[2024年1月版]
全国中小企業経友会事業協同組合（全国経友会）の労災上乗せ補償プラン

労災上乗せ共済
労働災害総合保険

雇用慣行賠償責任保険

全国経友会の組合員さまへ保険料

最大 約71％ 割引！※※ 事業場数割引20%、ISO／HACCP等割引20%、損害率による割引55%を適用した場合の割引率です。このため加入状況により割引率が変更となる場合があります。
※ 雇用慣行賠償責任保険には適用されません。

団体契約のスケールメリットを活かした保険料から、さらに上記割引を適用しております。
 全国経友会組合員施設・事業所の皆さまのための制度です。
 保険料は全額損金に算入できます。（2023年9月現在）
 無記名方式で簡単です。

保険期間2024年1月1日（午後4時）∼
中途加入も可能です。 2025年1月1日（午後4時）
労災上乗せ共済とは
 組合員企業の皆さまの労働災害リスクに備える共済として発足した制度で、個別にご加入されるより低廉な保険料でご加入できます。
 組合員企業の皆さまの従業員が労働災害により政府労災保険等の補償対象となる身体の障害を被った場合に、貴社が行う政府労災保険等の上乗せ補償（法定外補償）や、従業員に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。従業員本人やその家族が十分な補償を受けられるように備えるための保険制度です。

労災上乗せ共済部分

補償全体「不当行為」
による損害賠償請求
雇用慣行賠償責任保険部分

従業 員等

企業 ・役 員 ハラスメントや不当解雇などで、労働者から損害賠償責任を負ったときの費用や、紛争の解決に要した費用を補償する保険です。

上乗せ労災保険
政府労災保険等

 この共済は、右の補償イメージのとおり「上乗せ労災保険」と「使用者賠償責任保険」の2つの保険で形成されています。
雇用慣行賠償責任保険

使用者賠償責任保険

全国中小企業経友会事業協同組合

● 2つのプランをご用意しております
標準プラン

使用者賠償責任保険 / 上乗せ労災保険（法定外補償）

雇用慣行賠償責任保険 ※被保険者が従業員等に対して⾏った不当⾏為に起因して、従業員等より保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、保険⾦を⽀払います。

●差別⾏為●不当解雇 ●賃⾦に対する説明義務違反●セクシュアル/ハラスメント ●不当評価 等• 差別⾏為• 不当解雇• 賃⾦に対する説明義務違反• セクシュアル/ハラスメント• 不当評価 等※ 近年、セクハラ、パワハラを筆頭とする各種ハラスメントが社会で問題視されております。これらの⾏為が企業内でなされた場合、従業員から会社が訴えられるケースが増えており、損害賠償⾦もさることながら、弁護士に⽀払う費用も企業側が負担しなければなりません。
雇用慣⾏賠償責任保険は、もし、上述が原因で企業が損害賠償を受けた際に、 損害賠償⾦
 弁護士への相談費用、交渉等に要する費用、着⼿⾦、報奨⾦
 和解⾦ 示談⾦
これらが補償の対象となっております。

限定プラン

使用者賠償責任保険 / 上乗せ労災保険（法定外補償）

各種補償 （下記補償の対象事故は、いかなる場合も政府労災保険等からの給付を受けた場合のみとなります。）
上乗せ労災保険（法定外補償条項）
 この保険は、貴事業所（補償の対象となる方をいいます。以下「被保険者」といいます）の従業員（以下「被用者」といいます）が業務上または通勤途上の災害（注1）により身体に障害（死亡、後遺障害を含みます。以下同様とします。）を被ったことにより政府労災保険等の保険給付がなされた場合に、被保険者が法定外補償規定等（注２）に基づき政府労災保険等の上乗せ補償金の支払責任を負うことにより被る損害を補償するための保険です。

労災上乗せ共済部分

使用者賠償責任保険
上乗せ労災保険

特約
部分

補償全体

政府労災保険等（注１）

通勤災害補償特約をセットした場合のみ保険金をお支払いします。

（注2）

法定外補償規定等とは、被保険者が被用者に対して、政府労災保険等の給付の他に一定の労働災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規定その他一定の災害補償を行う旨の規定等をいいます。以下同様とします。

※下記の「保険金をお支払いしない主な場合」のように、地震・噴火・津波や職業性疾病などの労働災害の場合には、政府労災保険等の給付を受けた場合であっても保険金はお支払いできません。

お支払いする保険金
次の保険金について、ご加入時の約定に基づきお支払いします。
※業務上、業務外、通勤災害時、後遺障害等級等の認定は、政府労災保険等の認定に従います。
（１）死亡に対する法定外補償保険金
被用者が業務上または通勤途上の災害（注）によって死亡した場合にお支払いする保険金です。
（２）後遺障害に対する法定外補償保険金
被用者が業務上または通勤途上の災害（注）によって後遺障害（政府労災保険の第１級∼第14級）を被った場合にお支払いする保険金です。
（注）通勤途上の災害は、「通勤災害補償特約」をセットした場合にのみ保険金をお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合
重要事項説明書の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

主な特約

基本補償ではお支払いの対象とならない場合の一部を、復活して補償する主な特約です。

通勤災害補償特約（全ての加入コースにセットされています。）

 基本補償について通勤途上の災害を補償する特約です。

下請負人補償特約（注）建設関係事業を営まれている組合員企業のみがセットできる特約です。

 建設関係事業（業種コード31∼38）のご加入者の場合、補償する被用者の範囲に下請負人またはその被用者を追加する特約です。

＊その他特約についてはお尋ねください。

使用者賠償責任保険（使用者賠償責任条項）
 政府労災保険等の対象となる被用者の労働災害について、被保険者が被災した被用者または遺族から損害賠償請求を受け、法律上の損害賠償責任を負うことがあります。このような場合に被保険者が負担する法律上の損害賠償金が次の①から④に掲げる金額の合計額を超える場合に、その超過額のみを賠償保険金としてお支払いします。
①
②
③
④

労災上乗せ
共済部分

使用者賠償責任保険
上乗せ
労災保険

特約
部分

補償全体

政府労災保険等
政府労災保険等により給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）
自賠責保険、自賠責共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額
法定外補償規定等により被保険者から被災した被用者またはその遺族に支払われるべき金額
あらかじめ定めた免責金額

 被用者の労働災害について、被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために負担する費用について保険金をお支払いします。

 法律上の損害賠償責任を負う労働災害とは・・・
次のような労働災害により被保険者が法律上の損害賠償責任を負うおそれがあります。
a.
b.
c.

漏電による災害によりケガをしたなど、建物や設備の欠陥による労働災害（工作物責任）
工作機械に安全装置が付いていなかったためにケガをしたなど、安全維持の配慮を欠いていたための労働災害（労働契約上の債務不履行責任）
フォークリフトの操作ミスにより、同僚を負傷させるなど、被用者の過失による労働災害（使用者責任）

お支払いする保険金（1）被用者またはその遺族に支払うべき損害賠償金（注1）①

死亡や後遺障害における逸失利益、休業損失等
政府労災保険等および法定外補償規定等による給付の超過額が対象となります。
（給付が年金の場合は一時金に換算します。）②

慰謝料
法律上の損害賠償責任による慰謝料をお支払いします（政府労災保険では慰謝料は給付の対象となっておりません。）（注1）政府労災保険等に代わって自動車損害賠償責任保険等で支払われる場合は、その超過額が対象となります。

（2）賠償問題解決のために要した費用
法律上の損害賠償責任の解決のために被保険者が負担する以下の費用をお支払いします。
①②③④

被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（注２）
被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した⺬談交渉に要した費用
被保険者が引受保険会社の要求に従い、協力するために要した費用
被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使に必要な手続を講じるために要した必要または有益な費用（注２）被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用には弁護士報酬を含みます。

※被保険者が、被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。

保険金をお支払いしない主な場合
重要事項説明書の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

雇用慣行賠償責任保険※会社法上の取締役、監査役および執行役および執行役員（既に退任している者を含みます。）をいいます。ただし、初年度契約の始期日より前に雇用慣行賠償責任保険部分
1

従業員

執行役員および初年度契約の始期日より前に退職した者を除きます。

2

出向者

初年度契約の始期日より前に離職した者を除きます。

3

採用応募者

初年度契約の始期日より前に応募した者を除きます。

4

派遣労働者等

初年度契約の始期日より前に離職した者を除きます。

退任した方を除きます。

 対象となる不当行為は次のとおりです。
①

差別的行為

⑥

説明義務違反②

ハラスメント

⑦

報復的行為

③

不当解雇等

⑧

上記①∼⑦の行為を防⽌するために必

④

人格権侵害

⑤

不当評価等

従業 員等

「不当行為」
による損害賠償請求

企業 ・役 員 日本国内における不当解雇、不当配置転換、差別、セクシュアルハ
ラスメント等の「不当行為」に起因して、貴社および貴社の役員※（被保険者）が、「従業員等」から損害賠償請求をなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を補償する保険です。

要な措置を講じる義務に違反する行為

 パワハラ防止法について「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実などに関する法律」を改正してできた、改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が2020年6月に大企業を対象に施行されました。
そして2022年4月に対象が拡大され、中小企業にも職場でのパワーハラスメントを防止するために必要な措置を義務付けられました。

お支払いする保険金（1）事故につきお支払いする保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。（ご契約の支払限度額が限度となります。）
保険金の額①＝①損害賠償金
②争訟費用
③応訴費用

－

免責金額10万円（自己負担額）×

縮小支払割合80％

損害賠償金
 不当行為に起因して給付を受けることのできなかった賃金・退職金、休職したことによる差額賃金等
 セクシャルハラスメント、不当解雇などによる精神的苦痛に対する慰謝料 など被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
※ 次に掲げるものについては、保険金支払の対象となりません。
ア. 法令、労働協約、就業規則、給与規程、退職金規程、出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金(時間外または休日の割増賃金を含みます。)、退職金その他の給付金の給付義務(将来の給付義務または条件付給付義務を含みます。)に起因する損害賠償請求
イ．税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金（これらに類似するものを含みます。）の加重された部分
ウ．被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金※ 初年度契約の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する損害賠償請求はお支払の対象となりません。

②

争訟費用
損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用③

応訴費用（応訴費用補償特約）
争訟費用以外にかかる応訴のための文書作成費用や作業手当など保険金をお支払いしない主な場合
重要事項説明書の「保険金をお支払いしない主な場合」をご覧ください。

「労災上乗せ共済」 ご加入について
加入対象
被保険者

対象となる被用者

以下の１、２を満たす施設・事務所
1. 全国経友会の組合員
2. 政府労災保険等に加入していること••••

従業員（正社員・パート・アルバイト）
下請負人およびその役員・従業員（※１）
役員（※２）
派遣・委託作業者（賃金総額に加算）※1

建設関係事業 (事業種類番号 31∼38）または製造業 (事業種類番号 41∼66) のみ※2 政府労災の特別加入者

補償内容
 使用者賠償責任保険

賠償責任が発生した場合、政府労災やその他補償でカバーしきれない部分に対して支払われます。

＋ 上乗せ労災保険（法定外補償）
賠償責任の有無に関わらず、政府労災の上乗せとして支給されます。

加⼊例
使用者賠償責任保険
1名 2億円
1災害 10億円

使用者賠償責任保険金
上乗せ労災保険(法定外補償）
死亡に対する法定外補償
保険金

後遺障害に対する法定外補償保険金

2,000 万円

1級

2,000 万円

8級800 万円

2級

2,000 万円

9級600 万円

3級

2,000 万円

10級400 万円

4級

1,600 万円

11級200 万円

5級

1,400 万円

12級100 万円

6級

1,200 万円

13級

60 万円

7級

1,000 万円

14級

40 万円

通勤災害

上記と同額で補償＋

 雇用慣行賠償責任保険
加⼊例
雇用慣行賠償責任保険
雇用慣行賠償保険金

1請求・保険期間中1億円

参考 想定される賠償責任想定される賠償責任

BeforeAfter

1億5000万円

1億円
逸失利益

政府労災ではカバーできない
高額賠償責任リスク

使用者賠償責任保険

5000万円

慰謝料3000万円

葬儀費用2000万円

上乗せ労災

弁護士費用1000万円

政府労災

政府労災

ご提出いただく書類について
 政府労災保険への加入状況に関する資料
事業の種類･従業員の数･賃金総額等が把握できる下記資料のうち、該当する資料のコピーをご提出いただきます。

□「労働保険 概算･増加概算･確定保険料申告書」
または「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」□「労災保険率決定通知書」（継続事業用）□「改定確定保険料決定通知書」（有期事業用）□

貴社の 「法定外補償規定」など

【制度の取扱い】
 保険料の払込方法
保険料のお支払いは一時払が基本となります。
補償開始日の前月20日までに全国中小企業経友会事業協同組合の口座へお振込みを頂きます。
 制度維持費お支払いいただく掛金には所定の制度維持費がかかります。
制度維持費は事務手続き費用等に使用します。
 保険料確定特約について保険料確定特約のセットを基本といたします。保険料確定特約（前年度の告知対象期間の実績を算出の基礎として保険料を算出（確定）し、保険期間終了後の確定精算を省略）をセットすることにより、確定精算手続きを省略することが可能です。ご加入時に、把握可能な最近の告知対象期間実績をご報告ください。ただし、保険料確定精算方式もございます。
※前年度の告知対象期間の実績がない場合には、保険料確定特約をセットすることができません。

【契約概要のご説明】 「労災上乗せ共済」は「労働災害総合保険」「雇用慣行賠償責任保険」のペットネームです。
 このパンフレットは「労働災害総合保険普通保険約款」「雇用慣行賠償責任保険普通保険約款」および各々の「特約」で構成された「労働災害総合保険」「雇用慣行賠償責任保険」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳し
くは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
 この保険は全国中小企業経友会事業協同組合を保険契約者とし、全国中小企業経友会事業協同組合の組合員を被保険者とする労働災害総合保険団体保険制度です。労働災害総合保険普通保険約款・特約集、保険証券は、保険契約者（全国中小企業経友会事業協同組合）に交付されます。
【申込について】
 加入申込票の提出期日について（募集締切日）
2023年12月15日（中途加入の場合は 中途加入日の 前月15日）
 書類提出先について「加入依頼書」 を全国中小企業経友会事業協同組合までご提出ください。

＜共同保険引受保険会社について＞この保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。各引受保険会社は、募集期間終了後に決定される引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合につきましては、団体窓口にご確認ください。
【引受保険会社】（幹事保険会社）（非幹事保険会社）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社【取扱代理店】 （幹事取扱代理店）【募集団体】（非幹事取扱代理店）

保険サービスシステムエージェンシー株式会社

保険サービスシステム株式会社〒100-0006 東京都千代田区有楽町1−2−2
東宝日比谷ビル 17F〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11-4
大阪駅前第4ビル10F

TEL：03-3591-1515

TEL：06-7670-3335

FAX：03-3591-1516

FAX：06-7670-3336

全国中小企業経友会事業協同組合（2023年10月承認） A23-102200