選択約款

家庭用等ガスコージェネレーションシステム契約

２０１９年１０月１日実施

鳥取瓦斯株式会社

目次

１．目 的 ････････････････････････････････････････････････････････
２．選択約款の変更 ････････････････････････････････････････････････
３．用語の定義 ････････････････････････････････････････････････････
４．適用条件 ･･････････････････････････････････････････････････････
５．契約の締結 ････････････････････････････････････････････････････
６．契約の変更または解約 ･･････････････････････････････････････････
７．使用量の算定 ･･････････････････････････････････････････････････
８．料 金 ････････････････････････････････････････････････････････
９．単位料金の調整 ････････････････････････････････････････････････
１０．その他 ･･････････････････････････････････････････････････････
付

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則

１．実施の期日････････････････････････････････････････････････････

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２．この選択約款の実施に伴う切替措置････････････････････････････････

4（別表）１．適用区分 ･･････････････････････････････････････････････････････
２．料金及び消費税等相当額の算定方法 ･･････････････････････････････
３．料金表Ａ ･･････････････････････････････････････････････････････
４．料金表Ｂ ･･････････････････････････････････････････････････････

5566１．目的
この選択約款は、コージェネレーションシステムの普及を通じ、当社の製造供給設備の効率的利用および効率的な事業運営に資することを目的といたします。

２．選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
①

供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場
合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義
この約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「コージェネレーションシステム」･･･エネルギー源としてガスを使用し、電力と熱を発生させる機器をいいます。
（２）「消費税等相当額」･･･消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（３） 「消費税率」･･･消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（４） 「単位料金」･･･９に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

1４．適用条件
この選択約款は、お客さまが定格発電出力５ｋＷ未満のガスコージェネレーションシステムを使用し、この選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。

５．契約の締結（１） お客さまは、この選択約款を承諾のうえ、当社に所定の申込書により使用を申し込んでいただ
きます。
（２） 前項による申込書の当社到達後、当社が承諾した時点をもって契約の成立といたします。この場合、当社は契約の適用開始日をお客さまにお知らせいたします。

６．契約の変更または解約お客さまのガス使用計画に変更がある場合、または２（２）によりこの選択約款が変更された場合は、双方協議してこの契約を変更または解約することができるものといたします。

７．使用量の算定
当社は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。

８．料金（１） 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を加えたものを料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２） 当社は、別表の料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。

９．単位料金の調整（１） 当社は､毎月､（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表２（３）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）

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＝基準単位料金＋０．０８７円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－０．０８７円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２） （１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トンあたり）

７０，０７０円② 平均原料価格(トンあたり）別表２（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）およびトンあたりプロパン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝ （トンあたりＬＮＧ平均価格）× ０．９３９５＋（トンあたりプロパン平均価格）× ０．０６５５③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算イ式）
平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

１０．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

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付則
１．実施の期日２０１９年１０月１日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、２０１９年９月３０日以前から継続して供給し、２０１９年１０月１日から２０１９年１０月３１日までの間に支払義務が初めて発生するガス料金については、この選択約款の実施前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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（別表）

１．適用区分
料金表Ａ

使用量が０立方メートルから１０立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｂ使用量が１０立方メートルをこえる場合に適用いたします。

２．料金及び消費税等相当額の算定方法(1) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 従量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(3) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用い5

たします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
(4) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。
(小数点以下の端数切捨て)① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）
３．料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）（１） 基本料金
１か月につき８８９．９０円（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき２５４．６２円（３） 調整単位料金（２）の各基準単位料金円をもとに、９の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
４．料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）（１） 基本料金
１か月につき２，２５５．４４円（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき１１８．０７円（３） 調整単位料金（２）の各基準単位料金円をもとに、９の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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