龍郷町行政改革大綱「持続可能で自立した地域社会を創るための新たなまちづくり」

平成29年３月

龍郷町行政改革推進本部

0

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １～２
1. 行政改革の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
2. 行政改革の実施（推進）期間・・・・・・・・・・・・・・・３
3. 行政改革の重点取組事項
1. 開かれた行政と協働のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１）開かれた行政の推進
２）町民との協働の推進
2. 時代に即応した組織機構の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・３～４１）行政組織の見直し
２）各種委員会の再点検
3. 定員管理及び給与の適正化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・４～５１）定員適正化計画の見直し
２）給与制度の適正化
4. 事務事業の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６
１）事務事業の整理合理化
２）民間委託の推進
３）広域行政の推進
４）補助金の整理合理化
５）行政評価の導入
5. 職員の意識改革と能力開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１）政策形成能力、専門的知識等を有する人材の育成と確保
２）職員の資質向上とモラルの確立
6. 行政の情報化推進等による行政サービスの向上 ・・・・・・・・６～７
１）高度情報化の推進
２）窓口サービスの充実
３）消防、防災体制の充実
４）個人情報の適正な管理と運用
7. 経費の節減と財政の健全化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７～８１）歳入の確保
２）歳出の削減
8. 公共施設の設置及び管理運営の見直し ・・・・・・・・・・・・・・８

4.行政改革の推進にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・８
関連資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～120はじめに
本町では、行政改革は町の最重要課題の一つであるという認識のもとに、自主的・計画的に行政改革を推進するために、昭和60年1月に第1次行政改革大綱を、平成8年5月に第2次行政改革大綱を、平成17年5月には第3次行政改革大綱を策定し、行政改革に関する基本的な考え⽅や⽅針を⽰すとともに、改革の具体的な取組事項を定めた実施計画に基づき、限られた経費で最大の効果を上げるべく行政改革を断行してきました。これにより、職員数の適正化や経費節減等による歳出の抑制、町税等の収納強化による歳入の確保などを通じて、行政サービスの向上と財政的な効果を上げてきました。
しかしながら、平成37年には全国の高齢化率が30％以上になる中、本町においてはさらに高い37.8％になると推計され、今後介護給付費・医療給付費の増大による社会保障費の急激な増加が避けられない状況となっています。さらに、公共施設や公共インフラなどの⽼朽化が進み、今後、多くの施設が大規模改修や更新の時期を迎えることから、統廃合や⻑寿命化などの見直しを進めてもなお多額の費用が必要となります。また、町税等の歳入⾯では、少⼦化による生産年齢人口の減少が本格化するための財源確保が、近隣町村ほど深刻とは言い難い状況ではあるが、厳しい状況に変わりはありません。それだけに高齢社会・人口減少社会をどのように乗り越えるかが、持続可能で自立した地域社会を実現する上で重要な鍵となっています。
このように、本町を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、高度化・多様化する住民ニーズに迅速に対応するためには、より必要性が高い事業に重点を置き、今の時代に合わなくなったものや優先度が低いものを見直すなどの取り組みが不可⽋となっています。また、新たな財源を確保するためのさらなる努力や、高齢社会・人口減少社会に対応するための戦略的な対策も必要です。加えて、
地⽅分権改革の推進によって、町民との共生・協働による町政施策を展開し、住民と地域が主役となったまちづくりを行政が後押しする仕組みの実践とその継続が求められます。
1

これらの重要な課題を直視し、町民から期待されている事業・サービスを持続的に展開していくため、これまでの行政改革等の成果や課題を踏まえつつ、第5次龍郷町総合振興計画で掲げた「歴史と文化をつむぎ未来へつなぐまちづくり」を基本理念とする「持続可能で自立した地域社会を創るための新たなまちづくり」の考え⽅に基づいた行政改革を高いレベルで実現しなくてはなりません。その指針となる第４次行政改革大綱のもと、職員のさらなる意識改革と町政の一層の改革を行い、質の高い住民サービスの提供が継続的に実現できる町政運営を目指すものとします。

１．行政改革の基本方針
町政を取り巻く環境は、大きく変化をしており、行政ニーズの多様化もますます進んでいくことが考えられます。また、昨今の地⽅分権社会の進展の中で、自治体の自主的・自立的な運営も強く求められているところです。このような中、町政を取り巻く環境に合致した行財政運営が重要であることから、新たな行政改革大綱を策定し、改革の継続に取り組むこととします。
(1) 町民と協働で大綱を策定します
町民とのパートナーシップの推進を図る観点から、各種団体の代表者等の住民で構成する行政改革推進委員会に大綱策定について諮問し、その答申を受け、パブリックコメント手続きを経て、町⻑、副町⻑等で構成する行政改革推進本部で大綱を策定します。
(2) 前大綱の趣旨を継承しつつ、本町を取り巻く状況の変化を踏まえた見直しを行います
住民ニーズに的確に対応できる簡素で効率的な行政システムを構築するという行政改革の基本的な考え⽅は、行政運営にあたり一貫したものであることから、新大綱の策定にあたっては、前大綱の趣旨を継承しつつ、社会・経済情勢の変化、厳しさを増す本町の財政状況などを踏まえて、総合的に検討します。
2

２．行政改革の実施（推進）期間
行政改革大綱に基づく行政改革の実施期間は、平成29年度から平成33年度までの5年間とします。また、同時に行政改革の具体的な取組みである実施計画を策定し、大綱と同様に実施期間を平成29年度から平成33年度までの5年間とします。実施計画については、毎年度進捗や成果について点検し、必要に応じて内容の見直しを図りながら、行政改革の具体的な取組の中心として推進していきます。

３．行政改革の重点取組事項
１．開かれた行政と協働のまちづくり
地域の課題を共有し、更なる活性化を図るため、町民への積極的な行政情報の公開に努め、行政に対する理解と協力を得ながら、町民の参画と協働による地域づくりに取り組み、自主性・自立性のあるまちづくりを推進します。
１）

開かれた行政の推進

町民と情報を共有しながら町民ニーズを的確に行政運営に反映させるため、町民と直接対話する機会の充実を図り広く意見を求め、また、積極的に行政情報を発信して町民と行政との相互理解を深めます。
２）

町民との協働の推進

生活基盤である地域社会を支えていくため、地域住民が主体となる地域づくりへの適切な助言や指導を行います。また、町政運営に対して町民の意見を積極的に取り入れ、町民参画による協働のまちづくりを展開します。

２．時代に即応した組織機構の構築
組織機構については、社会環境や経済動向の変化、町民ニーズへの迅速な対応に留意し、適宜改編を行っていきます。今後も本町が取り組む施策・事
業量、職員数に見合った簡素で効率的・機能的な組織機構をめざし、継続的3

に見直しを行います。
１）行政組織の見直し
既存の行政組織については、事務事業の進捗状況に合わせ極力スリム化を図ることとし、効率的な行政運営を行うための組織を確立する。また、町民サービスの更なる向上を図るため、町民に身近な公共施設等については利便性の向上など、町民の要望に即応できる体制を整備します。
２）各種委員会の再点検
各種委員会や協議会、審議会は、町民の参画による開かれた町政を実現するために重要な役割を担っていますが、時代の変化や新たな行政課題への対応として、法令や条例により設置が義務づけられているものを除き、その必要性や存在意義について再点検を行い、設置目的を達成したものの廃止や類似したものの統合などの見直しを図ります。

３．定員管理及び給与の適正化の推進
定員管理及び給与水準等の適正化を図り、給与関係経費を抑制するとともに、公務の能率的運営を推進します。
１）定員適正化計画の見直し
定員適正化計画に基づき、計画的な人材の確保及び再任用制度の活用等ににより、職員の定員管理の適正化を図るとともに、業務量等に合わせた適正な職員配置に努めます。さらに、臨時職員や非常勤職員を積極的に任用し、社会情勢等を踏まえた⻑期的な視点に立った効率的・効果的な人事政策を進めます。
２）給与制度の適正化
職員給与については、国の給与制度や民間の給与実態等を考慮し、給与水準や制度の適正化を図るとともに、各種手当の見直し等を行います。加えて、人事評価制度の更なる推進を図り、職務・勤務成績等を的確に処遇に反映させるなど、職員の能力、業績を一層重視した人事・給与制度の構築に取り組

4

みます。

４．事務事業の見直し
多様化する町民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、一層の行政改革の推進が不可⽋であることから、既存の事務事業について、その目的や必要性、課題、手段、コストなどについて評価することにより、事務事業のあり⽅を検証し、その見直しを行います。
１）事務事業の整理合理化
社会環境の変化や多様化する町民ニーズへの対応等により、町の事務事業は増加傾向にあります。しかしながら、望まれる全ての事務事業を実施することは不可能です。現在の取組状況下では新規事業はもとより、継続事業を含むすべての事務事業について、本来町が担うべきものであるか否か、町民生活に⽋くことのできないものであるか否か、費用対効果は適切であるかといった観点から、重要性による優先順位に沿った事業展開を図ります。
２）民間委託の推進
町が直営で行うよりも、民間の能力を活かした⽅がサービスの向上や経費の削減が図れるものについては、行政責任の確保に留意しながら積極的に民間委託等を推進します。
３）広域行政の推進
広域で連携することにより事務事業の効率化ができる場合は、積極的に広域連携を進めます。
４）補助金の整理合理化
補助金等については、地域経済の活性化等、町の重点施策に沿ったものであるか、あるいは町民生活に⽋かせない真に必要な補助金等であるかについて、個別に検討し、優先度を勘案しながら見直します。
５）行政評価の導入
最小の経費で最大の効果を挙げるため、町が実施する事務事業等の目的を5

的確に把握した上で、成果目標を設定し、事業の必要性、有効性、効率性等について客観的な評価を行うことにより、町民の視点に立った成果重視の合理的、客観的な行政運営の実現を図っていきます。

５．職員の意識改革と能力開発
町民の期待に応え、町民本位の信頼される職員を目指していくため、人材育成に努め、実効性のある研修機会の拡充を図るとともに、人事評価制度の浸透により、職員資質と能力の向上に積極的に取組みます。
１）政策形成能力、専門的知識等を有する人材の育成と確保
地⽅分権による国・県からの事務・権限の委譲に伴い、今後も事務量の増加が見込まれています。これらに対応するためには、専門的知識を有する職員の配置が必要であります。限られた人的資源と財源の中、職員が持っている能力を最大限に発揮するための職員研修の実施など、職員の意欲を引き出す人事管理を進めます。
２）職員の資質向上とモラルの確立
職員自身が町政推進の担い手であることを自覚し、常に公務員としての高いモラルを持って、町民目線に立った質の高い行政サービスを提供していかなければなりません。そのためには、職員一人一人の意欲や能力を引き出し、豊富な知識と柔軟な発想で職務を遂行できる人材の育成と意識改革が必要です。また、職員の地域活動やボランティア活動への積極的な参加を促し、町民との連帯意識を育んでいくとともに、事務執行にあたっては、前例のみに頼ることなく、常に町民の立場に立った分かりやすさや迅速な対応を心掛け、正確・ 公平で思いやりのある接遇を実践し、公務への信頼が一層得られるよう努めます。

６．行政の情報化推進等による行政サービスの向上
時代の変化に対応した行財政運営を推進するため、費用対効果を勘案した

6

上で、情報通信技術を積極的に活用し、事務の簡素化・効率化を進めるとともに、町民サービスの向上に努めます。また、情報化を進めるに当たり、個人情報の保護を徹底し、管理意識及びセキュリティ対策の強化を図ります。
１）高度情報化の推進
光ファイバー網の整備に伴い、高度情報通信を活用した電⼦自治体を推進します。 その際、個人情報の保護やセキュリティ対策を十分講じるとともに、インターネット弱者に配慮するなど情報格差が発生しないよう留意します。
２）窓口サービスの充実
町民が利用しやすい窓口のあり⽅を検討し、目的に応じて適切な関連情報を提供することができる体制を強化し、接遇能力のさらなる向上に努め、効率的で質の高い行政サービスを提供できるように努めます。
３）消防、防災体制の充実
近年の世界的な大規模地震の発生や台風襲来など、災害に対して強い自治体を目指すため、自主防災組織などの防災に対する組織の拡大強化を図るとともに、高齢者や障がい者など災害時避難行動要支援者の避難支援体制を確立します。
４）個人情報の適正な管理と運用
公正で信頼される町政の推進のため、個人情報の濫用やプライバシーの侵害を防ぐ等、個人情報の保護に努めます。

７．経費の節減と財政の健全化
歳入の大幅な増加が見込めない現状において、歳入に見合った歳出を行う
歳出構造の質的な転換を図る必要があります。このため歳出経費全般について徹底した見直しを行い、その節減と合理化を図るとともに、予算の厳正な執行をより一層図ります。
１）歳入の確保
町税等の収納率の向上や新たな歳入確保に努めるとともに、使用料、手数7

料、負担金等については「受益者負担」の原則に基づき、その適正化に努めるなど、自主財源の安定確保を図ります。
２）歳出の削減
人件費については、国や他の地⽅自治体との均衡をはかりながら適正化に努めます。また、消耗品費及び光熱水費等の経常経費に対する職員コスト意識の向上を図り、効率的な事務事業の推進を徹底して、歳出の抑制に努めます。

８．公共施設の設置及び管理運営の見直し
公共施設等総合管理計画に基づき、全庁的な公共施設の維持管理を行い、効率的な運営を目指します。また、今後利用予定のない遊休町有財産については、積極的に処分又は貸付を行い、歳入の確保に努めます。

４．行政改革の推進にあたって
行政改革の推進にあたっては、職員一人ひとりが時代の変化を認識し、今求められている役割や責任を十分自覚するとともに、行政改革推進本部を中心とした庁内の推進体制を確立し、全庁的に取り組んでいくものとします。
また、実効ある行政改革とするため、本町が当⾯している課題のみならず、中⻑期的な課題も明らかにしながら、行政自らが最大限の努力を払うことはもちろんのこと、町民をはじめとする関係諸団体及び町議会の理解と協力の下に積極的に推進していくものとします。

8関連資料① 龍郷町の総人口と高齢者人口の推移（人）
10,000
37.8%

40.0%

35.3%
33.7%
8,000

31.4%

30.6%

35.0%

32.5%

28.7%

29.0%

6,189

6,129

6,066

6,040

6,030

6,012

5,970

5,892

1,068

1,046

1,075

1,076

1,101

1,117

1,155

1,228

779

819

859

910

951

30.0%

6,000

706

730

20.0%

4,000

2,122

25.0%

998
15.0%

2,079

2,013

1,990

1,961

1,938

1,899

1,784
10.0%

2,000
2,293

2,274

2,199

2,155

2,109

2,047

1,965

1,882

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成32年度

平成37年度

0

5.0%

0.0%

0～39歳

40～64歳

65～74歳

75歳以上

高齢化率

※龍郷町高齢者福祉計画介護保険事業計画（平成27年3月策定）より② 龍郷町の財政状況（平成27年度地方財政状況調査資料より）（１）決算規模の推移

歳入歳出決算規模の推移
百万円

7,000
6,000
5,000
4,000

歳入
歳出

5,978
5,863 5,665 5,588
5,398 5,686
5,528 5,431
5,597 5,399
5,346
5,236
5,030
4,757
4,866
4,530

4,615
4,562
3,927
3,840
3,806
3,788

3,000
2,000

1,000
0Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７

年度
9

（２）地方債の推移

地方債の状況
百万円

9,000
8,000
7,000

7,123

7,686

7,735

6,722 6,885 6,959
6,754 6,669 6,648
6,509 6,631

6,000
5,000
公債費

4,000

地方債発行額（借入）

3,000

地方債残高

2,000
1,000

965956955
747339269

1,030
788 726710
714857843835801708717697616785584507

0
Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７年度（３）基金残高の推移

基金残高の状況
百万円

3,500
3,000

2,916
2,509
2,322

2,500
1,905

2,000

1,765

1,773

1,360

1,500

1,117

1,131

1,174

1,222

1,000
500
0
Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７年度
10（４）地方交付税と町税の推移

地方交付税と町税の推移
3,0002,435
2,500

2,156

2,243

2,232

2,508 2,614

百万円

2,584 2,597 2,548 2,604

2,376

2,000
地方交付税

1,500

町税

1,000500

428438504496473482468463501488473

0
Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７
年度（５）義務的経費の推移

義務的経費の状況

2,500

公債費
扶助費
人件費

百万円

2,000843
857955

788

1,030

956

965

260

283

900

863

575

1,000

252

237

500

887899904

Ｈ１７Ｈ１８714710

599

627

835

1,500

249726426879885

532553831

792

Ｈ２４Ｈ２５8058080Ｈ１９Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２ Ｈ２３年度

11Ｈ２６Ｈ２７③ 龍郷町の公共施設整備状況（平成27年度資産台帳より）

公共施設（建物）築年別整備状況（件数）35

新耐震基準適用年度

3025201510512H26H23H20H17H14H11H8H5H2S62

S59

S56

S53

S50

S47

S44

S41

S38

S35

S320