懲戒規程
一般社団法人炭素会計アドバイザー協会(目的)
第１条 この規程は、一般社団法人炭素会計アドバイザー協会(以下「本会」という。)が、「炭素会計アドバイザー資格」の有資格者（以下「資格者」という。）に対して、懲戒処分を行うための必要な事項を定め、本会が定める定款、会員規則、他の本会の規程、受験者利用規約などの各規程の順守及びその他関係法令の順守を図り、同時に本会の地位を向上させることを目的とする。
(定義)
第２条 この規程でいう資格者は、呼称にかかわらず、本会が実施する試験に合格した資格者をいう。
２ 「懲戒処分」とは、本規程に基づき懲戒相当として行われる資格抹消、受講／受験停止の各処分を個別に又は総称していう。
３ 「本件申立て」とは、第６条の規程に定める懲戒処分の申立てをいう。
４ 「申立人」とは、本件申立てを行う者をいう。
５ 「申立対象者」とは、本件申立てをされた法人会員又は資格者をいう。
６ 「被請求人」とは、申立対象者のうち第４条に定める懲戒手続（以下「懲戒手続」という）が開始された資格者をいう。
(懲戒処分及びその事由)第３条 本会は、本規程に定める手続きに従い、資格者に対して第４条に定める懲戒処分を行うことができる。
２ 下記に記載された資格者の各行為は、単独行為か共同行為かを問わず、懲戒処分の事由となる。
⑴ 関係法令ならびに本会が定める各規程に違反する行為⑵ 日本国若しくは他の国の刑事法規に違反する行為又は業務停止の理由となる行為⑶ 懲戒処分に係る命令に違反する行為⑷ 本規程に基づく本会からの要請に対して正当な理由なく応答しない、あるいは職務を妨害する行為⑸ 本会に対し、虚偽又は誤解を与える陳述をなす行為(懲戒処分の種類)
第４条 資格者に対する懲戒処分は以下の３種とする。
⑴ 譴責⑵ 資格抹消⑶ 受講／受験停止（目的の達成）
第５条 本会は、本規程に定める手続きを行うに際し、必要に応じて外部の弁護士等専門家に意見を求めることができる。
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（申立て）
第６条 複数人に対する懲戒処分の事由があると思料するときは、その事由の説明及び客観的証拠を添えて、本会に対しこれらの処分に係る申立てを行うことができるものとする。ただし、申立人は、以下の内容を記載した書面（以下「申立書」という）を、本会に提出する方法により申立てをしなければならないものとする。
⑴ 申立人の氏名（実名に限る）又は名称⑵ 申立人の住所⑶ 本件申立ての対象となる資格者の氏名又は名称⑷ 申立ての趣旨及び理由⑸ 本件申立ての年月日
２ 申立人が法人その他の団体であるときは、申立書には前項各号に掲げる事項のほか、その代表者又は管理人の氏名を記載しなければならないものとする。
３ 申立人は、前項の場合には、代表者又は管理人の資格を証する書面を本会に提出しなければならないものとする。
４ 本会は、申立書の記載によっては本件申立ての対象となる資格者が特定できないと判断した場
合、申立人に対して、本件申立ての対象となる資格者を特定するに足る情報の提供を求めることができるものとし、申立人は、本会の指示に従い、当該情報を本会に提供しなければならないものとする。
５ 本会は、本件申立てが前項に規定する手続きに違反するときは、期間を定めて、申立人にその補正を求めることができる。
６ 前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、本会の決定により本件申立てを却下し、その旨をすみやかに申立人に通知するものとする。なお、申立人は当該決定に対して異議を申立てることはできないものとする。
（調査及び報告）第７条 本会は、以下のいずれかに該当する場合、理事会において事案の調査を開始する旨の決定をしたうえで、調査担当役職員に事案の調査をさせなければならないものとする。なお、調査担当役職員は、当該調査にあたり、外部の弁護士等専門家に意見を求めることができるものとする。
⑴ 本件申立てがあった場合⑵ 資格者について懲戒処分の事由があると本会が判断する場合
２ 調査担当役職員は、申立対象者に対して、申立人の氏名及び調査事案の概要を通知する。通知を受けた申立対象者は、調査担当役職員に対して、当該通知を受領した旨を文書で回答しなければならない。
３ 申立対象者は、必要に応じて、証拠となる書類、物又は電磁的記録を提出することができる。ただし、調査担当役職員がその期間を定めた場合には、その期間内に提出しなければならない。
４ 調査担当役職員は、調査に関し必要があるときは、申立人、申立対象者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
５ 申立対象者は、前項の規定により陳述、説明又は資料の提出を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
６ 調査担当役職員は、本条に基づく調査（次項の規定に基づく追加調査を含む）が終了した場合には、すみやかにその結果を理事会に書面にて報告するものとする。なお、当該書面には、以下の2(組織権限)-4

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内容を記載する（ただし、追加調査に係る報告については第３項を除く）ものとし、また必要に応じて当該調査に関わる資料を添付するものとする。
⑴ 申立対象者⑵ 申立人（いる場合）⑶ 調査事案の概要⑷ 調査の経過及び調査内容
７ 理事会は、調査担当役職員から前項に基づく報告を受けた後、必要と判断した場合は、調査担当役職員に対して追加調査を命じることができるものとする。
８ 本条に基づく調査（前項の規定に基づく追加調査を含む）の結果及び当該調査により得られた資料等は、理事会が特に必要と認める場合を除き、申立人にこれを開示しない。
（決定）第８条 理事会は、第７条第６項に基づく調査担当役職員からの報告に基づき、当該報告に係る事案について、以下のいずれかの決定を行うものとする。
⑴ 申立対象者に対して暫定的資格抹消の処分を行う。
⑵ 申立対象者に対して改善勧告を行う。
⑶ 本件申立てを却下する（ただし、第７条第１項第１号の事由に基づき調査が開始された調査事案に限る）。
⑷ 調査事案についての調査手続を終了する（ただし、第７条第１項第２号の事由に基づき調査が開始された調査事案に限る）。
２ 前項第２号の決定は、申立対象者の資格を抹消する必要性が高いと認める場合に行われるものとする。
３ 第１項第４号の決定は、以下のいずれかに該当する場合に行われるものとする。
⑴ 本件申立てにより事案の調査が開始された場合であって、当該申立てに係る申立書記載の事実中に申立対象者についての懲戒処分の事由に該当する事実が存在しないと認める場合⑵ 申立対象者につき懲戒処分の事由があることについて客観的な証拠による立証可能性がないと認める場合⑶ 本件申立てが不適法な場合又は申立対象者につき懲戒手続を開始すること及びその他処分を行うことがいずれもできないものである場合
４ 理事会は、第１項の決定内容を、申立人及び申立対象者にすみやかに通知するものとする。
５ 申立人は、第１項の決定に対して異議を申立てることはできないものとする。
６ 申立対象者は、第１項第３号、第４号の決定に対して異議を申立てることはできないものとする。
（暫定的資格抹消の処分及び異議申立て）
第９条 第８条第１項第１号に定める暫定的資格抹消の処分は、懲戒手続が開始される前に、一定期間又は期間を定めないで行うものとする。
２ 暫定的資格抹消の処分が行われても、同一事案について、当該処分の対象者である資格者に対して、懲戒処分を科すことを妨げない。
３ 暫定的資格抹消の処分の効力は、第８条第４項の通知が申立対象者に到達した日に発生し、当該
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処分に係る期間が満了したとき、当該処分について理事会において取り消す旨の決定がなされたとき又は同一事案について懲戒処分が確定したときのいずれか早い方の時点において将来に向かって失効するものとする。
４ 暫定的資格抹消の処分の通知を受けた申立対象者は、当該通知受領後１４日以内に、理事会に対して文書による異議を申立てることができる。ただし、当該異議申立ては、暫定的資格抹消の処分の効力を妨げない。
５ 理事会は、前項の異議申立てを受けた場合、以下のいずれかの決定を行うものとする。
⑴ 第８条第２項の事由が存在するものと認めるときは、当該異議申立てを却下する。
⑵ 第８条第２項の事由が存在しないものと認めるときは、当該異議申立てに係る暫定的資格抹消の処分を取り消す。
６ 理事会は、暫定的資格抹消の処分の理由とされた第８条第２項の事由が消滅したことを知った場
合で、当該事由について処分期間が満了していない当該暫定的資格抹消の処分が存在する場合には、すみやかに当該処分を取り消す旨の決定を行うものとする。
（改善勧告に対する異議申立て）
第１０条 第８条第１項第２号の改善勧告の通知を受けた申立対象者は、当該通知受領後１４日以内に、理事会に対して文書により異議を申立てることができる。
２ 理事会は、前項の異議申立てがなされた場合には、当該異議申立てに係る調査事案について、審問の決定を行うものとする。この場合、当該異議申立てに係る調査事案についての改善勧告は当然に失効するものとする。
３ 第 1 項の期間内に異議申立てがなされなかった場合には、当該期間の経過をもって改善勧告は確定し、その効力が生じるものとする。
（審問請求書の送付及び答弁書の提出）第１１条 理事会は、第１０条第２項の決定を行った場合、以下の内容を記載した審問請求書を作成する。
⑴ 申立人（申立人がいない場合には、理事会の指示による旨を記載する）⑵ 被請求人⑶ 審問の趣旨⑷ 審問の理由⑸ 第７条に基づく調査の経過及び調査内容
２ 理事会は、審問請求書の正本１通と副本１通を作成し、正本を理事会で保持し、副本を被請求人に送付する。なお、被請求人に対する審問請求書の送付は、被請求人が本会に届け出た住所宛てに行うものとし、審問請求書が延着又は不到着となっても通常到達すべきときに被請求人に到達したものとみなす。
３ 被請求人は、審問請求書に対する答弁書を、審問請求書が被請求人に到達した日（前項に基づき到達したとみなされる場合には通常到達すべき日）から１４日以内に理事会宛に提出しなければならない。
４ 前項の答弁書には、審問請求書に対する認否及び抗弁その他の被請求人の主張を記載することを要する。

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５ 理事会は、被請求人が正当な事由なく１４日以内に答弁書を提出しない場合には、審問請求書に記載された事実を認めたものとみなす。
（代理人）
第１２条 被請求人は、弁護士又は弁護士法人を代理人に選任することができる。
２ 弁護士法人が代理人に選任された場合には、当該弁護士法人は、その社員又は使用人である弁護士のうちから代理人の職務を行うべき者を指名し、その氏名、事務所及び所属弁護士会の名称を本会に届け出なければならない。代理人の職務を行うべき者を変更したときも同様とする。
３ 被請求人は、代理人を選任したときは、その氏名又は名称、事務所（弁護士法人にあっては主たる法律事務所の所在地）及び所属弁護士会の名称を本会に届け出なければならない。代理人を解任したときも同様とする。
（審問）
第１３条 理事会は、第１１条第３項に基づき、当該事案の審問を行う。
２ 理事会は、第１１条第３項に基づき答弁書の写しを受領した場合（第１１条第３項に定める期間内に答弁書の提出がない場合）、すみやかに審問期日を設け、当該審問期日において被請求人又はその代理人を審問しなければならない。ただし、被請求人及びその代理人のいずれもが審問期日に出席しなかった場合は、本項に基づく審問は終了したものとみなす。
３ 理事会は、審問期日の１４日前までに、被請求人又はその代理人に対して、理事長名にて作成した審問期日通知書により、審問期日及び場所を通知するとともに、被請求人に対して、弁護士を代理人として選任できる権利及び審問期日において証人を尋問し証拠を提出する権利があることを通知しなくてはならない。
４ 理事会は、審問期日において、被請求人及びその代理人に対して陳述又は説明を求めることができるものとし、被請求人及びその代理人は、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
５ 審問期日における審問は、裁判所で適用される手続と証拠の原則に準じ、理事会により行われ、審問期日における審問の経過については、書面又は電磁的記録により審問記録を作成する。
（懲戒処分の形式及び公表）
第１４条 理事長は、当該答申について懲戒処分の可否及びその内容を決定するものとする。
２ 本会は、理事会が決定した懲戒処分の内容（懲戒処分を受けた者の氏名を含む）を、理事会が適当と認める媒体を通じて公表することができるとともに、当該懲戒処分に係る申立人に対して通知することができるものとする。
（異議申立て）第１５条 被請求人は、前条に基づく懲戒処分の決定に対して異議を申立てることができる。なお、申立人は、前条に基づく懲戒処分の決定に対して異議を申立てることができないものとする。
２ 前項の異議申立ては、当該懲戒処分の決定を行った理事会に対して、理由を附した書面を提出する方法により行わなければならない。

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３ 被請求人に前条第１項に定める通知が到達した日から３０日以内に、前項の定めに従い第１項の異議申立てがなされない場合、当該懲戒処分は確定し、これにより当該懲戒処分の効力が生じるものとする。
（理事会による審査）
第１６条 理事会は、前条の定めに従い異議申立てが行われた場合、以下のいずれかを行うものとする。
２ 理事会は、審査を行うに際し、必要に応じて外部の弁護士等専門家に意見を求めることができる。
３ 理事会は、前条の異議申立てに理由がないと判断した場合には、当該異議申立てを棄却する。この場合において、当該棄却の時点をもって、当該異議申立てに係る懲戒処分は確定し、これにより当該懲戒処分の効力が生じるものとする。
４ 理事会は、前条の異議申立てに理由があると判断した場合には、再調査及び審問を行い、懲戒処分の可否及びその内容を決定するものとする。当該決定後、理事会は理事長名で当該決定内容を被請求人に対しすみやかに通知し、当該通知の被請求人への到達により当該懲戒処分は確定し、その効力が生じるものとする。
（資格抹消、受講／受験停止後の措置後の一般的禁止行為）
第１７条 資格抹消、受講／受験停止の処分が確定した者は、以下に定める行為をしてはならない。
⑴ 資格者として炭素会計に関するアドバイスを行うこと。
⑵ 資格者の肩書を使用（広告、コマーシャル、レターヘッド及び名刺などにおける使用を含む）すること。
（欠格及び兼任禁止）第１８条 理事会及び調査担当役職員は、自己又は自己の関係者が利害関係人となる懲戒手続に関与してはならない。
（手続の秘密性）第１９条 本規程に従って行われる全ての手続及び記録は公表されない。
２ 本規程による手続の係属の有無、対象、状態及び内容（これらを記録した媒体を含む）は次の場合に開示される。
⑴ 当該手続に係る申立対象者又は被請求人が同意した相手方に当該同意の範囲で開示する場合⑵ 裁判所の手続又は本会に対して監督権を持つ政府機関の要請に基づき開示する場合⑶ 本会が弁護士その他に対して、その者に合理的な内容の秘密保持義務を課すことを条件として必要な限度において開示する場合（通知及び送達）第２０条 本規程に定める手続における本会又は各機関からの通知は文書によるものとし、文書の送達は内容証明郵便若しくは配達証明取扱の書留郵便によって行う。
２ 資格者が本会に届け出た住所宛てに前項の通知に係る文書を送付したにもかかわらず、当該文書が資格者に到達しなかった場合又は延着した場合であっても通常到達すべきときに資格者に到達したものとみなす。
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（費用）第２１条 本会は、被請求人について懲戒処分が確定した場合に、当該懲戒処分に係る事実について行われた本規程に基づく一連の手続に要した費用の全部又は一部を被請求人に支払わせることができる。
（規程の改定及び採択）
第２２条 本規程の改定は理事会の決定によって行うことができる。
附 則
この規程は、令和５年１０月１日から施行する。

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