皆さんからよせられた、さんからよせられた、基本方針をつくる
基本方針をつくる上をつくる上での“希望”希望”と“懸念”懸念”【１】この法律
この法律が法律が推進する推進する「する「環境教育」環境教育」とは？とは？ 定義は定義は？ 範囲はどこまで範囲はどこまで広はどこまで広げるのか？
げるのか？
希望すること希望すること

1 ・もっと環境教育の具体的構想を組み込む
・環境教育の対象は 本物の自然に対するものを優先する

2 こと

・環境教育が現場体験を重視する方向で進められるように3 してほしい。

・持続可能な社会をつくる環境教育は、参加・体験を基本4 にした気づきから、日常の行動力を育てる「わたし」を育てる生涯にわたる学習であること。

懸念すること懸念すること・環境教育の定義が曖昧なままのため、どれが環境教育と1 して捉えられているのか、また、 それに付随する活動はどのように捉えられるのかが非常に不明確である。
・環境意識の向上が、環境に配慮した行動につながってい2 ないの が現状である。知識だけでなく、実行に導くにはどのような 教育をしなくてはならないか、難しい点だと思う。
・これまで各地で策定されてきた都道府県等の環境教育

3 基本方針等とそれに基づく事業について、どれだけきちんと評価し直すことができるか
・学習指導要領を超えない施策では、今時の法律の意味4 がなくなること。

・個別分野の知識・体験学習に終始せず、地球規模の視・法第3条に規定する「基本理念」に記載されている事項は5 点で環境問題のつながりを理解し、地域で行動する人を5 総花的すぎる。重点志向（集中と選択）がここでも求められ育てること。この視点を人材育成、教材に反映させること。
・アジェンダ２１第３６章「持続可能な開発へ向けた教育の6 再編成」等を参考にする。

・商業ベースの環境教育として、「エコツーリズム」の利用・7 活用も検討して欲しい。

・自治体（東京都環境学習センターなど）での環境学習の8 具体的推進

・「国連持続可能な開発のための教育の10年」と環境教育9 法が連動した位置付けにあること。

・環境教育法は「国連持続可能な開発のための教育の1010 年」に貢献するものであること。ているのではないか。
・本法律が、学習指導要領の上位法としての影響力を発6 揮できるのか

・学校で学習すべき持続的な「環境教育」のカテゴリーは7 何なのか

・全ての学校で取り組むための教育課程への位置づけが8 なされるのか

9 ・教員の研修に関して、具体的な提言がなされるのか
・たとえば、DESDについてはこの法の範疇外であるにもか10 かわらず、影響を及ぼしかねない【２】人材育成、人材育成、人材認定等事業の人材認定等事業の「登録」登録」はどうあるべきか？
はどうあるべきか？
希望すること懸念すること
希望すること懸念すること・人材認定等事業のうち、自治体が行う研修を含めて検討してほしい。例えば東京都がおこなっている緑のボランティ・「人材認定等事業の登録」について最も懸念がある。
1
1 ア指導員研修（緑地保 全、自然体験等）などいろいろな研修があり、研修地にも恵まれ恒常的な活動につながっている。
・環境教育者としての資格を得るための、認定基準を明確

・指導員育成団体の登録制度について、登録された指導2 にし、社会的地位を得ることに繋がり、報酬も得られるよう2 員育成団体のみが公共からの情報提供対象とならないようにする。

3 ・資格認定制度などを作ることなど

・環境教育を行う指導者の育成について、具体的に方針を4 記載して欲しいにして頂きたい。
・個別分野の専門家・実践家をやみくもに登録するというのではなく、一貫したいくつかのカリキュラムのもとに個別分
3 野の専門家・実践家の講座、それをつなぐ内容と方法の工夫など、人材育成のカリキュラム開発・推進を担う中間支援組織をいかに充実させていくことができるかが鍵・人材の認定等事業の登録等について、利益目的の登録4 にならないことを希望します。（ＮＰＯにはそのような傾向が見られます。）

5 ・環境教育に携わる人材を育成する方法を盛り込むべし

・法律上は国は人材育成事業の登録のみをおこなうことが明記されているが、国自身がモデル的に人材育成を行うことになった場合、学校等で連携時に地道に環境教育や環5 境保全に取り組んでいる方に対して、優遇されないように明記（できれば、国自身が人材育成をすることは控えた方がよいと考える）
・認定制度は思想的にもどこまで認められるのかが分から6 ない。国の政策に反対して活動を している環境活動家はどうなるのか。

7 ・人材認定の社会的信頼性を高める基準の決め方
8 ・人材認定の固定による弊害
・全体的に、基準みたいなものが明確でなく、地域、団体

9 によって環境教育に対する実行レベルに格差が生まれるのではないか？

【３】この法律
この法律を法律を進める上める上での国での国の役割、役割、自治体の自治体の役割とは役割とは？とは？
希望すること希望すること1 ・行政の影響力・関与を増やさないようにすること

2 ・省庁の縦割りを打破すること・国の施策として専門の研究機関をつくるなど国でなけれ3 ばできない事を行う。

・国は市民、地方公共団体、企業、学校等の連携を円滑に懸念すること懸念すること1 ・行政の関与・影響が増すこと

2 ・省庁のナワバリ争いの悪影響を受けかねない
3 ・国の民への管理・統制4 進めるための支援に徹することの明記

4 ・国は金を出しても口は出さないように・環境保全活動・環境教育内容ではなく、その推進のための仕組みづくりのあり方についてなど、ともかく理念的で義5 務規定のない、ぼやけたこの法律を、いかに実効性のあるものにしていくか、そのために国が腐心するべき責務の規定

5 どのような内容を盛り込めばそれが阻めるのかを考えたい

6 ・民の自発性をそこなわないように配慮すること
7 ・環境NGOを支援する方向にすること

6 ・行政によるNGO管理
7 ・国自身が人材育成をすることは控えた方がよい

・第十九条によって、官主導の活動拠点整備が進むこと。

【４】お金の流れはどうするべきか？
れはどうするべきか？
希望すること希望すること

1 ・例えば、講師料の補填、施設への補助金など懸念すること懸念すること・ボランティアとはいえ、持続的な環境活動を続けるには、経済的支援を必要とすると思われる。英国でのグランド
1 ワークなど人材の活用を支える最低限の経済的支援の仕組みを併行して考えなければ制度として長続きしないと思う。

2 ・企業での環境教育を実施した際の減税措置

2 ・登録・金銭支援は国でなく自治体ベースに・どこの地方自治体も財政難で予算の見直しが進められているであろうが、環境教育に関することも、他の事業と同じ3 ように一律何％カットという扱いを受けないようにして欲しい。

・「愛」だけでは家は立たないいわれる。国、地方団体の効果的な誘導策が、NPOなどの実際の活動者による活動を3 活発化すると思われるが、最も重要なことは活動資金の確保にあると確信している。この面での具体的進展が期待できるような「基本方針」になることを希望する。

・自治体や民間団体が行う人材育成等に対して財政支援4 を行うなど地方の活動を支援する。

・環境保全や環境教育に熱心に取り組む企業に対して優5 遇措置を設けることの明記

・予算規模がNGOが利用するうえで、大きいために、有効4 な利用の仕方がむしろできなくなるのではないか。
5 ・国は金を出しても口は出さないように

6 ・税制上の措置について7 ・個人参加した方の受講料の返還措置【５】この法律
この法律をすすめていく
法律をすすめていくプロセスをすすめていくプロセスについてプロセスについて希望すること
希望すること

1 ・討議・検討過程をすべてオープンにすること懸念すること懸念すること・国が方向性や指針を示しすぎて、各主体の自主的・自発
1 的な取り組みを阻害することにつながらないこと

・環境教育に積極的取り組んだ学校と生徒が正当な評価を得られ、さぼって教科教育に力を入れたものが得をする
2 ことを抑制するような評価のシステムについても触れて欲しい。

2 があることを認識できれば、適切に適用できやすい）

3 ・地方自治体の協力

3 ・どのようにこの法律を普及させていくか

4 ・一般市民が容易に理解できる言語での策定

4 境教育に関わるものだけでなく、国民一人一人にまで認知・法の持つ問題点を認識できるようなものであること（問題・環境教育を後押ししてくれる期待の大きな法であるが、環させることができるか。

5 ・市民が無理なく参画できるような内容事項の付帯

5 ・具体的な内容の理解が一般市民にされにくく実現が困難

・まずは全国の意見交換会でどのような意見が出たのかを教えてほしい（紙での公表希望）。 「意見交換」の結果を見
6 なければ、制定者の一方的な法制定としてしか思われないので。

6 ・方針策定のみでは浸透したか否か実態掌握が困難・政策評価法に基づく評価に充分答え得るようにPDCA（評7 価法ではPlan,Do,See）の体系、体制及び評価基準を明確にする・方針に沿った活動の中で地域の中心を何処（誰）におく

7 のか・「環境保全活動・環境教育推進法」（以下、法という。）の見直しが予定されている施行後5年における「環境保全の8 意欲の増進」及び「環境教育」の各活動における到達目標を明確化し、到達手段も優先順位付けを行う。

8 画に落とす繋ぎをするものと理解している。

9 ・中間時点の3年後に達成状況をレビューする。

9 だけるか注目している・基本方針は、基本理念を展開するものと理解し、実行計・文部科学省がどの程度踏み込んだモデルを示していた・将来にわたり、社会との相互性において柔軟に、対応し、10 評価できる内容であること

10・環境省が他省に引きずられること・第五条に書かれてある「民間団体等との適切な連携」を、11 第六条・第八条・第九条にも拡大解釈して適応できるような表現を盛り込みたい・第八条関連で、都道府県の既にある方針や計画を見直し、改善していくことを促したい。その見直しの際にも、学12 校教育現場や民間団体等との連携を重視するようにした
い・第二十一条では協働の主体を民間に限定しているが、進13 んだ自治体では行政との協働に関する指針を策定している。そのことの周知を盛り込めないか
14 ・持続的な環境教育が可能になる施策を示して欲しい
15 ・マスコミの活用など【６】その他
その他、上記に上記に分類できなかったこと
分類できなかったこと
希望すること希望すること懸念すること懸念すること・企業における環境教育に対し、単なる座学で終わらない方向性について提示されていること。また、法律では努力目標だけとなっているが、企業側での実施が有名無実とな1 るような形にならないよう、実績とその成果が明らかになりかつ、虚偽報告されないような仕組みを組み入れて欲しい。

1 ・環境に優しいことの基準作成の公開性

2 ・総合教育との連携について触れて欲しい

2 できるか。

・重点推進地区等を設け、今以上にリーダーシップをとれ

3 たり、模範・目標とできる活動を支えて欲しい。

・環境保全の意欲の増進の拠点としての機能を担う体制の・高度経済成長期やバブル期に育った大人を変えることが・環境を憲法改正などの別の方向へ強引に世論を操作す

3る

4 整備について、分野毎のエキスパートを配置して欲しい。

4 ・土地収用に関して内容が不明確。

5 ・環境への法的規制を入れる。
6 ・地域の環境教育への具体的な活用策
7 ・他の法律とのリンク
8 ・「持続可能な社会」の共通認識、イメージの具体化

5 ・市民団体の受け入れ態勢
6 ・この法律が影響する範囲がむやみに広がること