公益財団法人 放射線影響協会

2022. 7, No.111

理事長就任のご挨拶
公益財団法人放射線影響協会 理事長

酒井
私は、令和 4 年 6 月21日付で公益財団法人
放射線影響協会代表理事兼理事長に就任し、佐々木康人前代表理事兼理事長の後を継いで当協会の運営にあたることになりました。何とぞ宜しくお願い申し上げます。
およそ 5 年半にわたり理事長を務められた
佐々木前理事長の多大な功績に敬意を表すると共に、当協会の事業の公益性の重要性をより一層認識し、役職員力を合わせ協会の更なる発展と社会貢献に努める覚悟でございます。
さて、当協会は、昭和35年 9 月に財団法人として設立され、平成24年 4 月に公益財団法人に移行し、現在に至っております。
協会は、（1）放射線影響に関する知識の普及・啓発及び研究活動への奨励・助成 （2）放射線影響に関する調査研究 （3）放射線防護及び利用に関する調査研究 （4）放射線業
務従事者等の放射線被ばく線量等に関する情報の収集、登録及び管理 の 4 つの公益事業を実施しております（ちなみに、40年近く前◆◆◆目理事長就任のご挨拶……………………………………… １
退任のご挨拶……………………………………………… 2令和3年度事業報告・決算報告（骨子）…………………… 3
令和2年度（2020）
研究奨励助成金交付研究の紹介………… 11
原子力業務従事者被ばく線量登録管理制度における統計資料の公表について[令和3年度]… ………………… 15
除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度における一夫の私ごとになりますが、昭和60年度の研究奨励助成を頂戴し、大いに励みになった経験がございます）。
平成23年 3 月の東電福島第一原子力発電所事故以降、低線量放射線が人の健康に及ぼす影響について、国民の関心は極めて高くなっており、被災地の復興をはじめ協会が社会の要請に的確にお応えし、かつお役に立てるよう、様々な状況の変化に合わせて業務を見直し、機動的に対応できるよう日々の業務を推進してまいります。
そして、当協会が 4 つの公益事業を着実に実施し、科学的事実に裏付けられた放射線影
響に関する確かな情報を積極的に発信して、我が国の原子力・放射線利用の進展と国民保健の増進に寄与できるよう努めてまいります。
またこれらの公益事業を行うにあたり、ご協力いただいております関係者の皆様に心より感謝申し上げる次第です。
今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
次◆◆◆
統計資料の公表について[令和3年度]… ………………… 18
登録概況…………………………………………………… 23
第95回日本産業衛生学会に参加して…………………… 24
自由さんぽ 秩父巡礼三十四か所そして武甲山……… 25
主要日誌…………………………………………………… 27
（公財）
放射線影響協会からのお知らせ………………… 28

退 任 の ご 挨 拶
公益財団法人放射線影響協会 前理事長

佐々木
6 月21日開催の評議員会で当協会の一部の役員が交代致しました。私自身も任期満了により代表
理事兼理事長を退任することとなりました。酒井一夫新理事長のリーダー
シップのもとで協会の事
業が 長く 継 続し 更なる 発 展を 遂げることを願っております。
昭和35年（1960）に設立した財団法人放射線影 響 協 会は 令 和 2 年（2020）9 月に 創 立60周
年を迎えました。過 去の実績を整理し、 協
会のあゆみが後世に正確に伝わるよう「放影協ニュースNo.104」にその記録を残しました。
また、「放射線の影響がわかる本」を20年振りに全面改訂しました。猪飼正身常務理事（当時）はじめ編集事業に携わって頂いた関係者に厚く御礼申し上げます。改訂本は、誰もがアクセスできるよう印刷物とせず、協会ホームページ上で公開し、これまで 1 万 2 千件超のアクセスがあり、引用資料としても活用して頂いています。
当協会は、世紀の改革といわれた公益法人
制度改革三法が平成20年（2008）12月に施行された後、内閣府公益認定等委員会審査を経て、
平成24年（2012）4 月に新法に基づく公益財団法人に移行して10年が経ちます。新制度の改革趣旨に基づき、社会の顕在的あるいは潜在的なニーズに積極的に応え、不特定多数の方々の役に立ち、社会の進展に寄与する民間
非営利活動の中心的存在となる努力をしてきました。移行後はガバナンス、コンプライア
ンス、トランスパレンシーの強化に務め、その一環として、「協会の使命」「経営理念」「行動指針」を策定しました。協会運営のガバナ
ンスの基本となるよう、時代の動向に沿ったものとすべく適時見直すこととしています。
また、欧米に比べて乏しいといわれる「寄付社会の醸成」への期待に応えて、寄付受け入れの体制を作りました。協会事業に積極的に寄付をお願いするための工夫はこれから整えなければなりません。経理上の収支相償を達成しつつ、予算を増額し、事業を拡張する
ことは容易ではありませんが、将来に向けて実現したい夢ではあります。
公益事業の四つの柱の一つ「放射線影響に
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

康人

関する知識の普及・啓発及び研究活動への奨励・助成」（公１事業）では、国際研究集会への海外渡航旅費助成が、COVID-19パンデミッ
クの影響で 2 年近く応募が途切れましたが、今年度第Ⅰ期に応募があり復活の兆しが見え始めました。
「放射線影響に関する調査研究」（公 2 事業）
では、息の長い疫学調査研究の必要性を広く社会に認識して頂く努力が必要です。研究発
表はもちろんですが、国内外の専門家・有識者からの支持応援を受ける手立てを積極的に考えねばなりません。セミパラチンスク核実
験場近隣住民の疫学調査のまとめをして頂きました稲葉次郎研究参与（当時）のご尽力に感謝致します。
「放射線防護及び利用に関する調査研究」（公 3 事業）
は、国際放射線防護委員会（ICRP）
が、放射線被ばくに関する規制や安全基準の基本となる「ICRP勧告」の新規改訂作業に取り組み始めたことにより、新たな活気を感じます。また、福島第一原発事故の経験を生かすために日本の貢献が期待されています。当協会としては、日本のICRP委員と緊密な連携のもと、情報の周知と意見交換の場を提供したいと思います。
四つ目の柱「放射線業務従事者等の放射線
被ばく線量等に関する情報の収集、登録及び管理」（公 4 事業）
では、近年「目の水晶体の線量限度」変更への対応をしてきましたが、線量登録制度の拡張など新しい取り組みも視野に入れています。
令和 2 年（2020）1 月に始まったCOVID-19
パンデミックは、国内はもとより世界の日常に激変をもたらしました。当協会では状況の変化に即応して、役職員の感染防止対策を実施し、幸い感染者は極く少数で重症者を出さずに 2 年半を過ごすことができました。防止対策に加えて時差出勤、在宅勤務など新たな勤務体制、遠隔会議など新技術の導入にも順応できたのは役職員の努力と忍耐の賜物であったと感謝しております。この経験をもとに、ポストコロナ常態での業務の仕方、勤務の在り方の模索が始まっています。
3 期 5 年半にわたる任期を果たし、安堵すると共に、この間のご支援ご協力に感謝し厚く御礼申しあげます。ありがとうございました。

放影協ニュース

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令和 3 年度
（2021） 事業報告・決算報告（骨子）
令和 3 年度（2021）事業報告及び決算報告については、令和 4 年 6 月 6 日に開催された理事会
及び令和 4 年 6 月21日に開催された評議員会にて承認を得ました。
今後とも、当協会の事業発展のため、関係各
位の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
事
Ⅰ

業

報

告

放射線影響に関する知識の普及・啓発及び研究活動への奨励・助成
１．放射線影響に係る知識の普及・啓発
 協会の総合機関誌｢放影協ニュース｣を
年 4 回発行しました。
 協会の業務の紹介及び放射線関連情報の発信を図るため、ホームページの充実に努めました。
 国内で開催された放射線影響関連行事にはCOVID-19の 影 響によりWebで 参 加
し、情報交換並びに知識の普及啓発に努めました。
２．研究奨励助成金の交付
本業務は、放射線の生物及び環境への影
響、放射線の医学利用の基礎並びに放射線による障害の防止など放射線科学研究の分野における調査研究に対して助成金を交付し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的として、
昭和36年度（1961）
から開始したものです。
助成選考に際しては、公募を行い、応募された研究課題について学識経験者等により構成される研究奨励助成金選考委員会にて厳正な審議・選考を行い、理事会にて交付案件を決定しました。
令和 3 年度（2021）は 4 件の研究に交付し、昭和36年度（1961）からの助成累計は443件となりました。
３．顕著な成績をあげた研究者等の顕彰 放射線影響研究功績賞
本賞は、協会の松平元理事長からの寄付金等を基に平成12年度（2000）に創設し2022. 7, No.111 たものであり、放射線の生物及び環境に及ぼす影響、放射線の医学利用の基礎並
びに放射線障害の防止など放射線科学研
究の分野において、顕著な業績をあげた者に対して贈呈し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的としています。
選考に際しては、公募により受賞候補者の推薦を求め、学識経験者等からなる
本賞選考委員会にて厳正な審議・選考を行い、理事会にて受賞者を決定しました。
令和 3 年度（2021）は、中村 典氏（公益財団法人放射線影響研究所）の 1 名を顕彰し、平成12年度（2000）からの顕彰累計は21名となりました。
 放射線影響研究奨励賞
本賞は平成18年度（2006）に創設されたものであり、放射線影響研究功績賞と同様に放射線科学研究の分野において活発な研究活動を行い、将来性のある若手研究者に対して贈呈し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的としています。
選考に際しては、公募により受賞候補者の推薦を求め、学識経験者等からなる
本賞選考委員会にて厳正な審議・選考を行い、理事会にて受賞者を決定しました。
令和 3 年度（2021）は、飯塚 大輔氏（量子科学技術研究開発機構）、南 ジンミン氏（京都大学）の計 2 名を顕彰し、平成18
年度（2006）からの顕彰累計は31名となりました。
４．国際研究集会参加等のための助成
本業務は、放射線影響に関する国際研究集会等における研究発表等のため海外出張する研究者、調査研究のため海外研究機関に派遣される研究者、我が国に招へいされる優れた外国人研究者等に対して渡航費用等を助成し、もって我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的として、平成 3 年度（1991）から開始した

放影協ニュース3

ものです。
助成選考に際しては、公募を行い、応募案件について学識経験者等により構成される国際交流助成金選考委員会にて厳正な審議・選考を行い、理事会にて助成対象者を決定しています。
令和 3 年度（2021）
は、COVID-19の影響により助成はありませんでした。
平成 3 年度（1991）
からの助成累計は209名となっています。
Ⅱ

放射線影響に関する調査研究
令和 3 年度（2021）は「低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査」及び（独法）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所が実施する東電福島第一原子力発電所緊急作業従事者の健康影響に関する疫学研究への協力を実施しました。
１．低線量放射線による人体への影響に関す
る疫学的調査低線量放射線の健康影響を明らかにする
ため、国からの委託を受けて、原子力発電施設等放射線業務従事者等を対象とした疫学的調査を実施しています。
令和 3 年度（2021）は、平成27年度（2015）に策定した健康影響評価計画に基づき、調査対象者の生死等情報の把握を行うとともに、令和元年度（2019）から利用が可能になったがん罹患情報を利用するため「がん登録等の推進に関する法律」に基づく手続きを行い、国立がん研究センターからリン
ケージデータを取得しました。また、東京
電力福島第一原子力発電所事故における緊急作業に従事した作業者の線量について検討しました。さらに本事業の理解促進活動
としては、平成26年度（2014）までに取得した第Ⅴ期解析対象者データをもとに解析した結果について学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホームページ等により本疫学調査について情報発信しました。
 事業対象者に関する情報の更新等業務① 事業対象者の被ばく線量に関する情報の更新
当協会の中央登録センターから令和
2 年度（2020）までの被ばく線量情報等の提供を受け、データベースに反映し
ました。

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

② 事業対象者の生死に関する情報の更新
28,450人の調査対象者について生死追跡調査を行い、1,352市区町村に対し住民票の写し等の交付を請求し、全ての市区町村から計28,450人の調査対象者について住民票の写し等の交付を受ける
等して回答を得、データベースに反映しました。
③ 事業対象者の死因情報の継続使用に関する手続き統計法（平成19年法律第53号）第33条
規定に基づき、調査票情報の継続保有の申請を行い、承認を受けました。
 がん罹患情報の取得
診断年2016－2018年全国がん登録情報について利用申請を行い、応諾されました。その後、全国がん登録データベースとのリンケージを行い、がん罹患情報の更新を行いました。
 本事業の理解促進活動① ホームページによる放射線疫学調査関連情報の周知調査結果等について広く周知し、事業 対 象 者の 協 力を 得るために ホ ー ム
ページ、「放影協ニュース」等による情報発信を行いました。
② 国内外の論文投稿・学会発表
国内外の機関に積極的に引用される調査として専門家に認知されることを目的に、 4 編の論文投稿と 6 回の学会発表を行いました。
 委員会活動
本事業においては的確かつ円滑な実行を図る目的として、個人情報の取扱い及び疫学研究に係る倫理的事項に係わる「倫理審査・個人情報保護委員会」、並びに調査研究
計画、調査の実施、がん罹患情報の活用に係わる「調査研究評価委員会」を設置しました。また、「平成28年度疫学調査あり方検討会」が策定した報告書を踏まえ、令和 4 年度
（2022）以降の事業についての評価を審議す
る「疫学調査あり方検討会フォローアップ委員会」を設置し、事業の進め方について指導を受けました。
２．東電福島第一原子力発電所緊急作業従事者の健康影響に関する疫学研究への協力

放影協ニュース

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平成26年度（2014）より、「東電福島第一原
子力発電所緊急作業従事者に対する疫学的研究」が、（公財）放射線影響研究所を統括研究機関として開始され、令和元年度（2019）からは、これを引継いで「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」が（独法）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所により実施されています。
令和 3 年度（2021）は、労働安全衛生総合研究所から依頼を受けた緊急作業者の被ばく線量記録等を中央登録センターのデータベースから抽出し、同研究所に提供しました。
Ⅲ

放射線の防護及び利用に関する調査研究
ICRP（International Commission on RadiologicalProtection：国際放射線防護委員会）が取りまとめる勧告や報告は、我が国の放射線防護法令の 基 本となるものです。 このことを 踏まえ、協会は、日本における公衆及び放射線を取扱う職業人の防護が的確に行われるようにする
ため、ICRP勧告等の動向を的確に把握し、日本のICRP委員、専門家及び学識経験者等が情報及び認識の共有化を図り、国内における考え方が勧告等の検討に貢献できるよう、昭和61年にICRP調査・研究連絡会（以下「連絡会」という。
）
を設置・運営し、活動してきています。
連絡会は、我が国ICRP委員及び連絡会会員であるICRP 関連の学識経験者・事業者等が情報及び認識の共有化を図り、もってICRP関連の種々の対応について適切に進めることができるよう、昨年度に引き続き相互の情報交換・意見交換を行いました。
また、ICRP関連の種々の対応について適切に進めることができるよう、ICRP科学事務局
によるICRP活動状況の概要についての講演セ
ミナー（Webセミナー）を開催しました。
更に 一 般 市 民を 含むICRPに 関 心を 有する
方々に広くICRPや放射線防護に関する情報を提供するとの観点から「放影協開催講座（ICRP
セミナー）」
を開催しました。

Ⅳ

放射線業務従事者等の放射線被ばく線量等に関する情報の収集、登録及び管理
１．事業概況
被ばく線量登録管理制度には、原子力放2022. 7, No.111 

射線業務従事者被ばく線量登録管理制度（以下「原子力登録管理制度」という。
）、除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度（以下「除染登録管理制度」という。
）及びRI放射線業務従事者被ばく線量登録管理制度（以下「RI登録管理制度」という。
）の 3 制度があり、それぞれの制度参加事業者の放射線業務従事者（以下「従事者」という。
）及びその被ばく
線量を放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。
）が一元的に登録管理を行っています。
これら被ばく線量登録管理制度に係る登録者数を合計すると、令和 3 年度（2021）末
で約78万人に至っています。また、厚生労働大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員
会からの指定を受けて、事業者から引渡しを受けた従事者の被ばく線量等の記録は約350万件に達しており、これらを適切に保管するとともに、本人又は関係事業者からの記録の照会に応えています。
２．経常業務の遂行
 原子力登録管理制度に係る業務
前年度に引き続き、原子力事業者等から被ばく線量登録管理に関する各種登録
申請を受付け、また、従事者の指定を解除した者の被ばく線量に係る放射線管理
記録の引渡しを受け、これらを処理するとともに、さらに被ばく線量記録等の登録保管内容の照会に対する回答業務を行いました。
① 従事者（個人識別）の登録及び放射線管理手帳発行の登録（原子力及び除染登録管理制度共通）
  
原子力事業所又は除染等事業場での作 業に 初めて 従 事する 者については、本人を雇用する事業者等から従事者の登録申請を放射線管理手帳発効機関（以下「手帳発効機関」という。
）経由で受け付け、個人識別項目（氏名、生年月日等）の登録を行い、中央登録番号を付与しました。また、
併せて放射線管理手帳（以下「手帳」という。
）発行の登録を行い、手帳は手帳発効機関から発行されました。中央登録番号と手帳は、原子力登録管理制度及び除染登録管理制度において共通で使用されています。

放影協ニュース5

令和 3 年度（2021）の新規従事者（個人識別）の登録件数は11,108件（前年度比14％減）、新規手帳発行件数は10,830件（前年度比16％減）でした。その結果、
令和 3 年度（2021）末における従事者（個人識別）の登録件数の累計は707,535件、手帳発行件数の累計は646,538件となりました。
これらの件数は、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の事
故後に、主に福島県内で実施されている除染作業の進展とともに増加し、平成26年度（2014）には平成21年度（2009）に比べて個人識別の登録件数が3.5倍、新規手帳発行件数は3.8倍まで増加しました。その後これらの件数は減少傾向に転じ、令和 3 年度（2021）は平成21年度（2009）に比べて、それぞれの件数が11％減、10％減となっています。
② 原子力事業所における従事者指定の登録
令和 3 年度（2021）は、原子力事業所
で業務に従事する者について、原子力事業者からの申請を受け、36,510件（前年度比 5 ％減）の従事者指定登録を行いました。これは、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の事
故前（平成21年度（2009））に比べて55％の減となっています。
③ 定期線量（年度線量）の登録
定期線量登録は、原子力事業所から、前年度に放射線業務に従事した者の年
度線量について申請を受け、データベー
スへ 登 録するものです。 令 和 3 年 度（2021）は81,417件（前年度比1％増）を登録しました。これは、事故前（平成21年度（2009））に比べて25％の減となっています。
④ 従事者指定の解除及び原子炉等規制法に係る放射線管理記録の保存（国の指定を受けた放射線管理記録保存
業務）
原子力事業者から、業務を終え事業所を離れた従事者について、指定の解除申請を受けるとともに、法令に基づき記録した放射線管理記録の引渡しを

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受け、保管するものです。令和 3 年度
（2021）は34,402件（前年度比8％減）の引渡しを受けました。これは、事故前（平成21年度（2009））に比べて57％の減となっています。この結果、令和 4 年 3
月末における保管総件数は2,772,282件となりました。
なお、放射線管理記録は、マイクロフィルム化して保管し、従事者本人及び事業者からの照会に対し即応できるようにしています。
⑤ 従事者の被ばく線量記録に係る経歴照会に対する回答
原子力事業者等からの、従事者等の基本項目（中央登録番号等）、線量記録、指定・指定解除、手帳発行記録等について、令和 3 年度（2021）は110,063件（前年度比11％減）の経歴照会がありました。
 除染登録管理制度に係る業務
除染登録管理制度は、当協会が運用主体となり、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域で実施されている除染等業務、
特定線量下業務及び事故由来廃棄物等処
分業務を行う事業者を対象としています。
令和 3 年度（2021）は、除染等業務従事者に関する各種登録申請を受け付け、必要な処理を行いました。なお、中央登録番号取得のための従事者（個人識別）の登録及び放射線管理手帳発行の登録は、原
子力登録管理制度と共通の運用となっています。
① 事業場登録及び工事件名登録
除染登録管理制度には、令和 3 年度
（2021）
末現在、定期線量登録と記録引渡しを実施する事業者115社（前年度より 5社増）、記録引渡しのみの事業者335社の合計450社（前年度より29社減）の除染等事業者が制度に参加しています。
事業場は、令和 3 年度（2021）に36事業場（前年度より38事業場減）の新規登録、79事業場（前年度より17事業場増）の閉鎖により令和3年度（2021）末現在
566事業場（前年度より43事業場減）が登録されています。また、除染工事件名
は161件（前年度より131件減）の新規登録、270件（前年度より90件減）の閉鎖に

放影協ニュース

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より令和 3 年度（2021）末現在331件（前年度より109件減）
が登録されています。
② 定期線量（四半期線量）の登録
除染登録管理制度における定期線量の登録は四半期単位で行われ（原子力は年度単位）、令和 3 年度（2021）は74,965件（前年度比23％減）の定期線量の登録があり令和 3 年度（2021）末の累計は785,276件となりました。
なお、登録された定期線量は、除染登録管理システムのデータベースに登録され、定期線量を登録した参加事業者が従事者の経歴照会のために共同利用されています。
③ 除染電離則等に係る放射線管理記録、
健康診断記録の保存（国の指定を受けた放射線管理記録保存業務）
制度参加事業者が法令に基づいて記録した放射線管理記録及び除染電離放
射線健康診断記録又は電離放射線健康診断記録は、電子画像又は紙文書により
令和 3 年度（2021）に43,952件（前年度比49％増）の引渡しがあり、令和 3 年度末の累計は397,529件となりました。これら
記録は、
電子画像
（紙文書のものはスキャナーにより電子画像化する）からマイクロフィルムを作成し、マイクロフィルム
文書を原本として保管しています。
④ 経歴照会に対する回答
除染登録管理制度も原子力と同様、除染事業者等が除染事業場の端末から除染登録管理システムのデータベースに従事者等の基本項目（中央登録番号等）、線量記録等について経歴照会を行うことができます。令和 3 年度（2021）
は28,817件（前年度比37％減）の経歴照会がありました。
 RI登録管理制度に係る業務① 各種登録及び放射線管理記録の保存
制度参加事業者より、RI被ばく線量
登録管理に関する各種登録申請及び放射線管理記録の引渡しを受け登録等を行いました。
なお、令和 3 年度（2021）末におけるRI被ばく線量登録管理制度参加事業者
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数は26事業者で、このうち非破壊検査関係事業者が18事業者です。
 国の指定を受けた放射線管理記録保存
業務① 放射性同位元素等規制法に係る使用廃止等事業所等からの放射線管理記録
及び健康診断記録の保存（原子力登録管理制度、除染登録管理制度及びRI登録管理制度における国の指定を受けた放射線管理記録保存業務を除く）
放射性同位元素等の使用の廃止等の届出をした事業者及び記録を 5 年間保存した事業者（以下「廃止等事業者」という。
）から従事者等の被ばく線量及び健康診断結果の記録の引渡しを受け、原子炉等規制法での登録管理業務と同様に保管・管理を行いました。令和 3 年度（2021）に引渡しを行った廃止等事業
所数は47件（前年度より11件増）、放射線管理記録の引渡し件数は5,320件（前年度より328件増）となりました。
② 従事者本人等からの記録の開示請求に対する対応
原子力事業者、除染等業務事業者及びRI事業者から協会が引渡しを受け、保管している従事者の放射線管理記録について、本人又は本人から委任を受けた者
から開示請求があった場合には、速やかに記録の開示を行っています。令和 3 年度（2021）は、 1 件（前年度より 7 件減）の開示請求に回答を行いました。
 国が実施又は国が関与する放射線疫学調査に対する登録情報の提供
令和 3 年度（2021）は、国が実施又は国が関与する放射線疫学調査として、昨年
度に引き続き、当協会が国からの委託を受けて実施している「低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査」について登録データの提供を行いました。
また、（独法）労働者健康安全機構労働安
全衛生総合研究所により実施されている「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」に対し、同研究所からの依頼を受けた緊急作業者の登録データの提供を行いました。
３．被ばく線量登録管理業務を安全・適切に放影協ニュース

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実施するための業務
経常業務を安全かつ適切に実施するため、
令和 3 年度（2021）は次の業務を実施しました。
 水晶体の等価線量限度に係る法令改正への対応
令和 3 年度の水晶体等価線量限度に係る法令改正への対応として、改訂した放射線管理手帳の運用が混乱なく浸透する
よう事業者及び手帳発効機関へのサポートを行いました。また、水晶体等価線量を登録してブラウザ上で確認できるよう
原子力登録管理システムの改修を行いました。
 原子力登録管理システムのリプレースのための検討
原子力登録管理システムのリプレース
時期の延期について検討し、令和 5 年度
（2023）にリプレースを実施することとしました。
 放射線管理記録の新たなアーカイブ方式の検討
放射線管理記録（公文）の保存について、
現在は、電子画像から作成したマイクロフィルムで行っています。マイクロフィル
ムは保存性に優れている一方、国内における作成技術の継続性に不透明な部分がある
ため、他の方式による記録保存について検討を開始しました。
 被ばく線量登録管理制度推進協議会等の開催
原子力登録管理制度では、原子力業務従事者被ばく線量登録管理制度推進協
議会を令和 3 年 8 月及び12月の 2 回開催（Web会議、対面・Web会議）し、また、除染登録管理制度では、除染等業務従事者
等被ばく線量登録管理制度参加者協議会
を令和 3 年 8 月及び令和 4 年 2 月の 2 回開催（書面表決、会議参加・書面表決で議決）し、それぞれの制度遂行上の課題等に8

ついて審議を行いました。
 原子力事業者及び除染事業者との制度運営等に係る協議
原子力登録管理制度、除染登録管理制
度及び手帳制度の適切な運用や個人情報の取扱い等について、例年は原子力事業
所及び除染事業場に当センター担当者が出向いて意見交換を行ってきました。令和 3 年度（2021）は、昨年度に引き続き、
COVID-19の影響で事業所等への訪問が困難であったことから、アンケート方式に
より 5 箇所の原子力事業所及び 5 箇所の除染事業場と意見交換を行いました。
 手帳発効機関に対する手帳の運用等に係る指導、助言
手帳発効事業所に対して、手帳の円滑な運用に資するため、「放射線管理手帳運用要領・記入要領」（手帳発効機関用）等に
従 っ て 手 帳が 適 切に 運 用されているか、
また、個人情報の取扱いが規程等に基づ
き適切に運用、管理されているか等について、例年は当センター担当者が出向いて必要な指導、助言を行ってきました。
令和 3 年度（2021）は、昨年度に引き続き、
COVID-19の影響で事業所への訪問が困難であったことから、アンケート方式により20箇所の手帳発効事業所と意見交換を行いました。
 統計資料の作成及び公表について
原子力登録管理制度及び除染登録管理制度においては、登録された被ばく線量
データに基づき、原子力及び除染の各事
業における被ばく状況を示す各種統計を作成し、公表しています。
令和 3 年度（2021）は、原子力登録管理制度では令和 2 年度（2020）統計、及び除染登録管理制度では令和 2 年（2020）の暦
年統計及び各四半期統計を作成しました。
統計資料は、協会のホームページ及び「放影協ニュース」
で公表しています。

放影協ニュース

2022. 7, No.111

正

味

財

産

増

減

計

算

書

（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部


経常収益
基本財産運用益基本財産運用収益

120

601

△ 481

120

601

△ 481

4,730,000

4,730,000

04,730,000

4,730,000

0

受取受託金

112,402,382

139,778,851△ 27,376,469

受取受託金等計112,402,382

139,778,851△ 27,376,469

受取負担金

414,432,956

449,591,856△ 35,158,900

受取負担金計414,432,956

449,591,856△ 35,158,900

2,475,166

1,699,356

775,8102,475,166

1,699,356

775,810

121,186

14,144

107,042

基本財産運用益計
受取会費
賛助会員受取会費
受取会費計
受取受託金等

受取負担金

受取寄付金
受取寄付金振替額
受取寄付金計
雑収益
雑収益



雑収益計

121,186

14,144

107,042

経常収益計

534,161,810

595,814,808△ 61,652,998

経常費用
事業費
役員報酬

16,248,800

15,335,800

913,000

給料手当

130,191,634

140,927,783△ 10,736,149

退職給付費用

7,781,830

7,245,121

536,709

法定福利費

21,493,602

22,696,884△ 1,203,282

通信伝送費

1,271,318

1,388,284△ 116,966

データ管理費139,910,048

129,594,809

10,315,239

事務所借料

35,650,376

35,648,081

2,295

記録保管費用3,806,510

2,962,790

支払助成金

1,400,000

1,400,000

支払顕彰金

800,000

800,000

843,720諸掛費

68,976,725

90,057,595△ 21,080,870

減価償却費

22,561,252

25,282,652△ 2,721,400

450,092,095

471,139,799△ 21,047,704

役員報酬20,771,700

21,053,250△ 281,550

給料手当

23,128,058

26,388,202△ 3,260,144

退職給付費用

7,241,980

5,760,156

1,481,824

法定福利費

6,042,580

6,405,437△ 362,857

福利厚生費

2,008,647

1,941,408

67,239

旅費交通費

255,352

129,421125,931

通信運搬費

37,70078,760△ 41,060

事業費計
管理費

2022. 7, No.111 

放影協ニュース

9

科

目

当年度

前年度

増

減

消耗･器材費4,005,267

5,378,732△ 1,373,465

事務所借料

12,892,564

12,894,859△ 2,295

事務所経費

4,058,178

4,023,339

34,839

公租公課

7,537,596

12,237,846△ 4,700,250

支払手数料

500,565

569,184△ 68,619

借料及び損料

1,181,400

1,181,400

0

会議費

14,442

16,752△ 2,310謝金

1,927,840

1,942,560△ 14,720

学術団体等協力費

1,100,000

930,000

170,000

団体加入費
雑費

154,500

165,300△ 10,800

1,344,106

1,599,152△ 255,046

500,000△ 500,000

支払寄付金
管理費計

94,202,475

103,195,758△ 8,993,283

経常費用計

544,294,570

574,335,557△ 30,040,987

評価損益等調整前当期経常増減額△ 10,132,760

21,479,251△ 31,612,011

当期経常増減額△ 10,132,760

21,479,251△ 31,612,011

２．経常外増減の部


経常外収益
経常外収益計

経常外費用
固定資産除却損
什器備品除却損

1

△1

設備除却損

1

△1

2

△2

0

2

△2

0

△2

2

固定資産除却損計

0

その他の経常外費用
その他損失
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

当期一般正味財産増減額△ 10,132,760

21,479,249△ 31,612,009

一般正味財産期首残高503,505,556

482,026,307

21,479,249

一般正味財産期末残高

493,372,796

503,505,556△ 10,132,760

2,540,000

2,840,000△ 300,000

2,540,000

2,840,000△ 300,000△ 2,475,166△ 1,699,356△ 775,810

64,8341,140,644△ 1,075,810

15,364,438

14,223,794

1,140,644

指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金（指定）受取寄付金計一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ10

正味財産期末残高

15,429,272

15,364,438

64,834

508,802,068

518,869,994△ 10,067,926

放影協ニュース

2022. 7, No.111

令和 2 年度（2020） 研究奨励助成金交付研究の紹介

福島第一原発事故後の農業環境における
福島第一原発事故後の農業環境における放射性セシウム動態モデルの開発と評価
放射性セシウム動態モデルの開発と評価
茨城大学農学部附属国際フィールド農学センター
茨城大学農学部附属国際フィールド農学センター
小松﨑 将一小松﨑将一

1. 1.背景
背景
福島第一原子力発電所事故以降、茨城県など
福島第一原子力発電所事故以降、茨城県な
農産物の放射性物質量は食品の基準値を大幅にど農産物の放射性物質量は食品の基準値を大幅に下回っているが、半減期の長い放射性セ
下回っているが、半減期の長い放射性セシウム
シウム137（半減期は30.1年）の土壌中での長137（半減期は30.1 年）の土壌中での長期的な期的な動態は明らかではない。そこで、今回
動態は明らかかではない。そこで、今回の原発の原発事故の影響を受けた茨城県等の農地で事故の影響を受けた茨城県等の農地で栽培され栽培された農作物を採取し、その中の放射性た農作物を採取し、その中の放射性セシウム量
セシウム量を精度よく測定・解析し、実情がを精度よく測定・解析し、実情がどうなっていどうな
っ ているかを 明らかにする 必 要があるかを明らかにする必要がある。 また、セシウる。 また、セシウムの移行については酸性ムの移行については酸性度やカリウム濃度が影度やカリウム濃度が影響をすることが報告さ響をすることが報告されているが、移行係数の
図 1 茨 城大学農学部附属国際フィールド農学セ
れているが、移行係数の測定に加えて土壌分測定に加えて土壌分析を同時に実施することで、ンター農場において福島第一原子力発電所
析を同時に実施することで、移行係数を左右
移行係数を左右する他の条件の知見も合わせて事故以降の放射性物質の長期モニタリング
する他の条件の知見も合わせて得られること得られることが期待される。本研究では、長期を 行 っ ている。 圃 場は、 ロ ー タ リ 耕うん、が期待される。本研究では、長期的な放射性
的な放射性セシウムモニタリングデータに基づ
プラウ耕および不耕起栽培とし、有機栽培
セシウムモニタリングデータに基づいて、農大豆の生産と放射性セシウムの動態についいて、農業生態系での放射性セシウム動態モデ
採取し、カバークロップは0.25ｍ 2 のコドラー業生態系での放射性セシウム動態モデルを構て調査を継続している。
ルを構築する。これは、農業生態系における放トを用いてプロットごとに収穫した。ダイズは築する。これは、農業生態系における放射性射性セシウムの挙動の予測の役立ち、また、放プロットごとに 1 畝 1m 以内の株を刈り取り後セシウムの挙動の予測の役立ち、また、放射射生態学の発展に貢献することができる。本研
茎と葉に分け、その後、ゲルマニウム半導体検ても調査した。土壌は30cmのコアサンプラー
生態学の発展に貢献することができる。本研を用いて 4 層に分けて採取し、カバークロッ究の成果は、日本の原発事故後の農産物の安究の成果は、日本の原発事故後の農産物の安全出器による放射性物質の分析を行った。
プは0.25ｍ2のコドラートを用いてプロット全の管理と科学的理解に貢献するだけでなの管理と科学的理解に貢献するだけでなく、世ごとに収穫した。ダイズはプロットごとに 1
く、世界中の原子力安全と食品安全にも貢献
界中の原子力安全と食品安全にも貢献する。
3.結果
畝土壌中の放射性セシウムの分布は、1 m以内の株を刈り取り後茎と葉に分け、する。
2011 年にその後、ゲルマニウム半導体検出器による放2.研究の方法
おいては、3 種類の耕うん体系で放射性セシウ
射性物質の分析を行った。
2. 研究の方法
茨城大学農学部附属国際フィールド農学セン
ム分布は表層に集中してたが、2012
年からは、茨城大学農学部附属国際フィールド農学セ
ター内の長期ダイズ輪作圃場（プラウ耕、ローロータリー耕とプラウ耕でのセシウム 137Cs の
3. 結果
ンター内の長期ダイズ輪作圃場（プラウ耕、
タリー耕および不耕起の３つの耕うんの組み合
土中分布は均一化した。これに対し、不耕起条
土壌中の放射性セシウムの分布は、2011年
ロータリー耕および不耕起の 3 つの耕うんのわせとカバークロップの作付けの有無）におい件であると事故後 8 年を経ても表層に集中したにおいては、 3 種類の耕うん体系で放射性セ組み合わせとカバークロップの作付けの有て、土壌、カバークロップ、ダイズの放射性セままとなった（図 2）。
シウム分布は表層に集中していたが、2012年
無）において、土壌、カバークロップ、ダイ
シウムを 2011 年から 2022 年まで測定し、耕う
放射性セシウムのダイズへの移行係数は、土からは、ロータリー耕とプラウ耕でのセシウ
ズの放射性セシウムを2011年から2022年まで
137 Cs 分布と関係がある
んの方法の違いとカバークロップの種類の違い
壌中の放射性セシウム
ム137Csの土中分布は均一化した。
これに対し、
測定し、耕うんの方法の違いとカバークロッによる、放射性セシウム濃度や土壌からの放射ことが認められた。これは、耕うんなどの営農
不耕起条件であると事故後 8 年を経ても表層
プの種類の違いによる、放射性セシウム濃度性セシウムの移行量の影響を調査した。また、活動が放射性セシウムを土中に埋没させることに集中したままとなった（図 2 ）。
や土壌からの放射性セシウムの移行量の影響
それらの経年変化についても調査した。土壌はで、ダイズへの移行を抑制したものと考えられ
放射性セシウムのダイズへの移行係数は、を調査した。また、それらの経年変化につい30cm のコアサンプラーを用いて 4 層に分けて2022. 7, No.111 る。

放影協ニュース

11

図3

図2

 島原子力発電所事故 8 年後（2019）におけ福る茨城県の農地での137Csの垂直分布。作物はダイズで、RCはロータリ耕うん、NTは不耕起栽培、MPはプラウ耕を示す。GLは草地であり、ダイズの作付けを行わなかった。
(Data from Li et al. 2022）。

137 Cs 含有率は 2011
ダイズ子実のセシウム 137
ダイズ子実のセシウム
Cs 含有率は 2011137
年以降安全基準を大幅に下回っていたが、2011
年以降安全基準を大幅に下回っていたが、2011
土壌中の放射性セシウム Cs分布と関係があ
137 Cs 含有率 65％減少
年に比べて 20172017 年には
年には 137
年に比べてCs 含有率 65％減少

ることが認められた。これは、耕うんなどの
137 Cs
していることが認められた。
ダイズ子実の 137
営農活動が放射性セシウムを土中に埋没させしていることが認められた。
ダイズ子実のCs
ることで、ダイズへの移行を抑制したものと濃度は年ごとに指数関数的に減少し、プラウ耕濃度は年ごとに指数関数的に減少し、プラウ耕考えられる。
とロータリー耕では、不耕起に比べてダイズ子とロータリー耕では、不耕起に比べてダイズ子
137
ダイズ子実のセシウム
Cs含有率は2011年
137 Cs 含有量は著しく低下した。
137
実の
実の
Cs 含有量は著しく低下した。
以降安全基準を大幅に下回っていたが、2011
137 Cs 含有率は 2011 年以降安ダイズ子実の 137
ダイズ子実のCs 含有率は 2011 年以降安年に比べて2017年には137Cs含有率65％減少し全基準を大幅に下回っていたが、2011
年に比全基準を大幅に下回っていたが、2011 年に比137ていることが認められた。ダイズ子実のCs
137 Cs 含有率が大きく減少し
137
べて
2021
年には
べて 2021 年にはCs 含有率が大きく減少し濃度は年ごとに指数関数的に減少し、プラウ
137 Csていることが認められた。ダイズ子実の 137ていることが認められた。ダイズ子実のCs
耕とロータリー耕では、不耕起に比べてダイ
137
濃度は年ごとに指数関数的に減少し、プラウ耕濃度は年ごとに指数関数的に減少し、プラウ耕ズ子実の Cs含有量は著しく低下した。
とロータリー耕では、不耕起に比べてダイズ子とロータリー耕では、不耕起に比べてダイズ子
ダイズ子実の137Cs含有率は2011年以降安全137 Cs 含有量は著しく低下した。また、ダ
137
実の
実の
Cs 含有量は著しく低下した。また、ダ基準を大幅に下回っていたが、2011
年に比137
イズ子実のセシウム吸収量は、同一の汚染レベ
べて2021年には Cs含有率が大きく減少してイズ子実のセシウム吸収量は、同一の汚染レベいることが 認められた。 ダ イ ズ 子 実の 137Cs
ルにおいて土壌中のセシウムの分布状況およびルにおいて土壌中のセシウムの分布状況および濃度は年ごとに指数関数的に減少し、プラウ
交換性セシウムと交換性カリウムの比率に大き交換性セシウムと交換性カリウムの比率に大き耕とロータリー耕では、不耕起に比べてダイく影響を受けることを明らかとした。
く影響を受けることを明らかとした。
137
ズ子実のCs 含有量は著しく低下した。まこれらのデータを用いて、ダイズへの放射性
これらのデータを用いて、ダイズへの放射性
た、ダイズ子実のセシウム吸収量は、同一のセシウムの移行モデルを構築したところ、実測
セシウムの移行モデルを構築したところ、実測
汚染レベルにおいて土壌中のセシウムの分布値とモデル値の適合が認められた（図 3）3）。
値とモデル値の適合が認められた（図。
状況および交換性セシウムと交換性カリウムの比率に大きく影響を受けることを明らかと
した。
12



 豆 子 実の 137Csを 予 測する モ デ ルの 精 度
大（Data from Li et al. 2022）

これらのデータを用いて、ダイズへの放射性セシウムの移行モデルを構築したとこ
4.まとめ
4.まとめ
ろ、
実測値とモデル値の適合が認められた（図
既往の研究成果では、土壌の粘土鉱物の含既往の研究成果では、土壌の粘土鉱物の含3）。
有量、カリウム量などの土壌の粒度や化学的有量、カリウム量などの土壌の粒度や化学的成分などの差異が放射性セシウムの作物移行成分などの差異が放射性セシウムの作物移行

4. まとめに影響があることが報告されていたが、今回に影響があることが報告されていたが、今回既往の研究成果では、土壌の粘土鉱物の含の成果では、ダイズ子実のセシウム吸収量は、の成果では、ダイズ子実のセシウム吸収量は、有量、カリウム量などの土壌の粒度や化学的同一の汚染レベルにおいて土壌中のセシウムの同一の汚染レベルにおいて土壌中のセシウムの成分などの差異が放射性セシウムの作物移行
分布状況および交換性セシウムと交換性カリウ
分布状況および交換性セシウムと交換性カリウに影響があることが報告されていたが、今回ムの比率に大きく影響を受けることを明らかとムの比率に大きく影響を受けることを明らかとの成果では、ダイズ子実のセシウム吸収量は、した。これにより、耕うんなどの農家が通常行同一の汚染レベルにおいて土壌中のセシウムした。これにより、耕うんなどの農家が通常行の分布状況および交換性セシウムと交換性カっている農作業が放射性セシウムの作物移行をっている農作業が放射性セシウムの作物移行をリウムの比率に大きく影響を受けることを明抑制することの科学的根拠が明らかになった。
抑制することの科学的根拠が明らかになった。
らかとした。これにより、耕うんなどの農家が通常行っている農作業が放射性セシウムの
5.謝辞
5.謝辞
作物移行を抑制することの科学的根拠が明ら
本研究奨励に採択いただきました公益財団法人
本研究奨励に採択いただきました公益財団法人
かになった。
放射線影響協会に心からお礼申し上げます。
放射線影響協会に心からお礼申し上げます。

5. 謝辞

文献本研究奨励に採択いただきました公益財団
文献
Li,法人放射線影響協会に心からお礼申し上げまP., Gong,
Gong, Y.,
Y., Lu,Lu, W.,
W., Sakagami,
Sakagami, N.,
N., Mo,Mo, Z.,
Z.,
Li,
P.,
& す。
Komatsuzaki, M.
M. (2022).
(2022). RadiocesiumRadiocesium&
Komatsuzaki,
distribution caused
caused byby tillage
tillage inversion
inversion
distribution

文献 theaffects
the soil-to-crop
soil-to-crop transfer
transfer factor
factor andandaffects
Li,
P.,
Gong,
Y.,
Lu,
W.,
Sakagami,N.,translocation inin agroecosystems.
agroecosystems. Science
Science Mo,oftranslocation
ofZ.,Total& Komatsuzaki,
M.831,(2022).
Radiocesium
The
Total
Environment,
831,
154897.
The
Environment,
154897.

distribution caused by tillage inversion affects
the soil-to-crop transfer factor and translocationin agroecosystems. Science of The Total
Environment, 831, 154897.

放影協ニュース

2022. 7, No.111

令和 2 年度（2020） 研究奨励助成金交付研究の紹介

放射線障害によるDNA損傷を起点とする
新規細胞老化誘導機構と癌化制御
広島大学大学院 医系科学研究科 分子細胞情報学

齋藤1. 研究背景と目的
過度の放射線照射は細胞核内のDNAに損傷をもたらし、DNAの複製エラーや複製停止を引き起こす。このようなDNA複製エラー
は様々な癌の発症要因となることも明らかになっている。放射線照射などによるDNA
損 傷が 起こると 細 胞はDNA損 傷 応 答（DNAdamage response：DDR）を活性化させて細胞周期の停止を誘発し、DNAの修復機構を作動させる。一方でDDRは細胞老化を誘導する。細胞老化は、DNA損傷でゲノム不安定性を持った細胞が増殖することを防ぐために細胞増殖を停止させる機構であり、新しい癌抑制システムとしても注目されている。最近、研究代表者は小胞体膜貫通型転写因子OASISが放射線照射によるDNA損傷に応答して活性 化することを 見 出した。DNA損 傷に 応 答
して活性化したOASISは細胞老化マーカーとしても知られるp21の発現を誘導する。本研究ではOASISによる細胞老化誘導機構を解明し、その破綻から細胞・生体の老化制御の異常と癌誘発に至る分子機序の全貌を明らかにすることを目的とする。さらに癌で多く見られるp53変異型の癌にフォーカスし、エピゲ
ノム編集技術を応用したOASISの人工的発現
誘導法によるp53活性非依存的な癌化抑制を試みる。本法の効果を多角的に検証し、ゲノ

敦定の 細 胞で 優 勢 的に 発 現していることがわ
かっている。マウスより採取した初代培養ア
ストロサイトに放射線を照射すると、OASISの全長型および転写因子として機能する切断されたN末端断片のタンパク量がともに増加した。OASIS全長型およびそのN末端断片の増加と連動して、癌抑制遺伝子であり、細胞老化のマーカーとしても知られるp21の発現レベルも上昇した。一方でOASIS欠損アスト
ロサイトではp21の発現上昇が有意に抑制された。
p21は細胞周期のマスターレギュレーター
の一つであるp53によってその発現が誘導されることが 知られている（1）。 そこでOASISが誘導するp21の経路とp53が誘導するp21の経路のクロストークが成立するのか否かを
OASIS欠 損 細 胞およびp53に 対するsiRNAを用いて調べた。p53のタンパク量および活性化フォーム（リン酸化p53）の量はOASIS野生型および欠損アストロサイトで大きな差がなかった。一方でp53をノックダウンしてもDNA損傷によるOASIS全長型およびN末端断片の量は変化しなかった。このことから両経路にクロストークは存在せず、OASISはp53
非依存的にp21の発現と細胞老化を誘導できることがわかった。

ム改変を伴わない安全性の高い新規癌治療戦略の基盤構築に繋げる。

2-2. 癌 細 胞におけるOASISプ ロ モ ー タ ー 脱

2. 方法と結果
2-1. 細胞老化におけるOASISの役割解明

p53変異型ヒトglioblastoma U251MG細胞ではOASISの発現レベルが低く、DNA損傷を加えてもOASISの 発 現は 誘 導されない。DNAOASISはアストロサイトをはじめとする特2022. 7, No.111 

メチル化法の確立

放影協ニュース13

ー タ ー を 標 的 と す る ガ イ ド RN A（ gRNA）を
含 む d Cas 9 ( D N A 切 断 活 性 を も た な い 変 異C as 9) と T ET 1 と の 融 合 タ ン パ ク 質 を 癌 細胞 に 発 現 さ せ 、 T ET 1 を O AS I S プ ロ モ ー ターに集積させる。

いて癌細を抑制す
OASIS-g配列の gメチル化レベルを検出するbisulfite sequencing
トを作成
解 析を 実 施すると、 この 細 胞ではOASISプ
U251MG
ロモーターが高度にメチル化されているこし、gRNとがわかった。エピゲノム編集技術を駆使化およびし、DNA切断活性を欠損した変異Cas9に脱効果に及メチル化酵素TET1を連結したタンパクと、
述のよう
OASISプロモーターを特異的に認識するガイ
図
2
．
U
2
5
1
M
G
細
胞
を
用
い
た
s
e
n
e
s
c
e
n
c
e
はじめと
図 2．U 251MG 細 胞 を 用 い た senescencesoc iate d -gal actosi das e（ SA -gal ）染 色 。
ドRNA（gRNA）を同時に発現するall-in-oneコに脱メチル化酵素
TET1 を連結したタンパク as化状態となっており、その発現が抑制されてβ-galactosidase（SA β-gal） プロモー
OASIassociatedS プロモータ
ー を 認 識 し な い g RN A を(2) を 認 識 し な い
ンストラクト（OASIS-gRNA）
を作成して（図染色。OASIS
プク
ロト
モ（
ーN
タoー
と、OASISプロモーターを特異的に認識するいることが報告されている
発現するコンストラn。本研究におい- t ar ge t i n g ）
その発現
発現
さ せをた
細
胞る
とコ比ン較
て
、ト（NonO AS I S gRNA
発OASIS-gRNA
現す
スし
ト
ラク
1 ）U251MG細胞に導入すると、OASISプロ
ガイド RNA（gRNA）を同時に発現する all-in- をて、癌細胞にを投与することでる。そこ
gRN Atargeting）を発現させた細胞と比較して、を 発 現 さ せ た 細 胞 で は SA  - g al 陽 性
one コンストラクト（OASIS-gRNA）を作成し のOASIS
モーターが特異的に脱メチル化されるとと
老 化 細プロモーターの脱メチル化とその発現胞が増加する。
植実験を
OASIS-gRNA を 発 現 さ せ た 細 胞 で は SAて（図 1）U251MG 細胞に導入すると、OASIS
上昇を誘導できることを示した。この成果は、ノム編集
もにOASISとp21の発現レベルが誘導された。
β-gal 陽性の老化細胞が増加する。
プロモーターが特異的に脱メチル化されると 3. 癌細胞における特定プロモーター領域の脱メ
制効果を
OASIS-gRNAを導入した細胞では細胞老化が考察と展望
ともに OASIS と p21 の発現レベルが誘導されトがもつ多くの癌細胞において、癌抑制遺伝子のプ誘導されていることもわかった（図 2 ）。
3. チル化法を確立するための足掛かりとなる。
考察と展望
た。OASIS-gRNA を導入した細胞では細胞老 ロモーター領域は
すなわちOASIS OASISと同様にプロモーターが高とともにと同様に高メチル
多くの癌細胞において、癌抑制遺伝子のプ化が誘導されていることもわかった（図 2）。 ロモーター領域はOASISと同様に高メチル化
メチル化状態にある癌抑制遺伝子の特異的脱メチル化とその発現誘導の実現に発展する可状態となっており、その発現が抑制されて能性を秘めており、新たな癌治療法の選択肢いることが報告されている（2）。本研究においとなることが期待される。また、OASIS プロて、癌細胞にOASIS-gRNAを投与することでモーターは U251MG 細胞以外にも乳癌細胞やOASISプロモーターの脱メチル化とその発現
膀胱癌組織をはじめとする様々な癌細胞およ上 昇を 誘 導できることを 示した。 この 成 果び腫瘍組織で高度にメチル化されていること
は、癌細胞における特定プロモーター領域のを 発 見 し て い る (3), (4) 。 OASIS-gRNA は脱メチル化法を確立するための足掛かりとな
U251MG 細胞と同様にこれら癌細胞の増殖もる。すなわちOASISと同様にプロモーターが抑制する可能性があることから、本研究成果
高メチル化状態にある癌抑制遺伝子の特異的が glioblastoma に留まらず様々な種類の癌に脱メチル化とその発現誘導の実現に発展する
対する新規治療戦略の構築へと波及すること可能性を秘めており、新たな癌治療法の選択が大いに期待できる。
肢となることが期待される。また、OASISプ
ここまでの成果を踏まえ、今後は異種間移ロモーターはU251MG細胞以外にも乳癌細胞植実験によって成長させた U251MG 由来腫瘍や膀胱癌組織をはじめとする様々な癌細胞に in vivo transfection 試薬を用いて OASISgRNA を投与し、OASIS-gRNA が in vivo にお図 1 ． エ ピ ゲ ノ ム 編 集 技 術 ： O ASIS プ ロ モ および腫瘍組織で高度にメチル化されてい
（3）
（
, 4）
図 1．
ピゲノム編集技術：OASIS
プロモーター
ーエタ
ーを標的とするガイド R
N A（ gRNA ）を ることを発見している
いて癌細胞の細胞老化を誘導し、腫瘍の成長。OASIS-gRNAは
含を標的とするガイド
む d Cas 9 (DNA 切RNA（gRNA）を含む
断活性をもたない変異を抑制することができるか検討する。また、
Cas9) と TET1 と の 融 合 タ ン パ ク 質 を 癌 細 U251MG細胞と同様にこれら癌細胞の増殖も(DNA 切断活性をもたない変異 Cas9)
胞dCas9に発現
さ せ 、 TET1 を O ASIS プ ロ モ ー タ 抑制する可能性があることから、本研究成果
OASIS-gRNA に組み込んだ gRNA とは異なるーとにTET1
集 積との融合タンパク質を癌細胞に発現させる。
配列の gRNA を発現する複数のコンストラク
がglioblastomaに留まらず様々な種類の癌にさせ、TET1 を OASIS プロモーターに集積トを作成する。これらのコンストラクトとさせる。
対する新規治療戦略の構築へと波及すること
U251MG 細胞を用いて異種間移植実験を実施が大いに期待できる。
し、gRNA による認識部位の違いが脱メチル
ここまでの成果を踏まえ、今後は異種間化および細胞老化誘導と腫瘍成長を抑制する
移植実験によって成長させたU251MG由来腫効果に及ぼす影響を比較検証する。また、前瘍にin vivo transfection試 薬を 用いてOASIS述のように U251MG 細胞以外にも乳癌細胞を
gRNAを 投 与し、OASIS-gRNAがin vivoにお図 2 ． U 251MG 細 胞 を 用 い た s e nes ce nce はじめとする複数の癌細胞において OASIS
assoc iate d -gal actosi das e（ SA -gal ）染 色 。 いて癌細胞の細胞老化を誘導し、腫瘍の成長プロモーターが高度にメチル化されており、O AS I S プ ロ モ ー タ ー を 認 識 し な い g RN A を
発 現 す る コ ン ス ト ラ ク ト （ N o n- t ar ge t i n g ）その発現が抑制されていることを見出していを 発 現 さ せ た 細 胞 と 比 較 し て 、 O AS I S る。そこでこれら癌細胞株を用いて異種間移2022. 7, No.111
14 gRN A を 発 現 さ せ た 細 胞 で は SA -g
放影協ニュース
al 陽 性の老化細胞が増加する。
植実験を実施する。本実験により各種エピゲ
ノム編集コンストラクトによる腫瘍成長の抑を抑制することができるか検討する。また、
OASIS-gRNAに 組み 込んだgRNAとは 異なる

く感謝申し上げます。

配列のgRNAを発現する複数のコンストラク
トを作成する。これらのコンストラクトと5. 参考文献1） el-Deiry W. S.: Regulation of p53 downstream
genes. Seminars in Cancer Biology, 8, 345-

U251MG細胞を用いて異種間移植実験を実施
し、gRNAによる認識部位の違いが脱メチル化および細胞老化誘導と腫瘍成長を抑制する
効果に及ぼす影響を比較検証する。また、前述のようにU251MG細胞以外にも乳癌細胞をはじめとする複数の癌細胞においてOASISプ
ロモーターが高度にメチル化されており、そ357, 1998.
2）
 H erman J. G.: Hypermethylation of tumor
suppressor genes in cancer. Seminars inCancer Biology, 9, 359-367, 1999.
3）
 Rose M., Schubert C., Dierichs L., Gaisa N. T.,
Heer M., Heidenreich A., Knüchel R., Dahl E.:の 発 現が 抑 制されていることを 見 出している。そこでこれら癌細胞株を用いて異種間移OASIS/CREB3L1 is epigenetically silenced inhuman bladder cancer facilitating tumor cellspreading and migration in vitro. Epigenetics,

植実験を実施する。本実験により各種エピゲ
ノム編集コンストラクトによる腫瘍成長の抑
制効果を調べ、エピゲノム編集コンストラク
トがもつ癌抑制効果の汎用性を明らかにするとともに最も効果的な増殖抑制効果を示す
gRNA配列を癌細胞のタイプによって分類することを試みる。

9, 1626-1640, 2014.
4）
 Ward A. K., Mellor P., Smith S. E., Kendall
S., Just N. A., Vizeacoumar F. S., Sarker
S., Phillips Z., Alvi R., Saxena A. et al.:Epigenetic silencing of CREB3L1 by DNA
methylation is associated with high-grade
metastatic breast cancers with poor prognosis
and is prevalent in triple negative breast
cancers. Breast Cancer Research, 18, 12,
2016.

4. 謝辞
本研究遂行のために多大なるご助力を賜っております公益財団法人放射線影響協会に深原子力業務従事者被ばく線量登録管理制度における統計資料の公表について－放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量[令和 3 年度]－
放射線従事者中央登録センター

放射線従事者中央登録センターでは、原子炉設置者や核燃料物質の加工事業者等の原子力事業所から登録されたデータに基づいて、放射線業務従事者個人毎に年間関係事業所数（ 1 年間に働いた事業所の数）及び線量を集計し、年間関係事業所数別・線量区分別の従事者数をまとめて公表しております。
令和 3 年度の集計結果は下表の通りです。
令和 3 年度において、国が定めた年線量限度（ 1 年間につき50ミリシーベルト）を超えた
者はおりません。
2022. 7, No.111 〔用語の解説〕
Ａ 放射線業務従事者
原子炉等規制法に基づき定められた従事者であって、業務上管理区域に立ち入る者（一時的に立ち入る者を除く）。
Ｂ

線量
放射線業務従事者の関係事業所における線量を年度で集計したものです。
Ｃ 年間関係事業所数
放射線業務従事者が年度内に放射線業務を行った原子力事業所の数を示す。放射線放影協ニュース

15

業務従事者中央登録センターの被ばく線
量登録管理制度に加入している原子力事業

再処理事業所）
３．北海道電力株式会社（泊）者は、次の原子力事業者一覧のとおりです（例えば、日本原子力研究開発機構の場合

４．東北電力株式会社（女川、東通）５．東京電力ホールディングス株式会社（福は、原科研、核サ研、大洗、東濃、人形、
ふげん、もんじゅ、むつの 8 事業所を有し

島第一、福島第二、柏崎刈羽）
６．中部電力株式会社
（浜岡）

ています）
。令和 3 年度の関係事業所数は33です。

７．北陸電力株式会社（志賀）
８．関西電力株式会社（美浜、高浜、大飯）

なお、年度内に 1 事業所で入所・退所を繰り返して複数回の放射線業務に従事した
場合の事業所数は 1 として数えています。

９．中国電力株式会社（島根）
10．四国電力株式会社（伊方）
11．九州電力株式会社（玄海、川内））内は事業所略称を示

12．
日本原子力発電株式会社
（東海、
東海第二、
敦賀）

す。
１．日本原子力研究開発機構（原科研、核サ

13．原子燃料工業（熊取、東海）14．株式会社グローバル・ニュークリア・フュ

研、大洗、東濃、人形、ふげん、もんじゅ、
むつ）
２．日本原燃株式会社（濃縮・埋設事業所、

エル・ジャパン（横須賀）
15．三菱原子燃料株式会社（東海）
16．株式会社ジェー・シー・オー（東海）〔原子力事業者一覧〕（（1）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量[令和 3 年度]
年間関係
事業所数

1

2

3

4

5

計

6以上

人   （%）

年間線量（mSv）
0.1以下

47,054

4,048

548

126

16

22

51,814  （81.1）

0.1を超え1以下

5,165

1,027

246

66

12

8

6,524  （10.2）

1を超え2以下

1,409

239

66

28

9

1

1,752 （2.7）

2を超え5以下

1,587

268

54

24

7

0

1,940 （3.0）

5を超え10以下

920

138

21

7

2

0

1,088 （1.7）

10を超え15以下

588

55

3

1

0

0

647 （1.0）

15を超え20以下

200

9

0

0

0

0

209 （0.3）

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）

合計人数（%）

56,923（89.0）

5,784
（9.0）

938
（1.5）

252
（0.4）

46
（0.1）

31
（0.0）

63,974（100.0）

平均線量
（mSv）

0.5

0.6

0.6

0.8

1.1

0.2

0.5

20を超える［表の見方］
・例えば、表における年間関係事業所数が5、年間線量が0.1以下の「16」という値は、令和 3 年度１年間に 5 ヵ所の事業所で放射線業務を行い、その線量の合計が0.1mSv以下であった者が16人であったことを示します。

16



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2022. 7, No.111

（２）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量（2）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量に対する従事者構成比［令和３年度］に対する従事者構成比[令和 3 年度]
100%

凡例

90%

20mSvを超える
15mSvを超え20mSv以下

80%

10mSvを超え15mSv以下

従
事
者
構
成
比

70%

5mSvを超え10mSv以下
2mSvを超え5mSv以下

60%

1mSvを超え2mSv以下
0.1mSvを超え1mSv以下

50%

0.1mSv以下

40%
30%
20%
10%
0%
１

２

３

４

５

６以上

年間関係事業所数＊この図は「（1）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和 3 年度］」の表を基に図化したものです。

（３）放射線業務従事者の年間関係事業所数に対する
この図は「（１）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和３年＊（3）放射線業務従事者の年間関係事業所数に対する従事者構成比度］」の表を基に図化したものです。
従事者構成比の年度推移［平成２９年度～令和３年度］の年度推移[平成29年度～令和 3 年度]

100%
90%

凡例
４事業所以上
３事業所
２事業所
１事業所

80%
70%
従
事
者
構
成
比

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
H29

H30

R1
年

R2

R3

度

＊この図は
「
（1）
放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和 3 年度］」の表と過去4年間（平成29年度～令和年度）のデータを基に図化したものです。
＊ 2この図は「（１）放射線業務従事者の年間関係事業所数及び線量［令和３年度］」の表と過去４年間（平成２９年度～令和２年度）のデータを基に図化したものです。

2022. 7, No.111 

放影協ニュース

17

除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度における統計資料の公表について（令和 3 年
（2021））
放射線従事者中央登録センター

１．統計資料の公表について

除染等事業場における除染等業務従事者等の（公財）放射線影響協会放射線従事者中央

線量を集計したものです。

登録センター（以下「中央登録センター」とい（1）本統計資料は、令和 4 年（2022）5 月16う。）
は、除染等業務従事者等被ばく線量登録日までに制度参加事業者から登録され管理制度（以下「除染登録管理制度」という。
）

た、除染特別地域内における除染等業務に参加する除染等業務、特定線量下業務及び従事者等の線量データにより作成したも事故由来廃棄物等の処分の業務に関する事業のです。
（事故由来廃棄物等の処分の業場に従事する者（以下「除染等業務従事者等」

務に関する事業場は除染特別地域外を含という。）
一人ひとりに中央登録番号を付与しみます。
）て登録し、その者の被ばく線量（以下「線量」という。）
を一元的に登録管理しています。こ（2）集計した線量は、外部被ばくと内部被ばくが合算された実効線量です。

れにより、除染等業務従事者等が複数の制度（3）「除染等業務従事者等の年齢別線量」、

参加事業場を移動して業務に従事した場合で「除染等業務従事者等の男女別線量」「除、あっても、これらの事業場で受けた線量を正染等業務従事者等の従事工事件名数と線確に把握することが可能です。

量」
及び「除染等業務従事者等の 5 年間の中央登録センターでは、登録されたデータ

従事工事件名数と線量」の集計についてを基に、除染等業務従事者等の放射線管理状

は、除染電離則又は電離則の年線量限度況を示す統計資料を作成し、公表することと及び 5 年間線量限度の管理に対応していしています。今回は、令和 3 年（2021）に実施

ます。

された除染等業務等の線量データに基づく統（4）年線量（又は年間線量）は、集計時点に計資料を公表します。なお、令和 2 年（2020）

おいて除染登録管理システムに登録されての統計資料より、原子力登録管理制度にて作いる線量データのうち、該当年の 1 月 1 日

成する統計資料に合わせて、線量区分を変更

から12月31日までの線量を集計したもので

しました。

す
（暦年集計）。

当協会のホームページには、ここに掲載しまた、 5 年間線量は、 5 年間の線量限度

た線量統計の他、速報版として四半期ごとにの管理のために年線量 5 年分について集集計した統計資料も掲載しております。各統計したものです。平成24年（2012）1 月 1 日

計資料の過去分や英語版もございますので併以降、 5 年ごとに区分した期間の線量を集せてご覧下さい。

計しています。令和 3 年（2021）は、平成29年（2017）～令和 3 年
（2021）の 5 年間の線量を集計しました。

２．データの集計方法
除染登録管理制度に参加している事業者の18（5）最大線量、合計線量、平均線量及び百放影協ニュース

2022. 7, No.111

分率の数値は、それぞれ小数点第 2 位を

３．除染等業務従事者等の線量限度四捨五入しました。このため、合計が合   除染等業務従事者等の線量限度は、 5 年間

わない場合があります。

につき100ミリシーベルト、かつ 1 年間につき50ミリシーベルトです。
〔女子（妊娠する可（6）除染等業務従事者等の年齢は、令和 3年（2021）12月31日現在の満年齢としました。

能性がないと診断されたもの及び妊娠中のも（7）統計資料の作成においては、中央登録のを除く）については、前述の規定のほか、

番号（個人識別番号）を基に個人の線量を3 月間につき 5 ミリシーベルトという限度も集計しました。「地域別線量」以外は、集

あります。
〕

計の期間
（ 1 年間、 5 年間）で名寄せされ【適用法令】

た統計となっていますが、「地域別線量」

除染電離則：東日本大震災により生じた放射は地域ごとに名寄せされた集計を行って性物質により汚染された土壌等

おり、 1 年間に 2 つの地域で作業をしたを除染するための業務等に係る従事者は 2 名と数えています。

電離放射線障害防止規則（平成23年厚生労働省令第152号）（8）年間工事件名数は、除染等業務従事者
電等が統計をまとめた期間（暦年）内に従事

離則：電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号）

した除染等の工事件名の数を示します。

４．令和 3 年（2021）線量統計（1）除染等業務従事者等の年齢別線量［令和 3 年（2021）］
線量（mSv）
年齢（歳）

除染等業務従事者数（人）0.1以下 0.1を超え 1を超え 2を超え 3を超え 4を超え 5を超え 10を超え 15を超え 20を
1以下
2以下
3以下
4以下
5以下
10以下
15以下
20以下
超える

線 量
計
平均
最大
人 （％） 集団線量
（人・mSv） （mSv） （mSv）

18 ～ 19

44

14

3

0

0

0

0

0

0

0

61 （0.3）

9.6

0.2

1.4

20 ～ 24

389

239

36

4

0

0

0

0

0

0

668 （3.0）

159.7

0.2

3.0

25 ～ 29

789

460

76

11

0

0

0

0

0

0

1,336 （6.0）

328.6

0.2

3.0

30 ～ 34

836

511

96

7

0

0

0

0

0

0

1,450 （6.5）

369.0

0.3

2.9

35 ～ 39

1,040

637

109

13

1

0

0

0

0

0

1,800 （8.1）

470.5

0.3

3.1

40 ～ 44

1,160

750

123

20

0

0

0

0

0

0

2,053 （9.2）

547.3

0.3

2.9

45 ～ 49

1,555

1,000

168

25

2

0

0

0

0

0

2,750  
（12.3）

734.1

0.3

3.1

50 ～ 54

1,839

1,189

192

20

1

0

0

0

0

0

3,241  
（14.5）

823.6

0.3

3.4

55 ～ 59

1,773

1,256

229

24

3

1

0

0

0

0

3,286  
（14.9）

922.2

0.3

4.1

60 ～ 64

1,644

1,267

224

20

5

0

0

0

0

0

3,160  
（14.2）

913.8

0.3

3.8

65 ～ 69

961

754

154

33

2

0

0

0

0

0

1,904 （8.5）

624.2

0.3

3.8

70以上

318

203

37

7

1

0

0

0

0

0

566 （2.5）

156.1

0.3

3.2

12,348
8,280
1,447
184
15
1
0
0
0
0
（55.4） （37.2） （6.5） （0.8） （0.1） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0）

22,275（100.0）

合計人数
（％）
集団線量
（人・mSv）

203.4

3,384.5

1,984.8

432.3

49.5

4.1

0.0

0.0

0.0

0.0

－

―
6,058.6

―
0.3

―
4.1

［表の見方］
・例えば、令和 3 年（2021）集計における年齢「25 ～ 29」の線量「1を超え2以下」の「76」という値は、令和 3 年（2021）の 1 年間に25～ 29歳の者で除染等業務を行い、その線量が1mSvを超え2mSv以下であった者が76人であったことを示します。

2022. 7, No.111 

放影協ニュース

193 年（2021）の 1 年間に 25～29 歳の者で除染等業務を行い、その線量が 1mSv を超え 2mSv 以下であった者
が 76 人であったことを示します。

（2）除染等業務従事者等の年齢別線量［令和年（2021）］
２．除染等業務従事者等の年齢別線量［
令和 33年（2021）
］
6,000
5,500
10mSvを超える

5,000

5mSvを超え10mSv以下

4,500

1mSvを超え5mSv以下

4,000

従

1mSv以下

3,500

事

3,000
者

2,500

数

2,000

（
人
）

1,500
1,000
500
0

年 齢 （歳）＊この図は「除染等業務従事者等の年齢別線量［令和 3 年（2021）］」の表を図化したものです。
＊この図は「除染等業務従事者等の年齢別線量［令和 3 年（2021）］」の表を図化したものです。

（3）除染等業務従事者等の男女別線量［令和 3 年（2021）］
線量（mSv）

男性
人

（％）

3
女性
人   （％）

0.1以下

11,972  （55.7）

0.1を超え1以下

性別

（％）

集団線量
人･mSv （％）

376  （48.7）

12,348  
（55.4）

203.4 （3.4）

7,956  
（37.0）

324  
（42.0）

8,280  
（37.2）

3,384.5  
（55.8）

1を超え2以下

1,385 （6.4）

62 （8.0）

1,447 （6.5）

1,984.8  
（32.8）

2を超え3以下

175 （0.8）

9 （1.2）184 （0.8）

432.3 （7.1）

3を超え4以下

15 （0.1）

0 （0.0）15 （0.1）

49.5 （0.8）

4を超え5以下

0 （0.0）1 （0.1）1 （0.0）4.1 （0.1）

5を超え10以下

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

10を超え15以下

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

15を超え20以下

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

20を超える

0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0.0 （0.0）

21,503（100.0）

772（100.0）22,275（100.0）6,058.6（100.0）

男女の割合（％）（96.5）（3.5）

平均線量（mSv）

0.3

0.3

0.3

5,804.4

254.2

6,058.6

3.8

4.1

4.1

合計人数

集団線量（人・mSv）
最大線量（mSv）

計人［表の見方］
・例えば、令和 3 年（2021）集計における「男性」の線量「1を超え2以下」の「1,385」という値は、令和 3 年（2021）の 1 年間に除染等業務を行った男性で、その線量が1mSvを超え2mSv以下であった者が1,385人であったことを示します。

20



放影協ニュース

2022. 7, No.111

（4）除染等業務従事者等の従事工事件名数と線量［令和 3 年（2021）］
1 年間に従事した
工事件名数

除染等業務従事者数（人）
1

年間線量（mSv）

2

3

4

5

6以上

合計人数 （%）

0.1以下

7,237

4,164

788

125

23

11

12,348  
（55.4）

0.1を超え1以下

2,078

4,231

1,585

286

70

30

8,280  
（37.2）

1を超え2以下

84

784

497

58

19

5

1,447 （6.5）

2を超え3以下

13

90

73

6

2

0

184 （0.8）

3を超え4以下

1

7

7

0

0

0

15 （0.1）

4を超え5以下

0

1

0

0

0

0

1 （0.0）

5を超え10以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）

10を超え15以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）

15を超え20以下

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）20を超える

0

0

0

0

0

0

0 （0.0）9,413（42.4）

9,277（41.6）

2,950（13.2）

475
（2.1）

114
（0.5）

46
（0.2）

22,275（100.0）

0.1

0.3

0.6

0.5

0.6

0.4

0.3

合計人数
（％）
平均線量（mSv）［表の見方］
・例えば、令和 3 年（2021）集計における年間関係工事件名数「3」の線量「1を超え2以下」の「497」という値は、令和 3 年（2021）の 1
年間に 3 工事件名の除染等業務を行い、その線量が1mSvを超え2mSv以下であった者が497人であったことを示します。

５（5）従事工事件名数と線量に対する従事者構成比．従事工事件名数と線量に対する従事者構成比［令和3 年（32年
0（2021）21）］ ］
［令和
100%

凡例

90%

10mSvを超える
5mSvを超え10mSv以下
1mSvを超え5mSv以下

80%
70%

従
事
者
構
成
比

1mSv以下

60%
50%

40%
30%
20%
10%
0%
１

２

３

４

５

６以上

年間関係工事件名数＊この図は「除染等業務従事者等の従事工事件名数と線量［令和 3 年（2021）］」の表を図化したものです。
＊この図は「除染等業務従事者等の従事工事件名数と線量［令和 3 年
（2021）］」の表を図化したものです。

６．除染等業務従事者等の 5 年間の従事工事件名数と線量［平成 29 年（2017）～令和 3 年（2021）］
5年間に従事した
工事件名数

除染等業務従事者数（人）

線量（mSv）
1以下

1

2

3

27,945

9,613

1を超え5以下

1,087

1,523

2022. 7, No.111 

4

5

6

7

4,626

2,487

1,333

685

304

247

47,240(80.1)

1,674

1,710

1,494

1,239

870

1,105

10,702(18.1)

放影協ニュース

8以上 合計人数(%)

21

（6）除染等業務従事者等の5年間の従事工事件名数と線量［平成29年（2017）～令和3年（2021）］
5年間に従事した
工事件名数

除染等業務従事者数（人）
1

線量（mSv）

1以下
1を超え5以下
5を超え10以下
10を超え15以下
15を超え20以下
20を超え25以下
25を超え30以下
30を超え40以下
40を超え50以下
50を超え60以下
60を超え70以下
70を超え80以下
80を超え90以下
90を超え100以下
100を超える
合計人数
（％）
平均線量
（mSv）

2

3

27,945
9,613
4,626
1,087
1,523
1,674
38
58
96
4
6
13
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
29,075
11,201
6,410（49.1） （19.0） （10.9）
0.2

0.5

0.9

4

5

6

7

8以上

合計人数 （%）

2,487
1,710
107
13
3
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,321
（7.3）

1,333
1,494
145
17
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,991
（5.1）

685
1,239
192
25
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,147
（3.6）

304
870
139
14
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,329
（2.3）

247
1,105
185
30
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,571
（2.7）

47,240  （80.1）（18.1）
10,702  
960 （1.6）
122 （0.2）
20 （0.0）
1 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）

1.3

1.7

2.2

2.5

3.0

0.7

59,045（100.0）［表の見方］
・除染等業務従事者等における法定の 5 年間（平成29年（2017）1 月 1 日～令和 3 年（2021）12月31日）に従事した関係工事件名数
毎の線量分布を集計しています。
・例えば、表における5年間関係工事件名数「3」の線量「1を超え5以下」の「1,674」という値は、平成29年（2017）～令和 3 年（2021）の 5 年間に 3 関係工事件名の除染等業務を行い、その線量が1mSvを超え5mSv以下であった者が1,674人であったことを示します。

（7）除染等業務従事者等の地域別線量［令和 3 年（2021）］
地域区分
年間線量（mSv）
0.1以下
0.1を超え1以下
1を超え2以下
2を超え3以下
3を超え4以下
4を超え5以下
5を超え10以下
10を超え15以下
15を超え20以下
20を超える
合計人数（％）
平均線量（mSv）
集団線量（人・mSv）

地域Ａ
2,603
1,567
310
25
1
0
0
0
0
0
4,506
（17.6）
0.3
1,199.6

除染等業務従事者数
（人）
地域Ｂ
地域Ｃ
その他
10,411
2,389
142
6,613
324
9
1,044
65
0
152
0
0
14
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,2352,778
151（71.0）（10.8）
（0.6）
0.3
0.1
0.0
4,654.0
203.4
1.6

延べ人数 （%）
15,545  
（60.5）（33.2）
8,513  1,419 （5.5）
177 （0.7）
15 （0.1）
1 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）0 （0.0）25,670（100.0）－6,058.6［表の見方］
・令和 3 年（2021）に除染等業務従事者等が除染等業務等に従事した市町村を、除染特別地域については地理的な位置を考慮して北から順に地域Ａ～Ｃの 3 つに区分し、その他の地域を加えた4区分で集計しています。ただし、この区分は平成23年（2011）
から平成24年（2012）に行われた除染実証事業における区分とは異なっています。
地域Ａ：飯館村、川俣町、南相馬市、浪江町
地域Ｂ：葛尾村、田村市、双葉町、大熊町
その他：除染特別地域外の市町村
地域Ｃ：川内村、富岡町、楢葉町         ※平成23年（2011）、平成24年（2012）の統計では、富岡町が地域Ｂに、大熊町、広野町が地域Ｃに区分されています。
・例えば、令和 3 年（2021）集計における「地域Ｃ」の線量「1を超え2以下」の「65」という値は、令和 3 年（2021）の 1 年間に地域Ｃ
で除染等業務を行い、その線量が1mSvを超え2mSv以下であった者が65人であったことを示します。

22



放影協ニュース

2022. 7, No.111

・例えば、令和 3 年（2021）集計における「地域Ｃ」の線量「1 を超え 2 以下」の「65」という値は、令和 3 年（2021）の 1 年間に地域Ｃで除染等業務を行い、その線量が 1mSv を超え 2mSv 以下であった者が 65 人であったことを示します。

８．除染等業務従事者等の地域別線量に対する従事者構成比［令和 3 年3（2021）］］（8）除染等業務従事者等の地域別線量に対する従事者構成比［令和年（2021）
100%
90%

凡例
2mSv を超える

80%

1mSv を超え 2mSv 以下

70%

従
事
者
構
成
比

1mSv 以下

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
地域Ａ

地域Ｂ

地域Ｃ

その他

地域別
＊この図は「除染等業務従事者等の地域別線量［令和 3 年（2021）］」の表を図化したものです。
＊この図は「除染等業務従事者等の地域別線量［令和 3 年（2021）］」の表を図化したものです。

6

登

録

概

況  （令和 4 年 3 月末現在）

下表は、放射線従事者中央登録センターにおける各事業の処理実績を年度ごとに集計したものです。
１．原子力登録管理制度に係る事業
項（単位：件）目

令和 3 年度

令和 3 年度末累計

11,108707,535

放射線管理手帳発行の登録

10,830646,538

従事者指定の登録

36,5102,821,173

定期線量（年間線量）の登録

81,417

3,826,400

従事者指定の解除及び放射線管理記録の引渡し

34,4022,772,282

経歴照会に対する回答

110,0632,016,587

従事者（個人識別）の登録注－1）
注－1）

注－2）

注－1）従事者（個人識別）の登録及び放射線管理手帳発行の登録の件数は、除染等業務従事者等のための登録を含みます。
注－2）
定期線量は年度に登録された件数の合計です。

２．除染登録管理制度に係る事業項

目（単位：件）
令和3年度
新規登録件数

令和3年度
閉鎖登録件数

令和3年度末
登録件数

事業場登録

36

79

566

工事件名登録

161

270

331

2022. 7, No.111 

放影協ニュース23

項

令和 3 年度

令和 3 年度末累計

74,965785,276

記録引渡し43,952397,529

経歴照会に対する回答

28,817

223,458

定期線量（四半期線量）の登録

目
注）

注）
定期線量は四半期毎に登録された件数の合計です。

３．RI登録管理制度に係る事業及び廃止等事業所からの引渡記録の保管に係る事業項
目
従事者（個人識別）の登録
定期線量（年間線量）の登録注－１）
放射線管理記録の引渡し

令和 3 年度
1,669
7,706
5,347

RI等使用廃止等事業所数
RI等使用廃止等に伴う放射線管理記録の引渡し

注－２）（単位：件）

令和 3 年度末累計
70,798
293,695
208,558

47

2,117

5,320

126,040

注－1）
定期線量は年度に登録された件数の合計です。				
注－2）年度末累計には、原子力、RI両登録管理制度の従事者で、原子力登録管理制度に引渡された11,009件の記録を含みます（１．原子力登録管理制度に係る事業の表にも計上）。

第 95回日本産業衛生学会に参加して放射線影響協会 放射線疫学調査センター

工藤伸一

第95回日本産業衛生学会がメインテーマを筆者は「物理的因子と健康」のセッション「あたらしい時代の働き方と産業保健、持続において、「放射線業務従事者における生活

可能な社会を目指して」として 5 月25日から

習慣・社会経済状態・放射線による非新生物

28日にかけて高知県高知市で開催され、当協疾患死亡リスク」の演題で口頭発表を行いま会からは筆者が現地に赴いて参加しました。

した。本年1月に放射線によるがん死亡リス

コロナ禍以来、感染防止の観点から学会は長

クを喫煙等の生活習慣や教育年数等の社会

らくweb開 催を 余 儀なくされてきましたが、経済状態と比較した論文がHealth Physics誌に

最近では感染防止に留意しつつ、現地で開催掲載されましたが、この発表は同一のコホーする方向に舵が切られたと感じています。個

トと手法を用いて非がん死亡リスクを比較

人的には2019年11月に京都で開催された日本したものです。発表後にコホートの線量等に放射線影響学会以来、 2 年半ぶりの学会現地関する質疑応答を行いました。セッション終参加となりました。

了後に追加での質疑応答や名刺交換を行い今回の学会では現地での発表に加えてライブ配信も行われ、質疑応答は現地とweb経由

ましたが、これらは現地開催ならではの強みと感じました。

で行われました。一般演題のほか基調講演、

昨年同様、新型コロナウイルスに関連した教育講演、特別講演、シンポジウム等と、盛多くの発表がありました。テーマは副反応、りだくさんの内容でした。

ワクチンの職域接種、ウイルスの性質やワクチン等の情報源、換気対策、在宅勤務と健康

24



放影協ニュース

2022. 7, No.111

講演、教育講演、特別講演、シンポジウム等て、ライブ配信やオンデマンド配信の併用と、盛りだくさんの内容でした。

が定着するのではないでしょうか。次回は2023 年 5 月に宇都宮で開催予定です。

影響等、多岐にわたり、この分野は産業衛生、
筆者は「物理的因子と健康」のセッション
疫学の 1 つのフィールドとして確立された感において、「放射線業務従事者における生活があります。
習慣・社会経済状態・放射線による非新生物
疾患死亡リスク」の演題で口頭発表を行い今回の学会は現地開催に加えて、
6 月16日ました。本年 1 月に放射線によるがん死亡リスクを喫煙等の生活習慣や教育年数等のから30日にオンデマンド配信が予定されてい社 会 経 済 状 態 と 比 較 し た 論 文 が Healthます。自分の発表や現地で聴講したセッショ
Physics 誌に掲載されましたが、この発表はンと重なったために参加できなかったセッ
同一のコホートと手法を用いて非がん死亡
ションの発表を聴講できるのは大変有用でリスクを比較したものです。発表後にコホす。今後の学会は現地開催に加えて、ライブ
ートの線量等に関する質疑応答を行いまし
配信やオンデマンド配信の併用が定着するのた。セッション終了後に追加での質疑応答
ではないでしょうか。次回は2023年
5 月に宇や名刺交換を行いましたが、これらは現地
都宮で開催予定です。

自由さんぽ
自由
さんぽ

秩父巡礼三十四か所そして武甲山
公益財団法人放射線影響協会

お遍路といえば四国巡礼八十八か所が有名です。総行程は1000㎞を超え、全て歩くと50日くらい必要になります。
私は生まれも育ちも埼玉県ですが、埼玉県には秩父巡礼三十四か所（総行程100㎞弱）があります。最近は寺社巡りや御朱印集めがブームになっていますが、私が最初に秩父三十四か所を巡ったのは今から20年ほど前、四十代半ばの頃で未だブームになっていない時代でした。
土日のどちらかのみを使って断続的に巡るので結願（けちがん：巡礼が完了すること）
まで1カ月半ほどかかりました。朝7時過ぎに家を出て、秩父鉄道の該当駅に10時前位に到着、そこから夕方まで10㎞から20㎞くらい歩き通して巡礼し、最寄りの駅から帰路につきます。
マイカーや自転車で巡る人もいますが私は徒
歩巡礼にこだわりました。
お寺につくと、山門で一礼し手水洗いの後

2022. 7, No.111 

常務理事

富田

英二

にお線香をあげ、（私は覚えられないので教本を手に）般若心経を唱え、その後、静かに祈ります。この時の祈りは、彼岸に旅立った人の霊を慰め、此岸に居る私共の生き方を思う時間です。最後に御朱印を戴いて山門を出ます。当時はスマホやGPSが完備されておらず、紙の地図を頼りに、秩父の風土を味わいながら歩きました。昼食は女房の作ってくれ
たおにぎり弁当を路傍のお地蔵さん付近や無人自販機辺りのちょっとしたベンチに座って食べます。かつてのテレビドラマ：芦屋雁之助主演「山下画伯：はだかの大将放浪記」の一場面のような気分になります。
ただ、当時、既に日本経済の停滞は始まっていて、中間山村地域（山の坂道途中にある集落や田畑）に入ると廃屋や廃校、耕作放棄地が点在し、限界集落の厳しい姿をリアルに目の当たりにします。
昔はこの辺りも祖父母・父母・子供たちがにぎやかで、田畑を耕し町

放影協ニュース25

秩父 34 番 水潜寺 参道（三十三観音の石仏）（出典：フォトさいたま）

秩父１番 四万部寺 山門（出典：フォトさいたま）

秩父 34 番 水潜寺 結願証（出典：フォトさいたま）
秩父１番 四万部寺 御朱印（出典：フォトさいたま）算盤』の思想に通じる話であり、瞬く間に欧
米資本主義に追いついた江戸～明治期日本人の精神と教養に感銘を覚えます。

にも勤めに出て子供たちの遊ぶ声が聞こえていたのだろうなあ、と感慨深くなります。
秩父三十四か所を巡ると、江戸から明治期にかけて、東京及び埼玉の商人や実業家がお寺に寄付をし、それを記念して建立した石像・石碑・灯籠を多く見つけることが出来ます。
石碑を読んだり住職に伺ったりすると、その寄進者は、只今の事業の隆盛は自分一人の力ではなく、家族はもとより番頭・小僧・お勝
手番（女中）
・社員など皆の一致団結した質素・勤勉・向上の努力の賜物であり、今後もより一層精進しなければと考え、「今まで我々は奢ることなく勤勉に家業に励んで来ました。
今後も誠実に生きるので、仏様どうか我々を見守って下さい。」という気持で建立されたもののようです。まさしく渋沢栄一の『論語と26

秩父を徒歩巡礼していて、所々でふと首を上げると、秩父の象徴：武甲山を仰ぎ見ることが出来ます。武甲山は、名前の通り、元々雄大な山容を誇っていましたが、石灰岩が大量に産出できるので明治期以降セメント材料
としての採掘が始まりました。特に昭和の戦中期から戦後の復興・高度経済成長期に大量採掘され、樹木伐採、自然破壊が進みました。
採掘により標高も下がり、現在は1304mです。
写真で見る通り、自然景観としては荒れて残念な姿になっています。ですが、これが秩父庶民の所得となり、日本の高度経済成長の礎になったのかと思うと、私には何だかアン
パンマンの顔に見えてきます。アンパンマン
はおなかをすかせた子、悲しみに泣いている

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2022. 7, No.111

武甲山北側斜面：一部（注：採掘で削られているのが良く分かる）（出典：photo AC）

武甲山北側遠景：全体（注：削られて台座のように見える）（出典：photo AC）

子に自分の頬っぺをちぎって（アンパンの一部をちぎって）「ほら食べて。大丈夫だよ。
」と言って、助け励まします。
武甲山は世間一般で言う自然景観という意
味では醜い山かも知れませんが、アンパンマ
ンの頬っぺを連想すると、私には日本一美しい山に見えてきます。

ウォーキングは秩父巡礼三十四か所から始まった訳です。ウォーキングとして単純に歩くだけでも身体に良いですが、その土地の風
土・歴史を感じながら歩くのも楽しいものです。
これからもウォーキングが出来るように、
秩父巡礼三十四か所の重ね打ちが出来るように、健康管理に努めていきたいと思っています。そして、また、武甲山を仰ぎ見て、武甲山の来し方行く末と自分の来し方行く末を思う時間を時々作りたいと考えています。
（了）

秩父三十四か所は二度打ちして（二回巡礼して）、その後は各県で開催されるウォーキ
ング大会を歩くようになりました。私の趣味；

主要※写真は転載に係る許可・確認を得ています。

日

〇企画部
7月1日

【活動日誌】〇総務部
6月6日

 和 4 年度第 1 回理事会（令和 3
令年度（2021）事業報告及び決算について等）（対面及びWebミーティン
グ形式）
6 月21日 令和 4 年度第 1 回評議員会（令和3 年度（2021）事業報告及び決算について、評議員の選任について、理事及び監事の選任について等）（対面及びWebミーティング形式）
令和 4 年度第 2 回理事会（代表理事及び業務執行理事、理事長及び常務理事の選定について等）（対面及びWebミーティング形式）

2022. 7, No.111 

誌
I CRP調査・研究連絡会 令和 4 年度第 1 回ICRP委員間会合（対面及びWebミーティング形式）〇放射線疫学調査センター
5 月25日 第95回日本産業衛生学会（「放射－28日 線業務従事者における生活習慣・
社会経済状態・放射線による非新生物疾患死亡リスク」のタイト
ルで発表）

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（公財）放射線影響協会からのお知らせ
１．助成・顕彰事業（公募）に係るお知らせ
当協会は、我が国の科学技術の進展及び国民保健の増進に寄与することを目的として、以下の 3 つの助成・顕彰事業を行っています。皆様のご応募をお待ちしております。
（1）
研究奨励助成金交付事業
研究奨励助成では、大学及び研究機関等において、放射線科学研究の分野における調査・研究を実施している研究者の研究課題に対して、研究費（図書、消耗品の薬品、器具、実験
材料などの購入費用等）を助成しています。
（2）
国際交流助成事業
国際交流助成では、放射線影響に関する国際研究集会等における研究発表等のため海外出張する研究者、調査研究のため海外の研究機関に派遣される研究者及び我が国に招へいされる優れた外国人研究者に対して、旅費を助成しています。
（3）
顕彰事業（放射線影響研究功績賞・放射線影響研究奨励賞）①放射線影響研究功績賞では、放射線科学研究の分野において顕著な業績をあげた研究者を、副賞を添え顕彰しています。
②放射線影響研究奨励賞では、放射線科学研究の分野において活発な研究活動を行い将来性のある若手研究者を、副賞を添え顕彰しています。
なお、詳細は協会ホームページ（http://www.rea.or.jp/）の「助成・顕彰」の項でご確認下さい。
２．放射線管理記録の引渡しについて
RI等使用事業者は、法令により従事者の被ばく線量の測定記録および健康診断記録の保存が法令により義務付けられています。ただし、当該記録の対象者が従事者でなくなった場合又は当該記録を 5 年以上保存した場合には、国の指定した記録保存機関である当協会へ記録を引渡すことにより法令上の記録保存の義務が免除されます。また、RI等使用事業所で、RI等の使用を廃止した場合は、当協会へ記録を引渡すことが義務付けられています。
当協会では、引渡しを受けた記録を、厳正な管理の下に保管するとともに、記録に関わる本人からの開示請求等に対応しています。
なお、廃止措置での記録の引渡しの際に、保存しておくべき記録が紛失のため引渡せないケースが発生しておりますので、 5 年以上保存の記録については当協会へ順次引渡すことをお勧めいたします。
「RI 等記録引渡しの手続き、料金等」のお問合せ先（公財）放射線影響協会
放射線従事者中央登録センター RI 等記録管理課
電話：03（5295）1790 e-mail：ri@rea.or.jp
URL：http://www.rea.or.jp/chutou/hikiwatashi.htm

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編集・発行

2022. 7, No.111

公益財団法人

放射線影響協会

URL：http://www.rea.or.jp〒101－0044

東京都千代田区鍛冶町 1 丁目 9 番16号 丸石第 2 ビル 5 階
電話：03（5295）
1481（代）FAX：03（5295）
1486

28 ●放射線従事者中央登録センター
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電話：03（5295）
1788（代）FAX：03（5295）
1486●放射線疫学調査センター
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電話：03（5295）
1494（代）FAX：03（5295）
1485