別添１

国自安第４１号の２
令和６年８月２日

公益社団法人全日本トラック協会会長

殿

国土交通省物流・自動車局長

令和６年秋の全国交通安全運動の実施について標記について、別紙の令和６年秋の全国交通安全運動推進要綱（令和６年７月
１日中央交通安全対策会議交通対策本部決定）に基づき、別添のとおり実施計画を定めたので通知します。
つきましては、貴協会におかれましても、本計画の趣旨に沿い、部内職員に対し本運動の実施につき周知徹底を図られるとともに、その推進に協力されるよ
うお願いします。
なお、貴協会の実施計画を作成後速やかに、実施結果を令和６年 11 月 15 日
（金）までに報告をお願いします。

別紙１

令和６年秋の全国交通安全運動推進要綱

令 和 ６ 年 ７ 月 １ 日
中央交 通安全対策 会議
交 通 対 策 本 部 決 定

第１ 目 的本運動は，広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより，交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
第２ 期 間１ 運動期間 令和６年９月 21 日（土）から 30 日（月）までの 10 日間
２ 交通事故死ゼロを目指す日 令和６年９月 30 日（月）第３ 主 催内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，防衛省，都道府県，市区町村，独立行政法人自動車技術総合機構，
独立行政法人自動車事故対策機構，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構，
自動車安全運転センター，軽自動車検査協会，(一財)全日本交通安全協会，(公財)日本道路交通情報センター，(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会，(一社)日本二輪車普及安全協会，(一社)日本自動車連盟，(公社)日本バス協会，(公社)全日本トラック協会，(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会
第４ 協 賛
別紙のとおり第５ 運動重点
１ 全国重点(1) 反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止(2) 夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶(3) 自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底【趣旨】全国重点を上記３点とする趣旨は，以下のとおりである。
(1) 交通事故死者数全体のうち，歩行中の割合が最も高く，特に夜間における歩行中の交通事故による死者数が多くなっている。また，歩行者側にも走行車両の直前・直後横断や横断歩道外横断等の法令違反が認められる。このため，歩行者に対し，反射材用品等の着用とともに，安全な横断方法を実践するよう促していく
ことが必要である。
さらに，次代を担うこどものかけがえのない命を，社会全体で交通事故から守ることは重要であるにもかかわらず，交通事故による幼児・児童（小学生）の死
者・重傷者では歩行中の割合が高く，特に，歩行中児童（小学生）の死者・重傷者の通行目的では登下校が全体の約４割を占めるなど，依然として道路においてこどもが危険にさらされている状況にある。また，歩行中の交通事故による死者数のうち 65 歳以上の高齢者の占める割合が高いことにも留意が必要である。
(2) 例年，日の入り時間が急激に早まる秋口以降は，夕暮れ時から夜間にかけて重大事故が多発しているほか，死亡事故の第１当事者の多くは自動車の運転者で，歩行中の死亡事故の多くが道路横断中に発生している。また，飲酒運転，妨害運転（いわゆる「あおり運転」。以下同じ。
）等の悪質・危険な運転による交通事故も後を絶たない。このため，自動車等の運転者に対して，夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶を図る必要がある。
なお，自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用者率やチャイルド
シートの使用者率がいまだ低調であるほか，75 歳以上の高齢運転者による死亡
事故は，免許保有人口当たりでみると，75 歳未満の運転者と比較してより多く発生しており，その要因としてハンドルの操作不適やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが多くなっていること等にも留意が必要である。
(3) 自転車関連事故に関し，全事故に占める割合は増加傾向にあり，自転車乗用中の交通事故死傷者数は 10 歳以上 25 歳未満の若年層の割合が高い。また，自転
車乗用中における乗車用ヘルメット非着用時の致死率は，着用時と比較して高く，自転車乗用中死者の人身損傷主部位は，頭部が半数以上となっている。さらに，自転車乗用中の死亡事故では，自転車側の多くに法令違反が認められる。加えて，道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第 32 号）の施行により，
令和５年７月１日から特定小型原動機付自転車に関する新たな交通ルールが定められ，利用者には交通ルールを理解した上で安全に利用することが求められており，乗車用ヘルメットの着用についても努力義務が課されている。このため，
自転車・特定小型原動機付自転車の利用者に対して，乗車用ヘルメットの着用と交通ルール遵守の徹底を促していくことが必要である。
２ 地域重点都道府県の交通対策協議会等は，上記１の全国重点のほか，地域の交通事故実態等に即して必要があるときは，地域の重点を定めることができる。
第６ 全国重点に関する主な推進項目
以下のとおり各重点に掲げる項目を中心に，参加・体験・実践型の交通安全教育や広報啓発活動，街頭での交通安全指導や保護・誘導活動を実施する。
１ 反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止(1) 歩行者の交通事故防止対策- 2 -ア 全ての年齢層を対象とした反射材用品，ＬＥＤライト，明るい目立つ色の服装等の視認効果等の周知と自発的な着用を促す取組の推進
イ 通学路，未就学児を中心にこどもが日常的に集団で移動する経路等における見守り活動等の推進
ウ 「ゾーン 30 プラス」の整備を始めとする生活道路の交通安全対策の推進
エ 通学路交通安全プログラム等に基づく点検や対策の推進
オ 通行の妨げとなる不法占用物件の排除等，道路の適正な利用に関する広報啓発等の推進(2) 歩行者の交通ルール遵守の徹底
ア 横断歩道を渡ること，信号機のあるところでは，その信号に従うこと等の基
本的な交通ルールや歩きスマホの危険性の周知に加え，自らの安全を守るための交通行動として，運転者に対して横断する意思を明確に伝え，安全を確認してから横断を始めること，横断中も周囲の安全を確認すること等を促す取組の推進
イ 歩行中幼児・児童（小学生）の交通事故の特徴（飛び出しによる死者・重傷者が多いなど）等を踏まえた交通安全教育等の推進
ウ 安全に道路を通行することについて，日常生活における保護者等から幼児・児童（小学生）への教育を促す取組の推進
エ 高齢歩行者の死亡事故の特徴（65 歳未満と比較して横断歩道以外横断中が多いなど）を踏まえ，高齢者自身が，加齢に伴って生ずる身体機能の変化（例えば，認知機能の低下，疾患による視野障害等の増加，反射神経の鈍化，筋力の衰えなど）を理解し，安全な交通行動を実践するための交通安全教育等の推進
２ 夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶(1) 夕暮れ時以降の交通事故を防止する取組
ア 夕暮れ時から夜間における死亡事故の特徴（日の入り後１時間における横断中の死亡事故が多いなど）を踏まえた交通安全教育等の推進
イ 夕暮れ時における自動車前照灯の早めの点灯を促す取組の推進
ウ 夜間の対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの活用を促す取組の推進エ 自動車運送業を始めとする各種事業者による従業員への夕暮れ時以降の運転時の注意喚起を促す取組の推進(2) 運転者の歩行者優先意識の徹底とながらスマホの防止対策
ア 横断歩道等に歩行者等がいないことが明らかな場合を除き，直前で停止可能な速度で進行する義務や横断歩道等における歩行者等優先義務等の遵守を促す
取組の推進
イ 交通ルールの遵守と歩行者や他の車両に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って通行するなどの交通マナーの実践を促す取組の推進
ウ 運転中のスマートフォン等の使用や注視の危険性に関する広報啓発の推進(3) 飲酒運転の根絶
ア 「飲酒運転を絶対にしない，させない」という「飲酒運転を許さない社会環境」- 3 -を醸成するため，交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等のほか，飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底やハンドルキーパー運動の促進な
ど，地域，職域等における飲酒運転根絶に向けた取組の推進
イ 運転者に対するアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等，業務に使用する自動車の使用者等における義務の遵守を徹底させる取組の推進(4) 妨害運転等の防止対策
ア 妨害運転等の悪質・危険な運転を防止するため，「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持った運転の必要性等に関する広報啓発の推進
イ ドライブレコーダーの普及促進等に関する広報啓発の推進(5) 高齢運転者の交通事故防止対策
ア 加齢等に伴う身体機能の変化が運転に及ぼす影響（反応速度が遅くなったり，動作の正確性が低下するなど）等を踏まえた交通安全教育及び広報啓発の推進
イ 衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及啓発とサポートカー限定免許制度に関する広報啓発の推進
ウ 運転に不安のある高齢運転者等に対する安全運転相談窓口の積極的な周知に加え，運転免許証の自主返納制度及び自主返納者に対する各種支援施策の広報啓発により自主返納を促す取組の推進(6) 後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
ア 全ての座席におけるシートベルト着用とチャイルドシートの使用義務の周知及びその必要性・効果に関する理解を促す取組の推進
イ シートベルトの高さや緩みの調整，チャイルドシートの確実な取付方法やハーネス（肩ベルト）の締付け方等，正しい使用方法に関する広報啓発の推進
ウ 高速乗合バスや貸切バス等の事業者に対する全ての座席におけるシートベル
ト着用を徹底させるための指導・広報啓発の推進(7) 二輪車の交通事故防止対策
ア 二輪車の特性（不安定性や死角に入りやすいなど）の周知及びあご紐は緩みな
くしっかり締めるなど乗車用ヘルメットを正しく着用することやプロテクターを着用することによる被害軽減効果に関する広報啓発の推進
イ 若年層のみならず，中高年層に対する二輪車安全運転教育・広報啓発の推進
３ 自転車・特定小型原動機付自転車利用時の乗車用ヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底(1) 自転車利用者の乗車用ヘルメット着用と安全確保
ア 全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の必要性及びその被害軽減効果に関する理解の促進と努力義務化を踏まえた着用の徹底に向けた広報啓発の推進
イ 夕暮れ時の早めの灯火点灯と自転車の被視認性を向上させるための反射材用品等の取付けを促す取組の推進
ウ 幼児同乗中自転車の特性（重心が高く不安定であるなど）を踏まえた転倒防止など安全利用に関する広報啓発や幼児を幼児用座席に乗車させる際のシートベ- 4 -ルト着用の徹底を促す取組の推進
エ 自転車利用者等の安全を確保するための定期的な点検整備を促す取組の推進
オ 自転車事故被害者の救済に資するための損害賠償責任保険等への加入を促す
取組の推進(2) 自転車の交通ルール遵守の徹底と新たなルール（ながらスマホ及び酒気帯び運転の禁止の厳格化）の周知
ア 車道通行の原則，車道は左側通行，歩道は歩行者優先等の「自転車安全利用五則」にのっとった通行方法や自転車通行空間が整備された箇所における通行方法の周知と遵守の徹底を促す取組の推進
イ 信号の遵守や交差点での一時停止・安全確認のほか，夜間の無灯火走行，飲酒運転，二人乗り，並進の禁止等交通事故防止のための基本的な交通ルールの周知と遵守の徹底を促す取組の推進
ウ スマートフォン等使用時や傘差し等の片手運転，イヤホン等を使用した運転の危険性の周知と指導の徹底
エ 自転車配達員に対する街頭における指導啓発や雇用主等に対する交通安全対策の働き掛け等の推進
オ 道路交通法の一部を改正する法律（令和６年法律第 34 号）の規定（令和６年５月 24 日に公布され６月を超えない範囲内に施行される，ながらスマホの禁止，
酒気帯び運転に対する罰則の創設）についての周知(3) 特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
ア 16 歳未満による運転の禁止や車道通行の原則などの周知と遵守の徹底及び被害軽減のための乗車用ヘルメット着用を促す取組の推進
イ 販売事業者，シェアリング事業者等と連携した特定小型原動機付自転車の安全利用に関する広報啓発の推進
第７ 運動の実施要領
運動の実施に当たっては，交通事故により，いまだ多くの人々が犠牲になり，ある
いは心身に損傷を負っている厳しい交通事故情勢が国民に正しく理解・認識され，第５及び第６に掲げた運動重点及び推進項目の趣旨（以下「本運動の趣旨」という。
）
が国民各層に定着して，国民一人一人が交通ルールを守り，相手に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って交通マナーを実践するなど交通事故防止に寄与す
るよう，以下の要領に従い効果的に運動を展開するものとする。
その際，交通事故被害者等の視点に配意するとともに，交通事故犠牲者に対する哀悼の意を表するものとする。
さらに，交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図り，国民一人一人が交通事故に注意した交通行動をとることにより，交通事故を抑止することを目的とした「交通事故死ゼロを目指す日」を実施する。
１ 主催機関・団体における実施要領(1) 主催機関・団体は，相互間はもとより関係機関・団体等との連携を密にし，支援協力体制を保持するとともに，具体的な実施計画を策定し，推進体制を確立する- 5 -ものとする。
(2) 主催機関・団体は，組織の特性をいかして地域住民が参加しやすいように創意工夫し，参加・体験・実践型の各種交通安全教育，街頭キャンペーン，交通安全教
材等の提供，被害者等の視点を取り入れた啓発活動，作文・標語等の募集と活用等の諸活動を展開し，又は支援するものとする。また，こうした従来の活動に加え，放送設備やオンライン会議システム等の活用による交通安全教育，増加する訪日
外国人に対する交通安全啓発等，時代に即した取組を更に推進するものとする。さらに，運動重点に掲げる項目に関連する施策や取組を行う場合は，本運動と積極的に連携して行うものとする。
(3) 主催機関・団体は，テレビ，ラジオ，新聞，広報誌(紙)，ポスター，広報車等，各種媒体を活用して対象に応じた広報啓発活動を活発に展開するとともに，これらの各種メディアに対し，運動を効果的に推進するための情報提供を積極的に行い，交通安全意識の向上を図るものとする。特に，交通安全教育動画の配信等，ウェブサイトやＳＮＳの活用による情報発信を積極的に展開するものとする。
(4) 主催機関･団体は，所属の全職員に対して本運動の趣旨を周知し，交通安全に関する情報を提供するほか，職員自身が交通法令を遵守し，体調面も考慮した安全運
転を励行するなど，率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。
(5) 都道府県及び市区町村は，以下のような諸活動を展開し，又は情報提供等の支援を行うものとする。その際，民間団体や交通ボランティア等との幅広い連携を図るとともに，高齢化が進む交通ボランティアの活性化，若者の交通安全意識の向上等を図るため，ＩＣＴ（情報通信技術）の普及も踏まえ，多様な形態の運動を展開
し，幅広い年代の参画に努めるものとする。
ア 地域，家庭等における活動(ｱ) 世代間交流を視野に入れた参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催(ｲ) 住民を主体とした交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等による危険箇所の把握と解消(ｳ) 家庭内での話合い等を通じた交通安全意識の向上，安全な交通行動の実践(ｴ) 交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者等に対する福祉関係者や地域の交通ボランティア等と連携した家庭訪問等による交通安全指導の推進(ｵ) 地域が一体となったこどもの見守り活動の充実
イ 幼稚園，保育所，認定こども園，小学校等における活動(ｱ) こどもと保護者が一緒に学ぶ参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催による歩行中の安全な通行方法や自転車の安全利用等の基本的な交通ルール・
マナーに関する教育の実践(ｲ) 保護者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等によるこどもの目
線からの危険箇所の把握と解消
ウ 中学校，高等学校，大学等における活動(ｱ) 参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催による歩行中・自転車等乗用中の安全な交通行動等の指導- 6 -(ｲ) 地域の交通安全啓発活動への参加促進
エ 福祉施設等高齢者が利用する機会の多い施設等における活動(ｱ) 参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催による歩行中・自転車等乗用中の安全な交通行動等の指導(ｲ) 関係者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等による高齢者にとっての危険箇所の把握と解消
オ 職域における活動(ｱ) 事業所等の業務形態に対応した交通安全教室等の開催(ｲ) 飲酒運転・無免許運転・妨害運転等による交通事故の実態及び悪質性・危険性の周知(ｳ) 横断歩道等における歩行者等優先義務の徹底と歩行者等に対する思いやりのある模範的な運転の実践(ｴ) 交通法令を遵守し，体調面も考慮した安全運転の励行(ｵ) 後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底(ｶ) 自転車・特定小型原動機付自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底(ｷ) 社内における広報啓発活動や職員による地域の交通安全啓発活動への参加
促進(ｸ) 安全運転管理者，運行管理者等による交通安全指導の徹底
２ 協賛団体における実施要領
協賛団体は，主催機関・団体を始め他の関係機関・団体等との連携を密にして，地域と一体となった運動が展開されるよう上記１に準じ，組織の特性に応じた取組を推進するとともに，職員に対して本運動の趣旨等を周知し，職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。
第８ 効果評価の実施
主催機関・団体は，運動終了後にその効果の評価を行い，実施結果を的確に把握することにより，次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努めるものとする。

- 7 -

別紙

協

賛

団

体
（順不同）

(一社)日本民営鉄道協会

中央労働災害防止協会(一社)全国自家用自動車協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会(公社)全国通運連盟

建設業労働災害防止協会(一社)日本陸送協会(一社)日本交通科学学会

全国農業協同組合連合会

独立行政法人日本スポーツ振興センター

日本貨物運送協同組合連合会

全国都道府県教育長協議会(一社)全国個人タクシー協会(公社)日本ＰＴＡ全国協議会(一社)日本自動車工業会(一社)全国高等学校ＰＴＡ連合会(一社)全国軽自動車協会連合会

全国国公立幼稚園・こども園長会(一社)日本自動車整備振興会連合会

全国連合小学校長会(一社)日本自動車販売協会連合会

全日本中学校長会(一社)日本中古自動車販売協会連合会

全国高等学校長協会(一社)日本自動車タイヤ協会

全日本私立幼稚園連合会(一財)自転車産業振興協会

日本私立中学高等学校連合会

日本自転車軽自動車商協同組合連合会(公社)全国子ども会連合会(一社)全国建設業協会(一財)日本交通安全教育普及協会(一社)日本道路建設業協会(公社)全国公民館連合会(公社)日本道路協会(公財)あしたの日本を創る協会

全国道路利用者会議(公社)日本青年会議所(一社)全日本駐車協会

日本青年団協議会

全日本交通運輸産業労働組合協議会(公財)ボーイスカウト日本連盟

全国交通運輸労働組合総連合(公社)ガールスカウト日本連盟

全日本運輸産業労働組合連合会

全国女性団体連絡協議会

全日本自動車産業労働組合総連合会

主婦連合会
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(公財)全国老人クラブ連合会

時事通信社(福)日本身体障害者団体連合会

日本テレビ放送網(福)日本盲人福祉委員会

フジテレビジョン(一財)全日本ろうあ連盟

ＴＢＳテレビ(福)全国社会福祉協議会

テレビ朝日

日本弁護士連合会

テレビ東京

全国人権擁護委員連合会

ニッポン放送損害保険料率算出機構

文化放送(一社)全国銀行協会

ＴＢＳラジオ(一社)生命保険協会(株)日経ラジオ社(一社)日本損害保険協会(一社)公営交通事業協会

全国共済農業協同組合連合会(一社)全国道路標識・標示業協会

日本赤十字社(一社)日本自動車会議所(公財)日本消防協会

石油連盟

ＮＨＫ

全国石油商業組合連合会(一社)日本新聞協会(公財)国際交通安全学会(一社)日本雑誌協会(公財)日本交通管理技術協会(公社)日本広報協会

全国地域活動連絡協議会

朝日新聞社(一財)児童健全育成推進財団

毎日新聞社(一社)全国レンタカー協会

読売新聞社

全国トラック交通共済協同組合連合会

日本経済新聞社(福)日本保育協会

産業経済新聞社(公社)全国私立保育連盟

北海道新聞社(一社)自転車協会

中日新聞社(一社)全国届出自動車教習所協会

西日本新聞社

全国小売酒販組合中央会

ジャパンタイムズ社

全国特別支援学校長会(一社)共同通信社(一社)日本音楽事業者協会- 9 -(公社)日本保安用品協会

日本私立短期大学協会(公財)交通事故総合分析センター

全国公立高等専門学校協会(一財)日本自動車交通安全用品協会

日本私立小学校連合会

日本自動車車体整備協同組合連合会(一社)日本反射材普及協会

北海道旅客鉄道(株）(一社)交通工学研究会

東日本旅客鉄道（株）

全日本デリバリー業安全運転協議会

東海旅客鉄道（株）

東日本高速道路(株)西日本旅客鉄道（株）

首都高速道路(株)四国旅客鉄道（株）

中日本高速道路(株)九州旅客鉄道（株）

西日本高速道路(株)日本貨物鉄道（株）

阪神高速道路(株)(公社)全国行政相談委員連合協議会

本州四国連絡高速道路(株)(一社)日本ヘルメット工業会

日本郵政グループ日本保安炎筒工業会

建設三団体安全対策協議会(一財)日本自転車普及協会(一社)日本建設業連合会(一社)電気通信事業者協会(公財)交通安全振興機構(一財)道路交通情報通信システムセンター (公財)交通遺児育英会(公社)全国運転代行協会(一社) 全国認定こども園連絡協議会(一社)ＵＴＭＳ協会

特定非営利活動法人全国認定こども園協会

全国労働者共済生活協同組合連合会(一社)日本フランチャイズチェーン協会(公財)三井住友海上福祉財団(一社)交通事故医療情報協会(一財)職業教育・キャリア教育財団(一社)日本フードデリバリーサービス協会(一社)公立大学協会(一社)日本電動モビリティ推進協会

全国公立短期大学協会

マイクロモビリティ推進協議会

独立行政法人国立高等専門学校機構

以上１５６団体

日本私立高等専門学校協会(一社)国立大学協会
日本私立大学団体連合会- 10 -

令和６年秋の全国交通安全運動国土交通省実施計画
令和６年７月 26 日
令和６年秋の全国交通安全運動は、「令和６年秋の全国交通安全運動推進要綱」（令
和６年７月１日付け中央交通安全対策会議交通対策本部決定）に基づき、「反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止」、「夕暮れ時
以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶」及び「自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底」を全国重点として、９月２１日（土）から３０日（月）までの期間、実施されるものである。
国土交通省は、実施に当たって、下記のとおり実施項目を定め、関係団体に対し事前の準備を働きかけることにより、本運動に積極的・効果的に取り組むこととする。
なお、本運動期間中の９月３０日（月）が「交通事故死ゼロを目指す日」であることを踏まえ、本運動の展開に併せて、その趣旨が国民に正しく理解されるよう努めるものとする。
記
１．自転車等通行空間の通行ルールの周知徹底
平成２８年７月に国土交通省と警察庁が合同で改定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（令和６年６月最終改定）において、自転車は「車両」であり車道通行が大原則という考えのもとで「自転車道」「自転車専用通行帯」に加え、「自転車と自動車を車道で混在（車道混在）」の法定外表示である矢羽根型路面表示の整備を推進しているところである。
矢羽根型路面表示は、自転車等の左側通行と車道における自転車等の通行位置を自転車利用者とドライバーの双方に示すものであるが、まだ道路利用者に十分浸透していない。
このため、令和５年７月に施行された道路交通法により特定小型原動機付自転車
が自転車と同様の空間を通行することとなったことも踏まえ、自転車等通行空間の整備に合わせ、整備形態に応じた通行ルールを地域住民へ周知徹底させる。
また、道路交通法の改正により全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務とされたことも踏まえ、国民の手本となるよう、国及び地方公共団体の所属職員に対して、「自転車安全利用五則」を活用するなどし、自転車ヘルメット着用
を含む自転車通行ルール等の周知を図り、ルールの遵守について指導を徹底する。
さらに、地方公共団体による条例制定を支援するほか、情報提供を強化すること
等により、自転車損害賠償責任保険等への加入促進を図る。

- 1 -２．交通安全施設等の点検
令和５年中の交通事故死者数は２，６７８人で、８年ぶりに増加に転じたほか、高齢者の死者数が全体の死者数の半数を占めるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況が続いている。
このような交通事故の発生状況に鑑み、「交通安全総点検の実施について」（平成９年２月１４日付け建設省道路局道路交通管理課長、道路環境課長、国道課長、地方道課長通達）、「通学路の交通安全の確保に向けた取組の更なる推進について」（平
成２８年１１月２８日付け国土交通省道路局国道・防災課長、環境安全課長通達）、「未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全の確保について」（令和元年６月１８日付け国土交通省道路局国道・技術課長、環境安全・防災課長通達）、「通学路における交通安全の更なる確保について」（令和３年７月９日付け国土交
通省道路局国道・技術課長、環境安全・防災課長通達）等を踏まえ、以下の５点に留意しつつ所管する道路の点検に積極的に取り組み、点検結果に基づき必要な措置を実施する。併せて、地域の人々や関係市区町村、関係機関等と連携した合同点検の体制の確認を行う。
① 歩行中・自転車乗用中の事故を防止する観点から、事故が多発または発生する恐れのある生活道路、駅周辺、商店街、交通量の多い踏切等において、特に歩行者・自転車の安全な運行を確保するため交通安全施設等を点検すること。
② こどもが安全に通行できる道路交通環境を確保する観点から、通学路、未就学児の移動経路等を中心に、歩行空間、交通安全施設等を点検すること。
③ 高齢者等の歩行中の事故を防止する観点から、高齢者等の利用する機会の多い施設周辺において、歩道の段差、傾斜、勾配、整正状況及び視覚障害者誘導ブロ
ックの連続性等を点検すること。
④ 事故発生割合の高い箇所や重大事故が多発している箇所等において、交通事故の発生状況に応じて交通安全施設等を点検すること。
⑤ 「生活道路の交通安全に係る新たな連携施策「ゾーン３０プラス」の推進について」（令和３年８月２６日付け国土交通省道路局国道・技術課長、環境安全・防災課長通達）に基づき、生活道路の交通安全対策の一つとして「ゾーン３０プラス」の整備も念頭に点検すること。
３．道路の利用の適正化等（１）歩道を不法に占用している看板、商品等が交通安全上及び防災上の支障となっていることに鑑み、道路の不適正な利用状況を是正するため、道路利用者の視点
から道路パトロール等を実施し、道路の正しい使い方の指導を行うこと。特に悪質な事例については監督処分等必要な措置を講じ、道路の適正な利用を徹底させる。
また、駅周辺並びに市街地中心部等における大量の放置自転車等（原動機付き- 2 -自転車を含む）について、条例等に基づき対処する。また、交通安全上障害になっている路上放置車両についても、「交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について」（平成５年３月３０日付け建設省道路局道路交通管理課長通達）等に基づき対処する。
（２）市街地における道路上又は道路に接した場所における建設工事に起因する交通事故を防止するため、「建設工事公衆災害防止対策要綱」（平成５年１月１２日付
け建設事務次官通達）に基づき、安全柵、保安灯、標示施設等が適切に設置されているか点検するとともに、同要綱の趣旨を工事の起業者及び施工者に周知徹底させる。
４．大型車両等の通行についての指導取締り（１）大型車両等による交通事故を防止し、併せて道路の保全を図るため、道路法及び車両制限令の違反者に対し、「車両の通行の制限について」（昭和５３年１２月１日付け建設省道路局長通達）を踏まえ、道路法及び車両制限令の趣旨及び内容について事業者及び荷主等に対して積極的に広報活動を行い、また関係機関との連携を取りつつ、取締り、指導を徹底する。
（２）高速自動車国道等における大口・多頻度割引の利用者で道路法及び車両制限令の悪質な違反者に対しては、利用約款に基づき、割引の停止、カード利用の停止
又は資格の取消し等の措置を徹底する。また、利用申込者に対しては、上記の措
置を盛り込んだ利用約款の趣旨の周知を図る。
（３）道路を保全し、大型車両等の安全な通行を確保するため、道路構造の点検に合わせて重量・高さ等の制限箇所について点検を行い、補修等の必要な措置を講ずる。
（４）危険物運搬車両について、「危険物運搬車両の事故防止等対策についての申合せ」（平成９年１２月１２日付け関係省庁等申合せ）に基づき、危険物運搬車両の通行に関する交通安全啓発活動を推進するとともに、関係機関との連携を取りつつ、道路法及び車両制限令違反車両の取締りの実施、交通事故発生時の対応の強化を図る。
（５）建設工事の施工に伴う土砂、産業廃棄物等を運搬するダンプトラック等の過積載による違法通行を防止するため、「過積載による違法運行防止対策について」（平成６年４月２０日付け建設省建設経済局長・道路局長通達）を踏まえ、施工者に趣旨を周知徹底させる。
５．事業用自動車等の安全運行の確保（１）平成２８年１月１５日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、この種の事- 3 -故の再発防止のため、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において同年６月３日にとりまとめられた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に掲げられた事項等に基づき、着実な安全対策を実施する。
（２）自動車運送事業者に対し、運輸安全マネジメントを徹底し、輸送の安全が最優先であるという意識を内部に浸透させ、経営トップから現場まで組織が一体となって輸送の安全性の向上に努めるよう意識の高揚を図る。
（３）事業用自動車の安全運行の徹底を図るため、自動車運送事業者団体を通じて、自動車運送事業者、運行管理者に対し、次の事項に重点を置いた取組を推進する
よう指導する。
① シートベルトを座席に埋没させないなど、乗客が常時着用することができる状態にしておくことはもとより、安全確保のため、車内放送等により乗客に
シートベルトの着用を促すとともに、発車前に着用状況を目視等により確認すること。
② 運転者の体調急変に伴う事故を防止するため、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」（平成２６年４月１８日改訂）に基づき、運転者の疾病等の状況、医薬品の服用状況等を把握し、健康状態に異常が認められた場合には運転者を交替させる等、適切な運行管理を徹底すること。
③ 過労運転や睡眠不足による事故を防止するため、これら生理的要因が交通事
故を引き起こす恐れがあることを運転者に理解させるとともに、日々の点呼における疲労、睡眠不足の状態の確認や、適切な運行指示書の作成などの運行管理を徹底すること。
④ 乗務中の携帯電話による通話やスマートフォンの操作を絶対に行わないよう、
また、横断歩道において歩行者を優先するよう徹底すること。
⑤ 運転者に対し、妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の悪質性・危険性を周知し、その防止を徹底すること。また、適性診断の結果も活用するなどして、運転者に対し「思いやり・ゆずり合い」を意識させ、周囲の交通に配慮した運転に努めるよう指導すること。さらに、ドライブレコーダーの利用及びその映像の活用を図ること。
⑥ 子供、高齢者、障害者等に配意し、歩行者及び自転車利用者の安全確保を図ること。
⑦ 飲酒運転の根絶に向けた運転者に対する指導監督を適切に実施するとともに、運行の際には、アルコール検知器の使用による酒気帯びの確認を確実に行うなど、厳正な点呼を実施し、飲酒運転の絶無を図ること。
⑧ 覚せい剤や危険ドラッグ等薬物の使用防止の指導・啓発を徹底すること。
⑨ 夕暮れ時における前照灯の早めの点灯及び、暗い道等での走行用前照灯（上向き）とすれ違い用前照灯（下向き）の小まめな切替えを励行すること。
⑩ 車高、視野、死角、内輪差、制動距離等各自動車の構造上の特性を把握し、安全確保を徹底するよう指導すること。
- 4 -⑪ 進路変更、転回、後退等の際は、あらかじめバックミラー等により周囲の安全を充分に確かめるとともに、後退時等に周囲の歩行者等に対して警報を発する装置（後退警報装置、左折警報装置など）を備える車両では、やむを得ない
場合を除き、当該装置を停止しないよう指導すること。
⑫ 乗合バスにおいては、車内事故の発生が多いことを踏まえ、停車・発車時における車内確認の徹底や車内アナウンスの実施等を確実に行い、その防止対策を推進すること。
⑬ タクシーにおいては、交差点内での出会い頭事故や夜間の事故発生が多いことを踏まえ、一時停止すべき場所での確実な停止を徹底する等、その防止対策を推進すること。
⑭ トラックにおいては、追突事故の発生が多く、車間距離確保と制限速度遵守等、その防止対策を推進すること。
（４）重大事故及び酒酔い・酒気帯び運転等悪質な法令違反を引き起こした自動車運
送事業者等に対し重点的に監査を実施するとともに、遵守事項の違反があった場
合には厳格な行政処分を実施する等により、自動車運送事業者における法令遵守の徹底を図る。
（５）自動車運送事業の利用者の安全に関する意識の醸成・高揚を図る観点から、安全対策が確保された優良事業者の選定に資するよう、自動車運送事業者の安全に関する情報の積極的かつ分かりやすい提供に努める。
（６）自家用有償旅客運送についての安全の確保及び利用者の信頼確保に万全を期す
ため、自家用有償旅客運送者に対し、輸送の安全確保のための必要な運行管理体
制や運転者の要件等について、あらゆる機会をとらえた周知に努める。
６．車両の安全対策の推進（１）より安全な自動車及び安全装置の普及促進とその正しい使い方の啓発のため、自動車販売関係団体、自家用自動車関係団体等を通じ、また、あらゆる機会を活用して、自動車アセスメントによる車種別安全性能（衝突安全性能及び予防安全性能等）の比較情報や衝突被害軽減ブレーキの性能認定制度の認定結果の提供等
により、高齢者をはじめとするユーザーに対し、衝突被害軽減ブレーキ等を備えた安全運転サポート車などの高齢運転者の安全運転にも資する自動車及び安全装置の普及促進を図るとともに、その正しい使い方の啓発を行う。
（２）自動車運送事業者団体、自動車整備事業者団体、自家用自動車関係団体等を通じ、自動車運送事業者、整備事業者、レンタカー事業者、整備管理者、自家用自動車使用者等に対し、次の事項に重点を置いて、適切に点検整備されていない車両及び不正改造車の排除と車両の安全確保の徹底について、「自動車点検整備推
進運動」、「不正改造車を排除する運動」等との連携を図り効果が上がる取組がな- 5 -されるよう、指導・啓発する。また、点検整備にあたって必要となる情報の提供について自動車製作者等を指導する。
① 日常点検整備及び定期点検整備の確実な実施② 不正改造の禁止（３）警察との密接な連携により、不正改造車等が集結する場所等において街頭検査を効果的に実施し、無車検・無保険車両、適切に点検整備されていない車両（衝突事故につながる摩耗タイヤの装着等）、及び不正改造車（違法マフラーの装着、不適切な着色フィルムの貼付や装飾板の装着、速度抑制装置の解除・取外し、突入防止装置の取外し、過積載等を助長するさし枠の取付け、シートベルト警報装置を解除する用品の取付け等）の発見・排除に努める。
また、ホイール・ナット脱落等による車輪脱落事故や車両火災事故、スペアタ
イヤ落下による事故等を防止するための確実な点検整備の励行について指導を行う。
（４）リコールに関する一般ユーザーからの不具合情報を円滑に入手できるよう、自動車不具合情報ホットラインの周知に努める。
７．全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
自動車運送事業者団体、自家用自動車関係団体等を通じ、次の事項に重点をおいて、全ての座席での正しい方法によるシートベルトの着用又はチャイルドシートの使用の徹底について指導・啓発する。
（１）トラック事業者、タクシー・ハイヤー事業者及びバス事業者に対しては、乗務員に対する適正なシートベルトの着用の徹底を指導する。
（２）乗客の安全を図るため、タクシー・ハイヤー事業者及び貸切バス等のバス（路線バス等でシートベルトを備えていないバスを除く）を運行する事業者に対しては、次の事項を実施するよう指導する。
① 運行前に、シートベルト及び座席の不具合の有無を点検すること② シートベルトを乗客が常時着用することができる状態にしておくこと③ 乗客にシートベルトの着用を促すこと④ 乗客のシートベルトの着用状況を発車前に点検すること⑤ タクシー・ハイヤー事業者は、シートベルト着用のステッカーを作成し、車内に貼付すること。
⑥ 高速自動車国道等を走行する貸切バス等のバスにおいては、リーフレットを
座席ポケットへ備え付けるなどして、あらゆる機会を捉え、シートベルトの着用について乗客への注意喚起を行うこと。
（３）自家用自動車使用者に対しては、後部座席を含めた全ての座席のシートベルト
着用の徹底及び先進安全技術の正しい使い方について情報提供を行い、安全意識- 6 -の高揚を図る。
（４）幼児等を同乗させる自家用自動車使用者に対しては、チャイルドシートの正しい取り付け方及び製品の安全性に関する比較情報等について情報提供を行い、安全意識の高揚を図る。
８．事業用自動車の事故等の情報の提供
事業用自動車による重大事故の発生状況（事故速報に基づくもの）、事業用自動車に係る各種安全対策等について、メールマガジン「事業用自動車安全通信」等で情報を提供することにより、自動車運送事業関係者等の安全意識の高揚を図る。
９．鉄軌道の安全確保
鉄軌道の安全を確保するため、鉄軌道事業者に対し次の事項を中心に指導する。
① 運転取扱いにおける基本動作の徹底、異常時における安全な運転取扱い及び運行管理の徹底② 災害・火災発生時等における迅速かつ的確な避難誘導及び情報提供③ 線路、信号保安設備及び車両等の点検整備の徹底④ ホーム事故防止のため、安全設備の点検整備の徹底、その使用方法の旅客への周知及び旅客への注意喚起⑤ 踏切保安設備等の点検整備の徹底及び踏切通行者（特に子供とその保護者及び高齢者）等に対する啓発活動の推進⑥ 線路内立入り及び置石等を防止するため、線路巡回、啓発活動（特に子供とその保護者）等の推進

１０．広報活動の推進
関係団体等を通じ、本年９月３０日（月）が「交通事故死ゼロを目指す日」とされたことに留意しつつ、次の広報活動を展開する。
（１）交通安全意識の高揚を図るため、横断幕、ホームページ等による広報活動や路側放送等を活用した交通安全の呼びかけ等を行うとともに、マスメディアに対し、
交通安全運動に関する情報の提供等の働きかけを行う。
（２）一般道路利用者が多く集まる道の駅、サービスエリア、パーキングエリアや、庁舎ロビー等の施設を活用して、関係機関との連携の下に、交通安全に関する広報啓発活動を積極的に実施する。
（３）車内放送を通じ、また、車両、駅、停留所、事業所等にポスター、垂幕、立看板等を掲示し、本運動の趣旨を一般に周知する。

- 7 -（４）関係団体の広報誌やポスター掲示等を通じ、また、事業用自動車の運転者及び運行管理者を対象とする講習会等を開催し、本運動の趣旨及び次の広報事項を周知する。
① 歩行者及び自転車利用者（特に子供と高齢者）の安全や乗合バス等における高齢の乗客の保護に配慮② 後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底③ より安全な自動車及び安全装置の普及促進とその正しい使い方の啓発④ 自賠責制度の役割と交通事故被害者保護の重要性⑤ 飲酒運転や無免許運転、覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用運転等、悪質・危険な運転行為の禁止の徹底⑥「無車検」車両、「無保険」車両及び「登録番号標不表示」車両の運転防止⑦ 不正改造の禁止・不正改造車の排除の徹底及び自動車の点検整備の励行促進⑧「迷惑駐車をしない、させない」の励行（５）道路交通の安全の確保を図るため、落石や道路標識の破損等道路を安全に通行する際に支障となる事象を協力者から道路管理者へ通報等を行う「ボランティ
ア・サポート・プログラム」について、広報活動の機会を活用して、特に、道路利用者にその趣旨を理解していただき、制度の普及、充実を図る。
１１．海上・航空交通の安全確保
海上交通分野においては、平成３０年２月に原則として全ての乗船者に対して義務化された小型船舶乗船者のライフジャケット着用義務について、リーフレットの配布やインターネットの活用など様々な方法で周知の徹底を図る。また、令和４年４月２３日に北海道知床で発生した遊覧船事故を受けて、同年１２月に取りまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」を踏まえ、実施可能な対策から速やかに実施し、旅客船の安全・安心な運航の確保を図る。
航空交通分野においては、航空交通の安全を確保するため、定期航空運送事業者に対し利用者へのシートベルト不着用等の安全阻害行為等の防止について指導する。また、令和６年１月２日に羽田空港で発生した航空機衝突事故を受けて、同年６月２４日に取りまとめられた「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会中間取りまとめ」を踏まえ、さらなる安全・安心対策を速やかに実施する。

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