資料番号 PD-８－１８ 改９

東海第二発電所
内部火災について

平成２９年８月２５日
日本原子力発電株式会社

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目

次

１．目 的
２．火災防護に関する基本方針
３．東海第二発電所の火災防護に関する主な特徴
４．安全機能を有する構築物，系統及び機器等の選定
５．火災区域・区画設定の考え方
６．火災発生防止
７．火災の感知，消火
８．火災の影響軽減（1） 系統分離
中央制御室，ケーブル処理室，格納容器（2） 内部火災影響評価（3） 単一故障を考慮した原子炉停止
９．格納容器内の火災防護
１０．個別の火災区域又は区画における留意事項
１１．火災防護計画書の概要
添付１ 火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器配置図
添付２ 耐久試験結果隔壁等の耐久試験データ等

本日ご説明範囲

2２．火災防護に関する基本方針【基本方針】
設計基準対象施設は，火災により発電用原子炉施設の安全性を損なうことがないよう，火災防護対策を講じる設計とする。

火災防護対策を講じる設計を行うに当たり，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域及び火災区画に，放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を火災区域に設定する。

設定する火災区域及び火災区画に対して，火災の発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮した火災防護対策を講じる設計とする。

火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び消火体制について
火災防護計画を定める。

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（１／１１）【火災の影響軽減（系統分離）に対する基本方針】
安全機能を有する構築物，系統及び機器の重要度に応じ，それらを設置する火災区域(区画)内の火災及び隣接する火災区域（区画）における火災の影響に対し，火災の影響軽減を実施
審査基準

設計方針

(1)原子炉の高温停止及び低温停止に係わる安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離すること。

火災区域は3時間以上の耐火能力を有するコンクリート壁（厚さ150mm以上）又は3時間以上の耐火能力を有する耐火壁（貫通部シール、防火扉、防火ダンパ等）により他の火災区域から分離(2)原子炉の高温停止及び低温停止に係る安全機能を有する構築物、系統及び機器は、その相互の系統分離及びこれらに関連する非安全系のケーブルとの系統分離を行うために、火災区画内
又は隣接火災区画間の延焼を防止する設計であること。
具体的には、火災防護
対象機器及び火災防護対象ケーブルが次に掲
げるいずれかの要件を満たしていること。

a. 互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間が3 時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離されていること。

互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象
ケーブルを，３時間以上の耐火能力を有する隔壁，耐火ラッピン
グで分離
対象例：
異区分の火災区域（区画）に配置された弁等の機器

b. 互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間の水平距離が6ｍ以上あり、かつ、
火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。この場合、水平距離間には仮置きするものを含め可燃性物質が存在しないこと。

互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象
ケーブルを，６ｍ以上の離隔を確保するとともに，火災感知設備
及び自動消火設備を設置
対象例：
異区分の火災区域（区画）に敷設されたケーブル

c. 互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについて、互いの系列間が１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離されており、かつ、火災感知設備及び自動消火設備が当該火災区画に設置されていること。

互いに相違する系列の火災防護対象機器及び火災防護対象
ケーブルを，１時間の耐火能力を有する耐火ラッピング，障壁で分離するとともに，火災感知設備及び自動消火設備を設置
対象例：
異区分の火災区域（区画）に敷設されたケーブル

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離

審査基準（２／１１）

設計方針(3)放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物、系統及び機器が設置される火災区域については、3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁によって他の火災区域から分離されていること。

3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である150mm以上の壁厚を有するコンクリート耐火壁や火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁(耐火障壁，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ)によって，他の火災区域と分離(4)換気設備は、他の火災区域の火、熱、又は煙が安全機能を有する構築物、系統及び機器を設置する火災区域に悪影響を及ぼさないように設計すること。また、フィルタの延焼を防護する対策を講じた設計であること。

他の火災区域又は火災区画からの境界となる箇所に3時間耐火性能を有する防火ダンパを設置する設計
換気設備のフィルタは，「1.5.1.2.2(4)換気設備のフィルタに対する不燃性材料又は難燃性材料の使用」に示すとおり，チャコールフィルタ
を除き難燃性のものを使用する設計(5)電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域及び中央制御室のような通常運転員が駐在する火災区域では、火災発生時の煙を排気できるように排煙設備を設置すること。なお、排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には、排気を停止できる設計であること。

中央制御室の火災発生時の煙を排気するため，建築基準法に準拠した容量の排煙設備を配備する設計。なお，排煙設備は中央制御室専用であるため，放射性物質の環境への放出を考慮する必要はないが，万が一，排気に伴い放射性物質の環境への放出を抑制する必要が生じた場合には，排気を停止できる設計
電気ケーブルや引火性液体が密集する火災区域(電気室，ケーブル処理室，非常用ディーゼル発電機室，非常用ディーゼル発電機燃料
ディタンク室)については，ハロゲン化物自動消火設備（全域）又は，二酸化炭素自動消火設備（全域）により早期に消火する設計
引火性液体が密集する軽油貯蔵タンクは屋外に設置するため，煙が大気に放出されることから，排煙設備を設置しない設計(6)油タンクには排気ファン又はベント管を設け、屋外に排気できるように設計されていること。

火災区域又は火災区画に設置される油タンクは，換気空調設備による排気，又はベント管により屋外に排気する設計5

８． 火災の影響軽減（１）系統分離（３／１１）【系統分離に対する基本方針】
原子炉の高温停止，冷温停止の達成し維持するために必要な系統は，単一火災によって同時に機能が喪失しないように系統を分離する
主に安全区分Ⅰの機器が設置されているエリアと安全区分Ⅰ以外（安全区分Ⅱ及びⅢ）の機器が設置されているエリアを3時間耐火能力を有する隔壁等により分離し，火災区域を設定する
火災区域内に存在する異区分の機器及び区域を跨いだ敷設されるケーブルは，審査基準2.3.1(2)ａ，ｂ，ｃに従い系統分離する
高温停止機能については，安全区分ⅠとⅠ以外（安全区分Ⅱ，Ⅲ）において複数の手段を確保する

安全区分Ⅰ

安全区分Ⅱ

高温停止

原子炉隔離時冷却系
自動減圧系(A)
低圧注水系（A)／低圧炉心スプレイ系

自動減圧系(B)
低圧注水系（B)／低圧注水系（C）

冷温停止

残留熱除去系(A)
残留熱除去系海水系(A)

残留熱除去系(B)
残留熱除去系海水系(B)

非常用ディーゼル発電機(C)系
直流電源(A)系

非常用ディーゼル発電機(D)系
直流電源(B)系

電源

安全区分Ⅲ
高圧炉心スプレイ系－
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機系
直流電源(HPCS)系

安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲの境界を3時間耐火能力を有する耐火壁等で分離

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（４／１１）

7８． 火災の影響軽減（１）系統分離（５／１１）

主に安全区分Ⅰの機器が設置されている火災区域 主に安全区分Ⅱ，Ⅲの機器が設置されている火災区域
区画A①

区画A②

区画B①

区画B②

：機器
：ケーブル
赤：安全区分Ⅰ
青：安全区分Ⅱ
緑：安全区分Ⅲ

新たな区域分離壁

火災区画とは，火災区域を細分化したものであって，耐火壁，離隔距離，固定式消火設備等により分離された火災防護上の区画系統分離すべき設備は，火災区域設定後に，火災区域を跨いで敷設されているケーブルと火災区域内に存在する異区分の機器単体（上図ので囲まれた範囲）であり，審査基準2.3.1(2)のa,b,cに従い系統分離を実施

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（６／１１）

系統分離は，対象設備の設置場所の環境，配置状況等を踏まえ，審査基準２．３．１（２）のａ，ｂ，ｃのいずれかの系
統分離を実施
系統分離対象（同じ火災区域内にある安全区分Ⅰと安全区分Ⅱ，Ⅲ設備の分離）

a. 3時間以上の耐火能力を有す
る隔壁等
自動消火設備３時間
耐火隔壁

自動消火設備b. 6m離隔＋火災感知・自動消火

c. 1時間の耐火能力を有する隔壁
等＋火災感知・自動消火

自動消火設備

自動消火設備

自動消火設備1時間
耐火隔壁

自動消火設備

6m以上
A

A

B

＜対象設備＞
・通路部の伝送器（R-3他）
・屋上のチラーユニット（O-7)

B＜対象設備＞な し等

A

B＜対象設備＞
・電気室内の電源盤，制御盤(R-3)
・空調機械室のファン，ポンプ（R-3)
・ケーブル処理室のケーブル（R-6)
等※：中央制御室（制御盤），格納容器内については別途対応

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（７／１１）【系統分離対象に対する感知・消火】
１時間耐火隔壁

A号機

B号機

ほう酸注入ポンプの例

火災感知設備及び自動消火設備

ポンプ間に１時間の耐火能力を有する隔壁等で分離するとともに，感知＋自動消火設備を設置（分離方針ｃ）
原子炉建屋5階

伝送器（通路部）

格納容器圧力用伝送器の例
原子炉建屋３階

伝送器を3時間以上の耐火能力を有する隔壁等で分離
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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（８／１１）

充電器盤等の系統分離（電気室）
同一区域における異なる系列の直流充電器盤等は，1時間以上の耐火性能を有する障壁と火災感知，ハロゲン化物自動消火設備（全域）により分離
ケーブルトレイの分離は1時間耐火ラッピング＋感知器＋ハロゲン化物消火設備（局所）
充電器室平面図

充電器室系統分離イメージ
1時間耐火障壁

電源盤(区分Ⅰ)

電源盤(区分Ⅱ)

ハロゲン化物
自動消火設備（全域）

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（９／１１）

系統分離対象設備は以下のとおり。なお，ケーブルについての記載は省略
火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器リスト
区域番号

場所

設置場所
（区画番号）

機種

異区分設置機器（１／３）
系統分離対策MCC ２C-6
120/240V AC INST.DIST.BUS(2A)
120/240計器用電源母線盤（２A)
120/240V AC INST.DIST.COMMON.BUS
120/240計器用電源共通母線盤
RX PROT MG A MO
原子炉保護系MGセットA
125V DC ２A BATT CHARGER
直流125V充電器２A
R-3
（Ⅱ）

1FL

電気室
R-1-6(1)

電源盤

125V DC DIST.CTR 2A
直流125V主母線盤２A
125V DC DIST.PNL 2A-1
直流125V分電盤２A-1
125V DC DIST.PNL 2A-2
直流125V分電盤２A-2
24V DC 2A-1 BATT. CHARGER
直流24V充電器２A-1
24V DC 2A-2 BATT. CHARGER
直流24V充電器２A-2
24V DC DIST PNL 2A
直流24V中性子計測用分電盤２A
PNL-C72-P001
原子炉保護系電源盤２A

分離ｃ

分離：安全区分ⅠとⅡ，Ⅲの間に1hr以上の耐火隔壁
感知：熱・煙感知器
消火：全域自動消火(ハロン1301）

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（１０／１１）

火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器リスト
区域番号

場所

設置場所
（区画番号）

2FL

バッテリ排気
ファン室
C-2-3

3FL

３階通路
R-3-1(2)

機種
ファン

伝送器
伝送器
制御盤
ファン

R-3
（Ⅱ）

ファン
中3FL

空調機械室
R-3-3

ファン
ファン
ポンプ
ポンプ

5FL

５階通路（SLC
ポンプ室側）
R-5-4

ポンプ
弁

異区分設置機器（２／３）
系統分離対策E2-11A／B
バッテリー室排気ファン（A)（B)

分離c

PT-B22-N051A
原子炉圧力A
PT-26-79.51A
格納容器圧力A
LCP-105
RCIC TURBINE CONTROL BOX
AH2-9A/B
MCR空調機A，B
AH2-10A/B
スイッチギア室空調機A,B
E2-14A/B
MCR再循環送風機(A),(B)
E2-15
MCR空調系排風機
P2-3及びP2-4
中央制御室チラー冷却水循環ポンプA/B
P2-5及びP2-6
スイッチギア室チラー冷却水循環ポンプA／B
SLC-PMP-C001A／B
ほう酸水注入ポンプA，Ｂ
C41-F004A／Ｂ
SLC爆破弁A，Ｂ

移設

分離：１時間の耐火隔壁
感知：熱・煙感知器
消火：局所自動消火(ハロン1301）
盤内設置であり，単体での系統分離は不可能

分離a
分離ｃ

隔離：1時間の耐火隔壁
感知：熱・煙感知器
消火：局所自動消火(ハロン1301）

分離ｃ

分離：１時間の耐火隔壁
感知：熱・煙感知器
消火：局所自動消火(ハロン1301）

分離ｃ

分離：１時間の耐火隔壁
感知：熱・煙感知器
消火：局所自動消火(ハロン1301）

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離（１１／１１）

火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器リスト
区域番号

場所

設置場所
（区画番号）

機種

異区分設置機器（区分）

R-6
（Ⅰ,Ⅱ）

2FL

ｹｰﾌﾞﾙ処理室
R-6

ケーブル

ケーブル処理室内
ケーブルトレイ

R-7
（Ⅰ,Ⅱ）

3FL

中央制御室
R-7

制御盤他

中央制御室

R-8
(Ⅰ）

2FL

伝送器

LT-B22-N044B
原子炉水位計（燃料域）

チラー

WC2-2／WC2-1
MCRチラーユニットA，B

チラー

WC2-3A／3B
スイッチギア室チラーユニット３A，３B

チラー

WXC2-4A／4B
スイッチギア室チラーユニット４A，４B

ファン

AH2-12A/12B
バッテリー室空調機A,B

O-7
（Ⅰ,Ⅱ）

屋上

２回通路
R-2-3(１）

屋上
O-7

（３／３）
系統分離対策分離c

分離：1時間
感知：熱感知チューブ／光ファイバ熱感知器
消火：局所自動消火（FKガス）
別対応

分離a
分離a

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離 【中央制御室】（１／５）

【中央制御盤内の火災の影響軽減対策（1/2)】
中央制御盤内のスイッチ等については，以下に示す分離対策を実施
ａ．離隔距離等による分離
中央制御盤の操作スイッチ，電線は，火災を発生させ近接する他の構成部品に影響がないことを確認した
実証試験の結果に基づき以下に示す分離対策を実施
操作スイッチは，厚さ1.6mmの鋼板製筐体で覆い，更に，上下方向20mm以上，左右方向15mm以上の離隔距離を確保
盤内配線は，異なる系列間を分離するための配線用バリアとしては，金属バリアによる離隔又は離隔距離30mmを確保した盤内配線ダクト
金属外装ケーブル
中央制御室に設置している制御盤に火災が発生しても， 3.2mm 以上の鋼鈑で分離することで，隣接する制御盤に火災の影響がおよばない
区分Ⅰ【盤内配線】

区分Ⅱ

区分Ⅲ【制御盤間の分離】【操作スイッチ裏面】【操作スイッチ表面】

60mm以上金属製筐体
厚さ:3.2mm

約35mm

鉄板による分離金属バリア厚さ：4mm
離隔距離：30mm以上

3.2mm以上の鉄板で分離

区分の境界

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離 【中央制御室】（２／５）

【中央制御盤内の火災の影響軽減対策（2/2)】
中央制御盤内のスイッチ等については，以下に示す分離対策を実施
ｂ．火災感知設備
中央制御室（火災区域）の火災感知設備として，煙及び熱感知器を設置
また，中央制御盤内には，上記区域の感知器に加え，高感度煙感知設備を設置
ｃ．消火設備
中央制御盤内の消火は，電気機器への影響がない二酸化炭素消火器を使用して，運転員による手動消火
火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラを配備
運転員による手動消火の訓練を実施

ｄ．原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持
火災により，中央制御室内の１つの制御盤の機能がすべて喪失したと仮定しても，他の制御盤での運転操作により，原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持が可能な設計

上記，実証試験結果に基づく離隔距離等による分離対策と，高感度の煙感知器による早期感知，運転員による早期消火活動により，中央制御盤の互いに相違する区分への延焼を防止
また，火災により制御盤の１つが影響を受けた場合でも，他の制御盤で安全停止機能は確保

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離 【中央制御室】（３／５）

【中央制御盤内の火災の影響軽減対策（2/2)】
盤内に設置する高感度煙感知器，／高感度センサ，火災箇所特定のためのサーモグラフィカメラと訓練により，自動消火設備と同等の効果を確保可能
a. 高感度煙センサは一般エリアに設置する火災感知器に比べ優れた火災感知性能① 感知性能： 一般の火災感知器(煙濃度10％)に比べ，低い濃度の煙も感知(0.01％～)② 煙感知原理 ： 一般の火災感知器は，煙の上昇を待って煙を感知する原理であるが， 高感度煙センサは，常に大気を吸引し，自ら煙を捉える原理
b. 早期火災感知後に速やかな火災箇所の特定及び消火を行うためのサーモグラフィカメラを配備
c. 消火活動は，消火活動の手順を定め，訓練を実施することにより消火活動の信頼性を確保： 超高感度煙センサ又は高感度煙感知器設置範囲

214.8℃
200

SP03: 106.0℃

150

SP01: 53.2℃

約24m

100

SP04: 113.0℃
SP02: *219.1℃

50
36.5℃

約36m
中央制御盤に設置する高感度煙センサの設置概要※1

速やかな消火のために配備するサーモグラフィカメラ

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離 【中央制御室】（４／５）

【制御盤内火災への対応方針】
制御盤内 火災発生

火災警報確認，火災発生場所特定

運転状況の確認※

二酸化炭素消火器準備※運転状況に異常がないことを確認後，消火活動の準備，助成作業を行う

セルフエアーセット準備

消火活動開始鎮火確認・消火完了
消防法施工規則第六条に基づき，以下の通り消火器を設置
・消火剤の必要量は，能力単位≧(延面積又は床面積)/400m2を適用し，防火対象物の各部分から歩行距離が20ｍ以下となるよう能力単位２単位以上の消火器を配置
・電気設備があることから，上記消火能力を有する消火器に加え，床面積100m2以下ごとに1個，電気設備のある場所の各部分から歩行距離が20ｍ以下となるよう配置
・中央制御室床面積は524m2であることから，消火器を6個以上設置【中央制御室盤内火災時の模擬訓練】○火災が発生した場合，運転員は受信機盤により，火災が発生している制御盤を特定○消火活動は２名で行い，１名は直ちに至近の二酸化炭素消火器を準備○制御盤内での消火活動を行う場合は，セルフエアーセットを装着し，火災発生箇所に対し消火活動を実施。もう1名は，予備の二酸化炭素消火器等を準備○なお，中央制御室内での移動は短時間であり，速やかな消火活動可能

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離 【中央制御室】（５／５）

【中央制御室床下の火災の影響軽減対策】
中央制御室の床下は，「1時間の耐火能力を有する隔壁＋火災感知・自動消火」による系統分離を実施
ａ．1時間の耐火能力を有する隔壁による系統分離
ケーブルは安全区分に併せて，区分されたコンクリートピット内に設置。また，ピットは1時間の耐火能力を有するコンクリート構造として分離
ｂ．火災感知設備
コンクリートピット内の自動消火のための専用の煙感知器を設置。なお，感知設備用としては，熱感知器と煙感知器を安全区分毎のコンクリートピットに設置
ｃ．自動消火設備
ハロゲン化物自動消火設備(ハロン１３０１）を設置

火災感知
設備用
ハロゲン化物
ガスボンベ

【区分Ⅰ】

凡例

【区分Ⅱ】

：煙感知器

噴射ヘッド
自動消火
設備用

：熱感知器

ハロゲン化物
ガスボンベ

火災感知
設備用

：ＡＮＤ回路：ＯＲ回路： 自動消火設備
専用起動信号

自動
起動
自動消火
装置
制御盤

手動起動

自動消火
装置
制御盤

中央制御室
火災受信機
手動起動

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離 【ケーブル処理室】
火災区域の感知と消火感知設備：2種類の感知器（煙・熱）（①）
消火設備：ハロゲン化物自動消火設備（全域）（②）（１／４）＜ケーブル処理室の火災防護対応全体イメージ＞
：熱感知器

凡例

複合体の感知・消火と系統分離：煙感知器

感知設備：光ファイバケーブル＆熱感知チューブ
消火設備：ハロゲン化物自動消火設備（FKガス）
系統分離・離隔：１時間以上の耐火能力を有する耐火材で分離・感知設備：熱感知チューブ
・消火設備：ハロゲン化物自動消火設備（FKガス）

安全区分Ⅱ（Ⅲ）① 火災感知設備
用感知器：ＡＮＤ回路：火災感知設備信号：ＯＲ回路：自動消火設備起動信号

熱感知器
煙感知器

自動消火設備専用煙感知器

噴射ヘッド
中央制御室内
火災受信機

安全区分Ⅰ

②
難燃ケーブル

難燃ケーブルトレイ（新設）の系統分離
系統分離
・離隔：１時間以上の耐火能力を有する耐火材で分離（③）
・感知設備：感知器（①と兼用）
・消火設備：自動消火設備設置（②と兼用）
１時間以上の耐火材高さは敷設するケーブルに火災が発生した場合を考慮し，適切な高さを確保

【区分Ⅰ】

【区分Ⅱ】

0.9m以上ハロゲン化物
ガスボンベ

1時間耐火材③

手動起動
ハロゲン化物
自動消火設備制御盤

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離 【ケーブル処理室】＜複合体トレイ間分離方法＞
安全区分Ⅱ及びⅢのケーブルトレイを１時間の耐火隔壁（耐火ラッピング）で安全区分Ⅰのトレイから分離
ケーブル処理室内のケーブルトレイは，安全区分の異なるトレイが交差する場合（右図参照）があるが，必ず安全区分Ⅱ及びⅢのトレイを１時間の耐火隔壁で分離

パターン

トレイ配列
（上段より）

分離イメージ

保護対象

感知・
消火

１

区分Ⅲ
区分Ⅰ

区分Ⅲ

複合体内

２

区分Ⅲ
区分Ⅱ

区分Ⅲ
区分Ⅱ

複合体内

３

区分Ⅲ
区分Ⅰ
区分Ⅱ

区分Ⅲ
区分Ⅱ

複合体内

（２／４）
ケーブル処理室平面図

パターン３

パターン２

パターン１

ケーブルトレイ区分分離
イメージ（パターン１）

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８． 火災の影響軽減（１）系統分離 【ケーブル処理室】（３／４）

難燃ケーブル（トレイ）の系統分離
ａ．安全区分の分離対象
・対象：新設トレイへの難燃ケーブルの敷設（制御及び計装）
・安全区分Ⅰと安全区分Ⅱのトレイを分離
ｂ．具体的方法
・1時間耐火障壁，耐火ラッピング又は離隔による分離と火災感知器及びハロゲン化物自動消火設備を設置
天井

区分Ⅱ複合体（トレイ）

煙感知器

熱感知器

１．５ｍ以上の離隔＋1時間耐火ラッピング

1時間耐火ラッピング
空気の
床板
流れ
（パネル式（穴有））

基礎材

Ⅱ区分

ハロゲン化物
自動消火設備（全域）

０．９ｍ以上＋1時間耐火障壁
トレイ

区分分離バリア（1時間耐火障壁）

Ⅰ区分＜床を使ったトレイ設置イメージ（断面）＞

難燃ケーブル

トレイ＜増設トレイ設置イメージ＞22

８． 火災の影響軽減（１）系統分離 【ケーブル処理室】（４／４）

【系統分離も踏まえた非難燃ケーブル複合体の感知・消火設備について】「1時間以上の耐火能力を有する隔壁等での分離＋感知＋自動消火」の要求も踏まえ，複合体内に設置する感知・消火設備
は，系統分離要求での感知・自動消火のための感知設備としても使用できることを確認

場所

感知消火

系統分離の設計方針

火災区域の感知・消火設備

ケーブル処理室（全域消火）

火災区域の感知・消火設備

複合体

設備

設備

• 複合体内に感知・消火設備を設置• 1時間耐火隔壁等の内部にある火災源は，複合体内のケーブルのみであり，複合体内の感知消火設備で影響軽減可能

火災区域の感知・消火設備

火災区域の感知・消火設備

複合体

複合体

原子炉建屋通路部（局所消火）

分離用ラッピング複合体• 複合体内に感知・消火設備を設置

設備• 1時間耐火隔壁等の内部にある火災
源は，複合体内のケーブルのみであり，複合体内の感知消火設備で影響軽減可能

備考
ハロゲン化物消火設備（局所）を作動させるための熱感知チューブの動作信号を中
央制御室の火災受信機盤に表示すること
により，「感知・消火」で要求される２種類の火災感知器を確保
分離用ラッピング外の複合体で火災が発生した場合，当該複合体内の感知・消火設
備とラッピングにより，ラッピング内のケー
ブルへの影響を軽減
ラッピング内の複合体で火災が発生した場
合，火災源は複合体内のケーブルのみであり，複合体と分離用ラッピング間に可燃物はないことから，複合体内の感知・消火設備にてラッピング外への影響を軽減できるため，複合体とラッピングの間の感知・消火設備がなくても十分な影響軽減が可能

同上

分離用ラッピング▲：煙感知器●：熱感知器■：消火設備（ハロゲン化物自動消火設備）●：熱感知器■:ハロゲン化物自動消火設備（局所）熱感知チューブ（★）により動作し，動作時（火災時）には中央制御室に警報発報有※：光ファイバー式はケーブル等の温度上昇を感知，熱感知チューブは熱によりチューブが溶融し，内部圧力が下がることで火災感知

設備

23

８． 火災の影響軽減（１）系統分離 【格納容器】（１／３）

格納容器内は，６ｍ以上の離隔距離や隔壁等による分離が困難であるものの，以下に示す対応を図ることで，火災による影響を軽減（１）６ｍ以上の隔離距離や隔壁等の設置
油内包機器のうち，再循環ポンプ及び再循環流量調整弁は，それぞれA系とB系の間に６m以上の離隔距離を確保するとともに漏洩拡大防止のため堰を設置
なお，流量調整弁の制御油は難燃油を使用し，火災発生を抑制。また，主蒸気内側隔離弁に内包される制御油
は，金属製の弁アクチュエータ内に保有され，漏れない構造とすることで，火災発生を防止
ケーブルは，安全区分ごとに電線管に敷設されており，電線管端部はシール材が施工されるため，酸素の供給が制限され，万一，ケーブルが発火しても，火災は電線管内にとどまり延焼しない
なお，原子炉圧力容器下部（ペデスタル部）の核計装ケーブルは，電線管には収納されていないが，難燃ケーブ
ルを使用し，チャンネルに応じた位置的分離を実施（２）感知設備の設置
火災が想定される期間（定期検査時及び窒素置換が完了するまでの原子炉起動操作中）は，火災防護基準に基づき，異なる種類の火災感知器を設置

24

７． 火災の影響軽減（１）系統分離 【格納容器】（２／３）（３）自動消火の観点＜原子炉運転中（窒素置換後）＞
格納容器内は，窒素雰囲気であり火災は発生しない＜定期検査中＞消火器及び消火栓を用いた消火要員による消火活動により早期に消火
可燃物は原則として持ち込まない運用とし，火気使用作業時は，作業毎に消火器及び監視人の配備により早期消火を実現
定期検査中に使用しない設備（例：再循環ポンプ）は，電源を切る運用により，火災発生を防止
格納容器閉鎖から窒素置換完了まで期間についても，感知設備は設置されており，万一，火災が発生した場合に備え，消火戦略（例：窒素置換作業中の火災を仮定した場合，窒素置換の継続が消火に有利な場合には，窒素置換を継続等）を立案するとともに，運転員，自衛消防隊の訓練を通じて消火能力を維持向上（火災防護計画へ反映）

審査基準「2.3 火災の影響軽減」のうち，「１時間耐火能力を有する隔壁等（6m以上の離隔距離確保）」と「自動消火設備」の要求そのものには適合しているとは言えないが，格納容器内の油内包機器である原子炉再循環ポンプ（A）（B)用
電動機，原子炉再循環系流量制御弁（A)（B)，主蒸気隔離弁（A）～（D）は，離隔距離，機器構造等による影響軽減，
ケーブルは安全区分ごとに電線管で敷設し系統分離
これらの対策により，万が一，火災が発生しても格納容器全域に燃え広がることを防止し，異なる系列の機器等が同時に機能喪失することを抑制
なお，万が一，火災による格納容器内の安全機能の全喪失を仮定した保守的な評価によっても，原子炉の高温停止及び冷温停止の達成及び維持が，運転員の操作と相まって可能である

25

７． 火災の影響軽減（１）系統分離 【格納容器】
格納容器内の系統分離対策（３／３）

格納容器内の影響軽減策
異区分機器の離隔
油内包機器の漏洩拡大防止（堰）
油が漏洩しない機器構造
ケーブルは電線管で敷設し，分散配置
核計装ケーブルは難燃ケーブルを使用し，チャンネ
ルに応じて位置的分離

火災感知
検出原理の異なる2種類の感知器設置

消火
空気雰囲気の期間中の初期消火戦略

ペネ
A,E

B,F
A
B

C

D

F

E

H
G

堰の設置

ケーブルは電線管敷設

D,H

C,G

●：出力領域計装（LPRM） 43箇所 （ペネ数 4か所）△：起動領域計装（SRNM） 8箇所 （ペネ数 4か所）
▲A系（ch.A,C,E,G)，▲B系（ch,B,D,F,H)□：ドライチューブ

核計装ケーブルの配置

初期消火戦略26

８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（１／１０）【審査基準】「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」 「2.火災の影響軽減」
2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，火災影響評価により確認すること。
（火災影響評価の具体的手法は｢原子力発電所の内部火災影響評価ガイド｣による。）【原子力発電所の内部火災影響評価ガイド】「4.火災時の原子炉の安全確保」
原子炉の安全停止に必要な機能を有する系統が，その安全機能を失わないこと（信頼性要求に基づき独立性が確保され，多重性又は多様性を有する系統が同時にその機能を失わないこと）。
内部火災により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その影響（火災）を考慮し，安全評価指針に基づき安全解析を行う必要がある。

27

８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（２／１０）

内部火災影響評価開始
火災区域の設定
火災区域特性表の作成（情報及びデータの収集，整理）
隣接火災区域への火災伝播評価

隣接火災区域に影響を与える火災区域の評価
当該及び隣接区域内の「安全機能全喪失」を想定した場合でも，安全停止パスが１つ確保されれば，当該区域はスクリーンアウト

隣接火災区域に影響を与えない火災区域の評価
当該火災区域内の「安全機能全喪失」を想定した場
合でも，安全停止パスが１つ確保されれば，当該区域はスクリーンアウト

スクリーンアウトされない火災区域

スクリーンアウトされない火災区域
スクリーンアウト
火災防護対策実施

火災防護対策実施せず（詳細評価）
火災影響
無し

火災影響
有り
火災防護対
策実施

火災防護対策実施

火災防護対策実施せず（詳細評価）
火災影響
無し

火災影響
有り
火災防護対
策実施

火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことはなく，原子炉を安全停止可能

28

８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（３／１０）＜概要＞
火災区域設定後の状態（系統分離未反映）で内部火災影響評価を実施
この結果，火災区域R-３，R-４，R-６について，当該火災区域の火災による全機能喪失を想定すると，安全停止
パスが１つも確保できないことを確認
これらの火災区域について，個別設備の系統分離による火災防護対策を反映した火災影響評価を実施した結果，原子炉の高温停止及び低温停止に必要な安全停止パスが少なくとも１つ確保されることを確認＜火災区域Ｒ－３，４，６に設置されている主な機器と系統分離の概要＞
区域番号Ｒ－３（主に安全区分Ⅱ,Ⅲの機器を設置）

区域に含まれる 主な機器

火災防護対策・安全区分ⅠとⅡ，Ⅲに関連する機器を系統分離

・電源盤（安全区分Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ）
・原子炉保護系MGセット（安全区分Ⅰ，Ⅱ）・中央制御室空調機(安全区分Ⅰ,Ⅱ） 他

Ｒ－４（主に安全区分Ⅰの機器を設置）

・SWGR等（安全区分Ⅰ）
・HPCSケーブル（安全区分Ⅲ）・安全区分Ⅲのケーブルを系統分離

Ｒ－６（ケーブル処
理室 安全区分Ⅰ,Ⅱ,Ⅲのケーブルを設置）

・ケーブル（安全区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ）

・区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲのケーブルを系統分離※ケーブルについては，ケーブル処理室以外にも個別の対応が必要
29

８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（４／１０）【火災区域R-３の内部火災影響評価結果（系統分離対策考慮）】
火災区域R-3には，主に安全区分Ⅱ，Ⅲの機器（ケーブル含む）等が配置
このため，火災区域R-3内に設置されている安全区分Ⅰの機器等の系統分離を実施することにより，火災区域R-3火災時にも安全区
分Ⅰの機能を確保
これにより安全停止パス（高温停止は単一故障も想定し複数の安全停止パス）を確保
火災区
域番号

R-3

安全
保護系

○
・原子炉
緊急停
止系（手
動，自
動）
・工学的
安全施
設の作
動回路
（手動，
自動）

原子炉
停止系

工学的
安全施
設

○
◎
・スクラ
・RCIC※ム（手動， ・ADS(A)※
自動）・RHR(A)
※

非常用
所内
電源系
○
・D/G
(2C)※
・非常用
交流電
源
(2C)※
・直流電
源(Ⅰ)※

事故時
監視
計器
◎
・中性子
束(Ⅰ)※
・原子炉
水位
(Ⅰ)※
・原子炉
圧力
(Ⅰ)※
・S/C水
温(Ⅰ)※

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場

◎
・RHR(A)◎・RHRS(A)

※

※

補助
設備

◎
・D/G
(2C)※
室HVAC
・スイッチギア室
HVAC(A)※・バッテリ室HVAC(A)※

・RHR(A)ポ
ンプ室
HVAC※
・DGSW
(2C)※

評価結果
高温
停止
◎

低温
停止
◎

確認事項
●高温停止の安全停止パス
1)原子炉未臨界：スクラム
2)原子炉過圧防止：SRV（安全弁機能）
3)炉心冷却：RCIC，ADS(A)+RHR(A)4)非常用所内電源系：
D/G(2C)，直流電源(Ⅰ)5)補機冷却系，補助設備：上記緩和系に必要な補機冷却系及び補助設備を確保可能●低温停止の安全停止パス
1)原子炉未臨界：スクラム
2)原子炉減圧：SRV
3)崩壊熱除去：RHR(A)4)非常用所内電源系：D/G(2C)，
直流電源(Ⅰ)5)補機冷却系，補助設備：上記緩和系に必要な補機冷却系及び補助設備を確保可能
系統分離等の火災防護対策を実施することにより安全停止パスが少なくとも一つ確保され，原子炉の安全停止が可能※：系統分離等の火災防護対策を実施する系統，機器◎：火災防護対策（今回の系統分離対策）を実施することにより安全停止パスを確保○：火災区域の設定（分離）のみで安全停止パスを確保

30

８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（５／１０）

31

８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（６／１０）

32

８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（７／１０）【火災区域R-４の内部火災影響評価結果（系統分離対策考慮）】
火災区域R-４には，安全区分Ⅰ機器（ケーブル含む）と安全区分（Ⅲ）のケーブルが配置
このため，火災区域R-４内に設置されている安全区分Ⅲ機器（ケーブル）の系統分離を実施することにより，火災区域R-４火災時にも安全区分ⅡとⅢの機能を確保
これにより安全停止パス（高温停止は単一故障も想定し複数の安全停止パス）を確保
火災区
域番号

R-４

安全
保護系

○
・原子炉
緊急停
止系（手
動 ， 自
動）
・工学的
安全施
設の作
動回路
（手動，
動）

原子炉
停止系

工学的
安全施
設

◎
○
・ ス ク ラ ・HPCS※
ム（手動， ・ADS(B)
自動）・・SLC(B)
RHR(B)(
C)

非常用
所内
電源系

◎
・
D/G(2D)(HPCS)
※

・非常用
交流電
源(2D)
(HPCS)
・直流電
源(Ⅱ)(Ⅲ)

事故時
監視
計器

○
・中性子
束(Ⅱ)
・原子炉
水位(Ⅱ)
・原子炉
圧力(Ⅱ)
・ S/C 水
温(Ⅱ)

残留熱
除去系

○
・RHR(B)

最終的な
熱の逃し
場

○
・RHRS(B)

補助
設備◎
・MCRHVAC(B)・D/G(2D)(HPCS) ※室
HVAC・スイッチギア室(B)・バッテリ室HVAC(B)
・RHR(B)/(C)ポンプ
室HVAC
・HPCSポンプ室HVAC・DGSW(2D)(HPCS)

評価結果
高温
停止

◎

低温
停止

○

確認事項
●高温停止の安全停止パス
1)原子炉未臨界：スクラム（SLCも機能維持）
2)原子炉過圧防止：SRV（安全弁機能）
3)炉心冷却：HPCS ，
ADS(B)+RHR(B)/(C)4)非常用所内電源系：
D/G(2D)(HPCS)，
直流電源(Ⅱ)(Ⅲ)5)補機冷却系，補助設備：上記緩和系に必要な補機冷却系及び補助設備を確保可能●低温停止の安全停止パス
1)原子炉未臨界：スクラム（SLCも機能確保）
2)原子炉減圧：ADS(B)3)崩壊熱除去：RHR(B)4)非常用所内電源系：
D/G(2D)(HPCS)，
直流電源(Ⅱ) (Ⅲ)5)補機冷却系，補助設備：上記緩和系に必要な補機冷却系及び補助設備を確保可能
系統分離等の火災防護対策を実施することにより安全停止自パスが少なくとも一つ確保され，原子炉の安全停止が可能※：系統分離等の火災防護対策を実施する系統，機器◎：火災防護対策（今回の系統分離対策）を実施することにより安全停止パスを確保○：火災区域の設定（分離）のみで安全停止パスを確保

33

８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（８／１０）＜火災区域R-４：電気室＞
火災区域R-４は，安全区分Ⅰの設備が配置されているが，安全区分Ⅲに属する
HPCS系のケーブル２本がR-4区域内に敷設されているため,系統分離

34

８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（９／１０）【火災区域R-６の内部火災影響評価結果（系統分離対策考慮）】
火災区域R-６（ケーブル処理室）には，安全区分Ⅰ，Ⅱ，Ⅲのケーブルが配置
このため，火災区域R-６内に設置されている安全区分Ⅱ，Ⅲのケーブルの系統分離を実施することにより，火災区域R-６火災時にも安全区分Ⅱ，Ⅲの機能を確保
これにより安全停止パス（高温停止は単一故障も想定し複数の安全停止パス）を確保
火災区
域番号

R-6

工学的
安全施
設

安全
保護系

原子炉
停止系

○
・原子炉
緊急停
止系（手
動，自
動）
・工学的
安全施
設の作
動回路
（手動，
自動）

○
◎
・スクラ
・ADS(B)ム（手動， ※
自動）・・
RHR(B)※(C)※
SLC(B)※
・HPCS※

非常用
所内
電源系

事故時
監視
計器

○

◎
・中性子
束(Ⅱ)※
・原子炉
水位
(Ⅱ)※
・原子炉
圧力
(Ⅱ)※
・S/C水
温(Ⅱ)※

・
D/G(2D)(HPCS)
・非常用
交流電源(2C)(2D)(HPCS)・直流電
源(Ⅰ)(Ⅱ)(
Ⅲ)

残留熱
除去系

最終的な
熱の逃し
場

◎
・RHR(B)◎・RHRS(B)

※

※

補助
設備
◎
・MCRHVAC(B)※・D/G(2D)※(HPCS)※室
HVAC・スイッチギア室
HVAC(B)※・バッテリ室HVAC(B)※
・RHR(B)※/(C)※ポンプ
室HVAC
・HPCSポンプ室
HVAC※
・
DGSW(2D)※(HPCS)※

評価結果
高温
停止

低温
停止

◎

◎

確認事項
●高温停止の安全停止パス
1)原子炉未臨界：スクラム（SLCも機能維持）
2)原子炉過圧防止：SRV（安全弁機能）
3)炉心冷却：HPCS，
ADS(B)+RHR(B)/(C)4)非常用所内電源系：
D/G(2C)(2D)(HPCS)
直流電源(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)5)補機冷却系，補助設備：上記緩和系に必要な補機冷却系及び補助設備を確保●低温停止の安全停止パス
1)原子炉未臨界：スクラム（SLCも機能確保）
2)原子炉減圧：ADS(B)3)崩壊熱除去：RHR(B)4)非常用所内電源系：
D/G(2D)(HPCS)
直流電源(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)5)補機冷却系，補助設備：上記緩和系に必要な補機冷却系及び補助設備を確保
系統分離等の火災防護対策を実施することにより安全停止パスが少なくとも一つ確保され，原子炉の安全停止が可能※：系統分離等の火災防護対策を実施する系統，機器◎：火災防護対策（今回の系統分離対策）を実施することにより安全停止パスを確保○：火災区域の設定（分離）のみで安全停止パスを確保

35

８．火災の影響軽減（２）内部火災影響評価（１０／１０）36

８．火災の影響軽減（３）単一故障を考慮した原子炉停止（１／１０）【審査基準】「実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準」 「2.火災の影響軽減」
2.3.2 原子炉施設内のいかなる火災によっても，安全保護系及び原子炉停止系の作動が要求される場合には，火災による影響を考慮しても，多重化されたそれぞれの系統が同時に機能を失うことなく，原子炉を高温停止及び低温停止できる設計であること。
また，原子炉の高温停止及び低温停止が達成できることを，火災影響評価により確認すること。
（火災影響評価の具体的手法は｢原子力発電所の内部火災影響評価ガイド｣による。）【原子力発電所の内部火災影響評価ガイド】「4.火災時の原子炉の安全確保」
原子炉の安全停止に必要な機能を有する系統が，その安全機能を失わないこと（信頼性要求に基づき独立性が確保され，多重性又は多様性を有する系統が同時にその機能を失わないこと）。
内部火災により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動を要求される場合には，その影響（火災）を考慮し，安全評価指針に基づき安全解析を行う必要がある。

37

８．火災の影響軽減（３）単一故障を考慮した原子炉停止（２／１０）

単一の内部火災を想定した場合に発生する可能性のある運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を評価した結果，以下の事象が抽出された
事象

火災による発生
有：○ 無：－

火災による影響を受け起因事象を発生させる可能性のある主な機器・系統

過渡変化

原子炉起動時における制御棒の異常な引き抜き－

制御棒の常駆動系は動作不能となる可能性がある

出力運転中の制御棒の異常な引き抜き－

制御棒の常駆動系は動作不能となる可能性がある

原子炉冷却材流量の部分喪失－発生の可能性はあるが，原子炉スクラムには至らない事象

原子炉冷却材系の停止ループの誤起動－発生の可能性はあるが，原子炉スクラムには至らない事象

外部電源喪失○送電系，所内電源系

給水加熱喪失○抽気逆止弁

原子炉冷却材流量制御系の誤動作

○

流量制御器

負荷の喪失

○

蒸気加減弁

主蒸気隔離弁の誤閉止○

主蒸気隔離弁給水制御系の故障○

原子炉給水制御系

原子炉圧力制御系の故障○

原子炉圧力制御系

給水流量の全喪失○

原子炉給水ポンプ
原子炉冷却材喪失は発生しないものと整理
・単一の火災により原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する格納容器内側・外側隔

原子炉冷却材喪失－

離弁が同時に開となる可能性はない

設計基準事故・単一の火災により 逃がし安全弁が誤開する可能性があるが，中央制御室に常駐している運転員が誤開した逃がし安全弁を速やかに閉止することが可能
原子炉冷却材流量の喪失○

再循環ポンプトリップ回路

原子炉冷却材ポンプの軸固着－

火災によって原子炉冷却材ポンプの回転軸は固着しない

制御棒落下

－

火災によって制御棒落下は発生しない

放射性気体廃棄物処理施設の破損－

本事象の発生によって原子炉に外乱は発生しない

主蒸気管破断－火災によって主蒸気管は損傷しない

燃料集合体の落下－

火災によって燃料集合体は落下しない

可燃性ガスの発生－

原子炉冷却材喪失に包含される

38

８．火災の影響軽減（３）単一故障を考慮した原子炉停止（３／１０）

BWRの過渡解析では，クラス３の緩和設備に期待した評価を実施していることを踏まえ，火災により発生する可能性のある事象を改めて抽出した上で，火災防護対象設備に該当しない常用系設備等は設置区画によらず火災影響を受けることを前提に，内部火災により原子炉に外乱が及び，かつ，複数の起因が重畳する可能性を考慮した場合においても，単一故障を想定した条件で安全停止が可能であるかについて確認する
確認のための考え方のフローは以下のとおり。
ステップ1「安全評価審査指針」の評価事象の選定方法に従い，原子炉に有意な影響を与える主要な要因を抽出

ステップ２

主要な要因に対する故障モードを抽出

ステップ３

抽出された故障モードが各建屋において発生し得るかを分析

ステップ４

各建屋について，分析結果を踏まえ代表事象を選定

ステップ５

代表事象の重畳を抽出（結果を厳しくする事象の組合せ）

ステップ６

内部火災においても動作を期待できる緩和系の確認

ステップ７

事象毎に単一故障の想定を割り当て

ステップ８

解析実施

39

８．火災の影響軽減（３）単一故障を考慮した原子炉停止
ステップ１

ステップ２

（４／１０）
ステップ３，４

外乱分析図（例）（外乱を発生させる故障モード及び原子炉建屋／タービン建屋別に故障モードを発生させ得るか否かを検討）

40

８．火災の影響軽減（３）単一故障を考慮した原子炉停止（５／１０）

原子炉建屋及びタービン建屋で内部火災により発生すると考えられる外乱を抽出し，内部火災により誘発される
過渡事象等の起因事象（代表事象）を特定し，建屋毎に抽出された代表事象の重畳の可能性を検討
原子炉建屋における重畳考慮について(ステップ５）

建屋毎に抽出された代表事象(ステップ４）抽出された代表事象

原子炉建屋

抽出された事象

タービン建屋原子炉冷却材の停止ループの誤起動○－

原子炉冷却材流量の喪失○○

原子炉冷却材流量制御系の誤動作

○

－

Ⅰ

動

－

重畳を考慮しない理由※
部分出力状態での発生事象であり重畳による影響が小さい

Ⅱ

原子炉冷却材流量の喪失

－

①

Ⅲ

原子炉冷却材流量制御系の誤動作

考慮

－

Ⅳ

給水流量の全喪失＋タービントリップ

考慮

－

Ⅴ

主蒸気隔離弁の誤閉止

考慮

－

Ⅵ

逃がし弁開放－②Ⅶ

給水制御系の故障（流量減少）

－

③

Ⅷ

給水制御系の故障

考慮

給水流量の全喪失＋タービントリップ※２○－

主蒸気隔離弁の誤閉止○○

逃がし弁開放○－給水制御系の故障（流量減少）○－※１

給水制御系の故障※３○○

HPCSの誤起動○－

RCICの誤起動○－
Ⅰ

給水加熱喪失

－

○

負荷の喪失

－

○

原子炉圧力制御系の故障－○

給水流量の全喪失－○※１：タービン建屋ではより厳しい給水流量の全喪失を想定※２：原子炉の出力運転中に，原子炉水位高（レベル8）信号の誤発信により，タービンがトリップするとともに，原子炉給水ポンプがトリップする事象※３：原子炉給水制御系の誤信号等により，給水流量が増加する事象は，原子炉設置変更許可
申請書に倣い，単に「給水制御系の故障」という

原子炉冷却材の停止ループの誤起

重畳

Ⅸ

HPCSの誤起動－

Ⅹ

RCICの誤起動－－②（上部プレナムへの注水で蒸気が凝縮し圧力が低下する）②（ドーム部への注水で蒸気が凝縮し圧力が低下する）

タービン建屋における重畳考慮について（ステップ５）
重畳

重畳を考慮しない理由※

給水加熱喪失考慮－Ⅱ

原子炉冷却材流量の喪失

－

①

Ⅲ

負荷の喪失

考慮

－

Ⅳ

主蒸気隔離弁の誤閉止

考慮

－

Ⅴ

原子炉圧力制御系の故障

－

②

Ⅵ

給水流量の全喪失－③

Ⅶ

給水制御系の故障

考慮

－

代表事象

①再循環流量が減少する事象は，BWR-5では再循環ポンプの慣性が大きく，炉心流量の減少による炉心の冷却能力低下に対し，原子炉出力の減少が早めに作用するため，重畳を考慮しても結果を厳しくしない②圧力が低下する事象は重畳を考慮しても結果を厳しくしない③再循環流量の減少を伴わず，出力が低下する事象は重畳を考慮しても結果を厳しくしない41

８．火災の影響軽減（３）単一故障を考慮した原子炉停止（６／１０）

重畳を考慮した場合の事象進展の分析（原子炉建屋）
Ⅳ 給水流量の全喪失＋タービントリップ

Ⅲ 原子炉冷却材流量制御
系の誤動作

Ⅳ 給水流量の全喪失＋タービントリップⅤ 主蒸気隔離弁の誤閉止

Ⅷ 給水制御系の故障

×

×

×

スクラムタイミングが遅いⅢが出力上昇の観点から厳しいが，部分出力運転から始まる
Ⅲに比べてⅣは原子炉圧力上昇及びMCPRの観点で厳しく，プラント挙動としては影響が大きい。
重畳事象はタービントリップによりただちに
スクラムするため，単独事象であるⅣにより代表できる。
【抽出事象：Ⅳ】

隔離弁が閉止するⅤが部分出力から始まるⅢに比
べて出力上昇，原子炉圧力上昇及びMCPRの観点で厳しい。
重畳事象はⅤにより直ちにスクラムするため，単独事象であるⅤにより代表できる。
【抽出事象：Ⅴ】

Ⅷは，給水流量増加による出力上昇の後にタービントリップ（主蒸気止め弁閉）するため，出力上昇，原子炉圧力上
昇及びMCPRの観点で厳しい。
重畳事象はⅢに起因した炉心流量の増加による出力上昇
によってタービントリップする前に短時間で中性子束高スク
ラムに至るため，組み合わせない方が結果を厳しくする。
したがって，Ⅷにより代表できる。
【抽出事象：Ⅷ】

××－

タービンバイパス弁に期待できないⅤが出力上昇 Ⅷは，給水流量増加による出力上昇の後にタービントリッ
及び原子炉圧力上昇の観点で厳しい。MCPRの観 プ（主蒸気止め弁閉）するため，出力上昇，原子炉圧力上点では弁閉止速度の速いⅣが厳しく，この観点が 昇及びMCPRの観点で厳しい。
判断基準に対して最も裕度が少ない。
重畳事象はⅣによるタービントリップにより直ちにスクラム
重畳事象はⅣの方が早期にスクラムし，かつ影響 するため，単独事象であるⅧにより代表できる。
が大きいため，単独事象であるⅣにより代表できる。 【抽出事象：Ⅷ】【抽出事象：Ⅳ】×
Ⅴ 主蒸気隔離弁の誤閉止－－○：重畳事象が厳しい

タービンバイパス弁に期待できないⅤが出力上昇及び原
子炉圧力上昇の観点で厳しい。MCPRの観点では弁閉止時の出力が高く弁閉止速度の速いⅧが厳しく，この観点が判断基準に対して最も裕度が少ない。
重畳事象はⅤにより直ちにスクラムするため，単独事象であるⅧにより代表できる。
【抽出事象：Ⅷ】

×：単独事象に包絡される又は単独事象が厳しい－：重畳の考慮不要

重畳が厳しい結果を与えることはないが，「給水制御系の故障」を評価事象に選定
42

８．火災の影響軽減（３）単一故障を考慮した原子炉停止（７／１０）

重畳を考慮した場合の事象進展の分析（タービン建屋）
Ⅲ 負荷の喪失Ⅰ 給水加熱喪失

Ⅲ 負荷の喪失

Ⅳ 主蒸気隔離弁の誤閉
止Ⅳ 主蒸気隔離弁の誤閉止

Ⅶ 給水制御系の故障

×

×

○

タービン加減弁急速閉による反応度の添加速度が速いⅢが出力上
昇及び原子炉圧力上昇の観点で厳しい。MCPRの観点ではスクラムタイミングが遅いⅠが厳しく，この観点が判断基準に対して最も裕度が少ない。
重畳事象はⅢにより直ちにスクラムするため，単独事象であるⅠにより代表できる。
【抽出事象：Ⅰ】

隔離弁閉止による反応度の添加速度が速いⅣが出力上昇及び原子炉圧力上昇の観点で厳しい。MCPRの観点ではスク
ラムタイミングが遅いⅠが厳しく，この観点が判断基準に対して最も裕度が少ない。
重畳事象はⅣにより直ちにスクラムする
ため，単独事象であるⅠにより代表できる。
【抽出事象：Ⅰ】

主蒸気止め弁閉止による反応度の添加速度が速いⅦが出力上昇，原子炉圧力上昇及び
MCPRの観点で厳しい。
重畳事象は主蒸気止め弁閉止時の出力が高くなるため，Ⅶが単独で発生した場合よりも厳しい事象となる。
【抽出事象：Ⅰ＋Ⅶ】

－

×

×

タービンバイパス弁に期待できないⅣが
出力上昇及び原子炉圧力上昇の観点で厳しい。MCPRの観点では弁閉止速度の速いⅢが厳しく，この観点が判断基準に対して最も裕度が少ない。
重畳事象は弁の閉止速度が速いⅢにより代表できる。
【抽出事象：Ⅲ】

Ⅶは，給水流量増加による出力上昇の後にタービントリップ（主蒸気止め弁閉）するため，
出力上昇，原子炉圧力上昇及びMCPRの観点で厳しい。
重畳事象はⅢにより直ちにスクラムするため，
単独事象であるⅦにより代表できる。
【抽出事象：Ⅶ】－－○：重畳事象が厳しい

×
タービンバイパス弁に期待できないⅣが出力上昇及び原子炉圧力上昇の観点で厳しい。
MCPRの観点では弁閉止時の出力が高く弁閉止速度の速いⅦが厳しく，この観点が判断基
準に対して最も裕度が少ない。
重畳事象はⅣにより直ちにスクラムするため，
単独事象であるⅦにより代表できる。
【抽出事象：Ⅶ】×：単独事象に包絡される又は単独事象が厳しい－：重畳の考慮不要「給水制御系の故障＋給水加熱喪失」を評価事象に選定
43

８．火災の影響軽減（３）単一故障を考慮した原子炉停止（８／１０）

内部火災発生時に期待できる緩和系（ステップ６）
緩和機能
原子炉
停止機能
炉心冷却機能その他機能

火災発生建屋

原子炉建屋
原子炉保護系（中性子束高等のスクラム機能は多重化され，かつ２区分機能維持できる設計）
原子炉隔離時冷却系等※
主蒸気隔離弁
逃がし安全弁（安全弁機能）－
タービンバイパス弁

タービン建屋
原子炉保護系（原子炉建屋側RPS）
原子炉隔離時冷却系等※
主蒸気隔離弁
逃がし安全弁（安全弁機能）
逃がし安全弁（逃がし弁機能）－※：「東海第二発電所 内部火災の影響評価について」にて評価されている設備の機能喪失が発生することを前提

内部火災により機能喪失を仮定するMS-3緩和機能
緩和機能

火災発生建屋
原子炉建屋

タービン建屋再循環ポンプトリップ

機能喪失を仮定

機能喪失を仮定

逃がし安全弁（逃がし弁機能）機能喪失を仮定－

タービンバイパス弁－

機能喪失を仮定

タービン系(RPS)－

機能喪失を仮定44

８．火災の影響軽減（３）単一故障を考慮した原子炉停止（９／１０）

解析コード
解析項目

コード名

プラント動特性挙動
・中性子束
・原子炉冷却材圧力バウンダリにかかる圧力

REDY

単チャンネル熱水力挙動
・燃料被覆管温度

SCAT

主要な解析条件
項目
原子炉出力
炉心入口流量
原子炉圧力
原子炉水位
外部電源

解析条件
3,440 MW41.06×10３ t/h
7.03 MPa[gage]
通常水位あり

解析結果のまとめ
重畳事象

項目

中性子束(％)
給水制御系の故障
原子炉冷却材圧力バウ（主蒸気止め弁閉スク
ンダリ圧力(MPa[gage])ラム）
燃料被覆管温度(℃)

解析結果( )内は判断目安
262(－)
8.66(10.34)
約632(1,200)

判定目安は，設計基準事故の判断基準を適用

給水制御系の故障事象進展フロー（原子炉建屋起因）

45

８．火災の影響軽減（３）単一故障を考慮した原子炉停止（１０／１０）

解析コード
解析項目

コード名

プラント動特性挙動
・中性子束
・原子炉冷却材圧力バウンダリにかかる圧力

REDY

単チャンネル熱水力挙動
・燃料被覆管温度

SCAT

主要な解析条件
項目
原子炉出力
炉心入口流量
原子炉圧力
原子炉水位
外部電源

解析条件
3,440 MW41.06×10３ t/h
7.03 MPa[gage]
通常水位あり

解析結果のまとめ重畳事象

項目

給水制御系の故障＋給水加熱喪失（中性子束高スクラム）

中性子束(％)
原子炉冷却材圧力バウ
ンダリ圧力(MPa[gage])
燃料被覆管温度(℃)

解析結果( )内は判断目安
443(－)
8.45(10.34)
約662(1,200)

判定目安は，設計基準事故の判断基準を適用

給水制御系の故障＋給水加熱喪失事象進展フロー（タービン建屋起因）

46

１０． 個別の火災区域又は火災区画における留意事項（１／２）

【個別の火災区域（区画）における留意事項に対する基本方針】
火災防護対策の設計においては，安全機能を有する構築物，系統及び機器のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を実施
基準事項

設計方針

（１）ケーブル処理室①消火要員のアクセスのために、少なくとも二箇所の入口を設けること。
②ケーブルトレイ間は、少なくとも幅0.9ｍ、高さ1.5ｍ分離すること。

2箇所の入口を設置する設計異なる区分のケーブルトレイ間では，互いに相違する系列の間で水平方向0.9m，垂直方向1.5mを最小分離距離として設計。距離が確保できない場合には、耐火障壁を設置する設計（２）電気室
電気室を他の目的で使用しないこと。

電気室は電源供給のみに使用する設計（３）蓄電池室①蓄電池室には、直流開閉装置やインバータを収容しないこと。
②蓄電池室の換気設備が、２％を十分に下回る水素濃度を維持できるようにすること。
③換気機能の喪失時には制御室に警報を発する設計であること。

蓄電池室には蓄電池のみを設置
蓄電池室の換気設備は，社団法人電池工業会「蓄電池室に関する設計指針(SBA G
0603－2001)」に基づき，水素ガスの排気に必要な換気量以上となるよう設計することによって，蓄電池室内の水素濃度を2vol％以下の0.8vol％程度に維持する設計
蓄電池室の換気設備が停止した場合には，中央制御室に警報を発報する設計（４）ポンプ室
煙を排気する対策を講じること。

安全機能を有するポンプの設置場所のうち，火災発生時の煙の充満により消火困
難な場所には，消火活動によらなくても迅速に消火できるよう固定式消火設備を設置する設計
固定式消火設備による消火後，鎮火の確認のために運転員や消防隊員がポンプ室に入る場合については，消火直後に換気してしまうと新鮮な空気が供給され，再発
火するおそれがあることから，十分に冷却時間を確保した上で，可搬型の排煙設備を準備し，扉の開放，換気空調系，可搬型排煙装置により換気し，呼吸具の装備及び酸素濃度を測定し安全確認後に入室する設計

47

１０． 個別の火災区域又は火災区画における留意事項

（２／２）

基準事項

設計方針

（５）中央制御室等①周辺の部屋との間の換気設備には、火災時に閉じる防火ダンパを設置すること。
②カーペットを敷かないこと。ただし、防炎性を有する
ものはこの限りではない。なお、防炎性については、
消防法施行令第４条の３によること。

中央制御室を含む火災区域の境界には，防火ダンパを設置する設計
中央制御室のカーペットは，消防法施行令第四条の三の防炎性を満足するカーペットを使用する設計（６）使用済燃料貯蔵設備、新燃料貯蔵設備
消火中に臨界を生じないように、臨界防止を考慮した対策を講じること。

使用済燃料貯蔵設備は，水中に設置された設備であり，ラックに燃料を貯蔵すること
で貯蔵燃料間の距離を確保すること，及びステンレス鋼の中性子吸収効果によって未臨界性が確保される設計
新燃料貯蔵設備については，気中に設置している設備（ピット構造上部は蓋で閉鎖）であり通常ドライ環境であるが，消火活動により消火水が噴霧され，水分雰囲気に満たされた最適減速状態となっても未臨界性が確保される設計
使用済燃料乾式貯蔵設備は，使用済燃料を乾式で貯蔵する密封機能を有する容器であり，使用済燃料を収納後，内部を乾燥させ，不活性ガスを封入し貯蔵する設計であり，消火水が噴霧されても容器内部に浸入することはない（７）放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備①換気設備は、他の火災区域や環境への放射性物
質の放出を防止するために、隔離できる設計である
こと。
②放水した消火水の溜り水は汚染のおそれがあるた
め、液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計であること。
③放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂、チャ
コールフィルタ及びＨＥＰＡフィルタなどは、密閉した金属製のタンク又は容器内に貯蔵すること。

放射性廃棄物処理設備，放射性廃棄物貯蔵設備を設置する火災区域の管理区域用
換気設備は，放射性物質の放出を防ぐために，空調を停止し，風量調整ダンパを閉止し，隔離できるよう設計
放水した消火水の溜まり水は，建屋排水系により液体放射性廃棄物処理設備に回収できる設計
放射性物質を含んだ使用済イオン交換樹脂，濃縮廃液は，固体廃棄物として処理するまでの間は，ドラム缶等に収納し保管する設計。チャコールフィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，ドラム缶に収納し保管する設計。HEPAフィルタは，固体廃棄物として処理するまでの間，不燃シートに包んで保管する設計
放射性廃棄物処理設備及び放射性廃棄物貯蔵設備において，冷却が必要な崩壊熱が発生し，火災に至るような放射性廃棄物を貯蔵しない設計

48

１１．火災防護計画の概要（１／３）

【基本方針】
火災防護対策並びに火災防護対策を実施するために必要な手順，機器及び消火体制
について火災防護計画を定める。
審査基準
１．原子炉施設設置者が，火災防護対策を適切に実施するための火災防護計画を策定していること。
２．原子炉施設の安全機能を有する構築物，系統及び機器の防護を目的として実施される火災防護対策及び計画を実施するために必要な手順，機器，組織体制が定めること。
① 事業者の組織内における責任の所在。
② 同計画を遂行する各責任者に委任された権限。
③ 同計画を遂行するための運営管理及び要員の確保。
３．安全機能を有する構築物，系統及び機器を火災から防護するため，以下の３つの深層防護の概念に基づいて火災区域及び火災区画を考慮した適切な火災防護対策が含まれていること。
① 火災の発生を防止する。
② 火災を早期に感知して速やかに消火する。
③ 消火活動により，速やかに鎮火しない事態においても，原子炉の高温停止及び低温停止の機能が確保されるように，当該安全機能を有する構築物，系統及び機器を防護する。
４．同計画が以下のとおりとなっていることを確認すること。
① 原子炉施設全体を対象とする計画になっていること。
② 原子炉を高温停止及び低温停止する機能の確保を目的とした火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災による影響の軽減の各対策の概要が記載されていること。

49

審査会合における指摘事項に対する回答【№488-5】

東海第二の火災計画で規定する内容
審査基準要求事項を踏まえて以下を規定(1)火災防護計画の策定【１】・火災防護計画を，保安規定に基づく社内規程として規定(2)火災防護に係る責任及び権限【２①】・管理職の火災防護対する認識と，発電所職員への教育の実施
・発電所の作業に従事する職員の責任範囲(3)文書・記録の保管期間(4)消防計画の作成【２②】・防火・防災管理者は，消防法に基づき防火・防災管理業務について必要な事項を定め，消防計画を公設消防に届出ることを規定
・消防計画の作成は，保安規定に基づく社内規程として定める火災防護計画に取り込み管理(5)自衛消防隊の編成及び役割【２③】・災害発生に備えて，自衛消防隊を編成し，役割を規定(6)火災防護に係る体制【２】・初期消火要員の配備，消火活動に必要な資機材，教育・訓練【２】・防火・防災教育の実施，消防訓練の実施，初期消火要員に対する訓練，初期消火要員に対する訓練，一般職員に対する教育，協力会社に対する教育，定期的な評価(7)火災発生時の対応【３】・火災対応手順，火災発生時の注意事項には，消火における人身安全を優先に原子力特有の放射線環境等を踏まえた各手順等を定める
・中央制御盤内の消火活動に関する注意事項
・火災鎮火後の処置(8)格納容器内の火災防護対策【３】・作業に伴う持込み可燃物の管理，火気作業の管理
・火災発生に対する，消火戦略(10) 消防法に基づく危険物施設予防管理・活動業務【３】【４】・防火・防災管理者は，消防法に基づき危険物施設予防規程を作成し，市町
村長へ届出するとともに，危険物保安監督者に対し，危険物災害予防規程に基づき，危険物施設の保安業務を指導することを規定(11) 内部火災影響評価【４】・防火・防災管理者は，内部火災影響評価の手順及び実施頻度を定め，火災影響評価を定期的に実施(12)外部火災影響評価【４】・防火・防災管理者は，外部火災影響評価条件を定期的に確認し，評価結果に影響がある場合は火災影響評価の再評価を実施(13) 防火管理【３】・防火監視，持込み可燃物の管理，火気作業管理として，建屋内通路部も含めた設備の増改良による現場状況の変化に対する火災防護について，規程に取り込み管理
・危険物の保管及び危険物取扱作業の管理，有機溶剤の取扱いについても上記を踏まえ，金属の箱に格納するなどを規程に取り込み管理(14)火災防護設備の維持管理【３】【４】(15)森林火災等の敷地外火災発生時の延焼防止対策【３】【４】(16)航空機落下等による発電所施設の大規模損壊に伴う火災対策【３】【４】(18)火災防護設備の保守管理【３】(19)固定式消火設備に係わる運用【３】(20)火災防護に係る品質保証【４】(21)火災防護計画の継続的改善【４】(9)重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域に対する火災防護対策【３】【４】・重大事故等対処施設並びにこれらが設置される火災区域
・可搬型重大事故等対処設備及びその保管場所の火災防護対策※：【 】内の番号は，審査基準要求事項の番号

50

添付資料

51

添付１ 火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器配置図 （１／９）

52添付１ 火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器配置図 （２／９）

53添付１ 火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器配置図 （３／９）

54添付１ 火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器配置図 （４／９）

55

添付１ 火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器配置図 （５／９）

56添付１ 火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器配置図 （６／９）

57

添付１ 火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器配置図 （７／９）

58

添付１ 火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器配置図 （８／９）

59添付１ 火災の影響軽減 系統分離 異区分区画にある機器配置図 （９／９）

60

添付２ 火災の影響軽減 系統分離 耐久試験結果（１／３）

【３時間耐火壁及び隔壁等の耐久試験】「火災防護に係る審査基準」には，耐火壁，隔壁等の設計の妥当性が耐久試験によって確認されることを要求
火災区域を構成する，壁，貫通部シール，防火扉及び防火ダンパについて，耐火性能を確認し，３時間耐火性能を有していることを確認
試験体

３時間耐火の試験(確認)概要

判定基準

試験結果

耐火壁

米国ＮＦＰＡハンドブック

コンクリートの壁圧
約150mm

150mm以上

貫通部シール

建築基準法（ISO834加熱曲線による加熱試験）
以降，耐久性試験共通

防火扉

防火ダンパ

貫通部シール開始前

３時間後(試験終了後)①火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと。
②非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと③非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しないこと

防火扉
開始前

３時間後(試験終了後)

合格
合格

合格

防火ダンパ
開始前

３時間後(試験終了後)61

添付２ 火災の影響軽減 系統分離 耐久試験結果（２／３）

ケーブルトレイ貫通部及び電線管貫通部の３時間耐久試験
供試体

経過時間
試験開始前

試験終了後(３時間)

ケーブルトレイ
貫通部

電線管
貫通部

試験概要

判定基準

建築基準法
（ISO834加熱曲線による加熱試験）①火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと②非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと③非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しないこと

試験結果

合格

合格

【間仕切り(障壁)，ケーブルトレイ等※ラッピングの３時間耐久試験】
供試体

間仕切り

３時間耐火
ラッピング

供試体外観

判定基準

試験結果

①火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと②非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと③非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しないこと

合格

①外観確認
・著しい変化が生じないこと
・試験後，ケーブル及びトレイ表面に延焼の痕跡がな
いこと・放水試験後，ラッピングに貫通口が生じないこと②電気特性確認
・導通確認，絶縁抵抗の低下がないこと(10MΩ以上)※電線管についても３時間耐久試験を実施し合格を確認

合格62

添付２ 火災の影響軽減 系統分離 耐久試験結果（３／３）

【耐火障壁の３時間及び1時間耐久試験】
供試体

供試体仕様

1時間
耐火材

試験概要

建築基準法
（ISO834加熱曲線による加熱試験）

判定基準

試験結果

①火炎がとおる亀裂等の損傷及び隙間が生じないこと②非加熱面側に10秒を超えて発炎を生じないこと③非加熱面側に10秒を超えて火炎が噴出しないこと

合格

3時間
耐火材

合格

【ケーブルトレイ等※の１時間耐久試験】
供試体

確認内容
①火災防護対象ケーブルの延焼による異区分のケーブルへ
の影響

１時間耐火
ラッピング

試験概要

判定基準

試験結果

電気特性確認・導通確認
・絶縁抵抗の低下がないこと(10MΩ以上)

合格②異区分のケーブル延焼による火災防護対象ケーブルへの影響

合格※電線管についても１時間の耐久試験を実施し合格

63

添付３ 系統分離a 3時間耐火隔壁等の内部の火災に対する感知・消火について
審査基準2.3.1(2)のa.に従って実施する系統分離において，3時間隔壁等の内部の感知・消火設備は不要と考えている建屋内で，分離基準a.の適用は通路部にある伝送器は，ケーブルの使用電圧も24Vと低く，火災が発生する可能性はほとんどない。万一，隔壁内部で発火しても，中央制御室に当該機器の機能喪失警報を発報させるため，火災発生場所は特定可能であり，現場確認に併せて速やかに消火器により消火可能である
屋外での対象は，屋上に設置されている中央制御室用のチラーユニット等のＡ／Ｂ号機間に隔壁を設置するが，チラーユ
ニットは金属筐体内にあり，ケーブルも電線管で敷設されるため延焼の可能性は小さい。万一，発火した場合でも，中央制
御室の警報にて特定可能であり，現場確認に併せて速やかに消火器により消火可能である「原子力発電所の内部火災影
響評価ガイド」のP52抜粋（3時間耐火バリア内には感知器は設置されていない）

伝送器用ケーブル（可とう電線管）

伝送器（通路部）

64