埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
認証評価結果埼玉大学教職大学院の評価ポイント
・埼玉大学教職大学院では、「理論と実践の融合型カリキュラム」を展開し、専任である研究者教員、実務家教員のみならず、教育学部の教員約 80 名が兼担として参加し、複数教員による協働的な指導体制をとっている。その円滑な実施のために「指導教員向けＱ＆Ａ」を作成している。学生の主体的な活動などを可能とする時間割の空き時間・日の設定や、1 年生前期に毎週２時間連続で設定されている共通科目は学生の学習を支援するものとなっている。
・学部新卒学生の教員採用試験での高い合格率や、現職教員学生の指導主事への就任など、教職大学院での学習の成果が表れている。教育実践フォーラムを通じて、学習の成果が広く学校現場に還元されるように努めている。
・教室を多角的に利用する仕組みや、ＩＣＴ環境、附属学校園内に設けられたサテライトは学生の学習支援に有効なものとなっている。特に附属小学校敷地内に置かれている教育学部附属教育実践総合センターは学部新卒学生の教育、研究のスペースとして活用され、附属特別支援学校にある教育学部附属特別支援教育臨床研究センターは学生が活用するスペース、資料とともに、学校コンサルテーションの場として、教職大学院の教育、研究にとって有効なものになっている。
・平成 30 年度から企画・調整会議及びアドミッション・広報部会を設置しており、運営組織の継続的な改善に取り組んでいる。機能強化経費として毎年 300 万円が配分されており、教職大学院の入学者の確保や教育研究の充実に有効に活用されている。
・教育委員会や連携協力校との連携を強化する点で、埼玉県教育委員会との連携協議会、さいたま市教育委員会とのコラボレーション委員会が適切に機能し、教職大学院を支援するものとなっている。
・埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会との連携により、毎年安定した数の現職教員が派遣されている。また、派遣によらない現職教員の入学者もいる。一般選抜の志願者も徐々に増加しており、埼玉大学の学部卒業生とともに、その他の大学からの志願者の増加、出身大学数の増加も見られ、教職大学院の認知度が高まっている。

平成３１年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
埼玉大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 36 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
埼玉大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第 2 項及び専門職大学院設置基準第 26条第 1 項に基づき、埼玉大学大学院学則、教育学研究科規程に明確に定められている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び獲得すべき資質・能力をディプロマ・ポリシーに明記するとともに、埼玉大学教職大学院の案内リーフレットにおいて、「教育実践力高度化コース」「発達臨床支援高度化コース」２コースそれぞれの修得すべき知識・能力を具体的に示している。また、修士課程との違いを埼玉大学大学院教育学研究科概要に明示している。これらのことについて、大学４年生向け進路説明会や入学当初のガイダンスで周知している。
しかし、現職教員学生と学部新卒学生を区別して、修得すべき知識・能力、教員像等を明示することが必要であり、改善が求められる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーが明確に定められ、ホームページ及び学生募集要項等によって広く公表されるとともに、入試説明会等の様々な機会・媒体を通じて周知が図られている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は研究科アドミッション委員会が所掌し、その下にあるアドミッション部会が教職大学院入試業務にあたっており、公平性、平等性が担保されている。アドミッション・ポリシーに従って、現職教員等特別選抜と一般選抜とを分け、それぞれに応じた適切な入試方法がとられている。教員養成学部以外の他学部出身者にも出願資格が与えられており、開放性が確保されている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置後３年間、入学定員を超える志願者の中から適正な数の合格者を得ている。一般選抜の志願者が平成 28 年度は 21 名、平成 29 年度は 28 名、平成 30 年度は 34 名と増加しており、埼玉大学の学部卒業者とともに、その他の大学からの志願者の増加、出身大学数の増加も見られ、教職大学院の認知度が高まっている。埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会との連携により、平成 28 年度から平成 30 年度に毎年 10～11 名の現職教員が派遣され、安定的に確保できている。派遣によらない現職教員の入学者もいる。

基準領域３ 教育の課程と方法2

基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目、コース科目、課題研究、実地研究の四つの柱で教育課程が構成され、専門職大学院設置基準を満たす単位数の科目が設定されている。四つの柱が連携・連動し、理論と実践の融合が十分に図られている。共通科目は５領域に対応する５科目各４単位が設定され、1 年生の前期に、各授業が２時間続きで毎週実施されており、コース科目を受講するための基盤を形成できるようになっている。
ただし、1 年生の前期に共通科目が集中しているために、後期以降に他コースの学生同士で集まる機会が減ることや、前期にコースの専門を深める機会が少ないという意見が訪問調査で確認されたことから、工夫を期待したい。また、1 年生前期は実習も含めて、特に学部新卒学生には授業負担が重く、実習の振り返りの点でも課題があると確認できたことから、この点についても工夫を期待したい。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員と実務家教員が協働して指導にあたり、共通科目・コース科目では講義と演習をバラン
スよく配し、多様な手法を取りながら高度な実践力の涵養に努めている。前期の月曜日～水曜日の３限と６限、後期の木曜日・金曜日は学生の主体的な活動などに充てられており、時間割上の工夫が見られる。
ただし、「実地研究Ⅱ」と「課題研究Ⅱ」の２つの科目の授業展開がシラバス上では同じになっており、改善が求められる。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校における実習科目の「実地研究」が理論と実践の融合を図るためのプログラムとして実施されている。実習の企画・運営・評価・連携協力校との連絡調整等を担当する実地研究部会を設けている。
研究者教員・実務家教員がともに計画的・定期的に実習先の連携協力校を訪問して指導を行い、連携協力校に対する研究支援も行っている。実地研究Ⅱで現職教員学生が現任校で実習を行う場合、勤務に埋没しないように学校と連携をとって実施している。実地研究等の設定時期の変更や計画書・報告書等の提出方法の変更など、実態に応じた工夫改善が行われている。
附属学校園においては学部学生の実習と教職大学院の学部新卒学生の実習が重なる期間があり、学部新卒学生が学部学生へのメンター的役割を果たすなどの工夫が行われていたことが訪問調査で確認された。附属学校園の負担とともに、学部新卒学生への指導のあり方を今後とも検討していただきたい。
また、高等学校における実習の希望があることも訪問調査で確認された。連携協力校に高等学校を加えるなど、高等学校の教員志望の学生や高等学校の現職教員に対応できる体制の整備を期待したい。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修の手引きや各種の配付資料、ガイダンス、面談等を通じて適切な指導が行われている。専任教員以外にも、教育学部の教員約 80 名が兼担として授業や指導に参加する体制を取っており、「指導教員向けＱ＆Ａ」が作成・活用されている。実地研究発表会や教育実践フォーラムを通じて、１年生と２年生が合同で発表・検討を行うとともに、実習先の連携協力校の教員も指導に参加する体制がつくられている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価はシラバスに明記された方法で複数教員の協議で行われ、教職実践専攻運営委員会がその改善に取り組んでいる。実地研究及び課題研究を通して、課題研究中間報告書、課題研究報告書が作3

成されるとともに、単位認定が専攻運営委員会で行われ、質的な保証がなされている。修了認定は専攻運営委員会で判断し、研究科委員会で最終決定している。
ただし、現職教員学生と学部新卒学生とを区別した達成目標、評価基準等をシラバス等に明示することが求められる。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位の取得状況、成果の報告（各種フォーラムや報告書）、学部新卒学生の教員採用試験の高い合格率や教員就職状況などから、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていると判断できる。授業評価の結果も上昇しており、授業内容の充実がうかがわれる。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生が現任校で行った実習に対する校長の評価は高く、教職大学院での学習の成果が学校に還元されている。また、現職教員学生は修了後に指導主事に就任したり、主任等を任されたりしており、学校からだけでなく、教育委員会からも評価を受けていることがうかがわれる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各種の相談、支援体制が全学及び部局段階で構築され、学生に周知されている。また、専攻内でもガイダンスで説明するとともに、１年生と２年生の学生の交流の場を設け、専任教員との面談も活用されている。特に学部新卒学生に対する教職支援の体制は充実しており、実務家教員によるきめ細かな指導が行われている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
大学全体の取り組みとして、入学料、授業料の支払い猶予及び全額・半額免除制度がある。奨学金については日本学生支援機構奨学金をはじめとする既存の制度の活用を学生に周知している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準を上回る 15 名の専任教員が配置されている。研究者教員、実務家教員ともに相応の研究業績、教育実践支援経験、教育実践経験を有しており、適切な配置が行われている。また、教育学部の教員約 80 名の兼担教員が配置され、教科等に関わる指導に対応できるようになっている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇任の選考基準が明文化され、実務家教員については、教職大学院の特性に適合した基準を定め運用している。
ただし、実務家教員について研究業績を審査対象とすることが必須とする明文の規定を置くことが望ましく、また、研究者教員についても、教職大学院を担当するにふさわしい研究上、教育上の業績
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等を明文の条件とすることが望ましい。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教員活動評価を実施することにより教育・研究活動等の活性化・改善を図っている。教育実践フォーラムでは、埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会と連携して、専任教員及び県内各教科研究団体を中心としたラウンドテーブルを組織して討議している。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の過重な負担を避けるため、修士課程や基盤教育の授業負担を減らすとともに学部のカリキュラム委員会や教育実習委員会などの基本委員会の委員を免除されている。
ただし、特に研究者教員については教職大学院の負担に比して、修士課程や学部教育の負担が大きくなっていることから、今後の改善が望まれる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育課程、学生に対応した施設設備及び必要な資料閲覧の環境が整備されている。Ｉ
ＣＴ環境も整備されている。附属小学校・附属特別支援学校内にそれぞれ実地研究での学生の控え室や指導のためのサテライトとして使用するスペースが設けられている。
【長所として特記すべき事項】
教室を多角的に利用する仕組みや、ＩＣＴ環境、附属学校園内に設けられたサテライトは学生の学習支援に有効なものとなっている。特に附属小学校敷地内に置かれている教育学部附属教育実践総合センターは学部新卒学生の教育、研究のスペースとして活用され、教育学部附属特別支援学校にある附属特別支援教育臨床研究センターは学生が活用するスペース、資料とともに、学校コンサルテーシ
ョンの場として、教職大学院の教育、研究にとって有効なものになっている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営のための組織として、教職実践専攻運営委員会があり、そのもとにカリキュラム部会、実地研究部会、アドミッション・広報部会の３つの部会が整備されている。それを支える事務組織として教育学部支援室が担当となり、円滑な業務が行われている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育研究活動等を適切に遂行できる経費が配分されている。特に機能強化経費として平成 28 年度から６年間、毎年 300 万円が配分されており、この措置の今後の継続が望まれる。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教職大学院ホームページ、教職大学院案内リーフレット、教職大学院課題研究報告書、埼玉大学教育実践フォーラムの開催など、さまざまな方法で教育研究活動等が広く社会に周知されている。
【長所として特記すべき事項】
平成 30 年度から企画・調整会議及びアドミッション・広報部会を設置しており、運営組織の継続的な改善に取り組んでいる。機能強化経費として毎年 300 万円が配分されており、教職大学院の入学者の確保や教育研究の充実に有効に活用されている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生による授業評価やアンケート、意見交換、座談会などを通じて教育課程の改善を図っている。
実地研究の中間・最終報告会は、学生、実習先の連携協力校担当教員との意見交換の場ともなっている。教育実践フォーラムではさらに県内外の多数の教員も参加している。また、埼玉県教育委員会との連携協議会、さいたま市教育委員会とのコラボレーション推進委員会で定期的に意見交換を行っている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業評価やアンケートの実施、授業担当者相互間での研鑽、附属学校園の研究協議会への指導者としての参加などの取り組みを行っている。
ただし、これらの取り組みは各教員レベルのものであり、教職大学院としての組織的な取り組みが求められる。教職大学院独自の取り組みが不足していることから、今後定期的、系統的に授業改善、指導改善に向けたＦＤ等を実施することが求められる。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
埼玉県教育委員会との連携協議会を開催して、特にその下に置かれた研修部会で教職大学院についての協議が行われている。さいたま市教育委員会とのコラボレーション推進委員会も設置されており、これらの委員会が適切に機能し、教職大学院を支援するものとなっている。40 校の連携協力校、附属学校園との連携協力も適切に行われている。

Ⅲ 評価結果についての説明
埼玉大学から平成 29 年 10 月 20 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により埼玉大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成30年６月29日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 埼玉大学大6

学院学則ほか全100点、訪問調査時追加資料：資料101 学卒院生のうち在学中、非常勤講師として勤務する者の人数、時間数などほか全17点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（埼玉大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成30年９月28日、埼玉大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成30年10月23日・24日の両日、評価員６名が埼玉大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成30年12月21日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成31年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、埼玉大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成31年３月11日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、埼玉大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９

埼玉大学大学院学則
埼玉大学大学院教育学研究科規程
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）
埼玉大学教職大学院案内リーフレット
埼玉大学大学院教育学研究科概要
埼玉大学ホームページ
平成 31 年度埼玉大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
平成 28 年度教育学研究科【専門職学位課程】入学者選抜実施状況
平成 31 年度埼玉県公立学校教員採用選考試験（30 年度実施）における大学推薦特別選考実施要項の送付について(通知)資料10 平成31年度採用さいたま市立学校教員採用選考試験における「大学推薦特別選考」に係る受験者の推薦について(依頼)資料11 開設授業科目一覧
資料12 履修モデル
資料13 時間割表
資料14 平成30年度シラバス
資料15 専門職学位課程受講者数一覧
資料16 授業で取り上げた事例研究等の内容①②
資料17 実習計画書
資料18 実地研究Ⅰ実施記録一覧
資料19 実地研究Ⅰ記録
資料20 実地研究Ⅰ振り返り指導記録
資料21 実地研究Ⅰ最終報告
資料22 評価票
資料23 出勤簿
資料24 実習計画書 A、B、B’、C
資料25 実習調書
資料26 実地研究Ⅱ実施記録一覧
資料27 実地研究Ⅱ記録
資料28 実地研究Ⅱ訪問指導記録
資料29 実地研究Ⅱ最終報告
資料30 評価票
資料31 出勤簿
資料32 実地研究Ⅰ計画書（前期・後期）
資料33 フィールドワーク記録シート
資料34 フィールドワーク報告カード
資料35 フィールドワーク自主研究記録
資料36 実地研究Ⅰ報告書（前期・最終）
資料37 実習計画書
資料38 実地研究Ⅱ実施記録一覧
資料39 実地研究Ⅱ記録
資料40 実地研究Ⅱ訪問指導記録
資料41 実地研究Ⅱ最終報告
資料42 評価票
資料43 実施日記録
資料44 実地研究概要
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資料45
資料46
資料47

連携協力校一覧
実習日変更届教職大学院担当教員による校内研修会資料（資料:附属支援学校・連携協力校での校内研修会資料）
資料48 大学院修学休業（教育公務員特例法）制度を用いて教職大学院に在籍している学生に関する資料
資料49 実地研究Ⅰの振り返り、実地研究Ⅱに関する質問紙調査結果
資料50 『埼玉大学大学院 教育学研究科履修の手引き』
資料51 教職大学院カリキュラムの特色
資料52 教職大学院履修の流れ
資料53 課題研究について
資料54 埼玉大学教職大学院 実地研究の特徴
資料55 Web Class の活用例：『課題研究Ⅰ』の Web Class の教材一覧のページ
資料56 平成30年度教職大学院授業担当者
資料57 教職大学院指導教員向け Q＆A
資料58 平成28年度埼玉大学教職大学院課題研究発表会（１年次）論文集
資料59 平成29年度課題研究発表会資料『課題研究報告書』（教育学研究科 専門職学位課程）
資料60 平成28年度、平成29年度前期単位取得に関するデータ
資料61 平成28年度、平成29年度前期授業評価のまとめ
資料62 「実地研究Ⅱ評価表（現職院生用）」
資料63 埼玉大学ホームページキャンパスライフ相談
資料64 埼玉大学：保健センターホームページ
資料65 埼玉大学におけるハラスメントの防止等に関する規則
資料66 埼玉大学ハラスメント相談員
資料67 埼玉大学ハラスメント防止ハンドブック
資料68 埼玉大学統合キャリアセンターSU
資料69 教育学部 教職支援室資料
資料70 平成30年度ガイダンス資料
資料71 埼玉大学ホームページ「日本学生支援機構奨学金│埼玉大学：キャンパスライフ 奨学金」
資料72 埼玉大学入学料、授業料及び寄宿料の免除に関する規則
資料73 教育学研究科ホームページ・教員紹介
資料74 埼玉大学と埼玉県教育委員会との連携協力協定書、埼玉大学教育学部と埼玉県教育委員会との連携協力に関する覚書、埼玉大学と埼玉県教育委員会との人事交流協定書、埼玉大学教育学部と埼玉県公立学校等との人事交流に関する覚書
資料75 さいたま教育コラボレーション協定書、さいたま市教育委員会と埼玉大学教育学部との連携協力に関する覚書、さいたま市教育委員会と埼玉大学教育学部との人事交流に関する申し合わせ
資料76 シラバス例（学校コンサルテーション・教育相談演習）
資料77 国立大学法人埼玉大学教員の人事に関する規則
資料78 国立大学法人埼玉大学教員資格選考基準
資料79 実務家教員の資格審査等に関する申し合わせ
資料80 教員の個人評価実施要領
資料81 埼玉大学教育実践フォーラム２０１８（パンフレット）
資料82 施設(教室・控え室)の見取り図・概要
資料83 図書館案内・利用方法
資料84 図書・雑誌配備状況
資料85 サテライト(教育学部附属教育実践総合センター・教育学部附属特別支援教育臨床研究センター)見取り図・概要
資料86 教職実践専攻の運営組織（教授会資料）
資料87 平成２９年度 教育研究活動（取組）所要額調
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資料88
資料89

埼玉大学教職大学院ホームページ
教育学部ニューズレター331号 「教職大学院実地研究Ⅰ 最終報告会が開催されました」
資料90 アンケート（2016年６月）
資料91
M2座談会次第資料92 アンケート（2018年３月）
資料93 埼玉県との連携協議会、さいたま市とのコラボレーション推進委員会
資料94 教育学部ニューズレター409号 「埼玉大学教育実践 Forum2018」
資料95 (例示) 第84回小学校教育研究協議会要綱
資料96 (例示) 「多様性に対応できる学校（１） ―教職大学院での研究を活かした理論と実践の往還―」
資料97 教授会資料（FD 一覧）
資料98 連携協議会会次第、コラボレーション推進委員会会次第
資料99 連携協議会構成員、コラボレーション推進委員会構成員
資料100 連携協議会研修部会議事録〔追加資料〕
資料101 学卒院生のうち在学中、非常勤講師として勤務する者の人数、時間数など
資料102 各教員のオフィスアワー一覧
資料103 授業成績開示及び成績評価確認願について
資料104 平成29年度第12回教職実践専攻運営委員会議事録、第13回教育学研究科委員会議事要旨
資料105 学部新卒学生の埼玉県及びさいたま市の教員採用試験の二次試験の合格者数と合格率
資料106 学部新卒学生の埼玉県・さいたま市教員採用選考試験での二次試験合格者数と合格率
資料107 教育実践フォーラムのプログラム及びアンケート自由記述結果
資料108 2017年度修了生進路状況
資料109 実地研究Ⅱの評価票の全体集計結果
資料110 教職大学院生の授業料免除実施状況
資料111 教職実践専攻授業科目及び担当教員一覧表
資料112 教育実践フォーラム 明日を拓く学びのイノベーション～新学習指導要領における指導の改善～ 概要
資料113 H30講座等教育経費配分計算基礎表
資料114 座談会のアンケート結果
資料115 第25回さいたま教育コラボレーション推進委員会報告・協議事項要点
資料116 教育学部2017年度ＦＤ参加状況調査票
資料117 埼玉大学教育学部と埼玉県教育委員会との連携協議会資料

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