１５消安第６３９８号
平成１６年２月２６日（改正

１８消安第１４８０６号

平成１９年

４月

２日）

（改正

２５消安第

４２６６号

平成２５年１２月

５日）

（改正

２６消安第

２８３５号

平成２６年

９月

１日）

（改正

２７消安第

３６０９号

平成２７年１０月

１日）

（改正

２９消安第

６８１６号

平成３０年

４月

５日）

（改正

元消安第

６０８８号

令和

２年

４月

１日）

（改正

２消安第

３８４６号

令和

２年１２月

１日）

（改正

２消安第

４２８２号

令和

３年

独立行政法人肥飼料検査所理事長

２月１２日）

殿
農林水産省消費・安全局長

肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について
牛の脊柱を肥料の原料から排除するための新たなリスク管理措置については、平成１６
年１月１５日農林水産省告示第７０号（特殊肥料等の指定の一部を改正する件）、平成１
６年１月１５日農林水産省告示第７１号（肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通
肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する件）、平成１６年１月１５日農林水産省
告示第７２号（特殊肥料の品質表示基準の一部を改正する件）、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７３号（肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第１号の規定に基づき生産工程の概要の記載を要する普通肥料を指定する件の一部を改正する件）及び平成１６年１月１５日農林水産省告示第７４号（肥料の品質の確保等に関する法律施行規則
第１１条の２第１項及び第２項の規定に基づき原料及び材料の保証票への記載に関する事項を定める件の一部を改正する件）（以下「改正告示」という。）が公布され、５月１日から施行されることとされたので、その運用に当たっては、下記について御了知されるとともに、貴管下関係者に対する周知徹底につき御協力をお願いする。
また、これに併せて次に掲げる通知の一部を別紙１から３までの新旧対照表のとおり改正するので、御了知の上、周知徹底方よろしくお願いする。
１ 「複合肥料の登録申請書の記載方法について」（昭和３２年１１月２０日付け３２農経局第３０１９号農林省農林経済局長通知）
２ 「肥料取締法に基づく告示の一部改正に伴う措置等について」（昭和６０年１月２１
日付け６０農蚕第５４号農林水産省農蚕園芸局長通知）
３ 「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１
月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）-1-

この通知における法令の略称については、以下のとおりとする。
・法：肥料の品質の確保等に関する法律（昭和２５年法律第１２７号）
・管理措置告示：平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）
・特殊肥料告示：昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）
・公定規格：昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）
記
第１１

農林水産大臣による製造工程の確認について対象となる肥料について（１）原料加工工程確認の対象について
牛、めん羊又は山羊（以下「牛等」という。）由来の原料（牛の皮に由来するゼラ
チン及びコラーゲンを除く。第７を除き、以下同じ。）のうち牛由来の原料を使用して生産される肥料の製造工程は、管理措置告示第２項に規定する農林水産大臣の確認（以下「原料加工工程確認」という。）の対象となる。
ただし、管理措置告示第１項、第３項又は附則第２項に規定する措置を行う肥料については、原料加工工程確認を行うことを要しない。
また、原料となる牛等由来の原料を使用する肥料について、管理措置告示第１項又は第２項の規定に基づく措置が行われた肥料のみを原料とし、かつ、この他に牛等由来の原料を使用しない場合には、新たに管理措置告示に規定する措置（以下「管理措置」という。）を行うことを要しない。
なお、管理措置告示第１項又は第２項の規定に基づく措置を行っていない牛等由来の原料を使用する肥料を、指定混合肥料の原料として使用することはできない。
（２）原料確認の対象について
牛等の部位（牛等由来の原料のうち、肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、骨（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である骨に限る。）、皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）（以下「皮等」という。）を除く。以下同じ。）を原料とする肥料の製造工程は、特殊肥料告示の１の（イ）若しくは（ロ）又は公定規格における「その他の制限事項」の欄に規定する農林水産大臣の確認（以下「原料確認」という。）の対象となる。
なお、牛等の肉、骨、臓器のうち、食肉加工場等の食品の製造、加工又は調理の過程において発生した食用に供することができない加工残さは、食品に当たらないことから、これらを原料とする肥料の製造工程は、原料確認を要することとなる。
また、牛等の部位を原料とする肥料について、原料確認を受けた工程で製造された-2-

肥料のみを原料とする場合に限り、原料確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造工程については、原料確認を行うことを要しない。
２

製造工程の確認手続について（１）原料加工工程確認又は原料確認（以下「大臣確認」という。）を受けようとする者
は、別記様式第１号により、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター｣という。)を経由して確認申請を行うものとする。
（２）（１）の確認申請があったときは､農林水産大臣は、当該申請に係る製造工程が、原料加工工程確認にあっては別紙基準１、原料確認にあっては別紙基準２に適合しているかどうかについて、４の規定による調査結果の報告も踏まえて確認し、その結果を別記様式第２号により申請者に通知する。
（３）大臣確認を受けた者は、大臣確認を受けた製造工程が別紙基準１又は別紙基準２に適合しなくなったときは、別紙様式第５号により、センターを経由して農林水産大臣に届け出るとともに、（２）の通知に係る確認書（以下「確認書」という。）をセン
ターを経由して農林水産大臣に返納するものとする。
３

製造工程の変更確認の手続について（１）製造工程の変更
ア

大臣確認を受けた者は、大臣確認を受けた製造工程を変更しようとする場合には、原則として１ヶ月前までに、別記様式第３号により、センターを経由して農林水産大臣に変更確認申請を行うものとする。

イ

アの変更確認申請があったときは、農林水産大臣は、当該申請に係る製造工程が別紙基準１及び別紙基準２に適合しているかどうかについて、４の規定による調査
結果の報告も踏まえて確認し、別記様式第４号により、その結果を申請者に通知する。

ウ

変更確認申請を行った者は、イの規定により別紙基準１及び別紙基準２に適合しない旨の通知を受けた場合には、別記様式第５号により、センターを経由して農林水産大臣に届け出るとともに、確認書をセンターを経由して農林水産大臣に返納するものとする。

（２）その他の変更
ア

大臣確認を受けた者は、会社名、事業場名、代表者、本社の住所等の変更、原料収集先の変更その他の軽微な製造工程等の変更がある場合には、遅滞なく、別記様式第６号により、センターを経由して農林水産大臣に届け出るものとする。

イ

アの届出において変更があった事項が確認書の記載事項に該当する場合にあっては、大臣確認を受けた者は、確認書をセンターを経由して農林水産大臣に返納するものとする。

４

契約の締結を要する原料収集先の調査についてセンターは、２の（１）若しくは３の（１）の確認申請又は３の（２）の変更の届出を受理したときは、当該申請又は届出を行った者の事業場の所在地を管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以-3-

下「地方農政局等」という。）に対し、受理した書類（副本１部）を送付するものとする。送付を受けた地方農政局等は、当該申請又は届出が原料確認に係るものであった場
合、別紙基準２の１の（４）の三に基づいて、当該肥料の生産業者が国内の原料収集先と締結した契約に基づき行う履行状況の確認に原則として同行し、当該契約が遵守されていること、当該確認が適切に行われていること等について調査し、調査結果を農林水
産省消費・安全局に報告するものとする。
５

製造設備の故障等への対応について
大臣確認を受けた者は、予期しない製造設備の故障等により、大臣確認を受けた製造工程を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、直ちに牛等の部位を使用する肥料の製造を一時停止するとともに、その概要をセンターを経由して農林水産大臣に報告するものとする。

６

大臣確認を受けた製造事業場の公表
２の（２）又は３の（１）のイの規定により、農林水産大臣が別紙基準１又は別紙基準２に適合する旨を確認申請者に通知したときは、農林水産省消費・安全局長は、その旨をセンターに通知するものとする。センターは、当該通知に係る肥料の製造事業場について、センターのホームページに公表するものとする。

７

皮等を原料とする肥料又は皮等の輸入の取扱いについて（１）皮等を原料とする肥料又は皮等の輸入に当たっては、輸入業者は、次のア又はイについて証明する肥料の製造国（製造した事業場が所在する国をいう。以下同じ。）の政府機関又はそれと同等の機関が発行する証明書の写し（以下「輸出国証明書」という。）が添付されているもののみを輸入するものとする。
ア

原料にと畜場法施行規則（昭和２８年厚生省令第４４号）別表１に掲げる牛等の部位（以下「厚生省令別表１の部位」という。）及び脊柱（牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのものをいう。）を除く。）
けい

けい

きよく

の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎 棘 突起、
きよく

きよく

りよう

胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）（以下「脊柱」という。）が含まれていないこと並びにと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の部位を用いていな
いことイ

当該肥料が家畜衛生条件を締結した国及び施設において製造されたものであることまた、当該肥料を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。
（２）外国において本邦に輸出される肥料を生産する者（以下「外国生産業者」という。）
であって、皮等を原料とする肥料について、法第３３条の２第１項に規定する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請又は法第３３条の２第６項により準用される法第１２条第２項若しくは第３項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請（以下-4-「外国肥料登録申請等」という。）を行う者は、当該肥料を本邦に輸出する場合は、輸出するロットごとに（１）の輸出国証明書を添付するものとする。
（３）外国から輸入した皮等を原料として肥料を生産する場合には、生産業者は、次のア又はイについて証明する皮等の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付された皮等のみを原料とするものとする。
ア

当該皮等に厚生省令別表１の部位及び脊柱が含まれていないこと並びにと畜場法
第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の部位を用いていないこと

イ

当該皮等が家畜衛生条件を締結した国及び施設において製造されたものであることまた、肥料の用に供する目的で皮等を輸入する者は、当該原料を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。
（４）皮等を原料とする肥料の輸入業者又は外国から輸入した皮等を原料として肥料を生産する生産業者は、家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）等の関係法令に照らし、輸入する肥料等が輸入可能なものであることを確認するものとする。
８

牛由来の第２りん酸カルシウム等を原料とする肥料における原料加工工程確認の取扱いについて（１）牛由来の第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を原料とする肥料（たん白質を含まないものに限る。以下同じ。）の輸入に当たっては、輸入業者は、農林水産大臣による
原料加工工程確認に代えて、７の（１）の輸出国証明書及び第２りん酸カルシウム又はアミノ酸がたん白質を含まないことについて証明する肥料の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付されたもののみを輸入するものとする。
（２）外国生産業者であって、牛由来の第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を原料とする
肥料について、外国肥料登録申請等を行う者は、当該肥料を本邦に輸出する場合には、
農林水産大臣による原料加工工程確認に代えて、輸出するロットごとに７の（１）の輸出国証明書及び８の（１）の輸出国証明書を添付するものとする。
９

牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする肥料の取扱いについて（１）国内で製造された牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料として肥料を生産する場合には、生産業者は、別紙記載例１－１又は別紙記載例１－２による確認書の写しが添付された牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンのみを原料とするものとする。
また、当該肥料を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに当該確認書の写しを添付するものとする。
（２）牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする肥料の輸入に当たっては、
輸入業者は、次のア又はイについて証明する肥料の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付されたもののみを輸入するものとする。
ア

当該肥料が牛の皮のみに由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とするものであ-5-

ること（当該肥料が飼料としても利用されるものである場合に限る。）
イ

原料の牛の皮に厚生省令別表１の部位及び脊柱が含まれていないこと、と畜場法
第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の部位を用いていないこと、並びに牛の皮のみに由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とするものであること
また、当該肥料を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。
（３）外国生産業者であって、牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする肥料について、外国肥料登録申請等を行う者は、当該肥料を本邦に輸出する場合には、輸出するロットごとに（２）の輸出国証明書を添付するものとする。
（４）外国から輸入した牛の皮、牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲン、又は牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンの中間原料（以下「皮由来ゼラチン等」という。）を原料として肥料を生産する場合には、生産業者は、次のア、イ又はウについて証明する皮由来ゼラチン等の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付された皮由来ゼラチン等のみを原料とするものとする。
ア

当該皮由来ゼラチン等が牛の皮のみに由来するものであること（当該皮由来ゼラチン等が飼料の原料としても利用されるものである場合に限る。）

イ

当該皮由来ゼラチン等に厚生省令別表１の部位及び脊柱が含まれていないこと、
と畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の部位を用いていないこと、並びに牛の皮のみに由来するものであること

ウ

当該皮由来ゼラチン等が家畜衛生条件を締結した国及び施設において製造されたものであること
また、肥料の用に供する目的で皮由来ゼラチン等を輸入する者は、当該皮由来ゼラ

チン等を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。
第２１

特殊肥料の届出について
管理措置等について（１）牛等由来の原料を使用する特殊肥料の生産業者は、次のア又はイについて法第２２条第１項に規定する特殊肥料の届出（以下単に「特殊肥料の届出」という。）の際に提出するものとする。
ア

原料加工工程確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写し

イ

原料加工工程確認を受けていない事業場にあっては、管理措置告示第１項又は第３項の規定に基づく措置を行う旨又は原料となる牛等由来の原料を使用する肥料に管理措置が行われている旨を記載した書類（２）第１の９の要件を満たす牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする特殊肥料の生産業者は、別紙記載例１－１若しくは別紙記載例１－２による確認書の写し、又は肥料の原料に係る第１の９の（２）若しくは（４）の輸出国証明書を、特殊肥料の届出の際に提出するものとする。
（３）第１の９の要件を満たす牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする特-6-殊肥料の輸入業者は、第１の９の（２）の輸出国証明書を、特殊肥料の届出の際に提出するものとする。
２

原料確認等について（１）牛等の部位を原料とする特殊肥料の生産業者は、次のア又はイについて特殊肥料の届出の際に提出するものとする。
ア

原料確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写し

イ

原料確認を受けていない事業場にあっては、原料となる牛等の部位を原料とする肥料が原料確認を受けた工程で製造された肥料である旨を記載した書類（２）第１の７の要件を満たす皮等を原料とする特殊肥料の生産業者は、肥料の原料に係る第１の７の（１）又は（３）の輸出国証明書を、特殊肥料の届出の際に提出するものとする。
（３）第１の７の要件を満たす皮等を原料とする特殊肥料の輸入業者は、第１の７の（１）の輸出国証明書を、特殊肥料の届出の際に提出するものとする。
第３１

普通肥料の登録申請等について管理措置等について（１）牛等由来の原料を使用する普通肥料の生産業者は、法第６条第１項に規定する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請又は法第１２条第２項若しくは第３項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請（以下「肥料登録申請等」という。）の申請書（以下「肥料登録申請書等」という。）における生産工程の概要において、管理措置を行う旨又は原料となる牛等由来の原料を使用する肥料に管理措置が行われている旨を記載するものとする。
また、原料加工工程確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写しを、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（２）牛等由来の原料（第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を除く。）を使用する普通肥料の輸入業者又は外国生産業者は、肥料登録申請書等又は外国肥料登録申請等の申請書における生産工程の概要において、管理措置を行う旨又は原料となる牛等由来の原料を使用する肥料に管理措置が行われている旨を記載するものとする。
また、原料加工工程確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写しを、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（３）牛由来の第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を原料とする普通肥料の輸入業者又は外国生産業者は、第１の７の（１）及び８の（１）の輸出国証明書を、当該肥料の肥料登録申請等又は外国肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（４）第１の９の要件を満たす牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする普通肥料の生産業者は、別紙記載例１－１若しくは別紙記載例１－２による確認書の写し、又は肥料の原料に係る第１の９の（２）若しくは（４）の輸出国証明書を、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（５）第１の９の要件を満たす牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする普通肥料の輸入業者又は外国生産業者は、第１の９の（２）の輸出国証明書を、肥料登-7-

録申請等又は外国肥料登録申請等の際に提出するものとする。
２

原料確認等について（１）牛等の部位を原料とする普通肥料の生産業者は、肥料登録申請書等における生産工程の概要において、生産する肥料が原料確認を受けている旨、又は原料となる牛等の部位を原料とする肥料が原料確認を受けている旨を記載するものとする。
また、原料確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写しを、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（２）第１の７の要件を満たす皮等を原料とする普通肥料の生産業者は、肥料の原料に係る第１の７の（１）又は（３）の輸出国証明書を、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（３）第１の７の要件を満たす皮等を原料とする普通肥料の輸入業者又は外国生産業者は、第１の７の（１）の輸出国証明書を、肥料登録申請等又は外国肥料登録申請等の際に提出するものとする。
第４１

管理措置告示第３項に規定する肥料原料供給管理票について
肥料原料供給管理票
管理措置告示第３項に規定する肥料原料供給管理票は管理措置告示第３項による肥料

原料供給管理票の記載例により記載することとする。
２

肥料原料供給管理票による流通工程管理措置を行う肥料の表示

管理措置告示第３項に規定する流通工程管理措置により、他の肥料の原料として流通する肥料については、その肥料の容器又は包装に「届出肥料に使用不可・農家等への譲渡不可」と記載することとする。また、容器又は包装を用いない場合にあっては、保証票の欄外に「届出肥料に使用不可・農家等への譲渡不可」と記載することとする。
第５

管理措置告示附則第２項に規定する汚泥肥料等の流通過程を管理するための措置について管理措置告示附則第２項の「汚泥肥料等の流通過程を管理するための措置（管理措置

告示第１項から第３項までの規定に定める措置に相当すると農林水産大臣が認めるものに限る。）」は、「と畜場から排出される汚泥の肥料利用について（平成２２年１月４日
付け２１消安第８７９８号農林水産省消費･安全局長通知）」第１の１に規定する措置とする。
第６

肥料登録申請書等における生産工程の概要の記載について
牛等由来の原料を使用する普通肥料の生産業者は、肥料登録申請書等に記載する生産工程の概要において、大臣確認を受けた者の氏名又は名称及び事業場の名称等を次の記載例により記載することとする。

-8-

１

大臣確認を受けた工程により蒸製骨粉を製造する場合
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
原骨(牛)

蒸製処理

乾燥

粉砕

計量・袋詰

製品

備考：○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないこと及び蒸製条件を満たしていることについて
農林水産大臣の確認を受けている。
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし
２

原料確認を受けた工程により肉かす粉末を製造し、摂取防止材を使用する場合
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
肉かす(牛) → 乾燥 → 粉砕 → 計 量 ・ 袋 詰

→ 製品

↑
摂取防止材
備考：○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第２号
該当なし
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第３号（材料の種類、名称及び使用量）
摂取防止材として、消石灰を製品重量当たり５％使用する。
３

原料確認を受けた工程により肉かす粉末を製造し、肥料原料供給管理票を交付する場
合
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
肉かす(牛) → 乾燥 → 粉砕 → 計 量 ・ 袋 詰
備考：１

→ 製品

○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受
けている。

２

管理措置として、肥料の出荷ごとに肥料原料供給管理票を交付する。

肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし

-9-

４

輸入された副産りん酸肥料及び原料確認を受けた工程により製造された肉かす粉末を原料として配合肥料を製造し、摂取防止材を使用する場合

肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
副産りん酸肥料
秤量
肉かす粉末（牛）秤量

蒸製てい角粉

秤量

摂取防止材

秤量

備考：１

配合

製品

副産りん酸肥料は、原料に厚生省令別表１の部位（牛の扁桃及び回腸（盲腸との接続部分から二メートルまでの部分に限る。）並びに月齢が三十月を超える牛の頭部（舌、頬肉、皮及び扁桃を除く。）及び脊髄並びにめん羊及び山羊の脾臓及び回腸並びに月齢が十二月を超えるめん羊及び山羊（出生の年月日から起算して十二月を経過した日の翌日以後のものをいう。）の頭部（舌、頬肉及び皮を除く。）及び脊髄）及び脊柱が含まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の部位を用いていないことについて、○国政府機関の証明書の写しが添付されたものである。

２

肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○事業場で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）

肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第２号
該当なし
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第３号（材料の種類、名称及び使用量）
摂取防止材として、とうがらし粉末を製品重量当たり５％使用する。
５

大臣確認を受けた工程により製造された蒸製骨粉を原料とする混合有機質肥料を原料とする配合肥料を製造する場合

肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
尿素
秤量
塩化加里

秤量

混合有機質肥料

秤量

配合

製品

備考：混合有機質肥料は、○会社○事業場で製造された蒸製骨粉（登録番号：生第○○○○号、○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業- 10 -

場は、製造工程において脊柱等が混合しないこと及び蒸製条件を満たしていることについて農林水産大臣の確認を受けている。）を原料とするものである。
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし
６

原料確認を受けた工程により製造された肉かす粉末を原料とし、動植物質以外の原料のみを原料とする肥料を全重量の 50 パーセント以上の含有量となるよう配合する配合肥料を製造する場合
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
尿素

秤量

塩化加里

秤量

肉かす粉末

秤量

備考：１

配合

製品

肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○事業場で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）

２

管理措置として、動植物質以外の原料のみを原料とする肥料（尿素及び塩化加里）を全重量の 60 ％となるよう配合する。

肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし
７

大臣確認を受けた工程により製造された肉かす粉末を原料として配合し、動植物質以外の原料で被覆する場合
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
尿素

秤量

被覆原料
↓

塩化加里

秤量

配合・造粒

被覆
↓

肉かす粉末
備考：１

秤量

製品

肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○事業場で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）

２

管理措置として、動植物質以外の原料（硫黄）で被覆する。

- 11 -

肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし
８

牛の骨に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする副産動物質肥料の場合
肥料取締施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
原骨（牛） →→

脱脂→

酸による脱灰

→１３８℃以上で４秒間以上の殺菌処理

酸処理又はアルカリ処理
→

粉砕・混合

→

→

ろ過

製品

（国内の牛骨を使用する場合）
備考：１〇年〇月○日付け農林水産省指令〇消安第〇号において当社〇事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受
けている。

２

〇年〇月〇日付け農林水産省指令〇消安第〇号において、当社〇事業所は、製造工程においてゼラチン及びコラーゲンの処理の条件を満たしていることについて農林水産大臣の確認を受けている。

（輸入の牛骨を使用する場合）
備考：１

使用する牛の原骨は、牛のみに由来するものであり、厚生省令別表１の部
位（牛にあっては、（頭部（舌及び頬肉を除く。）、脊髄及び回腸（盲腸との接続部分から２メートルまでの部分に限る。）をいう。）及び牛の脊柱が含まれないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の部位を用いていないことについて、〇国政府機関の証明書の写しが添付されたものである。

２〇年〇月〇日付け農林水産省指令〇消安第〇号において、当社〇事業所は製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受
けている。

３

〇年〇月〇日付け農林水産省指令〇消安第〇号において当社〇事業場は、
ゼラチン及びコラーゲンの処理の条件を満たしていることについて農林水産大臣の確認を受けている。

肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし
９

牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする副産動物質肥料の場合
原皮（牛） →→

脱脂→

酸による脱灰

１３８℃以上で４秒間以上の殺菌処理→

酸処理又はアルカリ処理
→

粉砕・混合

→

→

ろ過

製品

（国内原皮を原料とした場合）
備考：使用する牛の原皮は、国内でと畜された牛の皮のみに由来するものであること- 12 -

についてと畜場の確認書の写しが添付されたものである。
（輸入原皮を原料とした場合）
備考：原料に使用する牛の皮は、牛のみに由来するものであり、厚生省令別表１の部
位（牛にあっては、頭部（舌及び頬肉を除く。）、脊髄及び回腸（盲腸との接続部分から２メートルまでの部分に限る。）をいう。）及び牛の脊柱等が混合しな
いこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の部位を用いていないことについて輸出国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する証明書の写しが添付されたものである。
肥料取締施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし
第７由来する動物種の記載について「肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第十九条の二第一項の規定に基づき表示を要する普通肥料及びその表示事項を定める件」（昭和５９年農林水産省告示第７０１号）５及び６により、農林水産大臣が定める動物由来たん白質を原料に使用する普通肥料については、家畜による誤食を防止するための注意喚起の表示が義務付けられている。
由来する動物種については、同告示５及び６に規定するとおり、「動物由来たん白質」
又は「牛等由来たんぱく質」の記載の次に（）を付し、（）の中にその由来する動物種を記載することができるものとする。

（配合原料）又は（窒素全量を保証又は含有する原料）
尿素、骨粉質類、動物かす粉末類
備考：

第８○○の大きい順である。

帳簿の備付けについて
牛等の部位を原料とする肥料の生産業者は、法第２７条第１項の規定に基づき事業場ごとに備え付ける帳簿に、牛等の部位である原料の収集先の一覧表を備え付けるものと
する。

第９

施行期日等

１

改正告示は、平成１６年５月１日から施行することとされた。

２

大臣確認については、施行期日前においても行うことができることとされた。

- 13 -

なお、施行期日前の大臣確認については、①施行期日において大臣確認を受けていない工程で製造された普通肥料及び特殊肥料は、登録若しくは仮登録の有効期間を更新し、又は生産することができないこと、②他方、確認申請から大臣確認までの間には現地調査が必要であるなど所要の日数を要する
こと、③この場合の所要の日数について業者間で不公平が生じることをできるだけ避ける必要があることから、現地調査等の手続を計画的に進める必要がある。このため、平成１６年４月中旬を目途にその時点で現地調査が可能な事業場について一斉に現地調査を行い、不十分な事業場における製造工程については、再度、現地調査を行うこととするので、御了知いただくとともに、早期に確認申請をされるよう御協力いただきたい。

- 14 -

（別紙基準１）
牛由来の原料を使用する肥料の製造工程（原料加工工程）に関する基準
第１ 生産業者の確認基準
１ 製造条件
管理措置告示第２項に規定する原料の加工を行う場合にあっては、行う措置に対応する以下の条件を満たすこと。
（１）炭化（管理措置告示第２項第１号）
当 該 肥 料 の 原 料 を 、空 気 を 遮 断 し 800 ℃ 以 上 で ８ 時 間 以 上 加 熱 を 行 う こ と 。
（ ２ ） 灰 化 （ 焼 成 ）（ 管 理 措 置 告 示 第 ２ 項 第 ２ 号 ）当 該 肥 料 の 原 料 を 、 空 気 の 流 通 下 で 1000 ℃ 以 上 で 燃 焼 を 行 う こ と 。
（３）熔融（管理措置告示第２項第３号）
当 該 肥 料 の 原 料 を 、 1000 ℃ 以 上 で 熔 融 を 行 う こ と 。
（４）アルカリ処理（管理措置告示第２項第４号）
当該肥料の原料を、水酸化ナトリウム溶液又は水酸化カリウム溶液と混合し、混合後の溶液中の水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムの最終濃度
2.3mol/L 以 上 及 び 85 ℃ 以 上 の 状 態 で 、 １ 時 間 以 上 の 処 理 を 行 う こ と 。
（５）蒸製（管理措置告示第２項第５号）
当 該 肥 料 の 原 料 を 、 133 ℃ 以 上 及 び ３ 気 圧 以 上 の 状 態 で 20 分 間 以 上 蒸 製 を行うこと。
（６）ゼラチン及びコラーゲンの処理（管理措置告示第２項第６号）
当該肥料の原料を、①脱脂、②酸による脱灰、③酸処理若しくはアルカリ処理、④ろ過、⑤１３８℃以上で４秒間以上の殺菌処理の全ての工程を経て処理する方法又はこれと同等以上の感染性を低下させる処理を行うこと。
２

製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件及び製造数量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。

３

製造管理者
製造事業場に、この基準に基づき、製造が適切に行われるよう実地で管理を行う製造管理者を設置すること。

第２ 輸入業者の確認基準
１ 輸入先の製造事業場の基準
管理措置告示第２項に規定する原料の加工を行う肥料を製造する製造事業場
は（１）から（４）までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すること。
（１）輸入先の製造事業場は、第１の１の製造条件を遵守すること。
（２）契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡すること。
（３）輸出ロットごとに第１の１の製造条件に適合することについて肥料の製造
国 （ 製 造 し た 事 業 場 が 所 在 す る 国 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 政 府 機 関 又 は そ れ- 15 -

と同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
（４）輸入先の製造事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の履行状況を確認することを認めること。また、当該確認のために肥料の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当該輸入業者に同行できることを認めること。
２ 輸入業者の基準
管理措置告示第２項に規定する原料の加工が行われた肥料の輸入業者は以下の条件を満たすこと。
（１）販売荷口ごとに、第１の１の製造条件に適合することを証明する肥料の製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
（ ２ ）輸 入 業 者 は 、適 切 に 輸 入 に 関 す る 帳 簿 を 備 え 、記 録 を ８ 年 間 保 存 す る こ と 。
第３ 登録外国生産業者の確認基準
１ 製造条件
輸出ロットごとに第１の１の製造条件に適合することについて肥料の製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
２ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件及び製造数量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
３ 製造管理者
製造事業場に、この基準に基づき、製造が適切に行われるよう実地で管理を行う製造管理者を設置すること。

- 16 -

（別紙基準２）
牛等の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準

１

原料受入れに係る基準（１）収集先肥料の原料として用いる牛等の部位は、以下のいずれかを満たすもののみを受け入れること。
ア（４）のアの（ア）及び（ウ）を内容とする契約を締結した国内の原料収集先から供給される原料であって、原料供給管理票が付されたもの。その際の原料供給管理票の記載例は別添２のとおり。

イ（４）のアの（イ）及び（ウ）を内容とする契約を締結した国内の原料収集先から供給される原料

ウ（５）のアの（ア）から（ウ）までを内容とする契約を締結した外国の原料収集先から供給される原料（２）原料の輸送
別添１の２の基準を満たして輸送された原料のみを受け入れること。
（３）原料受入時の品質管理
ア（１）のアの場合にあっては、原料受入時に、受入原料に牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのもの
けいをいう。）を除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突
けい

きよく

きよく

きよく

起、腰椎横突起、頸椎 棘 突起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正りよう

中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）及びと畜場法第１４条の検査を経ていない
牛等※の部位（以下「脊柱等」という。）が混入していないことを原料供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。また、確認した原料供給管理票は８年間保存すること。
※「と畜場法第１４条の検査を経ていない牛等」とは、農家でへい死した
牛等など食用に供するためにと畜場でと殺解体に当たって行われるいわ
ゆると畜検査を経ていない牛等をいう。このような牛等は、頭部、脊髄等の部位を完全に除去することが困難であり、また、牛の脊柱も含まれることから、当該牛等の部位を肥料の原料として利用することを禁止したものである。
イ（１）のイの場合にあっては、当該原料収集先が脊柱等の供給を受けて- 17 -

いない者であることを確認するとともに、当該原料収集先と当該原料収集
先に牛等の部位（脊柱等を除く。）を供給している者が（４）アの（イ）及び（ウ）の契約を締結していることを確認し、帳簿に記載すること。また、その帳簿は８年間保存すること。
ウ（１）のウの場合にあっては、原料受入時に、受入原料に脊柱等が混入していないことを（５）のアの（イ）に規定する輸出国証明書の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。また、確認した輸出国証明書は８年間保存すること。

（４）国内の原料収集先との契約
ア

原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と（ア）又は（イ）のいずれか及び（ウ）を内容とする契約を締結すること。
（ア）原料収集先が、別添１の基準を満たすこと。
（イ）原料収集先が、脊柱等を受け入れないこと。
（ウ）原料収集先が、牛等の部位を原料とする肥料の生産業者の求めに応じて、契約内容の履行状況を当該生産業者が確認することを認めること。また、当該確認に農林水産省又は独立行政法人農林水産消費安全
技術センターの職員が同行することを認めること。

イ

当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることを確認すること。

（５）外国の原料収集先との契約
ア

原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と(ア)から（ウ）までを内容とする契約を締結すること。
（ア）原料収集先が、別添１の基準を満たすこと。
（イ）原料収集先が、出荷するロットごとに別添１の基準に適合することについて原料の製造国（製造した事業場が所在する国をいう。以下同じ。）の政府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写し（以下「輸出国証明書」という。）を添付すること。
（ウ）原料収集先が、牛等の部位を原料とする肥料の生産業者の求めに応じて、契約内容の履行状況を当該生産業者が確認することを認めること。また、当該確認のために原料の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当該生産業者に同行することを認めること。

イ

当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることを確認- 18 -

すること。
２

製造に係る基準（１）製造方法
ア

牛等の部位を原料とする肥料の製造工程は、１の基準を満たす原料以外の製造工程と完全に分離すること。

イ

牛等の部位を原料とする肥料の製造工程においては、１の基準を満たす
原料以外のものを混入しないようにすること。

ウ

牛等の部位を原料とする肥料の製造に用いる器材は専用化すること。

（２）製造記録ア

牛等の部位を原料とする肥料の製造に用いた原料の種類及び量、製造年
月日並びに製造数量を帳簿に記載すること。

イ

３アの帳簿について８年間保存すること。

製品出荷に係る基準（１）牛等の部位を原料とする肥料の出荷に当たっては、１の基準を満たす原料
以外の原料から製造されたものが混入しないようにすること。
（２）出荷年月日、出荷先及び出荷量を帳簿に記載すること。また、当該帳簿その他出荷に係る記録については、８年間保存すること。
（３）原料を管理するための帳簿の記録等の措置が十分に行われていない生産業者等に対しては、原料肥料を出荷しないこと。

４

製品輸送に係る基準
牛等の部位を原料とする肥料は専用の輸送容器を用いて輸送すること。

５

製造・品質管理者
牛等の部位を原料とする肥料の生産業者は、製造・品質管理者を設置し、原料の受入れから製品の輸送までの業務が本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、製品の品質を実地に管理すること。
また、製造･品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。

- 19 -

（別添１）

牛等の部位を原料とする肥料の生産業者による原料収集先の確認基準

１

原料となる牛等の部位を扱う事業場（１）原料となる牛等の部位には、牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのものをいう。）を除く。）の脊柱（背
けい

けい

きよく

根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎 棘 突起、胸
きよく

きよく

りよう

椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。以下同じ。）
及びと畜場法第１４条の検査を経ていない牛等の部位（以下「脊柱等」という。）が含まれていないこと。
（２）原料となる牛等の部位は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱等が混入しないよう分別され、保管されていること。
（３）月齢が３０月を超える牛の脊柱の脱骨が行われている場合は、特定の区分された場所で行われていること。これにより難い場合は、月齢が３０月以下の牛に由来する脊柱と月齢が３０月を超える牛の脊柱の脱骨の作業時間を分けるとともに、月齢が３０月以下の牛に由来する脊柱の脱骨作業は、月齢が３０月を超える牛の脊柱の脱骨作業の前に行われること。当該特定の場所の作業上容易に脊柱を投入できる位置に脊柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され、月齢が３０月を超える牛の脊柱はその容器で保管されていること。
（４）原料となる牛等の部位に脊柱等が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。
（５）原料となる牛等の部位の出荷に当たっては、脊柱等が混入していないことを（７）の確認責任者が確認した上で、原料供給管理票又は輸出国証明書が交付されること。その際の原料供給管理票の記載例は別添２のとおり。
（６）原料となる牛等の部位を入れる容器は、脊柱等を入れる容器と共用しないこととし、原料となる牛等の部位と脊柱等を混載して出荷する場合は、脊柱等専用の気密容器を用い、当該容器に脊柱等が入っている旨が明示されていること。
（７）（１）から（６）までの基準を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの基準を確実に満たしている原料となる牛等の部位のみが出荷されていることが、定期的に確認・記録されていること。
- 20 -

２

原料となる牛等の部位の輸送（１）原料となる牛等の部位の輸送に当たっては、原料となる牛等の部位を入れる容器が脊柱等を入れる容器と共用されておらず、脊柱等が混入しないように輸送されていること。
（２）脊柱等の輸送に当たっては、脊柱等が入っている旨が明示された専用の気密容器を用い、原料となる牛等の部位を汚染しないように輸送されていること。
（３）輸送車には、原料供給管理票又は輸出国証明書が携行されていること。

（別添２）（原料供給管理票の記載例）

原料供給管理票
副産物原料の供給業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町確認責任者の職名・氏名

製造事業場の名称及び住所○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目

供給する原料の種類

牛脊柱除外済み牛等副産物

出荷年月日○○年○月○日

出荷数量

○○ｋｇ

（注）供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記し、牛等由来原料を使用する場合は、牛の脊柱が含まれていないことを明記すること。

- 21 -

（別紙記載例１－１）（牛皮を原料とするゼラチン及びコラーゲンの生産工場から確認書を入手する場
合）確○○市○区○町○番地○○肥料株式会社代表取締役 ○○ ○○

認

書

殿

本確認書が添付されたゼラチン及びコラーゲンは、国内でと畜された牛の皮を原料とし、これ以外の原料を使用していません。
年月日△△市△区△町△番地△△ゼラチン株式会社
代表取締役 △△ △△（別紙記載例１－２）（牛皮を排出すると畜場等から確認書を入手する場合）

確○○市○区○町○番地○○肥料株式会社代表取締役 ○○ ○○

認

書

殿

本確認書が添付された牛皮は、国内でと畜された牛のものである。
年

月日△△市△区△町△番地△△と畜場株式会社代表取締役 △△ △△- 22 -

（管理措置告示第３項による肥料原料供給管理票の記載例）

肥料原料供給管理票
原料肥料生産業者等の氏名又は名称及び住所

××株式会社
東京都××区××町

国内管理人の氏名又は名称及び住所（外国生産肥料の場合に限る。）○○株式会社

肥料の種類

肉骨粉

肥料の名称

２５肉骨粉

荷姿、数量

○○ｋｇＴＢ袋、２袋
計 ○○ｋｇ

譲渡又は引渡年月日○年○月○日製造事業場及び保管する施設の名称及び住所

××株式会社××工場
××県××市××丁目

出荷の責任者

職名・氏名

譲渡等を受けた生産業者等の氏名又は名称及び住所△△肥料株式会社
東京都△△区△△町

譲渡又は引渡年月日○年○月○日

譲渡等がされた肥料の使用目的

原料肥料として販売

入荷の責任者

職名・氏名

東京都○○区○○町

管理措置- 23 -

(別紙)

譲渡又は引渡しを行う生産業
者等の氏名又は名称及び住所△△肥料株式会社
東京都△△区△△町

肥料の種類

肉骨粉

肥料の名称

２５肉骨粉

荷姿、数量

○○ｋｇＴＢ袋、２袋
計 ○○ｋｇ

譲渡又は引渡年月日○年○月○日製造事業場又は肥料を保管する施設の名称及び住所△△肥料株式会社△△工場
××県××市××丁目

出荷の責任者

職名・氏名

譲渡等を受けた生産業者等の氏名又は名称及び住所□□肥料株式会社□□県□□市□□町

譲渡又は引渡年月日○年○月○日

譲渡等がされた肥料の使用目的

当社登録肥料の原料として使用入荷の責任者

職名・氏名

管理措置

・摂取を防止する材料を使用
・化成肥料等との混合

記入上の注意・太枠上段は、譲渡又は引渡し（以下「譲渡等」という。）を行う生産業者等が- 24 -

記入すること。
・太枠下段は、譲渡等を受けた生産業者等が記入すること。
・外国生産肥料は、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和２５年法律第１２７号）第３３条の２第１項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料をいう。
・管理措置を行った生産業者は、管理票の管理措置欄に行った管理措置を記載し、当該管理票を肥料原料生産業者に送付すること。（外国生産肥料については、
国内管理人に送付すること。）
・譲渡等を受けた肥料を他の生産業者等に譲渡等を行う生産業者等は、出荷先ごとに別紙を作成し、管理票（小分けをした場合はその写し）に添付して譲渡等を行うこと。

- 25 -

別記様式第１号
年
農林水産大臣月日

殿
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

下記の事業場における製造工程について、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料の品質の確保等に関する法
律施行規則別表第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状
脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）第２項の規定による確認を求めます。
記
１

事業場の名称２

事業場の所在地３確認を求める肥料の種類

４確認を求める管理措置（原料加工工程確認を求める場合）

備考：１

原料確認を求める場合は、次に掲げる書類を添付すること。

（１）原料収集先の一覧表（別添）（２）原料収集先と締結した契約書の写し（３）製造工程の図面（と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛等の部位又は牛の脊柱を処理する工程を併設している等の場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）
２

原料加工工程確認を求める場合は、次に掲げる書類を添付すること。

（１）製造工程の図面（２）ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和４７年労働省令第３３号）第５６条に基づく第１種圧力容器設置届（写し）（蒸製措置について確認を求める場合）（３）処理能力が確認できる焼却・炭化施設の設計図（熱分解又は燃焼措置について確認を求める場合）
３

正本１部及び副本２部を提出すること。

４（）内の記載については、確認を求める肥料の種類や確認内容に対応する規定について記載する。
- 26 -

（別添）

原料収集先の一覧表
確認申請業者名及び事業場の名称
確認申請業者連絡先（電話番号）
業

種

業者名及び事業場の名称

事業場の住所

備

考

（注）
１

一覧表が２枚以上になる場合には、「確認申請業者名及び事業場の名称」及び「確認申請業者連絡先」は、２枚目以降には記載不要。

２

業種欄には、「と畜場」、「食肉処理業」、「食肉販売業」、「食品製品製造業」、「収集業」等の当該原料収集先の業態の別を記載。

３

備考欄には、当該原料収集先担当部署への電話番号等連絡先を記載。

- 27 -

別記様式第２号
農林水産省指令

消安第号○○市○区○町○番地
○○会社
代表取締役

年

月

○○

○○

日付けで申請のあった下記の事業場における製造工程については、

昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程であることを確認する。
ないことを通知する。

平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料の品質の確保等に関する法律
施行規則別表第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）第２項に規定する原料の加工工程であることを確認する。
ないことを通知する。
記
１

事業場の名称２

事業場の所在地３確認した肥料の種類

４確認した管理措置（原料加工工程確認を行った場合）
年月日
農林水産大臣- 28 -

別記様式第３号

年

農林水産大臣月日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

年月日付け農林水産省指令

消安第号で確認を受けた製造工程については、下記のとおり変更したいので、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）
第２項の規定による確認を求めます。

記１

確認を受けた事業場の名称

２

確認を受けた事業場の所在地

３

確認を受けた肥料の種類

４

確認を受けた管理措置（原料加工工程確認を求める場合）

５

変更する事項- 29 -

６

変更予定年月日

備考：１

添付書類として製造工程の図面等変更する事項を記載した書類を添付すること。

２

正本１部及び副本２部を提出すること。

３（）内の記載については、確認を求める肥料の種類や確認内容に対応す
る規定について記載する。

- 30 -

別記様式第４号
農林水産省指令

消安第号○○市○区○町○番地
○○会社
代表取締役

年

月

日付け農林水産省指令

造工程について、

年

月

消安第

○○

○○

号で確認を受けた下記の事業場における製日付けで申請のあった変更確認については、

昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程であることを確認する。
ないことを通知する。

平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料の品質の確保等に関する法律
施行規則別表第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）第２項に規定する原料の加工工程であることを確認する。
ないことを通知する。
記
１

事業場の名称２

事業場の所在地３確認した肥料の種類

４確認した管理措置（原料加工工程確認を行った場合）
年月日
農林水産大臣

備考：（）内の記載については、確認した肥料の種類や確認内容に対応する規定及び確認結果について記載する。

- 31 -

別記様式第５号

製造基準適合確認書返納届年

農林水産大臣月日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

年月日付け農林水産省指令

消安第号で確認を受けた製造工程については、下記のとおり牛由来の原料を使用する肥料の製造工程に関する基準を満たすことができなくなったので、肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）第１の２の（３）又は３の（１）のウの規定により牛等の部位を原料とする肥料の製造を中止するとともに、確認書を返納します。

記

１

事業場の名称２

事業場の所在地３確認を受けた肥料の種類

４

確認を受けた管理措置（原料加工工程確認を受けた場合）

５製造基準を満たすことができなくなった理由

６

製造基準を満たすことができなくなった時期- 32 -

別記様式第６号

製造基準適合確認申請変更届

年

農林水産大臣月日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）第１の３の（２）の規定に基づき、
月

年日付けで確認申請を行った内容を下記のとおり変更したいので届け出ます。

記

１

変更する内容

２

変更年月日

備考：１

原料収集先の変更の場合は、添付書類として変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。)等変更する事項を記載した書類を添付すること。

２

正本１部及び副本２部を提出すること。

- 33 -

（参考）１

普通肥料（汚泥肥料等を除く。）の表示の記載例

生 産 業 者 保 証 票
登録番号

生第○○○○○号

肥料の種類

化成肥料

肥料の名称

有機入り高度複合肥料１号

保証成分量（％）
窒素全量

１５．０

内アンモニア性窒素

１２．０

りん酸全量

１５．０

加里全量

１５．０

原料の種類
（窒素全量を保証又は含有する原料）
尿素、骨粉質類、動物かす粉末類
備考：窒素全量の量の割合の大きい順である。
正味重量

２０キログラム

生産した年月○年○月

生産業者の氏名又は名称及び住所○○化成株式会社
東京都○○市○○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○化成株式会社

本社工場

東京都○○市○○丁目○番○号
備考：１

牛等由来の原料を使用して生産された肥料（摂取防止材の使用等の措置又は肥料の原料の流通行程を管理するための措置が行われていないものに限る。）については、当該肥料の容器又は包装（保証票の外）に、次の記載を行う。
「届出肥料に使用不可・農家等への譲渡不可」

２

第７により、由来する動物種を記載する肥料については、肥料の容器又は包装（保証票の外）に、次の記載を行う。

この肥料には、牛等由来たん白質（牛、めん羊又は豚に由来するもの）が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用し、家畜等に与えたり、牧草地等に施用したりしないで下さい。

- 34 -

２

汚泥肥料等の表示の記載例

生

産

業

者

登 録 番 号

生第○○○○○号

肥料の種類

混合汚泥肥料

肥料の名称

おでい１号

保

証

票

原料の種類
（原料）
下水汚泥、工業汚泥、蒸製骨粉
備考：

生産に当たって使用された重量の大きい順である。

正 味 重 量

２０キログラム

生産した年月○年○月

生産業者の氏名又は名称及び住所○○株式会社
東京都○○市○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○株式会社○○工場

東京都○○市○丁目○番○号
主要な成分の含有量（生産した事業場における平均的な測定値）
窒素全量

２．５

％

りん酸全量

３．８

％

加里全量

３．０

％

炭素窒素比
備考：１

１４

牛等由来の原料を使用して生産された肥料（摂取防止材の使用等の措置又は肥料の原料の流通行程を管理するための措置が行われていないものに限る。）については、当該肥料の容器又は包装（保証票の外）に、次の記載を行う。
「届出肥料に使用不可・農家等への譲渡不可」
２

第７により、由来する動物種を記載する肥料については、肥料の容器又は包装（保証票の外）に、次の記載を行う。

この肥料には、牛等由来たん白質（牛、めん羊又は豚に由来するもの）が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用し、家畜等に与えたり、牧草地等に施用したりしないで下さい。
- 35 -

３

特殊肥料の品質表示等の記載例
肥料の品質の確保等に関する法律に基づく表示

肥料の名称

牛ふんたい肥１号

肥料の種類

たい肥

届出をした都道府県
東京都
表示者の氏名又は名称及び住所○○畜産センター
東京都千代田区大手町○丁目○番○号
正 味 重 量

２０キログラム（３０リットル）

生産した年月○年○月（原料）
牛ふん、蒸製骨粉、わら類、樹皮
備考：１

生産に当たって使用された重量の大きい順である。

２

この肥料には、牛等由来たん白質（牛又は豚に由来するもの）
が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用して下さい。

３

蒸製骨粉は、牛等に由来するものである。

主要な成分の含有量等
窒素全量

１．５

％

りん酸全量

２．７

％

加里全量

２．５

％

炭素窒素比

１４

備考：

牛等由来の原料を使用して生産された肥料（摂取防止材の使用等の措置又は肥料の原料の流通行程を管理するための措置が行われ て い な い も の に 限 る 。） に つ い て は 、 当 該 肥 料 の 容 器 又 は 包 装（保証票の外）に、次の記載を行う。
「届出肥料に使用不可・農家等への譲渡不可」- 36 -