平成 28 年 2 月 10 日
県政記者クラブ各位
岩手県産業復興相談センター

岩手産業復興機構による第 105 号の債権買取案件の投資決定について
平成 28 年 2 月 5 日（金）岩手県産業復興相談センターからの債権買取要請に基づき、岩手産業復興機構において、第 105 号の債権買取案件の投資が決定されましたので、お知らせいたします。

東日本大震災に伴う二重債務問題への対応については、被災事業者の支援にかかる相談体制を構築するため、平成 23 年 10 月 3 日（月）、国（経済産業省・中小企業庁）により、岩手県中小企業再生支援協議会（盛岡商工会議所内）に「岩手県産業復興相談センター」が開所されました。
また、同年 11 月 11 日（金）には、被災事業者の早期の事業再生を支援するため、中小企業基盤整備機構、岩手県、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、宮古信用金庫、東北みらいキャピタ
ルの共同出資により、「岩手産業復興機構（以下、復興機構）」が設立されています。
復興機構では、金融機関等との間で債権譲渡契約を締結した後、事業者が被災前から負っていた債務にかかる債権の買取等を行い、その元利金の返済を一定期間棚上げすることによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達の円滑化を促進します。
来月で発災後 5 年が経過する中で、当センターの要請に基づく復興機構の債権買取案件は本件で累計 105 件となります。

▽事業者・支援の概要○岩手県、及び宮城県に店舗を有する飲食業者。地震により一部の店舗・設備等が全壊、沿岸地域の店舗は津波による浸水被害で営業停止の状態に陥った。震災後に一部店舗を復旧し、営業を再開したが、売上回復を図るには、更なる店舗の改装資金等の調達が不可欠な状況。
一方で、既往借入金の返済負担が大きく、資金繰りに支障をきたしており、二重債務問題を抱えている。今後は一部店舗の撤退を含め、出店戦略を見直すなど、抜本的な経営改善を図る計画であり、新たに金融機関からの円滑な資金調達を行うべく、債権買取を決定した。
以◆問合せ先：岩手県産業復興相談センター
企画グループ：山田 毅
電話 019-681-0812

上●当センターの概要●「岩手県産業復興相談センター」は、東日本大震災により被害を受けた事業者の皆様の早期事業再開・事業再生を支援するため、盛岡商工会議所が国（経済産業省 中小企業庁）からの委託を受けて事業を行う公正中立な公的機関です。 地元地域金融機関や全国銀行協会等の外部団体、外部支援機関等から派遣された「金融・事業再生・税務・企業診断などの専門家」を相談員として、ワンストップ窓口で事業者の皆様の本格復興をサポートします。
また、沿岸部 12 ヵ所に一次的相談窓口として「岩手県産業復興相談センター地域事務所」を設置し、迅速に対応できる体制を構築しております。

名称

設置主体

岩手県産業復興相談センター

盛岡商工会議所〒020-0875
所在地

岩手県盛岡市清水町 14-17 中圭ビル 1F（盛岡商工会議所会館の隣り）

TEL

019-681-0812

FAX

019-681-0827

開所日

平成 23 年 10 月 3 日

業務開始日

平成 23 年 10 月 7 日
早期事業再開・事業再生に向けたアドバイスや幅広いサポートを行います（原則として無料）。
主な内容は以下の通りです。

業務内容①信用保証制度や制度融資等の支援施策のご案内②外部専門家や関係支援機関のご紹介③事業計画の策定支援④岩手産業復興機構（※）による債権買取の支援（※）岩手産業復興機構 ： 正式名称

「 岩手産業復興機構 投資事業有限責任組合 ・ 無限責任組合員 東北みらいキャピタル株式会社 」

平成 23 年 11 月 11 日 東日本大震災により被災した県内事業者の早期の事業再生を支援するため、二重債務問題に対応する機関として、(独)中小企業基盤整備機構、岩手県、県内地域金融機関〔(株)岩手銀行、(株)東北銀行、(株)北日本銀行、宮古信用金庫〕、及び東北みらいキャピタル(株)の共同出資により、設立されました。

●当センターの支援業務の流れ●
窓口相談業務国(中小機構)

岩手県

中小事業者
個人事業主

出資

債権買取

産業復興

ご相談

相談センター

等金融の専門家による支援業務

岩手産業買取要請

復興機構

きめ細かなサポート

出資
岩手県

地域事務所
沿岸 12 市町村

金融機関等

再生計画策定支援業務

商工会議所

岩手県中小企業商工会再生支援協議会≪窓口相談・債権買取支援業務≫● 「金融・事業再生・税務・企業診断などの専門家」を相談員として、ワンストップ相談窓口で経営相談・金融相談に応じています。
●事業再開や新たな資金調達をする上で「二重債務問題の解決」が必要と見られる事業者については、債権買取の検討を行い、事業計画の策定支援や取引金融機関との調整等を行います。

≪再生計画策定支援業務≫●東日本大震災で被害を受けた事業者の事業再開・事業再生のための支援策は、債権買取に限りません。被災事業者の実情を十分に把握の上、被災事業者に合った再生方針の提案、再生方針に沿った計画策定支援、専門家による経営サポート、債権者間の調整、等々を行います。
●相談事業者の要望や状況に応じて、岩手県中小企業再生支援協議会とも協調し、対応していきます。

●当センターの活動状況●（期間：平成 23 年 10 月 7 日～平成 28 年 1 月 29 日）

沿岸地区

内陸地区

岩手
県合計

沿岸地
区合計

内
陸地区
合計

陸
前
高
田
市

釜
石
市

大槌町

山
田町

宮
古
市

岩
泉
町

944

807

137

98 223 132

66

51 1452171064022002028

721302011190

150

40

193925168

うち③産業復興機構による債権買取決定

104

97

71626

13

10

うち④その他の金融支援（債権買取決定以外）

86

53

33

31312

6

大船
渡
市

田
野
畑
村

普代
村

野
田村

久
慈
市

洋
野
町

盛
岡
市

一
関市

内
陸
その他

61040

8

41

27

69

00000211000000

4

4

1334

3011311011

1952320101003431110012110815(単位：件)
相談受付件数（①+②+③+④+⑤+⑥）
対 ①窓口相談継続中
応
中 ②金融支援の合意取付等に向けて対応中
関係金融機関等による金融支援の合意取付（③+④）
対応
済⑤東日本大震災事業者再生支援機構へ引継

5243

941372362

11031513⑥各種助言、専門家・支援機関の紹介、制度説明等で終了

664

601

6372 1699648

39 102

1664934

6

20

1033

《項目の説明》① 事業者側で事業内容資料や決算書等を準備中、もしくは相談センター側で事業者からのヒアリング内容や受領資料等をベースに事業内容・課題点・問題点等について把握中の案件。

② 窓口相談対応から次のステップとして、金融支援（債権買取・返済猶予・新規融資等）の合意取付に向けて、不動産鑑定・財務分析・事業分析・事業計画策定・金融機関調整等について対応中の案件。

③ 関係金融機関、及び産業復興機構から債権買取による金融支援の合意を取り付け、プレスリリース済となった案件。

④ 関係金融機関等から債権買取以外の金融支援（返済猶予・新規融資・金利減免等）の合意を取り付けた案件。

⑤ 相談センターから東日本大震災事業者再生支援機構へ対応を引き継いだ案件。

⑥ 各種震災支援制度の説明や、震災アドバイザー・弁護士・各種支援機関等を紹介して対応終了した案件（廃業等で再建を断念した案件も含む）。

●相談事業者の概要●（期間：平成 23 年 10 月 7 日～平成 28 年 1 月 29 日）

１．地区別の相談受付件数

ラベル凡例：（地区,件数,百分率）

・宮古市以南の沿岸地区が大半（8 割弱）を占める。

２．業種別の相談受付件数

ラベル凡例：（業種,件数,百分率）

・小売業と製造業で約半分（5 割）を占める。

３．規模別の相談受付件数

ラベル凡例：（事業者規模,件数,百分率）

・個人事業主と小規模事業者で大半（7 割強）を占める。