国際漁業研究第 12 巻，2014▶ 論 文 ◀

中国における水産物輸出の変化と貿易政策
Changes in the Export of Fishery Products in China and its Trade Policy
張溢卓†・馬場治（東京海洋大学)
Yizhuo ZHANG† and Osamu BABA
（Tokyo University of Marine Science and Technology）
E-mail：†zhangyizhuo@outlook.com, obaba@kaiyodai.ac.jp【要約】
中国政府は経済発展と高付加価値製造産業への移行をめざして、増値税輸出還付制度を活用した貿易政策をとってきた。本稿は、2004 年以降の輸出水産物の増値税還付率の引き上げに注目し、
還付率引き上げが水産物輸出誘導に果たす役割について検討した。
分析から、①増値税還付率引き上げ幅は、高次加工品より低次加工品の方が大きい、②一般的に中国
水産企業は「来料加工」貿易よりも、「進料加工」貿易や一般貿易拡大の方向に動くことになった、③中国水産企業は、増値税還付を受けながら養殖水産物を原料とする一般貿易による輸出拡大を進めている、などの点が明らかとなり、このような水産物の輸出変化を踏
まえて、今後の水産物輸出の方向性と増値税還付の関係性について考察した。

【キーワード】中国、水産物、輸出、貿易政策、増値税還付【abstract】
In order to keep the economic development and to promote the high value-added
manufacturing, China has changed the EVR (Export Value-Added-Tax Refund) regime.
EVR ratio for some lower-processed-products was decreased, while EVR ratio forhighly-processed-products was increased. This paper focuses on the increase of EVR
ratio in fishery products, and intends to verify its influence on China’s fishery products
trade. The conclusions are as follows: Firstly, the EVR regime has accelerated export offishery products. Secondly, fishery processing companies have tried to develop thetrade of products depending on the imported materials. Thirdly, export of processed
products of domestic farmed fish through general trade has been increased.

1．はじめに- 35 -

張溢卓・馬場治改革・開放以来、加工貿易は中国の経済発展を支え、外貨獲得、雇用創出などの面で大きな役割を果たし、中国経済の発展を牽引する重要な原動力の一つであった。しかし、近年中国における加工貿易(1)の問題点が表面化し、増値税(2)の輸出還付率調整(3)と加工貿易禁止商品(4)の拡大を中心とした中国の加工貿易抑制策が打ち出され、貿易政策を通じた産業
構造高度化が推進されている（韓(2009)）。その背景には、これまでの「両高一資（高汚染、高エネルギー消費と資源浪費型）」
製品中心の加工貿易発展による資源浪費問題の顕在化を受け、中国政府が 2006 年の「中国第 11 次 5 ヵ年計画」で持続可能型経済への転換を打ち出したことがあげられる。また、過剰輸出に伴う外国との貿易摩擦増加、貧富の格差拡大などの問題も表面化している。中国政府は以上の問題を是正するため、低付加価値、労働集約型産業を多く抱える加工貿易を抑制し、高付加価値製品製造産業へのシフトを目指す
政策に取り組んでいる（新華網北京(2006)）。しかし、2008 年以降、金融危機を背景とする国際的な需要減から輸出の落ち込みが顕著となり、一部の労働集約型製品 (5)については
加工貿易規制の緩和を行うなどの輸出促進の動きも見せている。
中国経済の産業高度化、また、貿易構造変化 (6)と経済の安定的な発展を誘導する手法として、増値税輸出還付制度がある。当制度の役割は、経済情勢等の変化に応じ輸出製品の増値税還付率を増減させながら輸出を調整することにある。増値税輸出還付率と輸出の関係性については次のような議論が見られる。例えば、叶ら(2012)は「中国は、輸出税還付率を政策変数として活用してきた。輸出促進産業（育成産業）や抑制産業（外国との摩擦軽減措置的な産業）をコントロールするための調節弁としての機能は今後も保ち続けるものと考えられる」と指摘している。また、龚(2008)は「表面上では、輸出税還付が税収減
少や政府の負担増等をもたらす点が見られる一方、長期的に輸出増を持続させ、雇用拡大
や国民収入増による経済成長のエンジン役を演じている」と指摘し、増値税輸出還付制度と対外貿易発展との関係性について論じた。また、張ら(2005)は共和分分析（cointegration
regression）の推定結果を用いて、「輸出還付率の引き上げは輸出拡大または経済成長と正の相関を持つ」という結論を数学的に論証した。また、「商務部のデータによれば、輸出還付率を 1%引き下げれば、一般貿易(7)による輸出コストが 1%増となる」という指摘を行っている。邱ら(2009)は「加工貿易の輸出還付率の引き下げが行われる場合、多くの企業はこれまで国内原材料コストの増加を回避するため、免税措置のある「来料加工」貿易(8)に傾斜した」と言及し、産業構造高度化の阻害要因となっていると指摘した。

以上のことから、中国においては増値税輸出還付率の調整を通じて中国貿易の構造や貿易方式に変化がもたらされている。増値税は単なる税収確保策としての意味あいを超えた国家政策の重要な手段として使われていることが分かった。
上述したとおり、増値税輸出還付率の変化と輸出の一般的な関係性についての研究は見られるが、還付率の変化が特定の産品、本研究では水産物の貿易に及ぼす影響についての研究は見当たらない。先行研究の指摘に従えば、中国水産物貿易においてもやはり増値税- 36 -

中国における水産物輸出の変化と貿易政策

輸出還付率の変化に対応した貿易構造の変化が引き起こされていることが推測される。
そこで、本論文は、中国の水産物貿易政策の推移とその意義について明らかにすることを目的とした。中でも増値税輸出還付率の推移に注目し、水産物輸出誘導に果たす役割を検討した。本論では、以下の順序で実態解明に接近する。①世界の水産物貿易の動向把握を通じて、世界の水産物貿易の中での中国の役割と中国貿易の現状について整理する。②
中国の水産物輸出の変化と貿易政策との関係性を分析する。③増値税輸出還付制度の仕組みを概説し、貿易方式別の納税負担の違いを明らかにする。④一般貿易拡大の内外的要因を解明すると同時に、今後、中国水産物輸出の方向性を検討する。

図 1 世界の水産物貿易における先進国と発展途上国の純輸出額推移
資料：FAO「FishStat Plus」データベースにより作成。
注：純輸出額＝輸出額－輸入額。

図 2 主要発展途上国における輸出金額推移
資料：FAO「FishStat Plus」データベースにより作成。

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張溢卓・馬場治

2．世界の水産物貿易における中国の位置づけ「世界漁業・養殖業白書 2010 年」は、2008 年に途上国は世界の水産物総輸出額の 50%、
輸出量の 61%（原魚換算）を超える供給を担い、世界の水産物市場における重要な供給者として位置づけられると指摘している（JAICAF(2010)）。その背景としては、漁業・養殖
業は収入確保、雇用創出および食料確保と栄養の供給等の重要な役割を果たしていることに加えて、水産物貿易は多くの途上国にとって外貨獲得の重要な源泉となっている点が挙げられている。ここでは、世界の水産物貿易における先進国と発展途上国それぞれの役割を確認し、その中での中国の位置づけを明らかにする。

2-1．先進国と途上国の役割
FAO「Fish Stat Plus」のデータベースを利用し、先進国の純輸出金額と発展途上国の純輸出金額をそれぞれ算出した。発展途上国と先進国の分類は 2009 年の FAO「Fish Stat
Plus」の分類に従った。1976 年から 2009 年にかけては、図 1 が示しているように、先進国の純輸出額は大きく減少、言い替えると輸入金額が大きく拡大していることが分かる。
一方、同期間において、発展途上国の純輸出額は大幅に拡大し、水産物輸出国として発展していることが分かる。このように、世界の水産物貿易は発展途上国から先進国に向かう輸出として拡大していることが確認できた。
主要な輸入先進国のなかでは、日本とアメリカは最大の水産物輸入国であり、両国の輸入金額は他の輸入国を大きく上回っている。アメリカは 2007 年には日本を抜いて世界最大の水産物輸入国となった。一方、主要な発展途上国の水産物輸出国また地域は、中国、
タイ、ベトナム、チリ、インドネシア、ロシア、ペルー、インド、メキシコ、台湾、韓国、
アルゼンチンなどである。台湾は 1976 年から 1988 年にかけて水産物輸出金額の最も多い国であったが、1989 年にタイに追い抜かれた。その後、中国は 2000 年にタイを上回り、世界最大の輸出国となっている（図 2）。
2-2．中国の水産物輸出概況
国連商品貿易データベース「United Nations Commodity Trade Statistics Database」の SITC Rev.1 分類を利用して、世界最大の水産物輸出国である中国の水産物輸出の概況を見る。
中国は主に日本、アメリカ、韓国、ヨーロッパ諸国向け輸出を拡大している（図 3）。その内、日本向けはトップを占め、1987 年から 2012 年にかけて若干の変動はあるが全体的に拡大する傾向にある。また、同期間において輸出金額に占める日本向けの割合は、46％（1987 年）から 66%（1996 年）へと拡大した。その後、日本向け輸出の金額は増加した
ものの、その割合は減少に転じ 2012 年には 22％にまで低下している。さらに、中国水産- 38 -

中国における水産物輸出の変化と貿易政策

学会『中国水産品進出口貿易統計年鑑』各年版（2000-2010 年）によれば、上記の 4 大輸
出先の金額割合も 2001 年から 2010 年の間に 93％から 67％に低下していることが分かった。中国は上記の主要輸出先国のみではなく、数多くの国々（2010 年の輸出先国は 170
カ国に達した）に輸出を拡大しており、その結果主要輸出先国の占める比重が相対的に低下してきたものと考えられる。また、近年では、マレーシア、タイなどの東南アジア諸国、香港、ロシアなどの近隣諸国向けの輸出増加も顕著となっている。
以上のとおり、世界の水産物貿易は発展途上国から先進国への輸出拡大という特徴を持って発展してきた。その中で、中国は世界最大の水産物輸出大国としての地位を確立し、当初の主要先進国向け中心の輸出から、輸出相手国を大幅に拡大し、東南アジアなどの途
上国も含めた全世界相手の水産物輸出を展開していることが確認できた。

図 3 中国における主要輸出国別金額の推移
資料：国連商品貿易データベース「United Nations Commodity Trade Statistics
Database」SITC Rev.1 を基に作成。

3．中国貿易の展開と貿易政策の推移
1840 年のアヘン戦争以来、封建社会から半植民地半封建社会を経て、1949 年に中華人民共和国が成立した。その後、貿易政策などの面では劇的な変化が見られている。ここでは、今日に至るまでの中国の貿易政策推移を概観する。

3-1．2000 年以前の貿易政策
中華人民共和国設立当初、対外経済政策は主として中央政府による集権的かつ独占的な体制の統一計画、統一対外方針の下で実施された。国務院の計画当局が総合的な貿易計画を立て、直属の対外貿易専業総公司が個別的な貿易計画を策定し、国家による直接管理で- 39 -

張溢卓・馬場治

商品を輸出入するという体制をとっていた。収支管理も完全に中央集権的であり、いわゆ
る指令制計画遂行方式であった（片岡(1994)）。計画経済時代には、1953 年に始まる最初の第一次 5 カ年計画(9)による経済建設が開始された。この時期の対外貿易は、経済発展のための輸入の必要性を認識しながらも、輸出の可能性も模索するという考え方の下で行われた。また、国際収支のバランスを保つという原則も意識されていた。
新中国の成立から 1956 年前後までの時期は、中ソ両国は固い団結の関係にあり、いわゆるソ連一辺倒の時期であった。当時の中国は社会主義建設の経験に欠けており、また国際的にもアメリカや欧州諸国の敵対的包囲体制のもとにおかれていた。その後、ソ連と中国の関係悪化で対ソ輸出中止の時期を経て、1961 年 1 月の中国人民大会において対外貿易内容を見直し、｢衣食第一、建設第二｣の方針が打ち出された。輸出では、主要農産物の輸出を厳しく抑えるとともに、鉱工業生産物の輸出拡大を図り、政府は輸出専門工場などを多く建設した。また、中国は 1970 年代末以降「国内国外の二種類市場の開拓」という方針が明確に打ち出し、体系的な貿易振興、特に輸出企業に対する税の減免などの輸出振興策の整備につとめた。輸入では、食糧供給の逼迫状態緩和を図るために、大量の食糧輸入を行うこととした。また、一部工業機材などを西側の先進資本主義国から輸入すると同時に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの国との貿易関係を強化した（片岡(1998)）。
しかし、1966 年から 1976 年にかけての十年間に亘って文化大革命運動が起こり、中国の対外貿易はほぼ中断した。
1978 年 12 月に中国共産党の第 11 期第三回中央委員大会全国代表大会は、改革・開放への路線転換を行った。対外貿易については、これまでの「自力更生」政策から「対外開放」政策への転換を行った。具体的には、貿易における緩やかな市場開放を通して、比較優位にある国内生産財を増産・輸出し、比較劣位にある国内生産財を減らして外国生産財を輸入した。市場開放の目的は中国経済が利用する財の可能領域を拡大させ、プラスの貿易利益をもたらすことであった。1979 年以降、｢中外合資経営企業法｣(10)という外資導入関連法が初めて策定され、1980 年秋には、政府が深セン、珠海、アモイ、汕頭に 4 つの経済特区を設定した。外資企業への優遇措置の提供と生産型企業に限定した誘致が行われた。外資を積極的に受け入れながら沿海地域で輸出指向型の経済発展を推進させようという政策が推し進められた。輸出振興策の一つとして「輸出生産基地」（その前身は「輸出専門工場」）などの整備が行われた。政府は国家の輸出計画の下で赤字を抱えた企業を救済す
るため、輸出企業に財政支援を提供していた（片岡(1994)）。1992 年の鄧小平南巡講話以降、対中投資は空前のブームになり、市場原理が広く浸透していた。しかし、2000 年まで
は中国政府の重工業重視政策に加え、労働集約型の工業製品製造に重心が置かれていた。

3-2．2000 年以降の貿易政策の変容
このような輸出重視の政策志向は、第 10 次 5 カ年計画（2001-2005 年）までの 5 カ年
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中国における水産物輸出の変化と貿易政策

計画にも反映されている。50 年の間に、輸出拡大や外貨獲得、そして、輸出振興策など外需依存型の貿易構造が構築されてきた。しかしながら、中国経済発展の反面、国内外で多くの問題に直面するようになった。
国内では、都市部と農村間の格差が拡大している。1985 年の都市部と農村間の収入格差
は 1.7 倍であったが、2010 年には 3.2 倍となった(11)。国外では、2005 年 1 月 1 日の繊維製品輸入割当撤廃を背景に米国、EU との貿易摩擦が表面化し（井上(2007)）、人民元の切り上げや対中輸出促進などが要求されるようになった。
そのため、中国政府は過剰輸出、国内貧富の格差、また、資源浪費型の貿易成長による資源枯渇等の問題を解決するため、「第 11 次 5 カ年計画（規画）要綱」（2006-2010 年）を策定した。具体的には、「輸出拡大」や「輸出振興」という従来の政策から初めて｢輸入拡大｣や「輸出抑制策」への政策転換を行い、中国経済の産業高度化を目指すこととした。
また、中国の農林水産物輸出の発展目標と戦略的措置を明確にすることによって国際競争力を強化し、農村部における就業機会と農民所得の増加を図ることとした（新華網北京(2006)）。

4．水産物輸出の変化
中国水産物貿易は、国内の人件費が上昇する中で、従来「加工貿易」で成長してきた水産加工企業のコスト上昇に伴う国際競争力低下問題に直面している。一方で、農漁村部の豊富な土地や沿海部と労働力を活用し、相対的に低コスト生産可能な養殖水産物の輸出が注目されている。

4-1．貿易方式別の輸出変化
中国における水産物貿易方式には、「一般貿易」、「加工貿易」、「その他の貿易」がある。
ただ、2010 年の水産物輸出総額に占める「一般貿易」と「加工貿易」の合計輸出金額の割合は 99％であり、中国の水産物貿易はこの二つの貿易形態で占められているとみても問題ない。「加工貿易」は、「来料加工」貿易と「進料加工」 (12)貿易に分けられ、「その他の貿
易」には国境貿易、バーター取引、リース貿易等が含まれる。
中国の水産物貿易方式別の輸出動向には大きな変化が認められる。すなわち、一般貿易
は加工貿易よりも顕著に拡大し、加工貿易の中では「進料加工」貿易が「来料加工」貿易
よりも拡大していることが分かった（図 4）。すべての貿易方式において輸出金額の拡大傾向がみられるが、その増加率は一般貿易、「進料加工」貿易、「来料加工」貿易の順に高い
ことが分かった。特に、一般貿易での顕著な拡大が注目される。海外からの引き合いを前提とした「来料加工」貿易においては、中国国内での人件費上昇を中心とする加工賃高騰の中で相対的に輸出金額の増加が鈍化してきていることが考えられる。
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張溢卓・馬場治図 4 水産物輸出における加工貿易方式の金額推移
資料:中国水産学会『中国水産品進出口貿易統計年鑑』各年版（2000-2010 年）
により作成。

図 5 中国の一人当たり食用消費量と養殖生産量の指数
資料：FAO「Fish Stat Plus」および「FAOSTAT Food Supply」により作成。

4-2．養殖水産物輸出拡大
FAO「Fish Stat Plus」と「FAOSTAT Food Supply」のデータに基づいて、中国の一人当たりの水産物消費量と全国の養殖生産量の変化を見てみた（図 5）。1984 年から 2009年にかけては、中国の一人当たりの水産物消費量は 6.4%の年平均増加率で 6.5kg から 31kgまで拡大した。それに対して、全国の養殖生産量は 10.4%の年平均増加率で 3.8 百万トン
から 45.3 百万トンまで拡大し、国内消費量の増加を上回る速度で一貫した増加を示している。このような国内消費量と養殖生産量の増加傾向の違いは即ち増加する養殖生産物の多- 42 -

中国における水産物輸出の変化と貿易政策

くが輸出に回っていることを伺わせる。
近年、中国政府は水産物輸出に係わる社会的変化（人件費上昇、養殖生産拡大など）と世界市場の変化（水産物消費拡大など）の中で、増値税輸出還付制度を貿易誘導策のひとつとして利用して水産物輸出に変化をもたらそうとしている。中国は一般的には、増値税
輸出還付率を調整しながら、高エネルギー消費、資源浪費型製品の輸出抑制と高付加価値製品の輸出促進を誘導してきた。水産物加工貿易では、2004 年以降、水産物品目別に増値
税輸出還付率が引き上げられ、加工業者は輸出時により高い増値税還付を受けることにより、「来料加工」貿易よりも相対的に大きな利益を受けられる「進料加工」貿易と一般貿易の輸出拡大にシフトする動きを見せている。以下では、中国における水産物の輸出変化と政策的誘導策との関係について考察する。

5．中国における水産物輸出促進策としての増値税輸出還付制度
中国では、増値税輸出還付率の引き上げ以外に、①輸出信用保険の拡大、②輸出業者向け融資の強化、③地域優遇政策、④補助金政策の導入、⑤為替レート調整策などを中心とする輸出促進政策を講じている(13)。以下では、政府による重要な輸出促進策である増値税
輸出還付について説明する。
2004 年以降の増値税輸出還付率の引き上げによる輸出戻し税の増加が水産物貿易に与えるインパクトを明らかにするため、①水産物貿易に係る税金、②増値税輸出還付制度の変遷、③水産物貿易に係る輸出税還付条文と税金計算のメカニズム、④水産物の増値税輸
出還付率の変遷を概観し、水産物輸出誘導に果たす役割を検討する。

5-1．水産物貿易に係る税金
中国の税は、流通税、所得税、資源税、その他の税に分類され、その内、流通税に対して輸出還付制度が適用されている。流通税には、「増値税」、「消費税」(14)、
「営業税」
、
「煙
草葉税」、「車両購入設置税」及び「関税」がある（伏見ら(2009)）。中国における水産物
輸出には流通税の中の増値税のみが関係している。
一般納税者における増値税の納付税額は、日本の消費税の納付税額計算とほぼ同様で、増値税の納付税額＝売上に係る増値税額－仕入に係る増値税額である。増値税の税率には原則として 17％の基本税率が適用されるが、一部の物品については 13％の税率が適用されている。中国の 2012 年度の税収総額は 12 兆元（約 160 兆円）
であるが、その内の 3 割程度が国内増値税からの収入であり、増値税の比重の大きさを物語っている（あずさ監査法人・KPMG(2013)） 。
5-2．増値税輸出還付制度の変遷- 43 -

張溢卓・馬場治

中国政府の経済政策と増値税輸出還付率の調整は密接に関係しているとされ、ここでは増値税輸出還付制度の変遷を概観しておく。
①1994 年 1 月 1 日、中国政府は「輸出貨物税還付（免除）管理弁法」（1994 年）を施行し、「増値税暫定条例」（1994 年）の「輸出貨物につき税率をゼロとする」という規定に沿い、増値税の還付率、税還付計算方法および還付手続き等について定めた。その後、1997 年のアジア金融危機に対応するため、中国政府は一部商品の還付率を引き上げ、「免、抵、退」（免除、控除、還付）の還付税政策を実施した。当時の増値税輸出還付政策は、
主に中国企業の輸出の奨励を目的としていた（叶ら(2012)）。
②2003 年外貨不足が解消され、巨額の外貨準備高が蓄積されたことから、中国は輸出還付税率調整を再び実施し、還付率引き下げを行って輸出抑制に取り組んだ。その後、2005
年 5 月 1 日に改正された「輸出貨物税還付（免除）管理弁法」（1994 年）などの関連規定により、上記措置を一層推進することとなった（韓(2009)）。
③2006 年 9 月 14 日に出された「一部の商品の輸出還付税率調整および加工貿易禁止目
録増補に関する通知」（財税[2006]139 号 (15)）では、「両高一資｣製品（高汚染、高エネ
ルギー消費と資源浪費型）の輸出還付率が引き下げられ、ハイテク製品、IT 製品、生物医薬品などの高付加価値製品の輸出還付率が引き上げられることになった。全体として、税還付が取り消された商品が 225 品目、税還付率が引き下げられた商品が 1,130 品目、引き上げられた商品が 191 品目であった（「加工貿易禁止類目録」（2006 年）、韓(2009)）。
④2007 年 6 月、財政部と国家税務総局は「一部の商品の輸出還付税率引き下げに関する通知」（財税[2007]190 号）を出した。輸出を伸ばしている鉄鋼関連品目に関しては、
重点的な取り組みが行われた。同時に輸出を促進したいハイテク製品の還付率は引き上げられた。2007 年 12 月 20 日に施行された「小麦等の未加工の穀物およびその製粉の輸出税還付取消しに関する通知」（2007 年）は、小麦やコメ、トウモロコシなど穀物（84 品
目）の輸出税還付措置を廃止し、輸出を抑制して国内への供給を優先させ、消費者物価の安定を図ることを目指した。
⑤2008 年 8 月 1 日～2009 年 6 月 1 日にかけて 7 回にわたる還付率調整を行った。中国
政府は景気刺激策の一環として輸出の拡大を図るため、紡績品服装、水産物加工品など労働集約型製品等を中心として輸出税還付率引き上げを実施した（叶ら(2012)）。
⑥2010 年 7 月 15 日、中国経済が徐々に回復し、経済構造調整の必要性から、「一部商品の輸出税還付取消に関する通知」（2010 年）を出し、一部の鋼材、非鉄金属加工材料、
トウモロコシのでん粉および一部のプラスチックならびに製品を含む商品の輸出税還付政策を廃止し、輸出企業の競争力向上に向けた改革の加速を図った。
⑦景気の下振れ圧力の下で、中国は輸出の急激な減速を回避し、企業負担を軽減する目
的から、国家税務総局は 2012 年 7 月 1 日に「輸出貨物増値税及び消費税に関する政策の通知」（2012 年）および「輸出貨物労務増値税及び消費税の管理弁法」（2012 年）を施
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中国における水産物輸出の変化と貿易政策行した。生産企業の仕入貨物の輸出還付を受けられる範囲を拡大し、自社生産とみなされる企業の生産、経営活動に係わる貨物を増やすことを目指した。
以上のように、中国政府は増値税輸出還付制度を活用して経済の発展を図り、貿易構造変化を誘導する手法をとってきた。

5-3．水産物輸出に係る増値税還付
中国の税還付制度は、輸出奨励策の一環として、1994 年に増値税改革と同時に導入された制度である。ここでは、水産物輸出に係る増値税還付について説明する。
「増値税暫定条例」（1994 年）の規定によると、輸出財に対してはゼロ税率が認められている。すなわち、輸出向け商品の生産段階及び流通段階で徴収された仕入税額は、輸出段階で一定の還付率に基づいて輸出企業に還付される仕組みとなっている（叶ら(2012)）。中国では品目別に増値税の税率と輸出還付率がそれぞれ異なり、還付されない部分が企業のコストとなる。そのため、増値税の輸出還付率は輸出企業のコスト負担を大きく左右する。ただし、「来料加工」の場合には、海外から輸入した水産原料を加工し、すべての加工品を再び海外に輸出するようなものである場合は、輸出入時の増値税が免税であるため、税金還付の計算と関係ない。一方、一般貿易と「進料加工」貿易は増値税輸出還付と係わり、それぞれ異なる
輸出還付の仕組みを有している。
輸出に係る増値税額の計算方法には、「免税・還付」方式及び「免除・控除・還付」方式という 2 つの方式がある。
「免税・還付」方式の計算方法は主に生産能力を有しない貿易型企業に適用される。つまり、この貿易型企業は輸出段階において増値税が免除されるのみでなく、輸出水産品の仕入れに係る増値税額を一定の還付率に基づいて税金還付を受けることができる。他方、「免除・控除・還付」方式の計算方法は主に生産能力を有する生産型企業に適用される。生産型企業は輸出水産品に関しては輸出増値税が免除され、関連の原材料等の仕入れに係る増値税額の還付が受けられる。ただし、中国国内販売を行った部分に関しては、増値税を納付することとなる（財政[2012]39 号）。以下に、それぞれの計算方法を述べる。
(1) 「免税・還付」方式「免税・還付」方式の計算方法は財税[2012]39 号第一条の「免退税辦法」に依拠し、生産能力を有しない貿易型企業の一般貿易に適用される。
免税：輸出に際しての増値税は免除
還付：輸出品の仕入れに関する増値税は還付
水産物の輸入に係わる納税額計算式は次の通りである。
増値税の納付税額＝増値税課税対象額×増値税率
増値税課税対象額＝関税課税対象金額＋関税- 45 -

張溢卓・馬場治

一方、輸出の場合には、増値税率はゼロとなっている。輸出に際しては増値税を徴収しないだけでなく、中国国内での仕入れに係る増値税が規定に従い還付を受けられることになる。従って、輸出に際しての増値税納付額は以下の計算式となる。
増値税の納付税額＝国内仕入金額×（仕入れに係る増値税率－輸出貨物増値税還付率）(2) 「免除・控除・還付」の計算方法「免除・控除・還付」方式の計算方法は財税[2012]39 号第一条「免抵退税辦法」に依拠し、生産能力を有する生産型貿易企業（一般貿易）と進料加工貿易企業に適用される。
「進料加工」貿易では、既に説明したように原材料のすべてが免税購入原材料となり、仮に 100％海外原料の加工品を 100％海外輸出する場合の最終納税額は次の通りになる。
増値税の納付税額＝（輸出 FOB 売上高－免税輸入原材料金額）×（輸出貨物増値税率－輸出貨物増値税還付率）
国産原料を加工して輸出する場合（一般貿易）、増値税の納付税額の計算方法は、「進料加工｣貿易における免税輸入原料が国内原料（増値税込み）に置き換わることになる。従って、中国企業は国内外の水産原料価格を比較して、有利な方を選択する。
以上のとおり納税額は還付率と大きく係っている。つまり、輸出還付率が引き上げられるほど、納税額が少なくなり、輸出促進の効果を持つ。また、輸出貨物増値税率と同じ率
まで還付率が引き上げられると、納税額は 0（完全還付）となる。
5-4．水産物における輸出貨物増値税還付率の変遷
5-2．で説明したとおり、中国は 1994 年以来、数回にわたって品目別に輸出貨物に係る増値税還付率（以下、輸出還付率と呼ぶ）を調整した。中でも、水産物には 2004 年から顕著な引き上げが見られる。中国輸出還付率や税関情報などの検索サイトを利用し、水産物品目別の引き上げ状況を確認しておく。輸出数量・金額共に上位であるエビ類を例として、その結果を表 1 にまとめた。
(1) 冷凍品、種苗
冷凍品には、冷凍ロブスター、冷凍殻剥きシュリンプ、冷凍シュリンプ、冷凍殻剥きプ
ローン、冷凍ザリガニ、冷凍淡水殻剥きザリガニ等の品目が含まれる。また、種苗には、ロブスター種苗、ザリガニ種苗、シュリンプ及びプローン種苗がある。冷凍エビ及び種苗の仕入に係る増値税率は 13％である。その輸出還付率は、2004 年 1 月１日から 2005 年
12 月 31 日にかけては 5％が適用されていたが、2006 年 1 月 1 日以降、13％に引き上げられた結果、完全還付となっている。
(2) 生鮮、冷蔵品
品目としては、生鮮・冷蔵シュリンプ、 生鮮・冷蔵プローン、また、その他の生鮮・冷蔵シュリンプが含まれている。その輸出還付率は 2007 年 1 月 1 日以降 5％から 13％に
- 46 -

中国における水産物輸出の変化と貿易政策

引き上げられている。
(3) 加工品
エビの加工品は、調理済み加工品（シュリンプ及びプローン）と調理済み加工品（ロブスター）が主である。仕入に係る増値税率は 17％であり、その輸出還付率は 2004 年 1 月
1 日から 2009 年 5 月 31 日にかけては 13％であったが、その後、15％まで引き上げられている。

表 1 エビ類の輸出還付率の変遷
品目
冷凍品、種苗

生鮮、冷蔵品

加工品

期間
2004年1月1日～
2005年12月31日
2006年1月1日～
2100年12月31日
2004年1月1日～
2006年12月31日
2007年1月1日～
2010年12月31日
2004年1月1日～
2009年5月31日
2009年6月1日～
2100年12月31日

仕入税率(％)

還付率(％)

13

5

13

13

13

5

13

13

17

13

17

15

資料：中国輸出還付率の検索サイトおよび税関の検索サイト(16)から抜粋。

エビのみでなく、水産物品目全般についても輸出還付率の引き上げが確認できる。
2009 年以降、加工場の税負担は冷蔵・冷凍した低次加工品では負担税率が 8％（＝仕入増値税率 13％－輸出還付率 5％）から 0％（＝仕入増値税率 13％－輸出還付率 13％）の完全還付になったのに対して、高次加工品では 4％（＝仕入増値税率 17％－輸出還付率13％）から 2％（＝仕入増値税率 17％－輸出還付率 15％）と若干の軽減にとどまり、高次加工品の税負担が相対的に大きいという結果となった。このような変更の結果、『中国水産品進出口貿易統計年鑑』2009 年版は、多くの中国輸出企業が税負担を逃れるために、実質的な税率が高次加工品よりも低い低次加工品として申請する傾向が認められると指摘している。
図 6 は水産品と中国の全製品の輸出還付税額を示したものである。輸出還付税額は、輸出に係る増値税額と輸出に係る消費税額に分けられている。2000 年の輸出還付総税額は810 億元であるが、輸出増値税額と輸出消費税額はそれぞれ 802 億元と 8 億元であり、輸出還付税額の中では増値税還付額が大半を占めていることが分かる (17)。2000 年の輸出還付税額が全国総税収額に占める割合は 6.0％であったが、その後輸出還付税額は 2006 年には 4,285 億元（10.2％）、2012 年には 10,429 億元（9.8％）と増加している。
近年、水産物貿易ではその拡大傾向と相まって、水産物輸出に係る増値税還付額も拡大- 47 -

張溢卓・馬場治しており、水産企業の企業利益の向上に寄与している(18)。増値税は付加価値部分（水産加工品の販売額から原料を引いた部分）に対して課税する。輸出によって還付されるということは、より大きな利益を確保する方向に企業が動くことを意味する。
「来料加工」貿易では受託企業としてリスクがない代わりに、受け取る金額は加工賃料のみに限られ、増値税
輸出還付と無関係である。近年、中国水産企業は「来料加工」貿易より「進料加工」貿易を拡大させている。その背景には人件費の高騰や増値税輸出還付制度が挙げられている。
筆者は 2010 年と 2011 年に 2 回、遼寧省大連市と山東省栄成市において計 5 社(19)の水産加工企業を対象に、人件費上昇の状況について実態調査した。その結果、2006 年の平均月給は 1,380 元であったが、2011 年に 2 倍弱の 2,360 元まで上昇し、加工企業の生産コスト上昇が明らかとなった。一方、「進料加工」貿易や一般貿易では、企業としてのリスクは伴
うが、「来料加工」に比べて受託加工に係る人件費以外の収入部分が期待でき、それに対する増値税が輸出に際して還付されるために、中国企業としては「来料加工」貿易よりも、「進料加工」貿易や一般貿易拡大の方向に動くことになる。

図6

中国における輸出還付税額の推移

資料：国家総務局『税収収入統計』各年版（2000-2012 年）、国家統計局『中国統計年鑑』各年版（2000-2012 年）、国連商品貿易データベース「UN Comtrade」による。
注：年平均為替レートは『中国統計年鑑』のデータを基に作成。

6．構造変化の内外的要因
冒頭で説明した通り、中国は貿易を通じた産業構造高度化を目指し、高付加価値製品製造産業育成を図る政策を実施しつつある。水産物貿易においては、高付加価値製品の輸出- 48 -

中国における水産物輸出の変化と貿易政策に向けて、水産企業が従来の「来料加工」貿易から、主体性のより強い「進料加工」貿易、
さらには一般貿易へとシフトする動きが見られる。その背景は、5．で説明したとおり、輸出業者向けの融資強化、増値税輸出還付率引き上げなどを主とする輸出促進政策が存在することである。増値税輸出還付制度は輸出奨励策と見て良いが、加工貿易では「進料加工」貿易の方が「来料加工」貿易より戻し税が多い。また、税金還付面で有利であるという理由だけではなく、「進料加工」貿易では工夫次第でより大きな利益が得られるという利点もある。婁ら(2008)は「進料加工」貿易のメリットについて「安い原料と、製品価格の差額が大きければ企業の利益が大きい。ただし、「進料加工」貿易には、原料代を支払う必要があるので資金力が必要である。
」と資金力の必要性を指摘している。改革・開放政策の導入以来、私営企業と外資系企業は企業数、企業規模、売上高、加工企業利潤率、いずれの面においても拡大する状況が指摘され、その結果として「進料加工」貿易に必要な資金力を確保してきていることが伺える。
一方、一般貿易の輸出拡大の背景には、中国養殖水産物を原料とする加工品の輸出増加がある。以下では、顕著な輸出拡大を見せる水産品目を抽出して、その中に見られる中国
養殖水産物の存在を明らかにし、
一般貿易の輸出拡大と中国養殖生産との関係を考察する。

6-1．金額上位の輸出水産物
米 GTI 社作成のデータベース「Global Trade Atlas」に基づいて、中国水産物輸出の金額上位の品目を把握する。輸出上位の品目には、冷凍ティラピアフィレー、冷凍ティラピ
ア、生鮮・冷蔵ティラピア、冷凍殻剥きシュリンプ、冷凍殻付きプローン、冷凍サバ、冷凍イワシ類、塩蔵・燻製ホタテガイ、活鰻、冷凍マナガツオ等がある。その内、ティラピ
アやプローンは顕著な輸出拡大を見せている（図 7）。
ティラピアの輸出形態は、冷凍、冷凍フィレー、活魚、生鮮・冷蔵魚である。冷凍ティ
ラピアは 2002 年から 2012 年にかけて 10 倍近い増加を見せている。
冷凍フィレーは 2007
年から年平均 119％という高い増加率で 2012 年には 7 億ドルとなった。
プローンの輸出形態は、「生鮮、冷蔵、冷凍」と「殻付き、殻抜き」等の品目に分けられている。特に、冷凍殻抜きプローンの増加は大きく、2001 年の 0.4 億ドルから 2012 年には 5.7 億ドルまで拡大している。
『中国水産品進出口貿易統計年鑑』各年版（2000-2012 年）は、中国では 6 大養殖水産
物（エビ類、貝類、ティラピア、ウナギ、カニ類、フウセイ (20)）が一般貿易で大量に輸出されていると指摘している。一般貿易におけるこのような水産物輸出の伸びの背景には、
中国国内養殖生産の伸びがあるものと考えられる。以下では、この点を確認するためにティラピアを例に、その養殖生産の状況を見てみよう。

6-2．ティラピアの養殖生産推移と輸出先- 49 -

張溢卓・馬場治

FAO「FishStat J」の統計に基づき、中国のティラピア養殖数量・金額の推移を概観す
る 。中 国で 養殖 され るテ ィラ ピア の種類 は、 主に ナイ ルテ ィラ ピア （ Oreochromis

niloticus）とブルーティラピア（Oreochromis aurea）である。中国におけるナイルティ
ラピアの養殖数量・金額は共に 1984 年から 2010 年にかけて拡大傾向にある（図 8）。また、ブルーティラピアの輸出数量と金額は 2007 年以降のデータが利用できる。2007 年から 2011 年にかけては、それぞれ 28.3 万トン、3.9 億ドルから 36 万トン、5.4 億ドルへと拡大している。

図 7 中国における一部の輸出上位水産物金額
資料：米 GTI 社「Global Trade Atlas」（ジェトロデータベース）により作成。

図 8 ナイルティラピアの養殖数量・金額の推移
資料：FAO「FishStat J」データベースにより作成。

- 50 -

中国における水産物輸出の変化と貿易政策

中国産養殖ティラピアは冷凍、また、フィレー加工品として大量に輸出されている。表2 は 2012 年の冷凍ティラピアフィレーの輸出相手国別の輸出数量を示したものである。
主要輸出先は、アメリカとヨーロッパ諸国であり、とくにアメリカ向けは全体の 63.3％を占めている。

表2

2012 年の中国におけるティラピアの上位輸出 10 ヵ国の金額と割合

冷凍ティラピアフィレー(Frozen Fillets of Tilapias)
輸出先
1.アメリカ2.メキシコ
3.ロシア
4.イスラエル
5.スペイン
6.ポーランド
7.カナダ
8.ウクライナ
9.ドイツ
10.イラン

輸出金額(百万ドル)
444
78
71
15
12
11
8
8
7
7

割合(％)
63.3%
11.1%
10.1%
2.1%
1.7%
1.5%
1.1%
1.1%
1.0%
1.0%

資料：米 GTI 社「Global Trade Atlas」（ジェトロデータベース）から抜粋。

6-3．一般貿易輸出拡大の内外要因
以上に述べてきた一般貿易の輸出拡大の要因について改めて整理しておく。
外部要因としては、水産物に対する世界的な需要の伸びがあり、かつ魚種別に見ると消費国の多様化が見られる。ティラピアはアメリカ及びヨーロッパ諸国での需要が大きいことが確認された。また、「China Export Statistics」によると、2012 年の中国産冷凍殻付
きプローンは、マレーシア向けが 30.4％、香港向けが 13.9％、日本向けが 13.6％であり、主としてアジア諸国向けに輸出されている。先進国を中心として水産物消費拡大が進む中、中国を含めた発展途上国がこれらの消費拡大国の旺盛なニーズに対応して積極的な水産物供給を担っていることが指摘できる。
内部要因の一つとしては、水産物全般に増値税輸出還付率が引き上げられ、輸出拡大にむけた条件が整えられて来たことが挙げられる。品目別にみると、低次加工品は輸出に際し完全還付となり、輸出企業にとって税負担が大きく軽減されることから低次加工品の輸出が一層促進されることになる。低次加工品の生産面に注目すると、国内での生産拡大を受けて輸入原料よりも低価格 (21)での仕入が期待できる国内養殖水産物を原料とする加工が伸長し、それを輸出する一般貿易が拡大するという傾向が見られる。中国では特に淡水域を中心として養殖場拡大の余地が多く残され、多くの国民に雇用機会を提供できる産業- 51 -

張溢卓・馬場治として淡水域養殖業が期待されている。そこで養殖される豊富な水産物を比較的簡単に加工できる低次加工品として輸出することを促進しようとする思惑がある、などが考えられる。
一方、高次加工品と低次加工品のいずれも政策的に輸出促進を図るが、高次加工品の輸出数量は相対的に少ない。例えば、2006 年の高次加工品と低次加工品の輸出数量割合は、それぞれ 48.5％と 61.5％である（楊(2008)）。その背景について、楊(2008)は「中国水産企業の加工設備と世界平均のレベルを比較すると、中国では 50％の設備が 80 年代、40％が 90 年代の設備であり、残り 10％のみが近代的な設備である」と言及し、高次加工品作りの設備が不十分であることを指摘した。また、「中国水産加工場は冷凍・冷蔵加工を主としているが、高次加工品作りの生産能力は遅れており、国際競争力を弱める結果となっている。
」と指摘している。

7．工業製品と水産物に対する還付のあり方の違い
中国の増値税は、単なる税収確保策としての取扱いを超えた国家政策の重要な手段として利用されている。増値税輸出還付制度の下で、中国政府は輸出製品の増値税還付率を増減させながら貿易を通じた経済発展を図ってきた。中国政府は、石炭、二酸化炭素、二酸
化硫黄等の「両高一資」製品については還付率を 0％まで引き下げ輸出抑制を図った。他
方、計算機等の高付加価値製品については還付率を 13％、14％、17％へと順次引き上げ、輸出促進を図った。また、2006 年に一部の労働集約型及び資源浪費型製品の還付率を引き下げ、鉄鋼関連品目やプラスチック製品を対象として輸出抑制を図った。しかし、2008
年後半から中国政府は景気刺激策として再び労働集約型製品の増値税還付率を引き上げ、輸出促進を図った。例えば、プラスチック製ドア、窓、フレーム製品の輸出還付率は 2006
年 9 月に 13％から 11％へ、2007 年 7 月に 11％から 5％へと引き下げられた（表 3）。しかしその後、還付率は 9％、11％、13％と段階的に引き上げられた。
一方、水産物輸出については全般的に輸出促進を図るが、高次加工品輸出を誘導する増値税輸出還付率の調整が行われておらず、水産物水産加工業の高度化を導く状況にはない。
「来料加工」貿易では加工賃料のみを収益とするが、「進料加工」貿易では加工による付加価値部分も輸出時に還付され、より大きな利益が期待できる。中国企業としては「来料加工」貿易よりも、「進料加工」貿易の方向に動くことになる。しかし、聞き取り調査(22)によると、「進料加工」貿易を実施している水産加工企業は、需要国企業からの受注にあわせて水産加工原料を輸入する側面（「受発注生産」）と自分で製品需要を見込んで水産原料を輸入する側面（「見込み生産」）の両面を持っており、現状では前者が主体となっているという。また、一部の中国企業は、一般貿易に積極的に取り組み、自立的な発展を図ろうとしている。海外水産原料に依存する加工貿易のみではなく、相対的に安価な国内原料を使- 52 -

中国における水産物輸出の変化と貿易政策用し始めていると回答した。
増値税輸出還付率の引き上げが水産物輸出拡大誘導に果たす役割を論じてきたが、この他の政策（地域優遇政策、輸出信用保険制度、補助金政策など）も同様に輸出促進に効果をもたらすものと理解されている。増値税輸出還付率の引き上げは水産加工企業の輸出コ
スト低減をもたらしており、そのメリットを活かした国内養殖水産物の加工品輸出拡大への取り組みを導いていると言える。しかしながら、従来から「加工貿易」に依存して発展してきた中国水産加工企業において、国内原料を利用した一般貿易を目指す段階で、まだ高次加工品の製造能力或いは加工品のマーケティング能力に欠けているとの指摘がある(23)。したがって、現段階ではフィレー加工や冷凍加工などの低次加工品生産に留まっているものと推察される。海外の消費者ニーズを的確に把握し、そこで求められる品質を製造するための独自の製品開発能力や新製品提案等の機能面の充実が今後求められることになろう。

表 3 プラスチック製ドア、窓、フレーム製品輸出還付率の推移

期間
2004年1月1日～
2006年9月14日
2006年9月15日～
2007年6月30日
2007年7月1日～
2008年10月31日
2008年11月1日～
2009年3月31日
2009年4月1日～
2009年5月31日
2009年6月1日～
2100年12月31日

課税率

還付率

17

13

17

11

17

5

17

9

17

11

17

13

資料：中国輸出還付率の検索サイトと税関の検索サイトから抜粋。

8．おわりに
本論文では水産物における増値税輸出還付率の変化に注目し、水産物輸出誘導に果たす役割を検討した。輸出に際して付加価値部分が還付される「進料加工」においては、還付率の引き上げと貿易拡大が同時に起こっていることが確認できた。中でも、低次加工品（仕入税金の完全還付）の輸出は有利な条件にあり、潜在的な国内生産能力の高い国産養殖水産物を原材料とする一次加工品の輸出拡大に繋がっている。一方、養殖生産量の急速な拡大は淡水域を初めとする養殖環境悪化をもたらす恐れがあり、適切な管理なしには持続的- 53 -

張溢卓・馬場治

な生産・輸出を期待することは難しいと考えられる。今後、中国国内の養殖のあり方を慎重に検討する必要があろう。
中国水産加工業の自立的発展のためには、原料価格や加工コストなどの上昇による経営の不安定化、日本や欧米など先進国市場における需要停滞の恐れ、などに対してこれまで
水産加工品貿易を中心として発展してきた中国水産加工企業の今後の対応が重要な課題となり、この点が今後の研究課題ともなる。
本稿の論点を改めて整理すると、以下の通りである。
①1976 年以降、世界水産物貿易は発展途上国から先進国への輸出拡大を特徴としている。
②中国は世界最大の水産物供給国であり、2000 年以降、
「来料加工」貿易は停滞傾向にある一方、「進料加工」貿易は「来料加工」貿易に比べて相対的に伸長している。それ以上に、大きな伸びを見せているのは一般貿易である。
③増値税輸出還付制度の面からは、「進料加工」貿易と一般貿易に係る水産企業が増値
税還付を受けて、両貿易方式への傾斜を強めている。
④中国は旺盛な海外需要に対応して、養殖水産物を一般貿易で大量に輸出している。一般貿易では 6 大養殖水産物（エビ類、貝類、ティラピア、ウナギ、カニ類、フウセイ）の輸出金額が一般貿易の半分以上を占めている。中でも、ティラピアは最重要な輸出
水産物であり、その主な輸出形態は低次加工品である冷凍加工品である。また、その輸出先はアメリカとヨーロッパ諸国である。

注(1) 加工貿易業務を行う中国国内企業が、製品加工に必要な原材料または補助材料の全部或いは一部を海外から輸入して海外の業者が定める品質スペックに基づいて加工または組立てをした後、その完成品を海外の委託業者に再輸出する保税加工形態を総称する経営活動である（婁ら(2008)）。
(2) 日本の消費税と仕組みはよく似ているが、中国では財貨・役務の取引により生じる付加価値に対して課される流通税の一種である。中国の増値税の課税対象は、①中国国内での物品販売及び輸入、②加工・修理修繕役務の提供等である（あずさ監査法人・KPMG(2013)）。
(3) 輸出還付率は 2012 年時点で品目に応じて 17％、16％、15％、14％、9％、5％等細かく規定されている。輸出還付率調整は、5％～17％の間で税率引き上げと引き下げを実施することである（あずさ監査法人・KPMG(2013)）。
(4) 例えば、2006 年に石炭や、液体天然ガスなど、計 804 品目。
(5) 例えば、紡績品、服装、革製品、玩具、家具など。
(6) 中国の貿易構造は、外資導入と輸出志向の労働集約的製造業を特徴としている （井上(2007)）。本文の水産物貿易構造の変化については、加工貿易や、一般貿易など貿易方式
別の角度から輸出変化を検討する。

- 54 -

中国における水産物輸出の変化と貿易政策(7) 中国国内の対外貿易権のある企業による一方的な輸入、あるいは、一方的な輸出であるとされている。水産物の一般貿易としては、中国国内の食用消費向けの水産物輸入、或いは、中国産の天然魚介類・養殖物とその加工品の輸出という貿易方式が中心である（中国税関「貿易方式指標解釈」（2005 年）、http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab3804/in
fo2804.htm（検索日：2014 年 6 月））。
(8) 「来料加工」貿易は、中国の水産加工企業が海外の水産会社等から原料を無償で輸入し、加工後の製品をすべて加工契約相手先へ関税免除で輸出する加工貿易方式のことである（婁ら(2008)）。
(9) 中国は 1953 年に旧ソ連から 5 カ年計画を導入した。
(10) 1979 年 7 月 1 日の第 5 期全国人民代表大会第二回会議で採択され、国内に中国企業と外資が合弁企業を設立することを認めることとした。
(11) 国家統計局 『中国統計年鑑』の 1985 年と 2010 年のデータによる算出。
(12) 中国企業が水産原料を有償輸入し、代金を外貨で対外支払いする。加工後の製品、半製品については、中国企業が増値税輸出還付策を利用しながら、国外に自ら輸出販売し、輸出代金を受領する。ほぼすべての外資系企業の加工場は、進料加工貿易を行っている（婁ら(2008)）。
(13) 包(2005)は、中国水産物の輸出変化を誘導する有効な政策について紹介している。具体的には、①共同経営・合弁会社の導入及び種々の優遇政策の実施、②補助金政策の導入、③
間接的な管理措置として輸出還付税率の調整等 3 つの政策を挙げている。
(14) 中国の消費税は、特定の奢侈品、嗜好品等の消費物品の消費支出を課税対象とする。日本の旧物品税、酒税、たばこ消費税といった個別物品を対象とする間接税に相当する（伏見(2009)）。
(15) 財税とは、財政部国家税務総局の略称であり、財税[2006]139 号は、2006 年に財政部国家税務総局が公布した第 139 号の通達であることを意味する。
(16) 中国輸出還付率の検索サイト：www.taxrefund.com.cn（検索日：2014 年 6 月）（タイトルは著者訳。原題は「中国出口退税諮詢網」）および税関の検索サイト：www.china-cust
oms.com/customs-tax（検索日：2014 年 6 月）（タイトルは著者訳。原題は「海関総合信息資詢網」）。
(17) 国家税務総局『税収収入統計』各年版（http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/index.html（検索日：2014 年 6 月））による。
(18) 水産物輸出還付税額は、水産物輸出金額と全製品の輸出総金額の割合に基づいて、水産物
輸出還付額を推計した。データの出典は、それぞれ国家統計局『中国統計年鑑』（元対ドルの為替レートと全製品の輸出総金額）、国家税務総局『税収収入統計』（輸出還付総税額）、
国連商品貿易データベース「UN Comtrade」（水産物輸出金額）による。
(19) 「一定規模以上」の加工企業（1 社）と専門水産会社（4 社）である。2012 年版『中国漁- 55 -

張溢卓・馬場治
業統計年鑑』では、年間総売上額が 500 万元以上の加工企業を「一定規模以上」の加工企業と定義している。2011 年に全国水産加工企業数は 9,611 社であり、その内、一定規模以上の加工企業数は 2,648 社である。
(20) キグチ属には、フウセイ（学名は Larimichthys crocea）とキグチ（学名は Larimichthyspolyactis）があり、フウセイの輸出量が大半を占めている。
(21) 中国養殖水産物と輸入水産物の平均単価は、それぞれ 2002 年に 0.83 ドル/kg と 0.90 ド
ル/kg、2006 年に 0.90 ドル/kg と 1.26 ドル/kg、2009 年に 1.27 ドル/kg と 1.37 ドル/kg
である。
(22) 2013 年に前掲の水産加工企業 5 社に対して電話による聞き取り調査を実施した。一般的には「来料加工」と「進料加工」を組み合わせることで、「来料加工」からの賃料収入による経営基盤の安定化と「進料加工」による大きな利益追求を目指しているという指摘があった。
(23) 2011 年、2012 年、2013 年のジャパン・インターナショナル・シーフードショーの際に、ショーに参加した舟山市、大連市、烟台市にある水産企業担当者に出展目的について聞き取り調査を実施した。担当者からは「人気水産加工品の品目や、加工技術などの情報を収集したい」、「他の水産企業はどのような加工品を日本の消費市場に出荷しているのか」な
どの回答があり、中国水産企業が高次加工品に関する商品開発にこれから取り組む段階であることを伺わせた。

参考文献[1] JAICAF(2010)『世界漁業・養殖業白書 2010 年』（日本語要約版）、（社）国際農林業協働協会。
[2] あずさ監査法人・KPMG(2013)『早わかり中国税務のしくみ』、中央経済社。
[3] 井上和子(2007)「拡大する中国の貿易黒字と貿易構造転換－進められる加工貿易の抑制-」、『経営センサー』2007 年 11 月号、pp.4-12。
[4] 片岡幸雄(1994)｢中国対外貿易構造の変遷（Ⅰ）｣、『広島経済大学経済研究論集』第 15 巻
第 4 号、pp.1-20。
[5] 片岡幸雄(1998)｢中国対外貿易構造の変遷（Ⅳ-1）｣、『広島経済大学経済研究論集』第 20
巻第 4 号、pp.45-65。
[6] 叶作義・藤川清史・下田充・渡辺隆俊(2012)「産業連関モデルによる中国増値税改革の価格効果と税収効果の分析」、『国際開発研究フォーラム』第 42 号、pp.4-25。
[7] 韓堅放(2009)「中国における加工貿易の産業構造高度化と課題」、『関西外国語大学研究論集』第 90 号、pp.83-84。
[8] 邱啓東・万解秋(2009)「輸出税金還付政策が中国からの輸出及び経済成長に与える影響に関する実証分析」（タイトルは著者訳。原題は「出口退税政策对中国出口及经济增长影响

- 56 -

中国における水産物輸出の変化と貿易政策

之实证研究」。）、『蘇州大学博士学位論文集』、pp.77-84。
[9] 龚一鳴(2008)「輸出税金還付制度の改革が対外貿易の発展に与える影響」（タイトルは著者訳。原題は「出口退税机制改革对外贸发展的影响」。）、『江淮論坛』No.6、pp.21-23。
[10] 新華網北京(2006)『中華人民共和国国民経済・社会発展第 11 次 5 カ年計画（規画）綱要』（タイトルは著者訳。原題は『中华人民共和国国民经济和社会发展第十一个五年规划纲
要』。）、新華社。
[11] 張倫俊・祝遵宏(2005)「我が国の税収が輸出貿易に与える影響についての分析－輸出税還付政策を調整する効果についても論じる—」（タイトルは著者訳。原題は「我国税收对出口贸易的影响分析‐兼谈出口退税政策调整的效应‐」。）、『国際貿易問題』第 4 期、pp.25-29。
[12] 包特力根白乙(2005)「中国における水産物貿易とその規定要因」、『漁業経済研究』第 49
巻第 3 号、pp.61-76。
[13] 伏見俊行・楊華(2009)『中国税の基礎知識』、税務研究会。
[14] 楊林(2008)「中国における水産物加工業の発展」（タイトルは著者訳。原題は「水产品加工业及其在中国的发展」。）、『中国漁業経済論文集』、pp.227-229。
[15] 婁小波・李欣・江南・于彦(2008)「中国水産加工業の展開と加工貿易」、『水産振興』第42 巻第 12 号、pp.1-40。

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