情報セキュリティ大学院大学の研究活動における不正調査委員会に関する規程(趣旨)
第1条 この規程は、研究活動の不正行為や研究費の不正使用に関す告発を受理した際、情報セキュリティ大学院大学申立対処委員会規程に関する付則およびその第７条に基づく調査委員会の対応について定めた規程である。
(告発等の取扱い)
第2条

告発は申立窓口に対し、電話、FAX、電子メール、面談などの手段により行われる。

2 告発は原則的に顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受け付ける。
3 前項の規定に関わらず匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
4 研究者の異動等により告発を受け付けるのが他の研究機関であるべき場合や、他の研究機関とともに調査を行う方がよい場合は、当該告発を他の研究機関に通知する。
5 他の研究機関から調査の要請があったときも、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
6 顕名で告発があった場合は、告発者に受け付けたことを通知する。
7 報道や学会等で不正行為が指摘された場合は、匿名により告発があった場合に準じて扱う。
8 告発までに至らない段階の相談については、その内容に応じ告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、本学の判断で当該事案の調査を開始することができる。
9 不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは被告発者に警告を行う。
10 被告発者が本学以外の研究機関に属するときは、告発・相談を被告発者の所属する機関に通知する。
(告発者・被告発者の取扱い)
第3条

告発を受け付ける場合、受付担当の教職員は、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
2 申立窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏らさないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
3 悪意(被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。)に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者に警告を行う。
4 告発がなされたことのみをもって、被告発者の解雇、降格、減給その他不利益な扱いをしない。また、全面的な研究活動を禁止しない。
5 悪意に基づく告発である事が判明しない限り、単に告発した事を理由に告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な扱いをしない。
(予備調査)
第4条

申立窓口は告発を受けつけたときに速やかに申立対処委員会に対処を要請する。

申立対処委員会は告発された行為が行われた可能性、告発の際示された科学的合理的理由に論理性があるかなど、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
2 申立対処委員会は、申立窓口から対処の要請を受けたとき、研究者等に対し、それらが保有する資料の保全を命ずることができる。
3 予備調査に係る事務は、事務局が行うものとする。
4 申立対処委員会は、調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。
5 予備調査は、第2 項の規定により保全された資料若しくは自ら収集した資料を精査し、又は教職員等から事情聴取することにより行う。
6 予備調査の結果、申立対処員会は告発をなされた案件が本格的な調査をすべきか否かを判断し、調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。
7 告発を受け付けた後、30日以内に本調査を行うか否か決定する。
8 本調査を行う場合、決定後30日以内に本調査を開始するものとする。
9 本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知する。この場合、予備調査に係る資料等は保存し、告発者等の求めに応じ開示する。
10 予備調査で悪意に基づく告発と判明したときは、告発者にその旨通知する。
11 他の研究機関から要請のあった調査の結果については、当該機関へその旨通知する。
(本調査の通知)第5条本調査を行うことを決定した場合、最高管理責任者は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。
2 当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関に本調査を行う旨通知する。
(調査委員会)第6条 申立対処委員会は、本調査に当たり調査委員会を設置する。
2 調査委員は、調査等に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
3 調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示す。

4 告発者及び被告発者は、前項の規定により通知を受けた調査委員の指名に不服があるときは、前項の通知を受けた日から7 日を経過する日までに異議申立書(任意の形式)を提出することができる。
5 異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(調査方法・権限)
第7条

調査委員会は、当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより、調査を行うとともに、被告発者の弁明の聴取を行う。
2 調査委員会は、再実験などにより再現性を示すことを求めることができる。又、被告発者が、自らの意思によりそれを申し出ることができる。
3 前項の場合、それに要する期間及び機会(機器、経費等を含む。)は、本学で保障する。
ただし、被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合、それが当該事案の引き延ばしや認定の先送りを主な目的とすると、調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないことができる。
4 調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力する。
5 本学以外の機関において調査が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。他研究機関から要請があった場合は、誠実に協力する。
6 当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。また調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じなければならない。
(調査の対象となる研究)
第8条 調査の対象には、告発等に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究をも含めることができる。
(証拠の保全措置)
第9条 本調査に当たって告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
2 本学以外の機関において証拠の保全が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。他研究機関から要請があった場合、誠実に協力する。
3 以上の措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
(調査の中間報告)第10条

当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは、調査の終了前であっても、競争的資金の配分機関の求めに応じて中間報告を提出する。
(調査における研究又は技術上の情報の保護)

第11条

調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮する。
(認定)
第12条

調査委員会は被告発者の弁明と、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を最高責任者に報告し、最高責任者は総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。
2 被告発者は、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠(生データや実験・観察ノート等)を示して説明しなければならない。
3 調査委員会は本調査の開始後150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正使用の相当額、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
4 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは調査委員会は最高責任者に報告し、最高責任者はその旨の認定を行う。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
5 当該事案が競争的資金によるものであるときは、調査の過程であっても不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し配分機関に通知する。
(調査結果の報告及び通知)
第13条

調査を終了したときは、調査委員会はただちに申立対処委員会に報告し、申立対処委員会は最高管理責任者に調査結果を報告する。最高管理責任者は、告発者及び被告発者(被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。)に通知する。被告発者が他の機関に所属している場合は、これらに加え当該所属機関に当該調査結果を通知する。
2 当該事案が競争的資金によるものであるときは、告発等の受付から210日以内に調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が係る他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても調査の中間報告を配分機関に提出する。
3 告発等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど研究者が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする。
4 悪意に基づく告発との認定があった場合、最高管理責任者は告発者の所属機関にも通知する。
(不服申立て、再調査)
第14条

不正行為と認定された被告発者は、調査結果が開示された日から10日以内に、不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について前項により不服申立てをすることができる。
3 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
4 不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会(前項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者)は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受付ないことができる。
5 再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求める。
その協力が得られない場合には、再調査を行わず審査を打ち切ることができる。その場合、ただちに被告発者に当該決定を通知する。
6 被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関に当該調査結果を通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
7 調査委員会が再調査を開始した場合は、50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに申立対処委員会に報告し、申立対処委員会は最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は当該結果を決定する。また、被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関に当該調査結果を通知する。
8 悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関に通知する。
9 前項の悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てについて、調査委員会(第3 項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者)は、30日以内に再調査を行いその結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、この審査の結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関に当該調査結果を通知する。
(調査結果の公表)
第15条

不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれる。
2 不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。
ただし、公表までに調査事案が外部に明らかになっている場合は、調査結果を公表することができる。
3 悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由を併せて公表することができる。
(調査中における一時的措置)
第16条

最高管理責任者は本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
(不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等)
第17条

不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与は認定されていないが、不正行為が認定された論文等の主たる著者(筆頭著者若しくは論文作成の中心となった責任者)(以下「被認定者等」という。)に対し、ただちに当該研究費の使用中止を命ずる。
2 被認定者等に対し、適切な処置を検討するとともに不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
(不正行為は行われなかったと認定された場合の措置)
第18条

不正行為は行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった研究費支出の停止の措置を解除する。証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、又は、不服申立ての審査結果が確定した後、すみやかに解除する。
2 当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。又、当該事案が調査関係者以外に明らかになっている場合は、調査関係者以外にも周知する。
3 不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
4 告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者に対して相応の対処を検討し、被告発者に対して告発者の氏名、所属、悪意に基づくものと認定した理由を通知する。
(改廃)
第19条

この規程を改廃するときは、教授会で検討した後、学長が決定する。

附則
この規程は、平成28年9月14日から施行する