基準に基づき評価を実施し協議を行いました。監査役会は、同監査法人が2024年１月31日に金融庁に業務改善計画を提出し、監査品質の向上と再発防止に向けた改善に取り組んでいること、当社に対する監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること等を勘案し、同監査法人を第79期の会計監査人として再任する事が妥当と判断いたしました。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（6）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（7）子会社の会計監査人の状況
当社の子会社のうち、上海海立中野冷機有限公司につきましては、中国の法令等に基づき致同会計師事務所による会計監査を受けております。

― 23 ―

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
Ⅰ．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が適法に行われるための社内諸規程（職務権限規程、職務分掌規程、稟議規程、内部通報規程、特定及び個人情報管理規程、経理規程、販売管理規程、デリバティブ取引管理規程、購買・外注管理規程、固定資産管理規程、安全衛生
管理規則、防火管理規程、ISO9001：2015業務品質マニュアル等）に行動基準が定められており、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）は、これらを遵守することによりコンプライアンス体制を確保します。
内部監査室、管理部門は、当社グループの使用人の職務の執行に関して、連携して社内諸規程の適法性や遵守されているかを適時調査し、問題点があれば取締役会に報告します。取
締役会は、社内諸規程の運営体制を常に監視し、問題点の把握や制度の見直し改定を行います。
監査役は、当社グループの取締役の職務の執行を適時調査し、問題があれば取締役会に報告します。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、人事情報は管理部門で保存・管理する他、その他職務分掌規程に定める各取締役の職務執行に係る情報は、法令及び文書管理規程に従い保存・管理します。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製品の品質や顧客に係るリスク対応としてISO9001：2015による品質管理を行っています。また、社内各業務プロセスから生じるリスク対応は、社内諸規程に定められており、当社グループは、これらを遵守徹底することによりリスク管理体制を確保します。
また、複数の法律事務所、特許事務所と顧問契約を結び、リスク発生可能性案件については、事前相談により、法律上のリスクを回避する体制をとります。

― 24 ―

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会で経営に関する重要事項について審議・決定する他、取締役会付議基準、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程に詳細に執行すべき職務内容が定められており、当社グループは、これを遵守することにより取締役の効率的な職務執行体制を確保します。
また、複数の部門にまたがる継続的かつ専門性の高い重要な経営テーマに関しては、経営企画室が、委員会を定期的に開催し、関係取締役及び所管管理者を集め合議をもって問題の解決にあたることで取締役の職務執行の効率化を確保します。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の取締役を子会社の取締役又は監査役として派遣します。取締役は子会社の取締役の業務執行を監視・監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査します。その結果は、適時取締役会に報告されます。
また、当社管理部門は、子会社取締役から経営状況を適時聴取する他、月次決算書類から会計処理、資金運用等が適正に行われているかを検証し、当社監査役に報告します。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事
項、当該使用人に対する指示の実効性の確保及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社には、現在、監査役の職務を補助する使用人はいませんが、監査役から求められた場
合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置します。
当社は補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は監査役の指揮命令下で監査役補助業
務を遂行するものとします。
また、当該使用人の任命・評価・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の承認を得ることとし、取締役からの独立性を確保します。

― 25 ―

（7）取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及び報告者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、取締役会の他、経営上重要な事項を合議・決定していく各種委員会に出席し、報告を受ける体制とします。
当社グループの取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告します。なお、監査役への報告者及び内部通報者に対しては、内部通報規程に不利益な扱いはしないことを定めております。
（8）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針
当社は、当社の監査役がその職務執行について、費用の前払又は償還等を請求したときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、当社の代表取締役と適時意見交換を行い、業務執行状況の確認や相互理解を図り、監査精度の向上に努めております。また、各取締役に対しては、個別に業務執行状況を確認しております。会計監査人からは、会計監査の方針及び内容について説明を受ける他、意見及び情報の交換を行うなど連携を図っております。
（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は「企業行動憲章」において、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを基本方針として定め、社内への周知を図っております。
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に沿った体制の整備を行っており、平素から警察当局や顧問弁護士等外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、断固として不当な要求を排除することとしております。

― 26 ―

Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の当事業年度における主な実施状況は、次のとおりであります。
1. 取締役会において、法令や定款等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から社内諸規程の見直しを行うとともに、新たな社内規程を審議・制定いたしました。
2. 監査役会において、監査方針及び監査計画を協議決定し、重要な社内会議・委員会への出席、業務及び財産の状況及び取締役の業務執行の監査、法令や定款等の遵守状況について監査いたしました。
3. 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制の有効性に係る評価を実施
いたしました。
4. コンプライアンス体制や定款、規定上の問題の有無、各部門のリスク管理状況を把握するため、内部監査計画に基づき当社の業務について監査を実施いたしました。
7. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
8. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、連結配当性向について年間100％を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針としております。
当社は、毎年12月31日を基準日として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針として
おり、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

― 27 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流
現

の
目

動

資

金

及

産
び

預

部
金

負
額

科

27,025,249
金

17,106,514

受取手形、売掛金及び契約資産5,312,942

電

子

記

録

債

権

547,951

商

品

及

び

製

品

1,347,654

品

571,253

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,855,286

仕

掛

そ

の

貸

倒

固

定

引

当

資

産

他

284,342

金△695
8,334,480

有 形 固 定 資 産

3,299,170

建 物 及 び 構 築 物

1,200,030

機械装置及び運搬具

865,257

土
建

設

仮

そ

勘

の

地

1,131,921

定

2,009

他

の

れ

土

地

使

そ

用

の

99,951
833,495

無 形 固 定 資 産ん

23,254

権

220,392

他

589,848
4,201,814

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

3,314,485

繰

延

税

金

資

産

671,588その他

313,587

貸

倒
引
当
産
合
計

金

△97,847
35,359,730

資

債

の

部

目

動
負
債
支払手形及び買掛金
契
約
負
債
短
期
借
入
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労未払金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金流― 28 ―の額
5,170,064
2,024,957
567,605
250,000
682,718
696,308
298,947
88,64752,187142,110366,582
3,412,608
2,084
87,526
320,566
2,486,742
26,177
489,510
8,582,673
部
23,784,306
822,650522,058
22,875,612△436,014
1,490,873
863,023
627,850
1,501,876
26,777,057
35,359,730

連 結 損 益 計 算 書
１ 月 １ 日から
（ 2023年
2023年12月31日まで ）（単位：千円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保
険
配
当
金
受
取
地
代
家
賃
そ の 他 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ の 他 営 業 外 費 用
経
常
利
特
別
利
益
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
売
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

金額32,990,460
27,938,542
5,051,917
2,617,155
2,434,762

益
益
43,77043,3048,472
2,365
14,716
6,871
5,100
95
益
6,500
93,0423,097
3
15,076774,81439,711― 29 ―

112,629

12,0672,535,324

99,542

18,1762,616,690
814,525
1,802,164△102,414
1,904,578

連結株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 2023年
2023年12月31 日まで ）（単位：千円）資当期
首残高連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当役 員 株 式 報 酬
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

株
主
資
本
本
金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
822,650522,058
21,731,171△307,451
22,768,429△760,138△128,562△760,138－
1,904,578△128,562△128,562△436,014

1,015,877
23,784,306－
1,904,578－
822,650－522,058

1,144,440
22,875,612

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 の 非支配株主持分 純 資 産 合 計
その他有価証券 為 替 換 算
包 括 利 益
評価差額金 調 整 勘 定
累計額合計
当
期
首
残
高
764,665
556,188
1,320,853
1,538,458
25,627,741
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△760,138
役 員 株 式 報 酬－
親会社株主に帰属する当期純利益
1,904,578
自 己 株 式 の 取 得△128,562
株主資本以外の項目の連結
98,35871,662
170,020△36,581
133,438
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
98,35871,662
170,020△36,581
1,149,315
当期
末残
高863,023
627,850
1,490,873
1,501,876
26,777,057― 30 ―

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1－1 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
上海海立中野冷機有限公司
株式会社中野冷機神奈川
大分冷機株式会社
NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED②

非連結子会社の状況

1－2 持分法の適用に関する事項
1－3 連結の範囲の変更

1－4 連結子会社の事業年度に関する事項
1－5 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、仕掛品②

原材料及び貯蔵品

非連結子会社はありません。
該当する関連会社はありません。
当社は、2023年９月30日にNAVI GATE JAPAN COMPA
NY LIMITEDを持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 31 ―

（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
・当社、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
・上海海立中野冷機有限公司及びNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED
定額法
・主な耐用年数

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

５ ～ 50年
４ ～ 12年②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。

③

のれん

定額法
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行う事としております。

（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当社、株式会社中野冷機神奈川、大分冷機株式会社及びNAVIGATE JAPAN COMPANY
LIMITEDは支給見込額基準に基づき計上しております。

③

製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

― 32 ―

④

工事損失引当金

受注物件の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持受注物件のうち、翌連結会計年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。

⑤

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づき取締役（社外取締役を除く。）への当社
株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異はその発生年度において一括処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
株式会社中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②

支払利息に関する会計処理

連結子会社４社のうち上海海立中野冷機有限公司は、有形固定資産の取得に要する借入金の支払利息で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

③

重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

― 33 ―

イ

工事請負契約に係る収益認識
当社及び連結子会社が、主として営んでいるショーケース
や冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設
備設置工事事業は、工事請負契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ ショーケース、冷凍機及び機材等の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社は、ショーケース、冷凍機及び機材等（以下、「製品等」という。）の販売に係る契約については製品等を顧客に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

― 34 ―

ハ

延長保証サービス等の提供に係る収益認識
当社及び連結子会社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、一部の顧客との間で延長保証サービス契約を締結しており、当該契約に基づき一定の期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、設備とサービスを一体として顧客と契約している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。取引の対価は前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ニ 修理サービス等の提供に係る収益認識
当社及び連結子会社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、修理サービスを提供しております。顧客から設備の修理依頼の連絡があり、受諾した時点で修理サービスを提供する義務が生じます。このようなサービスの提供については、顧客が設備の修理を検収した時点をもって収益を認識しております。
ホ 定期点検保守サービスの提供に係る収益認識
当社は一部の顧客との間で引渡し後、有償にて定期点検を行う契約を締結しており、定期的に点検を行うというサービスを顧客に提供する義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約の一定の期間に均等按分し、収益を認識しております。

― 35 ―

④

重要な外貨建の資産又は負債の本
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨
邦通貨への換算基準に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

2. 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3. 重要な会計上の見積りに関する注記
3－1 工事請負契約におけるインプット法による売上高(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
4,974,984千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約は、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約
は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって見積総費用が変動することがあります。その見積総費用の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。

― 36 ―

3－2 工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
142,110千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
5. 連結貸借対照表に関する注記
5－1 担保に供している資産① 建物及び構築物
51,930 千円
570,869 千円② 土地
なお、担保に対応する債務の金額は、短期借入金150,000千円であります。
5－2 有形固定資産の減価償却累計額

8,848,231 千円

5－3 顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
受取手形
売掛金
契約資産

291,992 千円
4,584,572 千円
436,378 千円― 37 ―

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
6－1 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,068,000 株
6－2 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議2023 年 ３ 月 29 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

760,138

１ 株 当 た り
配当金額（円）

基

準

日

効力発生日

150 2022年12月31日 2023年３月30日（注）配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式46,900株に対する配当金7,035千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式

1,930,707

利益剰余金

１株当たり
基
配当金額（円）

準

日

効力発生日

381 2023年12月31日 2024年３月28日（注）配当金の総額には、配当受領の権利確定日において役員株式交付信託が保有する当社株式69,400株に対する配当金26,441千円が含まれております。
6－3 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 38 ―

7. 金融商品に関する注記
7－1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、あるいは外貨建資産の購入時・売却時及び外貨建負債の発生時・支払時の為替レートを事前に確定する目的、及び為替変動による損失を一定範囲に限定する等、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先毎かつ受注物件毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に銀行との取引関係を維持するためのものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成しております。また、現段階では手許流動性が売上高の約６ヶ月分あり、当面、流動性リスクが顕在化することはないと判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

― 39 ―

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
7－2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）投資有価証券（※２）

1,805,241

1,805,241－（2）長期貸付金（「その他」）（※３）

173,923

166,290△7,633

1,979,165

1,971,532△7,633

資産計(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りです。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,503,743

ゴルフ会員権(※３)

5,500

長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年以内回収予定の長期貸付金を含めております。

― 40 ―

(※４） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年
以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金17,106,514

－

－

－

受取手形、売掛金及び契約
資産5,312,942－－－

電子記録債権547,951－－－

長期貸付金（「その他」）

13,76456,171

72,78931,19822,981,173

56,171

72,78931,198合計

7－3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した場合
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,805,241－－

1,805,241

1,805,241－－

1,805,241― 41 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)

区分

レベル１

長期貸付金
資産計

レベル２

レベル３

合計

－

166,290－

166,290－

166,290－

166,290（注）時価の算定に用いた評価法及び時価の算定にかかわるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

8. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
9. 収益認識に関する注記
9－1 顧客との契約から生じた収益を分解した情報
収益区分

売上高（千円）ショーケース・倉庫事業

25,945,325

メンテナンス事業

5,358,738

海外事業

1,686,396

合計

32,990,460

9－2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ③ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 42 ―

9－3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1） 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,547,827

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,424,516

契約資産（期首残高）395,353

契約資産（期末残高）

436,378

契約負債（期首残高）490,644

契約負債（期末残高）567,605

契約資産は、主に物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事に係る顧客との工事請負契約について、工事の進行により期末日時点で履行義務を充足されたものに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約内容に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に、または工事が完了し引き渡しを行った時点で請求し、受領しております。
契約負債は、工事請負契約に基づき顧客から受領した前受金、ショーケースや冷凍機等の延長保証サービスに係る契約に基づき受領した前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、354,730千円であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が41,024千円増加した主な要因は物流センター等の冷凍・冷蔵設
備設置工事に係る顧客との工事請負契約によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が76,961千円増加した主な要因は前受金の増加によるものです。
過去の期間に充足した（または部分的に充足した）履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）は、重要性がないため記載しておりません。

― 43 ―

（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益に認識が見込まれる期間は以下の通りであります。
当連結会計年度（千円）
１年以内

4,927,170

１年超２年以内

1,190,711２年超３年以内

6,553

３年超４年以内

6,075

４年超５年以内

4,102

５年超

1,423
合計

6,136,038

10. １株当たり情報に関する注記
10－1 １株当たり純資産額
10－2 １株当たり当期純利益

5,056円98銭
380円66銭

11. 企業結合等に関する注記
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に所在するNAVIGATE JAPAN COMPANY LIMITED（以下 NAVI GATE JAPAN）の出資持分65％を取得することを決議し、出資者との間で2023年７月11日に持分譲渡契約を締結しました。2023年９月30日に譲渡手続きが完了し連結子会社化いたしました。
11－1 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称
NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED
事業内容
冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンス業― 44 ―

（2）子会社取得の理由
当社グループは、持続的かつ安定的な成長を継続するために「中長期経営計画N-ExT 2023」を実行しております。本計画では、海外事業として東南アジアへの進出を計画しておりましたが、新型コロナウ
イルスの影響により、当初の計画に遅れが生じております。当社グループは、計画の遅れを取り戻し、早期に事業確立を目指すべく、事業戦略の見直しを進めております。NAVI GATE JAPAN は、日系及び現地ローカルスーパーを対象とした冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンスを主要な事業として
おり、ベトナム国内において豊富な実績があり、高い品質のサービスを提供しております。事業を展開するベトナム国内につきましては、ASEAN の他の国々と比較して経済が急成長しており、食品加工産業と低温物流の成長により、冷凍冷蔵産業の潜在的な市場となることが期待されております。 NAVIGATE JAPANが有するベトナム国内における冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンスの豊富な実績に、当社が創業以来日本で培ってきた高品質な製品・施工・保守メンテナンスを融合していくこと
で、付加価値の高いビジネスを提供し、海外事業の拡大と更なる成長を目指すべく、本件を実行するに至りました。
（3）企業結合日
2023年９月30日（4）企業結合の法的形式
出資持分の取得（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率65％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分65％を取得したことによるものです。
11－2 連結計算書類に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には、2023年10月１日から2023年12月31日までの業績を含めております。
11－3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

23,893千円
23,893千円― 45 ―

11－4 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 5,930千円
11－5 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
24,509千円（2）発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
11－6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産77,882千円
固定資産
2,740千円
資産合計
80,623千円
流動負債68,759千円
固定負債
12,480千円
負債合計
81,239千円
11－7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため記載しておりません。
12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年２月９日

中 野 冷 機 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

橋

康

之

南

波

洋

行

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中野冷機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 47 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 48 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 49 ―

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 50 ―

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）
資
産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部
金

額
21,949,336
13,606,678
289,957
534,310
3,771,591
358,341
1,041,802
534,451
1,622,797
16,56089,226
83,618△0
8,681,259
2,568,020
903,166
66,728640,341
5,878
65,657886,248
589,173
212,487376,686
5,524,064
3,314,485
432,058
946,540
633,591
36,456160,972△40
30,630,595

流

負
科
動

債
負
掛

目
債

買
金
契
約
負
債
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労未払金
役員株式給付引当金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
買換資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 51 ―の（単位：千円）部
金
額
4,125,902
1,285,887
486,967
250,000
51,512568,243
653,903
276,595
220,036
79,89344,898142,11065,8543,301,066
2,452,977
87,526
320,566
26,177388,182
25,635
7,426,968の部
22,340,602
822,650522,058
522,058
21,431,908
205,662
21,226,246
120,334
17,064,000
4,041,911△436,014
863,023
863,023
23,203,626
30,630,595

損

益

計

算

書

１ 月 １ 日から
（ 2023年
2023年12月31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保
険
配
当
金
受
取
地
代
家
賃
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
経
特

常

利

金

30,939,673
26,239,535
4,700,138
2,141,265
2,558,872

益
益
2,404
43,049
7,455
1,656
5,295
6,838
1,996
益

別
利
益
有 価 証 券 売 却 益
フ 会 員 権 売 却 益
特別損失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固
定
資
産
除
却
損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
投
ゴ

額

資
ル

8,834
2,609,898

93,042
6,500
15,0762,380
739,340
34,944― 52 ―

59,86099,542

17,456
2,691,985
774,285
1,917,699

株主資本等変動計算書
１ 月 １ 日から
（ 2023年
2023年12月31 日まで ）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資

本

期

首

残

高

822,650

益

本

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

金
資本準備金

当

資

利

522,058

資本剰余金
合
計

利益準備金

522,058

205,662

買換資産
圧
縮
積 立 金
123,162

利益剰余金
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

17,064,000

2,881,522 20,274,346

自己株式

株主資本
合
計

△307,451 21,311,604

事業年度中の変動額
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩△2,827剰 余 金 の 配 当

2,827

－

△760,138△760,138

役 員 株 式 報 酬
当

期

純

利

－
△760,138－

益

1,917,699

1,917,699

自 己 株 式 の 取 得－
1,917,699△128,562△128,562△128,562

1,028,998

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

△2,827－

822,650522,058

522,058

205,662

120,334

17,064,000

・

差

評

価

換

その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

764,665

算

額

等

評価・換算
差額等合計
764,665

純

資

産

合

計

22,076,269

事業年度中の変動額
買 換 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩－

剰 余 金 の 配 当△760,138

役 員 株 式 報 酬

－

当

益

1,917,699

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△128,562

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

98,35898,35898,358

事業年度中の変動額合計

98,35898,358

1,127,356

当

863,023

863,023

23,203,626

期

末

残

高

― 53 ―

1,160,389

1,157,561

4,041,911 21,431,908△436,014 22,340,602

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法②

・市場価格のない株式等（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、仕掛品②

原材料及び貯蔵品（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

総平均法による原価法（半成工事は個別法による原価法）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数建物
５ ～ 50年
機械装置
9 ～ 12年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 54 ―

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③

製品保証引当金

製品及び工事の保証規定に基づく費用支出に備えるため、売上高に対する過年度の発生率を基準にした金額を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度において一括処理して
おります。

⑤

工事損失引当金

受注物件の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注物件のうち、翌事業年度以降に損失発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込額を計上しております。

⑥

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づき取締役（社外取締役を除く。）への当社
株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

― 55 ―

イ

工事請負契約に係る収益認識

当社が、主として営んでいるショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業
は、工事請負契約による顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、合理的に見積もることができるようになるまで、原価回収基
準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ

ショーケース、冷凍機及び機材等の販売に係る収益認識

当社は、ショーケース、冷凍機及び機材等（以下、「製品等」という。）の販売に係る契約については製品等を顧客に供給する義務を負っております。当該履行義務につきましては、納品・検収等により、顧客が財に対する支配を獲得した
時点で収益を認識しております。なお、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

― 56 ―

ハ

延長保証サービス等の提供に係る収益認識

当社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、一部の顧客との間で延長保証サー
ビス契約を締結しており、当該契約に基づき一定の期間にわたってサービスを提供する義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、設備とサービスを一体として顧客と契約している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販
売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。取引の対価は前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ニ

修理サービス等の提供に係る収益認識

当社は、ショーケースや冷凍機等設備、物流センター等の冷凍・冷蔵設備について、修理サービスを提供しております。顧客から設備の修理依頼の連絡があり、受諾した時点で修理サービスを提供する義務が生じます。このようなサービスの提供については、顧客が設備の修理を検収した時点をもって収益を認識しております。
ホ

定期点検保守サービスの提供に係る収益認識

当社は一部の顧客との間で引渡し後、有償にて定期点検を行う契約を締結しており、定期的に点検を行うというサービスを顧客に提供する義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約の一定の期間に均等按分し、収益を認識しております。

― 57 ―

2. 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3. 重要な会計上の見積りに関する注記
3－1 工事請負契約におけるインプット法による売上高(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
4,712,780千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約は、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。
見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約
は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって見積総費用が変動することがあります。その見積総費用の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。
3－2 工事損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
142,110千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事
損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 58 ―

4. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
5. 貸借対照表に関する注記
5－1 担保に供している資産① 建物
51,930 千円② 土地
570,869 千円
なお、担保に対応する債務の金額は、短期借入金150,000千円であります。
5－2 有形固定資産の減価償却累計額

5,898,475 千円

5－3 区分表示していない関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権65,016 千円
短期金銭債務
65,995 千円
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引

売
上
高
仕
入
高
外注工事その他

33,822 千円
147,475 千円
956,377 千円
1,505 千円

営業取引以外の取引高
7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数

普通株式― 59 ―

69,926 株

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認
40,392 千円
製品保証引当金否認
13,747 千円
役員退職慰労未払金否認
26,800 千円
役員株式給付引当金否認
98,157 千円
退職給付引当金否認
759,240 千円
有価証券評価損否認
21,287 千円
ゴルフ会員権評価損否認
11,755 千円
固定資産評価損否認
105,953 千円
工事損失引当金否認
43,514 千円
ソフトウェア償却超過額
15,744 千円
その他
87,048 千円
繰延税金資産小計
1,223,642 千円
評価性引当額△177,200 千円
繰延税金資産合計
1,046,442 千円
繰延税金負債△53,108 千円
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△358,553 千円
その他△1,189 千円
繰延税金負債合計△412,851 千円
繰延税金資産純額
633,591 千円
9. リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引（借主側）
記載すべき重要なリース取引はありません。

― 60 ―

10. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等の
名称

住所

議決権等
資本金又は 事業の内容の所有
出資金
又は職業 （被所有）
割合（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

原材料の
1,317 売掛金
販売
冷凍・冷蔵
上海海立 中華人民
原材料の原材料の17,161 ショーケー （所有） 兼任 ―中野冷機 共和国上相互の輸147,475 未収入金
（千米ドル） ス の 製 造、 直接 52.1 出向 2人
仕入有限公司 海市
入・販売
販売
配当金の
－ 買掛金
受取

期末残高
（千円）
254
3,928
7,475

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社及び関連会社等への販売、委託金額については、市場価格を参考に決定しております。
11. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12. １株当たり情報に関する注記
13－1 １株当たり純資産額
13－2 １株当たり当期純利益

4,642円51銭
383円28銭

13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
14. その他の注記
金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 61 ―

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年２月9日

中 野 冷 機 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

橋

康

之

南

波

洋

行

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中野冷機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 62 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 63 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 64 ―

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 65 ―

上監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 66 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月13日

中野冷機株式会社― 67 ―

常 勤 監 査 役

山監
査役
（社外監査役）

森監
査役（社外監査役）
監
査
役（社外監査役）

杉安

監 査 役 会
下

正

彦

㊞

秀

文

㊞

田

雪

絵

㊞

田

明

代

㊞

以

上

株 主 総 会 参 考 書 類第１号議案

剰余金処分の件
当社は、連結配当性向について年間100%を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針としております。
第78期の剰余金処分につきましては、この方針に基づき、以下のとおりといた
したいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金381円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,930,707,594円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月28日といたしたいと存じます。

― 68 ―

第２号議案

取締役８名選任の件
取締役7名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、新任２名を含む取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、取締役のうち４名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の半数が独立役員となります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
再 任

氏
や ま

名

現在の地位及び担当等

き

な べ

渡辺
く ろ

き

黒木
お

の

功

代表取締役社長執行役員

再 任

克徳

常務取締役執行役員開発・製造部門担当

再 任

の ぶ

取締役執行役員施工・メンテナンス部門長

再 任

執行役員管理部門長

新 任

社外取締役

再 任

社 外

独 立

社外取締役

再 任

社 外

独 立

社外取締役

再 任

社 外

独 立

－

新 任

社 外

独 立

か つ の

り

ゆ き

信行
こ う

い ち

小野

浩一

ま め

か つ

な り

豆成
た か

ぎ

ひ ろ

勝博
の ぶ

髙木
み ず

ゆ き

伸行

か み

ひろし

水上

洋

し ら

い

と し

白井

再任取締役候補者

性

いさお

山木
わ た

属

新 任

の り

俊徳

新任取締役候補者

社 外― 69 ―

社外取締役候補者 独 立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

1

山木

再 任

[略歴、地位及び担当]

やまき

1984年 ３ 月
2002年 １ 月
2007年10月
2016年 ２ 月
2016年 ２ 月

いさお

功

所有する当社の株式の数 ……………

（1961年７月18日生）

当社入社
東北営業所長大分冷機株式会社代表取締役社長
株式会社中野冷機神奈川取締役（現任）
大分冷機株式会社取締役（現任）

200株

取締役会出席状況 ………… 14/14回(100%)

2016年 ３ 月
2016年 ３ 月
2020年 ３ 月
2020年 ３ 月
2022年 ３ 月

当社第一営業部門長
取締役
当社営業部門長
常務取締役執行役員
代表取締役社長執行役員（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社中野冷機神奈川取締役
大分冷機株式会社取締役

取締役候補者とした理由
山木功氏は、当社代表取締役社長執行役員を務め、経営者として豊富な経験と実績を有しております。同氏は企業経営において適切な判断力、決断力を発揮しており、今後も当社グループの更なる発展とともに、当社が実行すべき企業価値向上に向けた取り組みを牽引することが期待されるため、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

2

渡辺

再 任

[略歴、地位及び担当]

わたなべ

1980年 ３ 月
2010年 １ 月
2015年 ３ 月
2016年 ３ 月
2019年 ３ 月
2020年 ３ 月

かつのり

克 徳 （1957年10月11日生）
当社入社
結城技術部長取締役
開発・技術部長
開発・技術部長兼SAシステム部担
当執行役員開発・技術部長兼SAシス
テム部担当

所有する当社の株式の数 …………… 1,600株
取締役会出席状況 ………… 14/14回(100%)

2022年 ３ 月

常務取締役執行役員開発・製造部門担当（現任）[重要な兼職の状況]－
取締役候補者とした理由
渡辺克徳氏は、当社常務取締役執行役員開発・製造部門担当を務め、製造・研究開発に関する豊富で幅広い知見と経営に関する豊富な経験と実績を有しており、今後も当社グループの更なる発展とともに、当社が実行すべき企業価値向上に向けた取り組みを牽引することが期待されるため、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

― 70 ―

3

黒木

再 任

[略歴、地位及び担当]

くろき

1995年 ４ 月
2015年 ３ 月
2020年 ３ 月
2020年10月
2021年 ３ 月

のぶ

ゆき

信行

所有する当社の株式の数 ……………

（1971年９月23日生）

当社入社
冷熱エンジニアリング部長
メンテナンス部長
メンテナンス部長兼冷熱エンジニア
リング部長兼営業部門長付部長
執行役員メンテナンス部長兼冷熱エ
ンジニアリング部長兼営業部門長付
部長－株

取締役会出席状況 ………… 14/14回(100%)

2021年 ３ 月
2022年 ３ 月

株式会社中野冷機神奈川取締役（現任）
取締役執行役員施工・メンテナンス部門長（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社中野冷機神奈川取締役

取締役候補者とした理由
黒木信行氏は、当社において施工部門とメンテナンス部門に関する豊富で幅広い知見を有しており、その経験をもとに中長期経営計画における事業拡大に寄与してまいりました。こうした経験・知見と実績を踏まえ、また、当社グループの企業価値向上に必要な人材でありますので、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

4

小野

新 任

[略歴、地位及び担当]

おの1999年 ４ 月
2020年 ３ 月
2022年 ３ 月
2023年 3 月

こう

いち

浩一

所有する当社の株式の数 ……………

300株（1975年8月23日生）

当社入社
経営企画室長
執行役員管理部門長兼経営企画室長
執行役員管理部門長（現任）[重要な兼職の状況]－
取締役候補者とした理由
小野浩一氏は、当社において長年にわたり経営企画の業務に携わり、事業計画の立案をはじめとする経営戦略に関する豊富で幅広い知見を有しております。また2022年からは管理部門長として、管理部門全体を通じた中長期経営計画の推進に寄与してまいりました。こうした経験・知見と実績を踏まえ、また、当社グループの企
業価値向上に必要な人材でありますので、取締役としての選任をお願いするものであります。

― 71 ―

5

豆成

再 任

[略歴、地位及び担当]

まめなり

1973年 ４ 月
社 外
独 立

1989年 ７ 月
1991年 １ 月
1998年 １ 月
1999年 ６ 月
2000年 ６ 月
2000年 ７ 月
2000年10月

かつ

ひろ

勝博

所有する当社の株式の数 ……………

（1949年４月２日生）

東洋サッシ工業株式会社（現 株式会社LIXIL）入社
岡山トーヨーサッシ工業株式会社
取締役工場長トーヨーサッシ株式会社（現 株式会社LIXIL） 北海道統轄工場長
同社 下妻統轄工場長兼下妻工場長
同社 執行役員下妻統轄工場長兼下妻工場長
トステムビバ株式会社 取締役社長室長
同社 取締役副社長
同社 代表取締役社長－株

取締役会出席状況 ………… 14/14回(100%)

2008年 ６ 月
2011年 ６ 月

2014年10月
2017年 ６ 月

2019年 ３ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

ト ス テ ム 株 式 会 社 （現 株 式 会 社
LIXIL）取締役
株式会社LIXIL 取締役
株式会社LIXILグループ 執行役ホームセンター担当
株式会社LIXILビバ 代表取締役会
長兼CEO
同社 相談役
一般社団法人日本ドゥ・イット・ユ
アセルフ協会(現 一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会) 副会長
当社社外取締役（現任）
株式会社ビバホーム 名誉顧問
一般社団法人日本DIY・ホームセン
ター協会 参与(現任)[重要な兼職の状況]
一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会 参与

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
豆成勝博氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会において積極的な発言をいた
だいており、当社の企業価値向上に寄与していただいております。また、任意の指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名及び報酬の決定手続きにおける客観性・透明性など経営の健全性を高めていただいております。こうした経験や知見を活かし、これまで同様の役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって５年となります。

― 72 ―

6

髙木

再 任

[略歴、地位及び担当]

社 外
独 立

たか

ぎ

1977年 ４ 月
1997年 ６ 月
1998年12月
2004年 ７ 月
2007年 ７ 月
2009年 ２ 月
2009年 ３ 月
2009年 ４ 月

のぶ

ゆき

伸行

所有する当社の株式の数 ……………

（1953年２月25日生）

野村證券株式会社 入社
同社 金融研究所企業調査部長
同社 引受審査部長
同社 金融経済研究所 企業調査部長
同社 金融経済研究所 所長兼投資調査部長
同社 グローバル・リサーチ本部 リ
サーチ・マネージング・ダイレクター
国立大学法人 滋賀大学経済学部附
属リスク研究センター客員教授
学校法人 芝浦工業大学大学院工学
マネジメント研究科非常勤講師－株取締役会出席状況 ………… 14/14回(100%)

2013年 ３ 月
2013年 ６ 月
2015年10月
2016年 ２ 月
2017年 ５ 月
2019年 ３ 月
2019年 ６ 月
2020年 ３ 月

株式会社エラン 社外監査役
名糖運輸株式会社 社外監査役
株式会社C&Fロジホールディング
ス 社外監査役
株式会社ラクト・ジャパン 社外取締役
株式会社ロッテ 非常勤顧問
当社社外取締役（現任）株式会社C&Fロジホールディング
ス 社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員）（現
任）株式会社エラン 社外取締役(監査等委員)(現任)[重要な兼職の状況]
株式会社C&Fロジホールディングス 社外取締役（監査等委員）
株式会社エラン 社外取締役(監査等委員)

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
髙木伸行氏は、証券会社及び他社における社外役員としての豊富な職務経験から上場会社の関係法令に関する専門的知識を有しており、また、大学講師の経験で培った幅広い知見から、中立的及び客観的な立場で、業務執行に対する意思決定及び監督における適切な役割を果たしております。また、任意の指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名及び報酬の決定手続きにおける客観性・透明性など経営の健全性を高めていただいております。こうした経験や知見を活かし、これまで同様の役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって５年となります。

― 73 ―

7

水上

再 任

[略歴、地位及び担当]

みず

かみ

1995年 ４ 月
社 外
独 立

2002年 ６ 月
2015年 ６ 月

ひろし

洋所有する当社の株式の数 ……………

（1968年５月９日生）

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
高千穂電気株式会社（現 エレマテック株式会社） 社外監査役（現任）
株式会社三栄コーポレーション 社
外取締役（監査等委員）－株

取締役会出席状況 ………… 14/14回(100%)

2016年 ３ 月

2020年 ３ 月

GMOクラウド株式会社（現 GMO
グローバルサイン・ホールディング
ス株式会社） 社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役(現任)[重要な兼職の状況]
水上法律事務所代表
エレマテック株式会社 社外監査役
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
水上洋氏は、長年にわたる弁護士としての経歴を通じて、企業法務に関する高度な専門知識と豊富な法曹経験及び知見を有しており、業務執行に対する中立的・客観的な視点から取締役の職務執行に対する監督とコンプ
ライアンスの観点から経営全般に関する助言等、適切な役割を果たして頂いております。また、任意の指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名及び報酬の決定手続きにおける客観性・透明性など経営の健全性を高めていただいております。こうした経験や知見を活かし、これまで同様の役割を果たしていただくことを期待し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。

― 74 ―

8

白井

新 任

[略歴、地位及び担当]

しらい

1982年 ４ 月
社 外
独 立

2008年 ４ 月
2017年 ４ 月

2018年 ４ 月

とし

のり

俊徳

所有する当社の株式の数 ……………

－株（1959年１月28日生）

株式会社伊勢丹（現 株式会社三越伊勢丹）入社
株式会社三越伊勢丹ホールディング
ス 経営戦略本部企画推進部部長
株式会社三越伊勢丹ホールディング
ス経営戦略本部長 兼 新光三越非常勤董事
株式会社三越伊勢丹ホールディング
スCSRO（最高戦略責任者兼最高構造改革責任者）兼 新光三越非常勤
董事

2019年 6 月

2020年 6 月

2021年 ８ 月
2023年 ４ 月

株式会社三越伊勢丹ホールディング
ス監査役会議長 兼 新光三越非常勤
董事
株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役監査委員会委員長 兼 新光
三越非常勤董事
新光三越高級顧問 兼 董事
FaSINgマネジメントデザイン代表
兼 デザイナー（現任）[重要な兼職の状況]
FaSINgマネジメントデザイン 代表兼デザイナー

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
白井俊徳氏は、経営戦略及びガバナンスに関する優れた知見により、三越伊勢丹グループの事業運営と成長を支えてまいりました。同氏が持つこれまでの豊富な経験、知見及び高度な専門性に基づく外部からの視点が、当社の経営体制の充実と取締役会における多様性の確保に有用であり、当社の企業価値向上に寄与していただ
けると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

（注） 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 豆成勝博氏、髙木伸行氏、水上洋氏及び白井俊徳氏は社外取締役候補者であります。豆成勝博氏、
髙木伸行氏、水上洋氏及び白井俊徳氏につきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。豆成勝博氏、髙木伸行氏及び水上洋氏につきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、各氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、白井俊徳氏の就任が承認された
場合には、同氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出る予定であります。
3. 豆成勝博氏、髙木伸行氏及び水上洋氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度額まで限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、白井俊徳氏の就任が承認された場合は、同内容の契約を締結する予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損
害（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を補填することとしております。各候補者は再任又は選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 75 ―

＊ご参考 当社の取締役選任に関する手続について
取締役候補者の選定にあたっては、判断の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会の助言を得て決定しました。任意の指名・報酬委員会
は、独立役員として届出られた社外取締役３名、社外監査役１名及び代表取締役社長で構成
し、取締役候補者の選任を審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

― 76 ―

第３号議案監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役杉田雪絵氏は任期満了となります。つきまして
は新任１名を含む監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査体制の強化、充実を図るため監査役１名を増員することとし、新任１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

1

杉田

再 任

[略歴、地位]すぎ

たゆき

所有する当社の株式の数 ……………

え

雪 絵 （1965年5月19日生）

2001年10月

社 外
独 立

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
2005年 ４ 月 公認会計士登録
2018年10月 杉田公認会計士事務所設立同代表（現任）
2019年11月 株式会社みおぎアドバイザリー（現株式会社あゆむアドバイザリー）代
表取締役（現任）－株

取締役会出席状況 ………… 14/14回(100%)
監査役会出席状況 ………… 13/13回(100%)

2020年 ３ 月
2021年 ８ 月
2023年 ６ 月
2023年 ６ 月

当社社外監査役（現任）
株 式 会 社 NEXT EDUCATION 社
外取締役(監査等委員)
マクニカホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
株式会社三栄コーポレーション社外
取締役(監査等委員)（現任）[重要な兼職の状況]
杉田公認会計士事務所代表
株式会社あゆむアドバイザリー 代表取締役
マクニカホールディングス株式会社 社外監査役
株式会社三栄コーポレーション 社外取締役(監査等委員)

社外監査役候補者とした理由
杉田雪絵氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な経験・知見を有しており、当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。

― 77 ―

2

松本

新 任

[略歴、地位]

まつもと

1982年 ３ 月
社 外
独 立

2011年 ５ 月

2016年 ５ 月

2017年 ３ 月
2017年 ９ 月

所有する当社の株式の数 ……………

しのぶ

－株

忍 （1957年８月26日生）
株式会社セブン-イレブン・ジャパ
ン入社
株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス執行役員IR部シニア・オフィ
サー
株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス執行役員監査室シニア・オフ
ィサー株式会社ニッセン・ホールディングス監査役
アイング株式会社監査役

2019年 ３ 月
2019年 ３ 月
2019年 ３ 月

株式会社セブン・フィナンシャルサービス監査役
株式会社セブン・カードサービス監
査役
株式会社セブンCSカードサービス
監査役[重要な兼職の状況]－
社外監査役候補者とした理由
松本忍氏は、財務及びIRの分野における優れた知見により、セブン＆アイグループの事業運営と成長を支えてまいりました。同氏は豊富な経験と監査役としての知識及び高度な専門性を有しており、当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注） 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 杉田雪絵氏及び松本忍氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当社は杉田雪絵氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。なお、杉田雪絵氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、松本忍氏の就任が承認された場合には、同氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出る予定であります。
4. 当社は、杉田雪絵氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度額まで限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、松本忍氏の就任が承認された場合は、同内容の契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損
害（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を補填することとしております。各候補者は再任又は選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 78 ―

＊ご参考 取締役及び監査役のスキル・マトリックス
本総会において第２号及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役及び監査役の構成、並びに各人に特に期待する専門性・バックグラウンド（スキル・マトリックス）
は以下のとおりです。
なお、以下の一覧表は各自が有する全ての知見や経験を表すものではありません。
氏名

やま き

いさお

山木

功

わたなべ

かつのり

渡辺

克徳

くろ き

のぶゆき

黒木

信行

お

の

こういち

小野

浩一

まめなり

かつひろ

たか ぎ

のぶゆき

みずかみ

ひろし

水上

洋

しら い

としのり

やました

まさひこ

もり

ひでふみ

すぎ た

ゆき え

やす だ

あき よ

豆成
髙木

白井
山下
森
杉田
安田
まつもと

松本

勝博
伸行

俊徳
正彦
秀文
雪絵
明代
しのぶ

忍

会社における地位

企業経営
経営戦略

当社事業及
び業界にお
ける知識

海外経験
海外知見

代表取締役社長
執
行
役
員

●

●

●

代表取締役専務
執
行
役
員

●

●

●

常 務 取 締 役
執
行
役
員

●

●

●

取締役執行役員●●

社 外 取 締 役

●

製造・開
発・技術

ＥＳＧ
法務・リ
(環境・社 財務会計・
スクマネジ
会・ガバナ
金融
メント
ンス)

●
●

社 外 取 締 役●

社 外 取 締 役●

社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役

●

●
●

●
●

●

社 外 監 査 役●●

社 外 監 査 役●●

社 外 監 査 役●

社 外 監 査 役

●

●
●

以
― 79 ―

上株主総会会場ご案内図
至

品

川

三

田
口

ル
ビ
永
森

交番

駅

ローソン

口

町

浦

なぎさ
テラス

田

芝

第

一

京
浜

msb Tamachi
田町ステーションタワーS
msb Tamachi
田町ステーション
タワーN

芝浦
工業大学

至

東

京

港区スポーツ
センター

ル
レー
モノ
東京

愛育病院
ボーリング場

洲
至鮫

当社本店

至東京港口
五十嵐
冷 蔵

通り
海岸

会

場

電

話

●JR

セブン
イレブン

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