平 成 ３０ 年 度
平成３０年４月 １ 日から平成３１年３月３１日まで

財

務報

告書

一般財団法人 阪大微生物病研究会

貸 借 対 照 表
平成31年3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
売掛金
原材料
仕掛品
貯蔵品
未収金
未収消費税
未収収益
前払費用
前払金
立替金
流動資産合計
２．固定資産（1）基本財産
定期預金
基本財産合計（2）特定資産
学術助成目的積立資産
施設整備引当預金
研究目的引当預金
研究目的有価証券
特定資産合計（3）その他固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
特許権
借地権
ソフトウェア
電話加入権
長期前払費用
出資金
差入保証金
長期貸付金
子会社株式
繰延税金資産その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

29,131,105,363
9,938,163,639
6,720
951,158,010
63,749,255662,484,472
2,990,741,500
203
66,810,562
708,479,649
243,549
44,512,942,922

21,413,194,901
11,283,801,441
999,827,148
70,701,278
742,007,318
406
69,547,391
158,418,250
116,714
34,737,614,847

7,717,910,462△1,345,637,802
6,720△48,669,138△6,952,023△79,522,846
2,990,741,500△203△2,736,829
550,061,399
126,835
9,775,328,075

500,050,000
500,050,000

500,050,000
500,050,000-

9,891,847,743
25,783,655,706
33,330,440,921
55,500,000
69,061,444,370

9,865,953,397
25,795,358,790
34,519,061,837
159,375,000
70,339,749,024

25,894,346△11,703,084△1,188,620,916△103,875,000△1,278,304,654

8,740,173,927
2,561,616,059
1,134,852,785
1,272,140
464,881,577
2,587,046,180
20,915,000
23,377,503
324,972,345
253,992,591
3,546,484
102,591,135
3,290,853
11,904,137
5,975,999
31,901,400,000
1,671,447,511
49,813,256,226
119,374,750,596
163,887,693,518

8,324,971,313
2,152,200,258
423,720,704
2,985,775
480,134,152
2,587,046,180
1,431,032,30823,377,503
324,972,345
201,940,357
3,546,484
139,062,020
3,290,853
11,720,137
7,863,545
31,901,400,000
1,440,030,836
49,459,294,770
120,299,093,794
155,036,708,641

415,202,614
409,415,801
711,132,081△1,713,635△15,252,575△1,410,117,308
52,052,234△36,470,885
184,000△1,887,546
231,416,675
353,961,456△924,343,198
8,850,984,877

1増減（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

3,817,914,949
501,523
2,682,407,242
43,727,777
3,854,754,900
64,775,756
303,037,408
14,100,00010,781,219,555

3,796,767,776
1,589,383
2,692,680,900
2,184,892,514
44,001,750
3,098,014,400
62,560,512
48,270,519
310,814,797
14,000,000
12,253,592,551

21,147,173△1,087,860△2,692,680,900
497,514,728△273,973
756,740,500
2,215,244△48,270,519△7,777,389
100,000△1,472,372,996

358,308,472
928,486,354
55,916,667
36,504,000
1,379,215,493
12,160,435,048

300,217849,671,317
45,416,667
16,352,000
911,740,201
13,165,332,752

358,308,472△300,217
78,815,037
10,500,000
20,152,000
467,475,292△1,004,897,704

50,00050,000(50,000)（-）
151,727,208,470(500,000,000)(69,061,444,370)
151,727,258,470
163,887,693,518

50,00050,000(50,000)（-）
141,871,325,889(500,000,000)(70,339,749,024)
141,871,375,889
155,036,708,641（-）（-）
9,855,882,581（-）(△1,278,304,654)
9,855,882,581
8,850,984,877

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
買掛金
前受収益
未払消費税等
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
長期預り金
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金固定負債合計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産寄附金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

2

正味財産増減計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(１) 経 常 収 益
事業収益
製品売上収益37,147,588,552

37,946,697,944△ 799,109,392

検査料収益

315,768,634

302,976,017

12,792,617

その他事業収益730,811,928

525,775,136

205,036,792

運用収益

196,691,700

130,566,903

66,124,797

その他収益

2,278,032,861

1,153,127,317

1,124,905,544

経常収益計

40,668,893,675

40,059,143,317

609,750,358

売上原価

16,302,690,904

14,887,889,493

1,414,801,411

学術助成費

312,802,086

297,035,454

15,766,632

研究開発費

3,615,415,033

3,783,760,471△ 168,345,438

その他事業費2,402,746,014

3,460,723,496△ 1,057,977,482

管理費

3,421,809,755

3,381,079,346

40,730,409

経常費用計

26,055,463,792

25,810,488,260

244,975,532

14,613,429,883

14,248,655,057

364,774,826(１) 経 常 外 収 益

46,29578,805,634△ 78,759,339(２) 経 常 外 費 用733,085,496

196,772,631

536,312,865△ 733,039,201△ 117,966,997△ 615,072,204

税引前当期一般正味財産増減額

13,880,390,682

14,130,688,060△ 250,297,378

法人税、住民税及び事業税

4,255,924,776

3,071,801,300

1,184,123,476-△411,955,500

411,955,500

法人税等調整額△ 231,416,675

421,495,992△ 652,912,667

当期一般正味財産増減額

9,855,882,581

11,049,346,268△ 1,193,463,687

一般正味財産期首残高

141,871,325,889

130,821,979,621

11,049,346,268

一般正味財産期末残高

151,727,208,470

141,871,325,889

9,855,882,581

指定正味財産期首残高50,000

50,000-

指定正味財産期末残高

50,00050,000-151,727,258,470

141,871,375,889

9,855,882,581(２) 経 常 費 用
事業費

当期経常増減額
２ 経常外増減の部

当期経常外増減額

法人税等還付税額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高3

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用している。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいている。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当会計期間に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与の支給に備えるため、当会計期間に対応する支給見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、発生会計年度に一括処理している。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に関わる費用を合理的に見積もることが可能となったため、その見積額を計上している。

（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当会計年度の費用として処理している。
２．表示方法の変更（「『公益法人会計基準に関する実務指針』の改正について」の適用に伴う変更）「『公益法人会計基準に関する実務指針』の改正について」（非営利法人委員会実務指針第38号 平成31年3月19日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は、その他固定資産の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」592,575,286円は、「その他固定資産」の「繰延税金資産」1,440,030,836円に含めて表示している。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期預金
小 計
特定資産
学術助成目的積立資産
施設整備引当預金
研究目的引当預金
研究目的有価証券
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

(単位：円）
当期減少額

当期末残高

500,050,000
500,050,000--

500,050,000
500,050,000

9,865,953,397
25,795,358,790
34,519,061,837
159,375,000
70,339,749,024
70,839,799,024

338,697,080
819,159,911
131,516,526
6,040,000
1,295,413,517
1,295,413,517

312,802,734
830,862,995
1,320,137,442
109,915,000
2,573,718,171
2,573,718,171

9,891,847,743
25,783,655,706
33,330,440,921
55,500,000
69,061,444,370
69,561,494,370

4４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

基本財産
定期預金
小 計
特定資産
学術助成目的積立資産
施設整備引当預金
研究目的引当預金
研究目的有価証券
小 計
合 計(単位：円）（うち指定正味財産からの （うち一般正味財産からの充当額）
充当額）

500,050,000
500,050,000(50,000)(50,000)(500,000,000)(500,000,000)

(-)
(-)

9,891,847,743
25,783,655,706
33,330,440,921
55,500,000
69,061,444,370
69,561,494,370

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(50,000)(9,891,847,743)(25,783,655,706)(33,330,440,921)(55,500,000)(69,061,444,370)(69,561,444,370)

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

建物
構築物機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
特許権
ソフトウエア合 計（うち負債に対応する額）

取得価額

18,404,444,577
5,122,324,192
13,229,065,463
117,624,311
2,622,587,607
32,977,503
771,309,822
40,300,333,475

減価償却累計額

9,664,270,650
2,560,708,133
12,094,212,678
116,352,171
2,157,706,030
9,600,000
517,317,231
27,120,166,893（注）
機械装置の減価償却累計額には、減損損失累計額681,398,518円が含まれている。
６．保証債務従業員の銀行借入金に対する保証額は、86,971,772円である。

5(単位：円）
当期末残高

8,740,173,927
2,561,616,059
1,134,852,785
1,272,140
464,881,577
23,377,503
253,992,591
13,180,166,582

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
外貨建て仕組債
ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙCIBFINｶﾞｰﾝｼﾞｰ
133,200,000
132,969,564△ 230,436
ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙCIBFINｶﾞｰﾝｼﾞｰ
306,360,000
351,113,069
44,753,069
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ・ﾌｧｲﾅﾝｽ
500,000,000
486,700,000△ 13,300,000
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ・ﾌｧｲﾅﾝｽ
500,000,000
504,800,000
4,800,000
ﾉﾑﾗﾖｰﾛｯﾊﾟﾌｧｲﾅﾝｽ
333,000,000
328,704,300△ 4,295,700
ﾉﾑﾗﾖｰﾛｯﾊﾟﾌｧｲﾅﾝｽ
333,000,000
330,169,500△ 2,830,500
ﾉﾑﾗﾖｰﾛｯﾊﾟﾌｧｲﾅﾝｽ
333,000,000
330,369,300△ 2,630,700
ﾉﾑﾗﾖｰﾛｯﾊﾟﾌｧｲﾅﾝｽ
300,000,000
297,450,000△ 2,550,000
ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙｱｸｾﾌﾟﾀﾝｽ
55,500,000
55,411,200△ 88,800
合計
2,794,060,000 2,817,686,933
23,626,933
８．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
補助金等の名称交付者(単位：円）
当期増加額-

925,926

925,926---

10,185,186

10,185,186

-

-

-

5,975,926

5,975,926--

医療分野研究成果展開事業
国立研究開発法
産学連携医療イノベーション創出プログラム［ACT-M］ 人日本医療研究「ユニバーサル肺炎球菌ワクチンの創出研究」
開発機構-

2,888,889

2,888,889--

国立研究開発法人日本医療研究開発機構-

358,308,472--

378,284,399

19,975,927

感染症実用化研究事業
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研 国立研究開発法
究事業
人日本医療研究「粘膜免疫誘導型インフルエンザワクチンの開発に向 開発機構けた研究」
感染症実用化研究事業
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研 国立研究開発法
究事業
人日本医療研究「国内侵入・流行発生が危惧される昆虫媒介性ウイル 開発機構
ス感染症に対する総合的対策に資する開発研究」
感染症実用化研究事業
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研 国立研究開発法
究事業
人日本医療研究「新興・再興エンテロウイルス感染症の検査・診断・ 開発機構治療・予防法の開発に向けた研究」

医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）「手足口病VLPワクチンの開発」

合計

９．税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
未払事業所税
未払退職給付費用
未払年金制度移換金
賞与引当金
未払社会保険料（賞与引当金）
特別試験研究費
貯蔵品未計上
減価償却超過額
退職給付引当金
減損損失
役員退職慰労引当金
環境対策引当金特許査定一時金
繰延税金資産合計
現物出資による子会社株式調整額
未収退職給付費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
１０．関連当事者との取引の内容
法人等
資産総額
種類
住所の名称
（単位：円）
子会社

香川
株式会 県観社BIKEN 音寺
市50,306,134,528

当期減少額

貸借対照
表上の記載区分

前期末残高

当期末残高

358,308,472 固定負債
358,308,472（単位：円）
424,414,068
1,105,558
3,425,695
39,228,925
108,778,131
14,998,628
45,619,000
70,044,411
372,109,179
318,470,819
233,719,692
19,179,417
12,520,872
91,388,063
1,755,002,458
80,134,488
3,420,459
83,554,947
1,671,447,511

事業の内容

議決権の所有割合

ワクチン等の製造所有
直接66.6％

関連当事者との関係

取引の内容

当社製品の製造 製品の仕入(注1)
従業員の出向
役員の兼任 等 補償金の支払

取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 市場価格を勘案して、価格交渉の上、取引条件を決定しております。

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取引金額（単位：円）

科目

期末残高（単位：円）

16,050,863,997 円 買掛金

3,751,071,962 円

714,291,746 円 未払金

714,291,746 円

ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書（監査対象外）平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ事業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
１．税引前当期一般正味財産増減額

13,880,390,682

14,130,688,060△250,297,378

1,596,374,660

2,911,590,664△1,315,216,004② 固定資産除売却損益

18,747,455

18,710,957

36,498③ 引当金の増減額

101,789,648△531,155,716

632,945,364△323,937,934

347,918,505△671,856,439

55,614,441

7,586,235,531△7,530,621,090⑥ 売上債権及びその他の債権の増減額

1,345,637,802△3,162,463,671

4,508,101,473⑦ 仕入債務及びその他の債務の増減額

876,970,373

375,941,451

501,028,922⑧ その他の調整△6,194,304,996△405,284,109△5,789,020,887

３．法人税等の支払額△3,499,184,276△5,354,982,300

1,855,798,024

7,858,097,855

15,917,199,372△8,059,101,517① 固定資産の売却による収入

374,296

175,927

198,369② 特定資産の取崩による収入

2,573,718,171

78,371,221

2,495,346,950

501,887,546

16,074,214,306△15,572,326,760① 固定資産の取得による支出△1,744,182,605△3,416,016,753

1,671,834,148② 特定資産の繰入による支出△971,475,583△37,022,560,802

36,051,085,219△209,001△10,175,287,326

10,175,078,325

360,112,824△34,461,103,427

34,821,216,251△300,217△756,154

455,937△300,217△756,154

455,937

Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（D)=(A)+(B)+(C)8,217,910,462△18,544,660,209

26,762,570,671

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高(E)20,913,194,901

39,457,855,110△18,544,660,209

Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高 (D)+(E)+（F）29,131,105,363

20,913,194,901

8,217,910,462

２．キャッシュ・フローへの調整額① 減価償却費、特別償却費及び減損損失④ 為替差損益⑤ 棚卸資産の増減額

事業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ（A)Ⅱ投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1．投資活動収入③ その他の収入
2．投資活動支出③ その他の支出
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ(B)Ⅲ財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動支出
① 長期借入金返済支出
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ(C)（注）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

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