民主クラブ

まず、「件名１『つながりの貧困』への取り組みについて

竹村雅夫

要旨（１）『ヤングケアラー実態調査』をふまえた今後の取り組みについて」うかがいます。
「つながりの貧困」や「ヤングケアラー」などと、耳馴染みのない言葉だと思います。ご理解いただくために、最初に私の経験をお話ししたいと重います。
以前、私が中学校の教員をしていたとき、クラスに欠席がちで勉強も遅れている女の子がいました。遅刻や忘れものも多く、正直にお話ししますが、私はその生徒を心のどこかで「問題のある生徒」と見ていたと思います。
ある日、その子がまた学校を休みました。気になった私は、授業の合間にその子の家に行ってみました。
すると、意外な光景に出会います。家では、その子が小さな体を精一杯背伸びさせて、一生懸命に洗濯物を干していたのです。
女の子は私に気づくと、怒られると思ったのか、あわてて逃げようとします。
「待って、おうちの手伝いをしているの？

えらいね。」

私はそんなふうに声をかけました。すると、女の子は消えそうな声で「お母さんが病気で、お手伝いをしているの‥‥」と話してくれました。
聞いてみると、その子は病気で寝たきりのお母さんのかわりに、炊事や洗濯、お母さんの看病などの一切をしていたらしいのです。
想像もしなかったことでした。中学生が親の介護をしたり、炊事や洗濯までしている‥‥
私はそれまで、その子のことを「休みがちな子」や「忘れものの多い子」という消極的な目でしか見ていませんでした。
ですが、彼女は家では親のかわりに精一杯働いていました。たぶん、クラスの誰よりも一生懸命に家の手伝いをしていたのです。
それなのに私を含め、まわりの大人たちは誰もそのことに気づきませんでした。
私たちはいままで、「介護」と言えば「中高年以降の課題」だと思ってこなかったでしょうか。ですが、「介護」や「ケア」を、子どもが担っているケースはないのでしようか。
記憶をたどってみると、私はそんな子どもに出会っています。
親のかわりに保育園に弟や妹を迎えに行っている子がいました。

-1-心を病んだシングルマザーの母親を気遣い、世話をしている子にも出会いました。
ある外国籍の子は、日本語の不自由な親の通訳として、学校を休んで病院に付き添っていました。
資料の１－２をご覧ください。家族の介護やケアなどを担う１８歳未満の子どもは、「ヤングケアラー」と呼ばれます。イギリスで生まれた言葉です。
早くからヤングケアラーが注目されてきたイギリスでは、支援のための法律や制度が整えられています。ですが日本では、ヤングケアラーの存在はほとんど意識されてきませんでした。
しかし少子高齢化や晩婚化が進み、ひとり親家庭が増えれば、介護の担い手はおのずと低年齢化せざるを得ません。ヤングケアラーは、これから社会の大きな課題になっていくのではないでしょうか。
さて、これまで、（片山福祉健康部長）竹村議員の一般質問にお答えします。
本市では、家庭内で様々な困難を抱える子どもに対する支援の重要性に鑑み、子ども支援員の配置や、関係機関との連携により、子どもの学習支援・居場所の設置などに取り組んでまいりました。
そして、支援対象の世帯には、子どもが介護やケアを担っている事例もございますが、そのような点を意識した支援としては必ずしも十分ではなく、国・県・市の支援策としても制度化されている状況にはございません。
では、学校ではどうだったでしょうか。

（村上教育部長）
学校現場においては、児童生徒と日常的にかかわる中で、家族の介護やケアを担っている児童生徒の状況に気づくことがございます。具体的には児童生徒と話をする中で家族の面倒を見ていることを知ったり、児童生徒の遅刻や欠席などの理由から把握したり、中には保護者から直接話を受けて認識する場合もございます。ただし、中にはケアラーという認識がなかったために支援につながらなかったケースもあったと思われます。
つまり、皆「介護やケアを担う子ども」に出会ってはいたのだと思います。た-2-

だ、それだけではまだヤングケアラーの存在は「仮説」にすぎません。
どのくらいの子どもが、どんな介護やケアをしているのか。そのことによってどんな影響があるのか。そしてどのような支援が必要か、を考えるには、まず客観的な調査が必要です。
しかし日本ではこれまで、ヤングケアラーに関する学術的な調査はほとんど行われてきませんでした。
日本で初めて行われた本格的な調査は、一般社団法人日本ケアラー連盟のヤングケアラープロジェクトによる、新潟県南魚沼市での調査です。
小・中学校の全教員を対象に行われたこの調査では、教員の４人に１人が「現在、または過去、ヤングケアラーに出会っている」と回答しました。

（村上教育部長）
この調査は、南魚沼市で行われたものと同様に、一般社団法人日本ケアラー連盟のヤングケアラープロジェクトに協力するために２０１６年に「藤沢市ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての調査」として、実施されたものでございます。調査は本市の小・中・特別支援学校全５５校の教員１，８１２人を対象に、教育現場でヤングケアラーがどのように認識されているのか、その実態を明らかにし、ケアを担う若者への効果的な支援や政策につなげていくための基礎資料とすることを目的として、無記名による自由記述回答方式で、各学校を通して実施いたしました。
この調査結果については今年の２月に速報版が発表されましたが、（村上教育部長）
調査に回答をした教員１，０９８人の中で、４８．６％にあたる５３４人が、これまで教員として関わった児童生徒の中で、家族のケアをしているのではないかと感じた子どもがいたと答えております。アンケートに答えた２人に１人近くが教員生活の中でそのように感じた経験を持っている結果となっております。
もちろん教員の「２人に１人」というのは「認知率」であって、複数の教員がひとりの子を重複回答している可能性もありますから、ヤングケアラーの「実数」ではありません。それをふまえた上で、資料の１－３をご覧ください。
南魚沼の２５．１％に対して藤沢は４８．６％と、約２倍の認知率です。

-3-（村上教育部長）
南魚沼市と本市の認知率のちがいについてでございますが、両市で本調査を実施した日本ケアラー連盟ヤングケアラープロジェクトの報告書によりますと、本市では既に学校関係者の間でヤングケアラーの情報がある程度共有されていたこと、また、本市において子どもたちが抱える困り事に対し、きめ細かな支援を行う「支援教育」が進められていることが要因としてあげられております。
ここは藤沢市としては答えづらいことかもしれませんが、報告書にはこの認知率の差のもうひとつの要因として、こんなことが「仮説」として述べられています。
これは「その子どもの他にその家庭を支援してくれいてる人がいるかどうか」という調査にかかわっての分析なのですが、「ある程度地域の人々が見知った関係性がつくられている南魚沼市と、それよりは人間関係が薄くなりがちな都市部である藤沢市の、地域性の違いが出ていると考えられます。」というものです。
この「仮説」も、重要なことだと思います。
今回、私は件名１の表題を「つながりの貧困」としました。「年越し派遣村」を主催した湯浅誠さんは、このことを「“溜め”がない状態」と表現しました。
私たちはいままで、「経済的な貧困」について注目してきました。ですが経済的に困窮していても、地域のつながりによる支えあいがあれば、必ずしも深刻な「困難」には直面せずに済む場合もあるかもしれません。
一方、何かの壁にぶつかったとき、ＳＯＳを受け止めてくれたり、支援につないでくれる「人」や「知識」を持たない「つながりの貧困」も、実は重要な問題ではないのでしょうか。
教育分野のシンクタンクである教育文化総合研究所の桜井智恵子さんは、「貧困は個人の問題ではなく、社会の連帯の問題である」と言います。
地域包括ケアシステムの目指すものも、この「地域のつながりや連帯」ではないでしょうか。
今回の調査結果から読み取るべき課題のひとつは、そのことだと思います。
（村上教育部長）
子どもたちが担っている介護やケアについてでございますが、対象となる回答の中で最も多いのは「料理、掃除、洗濯などの家事」、次いで「きょうだいの世話」でございました。
資料１－４がその集計、そして１－６に自由記述欄の記載の一部を要約してみ-4-ました。
「シングルマザーのお母さんが心を病んで、『死にたい』と口にするようになった。小学生の子が心配になって、『お母さん、死なないで』と言って学校を休んで側に付き添っている」「おじいちゃんが認知症になったけれど、おばあちゃんも体が悪くて、介護ができない。そのために孫がおじいちゃんの家に行って介護をしている」
中には、「痰の吸引などの医療的ケア」や「身体介助」など、大人がしているような介護を担っている子どもまで報告されています。
少数かもしれません。ですが、藤沢にもそんな子がいたのです。
もちろん、その子たちは進んで「お手伝い」をしている場合も少なくありません。家族のケアがその子の人間的な成長につながることもあります。マイナスばかりとは限りません。
ですが、そのために年齢に不釣り合いな重い責任を負ったり、学業や生活にさまざまな影響が出ているとしたら、「美談」で済ませるわけにはいきません。

（村上教育部長）
ケアを担うことで生じる影響でございますが、調査では、学校を「欠席」、「遅刻」することが増えたり、「宿題をしてこない」、「忘れ物が多くなる」、「衛生面がおもわしくない」などと感じている教員が多いことから、学力面や生活習慣に影響が生じていると思われます。
資料１－５が「子供が受けている影響」の集計です。
「宿題をしてこない」「忘れものをする」などというと、ともすれば「問題のある子」と見られがちです。
ですが、その子たちを「困った子」ではなく「困りごとを抱えた子」と見る視点は、支援教育の基本です。
ある校長先生は、「この調査は、特に若い先生たちに『子どもをどう見るか』ということを考えてもらう大切な機会だ」ともおっしゃってくださいました。
今回の調査をきっかけに、まず先生たちがヤングケアラーに気づいていただければ、きっと子どもたちに対する向き合い方も変わってくるでしょう。
もちろん、すべてを「学校で抱えろ」と言っているのではありません。学校の役割は、もしヤングケアラーに気づいたら、スクールソーシャルワーカーなどを通して支援につなぐ、「プラットフォーム」の役割です。
子どもが担っている介護やケアの中には、ヘルパーや福祉サービスを利用すれば解決できることも少なくないはずです。

-5-

ですが、子どもにはそんな知識はありません。どこに助けを求めて良いもかわかりません。そもそも「助けてほしい」と言って良いのだ、という認識すらありません。資料１－１に戻って新聞の見出しをご覧ください。「自分から声をあげられない」とありますね。これが、ヤングケアラーのひとつのポイントです。
一方、大人たちもヤングケアラーに気づかずにきたために、子どもたちは支援の網からこぼれ落ちていました。
まず、まわりの大人たちがヤングケアラーに「気づく」ために、（片山福祉健康部長）
ヤングケアラーについての共通認識を深めるため、昨年度、ヤングケアラープ
ロジェクトの皆様にご協力をいただき、その調査結果に基づく意見交換会を庁内及び市社会福祉協議会の支援関係者を交えて開催いたしました。
また、今年度は、より広く支援者間で認識を共有するため、地域活動団体や地域包括支援センター等にも呼びかけ、グループワークを取り入れた意見交換会を開催する予定でございます。
今後も引き続き、学校や関係機関、地域活動団体と連携して、家事を担い、家族を介護・ケアしなければならない「子ども」が存在することを理解し、地域生活課題として意識していただけるよう市民周知に努めてまいります。
ぜひよろしくお願いします。ヤングケアラーへの支援は、いままで全国どこも取り組んでこなかった課題です。ですが、私はぜひ藤沢が全国に先駆けて、ヤングケアラーへの支援に取り組んでほしいと思います。
何か特別に新しい制度をつくる、ということではないかもしれません。いままで想定していなかったヤングケアラーの存在を視野に入れ、その子たちが行っている介護やケアを、何らかの形で肩代わりしていく。それは、現在の制度の応用でできることもあるのではないでしょうか。

（鈴木市長）
時代の変化とともに、様々な生活課題により「生活のしづらさ」を抱える世帯が増えていると感じておりますが、今回の調査を通じて、家庭内で家事や家族のケアを担っている多くの子どもたちが存在するという実態が明らかになったことを、改めて重く受け止めております。
議員ご指摘のように、調査結果による「子どもが担っているケアの内容」は、その世帯のご理解が得られれば、既存の様々な福祉サービスや、ボランティアの-6-利用など、代替できる方法もございます。
しかしながら、今後は、自ら声を上げにくい子どもにしっかりと意識を向け、行政と様々な主体とのパートナーシップにより、新たな支援策や、適切に支援につなげるための体制づくりを検討する必要があると、私は考えております。
今回の調査結果を踏まえ、次代を担う子どもたちの明るい未来に向けて、そして、藤沢型地域包括ケアシステムがめざす地域共生社会の実現に向け、包括的・総合的な相談支援体制の構築を進めながら、様々な困難を抱える子どもたちと、そのご家庭への支援を行ってまいりたいと考えております。
市長みずからのご答弁、ありがとうございます。
ヤングケアラーへの支援は、何も行政だけが担うべきものとは思いません。
先日、私は地域の縁側を運営しているある団体に呼ばれて、ヤングケアラーの話しをしてきました。その皆さんの感想は、「地域のつながりの中で支援できることがたくさんある」というものでした。この「地域のつながり」という視点は、藤沢型の地域包括システムの、大切な鍵ではないでしょうか。
今回の調査に協力してくださった教職員の皆さん、そして調査をふまえて支援体制づくりに取り組もうとしてくださっている福祉健康部や子ども青少年部の皆さんに、心から感謝を申し上げます。道なき道を拓くこれからの取り組みに、期待しています。
なお、子どもが担う介護やケアは、中学を卒業すれば終わるわけではありません。今回の調査対象にはなりませんでしたが、介護やケアを担う高校生や大学生、あるいは若い社会人などの「若者ケアラー」の存在も言われています。
この場合、ヤングケアラー以上に重い責任を負っていると同時に、学業や就職、結婚などと言った場面でより大きな困難を負っているケースも報告されています。
ある大学の先生にうかがった話しでは、以前は大学の中退は学業不振か経済的理由だったけれど、最近は介護を理由に中退する学生が現れ始めている、ということです。
ぜひ、この「若者ケアラー」についても注目し、支援してくださるよう申し上げて、件名１の質問を終わります。

-7-

件名２「『法律』の観点から見た学校の課題について」うかがいます。
社会科の授業のようになってしまいますが、少しご容赦ください。
社会の秩序を維持するための「社会規範」には、ふたつがあります。
ひとつは、人の内面に働きかけ、自発的に行動を律するようにするもの。これが広い意味の「道徳」です。
もう一つは外からの力で人の行動を規制しようとする「法律」です。これは時には罰則を伴います。
さて、学校教育というのは、基本的には「道徳」の論理で動いています。
校則をふりかざして「廊下を走るな」と怒る先生と、子どもたちと一緒に「なぜ廊下を走ってはいけないか」を考え、理解させる先生と、どちらに評価されるでしょうか。これが学校の論理です。
ですから、学校は「子どものため何が最善か」という発想がまず第一で、「法律に照らしてどうか」という議論は、馴染みにくい世界なのかもしれません。
ただ、学校も学校教育法などの法律に従って運営されるものである以上、法令遵守が求められることは当然です。
教育論議も大切です。ですが同時に、「法律」という観点で学校を捉えることも、私はぜひ必要だと思うのです。
そのような立場から、まず要旨（１）「『６割が過労死ライン越え』と言われる教職員の時間外勤務の解消について」うかがいます。
今から１０年以上も前になりますが、八ヶ岳の野外体験教室で小学校の先生が子どもたちの前で倒れ、亡くなるという事件があったのはご存じでしょうか。
死因は心臓の発作でした。この先生の場合、連日遅くまで市内音楽会の準備に追われ、疲れはピークに達していました。その疲労を残したまま、真冬の八ヶ岳に児童を引率して行き、氷点下の屋外から暖房の効いた体育館に入ったとたんに、その温度差から心臓発作を起こし、亡くなったのです。
当時、ご遺族は公務災害の認定を求めました。ところが、「公務起因性を認定できない」という理由で、認定は却下されました。
ですが、私は今でもこれは、まさに多忙が生んだ事例だったと思っています。
実際、教職員の場合は「公務起因性」の証明がきわめて困難なのです。そのことが学校における労災の統計上の件数を、実際よりはるかに少なく見せています。
この４月、文部科学省は２０１６年度の教員の勤務実態調査結果を公表しました。それによると「過労死ライン」に達する週２０時間以上のいわゆる「残業」を行った教諭は中学校で５７．７％、小学校で３３．５％にのぼることが明らか-8-になりました。資料２－１をご覧ください。これを受けて、多くのマスコミが「中学校教師の６割が過労死ライン」という衝撃的な見出しをつけました。
教員の健康だけの問題ではありません。こんな状態でまともな教材研究ができるでしょうか。さまざまな課題を抱える子どもたちや保護者に、丁寧に寄り添うことができるでしょうか。
私はこの超過勤務の問題は、もはや限界に来ていると思います。

（村上教育部長）
文部科学省の教員勤務実態調査の概要でございますが、この調査は、教職員指導体制の充実、チーム学校の推進、学校の業務改善の推進等の教育政策について、これらが教員の勤務実態に与える影響を明らかにし、エビデンスを活用した教育政策の推進に必要な基礎的データを得ることを目的としております。全国から抽出した小・中学校それぞれ約４００校を対象に、教員の勤務時間等、勤務実態に関する調査が昨年実施され、先日、教員の勤務時間にかかる部分の速報値が公表されました。
それによりますと、教員の１日当たりの勤務時間は、小・中学校ともに平日が１０～１２時間となっており、平成１８年度の前回調査と比較して、小学校で４３分、中学校で３２分増加しております。また、土日の勤務時間については、前回調査と比較して小学校で４９分、中学校では１時間４９分増加しているとの結果が出ております。
「６割が過労死ライン」などと言うと、大げさと思われるかもしれません。
ですが、さきほど申し上げたように、労災として認定されていないだけで、実際には過労死はいくつも起きているはずです。死亡に至らないまでも、うつなどで休職に至る教職員は、けっして少なくはありません。
藤沢の場合はどうでしょうか。教育委員会も、市内の教職員の勤務実態や意識などについて、調査を行ったことがあるはずです。

（村上教育部長）
教育委員会では、平成２７年１０月に、小・中・特別支援学校全５５校を対象に、教員の勤務実態調査を実施いたしました。
全校種において、９８％以上の教員が、自宅での教材研究等を含め、平日に時間外勤務を行っており、その１日平均の従事時間は、２時間以上３時間未満の割合が最も高く、３０％近くとなっておりました。

-9-

休日の出勤日数は、「月平均１日以上」の割合が、中学校においては９０％近くとなっており、月のほぼすべての休日に出勤している「月平均８日以上」の割合も、全体の約２０％に上りました。
中学校は部活動指導があるため、時間外勤務の多い傾向が顕著となっております。
教育委員会といたしましては、このような教員の時間外勤務等の課題を、次の３つの視点でとらえ、対応を図っております。
第１に、教員ができることとして、教員自身の働き方に対する意識改革が図れるよう、昨年実施したストレスチェックの分析結果の活用について案内しております。
第２に、学校ができることとして、校内体制の見直しや定時退勤日の設定など、学校ごとに取り組みを図るよう、校長会をとおして発信しております。
第３に、教育委員会で行う教員の勤務にかかる条件整備等として、研修や担当者会の精選、給食費の公会計化、中学校における校務支援システムの導入、そして、小学校においては、児童支援担当教諭を配置し、その活動時間を確保するために市費講師の配置をすすめております。
私は、教育委員会がこの間、時間外勤務等の軽減に積極的に取り組んでくださっていると評価しています。
ただ、簡単には解決しない課題もたくさんあります。
文部科学省が多忙の要因として指摘したひとつが、部活動の問題です。
部活動は、子どもたちの成長にとって大切な役割を果たします。先生たちも、意欲を持って指導に取り組んでいます。それには頭が下がります。
しかし、それが教員にとっても生徒にとっても過重なものとなっては、むしろマイナスの影響をもたらしかねません。
もちろん部活動への認識は、個々の教員によって大きく違います。何ら負担に感じていない教員もいれば、大きな負担を感じている教員もいます。
ただ、問題は個人の感じ方ではなく、「法律の観点」です。教職員の勤務を定めた、いわゆる「給特法」や厚生労働省のガイドラインから考えたいと思うのです。
もちろん、議会が教育の内部に踏み込むことは適切ではありません。部活のあり方などの教育的な内容については、現場のみなさんの主体的な論議を見守るべきでしょう。議会の役割は、そのための条件整備です。では、- 10 -

（村上教育部長）
部活動につきましては、これまでも指導の在り方や外部指導者の活用等についての議論は行ってまいりましたが、教員の多忙化解消という視点での部活動の在り方につきましては、これから具体的な検討に入るところでございます。
検討を始めるにあたり、昨年度末に本市で部活動指導に従事している全教員に対して、指導状況や負担感等に関する意識調査を実施いたしました。その調査結果を十分に分析するとともに、文部科学省から今後示される「部活動指導のガイドライン」等を参考にして、顧問の従事時間や休養日の設定、外部指導者の活用など、具体的に部活動の在り方について、中学校長会や中学校体育連盟とともに検討してまいります。
また、外部指導者につきましては、法の改正により、「部活動指導員」による単独での校外活動の引率や練習の指導が可能になりました。これまで本市で各学校に派遣している外部指導者とは位置付けが異なることから、任用にあたっての資格要件や報酬等について条件整理を行う必要がございます。
現在の本市における外部指導者を国が示した部活動指導員へ移行することへの可否や、外部指導者と部活動指導員のすみ分け等についても、中学校長会や中学校体育連盟と検討してまいります。
もちろん、多忙の原因は部活動だけではありません。多すぎる授業以外の業務、多様化する教育課題に追いつかない教職員定数、その一方、教職員自身の意識改革も私は必要だと思っています。
しかし「法律に従って学校課題を考える」ということは、教職員の働き方にも客観的なルールを定め、その観点からきちんとチェックをすることだと思います。
そのためには（村上教育部長）
教育委員会では、昨年４月に、教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として、教職員の安全衛生管理体制を整備いたしました。
職員数５０人以上の白浜養護学校には衛生委員会、それ以外の職員数５０人未
満の小・中学校には学校単位に衛生懇談会を置き、これら各校組織の調整及び重要事項を調整審議するため、学校衛生協議会を教育委員会に置いております。また、産業医を３名配置し、衛生委員会や衛生協議会の委員、健康診断やストレスチェックの事後フォロー、健康不安がある教職員の面接指導をその職務として、教職員の健康確保に努めております。

- 11 -

教育委員会としても、教職員の超過勤務については、安全衛生の面からも重要な問題であると認識しており、その改善に向けて引き続き取り組んでまいります。
八ヶ岳の事件が二度と繰り返されないことを願って、要旨（１）の質問を終わります。

- 12 -つぎに、要旨（２）「スクールロイヤー（弁護士による学校課題サポート）について」うかがいます。
文科省の調査が教職員の「負担感」の大きな原因として部活動の他にあげているのが、保護者対応に苦慮する場合です。
「モンスターペアレント」という言葉があります。私はこれは好ましい言葉だとは思いません。一見理不尽な要求に見えようと、その背景にはわが子を思う親の願いがあるはずです。「困った親」ではなく「困りごとを抱えた親」、という視点を、難しいことは十分承知しつつ、それでも学校は持ち続けてほしいと思います。
ただ、そのことを前提とした上で、それでも向き合うことが困難な保護者への対応については、考える必要があるのではないでしょうか。
個人情報にかかわりますので、この場で具体的な事例にはふれません。
ですが最近は、弁護士を同行して学校を訪ねてくる保護者があらわれたり、直接裁判に訴えるケースがあり、現場が対応に苦慮している事実があります。

（村上教育部長）
本市の学校において、学校の過失を訴えて裁判に至った事例や学校の対応への不満を弁護士を同行させて主張する等の事例は、これまでに複数ございます。
「これまでに複数ございます」という、とてもあっさりした答弁です。
これは教育委員会としても守秘義務がありますから、この場で詳しく答えられないわけで、ぜひその背景にある、学校が直面しているたくさんの重い現実をご理解いただきたいと思います。
保護者が弁護士を同行して学校に来訪されることを、私は「悪い」と言っているのではありません。むしろ、それは当然ですし、その流れは確実にこれからもっと広がるでしょう。
ただそうなったときに、もはやこれまでの「道徳」の論理で動いてきた学校では、通用しないわけです。学校側も法律的な知識を持ち、法的な対応をしなければどうにもなりません。

（村上教育部長）
現状におきましては、学校が法的な判断を必要とする場合には、教育委員会と調整のうえ、市の顧問弁護士に相談、助言をいただき対応しております。

- 13 -ただ、それでは迅速な対応ができるのでしょうか。保護者が弁護士を同行してくるような事例にも、対処できません。だからこそ小・中学校校長会は予算要望の中で、教育委員会専属の顧問弁護士を重点的な課題として要望しています。
（小林教育次長）
近年、保護者等からのさまざまな要望が増加している傾向がございます。これらの事案につきましては対応如何によっては長期化、複雑化してしまい、より解決困難な状況に発展するなど、学校現場が対応に苦慮する場合もあります。
こうした状況を未然に防止するため、教育委員会専属の弁護士を校長会として要望されておりますが、現行の顧問弁護士相談においても、緊急時の対応なども含め弾力的な対応も可能でございますので、引き続き校長会と密接に連携しながら、学校現場の負担軽減に努めてまいります。また、あわせて、これまで対応に苦慮した事案や他市の事例をケーススタディとして、学校現場に必要な法的対応や知識を研修する機会の設定も検討してまいりたいと考えております。
文部科学省は平成２９年度の概算要求に、「スクールロイヤー」という制度についての調査研究をあらたに盛り込みました。「学校課題に対するサポート弁護士」という意味です。
まだ数は少ないものの、全国でもこのスクールロイヤーを導入する自治体もあらわれています。
昨年、子ども文教常任委員会では兵庫県明石市のスクールロイヤーを視察しました。明石市では、教育委員会だけでなく総務や建設、福祉などといった各部門に、弁護士を常勤の職員として採用し、配置しています。
「顧問弁護士で足りるのではないか」「そこまでニーズはあるのか」という疑問もあるかもしれません。ですが明石では弁護士職員を配置した結果、顧問弁護士の時代には年間二桁だった弁護士相談が、年間１０００件を超えるようになったと言います。ニーズはあるのです。
スクールロイヤーの役割は、資料の２－２をご覧いただきたいのですが、多岐にわたっています。教職員だけではなく、市民からの相談にも応じます。
明石市の話で印象的だったのは、「学校の職員研修などにおいて、学校に関する判例や文科省の通知の解説などを担っている」という役割でした。
これによって学校には「法律に従って学校教育を考える」という意識の大きな変化が生まれつつあるそうです。私はこれは、とても重要なことだと思います。
たとえば、藤沢では「子どもをいじめから守る条例」や、障害者差別解消法にもとづく教職員対応要領を制定しました。これらは全国的にも非常に高く評価されていますが、ですが現場の先生たちは、どこまでこの条例や対応要領を読んで、- 14 -実践に活かしてくれているでしょう。ここなのです。
ちなみにスクールロイヤーの年間の人件費は、８００万円だそうです。費用対効果を考えれば、必ずしも無謀な要求とは思えないのです。私は藤沢でも（小林教育次長）
教育委員会といたしましては、先ほども答弁させていただいたとおり、現行の顧問弁護士制度により対応するよう考えておりますが、社会情勢の変化により、今後、さらに法的な対応が必要となるなど、現行の相談制度では対応が困難となる場合も踏まえ、国や他市の取り組み状況につきまして引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。
「スクールロイヤー」については今回、はじめて提起させていただきましたので、現状では「調査・研究」の段階と承知はしています。ですが、私はこの課題は、間違いなく今後、学校の重要な課題になっていくと思います。
文科省の動向も注視しながら、ぜひ引き続きご検討くださいますようお願いします。
「法律」という観点から学校の課題を考える、という立場には、抵抗もあるかもしれません。
ですが、道徳的なアプローチと法律的なアプローチは、けっして対立するものではありません。法律の裏付けがあれば、むしろ安心して子どもたちの最善の利益を実現するための実践が可能になると思うのです。
子どもたちの笑顔と、教職員の笑顔がともに響き合う学校をめざして取り組まれるよう要望して、私の一般質問を終わります。

- 15 -