平成１８年３月期
会

社

名

個別中間財務諸表の概要

共立印刷株式会社

コ ー ド 番 号
７８３８
（URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役管理統括
決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成17年11月14日

上場取引所
本社所在都道府県
氏
氏

名
名

野田勝憲
木村 純

TEL

平成17年11月14日―

JＡＳＤＡＱ
東京都

03（5248）7800

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有（１単元 1,000株）

１．17年９月中間期の業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1)経営成績

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

売 上 高

営業利益

百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
1 7 年 ３ 月 期％

百万円

14,920 （ 4.0）
14,352 （―）
29,890 （△4.5）

百万円

％

百万円

1,108 （ 20.9）
916 （―）
1,982 （ 88.5）％

951 （ 26.4）
752 （ ―）
1,654 （142.8）

1株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
17年９月中間期
16年９月中間期
1 7 年 ３ 月 期

経常利益

％

円

銭

543 （ 30.5）
416 （―）
932 （175.4）

15
25
55

45
50
34

（注）① 期中平均株式数 17年９月中間期 35,180,000株
16年９月中間期 16,340,000株
17年３月期 16,493,846株② 会計処理の方法の変更
有③ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり中間配当金
17年９月中間期
16年９月中間期
1 7 年 ３ 月 期

１株当たり
年間配当金

円

銭

円

銭

―
―
―

―
―
―

―
―
10

―
―
00

(3)財政状態

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

総 資 産
17年９月中間期
16年９月中間期
1 7 年 ３ 月 期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

28,122
27,47628,655

6,550
3,707
4,724

23.3
13.5
16.5

171
226
271

56
89
28

（注）① 期末発行済株式数 17年９月中間期 38,180,000株
16年９月中間期② 期末自己株式数
17年９月中間期 −株
16年９月中間期 −株

16,340,000株
17年３月期17年３月期 −株

17,340,000株

２．18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売 上 高
通

期

経常利益

百万円

31,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益

百万円

百万円

2,090

1,110

１株当たり年間配当金
期 末
円

10

銭

00

円

10

銭

00

29円07銭※上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。
実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、「中間決算短信（連結）」の添付資料９ページを参照して下さい。

個別-1

ファイル名:短信-単体17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 17:32

印刷日時:05/11/12 18:39

中間財務諸表等
中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１

現金及び預金※２

4,197,160

6,002,422

4,701,812

２

受取手形

※４

3,546,366

2,866,080

3,727,014

３

売掛金

3,460,281

3,446,937

4,264,590

４

たな卸資産

486,353

415,866

539,354５繰延税金資産116,157

124,394

167,819６

その他

242,852

385,687

219,262△13,537△13,374△13,757※４

貸倒引当金
流動資産合計12,035,633

43.8

13,228,015

47.0

13,606,09647.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物(2) 機械及び装置

※
1,2
※
1,2

3,859,608

3,821,133

3,928,994

3,876,749

3,373,050

3,632,600(3) 土地※２

4,048,167

4,048,167

4,048,167(4) その他※
1,2

875,142

890,824

684,952

12,659,668

12,133,175

12,294,713

196,875

137,053

169,761

446,127

603,923548,909(2) 関係会社株式

927,000

927,000

927,000(3) 繰延税金資産

154,142

115,296

130,572

1,093,574

1,001,129

1,009,946

貸倒引当金△36,060△22,816△31,038

投資その他の資産合計

2,584,784

2,624,533

2,585,390

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(4) その他※２※２

固定資産合計15,441,327

56.2

14,894,762

53.0

15,049,865

52.5

資産合計

27,476,961

100.0

28,122,777

100.0

28,655,962

100.0

個別-2

ファイル名:短信-単体17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 17:32

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

印刷日時:05/11/12 18:39

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１

支払手形

4,815,947

5,304,639

5,401,685

２

買掛金

1,727,854

1,776,305

2,292,737

３

短期借入金

※２

723,400

250,000

250,000※２

2,656,084

2,687,214

2,705,304※２

460,000

460,000

460,000

４ 一年以内返済予定
長期借入金
５ 一年以内償還予定
社債
６

未払法人税等

309,189

386,874

691,982７

賞与引当金

131,631

143,772

156,724８

その他

1,379,495

1,328,648

1,349,221※５

流動負債合計12,203,602

44.4

12,337,453

43.9

13,307,65446.4

Ⅱ 固定負債
１

社債※２

1,520,000

1,060,000

1,290,000

２

長期借入金

※２

7,585,936

6,536,222

7,304,904３

退職給付引当金

445,194

439,108448,370

４

長期未払金

1,143,287

695,972

899,179５

その他

871,554503,792

681,750

固定負債合計

11,565,971

42.1

9,235,095

32.8

10,624,203

37.1

負債合計

23,769,574

86.5

21,572,549

76.7

23,931,858

83.5

828,500

3.0

1,776,500

6.3

1,041,500

3.6

1,040,600

3.6(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

746,000

資本剰余金合計

1,770,630
746,000

2.7

1,040,600
1,770,630

6.3

Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金

21,25021,25021,250２ 任意積立金

200,000

200,000

200,000

1,821,041

2,687,592

2,337,177

３

中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計

2,042,291

7.5

2,908,842

10.4

2,558,427

9.0

90,595

0.3

94,255

0.3

83,5760.3

資本合計

3,707,387

13.5

6,550,228

23.3

4,724,10416.5

負債及び資本合計

27,476,961

100.0

28,122,777

100.0

28,655,962

100.0

Ⅳ その他有価証券評価
差額金

個別-3

ファイル名:短信-単体17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 17:32

印刷日時:05/11/12 18:39

中間損益計算書
前中間会計期間

区分

注記
番号

(自

平成16年４月１日(自平成17年４月１日

至

平成16年９月30日)

至

平成17年９月30日)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ 売上高

14,352,041

100.0

14,920,984

100.0

29,890,725

100.0

Ⅱ 売上原価11,926,301

83.1

12,275,451

82.3

24,828,908

83.1

売上総利益

2,425,740

16.9

2,645,533

17.7

5,061,817

16.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,508,754

10.5

1,537,083

10.3

3,079,468

10.3

916,985

6.4

1,108,449

7.4

1,982,349

6.6

営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

42,6100.3

40,594

0.3

89,0810.3

Ⅴ 営業外費用※２

207,248

1.5

197,827

1.3

416,8851.4

752,3465.2

951,2176.4

1,654,545

5.5

経常利益
Ⅵ 特別利益※３

150,539

1.1

8,610

0.0

255,1220.9

Ⅶ 特別損失※４

171,943

1.2

13,0590.1

207,0180.7

730,9425.1

946,768

6.3

1,702,649

5.7

769,7452.6

932,904

3.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

299,939
14,235351,578
314,174

2.2

416,767

2.9

51,375

778,786
402,9532.7

543,814

3.6△9,041

前期繰越利益1,404,273

2,143,777

1,404,273

中間（当期）未処分
利益

1,821,041

2,687,592

2,337,177

個別-4

ファイル名:短信-単体17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 17:32

印刷日時:05/11/12 18:39

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)有価証券満期保有目的の債券(1)有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
満期保有目的の債券

同左

子会社株式

子会社株式

移動平均法に基づく原

同左
子会社株式

同左

同左

価法
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価

同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等

格等に基づく時価法(評に基づく時価法(評価差価差額は全部資本直入

額は全部資本直入法に法により処理し、売却より処理し、売却原価

原価は移動平均法によは移動平均法により算

り算定)

定)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2)デリバティブ(2)デリバティブ

移動平均法に基づく
原価法(2)デリバティブ
時価法

同左(3)たな卸資産(3)たな卸資産

製品、仕掛品

製品、仕掛品個別法に基づく原価法

同左(3)たな卸資産
製品、仕掛品

同左

原材料

原材料

移動平均法に基づく原

同左
原材料

同左

同左

価法
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産

貯蔵品
同左

同左

(1)有形固定資産(1)有形固定資産

同左

同左(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

同左

定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における見込利用可能期
間(５年)に基づく定額法
によっております。

個別-5

ファイル名:短信-単体17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 17:32

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失

印刷日時:05/11/12 18:39

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1)貸倒引当金同左同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備え同左(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当中間会計期間の負担て、当期の負担する支給見

する支給見込額を計上して込額を計上しております。

おります。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備え同左(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におるため、当期末における退ける退職給付債務の見込額

職給付債務の見込額に基づに基づき当中間会計期間末き計上しております。

において発生していると認

数理計算上の差異は、各められる額を計上しており事業年度の発生時におけるます。

従業員の平均残存勤務期間

数理計算上の差異は、各以内の一定の年数(10年)に事業年度の発生時におけるよる定額法により按分した

従業員の平均残存勤務期間

額をそれぞれ発生の翌事業以内の一定の年数(10年)に年度から費用処理しておりよる定額法により按分したます。

額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

個別-6

同左

同左

ファイル名:短信-単体17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 17:32

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キ

金利スワップ取引につ

ャップ取引につき、特例処

き、特例処理の条件を充た理の条件を充たしている場

している場合には特例処理

合には特例処理を採用してを採用しております。

印刷日時:05/11/12 18:39

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1)ヘッジ会計の方法
同左

おります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：

ヘッジ手段：

金利スワップ

金利スワップ(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
同左

金利キャップヘッジ対象：
借入金の利息(3)ヘッジ方針

ヘッジ対象：

ヘッジ対象：

同左

同左(3)ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減す(3)ヘッジ方針

同左

同左(4)ヘッジの有効性評価の方法(4)ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

る目的でデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基(1)繰延資産の処理方法(1)繰延資産の処理方法

―

新株発行費

(1)繰延資産の処理方法
同左

支出時に全額費用とし本となる重要な事項て処理しております。
(2)消費税等の会計処理(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

個別-7

同左(2)消費税等の会計処理
同左

ファイル名:短信-単体17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 17:32

印刷日時:05/11/12 18:39

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平 成 14 年 ８ 月 ９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日

企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
（雑品売却収入の会計処理の変更につい―て）（雑品売却収入の会計処理の変更について）前期まで、使用済及び仕損の刷版材料

前事業年度まで、使用済及び仕損の刷の売却収入を営業外収益の雑品売却収入

版材料の売却収入を営業外収益の雑品売にて計上しておりましたが、今後、刷版却収入にて計上しておりましたが、今売却収入が増加することが見込まれるた後、刷版売却収入が増加することが見込

め、当中間会計期間より売上原価にて控まれるため、当事業年度より売上原価に除することといたしました。

て控除することといたしました。

なお、この変更による影響は軽微であ

なお、この変更による影響は軽微であ

ります。

ります。

個別-8

ファイル名:短信-単体17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 17:32

印刷日時:05/11/12 18:39

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第97 号）が平成 16 年６月９日に公布され、平成 16 年 12 月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成 17 年２月 15 日付で改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合
及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更しました。
なお、当中間会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、54,649 千円であります。

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての
実 務 上 の 取 扱 い 」（ 平 成 16 年 ２ 月 13 日
企業会計基準委員会

実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が9,572千円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益がそれぞれ同額減
少しております。

個別-9

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―

ファイル名:短信-単体17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 17:32

印刷日時:05/11/12 18:39

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

11,160,731千円※２

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとお

担保に供している資産は次のとおりであります。

りであります。

(3,118,757千円)( 354,203)(3,382,772)( 559,660)

上記に対応する債務は次のとおりです。

473,400千円 ( 300,000千円) 短期借入金

一年以内
返済予定
長期借入金

(1,367,520

一年以内) 返済予定長期借入金

7,142,800(5,476,800) 長期借入金

10,041,320千円(7,144,320千円)

計

上記のうち(

11,509,066千円※２

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物
3,655,812(3,139,495千円)
機械及び装515,935(312,041千円)
置土地
3,875,900(3,382,772千円)
その他(有形
550,734(543,665千円)
固定資産)
その他
(投資その
801,617
他の資産)
計9,400,001千円 (7,377,974千円)

短期借入金

長期借入金

有形固定資産の減価償却累計額

現金及び493,500千円
預金
建物
3,752,515
機械及び装564,357
置
土地3,875,900
その他(有形
560,657
固定資産)
その他
801,617
(投資その
他の資産)
計
10,048,548千円(3,221,157千円)( 333,129)(3,382,772)( 552,813)(7,489,873千円)(7,415,393千円)

上記に対応する債務は次のとおりです。

2,425,120※１

11,904,235千円※２ 担保提供資産及び担保付債務

現金及び493,500千円
預金
建物
3,665,155
機械及び装611,979
置
土地
3,875,900
その他(有形
568,278
固定資産)
投資有価
119,968証券
その他
801,617
(投資その
他の資産)
計
10,136,399千円

前事業年度末(平成17年３月31日))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計

250,000

上記に対応する債務は次のとおりです。

(250,000千円)

短期借入金(1,385,500千円)

一年以内
返済予定
長期借入金

6,002,800(4,792,300千円)

長期借入金

8,527,800(6,427,800千円)

計2,275,000

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

250,000千円 ( 250,000千円)
2,471,840(1,548,640)

6,798,500(4,763,100)

9,520,340千円(6,561,740千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記の工場財団抵当のうち、建物

上記の工場財団抵当のうち、建物

上記の工場財団抵当のうち、建物

245,031千円、その他（有形固定資産）

231,466千円、土地168,680千円、その他

238,241千円、土地168,680千円、その他

276千円、土地168,680千円は、子会社で（有形固定資産）759千円は、子会社であ（有形固定資産）799千円は、子会社であある共立製本㈱の借入金140,020千円の担る共立製本㈱の借入金117,700千円の担保

る共立製本㈱の借入金128,860千円の担保保に併せて供しております。

に併せて供しております。

に併せて供しております。

上記のうち、建物2,319,915千円、その上記のうち、建物2,372,620千円、機械

上記のうち、建物2,438,306千円、機械他（有形固定資産）559,383千円、機械及及び装置312,041千円、土地2,879,726千及び装置333,129千円、土地2,879,726千び装置354,203千円、土地2,879,726千円

円、その他（有形固定資産）542,906千円

円、その他（有形固定資産）552,013千円

は一年以内償還予定社債460,000千円、社は、一年以内償還予定社債460,000千円、は一年以内償還予定社債460,000千円、社債1,520,000千円の金融機関の債務保証に社債1,060,000千円の金融機関の債務保証

債1,290,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。

に対する担保として供しております。

対する担保として供しております。

上記のうちその他（投資その他の資上記のうちその他（投資その他の資上記のうちその他（投資その他の資産）652,288千円は、リース債務448,061

産）652,288千円は、リース債務392,079

産）652,288千円は、リース債務419,769

千円の担保に供しております。

千円の担保に供しております。

千円の担保に供しております

個別-10

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更新日時:2005/11/12 17:32

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
３ 偶発債務

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
３(1)金融機関からの借入金に対する債務保
証

偶発債務

証

偶発債務

(1)金融機関からの借入金に対する債務保証

保証先金額(千円)㈱インフォビジョン
482,704
共立製本㈱784,560 (91,929)
計
1,267,264 (91,929)

保証先㈱インフォビジョン
共立製本㈱計

上記のうち(

上記のうち()内書は、信用保証協会

前事業年度末(平成17年３月31日)
３(1)金融機関からの借入金に対する債務保

印刷日時:05/11/12 18:39

金額(千円)
459,602490,632 (55,933)
950,234 (55,933))内書は、信用保証協会

保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
372,868
共立製本㈱644,896 (91,431)
計
1,017,764 (91,431)
上記のうち()内書は、信用保証協会の被保証分の借入金であります。

の被保証分の借入金であります。

の被保証分の借入金であります。

(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保(2)工場設備等の割賦契約に対する債務保

証

証

証

保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
59,148
共立製本㈱349,692
計408,840(3)工場設備等の支払リース料に対する債

保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
19,724
共立製本㈱229,674
計249,398(3)工場設備等の支払リース料に対する債

保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
37,883
共立製本㈱289,683
計
327,566(3)工場設備等の支払リース料に対する債

務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
83,104
共立製本㈱237,196
計
320,301(4)支払手形に対する債務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
138,754
計
138,754

務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
57,603
共立製本㈱187,074
計
244,677(4)支払手形に対する債務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
107,984
計
107,984(5)事業用借地権契約に対する債務保証
下記の者の事業用借地権設定契約について以下の保証を行っております。

務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
69,453
共立製本㈱212,087
計281,540(4)支払手形に対する債務保証
保証先
金額(千円)㈱インフォビジョン
157,172
計
157,172―

共立製本㈱（契約連帯保証―※４―

月額賃料 517千円
期限：平成37年７月）

債権流動化による売渡債権―

債権流動化による売渡債権（受取手形）は630,427千円であり、うち支払留保されている154,427千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等※５

消費税等の取扱い
同左

は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

個別-11

―

ファイル名:短信-単体17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 17:32

印刷日時:05/11/12 18:39(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
仕入割引

17,171 千円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

営業外収益のうち主要なもの

仕入割引※２ 営業外費用のうち主要なもの

※２

支払利息

支払利息

185,004 千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益※３

営業外費用のうち主要なもの
162,245 千円

特別利益のうち主要なもの―

147,664 千円※４ 特別損失のうち主要なもの

15,714 千円

※４

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

営業外収益のうち主要なもの

仕入割引

※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

※３

―

※４

358,188 千円

特別利益のうち主要なもの

投資有価証券売却益

特別損失のうち主要なもの

34,016 千円

178,182 千円

特別損失のうち主要なもの

建物売却損

16,272 千円

建物売却損

16,272 千円

建物除却損

48,803

建物除却損

54,723

機械及び装置除却損

60,764

機械及び装置除却損

62,207

その他（工具器具備品）除却損18,752

その他（工具器具備品）除却損26,014

リース解約損19,693

リース解約損19,323

投資有価証券評価損

18,380５ 減価償却実施額

５

減価償却実施額

５

減価償却実施額

有形固定資産461,436 千円

有形固定資産441,727 千円

有形固定資産907,797 千円

無形固定資産35,918無形固定資産32,415無形固定資産68,607

個別-12

ファイル名:短信-単体17年9月期.doc

更新日時:2005/11/12 17:32

印刷日時:05/11/12 18:39(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引(借主側)リース取引(借主側)リース取引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価(1)リース物件の取得価額相当額、減価(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び中間期末残高

償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機 械及び 装2,906,118 1,082,777 1,823,340
置機 械及び 装3,852,527 1,462,586 2,389,941
置機 械及び 装3,565,218 1,313,975 2,251,242
置

その他
(工具器具
備品)
無 形固定 資
産(ソフト
ウェア)

その他
(工具器具
備品)
無 形固定 資
産(ソフト
ウェア)

その他
(工具器具
備品)
無 形固定 資
産(ソフト
ウェア)

合計

225,267

160,251

65,01529,922

20,0709,852

3,161,307 1,263,098 1,898,208(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

390,882 千円

合計

156,031

113,068

42,96328,642

24,6883,954

4,037,202 1,600,343 2,436,858(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

387,178 千円

合計

223,531

158,10765,42429,922

23,174

6,747

3,818,672 1,495,257 2,323,414(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内

417,641 千円

１年超

1,631,503

１年超

2,234,345

１年超

2,067,524

合計

2,022,385 千円

合計

2,621,524 千円

合計

2,485,166 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

275,690 千円

支払リース料

318,196 千円

支払リース料

減価償却費相当額

249,289 千円

減価償却費相当額

269,339 千円

減価償却費相当額

485,543 千円

支払利息相当額

63,592 千円

支払利息相当額

81,362 千円

支払利息相当額

122,167 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

538,012 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

価格を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得(5)利息相当額の算定方法
同左

価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

個別-13(5)利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末（平成17年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

[当中間会計期間における発行済株式の増加の状況]
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１．平成16年４月30日付株式分割による

１．平成17年５月20日付株式分割による

１．平成16年４月30日付株式分割による

新株の発行

新株の発行

新株の発行

(1)分割比率(1)分割比率(1)分割比率

１：２

１：２

１：２

(2)発行株式数(2)発行株式数
17,340,000株(2)発行株式数

8,170,000株―

２．公募及び第三者割当による新株式の発行

8,170,000株
２．公募による新株式の発行
当社は、ジャスダック証券取引所より

当社は、平成17年８月15日開催の取平成17年１月12日に上場承認を受け、平締役会において、下記のとおり新株式

成17年２月16日に上場いたしました。株の発行を決議し、平成17年９月７日に式上場に当たり、平成17年１月12日開催

公募増資、平成17年９月22日に第三者の取締役会において、下記のとおり公募割当増資の払込が完了いたしました。
(1)発行株式数
公募
普通株式2,800,000株
第三者割当 普通株式
700,000株(2)発行価格及び引受価額(発行価格)
公募及び第三者割当
418円58銭(引受価額)
公募及び第三者割当
418円58銭(3)資本組入額
公募及び第三者割当 １株につき210円

新株式の発行を決議し、平成17年２月15個別-14日に払込が完了いたしました。
(1)発行株式数 普通株式 1,000,000株(2)発行価格及び 発行価格
540円
引受価額
引受価額
507円60銭(3)資本組入額 １株につき 213円

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当社は、平成12年２月28日開催の取締

―

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社は、平成 17 年２月 28 日開催の当役会で当時関連会社であったインターナ

社取締役会決議に基づき、次のように株

ショナルデジストラジャパン株式会社に

式分割による新株式を発行しておりま対 す る 貸 付 金 200,000 千 円 （ 開 業 準 備す。

金）について、商法第265条の利益相反①平成 17 年５月 20 日付をもって普通株取引に係る承認決議を行い貸付を実施し式１株につき２株に分割する。

ておりますが、事業開始が困難と判断し(1)分割により増加する株式数

事業の準備を中止し、平成14年８月に同

普通株式社を清算いたしました。

17,340,000 株(2)分割方法

この事業の中止に伴い平成13年３月期

平成 17 年３月 31 日最終の株主名

において80,000千円を貸倒引当金繰入と簿及び実質株主名簿に記載または記して計上し、平成14年８月に同社の清算録された株主の所有普通株式１株にに伴い74,656千円の損失を確定いたしま

つき２株に分割する。

した。

②配当起算日上記貸付金の内、未回収額74,656千円

平成 17 年４月１日について平成16年10月29日開催の臨時株
主総会におきまして、商法第266条第６

なお、当該株式分割及び平成 16 年４項に基づき取締役の利益相反取引に関す

月 30 日付株式分割が前期首に行われたる責任を免除する決議を承認可決いたしと仮定した場合の前事業年度におけるました。

（１株当たり情報）及び当該株式分割がなお、上記のとおり免除決議が承認さ

当期首に行われたと仮定した場合の当事れましたが、本件取引の当時から引き続

業年度における（１株当たり情報）につき当社代表取締役である野田勝憲氏は、

いては、以下のとおりであります。

同日未回収金74,656千円全額を当社に補

前事業年度

填いたしました。

（自平成 15 年４月１日

至

平成 16

年３月 31 日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

101 円 31 銭
10 円 36 銭

当事業年度
（自

平成 16 年４月１日

至

平成 17

年３月 31 日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

135 円 64 銭
27 円 67 銭

当社は、平成17年２月28日開催の取締役会において、今回の株式分割に伴い、商法第218条第２項の規定に基づき、当社定款第５条（発行する株式の総数）に
つ い て 、 現 行 の 65,360,000 株 か ら
65,360,000 株 増 加 さ せ 130,720,000 株 に変更する決議を行っております。

個別-15