第42期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.anrakutei.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2019 年 ４ 月 １ 日から（2020 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,182,385

資本剰余金2,472,098

親会社株主に帰属する当期純損失

利益剰余金
495,853

自己株式△6,704△470,798

自 己 株 式 の 取 得

株主資本合計
6,143,632△470,798
△897

△897

△470,798△897△471,696

25,054△7,601

5,671,936

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

3,182,385

2,472,098

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△27,611△384－△27,995

純資産合計
6,115,636

親会社株主に帰属する当期純損失△470,798

自 己 株 式 の 取 得△897

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

22,568△1,192

5,049

26,42526,425

当 期 変 動 額 合 計

22,568△1,192

5,049

26,425△445,270当△5,043△1,576

5,049△1,5705,670,366

期

末

残

高

（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連結注記表連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ５社㈱アークミール、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ、㈱相澤、㈱アン情報サービス、安楽亭ベトナム有限責任会社② 主要な非連結子会社の名称等
安楽亭グループ協同組合（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
③ 連結の範囲の変更
当連結会計年度から㈱アークミールを連結の範囲に含めております。これは、2020年２月29日に㈱アークミールの株式の全部を取得したことによるものです。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用非連結子会社
主要な会社名安楽亭グループ協同組合（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
持分法非適用関連会社
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、㈱アークミールの決算日は、２月29日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却― 2 ―

原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～ 39年
機械装置及び運搬具
４ 年～ 15年
工具器具備品
５ 年～ ９ 年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
５年
商標権
10年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
ホ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖等に伴い発生する店舗解体費用等の損失に備え、損失見込額を計上することとして― 3 ―おります。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、当社は給付算定式基準、㈱アークミールは期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は発生年度に全額を費用処理しております。㈱アークミールはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用㈱アークミールを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当連結会
計年度の費用として計上しております。
3．追加情報新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された影響で、来店客数の減少や営業時間の短縮により、売上の減少が生じており、次期の業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判
断等の会計上の見積りについては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、上期中は現在の状況が続くものの下期には収束しているとの仮定により算定しております。

― 4 ―4. 連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
現金及び預金（定期預金）
建物及び構築物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計② 対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
計

20,781,607千円

1,015千円
963,015千円
5,819,846千円
112,620千円
110,000千円
7,006,497千円
47,826千円
1,285,657千円
3,587,578千円
4,921,061千円（3）非連結子会社に対するもの
その他（出資金）1,000千円― 5 ―5. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
用途

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
リース資産

店舗

減損損失
（千円）
105,401
252,418
65,419138,363
8,534

場所
埼玉県（９店）
東京都（16店）
千葉県（９店）神奈川県（12店）
静岡県（４店）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃
貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（570,138千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
506,631千円
機械装置及び運搬具
129千円
工具器具備品63,203千円
リース資産
173千円
計
570,138千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.60%で割り引いて算定しております。
6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

2,139,434

増
―

加

減
―

少

当連結会計年度末
2,139,434（2）配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 6 ―7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション
等のデリバティブまたはそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブ取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金によっております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会社、取引関係を有する会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入取引については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
借入金のうち一部の契約には下記のとおり財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人の請求の通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。
契約者

借入残高

主な財務制限条項の内容

㈱安楽亭

みずほ銀行
500,040千円

・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しない
こと

㈱安楽亭

埼玉りそな銀行
500,000千円

・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を2018年３月期の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しない
こと

㈱安楽亭

横浜銀行
416,664千円

・貸借対照表（連結ベース）の純資産額を直前期又は2018年３月期のいずれか大きい方の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結ベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと㈱安楽亭

三菱UFJ銀行
320,000千円

・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を直前期又は2018年３月期のいずれか大きい方の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しない
こと

㈱安楽亭

武蔵野銀行
166,640千円

・貸借対照表（連結及び単体ベース）の純資産額を2018年３月期の純資産額の80％以上に維持すること・経常損益（連結及び単体ベース）につき、２期連続して損失を計上しない
こと

― 7 ―

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済または借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるた
め外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるた
め、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令に従い取引権限や限度額等を定めたデリバ
ティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び取締役会に報告いたします。連結子会社についても
当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入
取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

― 8 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額① 現金及び預金

時価差額

3,573,998

3,573,998―

678,520

678,520―

62,52562,525

―

8,339

8,339

―

4,323,384

4,323,384① 支払手形及び買掛金

1,062,389

1,062,389―② 短期借入金

2,522,572

2,522,572―③ 未払法人税等

156,861

156,861―④ 設備関係未払金

54,56654,566―

6,766,030

6,766,030―

304,075

304,075―

1,049,429

1,049,429―

11,915,924

11,915,924―② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券④ 長期貸付金

10,828△2,488

（※１）

貸倒引当金

資産計

⑤ 長期借入金⑥ リース債務（※２）⑦ 長期割賦未払金

負債計（※１）長期貸付金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

株式

連結貸借対照表
計上額

小計

小計

合計

― 9 ―

取得価額

差額

18,3198,029

10,28918,3198,029

10,28944,20665,743△21,537

44,20665,743△21,537

62,52573,772△11,247

（4）長期貸付金
長期貸付金については、将来キャッシュ・フローや保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債（1）支払手形及び買掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
短期借入金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の借入金については、将来の返済額により時価を算定しております。
（3）未払法人税等
未払法人税等の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）設備関係未払金
設備関係未払金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

投資有価証券

72,000

関係会社出資金

1,000

出資金

1,240

敷金及び保証金

3,683,310

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

― 10 ―

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

3,573,998

受取手形及び売掛金

678,520

長期貸付金
合計

4,252,519

7,407

2,744

676

7,407

2,744

676

（注４）長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,748,979

1,669,015

1,059,489

1,048,358

1,240,189

2,522,572

長期借入金
リース債務

105,156

70,432

46,56021,154

9,753

51,018

長期割賦未払金

252,521

209,109214,619

159,901

92,506

120,7712,880,249

2,028,521

1,930,194

1,240,545

1,150,618

1,411,978

合計

8. 賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載しておりません。
9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
普通株式の期中平均株式数― 11 ―

2,652円07銭
220円19銭
470,798千円―千円
470,798千円
2,138,184株

10. 重要な後発事象に関する注記（多額の資金の借入）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり、資金の借入を行うことを決議
し、2020年５月29日付で資金の借入を実施しました。
（1）資金使途
新型コロナウィルス感染症の影響による不測の事態に備えた運転資金（2）借入先株式会社みずほ銀行（3）借入金額
1,000,000千円（4）借入金利
変動金利（5）借入実行日
2020年５月29日（6）返済期限2020年12月31日（7）返済方法
期限一括返済（8）担保・保証の有無 敷金及び保証金
11. 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（2）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結子会社増加に伴う増加額
退職給付債務の期末残高

223,167 千円
27,575 千円△9,319 千円△23,218 千円
516,548 千円
734,753 千円（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高－ 千円
連結子会社増加に伴う増加額
174,112 千円
退職給付債務の期末残高
174,112 千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
472,769 千円
年金資産△174,112 千円
298,656 千円
非積立型制度の退職給付債務
261,984 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
560,640 千円
退職給付に係る負債
560,640 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
560,640 千円④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
27,525 千円
数理計算上の差異の費用処理額△9,319 千円
確定給付制度に係る退職給付費用
18,255 千円⑤ 退職給付に係る調整額
当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整額はありません。
― 12 ―

⑥ 退職給付に係る調整累計額
未認識過去勤務費用― 千円
未認識数理計算上の差異△7,603 千円
合計△7,603 千円（注）上記は連結子会社に関するものであります。
⑦ 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
一般勘定
0.3 ％
特別勘定
99.7 ％
100 ％合計
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.0～1.0％
長期期待運用収益率
2.5％
12. 企業結合等関係（㈱ＦＳＤの事業取得による企業結合）(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称㈱ＦＳＤ
事業の内容
レストラン事業② 企業結合を行った主な理由㈱ＦＳＤから２店舗を譲受することにより、事業の拡大を図っていくためであります。
③ 企業結合日
2019年４月１日④ 企業結合の法的形式
事業譲受⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
98,677千円
取得原価98,677千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
60,668千円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産
10,075 千円
固定資産27,932 千円
のれん60,668 千円
資産合計
98,677 千円― 13 ―

（㈱アークミール取得による企業結合）(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称㈱アークミール
事業の内容
レストラン事業② 企業結合を行った主な理由
事業規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図っていくためであります。
③ 企業結合日
2020年２月29日（株式取得日）
2020年３月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
0千円
0千円
取得原価
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等

230千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
874千円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
金額が僅少のため当連結会計年度において償却しております。なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,057,550千円
有形固定資産5,987,009千円
のれん
874千円
資産合計
7,745,434千円
流動負債2,655,397千円
固定負債
5,090,037千円
負債合計
7,745,434千円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高19,890,045千円
営業損失△360,698千円
経常損失△249,815千円
税金等調整前当期純利益
576,638千円
親会社株主に帰属する当期純利益
426,219千円（概算額の算定方法）
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、企業結合前の㈱アークミールの2019年３月１日から2020年２月29日までの事業年度の損益計算書の額を、企業結合が連結会計年度開始の― 14 ―

日に完了したと仮定する場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

― 15 ―

株主資本等変動計算書
2019 年 ４ 月 １ 日から（2020 年 ３ 月 31 日まで）
（単位：千円）

株

主

資
資

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

本

金

本
本

剰

余

金

その他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

3,182,385

147,735

2,324,362

2,472,098

3,182,385

147,735

2,324,362

2,472,098

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株
利

益

剰

余

主

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

当

期

12,633

本金

その他利益剰余金
利益準備金

資

繰越利益
剰余金

自己株式

利益剰余金
合計

△166,306△153,672△518,800△518,800△6,704

株主資本
合計

5,494,106△518,800

自 己 株 式 の 取 得

△897

△897

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

12,633△518,800△518,800△897△519,697△685,107△672,473△7,601

4,974,408

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純

損

失

△518,800

自 己 株 式 の 取 得

△897

当

期

△37,065△37,065

純資産合計
5,457,040

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

24,92924,92924,929当 期 変 動 額 合 計

24,92924,929△494,768△12,136△12,136

4,962,271

当

期

末

残

高

（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

個別注記表
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載
しております。
1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・食材
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～ 39年
構築物
10年～ 15年
機械及び装置４ 年～ 15年
工具器具及び備品
５ 年～ ６ 年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。

― 17 ―

（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。なお、退職給付に係る未認識数理
計算上の差異、未認識過去勤務費用は発生しておりません。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は全額当事業年度の費用として計上しております。
3. 表示方法の変更(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は634,460千円であります。

― 18 ―

4. 追加情報
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された影響で、来店客数の減少や営業時間の短縮により、売上の減少が生じており、次期の業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、上期中は現在の状況が続くものの下期には収束しているとの仮定により算定しております。
5. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務（3）担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
建物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計② 対応する債務
長期借入金

9,399,925千円
3,844千円
536,287千円

491,931千円
3,649,578千円
29,693千円
110,000千円
4,281,203千円
3,266,828千円（4）保証債務
以下の関係会社の借入に対し連帯保証を行っております。
株式会社アークミール
2,800,000千円― 19 ―

4. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

4,622,002千円
45,997千円（2）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

店舗

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
リース資産

減損損失
（千円）
105,401
252,418
65,419138,363
8,534

場所
埼玉県（９店）
東京都（16店）
千葉県（９店）神奈川県（12店）
静岡県（４店）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（570,138千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
506,631千円
機械装置及び運搬具
129千円
工具器具備品63,203千円
リース資産
173千円
計
570,138千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を1.60%で割り引いて算定しております。
5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
増 加
普通株式（株）1,164
179（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加― 20 ―

減

少
-

179株

当事業年度末1,343

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減損損失
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
未払事業税・事業所税
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
貸倒引当金
転貸損失引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

305,107千円
106,547千円
59,537千円
17,514千円
21,714千円
12,177千円
24,123千円
2,255千円
11,020千円
4,864千円
564,863千円△393,737千円
171,126千円（繰延税金負債）
有形固定資産過大計上
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△39,897千円△39,897千円
131,229千円

7. リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（解約不能なもの）
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

10,080千円
17,640千円
27,720千円

8. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主（会社等に限る）等
属性

主要株主

会社等
の名称
豊山開発㈱
（注２）

住所
埼玉県
さいたま市
中央区

資本金又
議決権等の所有 関連当事
事業の内容
取引金額
期末残高
は出資金
（被所有）割合 者との
取引内容
科目
又は職業
（千円）
（千円）
（千円）
（％）
関係
不動産の
建築業
被所有
賃借等
取引内容以下の項目については、「（2）役員及び40,000 生花販売業
直接 12.60
役員の兼 個人主要株主等」の欄に記載しております。
不動産賃貸業
任なし（2）役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

役員及び
その近親
者 が 議 決 豊山開発㈱権 の 過 半 （注２）
数を所有
している
会 社 等
（当該会社 ㈱北与野
等 の 子 会 エステート社を含む）（注４）

住所

資本金又議決権等の所有 関連当事
事業の内容
は出資金
（被所有）割合 者との
又は職業
（千円）
（％）
関係

埼玉県
さいたま市
中央区

建築業
被所有
40,000 生花販売業
直接 12.60
不動産賃貸業

埼玉県
さいたま市
中央区

10,000㈱ サ リ ッ ク ス 埼玉県
トラベル
さいたま市
（注５）
中央区

不動産
賃貸業

60,000 飲食店経営

被所有
直接
4.97

被所有
直接 0.00― 21 ―

取引内容

不動産の
不動産の賃
賃借等
借
役員の兼
（注３）
任なし

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

18,000

不動産の
前払費用
不動産の賃
賃借等
借
129,618
役員の兼
敷金及び保
（注３）
任なし
証金
不動産の賃
借
12,000
（注３）
不動産の
ロイヤルテ
賃借等
33,223
ィ 収 入、 暖
役員の兼
簾店収入
任なし
（注６）
預り保証金
加盟金収入
35,000（注７）

11,040210,583

33,500（3）子会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（千円）

議決権等の所
関係内容
有（被所有）
割合
役員の 事業上（％）
兼任等 の関係

子会社㈱サリックス
マ ー チ ャ ン ダ 茨城県
イ ズ シ ス テ ム 五霞町
ズ

子会社

埼玉県
㈱アークミー
所有
さいたま市 100,000 飲食店経営
ル
直接
中央区

食材加工販売業 所有
100,000
運送業
直接 100.0

100.0

取引内容

兼任
１名

食材の仕
入等
当社
（注８）
仕入先
長期貸付
金の返済

兼任
１名

資 金 の 債務保証
貸 付 及 （注９）び 債 務 資金の貸付
保証
（注10）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

買掛金
350,151
4,535,141 未払金
30,637
短期貸付金 446,236
78,594 長期貸付金 708,955

2,800,000－－

300,000 短期貸付金 300,000（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。
３．当社は店舗不動産（３店舗）を豊山開発㈱より、本社事務所及び店舗不動産（４店舗）を㈱北与野エステー
トより、店舗不動産（１店舗）を㈱サリックストラベルより賃借しております。不動産の賃借については、
不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
４．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
５．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
６．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております。
７．加盟金収入については、双方協議のうえ合理的に決定しております。
８．食材の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。
９．借入に対し債務保証しております。また、取引金額は期末時点の保証残高であります。
10．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済期限は３ヶ月から１年としております。
なお、担保は受け入れておりません。

９. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

2,320円89銭
242円64銭
518,800千円－千円
518,800千円
2,138,184株

10. 重要な後発事象に関する注記（多額の資金の借入）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり、資金の借入を行うことを決議
し、2020年５月29日付で資金の借入を実施しました。
（1）資金使途
新型コロナウィルス感染症の影響による不測の事態に備えた運転資金（2）借入先株式会社みずほ銀行（3）借入金額
1,000,000千円（4）借入金利
変動金利（5）借入実行日
2020年５月29日（6）返済期限2020年12月31日（7）返済方法
期限一括返済（8）担保・保証の有無 敷金及び保証金― 22 ―