大宮法科大学院大学

大宮法科大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「後輩法曹は自らの手で育てる」という基本的方針から、学校法人佐藤栄学園と第二東京弁護士会との提携により、2004（平成 16）年に埼玉県さいたま市に設立された、法学部から独立した大学院大学である。
貴大学では、「自律した柔軟な精神と共感する心を持ち、フロンティア精神に富んだ、法の支配をあらゆる社会分野に及ぼすためにひたむきに歩む法曹の養成」を理念とし、「女性、他学部出身者、社会人といった広いバックグランドをもった人材に法曹教育」を行い、とりわけ「法の忠実な担い手として法の立場から正義の規範としての法の遵守を法主体である当事者に求める弁護士の養成」を目指している。このような理念・目的は、学則をはじめ、大学案内などのパンフレット、ホームページ（「大学概要」における「大学設置の趣旨」）、大学説明会および授業などにおいて学内外に周知が図られている。
開設以来、法学学修の経験のない法学部以外の学部出身者や社会人を広く受け入れ、社会人のための夜間主コースを設けたり、早い段階から実務の基礎に触れる機会を設けて実務基礎教育に重点を置いたりするなど、貴大学の理念・目的を実現するために努めている。
しかし、貴大学では、恒常的な定員割れの状況が続いている。入学者の質の維持を優先した結果ではあるが、安定的な財政基盤の確立のためには、入学定員の確保に向けた具体的な諸施策の実施が必要である。

二

自己点検・評価の体制「大宮法科大学院大学自己点検・自己評価委員会規程」に基づき、「自己点検・自己評価委員会」を設置し、対象項目を年度ごとに決定する「自己点検・自己評価」を毎年実施するほか、「総合自己点検・自己評価」を４年に１度実施し、それをもとに外部機関による第三者評価を受けるものとしている。また、この他に自己点検・評価の－159－

大宮法科大学院大学

機能を有する委員会として、「教員研修委員会（ＦＤ委員会）」があり、「公法ＦＤ」「民事法ＦＤ」「刑事法ＦＤ」が活発に活動し、学生アンケートの分析、相互授業見学などの教育内容の向上に努めている。
このように、教育・研究水準の維持・向上のために、教学面での点検・評価はおおむね良好であると判断できるが、貴大学において、「自己点検・自己評価委員会」としての活動が、第三者評価に対する自己点検・評価報告書の作成に偏る傾向があると認識し、自己点検・評価しているので、今後は大学運営全般における点検・評価が日常的に行われるよう期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、法務研究科法務専攻のみの法科大学院大学として、従来の大学法学部とは独立して運営されている。また、法学学修の経験のない法学部以外の学部出身者、社会人を広く受け入れるべく、３年ないし４年を修業年限とする未修者課程のみとし、法学既修者のための短縮課程は設けていない。法学未修者課程には、昼間主コースとして修業年限３年の３年制課程を、社会人のための夜間主コースとして３年制課程と修業年限４年の４年制課程を併置している。このうち、夜間主コースでは、学生の入学時に３年制課程または４年制課程のいずれかを選択するが、１年次前期終了時以後に変更することができ、昼間主コースと夜間主コースとの間でも、１年次終了時にコースの変更が認められることがある（ただし、かかる課程変更、コース変更は在籍中に１度のみ。）。夜間主コースの４年制課程は、貴大学の理念・目的に発するものであり、社会人の受け皿として大きな意義を持っているので、今後さらに成果が上がるよう期待したい。また、2011（平成 23）年度入学者より、昼間主コースに修業年限２年の法学既修者課程（募集人員はおおむね 10 名）を設けることとしたが、法学未修者を中心とする教育という、貴大学が開設当初から掲げてきた理念・目的に変更を加えるものではない。
なお、貴大学は、2008（平成 20）年度上期に財団法人日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
貴大学は、第二東京弁護士会との提携により独立の法科大学院大学として設立したことから、研究者教員数を上回る多数の実務家教員を擁して、臨床科目を含む実務基礎科目の充実に注力している。実務基礎科目を重視する教育課程は、貴大学の特色で－160－

大宮法科大学院大学あり、早い時期から実務に触れさせることによって学修のモチベーションを高める工夫がなされている。
授業科目に関しては、法律基本科目、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目が年次配当に配慮しながら配置されている。また、他の法科大学院あるいは貴大学入学前に法科大学院で修得した単位の認定制度(30 単位以下)を設け、貴大学の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で単位を認定している。
もっとも、法科大学院認証評価の際に、集中講義が多いこと、１年次の法律基本科目の修得状況を検証する必要があることなど、改善を要する問題点が指摘されており、これを受けて、集中講義については兼任教員への委嘱に際して通常開講の可能性を打診したり、１年次の法律基礎科目の修得状況については「教務委員会」で検証し、カリキュラム変更を行ったりするなどの対応が図られている。しかしながら、直近の修得状況に照らすと、厳格な成績評価という側面はあるものの、法律基本科目（２年次配当科目を含む）の単位を取得できない学生が少なからず存在していることについては、さらに改善の余地がある。

（２） 教育方法等
履修登録できる単位数の上限については、昼間主コースおよび夜間主コース３年制課程の場合は、１年次が 40 単位、２年次が 36 単位、３年次が 44 単位、夜間主コース
４年制課程の場合は、１年次が 30 単位、２・３年次が各 28 単位、４年次が 33 単位と定められており、それぞれの上限が適切に設定されている。なお、履修登録単位数の上限は、2009（平成 21）年の学則改正（2010（平成 22）年度より施行）を受け変更されたものであるが、学則と『2010 履修案内』の「履修単位数の上限（キャップ制）」の説明文の間に齟齬をきたしている。学生には、学内ガイダンスなどで周知しているが、誤解を招かないよう適切な対応を望みたい。
学生の理解度・達成度を確認しつつ、双方向授業が行われるとともに、授業のクラス人数は、おおむね 50 名のクラス編成となるよう配慮され、教育効果を十分に上げられる適切な人数となっている。また、履修指導、オフィスアワー制度も適切に実施され、アドバイザリースタッフの活用なども効果的である。
授業の態様・方法はおおむね適切であり、全体として質的・量的に充実しているといえる。法科大学院認証評価の際に、「一部の授業において、学生の理解度の確認などに課題がある」旨の指摘を受けていたが、法律基本科目においては、学期途中に小テスト、レポート課題を実施するなど、改善に向けた取り組みがみられる。また、「理論教育と実務教育を架橋した授業についての積極的な取り組みは評価できるが、実務教育の充実に比べ、理論教育についての充実度を高める一層の工夫が必要である」と指－161－

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摘されていた点についても、2010（平成 22）年度入学者向けのカリキュラム改訂により、入門科目、演習科目を導入するなど、改善策がとられている。
授業の内容･方法、履修要件および年間の授業日程などのほか、成績評価、単位認
定の基準および方法は、シラバスによりあらかじめ学生に明示されている。
また、教育内容・方法の改善に向けたファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）組織の整備がなされ、授業参観なども含め、各分野別ＦＤ委員会による自立的かつ積極的な研修・研究活動が実践されていて、量的にみて非常に充実しているといえる。
しかし、教員間に意識の差がみられ、分野を超えた全学的・組織的なＦＤ活動については改善の余地がある。併せて、学生評価アンケート調査も行われ、学生の意見・要望を汲み上げる工夫がなされているが、評価結果を授業方法の改善などに結び付けるための具体的な工夫において、なお検討・改善の余地がある。

（３） 教育研究交流
教育・研究にかかる交流の取り組みとしては、アメリカのロースクールとの交流や学生の留学、アメリカのロースクール教員による講演、リーガルクリニックに関する国際シンポジウムの開催、アメリカ人弁護士の専任教員としての任用などがあり、教員、研究者の国際学術交流が実施されている。このため、国際性の涵養の取り組みは、おおむね実現されているが、国際的業務が可能な法曹の養成を謳っているにもかかわらず、直近では、特に国外との教育研究交流がみられないので、今後のさらなる活性化が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与・課程修了については、「大宮法科大学院大学学則」および「大宮法科大学院大学学位規程」において、課程修了のためには、３年以上在籍し、かつ、法律基本科目の必修 46 単位、実務基礎科目の必修６単位、そのほかの選択科目所定単位を合わせて 98 単位の修得を要すること、各年次において１年間に登録できる単位数の上限が設定されていること、他の法科大学院の授業科目も履修でき、30 単位を超えない範囲で単位認定されること、さらには、入学前に修得した単位の認定が受けられることなどが定められており、修了認定に必要な在学期間および修得単位数が法令上の規定や専門職大学院の教育目標に対して適切に設定され、それらが学生の履修の負担が過重にならないように配慮されている。また、課程の修了認定の基準および方法は明確であり、学生に周知されている。

３

学生の受け入れ学生の受け入れ方針については、学生募集要項や説明会、新聞広告およびホームペ－162－大宮法科大学院大学ージなどに明示し、受験生に周知している。特に、貴大学は、その理念および目的に沿って、女性や、法学部以外の学部出身者および社会人といった広いバックグラウンドをもった人材を求めており、女性出願者が他の条件において男性出願者と同程度と判断される場合には女性出願者を優先し、法学部以外の学部出身者や社会人は、一次選抜の判定の際、考慮の対象となることが学生募集要項に明示されている。その結果、入学者に占める法学部以外の学部出身者および社会人の比率は、漸減傾向にあるものの、比較的高い数字となっている。ただし、「社会人」の定義づけが「入学時において大学卒業後３年以上経過し、かつ１年以上の職業経験（ＮＧＯ活動・ＮＰＯ活動・ボランティア活動などの社会的経験を含む）を有する者」とされており、「職業経験」の年数がこれで十分か、疑問がないわけではない。
入学者の選抜については、３期に分け、それぞれの募集人員の概数を明示して、実施している。その内容は各期とも共通しており、第１次審査（書類審査および小論文試験）、および、その合格者に対する第２次審査（面接試験）からなる。最終的な合否は、第１次審査と第２次審査の総合評価で決定され、その取り扱いについては「入学者選抜試験委員会」の決定、教授会の承認によっており、公正さが保たれている。
定員管理については、入学者の質の維持を優先させた結果、創立以来、定員を超える学生が在籍したことはなく、2009（平成 21）年までの過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、および収容定員に対する在籍者学生数比率はいずれも低い。
特に近年は大幅な定員割れの状況が続いており、入学定員を 70 名に減員した 2010（平成 22）年度も同比率は低く、適切な定員管理が行われているとはいいがたい。貴大学
自身が検討しているように、広報活動をより活発にして、法曹となるにふさわしい資質と能力を持った者に数多く受験してもらえるよう工夫が望まれる。併せて、2011（平成 23）年度から、法学既修者の募集（おおむね 10 名）を行うことが予定されているが、貴大学の理念・目的に沿うものであることを望みたい。

４

学生生活
学生生活への支援は、経済的支援として、貴大学独自の給付奨学金制度のほか、貸与奨学金としての日本学生支援機構奨学金制度や民間金融機関提携教育ローン(利子補給あり)などがある。給付奨学金制度は、学校法人佐藤栄学園の資金や第二東京弁護士会からの寄付を原資とするもので、入学試験や在学成績の上位者に対して、授業料の全額免除(上位５％)、半額免除(同 10％)がなされる。
生活相談などとしては、専門家によるカウンセリングの実施（月に１度）、チューター制の導入、セクシュアル・ハラスメント防止のための措置がなされている。特に、外部の相談窓口の１つが兼任教員でもある女性弁護士の弁護士事務所に設置されている。

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就職支援としては、法科大学院生を対象とした就職支援サイト「ジュリナビ」を学内ＬＡＮで閲覧できるほか、司法試験合格者に対しては、法律事務所の訪問指導や提携関係にある第二東京弁護士会を通じての就職斡旋などが行われている。さらに、１年次前期の「現代弁護士論」の授業や各教員の実施するオフィスアワーが、進路選択の情報提供および相談の場として活用されている。
このように、学生の心身の健康維持・増進および安全・衛生への配慮が行われているが、カウンセリングについては、夜間主コースの学生が利用しにくい時間に設定され、ハラスメントの防止については、いわゆるアカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントの防止措置がとられておらず、さらに就職支援については、法曹以外の就職に関する把握が十分ではない。貴大学が自ら認識しているとおり、これらの課題をすみやかに改善していくことが望まれる。併せて、常駐の専門家がいない診療室の運営について、可能な対応策を検討すべきである。

５

研究環境
研究者養成でなく法曹実務家養成機関であるという性格上、理念・目的において研究活動は、特別に位置づけられておらず、教育面に比較すれば副次的なものとなっている。現に、専任教員の研究活動の状況も、実務家教員を中心とした教育改善のための活動は活発なものの、研究者教員が少ないことから研究目的の活動は十分ではない。
さらに、法科大学院としての基礎教育に多大のエネルギーを費やすため、研究に向ける時間などの確保にも問題がある。以上のことは、科学研究費補助金などの学外の競争的研究資金について貴大学からの申請がなされていないことにも表れているといえる。
研究支援のために、個人研究室の整備、研究費、研究旅費の支給、研究成果の発表の媒体として「大宮ローレビュー」の発行（年１回）と、教員の研究活動に必要な研究環境が整えられているが、研究活動に必要な研修機会については「現在検討中」であり、十分な研究環境の整備がなされているとはいいがたい。

６

社会貢献
社会貢献としては、司法制度改革の理念に沿った法科大学院の設立・運営、その教育成果の社会への還元のほかは、学内に大宮法科大学院大学リーガルクリニック・ロード法律事務所を設置し、市民向けに無料法律相談を実施しており、少なからぬ実績を上げている。その一方で、図書館は一般開放しておらず、公開講座の開設、国や地方自治体などの政策形成への寄与などについても実施していない。単科大学としての法科大学院という特殊性（たとえば、図書館が学生の自習用施設として利用されている以上、一般開放には適しない）からしてやむを得ない面もあるが、司法改革の理念－164－大宮法科大学院大学に沿った法科大学院の充実という目標を掲げている以上は、「分かりやすい司法の実現」「司法教育の充実」のために積極的な役割を果たすことも求められることから（司法制度改革審議会意見書Ⅳ第２）、改善が望まれる。

７

教員組織
３学年、収容定員 300 名（ただし、2011（平成 23）年度より１学年定員 70 名）に対して、28 名の専任教員（みなし専任教員 10 名を含む）を配置している。また、専任教員のうち、研究者教員（５年以上大学において法律科目を担当するほか教育・研究活動に従事していた者）は９名、実務家教員（貴大学着任以前に 10 年以上の実務経験を有する弁護士）は 19 名である。ただし、今回提出された資料には、みなし専任教員は全教員数の３分の１のみを専任としてカウントすべきところ、全数が記載されていた。
専任教員に占める教授の比率は 82.1％であり、51～60 歳の割合が他の年代に比べて多いものの、専任教員全体の年齢構成については格別な偏りはみられない。さらに、法律基本科目の分野ごとに必要とされる人数の教員が配置されている。これらの点を踏まえると、専門職大学院として必要とされる法令上の基準を満たしており、また、実務基礎科目と法律基本科目を同じ重要度で教育するという貴大学の到達目標の観点からしても、適切な教員組織を整備している。
これに加えて、教育支援体制としては、教材・レジュメ・資料などの作成補助およびこれらの「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」（以下、ＴＫＣシステム）への掲載補助を担当する常勤のアシスタント（職名は「助手」）１名、非常勤のアドバイザリースタッフ７名がいる。
なお、教員の採用および昇任については、「大宮法科大学院大学教員の採用及び昇任に関する規程」「大宮法科大学院大学人事委員会・人事手続規程」により明文化されているが、昇任にかかわる実体的基準が必ずしも明確ではない。また、法科大学院認証評価の際にも指摘されているように、女性の専任教員が１名もいない点は、留意されるべきである。

８

事務組織
大学の事務組織としては、事務局長のもとに総務課、教務学生課、図書館課の３課を置き、それぞれに課長を配置し、事務処理、大学運営にあたっている。その所掌事
務は、教授会などの諸会議、人事事務、研究費・旅費などの経理、物品購入、施設管理などの総務・人事・会計に関するもの、教育課程や授業時間割の編成、奨学金などの教務・学生生活に関するもの、さらには、図書館の業務に関するものを担当している。また、事務職員は、図書館に配置されている３名を含め 13 名（2010（平成 22）－165－大宮法科大学院大学年度）であり、昼間主コースと夜間主コースを設置しているため、勤務体制は職員の勤務体制は９時から 23 時 30 分（実質は 24 時頃まで）までを振り分け、交代制によって業務を遂行している。
事務職員は学内外の各種研修会に出席するなど、一定程度のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）が行われている。しかし、職員の増員が望めない中、業務量が増加し、専門性が高まっていることなどを踏まえると、「教育研究組織と法人本部と適切な連携協力関係を保持しつつ、積極的に企画・立案能力を発揮し、大学運営を適切に運営できる環境を整備する」という到達目標を実現するためには、貴大学自身が自己点検・評価しているように、さらなる業務の合理化、効率化などの工夫が望まれる。

９施設・設備大宮法科大学院大学ビルの１階～９階のフロアにおいて、教育・研究活動が行われており（10 階以上はテナント）、その校地、校舎面積は、大学院設置基準を満たしている。１階・２階フロアを除き、ＩＣカードによる入館制限（セキュリティロック）がかけられており、バリアフリー化に努めるなどの配慮もなされている。
学生の学習環境としては、各自に１つずつロッカーが貸与され、図書館内には、学生個人用のキャレルデスクを設置している。また、ミーティング用の会議室が使用できるほか、講義実施時間帯においては、使用していない講義室が学生の自習用に開放されている。学生の休憩用スペースも複数のフロアに設けられており、無線ＬＡＮ、パソコン、プリンター、スキャナーなどの情報処理機器、教材などのコピーに用いる複写機なども整備されている。なお、夜間主コースが設置されているため、講義室・図書館は、原則として９時 30 分から 23 時 30 分まで利用することができるほか、学生の自習用にリーガルクリニックのミーティング室を 23 時～翌日７時まで開放している。
また、施設・設備の維持・管理については、同ビル内に防災センターを置くほか、法人本部総務部職員が全体的に行っており、施設の保守管理や警備については外部の専門機関（民間）に委託するなどして責任体制を確立し、衛生・安全面にも配慮している。
このような事情に照らせば、貴大学自身が認識しているように、４階から図書館に入館できない不便さなどもないわけではないが、施設・設備については十分な整備がなされているといえる。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、図書館の機能と学生の自習用施設として機能しており、閲覧用の座席のほかに、学生個人用キャレルデスクや閲覧テーブル、ソファも置かれ、収容定員に対－166－

大宮法科大学院大学

する閲覧座席数比率は、129.3％である。
図書・電子媒体などの資料の整備については、開設間もない法科大学院大学の図書館という性格上、蔵書数や分野別偏りなどの点で課題があるが、学修に必要な法律関係の資料を中心に、毎年、体系的・計画的に受け入れ、整備している。また、図書館の蔵書データを学内外から確認できるＯＰＡＣ(オンライン蔵書目録)や、ＴＫＣシステム（判例、法令、主要法律雑誌等のデータベース）を整備し、さらに国立情報学研究所のＣｉＮｉｉや私立大学図書館協会とのネットワークが整備されているほか、経営母体を同じくする平成国際大学図書館と特別な相互協力体制が組まれている。
図書館の開館時間は、12 月 31 日から１月３日の休館日を除き、月曜から土曜日は原則として９時 30 分から 23 時 30 分、日曜日は 10 時から 21 時となっており、昼間主コースの学生はもとより、夜間主コースの学生についても、最終授業終了後も図書館で学修できる体制がとられている。
図書館は、学生の自習室を兼ねているため、地域住民への図書館の開放は行われていないが、貴大学図書館にしか所蔵がない資料については、資料閲覧願いを提出することで利用に供している。

１１

管理運営

教学組織は、学長（研究科長を兼任）および、これを補佐する副学長を中心とする教授会、そのもとに設置された「教務委員会」「人事委員会」などの各種委員会において運営されている。このほか、大学の基本方針、教授会に提出する原案などについて審議するため、学長・副学長など若干名で構成する「運営委員会」が設置されている。
全学的審議機関である教授会については、学則第９条に基づき設置され、「大宮法科大学院大学教授会規程」に則り、適切に運営されている。また、学長の選任についても、「大宮法科大学院大学学長選考規程」に則って適切に運用・実行されている。
なお、貴大学を経営する学校法人は、寄附行為に基づき理事会を中心に運営されているが、学長が法人の理事会の理事に就任しており、理事会と貴大学教授会との連携は密接に図られ、管理運営は適切・公正に行われている。

１２

財務

財務計画としては、2008（平成 20）年度末に、経費削減を主な内容とした中・長期的な財務計画が承認されたことになっているが、財政健全化に向けた具体的な削減目標数値を示した財務計画とはいいがたい。
財務状況については、年々低下する入学者数に伴う学生生徒等納付金の減少傾向により、「社会科学系学部を設置する私立大学」の平均と比較して、人件費比率ならびに消費支出比率の割合が非常に高いことが特徴である。また、法人全体では 2005（平成－167－大宮法科大学院大学17）年度以降、帰属収支差額のマイナス傾向が続いており、さらに併設する各学校への基本金組入も毎年多額に行っていることから、2009（平成 21）年度決算では、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が 193.3％にまで達している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も 27.2％とかなり低い。貴大学としては、恒常的な定員割れの状況について、入学者の質の維持を優先した結果でありやむを得ないものとしているが、安定的な財政基盤の確立のためには、入学定員確保に向けた具体的な諸施策の早急な実施が必要である。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況は適切に示されている。しかし、監査方法についての記載がないので、主な監査手続きについて記載することが望まれる。

１３

情報公開・説明責任

貴大学の目的、組織、教育内容・方法、活動状況などについては、ホームページなどを利用して、可能な限り情報を公開しており、とりわけ自己点検・評価および外部による第三者評価結果については、ホームページおよび学内のＴＫＣシステムで公表するとともに、提携先の第二東京弁護士会にも送付されている。また、個別の問い合わせについては、その都度、事務部門ないし教授会で対応しているが、公開すべき事項、その手続きなど、情報公開請求にかかわる制度は整えられていないので、情報公開請求に関する手続きについて明文化することが望まれる。
財務情報の公開については、『さとえ学園新聞』では資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表を掲載している。また、学校法人のホームページにおいて、財務三表を掲載しているが、今後は、貴大学に対する的確な理解を得るために、事業内容と符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。また、大学のホームページからも容易に閲覧が可能となるよう工夫が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に改善を要する点を以下に列挙する。
一助
１

言学生の受け入れ

１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.75、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.64 と低く、2010（平成 22）年度より、入学定員が削減されたにもかかわらず、2010（平成 22）年度の入学定員に対する入学者数比率が0.61、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.64 と低くなっているので、改善が望まれる。

－168－

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２

社会貢献
１) 法科大学院としての特色を生かした社会貢献がなされるべきであるが、無料法律相談以外、社会との連携や交流、社会貢献といった活動を行っていないので、法科大学院としての特色を生かした社会貢献のあり方・取り組みの検討が望まれる。

二勧１

告財務

１) 中・長期的な財務計画として、2008（平成 20）年度末に承認された内容の計画を記載しているが、その主な内容は、入学定員の削減、授業料の値下げといった収入減のものと、専任教職員数・給与・研究費・図書費の削減による支出減のものである。しかし、いずれも抽象的な内容で個々の費目における具体的な削減目標数値が示されていないため、財務計画とはいいがたい内容になっている。財政健全化に向けて実施可能な具体的な削減目標数値を示した内容の財務計画の策定・実行が喫緊の課題である。

以－169－

上

「大宮法科大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 26 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（大宮法科大学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員から、分科会報告書（原案）についての意見を聴取し、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。また、各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は大宮法科大学院大学資料２を参照）、分科会報告書（案）について再度討議を行い、内容を確認しました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月２日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「大宮法科大学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）
。

－170－

なお、
「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
大宮法科大学院大学資料１―大宮法科大学院大学提出資料一覧
大宮法科大学院大学資料２―大宮法科大学院大学に対する大学評価のスケジュール－171－大宮法科大学院資料１
大宮法科大学院提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況☆【専門職大学院】他機関で認証評価を受けた際の自己点検・評価報告書☆【専門職大学院】他機関で認証評価を受けた際の評価結果報告書

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2009（平成21）年度 大宮法科大学院大学 学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2009（平成21）年度 大宮法科大学院大学案内研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 2009 履修案内
科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

大宮法科大学院大学 2009年度時間割(5) 規程集

大宮法科大学院大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 大宮法科大学院大学学則
各学部規程、大学院研究 大宮法科大学院大学院学則
科規程等② 学部教授会規則、大学院 大宮法科大学院大学教授会規程
研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等

ａ.大宮法科大学院大学人事委員会･人事手続規程
ｂ.大宮法科大学院大学教員の採用及び昇任規程④ 学長選出・罷免関係規程

大宮法科大学院大学学長選考規程⑤ 自己点検・評価関係規程等

大宮法科大学院大学自己点検・自己評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す 大宮法科大学院大学ｾｸｼｬﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止対策委員会規程
る規程等⑦ 寄附行為学校法人佐藤栄学園寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人佐藤栄学園 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 学生授業評価アンケート集計表（2009）
成した自己点検・評価報告
書

－172－

資 料 の 種 類(8) 附属（置）研究所や附属病 ※ 該当なし
院等の紹介パンフレット

資 料 の 名 称

(9) 図書館利用ガイド等

大宮法科大学院大学図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

セクシャルハラスメント相談について
セクシャルハラスメントの防止等に関する規程(11) 就職指導に関するパンフレット

就職の手引き ・「ジュリナビ」パンフのコピー（エントリーＩＤおよびパスワードの交付について）(12) 学生へのカウンセリング利 お知らせ「個人ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ実施について」（ＴＫＣ）
用のためのパンフレット(13) その他なし(14) 財務関係書類

ａ.財務計算書類(写) 2004(平成16)～2009(平成21)年度
ｂ.独立会計人監査報告書および監査報告書
2004(平成16)～2009(平成21)年度
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料
学内誌(15) 寄附行為

学校法人佐藤栄学園寄附行為－173－大宮法科大学院大学資料２
大宮法科大学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 26 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
７月～８月

各委員より意見を聴取し、分科会報告書（案）を作成

８月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月２日大学評価分科会第４群の開催、本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版の作成）

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参－174－

～12 日考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－175－