第８回学術大会統一テーマ

公的支援システムの具体的あり方－横浜宣言の実質化に向けて
午前の部
特 別 報 告東日本大震災と高齢者・障がい者問題～弁護士の視点からの考察～
大橋洋介

（弁護士）

個 別 報 告市民後見人の育成及び活用に向けた国の取組等について
田中一裕（厚生労働省老健局高齢者支援課認知症虐待防止対策推進室課長補佐）

大阪市の市民後見人の活動状況
藤原一男（社会福祉法人大阪市社会福祉協議会大阪市成年後見支援センター課長）「伊丹市福祉権利擁護センター」について
小山達也（社会福祉法人伊丹市社会福祉協議会地域福祉推進室室長）1岸和田市の成年後見制度における地域包括支援センター等との連携
庄司彰義（岸和田市保健福祉部福祉政策課地域福祉推進担当長）

兵庫県における「市民後見人養成事業」について
池内

力（兵庫県健康福祉部社会福祉局高齢社会課長）

午後の部
論 点 整 理二宮周平

（立命館大学教授）

パネルディスカッション
コーディネーター
神谷遊

二宮（同志社大学教授）

周平（立命館大学教授）

パネリスト
戸倉晴美

（大阪家庭裁判所裁判官）

田中一裕（厚生労働省老健局高齢者支援課課長補佐・認知症虐待防止対策推進室併任）

朝間一浩（大阪市健康福祉局生活福祉部地域福祉課計画担当課長代理）

芳賀裕（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート前理事長・司法書士）

田村満子（社団法人日本社会福祉士会副会長・社会福祉士）

2

［登壇者紹介］４［レジュメ］

特別報告・

東日本大震災と高齢者・障がい者問題～弁護士の視点からの考察～

６

弁護士

大橋洋介

厚生労働省老健局高齢者支援課課長補佐・認知症虐待防止対策推進室併任

田中一裕

藤原一男

小山達也

個別報告
・

・

市民後見人の育成及び活用に向けた国の取組等について

大阪市の市民後見人の活動状況

８１４

社会福祉法人大阪市社会福祉協議会大阪市成年後見支援センター課長
・「伊丹市福祉権利擁護センター」について

２７

社会福祉法人伊丹市社会福祉協議会地域福祉推進室室長
・岸和田市の成年後見制度における地域包括支援センター等との連携

３１

岸和田市保健福祉部福祉政策課地域福祉推進担当長
・

兵庫県における「市民後見人養成事業」について・検討すべき論点（案）・パネルディスカッション発言骨子

・

本大会のまとめ（案）

［資料集］

３９４１

５１

５２3

彰義

池内力

３３

兵庫県健康福祉部社会福祉局高齢社会課長

パネルディスカッション庄司

報告者紹介（５０音順）

朝間一浩（あさまかずひろ）

大阪市健康福祉局生活福祉部地域福祉課計画担当課長代理。昭和 56 年４月１日、大阪市奉職。平成 23 年４月より現職。

池内力（いけうちちから）

兵庫県健康福祉部社会福祉局高齢社会課長。

大橋洋介（おおはしようすけ）

弁護士。平成 4 年 3 月、仙台第一高等学校卒業。平成 8 年 3 月、東北大学法学部卒業。
平成 12 年 11 月、司法試験合格。平成 13 年 4 月～平成 14 年 9 月、司法修習生。平成 14年 10 月、弁護士登録(仙台弁護士会入会)。主な役職として、仙台弁護士会においては、消費者問題対策特別委員会委員および高齢者･障害者の権利に関する委員会委員、日本弁護士連合会においては、高齢者･障害者の権利に関する委員会委員。また、ＮＰＯ法人宮城福祉オンブズネット「エール」の理事長を務める。

神谷遊（かみたにゆう）

同志社大学法学部教授、専攻は民法（家族法）。京都学園大学法学部助教授、広島大学法学部助教授、同教授、広島法科大学院教授を経て、2007 年より現職。日本家族＜社会と法＞学会理事等。論文として、「法定後見をめぐる比較法的研究」『講座・現代家族法第 4 巻』（日本評論社）所収、「任意後見の比較法的検討」判例タイムズ 1030 号等。

小山達也（こやまたつや）

社会福祉法人伊丹市社会福祉協議会地域福祉推進室室長。1975 年、社会福祉協議会に入局。1996 年、主査。2002 年、副主幹。2003 年、伊丹市へ出向（障害福祉課）、2005年、基幹型在宅介護支援センター長。2006 年、地域包括支援センター長。2007 年、市立障害者福祉ｾﾝﾀｰ長・主幹。2009 年より現職。

4庄司彰義（しょうじあきよし）

岸和田市保健福祉部福祉政策課地域福祉推進担当長・社会福祉士・精神保健福祉士。
主な業務は、地域福祉計画・地域福祉活動推進計画策定、要援護者の個別支援・高齢者虐待対応、認知症支援事業、成年後見制度にかかる業務。

田中一裕（たなかかずひろ）

厚生労働省老健局高齢者支援課課長補佐・認知症虐待防止対策推進室併任。

田村満子（たむらみつこ）

社団法人日本社会福祉士会副会長・社会福祉士。

戸倉晴美（とくらはるみ）

大阪家庭裁判所裁判官。昭和 51 年４月、弁護士（京都弁護士会）。平成 15 年７月、判事。平成 21 年４月から，現職。

二宮周平（にのみやしゅうへい）

立命館大学法学教授、法学博士、現在、法学部長。専攻は民法（家族法）。日本学術会議連携会員、家族（社会と法）学会理事、ジェンダー法学会副理事長等。主著に『家族法〔第 3 版〕』（新世社）、『家族と法』（岩波新書）等。

芳賀裕（はがゆう）

司法書士。1952 年、福島県生まれ。1975 年、司法書士事務所開設。2001 年５月～2007年５月、福島県司法書士会会長。2007 年６月～2011 年６月、公益社団法人成年後見セン
ター・リーガルサポート理事長。2007 年５月～日本成年後見法学会理事。

藤原一男（ふじわらかずお）

社会福祉士・社会福祉法人大阪市社会福祉協議会大阪市社会福祉研修・情報センター
企画調整部相談支援課（大阪市成年後見支援センター事務局）課長。1981 年、大阪市社会福祉協議会入職。在宅介護支援センター（ソーシャルワーカー）、日常生活自立支援事業（専門員）を経て、2007 年より大阪市成年後見支援センター事務局。

5

東日本大震災と高齢者・障がい者問題～弁護士の視点からの考察～
弁護士

１

高齢者・障がい者と震災（１）高齢者・障がい者問題の特徴
ア

連続性・期間の長期性イ

生死への直結性

ウ

密室性

エ

個別性

オ

相性

カ

プライバシー

キ

複合性

ク

アクセスの困難性（２）災害による顕著化

２

大震災の衝撃（１）被災者としての意識（２）弁護士としての自問（３）現場主義の重要性⇒初動、絶望感、無力感

３

ＮＰＯ法人宮城福祉オンブズネット「エール」の動き（１）事務局会議における発想（２）理事の問題意識（３）震災対応チームの立ち上げ

４

弁護士・弁護士会の果たすべき役割（１）震災前からの活動の重要性⇒ネットワークの構築⇒社会福祉士会との連携（２）震災直後～避難所から次の生活場所まで～ア

高齢者・障がい者問題の現場への入り方

イ

避難所の問題点（ア）「天災」と「人災」の区別

6

大橋洋介

（イ）プライバシーの問題
ウ

避難所からどこへ行くのか（３）今後果たすべき役割～仮設住宅等あらたな場所での生活～ア懸念される高齢者虐待の増加

イ

成年後見制度の利用の可能性（ア）後見人安否調査（イ）増加の可能性についてウ

仮設住宅サポートセンターへの関与（ア）制度概要（イ）弁護士会としての関わり（ウ）アウトリーチの必要性
エ

５

個人情報保護と被災者支援

さいごに（１）切実感、知識、スピードの欠如（２）異業種連携の必要性～専門とは何か～7日本成年後見法学会第8回学術大会

市民後見人の育成及び活用に向けた国の取組等について
平成２３年９月２９日
厚生労働省 老健局 高齢者支援課
認知症・虐待防止対策推進室
田中 一裕「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者の推計○ 「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の人数については、平成22（2010）年
では208万人、平成37（2025）年で は323万人と推計されており、約1.6倍に増加することが見込まれている。
（単位：万人）

将来推計（年）

20102015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

日常生活自立度
Ⅱ以上

２０８

２５０

２８９

３２３

３５３

３７６

３８５

３７８

７.２

７.６

８.４

９.３

１０.２

１０.７

１０.６

１０.４

※１ 日常生活自立度Ⅱとは、日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態。
※２ 下段は65歳以上の人口比（％）
下段は65歳以上の人口比（％）（平成１５年６月 高齢者介護研究会報告書より）

8高齢者の世帯形態の将来推計
（万世帯）

区分

２００５年

２０１０年２０１５年

２０２０年

２０２５年

4,906

5,029

5,060

5,044

4,984

1,355

1,568

1,803

1,899

1,901

単独
（比率）

387(28.6%)466(29.7%)562(31.2%)

631(33.2%)

673(35.4%)

夫婦のみ
（比率）

465
(34.3%)

534(34.1%)

599(33.2%)

614(32.3%)

594(31.2%)

単独・夫婦計（比率）852(62.9%)

1,000(63.8%)

1,161(64.4%)

1,245(65.6%)

1,267(66.6%)

一般世帯
世帯主が65歳以上（注）比率は、世帯主が65歳以上の世帯に占める割合
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計－平成２０年３月推計－」

市区町村長申し立て件数の推移

9市区町村長申立件数（家庭裁判所管内別）
件数※棒グラフの上の数値は平成22年分の申立件数（出典：「成年後見関係事件の概況」 最高裁判所事務総局家庭局）

認知症の方への支援体制～医療・介護・地域の連携～○認知症の方やその家族の暮らしを支えるサービスは多方面にわたって展開されている。

本人、家族医 療介 護

地 域

（適切な医療の提供）（専門的なケアやサービスの相談と提供）（本人の権利擁護や見守り､家族支援）○ もの忘れ相談の実施○ 認知症予防のための地域支援事業○ 本人の状態に合わせた介護サービス・ 認知症対応型通所介護・ 小規模多機能型居宅介護・ 認知症対応型共同生活介護○ 認知症サポーター等による見守り○ かかりつけ医、サポート医による適切な医療や介護サービスへのつなぎ○ 認知症疾患医療センター等の専門医療機関による確定診断等
等○ 見守り、配食、買い物などの生活支援サービスや権利擁護 などの地域支援事業の活用○ 市民後見人の育成及び活用○ 認知症の方やその家族に対する支援団体による電話相談や交流会の実施 等

市町村は必要な介護サービスを確保するとともに、それぞれの分野の活動支援、推進を図る。
610介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（老人福祉法第三十二条の二を新設）○老人福祉法(審判の請求)第三十二条

市町村長は、六十五歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第七条、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。
（後見等に係る体制の整備等）
第三十二条の二 市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助（以下「後見等」という。）の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図る
ため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。

※平成２４年４月１日施行

市民後見人の育成及び活用
今後、親族等による成年後見の困難な者が増加するものと見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市町村は、市民後見人を育成し、その活用を図ることなどによって高齢者の権利擁護を推進する。
（市民後見人を活用した取組例のイメージ）

市 町 村（認知症高齢者）

本 人

後見等業務

⑤市民後見人の選任

市民後見人④推薦（候補者の推薦）①委託③登録（研修修了者の名簿送付）

家庭裁判所⑥支援（専門職による相談等の支援）

実施機関②研修（市民後見人養成研修の実施）

11市民後見推進事業実施要綱
１

目的認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきておりその需要はさらに増大することが見込まれる。
また今後、成年後見制度において、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約等を中心に後見等の業務を行うことが多く想定される。
したがって、こうした成年後見制度の諸課題に対応するためには、弁護士などの専門職による後見人（以下「専門職後見人」という。）がその役割を担うだけでなく、専門職後見人以外の市民を含めた後見人（以下「市民後見人」という。）を中心とした支援体制を構築する必要がある。
このため、認知症の人の福祉を増進する観点から、市町村(特別区を含む。以下同じ。)において市民後見人を確保できる体制を整備・強化し、地域における市民後見人の活動を推進する事業であって、全国的な波及効果が見込まれる取組を支援するものである。
２ 実施主体（１）本事業の実施主体は、市町村とする。
ただし、実施主体は、市町村社会福祉協議会、ＮＰＯ法人等適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができるものとする。この場合において、実施主体はその委託先に対し、当該事業が適正かつ効果的に行われるよう指導監督するものとする。

３ 事業内容（１）市民後見人養成のための研修の実施
ア 研修対象者
市民後見人として活動することを希望する地域住民
イ 研修内容等
市町村は、それぞれの地域の実情に応じて、市民後見人の業務を適正に行うために必要な知識・技能・倫理が修得できる内容である研修カリキュラムを作成するものとする。
（市民後見養成研修の内容（例））・成年後見や介護保険制度等の法的な内容の理解
・地域の福祉施設等の社会資源の理解
・財産目録の作成 等（２）市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築
ア 市民後見人の活用等のための地域の実態把握
イ 市民後見推進のための検討会等の実施（３）市民後見人の適正な活動のための支援
ア 弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により、市民後見人が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築
イ 市民後見人養成研修修了者等の後見人候補者名簿への登録から、家庭裁判所への後見候補者の推薦のための枠組の構築（４）その他、市民後見人の活動の推進に関する事業12