北海道の高速デジタル情報通信基盤の活用と整備に向けて平成 19 年６月

北海道経済連合会
社会資本整備委員会
高速デジタル情報基盤活用検討専門委員会

目

次

１．

背景と目的

２．

北海道を取り巻く状況

３．

北海道の高速デジタル情報通信基盤の現状と課題

４．

高速デジタル情報通信基盤を活用した北海道のあるべき姿の検討

５．

実現への課題と方向性

６．

結び

参考資料
専門委員会名簿
講演録

１．背景と目的
高速デジタル情報通信基盤は FTTH に代表されるブロードバンドサービス、０６年
6 月に道央圏で開始された地上デジタル放送、高速化される携帯電話と急速な展開が行われ、北海道の広域・分散な経済圏においては、時間と距離を克服する
高速デジタル情報通信基盤の整備は今後の北海道経済の活性化・自立化に向けて大きな役割を果たすと期待される。
一方、北海道におけるその整備・普及の現状は過疎地等の条件不利地域が多く、全国レベルから比し遅れている。情報通信基盤の整備は民主導での実施が原則であり、その整備促進には基盤活用の活性化が欠かせない。
本委員会では北海道におけるブロードバンドサービス、地上デジタル放送等の高速デジタル情報通信基盤の活用面を視点に、北海道の経済活性化を図る高速デジタル情報通信基盤整備のあり方について検討を行う。
検討を進めるに当っては①情報通信インフラ面の機能を観光等北海道基幹
産業とのリンク、②デジタルディバイド解消（過疎地への展開）に向けた検討を実施する。
注）高速デジタル情報通信基盤とはブロードバンドサービス、デジタル放
送、携帯電話等の高速伝送サービスを含む造語です。

2

２．

北海道を取り巻く状況

北海道の特色は第 1 に国土の２２％を有する広さにある。そこに 560 万の人が豊かな自然環境の下で暮らし広域分散型の社会を形成している。
産業面では 1 次産業が 3.3%、建設業(11.2%)、製造業(9.6%)などの 2 次産業が 21%、サービス業などの 3 次産業が 77.5%となっており、特に製造業比率
は全国の 20.8%に比べ極めて低い。
主要産業面を見ると 1 次産業では農水業が全国一の生産額を有し、「食料基地」北海道を形成するものの、年々そのシェアは減少する傾向がある。2 次産
業では建設業が製造業を上回っているものの公共投資の抑制に伴い減少している。3 次産業ではサービス業の伸びが著しく道内総生産額の 1/4 を超えている。特に観光面では国内需要が減少しているものの東アジア、オーストラリア
を始めとする国外からの入込みの伸びが大きい。
人口面では 2030 年には北海道の人口は 90 万人以上減少し 477 万人になると予想されている。また、10 万人以上の主要 10 都市で 6 割の人口を占め、中でも札幌圏への１極集中がさらに進むと想定されている。過疎化の進展は地域のコミュニティ崩壊も懸念されている。
このため、医療・福祉・教育などの生活関連サービスの水準維持を可能にする IＣT（Information and Communication Technology）活用による各地域間
ネットワークの形成など広域連携による施策の展開が重要となる。
国の政策も「国土の均衡ある発展」（国土総合開発法）から「地域間競争を通じて個性ある地域としての自立」（国土形成計画法）へとその方針が転換され、全国的には景況回復が見られる中、北海道の経済状況は依然として全国レベルから比べて遅れている状況にあり、旧来にましてその産業転換が急務となっている。
また、経済のグローバル化や高度情報通信社会の進展は、国境を越えた激しい企業間競争・地域間競争を招きつつある。
さらには、国民の価値観も変化・多様化してきている。物質的豊かさから精神的な豊かさへ、量より質へと変化し、安全・安心といったニーズが増加し、

3

ライフスタイルの面でも個人・家庭生活やレジャー・余暇生活等を大切にする
傾向が強まっている。
北海道の抱える課題は数多くあるが、ここでは広大な面積と進む人口減少による過疎化を主軸に検討を進める。

4

３．

北海道の高速デジタル情報通信基盤の現状と課題

2001 年の e-Japan 戦略に始まる日本をＩＣＴの TOP ランナーとする戦略の進展もあり、日本における高速デジタル情報通信基盤の整備は大きく発展をしてきている。
ADSL や FTTH に代表されるブロードバンドサービスについては、近年の全国的な普及に伴い、高速かつ大容量でデータ伝送が可能であるという特徴
をフルに活かし、ウェブサイトの閲覧や電子メール等にとどまらず、映像・音楽等様々なコンテンツの配信、電子商取引やｗｅｂ２．０を中心とした、より高度な利用が拡大している状況にある。
このブロードバンドサービス全体の加入可能な世帯カバー率は、全国平均
では 95%、さらに高速な FTTH サービスでは 8２%となっている。同様に北海道の状況は、ブロードバンドサービス全体で 90%、FTTH で 75%となっている。（H18.12 現在 総務省公表）
北海道におけるブロードバンドサービス未提供町村は平成 1８年度末現在
では、礼文町、神恵内村、島牧村の 3 町村となっているが、既にブロードバ
ンドサービスが提供されている市町村であっても、特に過疎地域を中心として、利用可能なのが一定の需要が存在する中心部に限られている実態もある。
また、地元の自治体等が政府の交付金等を利用してブロードバンドサービス
設備を整備し、事業者からサービス提供を行う等の方法も広がってきている。
e-Japan 戦略、e-Japan 戦略Ⅱに引き続く IT 新改革戦略や u-Japan 政策では、引き続き日本を IＣT において世界の TOP ランナーとする道筋が示されており、インフラ面での 2010 年の政府目標は、ブロードバンドサービス全体
で世帯カバー率 100%、FTTH を中心とした超高速ブロードバンドサービスで90%（北海道の目標は当面 80%）とされている。
また、2003 年 12 月に東名阪で始まった地上デジタル放送は 2006 年 12 月に全国全ての県庁所在地で放送開始されている。
今後 2011 年 7 月のアナログ放送終了までに順次放送エリア拡大が必要であり、その整備計画が各放送会社で策定されているが、現行アナログエリアに対し 98.5%までの計画が定まっているものの、残る検討中のエリアは広大で分散している。また、中継局のカバーエリアの外に設置された辺地共聴施設も多数あることも課題である。

5

この地上デジタル放送はインターネットと組み合わせた双方向性、携帯電話やカーナビのテレビなど移動体で受信できるワンセグ機能、さらに気象情報や生活情報など身近な生活に関するデータ放送などが特徴である。
広い北海道が単一の放送圏（民放）となっていることから、北海道全域を舞台に、放送・通信の連携による、よりきめ細かい地域情報サービスなど新たなサービス開発や新ビジネスモデルの構築が可能で、地域産業の発展に大きく寄与することが期待される。
さらに、ブロードバンドサービスとは言えないものの携帯電話の個人普及率は高く、メールや携帯サイトへのアクセス等の情報機能、GPS 搭載による位置情報機能、プリペイド機能、ワンセグ対応と多彩な機能を有し、いつでも、どこでも情報に接し得る生活インフラとして放送・通信連携の面からも着目される。
北海道におけるこれら情報通信基盤の共通課題としては、条件不利地域と言われる「設備整備コストに対し利用密度が低く事業として成立ち難い地域」への整備をどう図るかがある。これには民における企業努力と共に公共性の観点からの行政との協力体制、公的支援が欠かせない状況にある。
また、地域間競争の時代にあって北海道の優位性をアピールするには、地域の多彩な情報を発信していかなければならない。北海道の放送会社の自主番組
制作比率は２０％前後と高く、かつ、民間放送事業者が５つあるのは東京、名古屋、大阪、福岡と北海道だけであり、これも北海道の優位性のひとつでもある。豊富な観光資源や第一次産業の産品を中心とした地域内の情報発信の強化など、北海道の内外に対し、より北海道を知ってもらう努力を従来に増して行っていかなければならない。

6

４．

高速デジタル情報通信基盤を活用したあるべき姿の検討

国土の２２％を占める広大な北海道における通信・放送は距離と時間を克服する上で重要な役割を果たすと期待される。特に人口が減少し過疎化が進む北海道では地域特性に応じて、住民の暮らしを守り、産業の活性化を図る
仕組みつくりが求められる。
本委員会では高速デジタル情報通信基盤を活用した北海道の「あるべき姿」について検討を行い、北海道の特性を鑑み次の意見集約を得た。
○地域間競争に打ち勝つ情報基地北海道の実現
グローバル化の時代は地域間競争が激化する時代でもある。この競争に打ち勝つには、従来にもまして北海道をアピールする情報発信を積極的に行わなければならない。地域情報の発信は地域内のコミュニティを活性化
させ、他地域の人には北海道を深く理解してもらい、移住や企業誘致さらには地域ブランド産品の全国への広がりへと大きく寄与する。
そのツールとして誰もが身近にかつ手軽にデジタル化された通信・放送を利用できるようにし、地域情報を地域内外に向けて発信できるソフト・
ハードの環境を実現する。
○広域分散社会を繋ぐ持続可能なユビキタスネットワークの実現
地域間格差は情報の分野においても都市部と地方との差が著しく現れている。情報通信の発達は企業活動の効率化、新たな発展に寄与するのみ
ではなく、広く生活にも密着し豊かな個性ある地域の発展にもかかわっている。
「いつでも・どこでも・何でも・誰でも」使え通信・放送を連携するユ
ビキタスネットワークは産業構造を変え、ライフスタイルも変える力を有しており、北海道の発展に欠かすことはできない。
しかし広大ながら人口密度の低い地域を多くかかえる北海道でのユビ
キタスネットワーク構築は、広域分散型の地域特性を踏まえ、持続可能か
つ低コストによる構築が必要である。
○情報通信基盤活用による医療・教育の高度化と安全・安心の実現
少子高齢化・人口減少が急速な北海道で過疎化の進展も早く、すでに過疎地における医療・教育の問題は大きくなっている。
財政状況も厳しい中で公的なサービスも最小限のコストで実現をして行かなければならない時代となっている。

7

ユビキタスネットワークは高度な遠隔医療、遠隔授業を安全・安心で可能とし、北海道の点在する過疎地域の医療・教育の水準維持・向上に大きく寄与する重要なツールとなる。
例えば、北海道の広い道路を利用すれば大型な高度医療車も走行可能であり、これを複数の自治体で共同運営し、かつユビキタスネットワー
クが完備される事により地方においても災害時にも高度な医療を受けられるようになる。
○ 情報通信基盤整備と並行した、グローバルな経済活動、観光を支援す
る外国人にもやさしい多国語による情報提供の実現
2008 年夏には主要国首脳会議（サミット）が洞爺湖町において開催されることが正式に決定された。今後、開催に向けては高速デジタル情報通信基盤の一層の整備が望まれる状況にある。
また、東アジアを中心とする経済発展は、ビジネス、観光での人の交流を盛んとし、来道する外国人も年々増加している。日本全体で人口が減少する中では、国内需要も低下し、今後の経済発展には国外への視野がますます重要となってきている。
このように、グローバル化する社会にある今後の北海道にとって、今回のサミット誘致を契機として、国際的な知名度を上げ、国外の人的交
流、経済交流を活発化し北海道経済の底上げを図るには、外国人が来道しやすく、快適に過ごせる環境を構築していかなければならない。
その環境構築の一環として北海道のホスピタビリティ向上とともに、多国語による情報環境を提供し安全・安心・快適な世界に開かれた北海道を創出して行く必要がある。

8

５．

実現への課題と方向性（１） 条件不利地域における整備
ブロードバンドサービス、地上デジタル放送等の整備は、民間が主体となっているが、事業採算性を確保できない「条件不利地域」の整
備については民間の力だけでは限界がある。
そのような地域においては、民間、政府・自治体など関係者による連携した取り組みが必要不可欠であり、北海道の地域特性を踏まえた
場合、より積極的な公的支援スキームの強化（たとえば政府の交付金等を原資とした地元自治体と事業者の更なる連携など）が一層望まれる。
（２） 整備コストの低減
北海道の広大なエリアをカバーするには、設備投資コストの低減化が欠かせない。設備低減化の技術開発を行うと共に既存社会資本の積極的な利用を図っていかなければならない。
たとえば、国土交通省保有の光ファイバーの民間開放も行われているが、より利用し易い環境や品質保証等の枠組みを検討し、有効活用策を図る必要がある。放送事業者への国土交通省の光ファイバーの開放もそのひとつの手段である。
また、北海道の地域特性から、ブロードバンド環境整備においては、無線の利用が有効であることから、ＦＷＡ（Fixed Wireless Access
固定無線アクセス）等の無線技術を積極的に活用する必要がある。
（３） 情報発信のための人材育成
北海道の情報発信基地化には、道民自身の発信への関心と努力が求められる。地上デジタル放送では通信との連携により双方向性の放送が可能となり、また、ブロードバンドサービスを利用して地域 SNSやブログが容易に発信できる環境が整いつつあるが、その利用は若い世代や都会に偏りがちなのが実態と言える。
ユビキタスネット社会の時代には、より多くの人々と地域からの情報発信によって、豊かな社会、多様性のある社会形成に貢献し、地域を活性化していくことができる。
そのためには、柔軟な発想を持ち、情報発信を啓蒙し、技術的なサポートを行い、自ら行動する地域リーダの人材育成が欠かせない。

9

（４） 北海道発のコンテンツ創出
北海道の活性化のためには、中央追随ではない北海道独自のサービス
モデルの開発が必要となる。
グーグルやウィキペディアに見られるように、ネットサービスは網羅性のサービスに移行している。何かの情報が全てあるといった網羅性のサービスが設備コスト面からも情報収集の面からも容易に構築できる時代となっている。
「北海道を見ればある種の全ての情報がある」といった、北海道独自のコンテンツを創出することによって、北海道への関心・注目を集め、さらには世界に発信していくことによって、グローバルな地域間競争を制覇するオリジナル性の発揮が求められる。

10

６．

結び

情報通信の発達は企業の効率化・発展に欠かせない存在となり、インター
ネットやテレビに代表されるように暮らしにも深く浸透している。
日本は情報通信において TOP ランナーとして世界に先駆けたユビキタスネ
ット社会を実現しようとしている。
一方、急速に進む少子高齢化・人口減少といった課題や国家・地方財政の置かれている厳しい現状やグローバル化の進展に伴う課題等が山積している。
我が国の開発計画も「国土の均衡ある発展」から「個性ある地域の自立性」を求めた政策へと転換し、地域自らが考え行動することが求められている。
その課題解決の一端となるブロードバンドサービス、地上デジタル放送、携帯電話に代表される高速デジタル情報通信基盤は、来るユビキタスネット
ワーク社会の実現へ向け、着実に整備促進を図っていかなければならない。
北海道における高速デジタル情報通信基盤の整備はその広さもあって、条件不利地域を多くかかえ一様には進まない困難さを有している。
現代は情報の世界でもある。２１世紀の地域間競争に北海道が北海道らしさの発揮や地理的条件を克服するには次世代網のユビキタスネットをいち早く構築し、その徹底した活用を図っていかなければならない。
「いつでも・どこでも・何でも・誰でも」のユビキタスネット社会の主人
公は道民一人一人であり、その一人一人が少しでも関心を持ち、情報発信を行っていくことにより、北海道の広さのデメリットをメリットに変え、個性ある豊かな未来を創造することが可能になると信じるものである。

11

高速デジタル情報基盤活用専門委員会

構成メンバー(順不同･敬称略）

委員長

山

委

納

員

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

事務局

本

強

北海道大学

大学院情報科学研究科教授

外幸

アライドテレシス株式会社

地域営業本部地域開発担当部長

千

葉

孝

志

株式会社NTTドコモ北海道

経営企画部担当部長

中

村

博

行

KDDI株式会社

技術開発本部メディア技術開発部長

藤

森

俊

一

札幌テレビ放送株式会社

技術局技術局次長・コンテンツ技術部長

鳥

羽

啓

一

株式会社テレビ北海道

技術局技術局次長兼技術部長

松

嶋

一

重

日本政策投資銀行

北海道支店業務第二課長

氏

原

茂

日本放送協会

札幌放送局技術部長

森下徹

東日本電信電話株式会社

北海道支店企画部長

畠

山

樹代実

北海道総合通信網株式会社

企画総務部取締役企画総務部長

阿

部

正

信

北海道テレビ放送株式会社

技術センター長杉本弘

北海道電力株式会社

情報通信部次長及川純

北海道文化放送株式会社

経営戦略室部長

渡辺修

北海道放送株式会社

社長室室長兼経営企画部長

成

田

隆

北海道総合通信局

情報通信部電気通信事業課長

小

松

明

北海道開発局

開発監理部開発調整課開発企画官

染 井 順 一 郎

北海道開発局

開発監理部開発調査課開発企画官

越

前

雅

裕

北海道庁

企画振興部IT推進局情報政策課長

荒

谷

隆

則

北海道経済連合会

地域政策部部長

伊

藤

雅

孝

北海道経済連合会

地域政策部次長

細

川

利

哉

北海道経済連合会

経済産業部次長

正参考資料
各委員会にてご講演していただいた方々のプレゼン資料を講演メモとともに講演者のご好意により、掲載させていただきました。

第１回

北海道大学

大学院情報科学研究科教授

山本

強

様

第２回

北海道テレビ放送株式会社 常務取締役
コンテンツ本部長兼デジタル推進担当

樋泉

実

様

東日本電信電話株式会社

森下

徹

様

第３回

北海道支店企画部長

山本強委員長講演内容（H18.10.27）○日本・米国の IT 政策―日本の IT 政策の下敷きとなったアメリカは長スパンで計画―先行国を梃子に日本の IT 政策は進んだ
日本で IT 戦略が政策として出て来たのが 2000 年の暮れです。皮肉なもので何となく小泉政権とか竹中前総務大臣が IT 政策を引っ張っていたように見えたのですけど、実は森政権なのですね。
この政策の下敷きになっているのがクリントン政権アル・ゴアの政策。これも言い古された話ですが、大学講義の下調べでビックリしたことに、彼らはゴールを 2015 年と書いてあり、極めて長いスパンの話としてやっていた。短期的に政策を進めたように思うのだけ
れど、アメリカのドキュメントに出ている計画の達成目標は 2015 年で日本なんかより遥かに先なのです。
それを見ても分かると思うのですが、アメリカがそれ程力を入れてインフラ整備をしているかというと、私にはどうもそうは思えない。アメリカではデジタル放送も然りですし、
インターネットにしても、日本みたいにどこでも ADSL が引けると言った話は聞いたことが無い。日本のようにネットサービスが安かったというのも聞いた事が無い。
私は仕事で良くアメリカへ行きますが、時々テレビを見ているとブロードバンド接続が月額 30 ドルとか出て来る。これを見て来て議員さんは日本に帰ってきて「アメリカは凄い」
とかいうのでしょうけれども、必ずその下に小さく、最初の契約 3 ヶ月間だけと書いてある。何のことはない、携帯電話の 0 円と同じ話なのですね。
同じ様な話は沢山あって、今日本というのはインフラが非常に安い国となった、政策的にはある種の成功をしたのですね、ディスインフォメーションをうまく使ったのかなと気はしている。
デジタル放送も極めて典型的な話で、日本ぐらいですねこんなにどこへ行ってもデジタ
ル放送と言っているのは。これはある意味でメーカ側とかイニシアティブを取る放送局側
にとってアドバンテージを創れた事になる。
これだけ急いだ効果というのは、今おきているハイテク景気のような所があるイザナギ
以来の景気拡大に意外と貢献したのかも知れない。一方それが北海道のような電気産業の基盤が無いところではあまり効果が還元されない。あるいは整備がどうしても出来ない所
では、受信格差を受けているというところに出てきている。
今、共和党政権ですがアル・ゴアは何をやっているのか気になりませんか。先週イタリ
ア行った帰りに飛行機で番組を見ていたら、アル・ゴアの映像が出ていて、地球温暖化防止に血道を上げていて IT 戦略のかけらもない。彼の今の目的は地球温暖化防止なのです。
ちょっと思ったのですが、彼は意外とポリシーも何も無くて、その時の話題のキーワードを追っかけているのではないのかと気がする。彼から今 IT 戦略の話を聞こうとしても全然駄目で、彼は今ひたすらシベリア、アラスカを駆け回って CO2 をださないようにと言っている。
○インフラ整備から利活用へ―インフラ整備では数値目標が明確であった。
―今後の利活用ではムード先行
森政権の時の日本の脅し文句はなんだったかというと、「日本が IT 基盤において世界水準から圧倒的に劣っている」、それが「今後の産業基盤を弱体化させる」でした。
これではマズイと明快な目標を立てた。これは画期的であったが、わずか 5 年で世界一ですからあまりにも速かった。オリンピックでも普通金メダルを取るには 8 年を考える。
次のオリンピックで金メダルを取るのは大変なので、次の次を狙う、そこまでしないと間に合わない。それを次のオリンピックでと言ったのが国の IT 戦略そのものなのですね。
道庁の会議で、公約の中に例えば、当時日本は 4800 万世帯あって内 3000 万世帯にブロードバンドを引くとあり、ある種の感動をしました。しかし、良く見ると流石霞ヶ関の方は頭が良い、引く基盤の整備をすると書いてある。多くの方は、5 年以内にどんな町、どん
な家にもインターネットを引いてくれるだろうと誤解されたのではと思います。
引ける環境をつくるということなので、何をしたかは明快で、環境ができれば目標は達成ですから、おそらく、NTT の加入者線が収容される局舎にコロケーションが出来れば、整備されたと見なされる訳です。たちどころにしてやれと言われれば、局舎の数は有限ですから、スペースを確保して、建物台帳に色を塗ったのではないかと思われる。その面積を足して DSLAM（集線装置）を何回線とれるか計算したのではないか。極めてやり易い、
しかも日本においては幸い NTT 東西だけがアクセス回線を持っていたので、そこに対して行政は誘導ができた。そんなことで、あっさりと 2、3 年で達成してしまった。
その後利活用面となって、私も色んな会議で話したが、本音で辛口でいうと、森さんは偉いと思った。なぜかというと数値目標が明確であった。例え基盤整備であれ、3000 万世
帯とか、1000 万世帯に超高速網とか、全世帯に常時接続とか言った。
小泉政権では元気、安心、安全、便利とかであった。一見するとこれから利用時代かと思うのですが、これはどうやって達成を図るのかが一切出ていない。全てムードで、安心といってもどこまでいったら安心なのか達成目標がなかった。
それの煽りを食っているのが、今の電子申請 50%だと思う。2 週間程前に北海道電子政
府申請推進協議があって、見てびっくりで今年の春に 2010 年までに電子申請 50%以上に上げる推進案がでたそうですが、それで焚き付けられているのが士業さんで、行政書士や司法書士さん計理士さんに物凄い圧力が加かっている。申請を実際に行っている方の所で申請率 100%にすれば全体で 50%は行くだろうとの読みだと思う。
北海道電子政府申請推進協議の委員長をやっていますが、色々な方がこられると思った
ら委員の方は全部士業さんで、税理士、司法書士、社会保険労務士、そういった世界。

現時点では利活用のところとインフラ整備の過疎地のところで問題が起っている。
今日の構成メンバーでいうと、アナログ停波まであと 5 年というところまで来てしまって、これに対してどういう落としどころというか、視聴者の皆さんとかサービスが提供されないところへどのような形で代替手段を提供していくのかが大きな問題ですね。
○日本の IT 政策評価
―ブロードバンド料金と速度は世界一に―IT 先行国のインターネット普及率は当時と変わっていない
日本の IT 戦略に関して言えば、良くやったところと不明確なところが入り乱れている。
ただ、それでもアメリカの政策よりは良いと思っている。実はアメリカの方がまだまだ、政策的に言えばプレゼンテーションは上手いがその実態は意外と動いていない気がする。
当時脅しに使われたのが、IT 普及率の世界ランキングのチャートで、スエーデン、ノル
ウェイ、アイスランドとなぜか北欧が高く日本がだめであった。
これを一番にしようと言って、こんな感じで頑張りましたといった成果が情報通信の普及率、アクセスラインの Mbps 当り月コスト推移の図（資料 P3）。
ブロードバンド普及率でいうと日本全体で 40 数％、北海道で 30 数％ある。なんだ、100%に全然なっていないのかというのですが、世界的に見ると画期的な数値でこんな国は世界的にもない。
ここで非常に不思議なことがある。総務省の資料の ICT 国際ランキング上位 5 カ国レー
ダーチャート（資料 P4 上）で、これは政策目標として日本を最先端にすると掲げた以上、
何かエビデンスがいるとのことで作られた資料で意図は良く分かる。ブロードバンド料金と速度で日本は世界一と謳っている訳ですね。
ちょっと待てよ、確か、スエーデンとか北米もそうだが、eJapan 戦略をやり始めた当時
でも普及率は 50%までいってましたよね。インターネット普及率とかブロードバンド普及率で見ると当時から変わっていない。
ここのところは、これからの情報通信を考える時にある種の考え方を持たなければならないと思う。というのは、私も大学あるいはネット業界に近いところにいて、全ての人がネットサービスを家に引いて、そういった情報インフラ環境で過ごすということを当たり前と思っていた。皆さん如何ですか。なぜなら過去 eJapan 戦略から延々とやってきたことは、どうして家にこないのだという話ですよね。日本では世界で一番安い価格で、どこでも引けるという話ですよね。ブロードバンドサービスは少なくても人口カバー率で見て80%、90%位カバーされているのですよね。携帯電話はそれこそ個人で計って 90%近いところで、世帯で計ったら 100%を超えているはず。だから、実はインターネットに関して言
えば、こういう場で見ると使っていない人はいないという話になるのだけれど、日本全体
を人の分布で見た時には 100%ではない。それで日本はリテラシーが低いというのではなくて、世界的にそういうものだということです。

もう一つ、おもしろいやつ、時々いやみでいうですけれども、eJapan 戦略を引っ張った
時に、ひたすら言われたのは、例えば韓国なんかはブロードバンドが異常な速度で伸びた話があって、このチャートを見るとおもしろいんですけど、実はインターネット普及率は韓国も同じ位。ブロードバンド普及率がなんとインターネット普及率より高いという、世界で稀に見る統計なのです。ブロードバンド引っ張って、インターネット引っ張っていない人がいる。これは凄いですよ、この人は何のために引っ張っているのか。まあ、おもしろい話ですが、これはおそらく統計の取り方の問題なのだろうと思います。一つはイルー
ジョンがあったのではないかと思います。
ただ、日本で政策誘導のおかげで、少なくとも世界最先端の環境が手に入った訳なので、それをうまく使うべきでしょうねということが、これからの利活用のフェーズのミッションなのだろうと思います。
○日本の高速デジタル基盤（通信と放送）―通信、放送、モバイルが確固とした基盤の上、アプリケーションレイヤで連携
日本の高速デジタル基盤の図（資料 P4 下）ということで、これは全くもって私のイメー
ジそのものなのですが、私は在野の人間なので、時々色んな識者の発言をハスで睨んでおかしいと思っていますが、世の中にどうも原理主義的な人がいらっしゃるのですね。全て
ブロードバンドにならないと気が済まない人、それから全て移動体にならないと気が済まない人、すべてデジタルテレビにならないと気が済まない人というのがいる。
eJapan 戦略の時に IP モデルというのが政策の TOP に出てきた。TCP/IP が国会で語られたということがあって、これがフロントに出てきて、その後の政策誘導が IP 主導に偏って、IP にあらずば情報基盤にあらずというムードが出来た。
私も大学にいて今、情報基盤センターを預かっていまして、まさしく IP を扱っていて、当時の国の中枢にいた IP の親分連中というのは、彼らがまだ若かったころからの友達なのですが、どう見ても変なのです。これはイメージとしては結局のところ、このモバイルとインターネットとのデジタル構想というのは、下のバルクの基幹網として持つのは国全体を縦断する光ファイバ網、これに繋がっている人はもちろんあるのだけれども、例えばテレビがネットに吸収されるモデルとか、移動体が固定電話を吸収するモデルも変だし、携帯が全部テレビとなる話も変だ。
ところが、アプリケーションで見た時に、お互いがみんな個別に存在するのはおかしいという話になる。だから、それぞれの情報通信インフラが確固たる基盤を持っていて、お互いに補完してアプリケーションレイヤでの連携を図るという形に行かないと、非常にいびつなものとなる。とういうのが私の見方。
連携アプリケーション、あるいは、一番下のコンテンツ流通の連携、ここのところに相当これから話題が集中するのではないかと考えて、私も色々な業界の方々とか色んなところにある種の話題提供をしたりしている。

○日本の情報通信基盤の強み―世界一低コスト・高速なネットサービス、高機能なモバイルネット―IC カード、決済インフラの充実、カーナビ、ETC の高い普及―北海道でこれらの組合わせで進んだモデルを次に日本はここまでやって、どういうことになったかということで、日本の情報基盤の強みと弱みを書いて見ました。世界一低コストで世界一高速なネットサービスこれはファクト。それから高機能なモバイルネットワークこれも多分ファクト。電話の方式が違うとか色々な問題はあるが、明らかにサービスの機能水準は、見ている限りにおいては、圧倒的に優れている。特に IC カードのアプリケーションとか、他の交通インフラや決済インフ
ラのリンキングに関してはもう完璧でしょう。ユニバーサルサービスとデジタル放送を本気でやっている国というのも、見るところ日本が圧倒的かなと思います。
アメリカではケーブル TV の一部はデジタル放送をやっているが、エアーではまず無いですね。日本が画期的なのは、エアーでやっていることからくるのですが、規格の統一がシッカリしている。したがって TV そのものにデジタルインフラがくっ付いている。今買えばおそらく、IT のコネクタが付いていないものはない、USB やファイヤワイヤが付いていな
いのもない。
もう一つ忘れていけないものが、高機能 ITS でカーナビという特殊なメディアが日本は普及率が数十％。こんな国は世界のどこにもない。ETC というリアルタイムの決済システ
ムが相当な割合で搭載されている。そんな国も日本以外ない。個々で見たら結構凄い話になっている。
世界中がこれと同じになるかというと私も何とも言えないが、テクノロジーとかインフラの面ではこれだけのアドバンテージを創った訳だから、これをうまく回すというのが、日本全体の産業振興でもあるし、北海道でこういった組み合わせ、コンビネーションで進んでいるモデルがつくれれば周りから見たプレゼンスが変わってくる。
○日本の情報通信基盤の弱み―ブロードバンドの偏在。過疎地問題―移動体通信の各国方式の違い
もちろん、弱点もある、これは当然この会議で話題になるのでしょうけれども、ブロードバンドはあるけれども偏在している。偏在というのはユビキタスではなくて、偏っているということです。民間企業でやっているという所はあるのですけれども、私もどう考えてみても、人口 2000 人しかいない山奥の町に光ファイバを引けと言って、それで民間事業が成り立つと考えるのがおかしいのでないか。
これは放送局も同じ、100 軒しかいないところにデジタル中継器を置けというのもおかしいですよね。だから、首都圏では民間事業として成り立ったから、北海道でもどうにかなるというのはおかしい話。
移動体通信も結構苦しいところがあって、私も携帯電話３台持っていまして、日本用とアメリカ用、ヨーロッパ・アジア用とですね、毎回行くたびに電話番号を使い分けている。
何とかもう少しならないかと思うのですが。
先週、国外から帰って来る時にたまたま隣にいたのが世界バレーのドイツナショナルチームの女子選手達で、しつこくこの電話は繋がるのか聞かれた。やっぱり普通の人は全部繋がると思っている。つらいですね。
さっき言ったようにアナログ放送完全停止、２年位たつと現実味がでてくるのではないか。消費者個人々々は大して思わないかもしれないけれども、変な話ですが、こういうのをキッカケに何か物申したい人たちが出て来ると考えた方がよろしい。田舎の一人一人がそんなこと言う訳がない。こういうことに乗じて何か言いたい方もいらっしゃると考えるのが大人世界。
私が言いたいことはなにか、例えばインターネットと放送の話が出てきましたが、双方は相補的な関係にあります。通信・放送の融合という話にはならないと私は思います。これは色んな会議で聞いていてありえない。ものが違う。融合といって、リンゴジャムとい
ちごジャムを混ぜても美味しく無い訳です。通信・放送の融合というのは、混在して連携するパスをどのレイヤでつくるかということになる。おそらく一番上の消費者から見たア
プリケーションレイヤと一番下のコンテンツ流通のレイヤで連携していくことになる。
○ブロードバンド時代の IT 戦略―生活空間が違えば適合メディアも変わる―重要なのは IT 戦略の評価関数。セクター（個人、企業、地域、国）で異なる。
もう一つ大事な事があって、7,8 年前から言っているのですが、さっき言った原理主義ですね。全てネットになる、全てテレビになる、全て携帯になる、というのはありえない。
実は私自身がそうですが常時ネット接続なんかができている訳ですけれども、だからと言ってテレビを駆逐できるかというと考えられない。やはり、家庭という空間があり、仕事という空間もあるし、アフター５の個人的な空間もある訳ですよね。それに対して皆が、同じ媒体を使っていることはありえないことで、それは皆さん同じだと思う。
是非そういったクールな考え方をしてください。一人で見てもそうだし、会社で見てもそうなのですね、人で見るべきか、会社でみるべきか、地域で見るセクターや国で見るセクターがある。
だから、こうやって書いてよくわかったのですが（資料 P7 上）、最初の IT 戦略は国で見たのですよ。国力というファクターで見た。だから、当然ながら国力指数となるものが一番強くなるような方向で整備をしたのですよ。それを個人で評価した所に大きな誤解がある。
ところが、国がそうなっている、我々の生活もそこに向かって行くことは当然なわけですね。せっかく造ったインフラですから、どう使うか、今このサービスが何かやる時にどこに向けているのか。その時にどのセクターのサービスを使うのか、どのインフラを使うのか、是非うまく考えていきましょうね。
だから、これは通信線で見ても、例えば個人で見たら実はブロードバンドというのは、
そんなにニーズがある訳で無くて、そこそこの回線で安い方が良いというのが、たぶん個人の見方なのですね。会社で見たら 1 秒間で決済がとれるかとれないかが勝負になることもある訳ですよね。そうすると速い方が良い、それは投資に見合った収入があるからな訳です。そういう事を是非考えて下さい。
○情報通信基盤の方向性―ユビキタス：面積カバー100%は可能か―持続可能性：将来に渡って情報通信基盤を維持できるモデル―連携性：多様な情報通信基盤間でコンテンツ流通を違和感なく操作
情報通信基盤の方向性ということで、今頭の中にあるのは大きく３つなんですね。政策から出てくるのがユビキタスという今それはもう間違い無いですね。これは言いたいことは何かというと北海道的には面積カバー率 100%ということがホントにできますかね。これは技術開発でお願いしたい事なんですけれども、後でもうちょっと言いますが、遅くてもいいから北海道全域がフルカバーされる低コストの情報通信インフラ。これが、絶対あった方がいいと思う。
次に持続可能性、これは経済ですね。物凄いシステム例えば１Gbit の回線をデリバリーするんだと言ったとしても、個人が例えば月額 1 万円を払い続けられるかというと、月額 1万円の通信費を維持できる家庭はそんなに多くはありません。これは完全に企業向けとなります。事業向けであれば凄く安くする必要は全然ない訳ですね。むしろ、各家庭が北海道の典型的な道民の維持できるコスト、会社のそれで経済的に成り立つ、会社というのは通信事業者さんが例えば月額 3000 円でこの先ずっと持続して会社を回せるモデルは何ですか。
後はその連携性、僕はシームレスというキーワードを使うのですが、これを考えて行きたい。これはさっき言ったアプリケーションの話なんですね。テレビがテレビで全くもって独立な世界をつくり、携帯が携帯で独立な世界をつくるというのは、ある意味不幸ですよね。是非インターオペラビリティとかデータの相互互換とか、あるいは操作の互換をして頂きたい。それを考えて頂きたい。
ブロードバンドというのは３つの軸で、リアルタイムでいくか、リッチコンテンツでいくかユビキタスでいくか。当初はリッチコンテンツから始まった。これだけ皆さん思っていたようだが、どうもそうではなくて実際今性格的に向いているのはユビキタス軸とリア
ルタイム軸ではないのかと思います。

○これからの情報通信サービスキーワード―完備性・網羅性：ネットサービスは網羅型サービスへシフト―意外と簡単に網羅サービスができる時代に―これは北海道で何ができるかと考える事が実は重要なテーマ
次に多少偏見が入るのですが、これから情報基盤、情報サービスを考える時に何をすべきか。言い続けているのはここしかないと思っている、完備性、網羅性。全部ある、何でもある、このモデル。それからさっき言った持続可能性。より速くとかより安くではもう無いと思うんですよ。これを北海道で何ができるかと考える事が実は重要なテーマだと思っている。今おそらく北海道の基盤整備は「早く東京並みになりたい」だと思うんですよ。
これは開発モデル、北海道開発モデル、速く東京並みに成りたい。妖怪人間ベムですよね。
早く人間になりたい。これでやり遂げても東京と同じ文化なんですよ。ですから是非、北海道でここは凄いというものを是非やるべきだと思う。
情報完備性とありますが、変な例えを書いてありますが、辞書とか地図とか人名データ
なんかで、もしかすると今まで皆さんやっていたのは、完備されてない方で、地図といっても、ススキノガイドマップがあればいいほうで、スポットで事業としてやっていてなか
なか使ってくれないとか言っていたのではないのですか。
結局、欲しかったものは、グーグルマップが出た瞬間に全部とられているのですね。な
ぜかというと、完備していなかったからなのですよ。ここのところでうまくやらないと、負けると思う。世の中のネットサービスを見ていると、ほとんど網羅型のサービスにシフトして来ている。そりゃ、有るのと無いのとどっちが良いと 有る方が良いという話に落ち着くのだけれども、実は意外と簡単に網羅サービスができる時代になっちゃたんですよ。
これは意外と盲点だと思います。
グーグル系のサービスが出た時、皆さんはおそらく凄いやと思ったかも知れませんが、彼らはおそらく 3 年後くらいの IT 普及予測をして、それで出来ると読んで、たぶん、そのサービスが始まる 3 年位前に動いていただけのことで、実は予測可能だったんです。
それから僕もひたすら色んな事を考えて、くだらない事を考えているんですよ。例えば
グーグルアースを見てなんでこんな事ができるのかねと思うんですけど、実は計算したらたいしたことは無い。
物は試しで日本全土の衛星写真を１ｍメッシュでフルカラーで持ったらどれ位になるか、
高々1.14TByte で入る。現実はもっともっと小さくできる。1TByte てすごいねというけれ
ど、ヨドバシカメラに行って 1TByte のファイルサーバを買ったら 8 万円で買えます。
つまり、グーグルはそこを見越しただけなんですね。もっと面白いのは人間が一生にしゃべる声のデータを全部録音したらいくらかと計算したら、音声は 9.6Kbps で録音できますので、なんと８０まで生きて、1 日 16 時間しゃべり続けても、2TByte。無口な人ははるかに少ない。テキストを一生読み続けてもたかだか 16.8GB。

何を言っているかというと、網羅されたデータというものはこの時代になったら、実はゴミなんですよ。自動的に集められるこういったデータをとれるというのはすごい。だから、オンエアーされている放送を全部レコーディングしますといても、昔はえらいコストがかかっていますよね。今なんてゴミといえば怒られるけど、おそらくゴミ。それをどう使うかという話、流通基盤はある、ストレージもある、プロセスサーもある、その辺を考えて、通信基盤と放送基盤について是非うまくシナジーを作ってほしい。
○いま何ができるか—北海道から自慢できる情報コンテンツを世界に提供―北海道の医療画像の全記録―北海道全域共通無線 LAN
最後、冷静に考えていま何ができるか。網羅的なサービス、通信、放送、あるいは産学官でできないか。何でもいい。それが相当誇れるものとなる。私は今たまたま医療系の画像サービスの会社にかかわっているのですが、ほんとにお笑いなんですけど、毎日会社に山のように MRI とか CT のデータがガーとくる。1 日に数十 Gbyte、ちょっと前のインフラ投資の時に何百 G かかえるサーバを置いたのですけれども、10 日くらいで溢れてしまい、捨てざるを得ない。はっと考えると１TB のファイルサーバが１０万で買える。１００T 買っても 1000 万だよね。100T あったら、北海道で取れる医療画像を全部、キーになる機関にストレージかけとけば、とれてしまう。それがもしかすると、何か画期的なこの先の医療機器開発に役立つかもしれない。
グーグルでは無いか、グーグルは衛星から見た全ての画像データベースを作ったんですね。下から見たものはない。例えば、開発局に北海道の道路延長について聞いたのですが、国道は 100 万 Km ですか、50m メッシュで全部とって 50m 地点から写真をとったら幾らになるのか計算したら意外とたいした事はない。もうちょっとガンバッテ全ての町道、国道、市道全部 50m メッシュでそこからの写真を全部撮ったら幾らになるか。それが例えばあるという状態を造った時に、これは相当違う。そのためにかかるコストはたいした事な
いような気がする。各自治体が、何らかのアクションを起して、何月から何日の間にカメラを持って全ての道を 50m 地点あるいは交差点でもいいが、写真を全部撮ってあるフォー
マットで画像を送ってもらえば、たぶん 3 日で終わる。
同じような話で、北海道全域が WiMAX であれ WiFi であれ、最低速度だと 128K でしかつながらないんだけれど、あるサービスを買えば何処へ行っても必ず繋がる。とか、北海道だけでいいからホテル単位で GSM スポットができないか。
こういう何か事をやったらどうですかね。
○テクノロジーの評価軸変化―20 世紀は競争型テクノロジー、21 世紀は持続型テクノロジー
最後に、20 世紀はパワーゲームで、今までの色々なテクノロジーは競争型テクノロジー

だったのですね。その意味ではアル・ゴアさんは賢い、見ているんですよ。全く移植している。最初この競争型テクノロジーで、情報スパーハイウェイを、これは完全な競争型テクノロジーですよ。21 世紀以降、それに対して彼は今何をやっているかといえば持続型テ
クノロジーですよ、再生とか共存とか。
我々もこういう事を踏まえて単純にネットワークを行け行けドンドンで、速い、でかい、安いというというだけではなくて、世界に誇れるような評価軸を持って作って頂きたい。
私からの話題提起ということです。

高速デジタル情報基盤の活用に向けて
山本 強北海道大学大学院情報科学研究科
yamamoto@ist.hokudai.ac.jp

米国のIT戦略(クリントン政権
下)
情報スーパーハイウェイ構想






1992年 民主党Gore上院議員(当時)が提唱
1993年 クリントン政権下で全米情報基盤(National Information
Infrastructure)行動アジェンダとして政策化
1996年 情報通信法(Telecommunication Act of 1996)として立法化
中心概念







情報が国の最重要資源である
情報ネットワーク強化が経済活性化を促進すると同時に米国の国際競争力を向上させる
そのために情報通信に関する規制をなくする

政策目標




2015年までに家庭、オフィス、研究機関、学校、図書館を高速ネットワークで結ぶ
1934年成立の連邦通信法などによる情報通信に関するさまざまな規制を撤廃し放送・通信分野の自由化を図る

日本のIT政策
e-Japan戦略

2000年 森政権のIT戦略会議で決定
2001年 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法として立法化
政策目標





結果





国民全てが情報ネットワークにアクセスできるようになるための環境整備
2005年までに世界最高水準のIT国家となる
2003年度にインフラ整備項目はほぼ達成（基盤整備）
重点計画はIT利活用にシフト(e-Japan戦略加速パッケージ)

残された政策目標

2011年までにテレビジョン放送を完全デジタル化
2010年までに行政機関への申請書類の50%以上を電子申請化

IT普及率で国力を測る時代(e-Japan戦略以前のインターネット普及の国際比較)
スエ ーデン
米国
ノルウェー
アイ スランド
香港
デンマーク
オランダ
シンガポールフィンランドオーストラリアカ ナダ
バミューダ
ニュージーランド日本
オーストリア
韓国
英国
スイ ス
台湾
アイ ルランド
ベルギ ー

5 6 .45 5 .852.6
5 2 .14 8 .74 8 .445.8
45.5
4 3 .94 3 .94 2 .83 9 .73937.1
36.9
3 4 .6
3 3 .6
3 3 .128.8
2 7 .52 6 .4

0

20

普及率
(%)
40

60

80

100

米国NUA社公表数値から作成(2001.3)

日本の高速デジタル情報基盤
インターネット利用者総数(携帯電話利用含む)

7,948万人(個人普及率 62.3%)

携帯電話電子メール契約数

75,03万人(個人普及率 59%)(1)DSL契約世帯数

13,325,408(2)FTTH契約世帯数

2,432,093(3)CATVインターネット契約世帯数

2,873,076

ブロードバンド契約数総計(1+2+3)

18,630,577（世帯普及率39%)

数字は2004年末、総務省公表値. 平成16年度通信利用動向調査などから引用
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050510_1_01.pdf

アクセスラインのMbps当り月コスト推移
0.01Mbps・(10円/3min)=10*20*24*30*100=14,400,000円/月Log(円/Mbps)

e-Japan戦略以後

1000万

アナログモデム

100万
10万

従量制ISDN
Flets ISDN 64K・2500円

1万
1000

Flets ADSL 12Mbps・3000円

100
10

BFlets 100Mbps・6000円
1990

2000

2010

e-Japanは世界最高水準を達成したか?

ICT国際ランキング上位五カ国のレーダーチャート比較から日本が世界最高水準
である領域

総務省レポートから引用(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050510_2_01.pdf)

日本の高速デジタル基盤
ブロードバンドインターネット網 モバイル通信網
 デジタル放送網
 それらを結ぶ光ファイバ基幹ネットワーク


連携アプリケーション
基本アプリケーション

基本アプリケーション

基本アプリケーション

モバイル通信網

インターネット網

デジタル放送網光ファイバ基幹ネットワーク

日本の情報通信基盤の強み


超高速・低価格ブロードバンドインターネット環境

高機能モバイルネットワークサービス

インターネット互換サービスが普及
ICカード機能など高機能サービスと連携

デジタル放送がユニバーサルサービス化






世界一低コストで世界一高速のインターネットサービス

完全デジタル化がスケジュールされている
多くの受像機がUSB,IEEE1394,インターネット接続端子を装備
１セグ放送サービスなど、移動体端末対応を想定

高機能ITSサービス


カーナビゲーションシステム普及率が世界一
電子決済型のETCが実用レベルで普及

それぞれの情報基盤の連携が急速に進んでいる弱点もあるブロードバンドサービスの偏在

移動体通信方式の互換性


ADSL,CATVによるBBサービスは都市型で、過疎地が多い北海道では面積カバー率が極端に低い
光アクセス環境は整備されつつあるが、過疎地で営利事業として成立させるのが難しい
EU,アジアで標準的なGSM方式が国内でサービスが無いため、日本の移動体通信が孤立して見える

アナログ放送完全停止時の混乱


相当数のアナログ受像機が使用可能状態でサービス停止になることに対する不安インターネットと放送の相補性

インターネットが有利






双方向サービス（下りが圧倒的に多い）
オンデマンドサービス（質、遅延に限界）
情報の生産者と消費者が対等(だれでもできる,情報制度は保証
できない)

放送が有利





多数端末への同報サービス(100万端末への同報)
QoSが保証された高品質コンテンツサービス
低コストのフルタイムサービス
制御された情報品質

生活空間は一つではない
空間が違えば適合するメディアも変わる@business: <仕事> 相対コスト感覚、利益がでるなら投資額にこだわらない@home: <家庭> 絶対コスト感覚、一定価格以下で普及開始@private: <個人> 刺激と快感、嗜好が合えばコストは二の次
00:00

18:00

@private

@home
06:00
@business
12:00

ブロードバンド時代のIT戦略

重要なのはIT戦略の評価関数


IT化でどうなりたいかが、人・組織のレイヤで違っているのではないか

個人

企業

地域

国

便利、快適、低コスト

低コスト、高生産性、 環境改善、住みや生産力、国力比較
競争力
すさ、地域相対的優 指数、防衛力
位性

不安定でも高速・安価な回線サービス

安定した高速回線
サービス

地域ユニバーサルサービス

統計数字が良くなるサービス

情報通信基盤の方向性

ユビキタス化(Ubiquitous)

持続可能性(Sustainable)


面積カバー率100%の情報通信基盤は可能か
経済システムとして将来にわたって情報通信基盤を維持可能か

連携性(Seamless, Interoperability)

多様な情報基盤の間でコンテンツ流通やアプリケーショ
ン操作モデルを違和感なく運用できるかブロードバンドネットワークの効果ベクトル
リアルタイム指向
ユビキタス指向ETC

0.1秒

リアルタイム+ユビキタス → シームレス
100台/家庭緊急メッセージ

1秒
電子決済

家電組み込み10台/家庭ウェアラブル端末

10秒

1台/家庭 車載端末
リッチコンテンツ指向

TV電話
64K

128K

音楽配信
384K

映像配信
2M

現在進行形のIT環境変化


計算処理的スケール拡大(Moore則による拡大)
超高性能コンピュータによる高速・大容量処理
 超低価格コンピュータ
 超低消費電力ＩＴ機器


記号空間的スケール拡大(Internetによる拡大)
巨大データベース(WWW) 大規模分散計算環境
WEB1.0からWEB2.0へのパラダイムシフト

WEB1.0からWEB2.0へのシフトWEB1.0

情報発信のためのWEBテクノロジー
HTML+HTTP
 マルチメディアプロトコル(フラッシュ,MPEG)

WEB2.0


情報交信のためのWEBテクノロジー
XML, CMS, RSS, Ajax
 API開放による新アプリケーションの開拓

WEB2.0

Moore的拡大とインターネット的拡大が可能にする
次世代インターネットアプリケーション


データベースマネジメントによるコンテンツ合成技術(CMS)
MovableType, Xoops
 CMSで作られるBlogサービス,SNSサービス


Ajaxベースのインタラクティブサービス
Google Map, Google Earth

音楽・映像コンテンツデリバリモデル
YouTube PodCasting

いつかはできると思っていたが、サービスインが予想外に早かったこれからの情報サービスのキーワード


完備性・網羅性(Completeness)
技術が成熟した段階で最後に残る競争分野
 技術進化が可能にする古くて新しいサービス


持続可能性 (Sustainability)

システムのトータルコストの低減
開発・運転・維持を含めたトータルコスト評価
LCA(Lifetime Cost Assessment)

情報の完備性

完備された情報
そこになければ、存在しない（網羅されている）
 変更可能なパラメータについては、可変範囲すべてについて結果が出る
カテゴリ完備されたデータ完備されていないデータ

辞書

広辞苑

試験に出る英単語

地図

国土地理院5万分の１地図

ススキノガイドマップ

人名データ 住民基本台帳

紳士録

網羅されたデータからの発見


意図して作られた情報からは、意図された情報しか出てこない

網羅された情報は意図されていない情報を含ん
でいる




Yahoo型のSearch Engine

Altavista, Google型の巡回収集型Search Engine

網羅されたデータを後から調べると発見がある

Google Earthからの発見

Google Satelliteで発見されたローマ遺跡

完備した情報を取り扱うための容量は？


日本全土の1mメッシュの衛星写真の容量は
国土面積: 377,899Km2
2
 1Km 当たり1Mpixelとして377,899 M Pixel (0.38Gpixel)
 1Pixel 3byteとして0.38G×3 ≒ 1.14TBbyte
 JPEG圧縮して55GB程度（ノートPCに格納可能)

人間が一生に発声する音声データ全て
活動時間 1日16時間として 3600*16*365*80=1.68G秒
 9.6Kbpsで音声を全て記録したとして1.68Gs*9.6Kb/s≒16.1Tbit ≒2TByte
 テキストなら毎秒5文字発声したとして一生しゃべり続けても高々16.8GB

なぜ最初から網羅した情報サー
ビスをやらなかったか？


処理速度、記憶容量が不足だから、狙い(目的、エリア）を定めなければ実用的にならなかった


応用を特定できるなら、網羅する必要がない

サーチエンジンの変遷
Yahoo : 登録型、編集型のサーチエンジン
 Google：網羅型、ロボット型のサーチエンジン




電子商取引
初期は地方の一品型
 今はAmazon, 楽天の網羅型（Long tail)

ITコストの低下、高性能化で網羅型情報サービスの優位性が増しているいま何ができるか

北海道から自慢できる情報コンテンツを世界に提供できないか、例えば…
道産ワイン、清酒の製造情報データに基づくトレー
サビリティサービス
 主要な病院で撮影された医用画像の全記録
 道内全道路の50m間隔地点から撮影した写真デー
タのシームレスアクセスサービス


評価軸が少し違った世界一、日本一の情報サービスを持てないか、例えば..
北海道全域共通無線LANシステム
 GSMホットスポット….

テクノロジーの評価軸変化


20世紀以前: 競争型テクノロジーの時代


評価軸
生産・消費
 競争
 性能
 快楽・量21世紀以後:持続型テクノロジーの時代


評価軸:
再生・循環
 共存
 維持
 安心・クオリティ樋泉 HTB 常務取締役講演メモ（H18.12.22）○はじめに
地上デジタル放送の実現は、放送事業者のみの問題ではなく、産業政策にとっても大事、
生活者への変化、地域全体の競争力、ポテンシャルに影響していく。
○デジタル放送推進のための行動計画について
2006 年 12 月 1 日に全国全ての県庁所在地で地上デジタル放送がスタートし、2003 年 11
月に東名阪で始めて開始されて以来、ようやく全国でスタートした。
アナログ放送のデジタル放送への変換は大変な事業であり、特に民放はそれぞれ地域が独立会社でありますので、全国で一気通貫とはいかず、収入源である広告の放送システム、
系列のネットワークも異なり、複雑多岐に渡っており、これらを解決しながらの難事業となっている。
「デジタル放送推進のための行動計画」は「全国地上デジタル推進会議」において、産官が連携してデジタル放送を進めていく枠組みを決めたもの。現在、2010 年までに実現するには良いポジションにあるが、まだまだ課題は数多くある。
置局をキッチリと行う課題。2011 年アナログ終了時スムーズにデジタル放送に移行する課題。全国で 1 億台とされるテレビ受信機をデジタルに変えていくという課題がある。
○各国の状況
デジタル化は各国が産業政策として強く押し出しているがその普及には苦労している。
アメリカの場合はＣＡＴＶが普及しており、セットボックスの切替でいけるためデジタル化移行は比較的にスムーズ。
イギリスの場合はヨーロッパから離れた島なので無線方式が普及したが、公共 BBC の他
は民間放送では衛星、ＣＡＴＶ等での放送が多くデジタル化が進展している。
NHK の研究所で昨年「3 ヶ月離島へいく場合何を持っていくか」という各国別の調査をしているが、日本は唯一テレビが一番であった。それだけ、テレビが日本では必需品、ライフラインとなっている。それを無線で見ている国は日本でしかない。その国がデジタル化をすることは至難の業と言える。
○日本の地上デジタル放送方式の特徴
日本の地上デジタル放送特徴は移動体で見られる方式を採用した所にある。ブラジルでもこの方式を採用している。
国により、インフラが異なり必要とされるものも違う。1 億台の車が走り、そのうち 2 千
万台がカーナビを搭載しているこんな国は日本だけで、その中で地上デジタル放送はある
種日本型の地上デジタル放送となっており、中国は中国で移動体に独自のやり方で国の威信、産業施策をかけてやっている。
国により要求される機能が違い、日本の場合は縦に長く時差がないため一斉に同報するニーズが高い。アメリカの場合は西と東で時差が大きく、一斉同報よりもＣＡＴＶ、ＶＯ
Ｄのような情報を蓄積するメディアが必要であった。
○来年度普及計画～10 月には道内 85%が視聴可能に~来年 10 月 1 日に函館、室蘭、旭川、帯広、釧路、網走、北見、11 月に小樽、苫小牧をスタートする。延べ８５％をカバーする予定。来年 11 月が北海道の本格的な地上デジタル放送の開始となる。
各社送信設備は 160 局強と膨大な数を抱えている。冬季は工事ができず非常に短い期間で集中的に送信設備を作っていかなければならず、物理的にも非常に厳しい、各局の技術担当者は爪先だった状況で、社内でも話しもできないくらいの状況。
○デジタル化の歴史～地上デジタル放送は情報ハイウェイの最終ランナー～
デジタル化は正に国の産業政策であり、90 年代初頭の衛星放送の登場から、2011 年の約20 年間の大国家プロジェクトの坂の途中にあると理解している。
先ず衛星放送が登場して大きく変わったのがアジア地域。地上で送信設備を作っていくと大変なところが衛星放送の登場で一挙に放送ができるようになった。また、島を抱えた国やアメリカのように非常に広い国あるいはヨーロッパでも急速に普及した。
95 年にインターネットが登場しデジタルメディアがスタートする。
そして衛星も含めて放送がデジタル化していった。スタートランナーがデジタル衛星放送で 97 年の CS から始まり 2000 年の BS デジタル放送、
2003 年の地上デジタル放送。
2005
年に市場が大きく変わりブロードバンド化が進み、携帯電話とインターネットが核融合した形で普及をし、携帯電話、地上デジタル放送、2006 年の県庁所在地全部での一気通貫、
これが 2011 年までに普及することによって、国としては世界最高の情報スーパーハイウェ
イを造りたいということではないかと思う。
これは世界最強の地上波をデジタル化することによって、ブロードバンド、移動体も含
め情報スーパーハイウェイをつくるという計画でその最終ランナーが地上デジタル放送であり、通信・放送と連携するという枠組みができる。
○ユビキタスとデジタル放送~テレビは家庭の ICT 基盤～
H17 年度 ICT 政策大綱の柱に「いつでもどこでも快適なネットが利用できる社会の実現」とあり、この中に「どこでもデジタル放送が利用できる環境の整備」とある。

地上デジタル放送は国から見ると家庭の ICT 基盤だと言えるし、家庭の各部屋にあるテレビが ICT 基盤になる。情報スーパーハイウェイの最終ランナーが地デジといえる。
地域という目で見ると、我々の基本に立つ所は地域メディアであり各民放事業者は独立をしており地域情報化は重要。
地上デジタル放送は優れた道具と実感するのは、ライフラインとしての地上デジタル放送の仕組みです。これは、津波とか地震とか災害の多い地域では、茶の間でテレビを見ている人のみではなく、様々なエリアにいる人にも移動体にカーナビとか携帯端末で災害情報の一斉同報をしていくことが大事です。これが究極的なメディアのミッションと思いますが、それを実現していく上で非常に優れた道具です。
従って、これを享受できないエリアを作ってはいけない。都市部ではブロードバンドがあり、様々なメディアもあり「いつでもどこでも」の環境が整っているが、非都市部ではテレビしか情報源が無いエリアがありテレビが最後の絆となり、災害が起きた後の様々な情報サービスをテレビ・ラジオが担っていくことになります。
○地域情報の発信強化~デジタルネットワーク時代は地域間競争の時代~
地域の発信力を強くしていく。これは、我々の大きな課題です。東京あるいは大阪のキー局で作った放送を放送していくことだけが我々の仕事ではありません。地域の情報をき
め細かく伝える事、これも大事な仕事です。
日本の地方局の中で北海道の自社制作比率は圧倒的に高く約２０％以上となっています。
これだけ高い地域は名古屋地域のような恵まれた地域でもまれです。競争も激しくありま
すが、それだけ地域情報に対してニーズが強いエリアでもあります。
経営からしますとコストが掛かかりますし、単純に東京で作ったものを放送する方が楽ですが、その様な訳にはいきません。
もう一つ地域の情報を全国ネットワークを通じて発信するという役割があります。今年
北海道で様々な事件がありました、夏の高校野球や日ハム優勝、津波、竜巻、あるいは厳しい事件などもありました。北海道から全国ニュースネットワークに乗せていく本数が通常の 2 倍から 3 倍になり、大阪局と同じ位の情報発信となっています。
東京発信が多いために情報も中央集権的になりますが、地域の情報発信力は地域の競争力に大きく影響します。発信するコンテンツ例を数多くしていくことは、地域のことをわかってもらう大事なことでありますので、北海道のことを理解してもらうことは、我々の役割も大きいものがあると強く感じています。
デジタルネットワークの時代は地域間競争の時代でもあります。デジタルの展開で北海
道が遅れると結果として地域の競争力が失われます。競争力という面に我々が果たしていく役割は非常に大きいと感じています。

○北海道放送業界の課題
北海道の放送エリアは国土の２２％、関東・甲信越、東海を合わせた広さがあり、東京のように 3000 万の視聴者が集中しているとういうのではなく、放送の観点では効率の悪いエリアとなっている。
送信設備も 166 から 169 局があり、それに共聴設備も NHK 共聴 400 箇所、辺地共聴 400箇所と数多く存在します。過去 50 年テレビを見るための努力は放送事業者のみでなく、各自治体等の助力もありようやく完成したネットワークなのです。
同じようなことですが、北海道では親局のエリアカバー率は 48％で、2 次局を含めても60％以下、3 大都市圏では親局エリアカバー率は 90％以上と北海道はハンデがあります。
北海道の親局は手稲にあり、その他に基幹局といって通常地域の親局に当るものが 6 局
ありますので、北海道では通常の地域の７局分をつくることに匹敵します。
地上デジタル放送の投資は各社とも 100 億円以上の投資がかかる。100 億の投資というのは、経常利益が昨年度平均 11 億円の北海道の放送事業にとり、経常利益の約 10 倍規模の投資をしなければならない事になります。
キー局の経常利益は 300 億程度ありますので、経営規模からいうと、3000 億円投資するのと同じ程度の重みがあります。
もう一つ、道内回線の費用、これも北海道でコストのかかるもので、道内までは民法連の放送専用回線でつないでいる、そこからまた道内地域へ配信していますが、そのコストも年間数億規模かかり、経常規模の 1/3 を占めるコストとなっている。
それにサイマル放送（アナログとデジタル双方を放送する）のため 2 倍近くの回線コストがかかる。これが、利益に関係なくかかりキャッシュフローに大きく左右し、北海道特有のコストとなっている。
市場規模が比較的に似ている福岡を見ると、回線コストがありませんので、この数億が経常利益に入る。福岡と北海道の経営状況は全然違う。もっと色々な施策がとれる。
北海道は広さとの戦いの歴史でもあります。今回いろいろ議論しホットネットのデジタ
ル回線に移行させていただきました。
デジタル中継局のコストは 90 億、5 社で 450 億と言われていましたが NHK となるべく共用建設をして建設計画をたてて、圧縮をして 61 億にたどりついたところ。
自力で 62 局を建設し 98.5%をカバー、残り 1.5%について国に支援を要望している。短期間に設備投資が集中するということは、経常利益 10 億程度のキャッシュフローから行きますと苦しい。全国平均でも自社で９９％はいきますが残り１％、北海道の場合も残り１％弱、世帯数では約 3 万世帯について支援をお願いしたい。総務省からは一時衛星ではどうかと問い合わせが来るくらい、投資効率としては非常に難しい、しかし無線で行きませんと、カーナビとか移動体での利用ができない。特にそのような地域は災害弱者になる地域ですので、地上デジタルの特徴を活かした無線でいきたいと強く願望しており、そういった部分の支援を頂きたい。

○既存社会資本の有効利用
ただ、我々としても支援を求めているのではなくて、様々な事業を模索している。
北海道の国道 6000Km の内、4200Km 光ファイバが引いてあり、情報 BOX が約 10Km
ごとに開放されている。NHK アイテックの技術革新でギャップフィラーを用いると電波のパワーにもよるが数 Km 四方をカバーできる。これを活用する議論を当初素材伝送で議論していたが、岡山県で 12W の辺地共聴の議論が進み昨年の秋に実証実験を行った。これを活用できないか研究会を発足し、今年の 3 月に中間報告をした。国道光ファイバに沿って共同受信設備を設置し、そこからギャップフィラーを立てて地域に放送する。
地上デジタル放送の代替手段として衛星とか IP マルチキャストがあるが、最後に無線でいかないと移動体で視聴できない。地デジの特徴には移動体がありますので、これを確保しなければならない。北海道の広いエリアでは地上デジタルが一番必要なのは、恵まれた都市部以上に高齢者のいる過疎地の人たちを担保することであり、ライフラインということでもあります。そこを救済する仕組みができるのではないかということを今検討している。
実証実験を含めて様々な方式を検討している。これは放送事業者、国交省、総務省を含めて議論を進めている。気が付いてみると北海道の場合には国道に社会資本として光ファイバがあった、これは大事な事であり、この利活用ができますとブロードバンドですとか、
放送以外でも利活用ができる。地デジとブロードバンド実現は国の政策でもありますし、
コストとの見合いで難しかったところが、既存の社会資本を利活用することによって一歩でも近づく、これは北海道のポテンシャルを上げていくことになるのではと思う。
国道の光ファイバ網と置局配地があるが、これをリンクすると、国道に行けばカーナビ
や携帯で、どんな猛吹雪でも情報がとれ災害時でも対応できる。あるいは医療なども含めて伝送する手段が確保でき、ユビキタスで安心・安全を確保する上で大事な社会資本ではないかと思う。
○北海道の特色を活かしたサービスを
北海道の地域が崩壊をしていくポイントがあって、まずは国鉄の民営化よってほんとうに北海道の地域が切り離されていった。これが第 1 で、それを支えているのが国道と放送。
その放送がデジタル化されていく結果、普及が進まず国策の犠牲になっては、地域の崩壊に追い討ちをかけさらに崩壊を進めていくことになる。それが担保されることで様々な産業や地域の情報が発信できる。地域が悲鳴を上げている中で地デジが果たしていく役割は大きく、どこまでやれるのかが我々にとっても大きな課題と思います。
放送事業者も協力し国交省がやっている事例ですが、カーナビやワンセグ等の移動体で他言語化した情報を取出せるサービスの実証実験を行っている。
北海道は広く、また特にアジアを中心とした海外からの観光客が多い。そこのサービス
を多言語化も含めてできないか。地上デジタルを生かせないかの実証実験を行っている。

ホンダやトヨタなどの日本の製造メーカは、各種の世界標準を持っており、カーナビの世界標準をつくるというのも車メーカの戦略だと思う。その一角に入っていると思うが、地デジがコミットする領域も非常に多い。
北海道は広大ですが全域で同一放送エリアですから、連続した情報を受けることができる。他の地域では１、２時間で県を跳び越して違う放送となってしまう。これが北海道の特徴であり、将来に渡って北海道の産業を底支えしていく事になる。
カーナビの使い方も大都市圏では混雑情報や事故情報とかの情報が多いが、北海道では観光情報とか違う使い方が提案できる。
台湾の国際免許の認可が近いとか伺っている。個人的な旅行も増え、カーナビが付いた
レンタカーを借りるケースも増えている。国内旅行客も含めて地デジが情報サービスとしておもしろいメディアとなっていく。これも一つの地域個性だと思います。
○おわりに地デジの実現は放送業者だけの問題で色々申し上げているわけではない点をご理解頂きたい。地域情報化と大きくリンクをしている。地域メディアとして役割を実現していく道
具でありますので、ライフライン、地域情報発信、地域文化、地域ジャーナリズムを東京のキー局に任せて中継局になることではありません。それから地域産業振興これも正に担っております。
一方ではキー局の系列局となっていますが、中京圏との戦いでもあります。黙っていると中央集権になって情報が過疎になり発信ができなくなる。そういった歴史に見舞われた地域がいっぱいある。幸いに北海道は地域情報発信が盛んなところであります。
地デジの取組みで東京局だけがサービスモデルを作るわけではありません。地域個々で個性があっていいでしょうし、産業構成があってしかるべき。地デジを中央集権の道具にしたくない強い思いがあります。
最後に北海道の可能性を高めていく。地デジが実現していく社会は正にそういう社会でありますので、今後地デジを使って北海道の発信力を高めていく。日本も独自の地デジ方式を採用、北海道はユニークな場所でありますので、ユニークさを強さ・味方にしていきながら新しいものを作っていく。それが、明治１３０年の北海道の歴史と違うことができていく。そこに期待もし我々も実現をしていきたい。

北海道の地上デジタル放送～目指すものと地域課題～

2006/12/22
樋泉 実

国の産業政策

世界最強の情報スーパーハイウェイ構築（地上デジタル放送・ブロードバンド・光ファイバー・移動体の連携）

90年代初頭衛星放送の登場

95年～

インターネット
デジタル衛星放送

2000年～

携帯電話

2003年～

地上デジタル放送

2005年～

ブロードバンド

2006年～

地上デジタル放送

2011年～

情報スーパーハイウェイ完成（平成・国家プロジェクト）
1

IT政策からICT政策へ
平成１７年度 ＩＣＴ政策大綱（ユビキタスネット社会の実現へ向けて）（概要）

I ．これまでのＩＴ政策（１） 1990年代後半から情報通信技術が急速に普及し、「ＩＴ革命」として広く認知。しかし、「ＩＴバブル」とも形容されるように、本格的な定着には至らなかったため、2001年にＩＴ戦略本部を設置し、政府一体となって、2005年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目標とした「eJapan戦略」を策定。
（２） 総務省としても、競争政策・振興政策・技術政策等を積極的に推進した結果、「e-Japan戦略」のインフラ整備目標を予定より早く実現。特に、ブロードバンドは世界一の安さ・速さを誇り、
1,619万の実加入（2004年6月）を達成する等、世界最先端レベルのインフラ環境を実現。
（参考1）（３） 一方、ＩＴの利活用が不十分との認識が高まり、インフラ整備から医療・食・教育・行政サービス等における利活用に重点を移した「e-Japan戦略II 」を、ＩＴ戦略本部の下に2003年7月に策定。ＩＴ政策は第二段階へ移行し、第二期ＩＴ革命を本格的に推進。

2

（参考1）ＩＴ政策による成果の例

3

II ．次世代のＩＣＴ戦略：ｕ－Ｊａｐａｎ構想※ＩＣＴ：Information and Communication Technology（１） 以上を通じ、世界最先端のIT国家への到達も目前となり、さらに2010年までには「いつでも・
どこでも・何でも・誰でも」という次世代のユビキタスネット社会も手の届く所に。この新しい社
会では、高齢者等を含め誰でも簡単に機器やサービスを利用できる「ユニバーサル」な社会も実現。 （参考２）（２） ただし、真のユビキタスネット社会を実現するには、利用者の不安など多くの課題が残されているのも現実。これを踏まえ、総務省は、2004年3月に「ユビキタスネット社会の実現へ向けた政策懇談会」を開催し、5月には「u-Japan構想」として次世代戦略の基本的方向性を提示。
年末には政策パッケージを策定する予定。
（注）「u-Japan構想」とは、２０１０年にユビキタスネット社会を実現するための基本構想。経
済財政諮問会議の「基本方針2004」においても、「経済活性化に向けた重点施策」として、「ユビキタスネットワーク環境を整備し、高齢者・障害者が元気に参加できるＩＴ社会を実現するため、『u-Japan構想』を具体化する」と記述されているところ。
（３） 「u-Japan構想」を踏まえ、早急に取り組むべき重点施策を平成17年度の政策大綱として提示。なお、増大するコミュニケーションの重要性に鑑み、「ＩＴ政策大綱」から「ＩＣＴ政策大綱」へ名称変更。

4

（参考２）

2010年のユビキタスネット社会のイメージ

ｕ－Ｊａｐａｎ（ユビキタスネット・ジャパン）： 「ｕ」は「ユビキタス」（「至る所にある」の意）の略。また「どこでも誰でも」という「ユニバーサル」の「ｕ」にもつながるもの。

5

III ．ｕ－Ｊａｐａｎ構想を踏まえた「平成１７年度ＩＣＴ政策大綱」の柱1.いつでもどこでも快適なネット利用ができる社会の実現
１－１）全国民が快適にネット利用できる環境の実現[1] あらゆるモノがつながる先進的なネットワークの実現（ユビキタスネット構築のための研究開発、デジタル情報家電のネットワーク化、トラヒック
急増等に対応しうるＩＰインフラ強化等）[2] 全国どこでも利用可能なインフラとアプリケーションの一体的展開（条件不利地域の情報通信格差の是正、地域情報化の総合的な推進、沖縄国際情報特区構想の推進等）[3]いつでも快適なワイヤレス環境の整備（電波開放戦略の推進、第４世代移動通信システム等に必要な技術の研究開発、電波の人体への影響の調査等）[4]どこでもデジタル放送が利用できる環境の整備（地上デジタル放送の利活用・整備の推進、放送波の伝搬状況等の実地調査、新世代地
域ケーブルテレビ等の整備の推進等）
１－２）国際的に連携したネット環境の実現[1] アジアを情報拠点とするブロードバンド環境の整備（「アジアブロードバンド計画」の推進、アジアブロードバンドプラットフォームの構築推進等）[2] 世界情報社会サミットへの貢献によるｕ－Ｊａｐａｎの世界への発信（「ユビキタスネット社会」をテーマとした世界会合の開催等）
6

国から見ると
地上デジタルは、・家庭のICT基盤整備
・情報スーパーハイウェイ構築の最終ランナー

地域から見ると
地上デジタルは、・地域情報化の最重要課題～テレビはライフラインメディア～・地域からの発信力強化
・立ち遅れることは地域間競争に大きなマイナス

7＜地域固有の課題 ～北海道の放送事業は広さとの戦いの歴史～＞
１.サービスエリアは日本国土の22％
抱える面積は広大で、関東、甲信越、東海を合わせた広さに匹敵します。

２.アナログ放送の送信設備は166～169局
合わせて NHK共聴400ヶ所 辺地共聴400ヶ所

３.デジタル親局のエリアカバー率約48％、№2局を加えても60％以下
３大都市圏では上位の2局でカバー率が90％以上にもなります。

４.デジタル化移行の放送設備投資額は一社あたり100億円以上
北海道のデジタル化に伴う設備額は、関東、関西とほぼ同額です。これを年間投資額
対営業収入の比率で見ると約10％にもなり関東キー局の20倍、関西準キー局の5倍という高い投資率が各社の経営を圧迫します。
（北海道民放５社平均経常利益

16年度１４億５千万

１７年度１１億５千万）

５.アナログ放送に北海道独自の回線コスト
北海道の放送事業者だけが、広大なエリアをカバーするために、各社年間2.5億円の道内回線費用を別途負担しています。サイマル放送時には、この回線コストが2倍になるため、他地区には存在しない負担が経営に重くのしかかります。
8

ＮＴＴ回線年間費用（アナログ放送）
プール負担分
東京-札幌間の送受にかかる費用450

独自負担分
道内番組中継・
素材伝送費用

400
350

１０９百万

300
単
位 250
百
万 200
円

３２百万

旭川

道内回線費用
（番組配信）

札幌

150
100

網走

２４９百万

帯広

釧路

室蘭

50
0

函館
東京から

9

道内の送信所（2004年12月時点）
局

親

局

基 幹 局
中継局
（大中小サテ）中継局（ミニサテ）

合計

数
1
（札幌）

6
（函館・室蘭・旭川・帯広・釧路・網走）

119

建設費

費用比率

カバレージ

カバレージ累計

5.8億円

9.5％

48％

48％

21.3億円

34.7％

31％

79％

33.0億円

53.8％

19％

98％

45

1.2億円

2.0％

171

61.3億円

100％

98％

10

国土交通省北海道開発局 光ファイバネットワークの利用
デジタルデバイド解消に向けた広域情報流通検討調査
広大な面積を有する北海道において、防災情報をはじめとする行政情報等を北海道全域へ効率的に発信するため、国土交通省が所有する公共施設管理用光ファイバの有効利用を図るとともに、民間等の地域光ファイバ網、地上デジタル放送等を効率的に利用したデジタル情報
流通ネットワークシステムの構築へ向け、デジタル情報伝送の実証実験を平成17年度に行った。

国交省保有光ネットワークの構成
・道内5,000km以上が整備すみ
・国交省光ファイバの有効活用
・民間事業者による地域光ファイバ網の利用
・放送事業者の地上デジタル放送への利用

実証実験の内容①国土交通省光ファイバ伝送（札幌→稚内400ｋｍ）
における長距離・長期間安定性・信頼性等実証実験②非圧縮映像、IP素材の国土交通省光伝送（稚内→札幌）
における道路監視カメラ映像の伝送など安定性、信頼性等実証実験
③指定クロージャと無線LANを活用したIPによる映像素材伝送
ネットワークの検証実験④難視聴地域の音威子府村共同受信施設における実証実験

実証実験の結果
すべての実証実験に成功し、光ファイバの安定性、信頼性が実証され、地上デジタル放送の伝送に活用可能との結果が得られた。
11

国交省・光ファイバーを活用した地上デジタル難視聴対策
光ファイバ＋デジタル無線共聴で国道沿いの難視聴対策

分岐
共同受信施設分岐

共同受信
デジタル化改修（ＭＩＤ混合）公共光ネットワーク（ダークファイバ・パススルー）

分岐

分岐

共同受信施設共同受信施設

地域統合
UHF D ＣＨ HE
ＡＭＰ

住宅密集地などの
山かげ不感対策

E/O変換

分岐

個別受信

統合 光ファイバ（ＲＦ＋ＭＩＤ）パススルー伝送
HE
共同受信施設共同受信施設

個別受信

老朽化した施設のデジタル化
MID変換混合デジタル化改修

デジタル親局
放送開始

個別受信

無線リレー方式

12

放送と通信の連携によるワンマイルサービス環境を実現
デジタル無線共聴と無線ＬＡＮを併設するＦＴＴＡシステム例
Fiber to the Air

地上デジタル放送

地域統合
ヘッドエンドワンマイル対策併設
FTTAシステム（1～Ｎ）

ＵＨＦデジタル放送
受信アンテナ設備

放送開始

各放送事業者

ＵＨＦデジタル放送
受信アンテナ光ファイバ（２芯）
スター配信方式

ＣＨ
分配

戸別家庭内受信（TV＆IP）

ホーム共聴

変換

ＲＦ ＭＩＤデジタル
無線共聴

BSデジジタル放送
CSデジタル放送

テレビ視聴

ＲＦ＆
ＭＩＤ

地上デジタル放送

放送・通信
エリア共有

ISP
インターネット
県防災情報サーバ
メール
IP電話

web
サーバ

ＩＰ
→
←

無線
ＬＡＮ

OMC

W
A
N

ネットにアクセス

光変調
増幅器

パススルー

デジタルテレビ
＆チューナ

パソコン
＆テレビ
・
インターネット
メール
ＩＰ電話

13

光ファイバー等の既存の社会資本の有効活用
北海道の光ファイバー網

北海道には国道4.200ｋｍ

将来的には国道沿いのホワイト
エリア解消⇒車への情報提供、国道のイン
テリジェント化への応用も可能

北海道のデジタル置局計画「極微小電力送信システムなどを活用した難視聴対策研究会」より

14

15

＜まとめ＞
・地上デジタル放送は地域情報化の柱
・地域メディアとしての役割を果たしていくための道具
・ライフライン・地域情報発信・地域文化・地域ジャーナリズム
・地域の産業振興

・中央集権化に歯止めをかける
・北海道の様々な可能性を切り拓く

16

森下企画部長講演（NTT 東日本北海道支店）（H19.3.12）
概要
NTT 東日本北海道支店森下企画部長より、NTT が目指す次世代通信網と北海道におけるブロードバンドサービスの現状等について講演を頂き、また総合通信局より北海道のブロードバンド化の促進を図る「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」の設置とその概要について説明頂いた。
講演主旨 （別紙講演資料参照）
・ NTT グループ中期経営戦略では次世代ネットワーク（NGN）による光サービスを 2010年度には 3、000 万のお客様にご利用頂くことを目指している。
・ 次世代ネットワークとは急増する IP トラヒックに対応し、4 クラスの品質保証、なりすましや異常トラヒックブロック等のセキュリティ確保、冗長化・トラヒックコントロールによる信頼性確保、多彩なアプリケーション展開や他キャリア・ISP との相互接続に対応するオープンなインタフェースを特徴としている。
・ ブロードバンド契約は全国で H18 年 9 末現在 25 百万あり DSL が減少に転じ FTTH が伸びてきており、北海道も同様な現象。
・ 光サービス（B フレッツ）の北海道での提供地域は現在 47 市町村でカバー率（固定電話施設数対比）は 73%となっている。また、ADSL 提供地域は 172 市町村でカバー率
は 97%となっている。
・ エリア拡大のため、地域の皆様とのタイアップ、自治体所有設備活用によるサービス（IRU 方式、特定地域向け IP データ通信サービス）提案に取り組んでいる。
・ 今後、ブロードバンドサービスの普及が一層拡大していくためには、お客様にはとにか
くご利用いただくことが、行政機関には整備の支援や仕掛け作りが、事業者には魅力的なコンテンツやサービスの提供が課題であり、また、ベースとして地域経済の活性化も不可欠と考えている。
１． 講演に関しての主な議論
・ ブロードバンドは使える環境があっても使いたくもない人もいる。全国に先駆けて高齢化が進む北海道では加入率のような見せ方では無く、どう北海道に寄与するかの視点で見せてはいかがか。
・ 「現状と課題」で情報通信とはそもそも通信も放送もはいるのではないか。媒体別の書き方ではなく総合的に見て個別・共通課題を整理すべき。
・ 北海道の産業動向は北海道の経済状況とか変更すべき、産業のみでなく人口減少とかも入る。
・ 現状と課題の前に北海道の状況があり、その課題を解決するためにデジタル基盤をどう活用するのかの展開とする。
・ 課題解決型では将来を見据えた解決はできない時代となっており、あるべき姿があり、その実現のための課題整理となるのではないか。
・ U-JAPAN 戦略で示されているユビキタス内容も踏まえた構成とすること。
・ 全国に遅れているから全国並みにしようということではなく、北海道にとり何が必要なのかを記載すること。
・ 議論内容をみると、インフラ・サービス・コンテンツと通信・放送・携帯といった９つのマトリックスに区分される。その分類の上で整理していく必要がある。
・ 通信・放送・携帯電話も条件不利地域は多少のズレはあれ共通な地域となっており、協調による解決策もあるのではないか。
・ 放送は政策で 2011 年に強制的に切り替えるので短期間内にそれを完成させなければな
らない課題となっている。この点は通信の場合とは異なる。
・ 国道沿いに数十メータ置きにアクセスポイントを設置すれば、どこでも無線 LAN が繋がる環境ができるが、だれがそのコストを負担するのかを考えなければならない。災害対策などは行政とはっきりしている。

高速デジタル情報基盤活用検討専門委員会（第３回会合）ご説明資料

平成１９年3月12日
ＮＴＴ東日本北海道支店
森下 徹

ＮＴＴ東日本の概要
組 織 図

会社概要
・名称

東日本電信電話株式会社（英文名称:NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION）

・本社所在地東京都新宿区西新宿三丁目19番2号
TEL 03-5359-5111（代表）・設立年月日1999年7月1日

・事業内容

東日本地域における地域電気通信業務およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務

・資本金3,350億円

・資本構成

日本電信電話株式会社

・社員数

8,150人（2006年3月31日現在）

ＮＴＴグループ

100％出資東日本電信電話株式会社
売上高:2.1兆円 社員数:8,150人
主要な事業内容
東日本地域における県内通信ｻｰﾋﾞｽ

日本電信電話株式会社（持株会社）
売上高:3,393億円 社員数:2,728人
主要な事業内容
NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の経営戦略の策定
および基盤的研究開発の推進

ＮＴＴグループ全体
売上高：10.7兆円
社員数：19.9万人
連結子会社：425社

西日本電信電話株式会社
売上高:2.0兆円 社員数:12,250人
主要な事業内容
西日本地域における県内通信ｻｰﾋﾞｽ

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社
売上高:1.1兆円 社員数:7,650人
主要な事業内容
県間・国際通信、IPﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ、
ICTｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ

株式会社ＮＴＴデータ
売上高:9,072.8億円 社員数:21,308人
主要な事業内容
ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ事業、ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ
ｻｰﾋﾞｽ事業

株式会社ＮＴＴドコモ

１

売上高:4.8兆円 社員数:21,646人
主要な事業内容
携帯電話事業、その他事業

ＮＴＴグループ中期経営戦略
中 期 経 営 戦 略 の 狙 い ブロードバンド・ユビキタスサービス社会を実現し、ブロードバンド・ユビキタスサービス社会を実現し、
個人・コミュニティへの豊かなコミュニケーション環境を創造
個人・コミュニティへの豊かなコミュニケーション環境を創造企業活動の効率化・新たなビジネス機会を創出
企業活動の効率化・新たなビジネス機会を創出 その実現のため、オープンなネットワーク環境を構築し、その実現のため、オープンなネットワーク環境を構築し、
様々なプレイヤーが次世代ネットワークを利用して多彩なサービスを展開
様々なプレイヤーが次世代ネットワークを利用して多彩なサービスを展開
ＮＴＴグループもこれらの方々と積極的にアライアンスを推進
ＮＴＴグループもこれらの方々と積極的にアライアンスを推進

具

体

的

な

取

次世代ネットワークの構築
次世代ネットワークの構築

基本コンセプトみネットワークサービス
 光サービスの高機能・高信頼化

 QoSを確保したサービスの提供

 移動系サービスの高速化、高機能・高信頼化と端末の多機能化

 ＩＰベースで固定（県内/県間）/移動のシームレスなサービスを提供

 FMCの推進

法人サービスの充実

通信・放送融合の推進

 他キャリアやＩＳＰとのコネクティビティ（相互接続性）やセキュリティを確保したオープンなネットワーク

ワンストップサービスの提供

ロードマップの策定とフィールドトライアルの実施



ＩＴ新改革戦略、u-Japan政策に沿った「安心・安全」な社会等の実現に向けた取り組み 多彩なアプリケーションサービスを提供可能とするため、アプリケー
ションレイヤとのインターフェースを開示組

ブロードバンド・ユビキタスサービスの展開
ブロードバンド・ユビキタスサービスの展開

 ＩＰトラヒックの急増に対応した安心・安全・便利なネットワーク

 国際標準に準拠したレイヤ構造モデルを採用

り

次世代ネットワークによる光サービスを2010年度には3,000万のお客さまにご利用いただくことを目指す

2

次世代ネットワーク（ＮＧＮ）
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の特徴
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の特徴■ 品質保証「ＱｏＳ」（＝Quality of Service）
第１の特徴は、品質保証「ＱｏＳ」です。次世代ネットワ－クでは、４つの品質クラス（最優先、高優先、優先、ベストエフォート）が提供され、アプリケーションに応じて適切なクラスを選択可能です。高い品質クラスでは、通信に必要な帯域がしっかりと確保されるため、よりクリアな音声やハイビジョンの高精細な映像をネットワーク上で通信することが可能です。

■ セキュリティ
第２の特徴は、セキュリティです。次世代ネットワークでは、回線ごとに割り当てた電話番号やＩＰアドレスといった発信者ＩＤのチェックを行い、なりすましを防止します。また、ネットワークの入り口に、異常なトラヒックをブロックする機能なども配置しています。

■ 信頼性
第３の特徴が、ネットワークとしての信頼性の確保です。次世代ネットワークでは、電話網で培ってきた安心・安全のノウハウを受け継いでいきます。通信
回線や通信装置の冗長化などを行ったり、特定のエリアに通信が集中した際のトラヒックコントロールや、重要通信の確保などが可能です。

■ オープンなインタフェース
第４の特徴は、次世代ネットワークのインタフェースをオープンにしていることです。次世代ネットワークでは、これからの多彩なアプリケーションに対応するため、高品質の音声や画像通信のためのインタラクティブ通信機能、コンテンツ配信のためのユニキャスト通信機能やマルチキャスト通信機能、イン
ターネット接続機能、さらには高品質の次世代イーサ機能を提供します。そして、異業種・他業界の皆様と共に、こうした通信機能を利用した新たなアプリ
ケーションを創造していけるよう、ネットワークのインタフェース仕様を公開しています。

SNI : Application Server-Network Interface
NNI : Network-Network Interface
UNI : User-Network Interface
HGW : Home Gate Way

このような優れた機能を備えたＮＧＮは、柔軟かつ安全な通信環境を創造し、新しいサービスやビジネスを推進します。

3

ＮＧＮが実現する世界
ＮＧＮ for Ｂｕｓｉｎｅｓｓﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像・ｽﾃﾚｵ音声による、臨場感のあるＴＶ会議を実
現

高品位IP電話会議装置
７ｋＨｚの帯域を確保し、ｸﾘｱな音質で距離を感じさせない会
議を実現

企業向けﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ
NGN広域ｲｰｻ、ｾｷｭｱなｾﾝﾀｴ
ﾝﾄﾞ型VPNなど、より高度な企業向けﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽを展開
遠隔病理診断支援ｼｽﾃﾑ

ＰＴＭＮ*

安定したﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像通信による、遠隔地間の病理診断をｻﾎﾟｰﾄ

音声のほか動画・静止画などの様々なﾒﾃﾞｨｱを共有し、複数の人が同時にｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

ＮＧＮ for Ｌｉｆｅ
ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝIPﾃﾚﾋﾞ電話
ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像と20kHzのｽﾃﾚｵ音声を組合わせ、臨場感のあるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを実現

高品位ﾌﾚｯﾂﾎﾝ
一般的なテレビと同じような滑らかな動きを実現＊ PTMN（Push to Talk with Multimedia over NGN）

ＮＧＮ for Ｓｏｃｉｅｔｙ
ﾎｰﾑｾｷｭﾘﾃｨ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ
最優先ﾄﾗﾋｯｸで緊急情報を確実に伝達・発信者IDを使って第三者からの不正ｱｸｾｽ防止

介護ヘルスケアﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを保護しながら、血圧などの健康ﾁｪｯｸや睡眠中の健康状態を把握ユビキタス見守り
ICﾀｸﾞの検出をﾈｯﾄﾜｰｸｶﾒﾗに連動させ、見守り対象者の状況を確実に把握

高品質IP電話機
7kHzを優先的に確保し、音質を飛躍的に向上させたｸﾘｱな
通話が可能

ワンフォン
屋内は固定電話、屋外は携帯電話として、一つの端末でｼｰﾑﾚｽな通信が可能

ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像配信ｻｰﾋﾞｽ

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送IP再送信

多目的AV家電連携端末

ﾛﾎﾞｯﾄによる優しい見守り

高性能なH.264ｺｰﾃﾞｯｸを使って、高品質なﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ映像をﾏ
ﾙﾁｷｬｽﾄやVODでお届け

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送をﾏﾙﾁｷｬｽﾄ配
信を用いてﾘｱﾙﾀｲﾑで再送信

家庭のﾃﾚﾋﾞをﾎｰﾑﾎﾟｰﾀﾙとして活用し、様々なAV機器を駆使した豊かなｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを実現

ﾛﾎﾞｯﾄが親から送られたﾒｰﾙで子供に話しかけたり歌ったり、優しい見守りが実現

4

ナローバンドからブロードバンドへ
月額料金

最大伝送速度（消費税除く）3級局・住宅用の場合

加入電話

概ね 56kb/s

1,700円（別途通話料金必要）

ナローバンドフレッツＩＳＤＮ

64kb/s2,800円（別途ISDN基本料金必要）

月額料金

最大伝送速度

フレッツＡＤＳＬ

上り ： 5Mb/s
下り ：47Mb/s（消費税除く）電話共用型（モアⅢ）の場合

2,800円（別途加入電話基本料金必要）

ハイパーファミリータイプの場合

ブロードバンド

4,100円Ｂフレッツ

100Mb/s
マンションタイプ（ﾌﾟﾗﾝⅠ）の場合

2,900円※ (1)最大伝送速度は、技術規格上の最大値であり、お客様宅での実使用速度を示すものではありません(2)屋内配線使用料、機器使用料が別途必要となる場合があります(3)プロバイダーとの契約が別途必要となります5フレッツＡＤＳＬ
フレッツＡＤＳＬ（電話共用型の場合）

6

ＢフレッツＢフレッツ（ハイパーファミリータイプの場合）

7

ブロードバンド契約数の推移１
ブロードバンド市場全体
【全国】

（千契約）

1,000

25,000

増減率
＋9%

増減率
＋7%

ＣＡＴＶ

＋5%

（14%）

＋23%

800

3,480

＋19%

3,309

2,960
＋15%

2 ,5 7 8（17%）

14,518

▲1%

ＤＳＬ

（10%）

14,396

49

562
＋1%

556

（57%）

＋8%

400

（63%）

＋6%

（68%）

＋27%

（77%）

（70%）

407

11,197

200

（75%）

（81%）

ＦＴＴＨ

ＦＴＴＨ

2 , 8 5 2 ＋91%
（8%）
（15%）
＋150%
1 ,1 4 2
H17年3月末

5,458

＋31%

7,155

（29%）

97

（9%）

（23%）

0
H18年3月末

＋30%

202
43

＋108% （24%）＋126% （14%）

H16年3月末

H18年9月末

H17年3月末

H18年3月末（単位：千契約）

H17年3月末

H18年3月末

H18年9月末

CATV

49

59

69

73

14,396

DSL

407

516

556

562

5,458

7,155

FTTH

43

97

202

263

23,28525,030

500

672

827

898

2,756

2,703

2,471

2,394

H17年3月末

H18年3月末

H18年9月末

CATV

2,578

2,960

3,309

3,480

DSL

11,197

13,676

14,518

FTTH

1,142

2,852

14,917

19,488＜参考＞

加入電話（ISDN含む）

H18年9月末

H16年3月末

H16年3月末

計

263
（29%）

（単位：千契約）

合

（63%）

516

13,676

H16年3月末

ＤＳＬ＋19%

15,000

0

59
（9%）

600

（15%）

＋22%

69

73
（8%）

＋18%
＋35%

＋31%

10,000

＋5%

ＣＡＴＶ

（8%）

＋12% （14%）

20,000

5,000

【北海道】

（千契約）

30,000合計＜参考＞

60,21959,60758,05356,778

NTT加入電話（ISDN含む）（出典：総務省資料）

8

ブロードバンド契約数の推移２
ＮＴＴ東日本
【東日本全域】（千契約）

H19.1.10にH19.1.10に
Bﾌﾚｯﾂの契約数がBﾌﾚｯﾂの契約数が300万を突破
300万を突破

6,000

【北海道】

（千契約）

H18.12.13にH18.12.13に
H18
H1
8.1
12.1
13に
Bﾌﾚｯﾂの契約数がBﾌﾚｯﾂﾂの契約数
契約数ががBﾌﾚｯﾂの契約数が25万を突破25万を突破

600

＋13%

＋11%

5,000

500

＋31%

＋30%

ﾌﾚｯﾂ･
ADSL

ﾌﾚｯﾂ･
ADSL

2,943

4,000

400

（53%）

＋37%

3,001

306

＋37%
▲0%

▲2%

308

（61%）

3,000

（64%）

300

ADSLは
ADSLは
ADSLは
減少へ
減少
減少へ

＋6%

2,833

291

＋24%

＋24%

Bﾌﾚｯﾂ

Bﾌﾚｯﾂ

235

（84%）

2,605
＋38%

1,000

1,889
＋113%
＋108%

426

（79%）

200

2,283

0

ADSLは
ADSLは
AD
DSLは
減少へ
減少
減少へ

＋6%

（76%）

2,000

（16%）

H16年3月末

（87%）

（47%）

227

100

（39%）

＋118%

885
0
H17年3月末

H18年3月末

H18年9月末

Bﾌﾚｯﾂ
合

計

＋128%

（13%）

H16年3月末

（36%）

（21%）

H17年3月末

H18年3月末

NTT加入電話（ISDN含む）

H18年9月末（単位：千契約）

H16年3月末

H17年3月末

H18年3月末

H18年9月末

2,283

2,833

3,001

2,943

ﾌﾚｯﾂ･ADSL

426

885

1,889

2,605

Bﾌﾚｯﾂ

2,709

3,719

4,890

5,548

合

＜参考＞

（43%）

79

35

（24%）

＋32%

173

（単位：千契約）

ﾌﾚｯﾂ･ADSL

（57%）

計

H16年3月末

H17年3月末

H18年3月末

H18年9月末

235

291

308

306

35

79

173

227

270

370

480

534

2,756

2,703

2,471

2,394

＜参考＞

30,02029,35027,22026,184

NTT加入電話（ISDN含む）

9

提供エリアの拡大（Ｂフレッツ）
ＮＴＴ東日本北海道支店
ニュースリリース【◆2007/02/13 報道発表資料】「Ｂフレッツ」サービスの提供地域拡大と受付開始について（2007年2月13日）

ＮＴＴ東日本北海道支店（支店長 加茂 孝之）では、加入者光ファイバーを利用しインター
ネットに高速で接続する定額制サービス「Ｂフレッツ」を、既にご案内済みの４市３町において提供エリアを拡大することとし、平成１９年２月１４日（水）より受付を開始いたします。
これにより、「Ｂフレッツ」のご提供地域は、２９市１８町となり、全道の約７３％※のお客様にご利用いただけることとなります。
※北海道におけるＮＴＴ東日本の固定電話施設数に対する比率です。

１．提供開始地域と提供開始予定日
既にご案内済みの地域に加え、交換局エリアを拡大する市町※
市町村名

交換局名

受付開始日

提供開始予定日

登別市

登別東（のぼりべつひがし）

平成１９年３月１日（木）函館市

湯の川（ゆのかわ）

平成１９年４月１６日（月）または、５月１７日（木）北斗市

大野（おおの）上磯（かみいそ）

稚内市

稚内（わっかない）

音更町

木野（きの）

中標津町

中標津（なかしべつ）

森町

森（もり）

平成１９年２月１４日（水）平成１９年３月１日（木）※上記市町村（交換局）においても、弊社設備等の状況によりサービス提供できない場合やサービスのご利用をお待ちいただく場合がございます。

２．その他
平成18年5月24日に、平成１８年度「Ｂフレッツ」サービスの提供計画について、ご案内しておりますが、新たに平成18年度内に「登別市（登別東交換局）」「北斗市（大野交換局、上磯交換局）」「稚内市（稚内交換局）」「音更町（木野交換局）」「中標津町（中標津交換局）」「森町（森交換局）」の提供を決定し、この度発表の運びとなりましたのでお知らせ致します。

10

提供エリアの拡大（Ｂフレッツ）
ＮＴＴ東日本北海道支店
ニュースリリース【◆2007/02/13 報道発表資料】（2007年2月13日）

礼文町
文町●提供地域 ４７市町村（２９市１８町）●カバー率※ ７３％

稚内市
利尻富士町
利
尻
尻富士町
富士町

利尻町
利
尻町

猿払村

豊富町

－凡 例－
：Ｂフレッツ提供エリア

幌延町※固定電話施設数に対する比率

浜頓別町

天塩町

＜平成19年2月13日報道発表分含む＞

中頓別町：合併市町村

音威子府村 （歌登町）
遠別町
中川町
枝幸町
初山別村

美深町
雄武町

焼尻島

天売島

羽幌町

名寄市

幌加内町

西興部村

士別市

小平町

紋別市

剣淵町
（旧朝日町）

和寒町
留萌市
増毛町

沼田町

妹背牛町

（旧厚田村）
当別町

神恵内村

小樽市

仁木町

岩内町
寿都町

島牧村
（旧瀬棚町）

奥尻
町

今金町
せたな町

（旧大成町）

京極町
真狩村 喜茂別町

黒松内町

留寿都村

豊浦町 （洞爺村） （旧大滝村）
洞爺湖町
（虻田町）
壮瞥町
白老町
伊達市
登別市
室蘭市

八雲町
（旧熊石町）

赤平市

江別市
北広島市

恵庭市
千歳市

東川町

上士幌町

（旧砂原町）

森町

厚沢部町 北斗市

鹿部町

七飯町（旧大野町）

江差町

士幌町

知内町
松前町

福島町

（旧恵山町）（旧戸井町）

標津町
中標津町

足寄町

占冠村

本別町

（追分町）

清水町

（旧阿寒町）
鶴居村

音更町

日高町

（穂別町）

別海町
標茶町

池田町

厚真町
芽室町
平取町

幕別町

白糠町
釧路市
浦幌町（旧音別町）

釧路市

釧路町

厚岸町

浜中町

根室市

（鵡川町）

帯広市
（旧門別町）
新冠町

豊頃町

中札内村

更別村
幕別町
大樹町 （旧忠類村）

新ひだか町
（三石町）

広尾町

浦河町

（旧南茅部町）
北斗市（旧上磯町）
上ノ国町
函館市（旧椴法華村）
木古内町

清里町

鹿追町

（静内町）

乙部町

羅臼町
斜里町

津別町
弟子屈町

新得町

南富良野町

むかわ町

大空町
美幌町 （東藻琴村）小清水町

置戸町

夕張市

安平町

（旧端野町）（女満別町）

訓子府町

陸別町

栗山町
由仁町

網走市
北見市

（旧留辺蕊町）

上富良野町

（栗沢町）

（早来町）

苫小牧市

（旧生田原町）（旧丸瀬布町）

中富良野町

富良野市

長沼町

（旧常呂町）（旧白滝村）

三笠市

岩見沢市

南幌町

札幌市

上川町

美瑛町

芦別市

美唄市

新篠津村

ニセコ町

長万部町
長
万部町
（旧北檜山町）

倶知安町

蘭越町

（北村）

石狩市

赤井川村

共和町

東神楽町

歌志内市
浦臼町
上砂川町
奈井江町
月形町

余市町

古平町

泊村

砂川市

上湧別町
遠軽町 湧別町
佐呂間町

当麻町

旭川市

新十津川町 滝川市
積丹町

滝上町

鷹栖町 比布町愛別町

北竜町 秩父別町
雨竜町
深川市（旧浜益村）

興部町

下川町

（風連町）

苫前町

様似町
えりも町

※ 提供市町村は、その地域の少なくとも一部で提供されている市町村数です。
※ 提供エリアであっても、設備状況によりご利用いただけない場合があります。

11

提供エリアの拡大（フレッツＡＤＳＬ）
ＮＴＴ東日本北海道支店
ニュースリリース【◆2007/01/18 報道発表資料】（2007年1月18日）「フレッツ・ADSL」サービスの提供地域拡大と受付開始について

ＮＴＴ東日本北海道支店（支店長 加茂 孝之）では、インターネット通信料定額サービス「フレッツ・
ＡＤＳＬ※１」を既にご案内済みの１市２町において提供エリアを拡大することとし、平成1９年１月1９日（金）より受付を開始いたします。
これにより、「フレッツ・ＡＤＳＬ」のご提供地域は、３５市１２７町１０村となり、全道の約９７％※２のお客様にご利用いただけることとなります。
※１ 本サービスは、ベストエフォート型通信サービスであり、通信速度を保証するサービスではありません。
通信速度は、弊社技術検証時での最大値であり、お客さまの通信環境により、実際の速度は異なることがあります。
※２ 北海道におけるＮＴＴ東日本の固定電話の施設数に対する比率です。

１．提供開始地域と提供開始予定日
既にご案内済みの地域に加え、交換局エリアを拡大する市町※＜モアⅡ（４０Mタイプ）＞
市町村名

交換局名

小樽市

蘭島（らんしま）池田町

十勝高島（とかちたかしま）

幕別町

糠内（ぬかない）

受付開始日

提供開始予定日
平成１９年４月２７日（金）平成１９年１月１９日（金）平成１９年３月１日（木）平成１９年３月２８日（水）※上記市町村（交換局）においても、弊社設備等の状況によりサービス提供できない場合がございます。

12

地域の皆様／自治体様との連携【北海道内の事例】
 地域の方々とのタイアップ

ニセコ町様の事例
ニセコ町様の事例

事前予約がまとまり次第、Ｂフレッツのエリアを拡大

Ｉ
Ｓ
Ｐ
網
等

中
中
継
継
装
装
置
置

 ＩＲＵ方式の提案

ＦＴＴＨ方式

収容
ビル

中継
ビル

地域の皆様との協力体制の下､積極的なPR活動を推進し

中
中
継
継
装
装
置
置

加
加
入
入
装
装
置
置

自治体様資産NTT東日本資産

自治体様所有の光ファイバ設備を活用したＢフレッツの（ＩＲＵにてＮＴＴ東へ提供）

ＮＴＴ東
ＮＴＴ東 Ｂフレッツ
Ｂフレッツ

ＩＳＰ等
ＩＳＰ等

拡大を推進中お客様宅

岩見沢市様の事例
岩見沢市様の事例

 特定地域向けＩＰデータ通信網サービスの提案

自治体様ビルＢフレッツ以外にも、自治体様所有の光ファイバ設備等による自治体様独自の光サービスを提案

ＩＳＰ

終端 ﾌﾚｯﾂ ﾌﾚｯﾂ
装置 網 装置

ONU

ＩＰ
装置

Bﾌﾚｯﾂ提供エリア
NTT東日本資産

ＩＳＰ等

ＮＴＴ東
ＮＴＴ東 Ｂフレッツ
Ｂフレッツ

光
装置

＜自治体様光＞ FWA
基地

FWA
加入

Bﾌﾚｯﾂ未提供エリア
自治体様資産特定地域ＩＰ通信網サービス

13北海道の状況１
人

口

公共投資

○北海道の総人口は５６３万人（H17.10.1、国勢調査）と、全国の４．４％のウェイトを占めているが、全国ウェイトは年々低下して
いる。
H2
H7
H12
H17
総人口（万人）

564

569

568

563

増減

－

▲5

▲1

▲5

4.6%

4.5%

4.5%

4.4%

全国ウェイト○全国に比べて、道内総支出は公的部門の支出割合が高くなっている。

H15年度総支出（支出構成比）民間消費支出政府消費支出民間資本形成公的資本形成

北海道

57.8%

24.5%

12.4%

9.8%

全国

56.8%

17.7%

18.4%

5.5%

○公的投資は、平成１４年度以降年々減少している。

○総人口に占める年少人口の割合が減少し、老齢人口の割合が増加する傾向にある。
15歳未満割合
15～46歳割合
65歳以上割合

H2
18.3%
69.5%
12.0%

H7
15.8%
69.3%
14.8%

H12
13.9%
67.4%
18.2%

H17
12.5%
65.1%
22.4%

H17：全国
13.6%
65.3%
21.0%

○人口における札幌市の全道ウェイトは、Ｈ７年３０．９％、Ｈ１２年
３２．１％、Ｈ１７年３３．４％と上昇しており、札幌一極集中の傾向にある。
H7

H12

H17

札幌市の人口（万人）

176

182

188

全道ウェイト

30.9%

32.1%

33.4%

（出典：北海道経済要覧2006）

面積○北海道の総面積は、関東甲信越の１０都県に福島・宮城県を加えたエリアに匹敵する広さとなっているが、人口密度は全国平均を大きく下回っている。
総面積（k㎡）

人口密度 （人/k㎡）

北海道

関 東

全 国

83,45636,889377,915

67

1,149

338

（出典：平成17年全国都道府県市区町村別面積調査）

H14

H15

H16

H17

H18

国の公共事業費（億円）

83,51280,24477,43374,58471,288

北海道開発事業費（億円）

8,386

8,024

7,683

7,320

6,784

ウェイト

10.0%

10.0%

9.9%

9.8%

9.5%

（出典：北海道経済要覧2006）

景気動向○内閣府 月例経済報告（平成19年2月報告）
・「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。」と昨年１１月から４カ月
連続で同じ景気基調判断。
・先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し
国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込む。
・個人消費は、所得の伸びが鈍化していることにより、おおむね横ばいで推移。
・設備投資、住宅建設は増加。 公共投資は総じて低調に推移。
・雇用は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

○北海道企画振興部 月例経済報告（平成19年2月報告）
・「本道経済は、厳しい状況が続いているものの一部に改善の動きがみられる。」と
昨年１２月から３カ月連続で同じ景気基調判断。
・個人消費は、暖冬によるｽｰﾊﾟｰ等の来店客数の増加で、持ち直しの動きがみられる。
・住宅建設は５カ月振りに前年を上回る。
・公共工事は請負金額が減少傾向で推移。
・雇用は、新規求人倍率に改善の動きがみられるものの、依然厳しい状況。

14

北海道の状況２
家

労働力

計○勤労者世帯の可処分所得（実収入から税金、社会保険料を差し引いた額）は、
北海道は１世帯当たり１ヵ月平均３３７千円と全国で沖縄に次いで２番目に少ない。
【単位：千円】
平成17年可処分所得（1世帯当たり1ヵ月間）

北陸

482

四国

419

東海

412

関東

411

中国

406

近畿

395

九州

371

東北

365

北海道

337

沖縄

253

○全国に比べて、労働力人口比率は低く、完全失業率は高くなっている。

全国

399

H14

H15

H16

H17

北海道

57.8%

57.8%

57.1%

57.2%

全国

61.2%

60.8%

60.4%

60.4%

北海道

6.0%

6.7%

5.7%

5.3%

全国

5.4%

5.3%

4.7%

4.4%

労働力人口比率○消費支出は、北海道は１世帯当たり１ヵ月平均２３０千円と全国で沖縄に次いで２番目に少ない。
【単位：千円】

北陸

関東

東海

中国

近畿

四国

東北

九州

北海道

沖縄

全国

平成17年消費支出（1世帯当たり1ヵ月間）

295

280

276

263

261

261

253

250

230

163

267

完全失業率

（出典：北海道経済要覧2006）○物価水準は、全国平均を１００とすると、北海道は１０２．6と関東に次いで２番目に高いエリアである。

平成17年平均消費者物価
地域差指数（全国平均＝100）

関東

北海道

近畿

北陸

東海

中国

東北

九州

四国

沖縄

102.9

102.6

101.4

100.7

99.8

98.7

98.5

96.8

96.7

95.2

持

家

○全国に比べて、持家の比率は低く、１住宅当たり延べ面積も狭い状況にある。

○貯蓄現在高は、北海道は１世帯当たり平均１，２３３万円と全国で沖縄に次いで２番目に少ない。
【単位：万円】

北陸

東海

近畿

関東

中国

四国

九州

東北

北海道

沖縄

全国

平成17年貯蓄現在高（1世帯当たり）

1,972

1,924

1,906

1,877

1,830

1,626

1,313

1,249

1,233

636

1,728

（出典：総務省統計局 家計調査）

持家割合
土地・建物統計調査（H15.10.1現在）

述べ面積

北海道

56.7%

92.07㎡

全国

61.2%

94.85㎡（出典：北海道経済要覧2006）15

北海道の状況３
ブロードバンドサービスの普及状況【ＦＴＴＨサービスの加入率】【ブロードバンドサービスの加入率】

加入率

全国順位
（47都道府県）

加入可能比率

全国順位

加入率（47都道府県）

全国順位（47都道府県）

加入可能比率

全国順位（47都道府県）

北海道

３８.７％

３９

９０.０％

３４

北海道

１３.７％

２５

７４.４％

１６

東京都

６６.５％

１

９９.７％

４

東京都

２４.９％

１

９９.７％

２

神奈川県

６１.１％

２

９９.７％

４

神奈川県

１８.１％

７

９９.７％

２

千葉県

５６.３％

４

９７.２％

８

千葉県

１９.７％

４

８４.２％

１２

埼玉県

５５.９％

６

９７.６％

６

埼玉県

１７.６％

８

８６.８％

１０

全国平均

５１.６％

－

９５.０％

－

全国平均

１７.１％

－

８１.９％

－

【加入率】
加入契約数÷加入可能世帯数【加入可能比率】
加入可能世帯数÷全世帯数（出典：総務省 次世代ブロードバンド戦略2010 関係資料 平成18年9月末）

16トリプルプレイ
ＮＴＴ東日本のトリプルプレイ

インターネット接続

ＩＰ電話

映像配信

光ブロードバンドで快適インターネット！
家族みんなでﾒｰﾙやｲﾝﾀｰﾈｯﾄを楽しめます。

今までの電話番号と電話機はそのままに、便利でおト
クなＩＰ電話ｻｰﾋﾞｽ「ひかり電話」を利用できます。

映画やｱﾆﾒ、ｽﾎﾟｰﾂなど、
Bﾌﾚｯﾂで配信された映像を見たいときに家庭の大画面ﾃﾚﾋﾞで楽しめます。
※ カラオケコンテンツを含みます。

＊対応ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞは400社以上

17

ひかり電話サービスの概要
Bﾌﾚｯﾂ（ﾊｲﾊﾟｰﾌｧﾐﾘｰﾀｲﾌﾟ、ﾏﾝｼｮﾝﾀｲﾌﾟ、ﾋﾞﾙﾀｲﾌﾟ）のｱｸｾｽ回線（光ﾌｧｲﾊﾞ）を利用することにより、加入電話・携帯電話等へ低廉な通話料金での発信、および従来の加入電話等と同じ電話番号での着信を可能とするＩＰ電話ｻｰﾋﾞｽです。
＜接続イメージ＞

料

金＜参考＞契約数の推移

６つの機能が使える「便利」と最大３時間相当（税込504円分）の通話分がついた「おトク」がひとつになって、月々1,500円（税込1,575円）で利用できるひかり電話Ａ（エース）をはじめ、４つのプランをご用意しております。

（単位：千ch）

ＮＴＴ東日本（再）北海道内

平成17年
3月末

平成17年
9月末

平成18年
3月末

平成18年
9月末

4

100

471

1,032

0.2

12

45

97

※ 契約数には、ひかり電話オフィスタイプ、ビジネスタイプを含む。

※ ひかり電話には、この他に法人向けの「オフィスタイプ」「ビジネスタイプ」があります。

18

多様化するインターネットの世界＜発展的な利用＞
情報収集
メルマガ
検索

＜基本的な利用＞

ＲＳＳ

Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ

ＧｏｏｇｌｅＥａｒｔｈ

コミュニケーション
チャット

ＢＢＳ

ブログ

ＳＮＳ

個人ＨＰ

電子メール

さらに拡大

商品売買
ショッピングオークション

チケット予約

サイト閲覧

ｉｐｏｄ

トレーディング

バンキング

デジタルコンテンツ

申請
懸賞応募

申請・届出

納税申告

その他
Ｙｏｕｔｕｂｅストリーミング
Ｗｅｂ会議

ファイル交換オンラインゲーム

ｓｋｙｐｅ

防犯

ｅ-ラーニング
位置検索
ｗｅｂカメラ19

今後の展開はWeb2.0という新しい潮流★インターネットの潜在的能力を有効活用→多様な知識の集結、多様な形態の協働を実現
・消費者発信型メディア（ブログ、SNS、Wikipedia）
・オープン志向（Google、amazonのDB等公開）★ロングテール現象（多様で小規模な商品需要が市場化）
・インターネット販売：商品の上位20%の売上が全体の41%
残り80%が全体の59%を占める※パレートの法則（伝統的マーケティングの経験則）：売上の80%は上位20%の商品から
出典：H18情報通信白書（総務省）

クアドロプル・プレイへ
IP再送信

高速・大容量インターネット

ＩＰ電話

映像配信

＆

トリプルプレイ
モバイル
（FMC
:
Fixed
Mobile Convergence）＆→クアドロプルプレイ
モバイルＦＭＣ

１人でも多くのお客様に、新たな世界のご体験・ご参画を20ブロードバンドサービスの普及拡大に向けて（私見）
お客様★まずは「ご利用いただく」こと（全てのスタートライン）（試しに使ってみる→とにかく使ってみる→だんだん魅力がわかってくる）★「食わず嫌い」の克服（まずは飛び込んでみる→意外と簡単・便利・面白い・役に立つ・おトク）★そして「継続は力なり」（使ってみると怖くない→ステップアップ、一方で技術革新キャッチアップ要（継続的な投資））
行政機関★需要創出、設備敷設、ご利用の活性化に向けてのご支援・ご協力★「まちづくり」との一体化といった仕掛け作り★継続的な働きかけ、定期的なリニューアル
各事業者★ご利用いただきたくなるようなコンテンツ（面白い・役に立つ・おトク）のご提供★ご利用しやすい仕組み・機能・料金でのご提供（利用シーンのご提案、新しいサービスの開発や技術革新）★多種多彩なサービス（選択肢）のご提供～ベースとしての需要、採算性や収益性の確保☆地域経済の復興（産業活性化→雇用確保→経済／生活水準向上→内需拡大）☆利活用の推進（世代・地域・業種業態を超えて）21

【参考１】

コンテンツ活用の具体例－ニセコビュープラザ直売会様－

これだすシステム（農産物補充・集荷システム）の概要＜システムの特徴＞○ 生産者が売上げをリアルタイムに確認○ 誰でも簡単にラベルを作成○ 大口注文に対してのスムーズな集荷体制○ 精算事務処理稼動を軽減

生産者

経産省 ＩＴ経営応援隊選出
・2006 北海道ＩＴ経営表彰（産直改革賞）
・2006 ＩＴ経営百選認定

道の駅ニセコビュープラザ直売所
バーコードシール
作成端末

貼付・商品陳列

続
接

商品搬入

販
売
分
析

自動集計処理を可能

販売日報
売上一覧表
・
・

振込処理

商品補充

消費者

商品販売
デ

売

在庫確認

携帯電話

ー

タ

上

情報提供
■電子メール
携帯電話・パソコン■音声ガイダンス■ＦＡＸ／Ｌモード

データベースサーバ

ホテル・ペンション・レストラン等
大口注文

ニセコブランド

大口注文の受発注確認22

【参考２】 「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」【総務省北海道総合通信局報道発表資料（平成19年3月2日）】「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」の設置について
北海道総合通信局（局長 喜安 拓）及び北海道（知事 高橋 はるみ）は、北海道内のブロードバンド化の促進を図るため、「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」（以下「促進会議」という。）を開催します。
総務省では、平成18年8月に「次世代ブロードバンド戦略2010」を策定・公表し、2010年度に向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標、ロードマップの作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担や関係者による推進体制のあり方を明らかにしていきます。今般、道内の関係機関が協力して設置する促進会議において、同戦略を基本とする北海道地域におけるブロードバンド環境整備の促進体制を構築し、道内でのブロードバンドの一層の促進を図ることとしています。
～～ 中略 ～～

北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議設置要綱（案）（目的）第1条 2010年度までに道内のブロードバンド・ゼロ地域を解消するため、国、自治体、電気通信事業者等が協力してブロードバンド未整備地域等における整備方策について協議し、北海道のブロードバンド化の促進を図ることを目的として、北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議（以下「促進会議」という。）を設置する。
（活動事項）
第2条 促進会議は、次に掲げる業務を行う。
（1）ブロードバンドの普及状況の現状把握及び分析 （2）地域の特性・住民のニーズ等実態の把握 （3）ブロードバンド・サービス提供エリアに関する情報の整備（4）地域公共ネットワークの整備促進 （5）ブロードバンド未提供地域に対する整備方策に関する情報提供 （6）北海道ブロードバンド整備目標（ロードマップ）の作成及び更新（7）その他目的達成に必要な事項（促進会議の構成）
第3条 促進会議は、別紙の委員で構成する。
2 促進会議に座長を置くこととし、委員の互選によって選出する。
3 促進会議は、必要に応じて地域の情報化に関わる団体及び個人等に出席を求めることができる。
（部会の設置）第4条 促進会議は、課題についての個別検討等を行うため、必要に応じて部会を設置することができる。
(設置期間）
第5条 促進会議の設置期間は原則として2010年度までとする。なお、その間までのブロードバンド整備状況により、構成委員の協議により改めることができる。
（庶務）
第6条 促進会議及び部会に係る庶務は、北海道企画振興部科学ＩＴ振興局情報政策課及び総務省北海道総合通信局情報通信部情報通信振興課が行う。

別紙「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」委員
・東日本電信電話株式会社北海道支店
法人営業部長林誠・北海道総合通信網株式会社
取締役技術部長 大沢 直樹
・社団法人日本ケーブルテレビ連盟北海道支部 支部長
伊東肇（株式会社帯広シティーケーブル 常務取締役）
・北海道総合通信局
情報通信部長田倉 和男
・ 同 情報通信部
電気通信事業課長 成田 隆
・ 同 情報通信部
情報通信振興課長 川崎 信治

・北海道 企画振興部科学ＩＴ振興局 事業政策課長
越前 雅裕
・ 同
企画振興部科学ＩＴ振興局 事業政策課 主幹 高橋 哲夫
・ 同
企画振興部科学ＩＴ振興局 事業政策課 主幹 斉藤仁

23