福島県版
活動強化方策2021～ 共につながり支え合い
誰もが安心して暮らせる
地域共生社会づくり ～福島県民生児童委員協議会

民生委員児童委員信条
一．わたくしたちは、隣人愛をもって、社会福祉の増進に努めます。
一．わたくしたちは、常に地域社会の実情を把握することに努めます。
一．わたくしたちは、誠意をもって、あらゆる生活上の相談に応じ、自立の援助に努めます。
一．わたくしたちは、すべての人々と協力し、明朗で健全な地域社会づくりに努めます。
一．わたくしたちは、常に公正を旨とし、人格と識見の向上に努めます。

児

童

憲

章

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。
・児童は、人として尊ばれる。
・児童は、社会の一員として重んぜられる。
・児童は、よい環境のなかで育てられる。

はじめに
社会情勢変化に伴い、社会的孤立・生活困窮・生活支援が必要な高齢者等、様々な課題を抱えた方々への支援体制の充実が必要とされており、民生委員・児童委員に期待される役割は一層大きくなっています。
こうした中、平成29年度に民生委員制度創設100周年、児童委員制度創設70周年と大きな節目を迎え、全国民生委員児童委員連合会では、全国の民生委員・児童委員、主任児童委員及び民児協関係者が目指すべき今後の活動の方向性を示した「民生委員制度創設100周年活動強化方策」「全国児童委員活動強化
推進方策2017」を策定しました。
「民生委員制度創設100周年活動強化方策」では、多様化・複雑化する課題に対して、地域の実情を踏まえた「地域版

活動強化方策」を作成し、地域にあった効果的な委員活動を進めることが提唱されました。
本会では、平成30年度から「地域版内で作成された「地域版するため、「福島県版「地域版

活動強化方策」の作成に向けた研修会等の取組みを開始し、県活動強化方策」の内容を踏まえ、県内の市町村・単位民児協の取組みを推進

活動強化方策2021」を策定しました。

活動強化方策」の作成に向けご尽力いただいた市町村・単位民児協の関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
「福島県版

活動強化方策2021」の内容を取り入れながら地域に合った民生委員・児童委員、主任児童委員活動を進めていただきますようよろしくお願いします。
福島県民生児童委員協議会
会

本会「活動企画部会」では、「地域版

長

篠

原

清

活動強化方策」の作成を推進するとともに、「福島県版美活動

強化方策2021」の策定に向けて協議を重ねてきました。
協議の結果、県内で作成された「地域版活動強化方策」の内容を踏まえ、共通する内容や今後県内各地での取組みが有効であると思われる内容をまとめ、「福島県版活動強化方策」を策定することにいたしました。
基本目標を「共に支え合い

誰もが安心して暮らせる地域共生社会づくり」とし、その目標を達成するために「重点１：地域のつながり、地域の力を高めるために」「重点２：さまざまな課題を抱えた人々を支えるために」「重点３：民生委員・児童委員制度を守り、発展させていくために」の３つの重点推
進項目を設定し、取組み内容を提示することにしました。
さらに、取組み内容をより分かりやすくするため、重点項目ごとに県内市町村民児協における実践事
例を写真入りで掲載するなどの工夫を取り入れました。
この「福島県版「地域版

活動強化方策」は、記載されている内容全てに取組むことを意図したものではなく、活動強化方策」を基本にしより効果的に進められるようにと考えたものです。

この「福島県版

活動強化方策」の策定にあたり、ご協力いただいた市町村民児協事務局の皆様、策定にあたり熱心にご協議いただいた部会委員の皆様に深く感謝申し上げます。
福島県民生児童委員協議会
活動企画部会
部会長

森

正

孝

も

く

じ

Ⅰ．計画策定の背景…………………………………………………… ４

Ⅱ．計画策定にあたって
１．計画策定の目的………………………………………………… ４
２．計画策定の経過………………………………………………… ４
３．計画の性格と位置づけ………………………………………… ４
４．計画の推進……………………………………………………… ５

Ⅲ．計画の内容
１．基本目標………………………………………………………… ５
２．民生委員・児童委員活動に期待されているもの…………… ５

Ⅳ．重点推進項目
重点１

地域のつながり、地域の力を高めるために…………… ７

重点２

さまざまな課題を抱えた人々を支えるために………… 18

重点３

民生委員・児童委員を守り、発展させていくために… 23【資料】…………………………………………………………………… 29

Ⅰ．計画策定の背景

Ⅰ

計画策定の背景

社会情勢の変化に伴い、社会的孤立・生活困窮・子どもの貧困・ひきこもり等の社会問題や要支援高齢者の地域での生活支援等、様々な課題を抱えた方々への支援体制の充実が必要とされています。
また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から10年が経過しましたが、近年大規模災害が多発する中、地域共生社会づくりの視点を持った被災者・避難者支援や大規模災害に備えた地域づくりが必要となっています。
そのため、国では地域住民などが主体となって互いにつながり支え合う「地域共生社会」の実現を目指しており、地域に根差した活動を行う民生委員・児童委員、主任児童委員はその担い手としての期待

Ⅱ．計画策定にあたってが寄せられています。
このような状況を踏まえ、全民児連では「民生委員制度創設100周年活動強化方策」及び「児童委員制度創設70周年全国児童委員活動強化推進方策2017」を平成29（2017）年度に策定し、単位民児協及び市町村民児協における「地域版強化方策」及び「都道府県・指定都市版活動強化方策」の作成を推進し、今後の民生委員・児童委員、主任児童委員活動を充実することにしています。

Ⅱ

計画策定にあたって１．計画策定の目的（１）民生委員・児童委員一人ひとりが、地域の実情や課題を把握・整理するため。
（２）単位民児協で民生委員・児童委員が互いに情報共有を行い、単位民児協における活動や課題を明確にしていくため。
（３）自治会を始め地域の関係機関・団体との連携や情報共有をしていくため。

２．計画策定の経過
県民児協として会長研修や市町村民児協ごとの研修支援を行いながら、県内市町村民児協の「地域版活動強化方策」の作成を推進してきました。
その結果、令和３年12月10日現在、32市町村民児協（120単位民児協）の「地域版活動強化方策」が作成されました。
県民児協では、活動企画部会において、作成された市町村民児協の策定内容を踏まえ、県内の民生委
員・児童委員、主任児童委員及び市町村民児協の取組みをさらに推進するため「福島県版活動強化方策」を策定しました。

３．計画の性格と位置づけ（１）これまでの民生委員・児童委員活動、民児協活動を振り返り整理し、継続して行うことや今後必要な活動を展開するためのものであり、新たなことばかりに取組むことや書かれていること全てに取組むことを意図したものではありません。
（２）県内単位民児協や市民児協において作成した活動強化方策に共通する内容や今後県内各地での取組みが有効であると思われる内容をまとめ、県域の「方策（手段・方法）」を示したものであり、既に活動強化方策を作成した民児協はその方策を基本にし、福島県版活動強化方策の内容も取り入れながら活動していくことをお願いします。

4福島県版 活動強化方策2021（３）活動強化方策を未作成の単位民児協や市民児協は、福島県版活動強化方策を参考にして自らの活動強化方策を作成いただくようお願いします。

４．計画の推進（１）計画の推進期間は、全民児連において次期活動強化方策の策定を予定している令和９（2027）年度までとします。
（２）計画を推進するため、中間年度である令和６（2024）年度に単位民児協及び市民児協における取組み状況の把握等を行います。
（３）計画策定後の社会情勢の変化等に対応が必要な場合は、必要な見直しを行います。
（４）計画の推進及び取組み状況の把握、見直し等を行う際は、県民児協活動企画部会において、企画・検討を行います。

Ⅲ

計画の内容

この計画の内容は、「基本目標」、「民生委員・児童委員に期待されているもの」、「重点推進項目」としています。

１．基本目標共につながり支え合い 誰もが安心して暮らせる地域共生社会づくり
今日の社会福祉を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、地域コミュニティの脆弱化、人間関係の希薄化等により、社会的な孤立や生活困窮、引きこもり等深刻な課題が多くなるとともに、様々な課題

Ⅲ．計画の内容が顕在化しています。
このような課題に対応し誰もが安心して暮らせる地域をつくるためには、近隣住民同士のつながりをより強くするとともに、共に支え合う地域をつくっていくことが今後ますます重要なこととなります。
民生委員・児童委員、主任児童委員は、これまで取り組んで来た「把握する（見つける）」「つなぐ」「見守る」活動を基本とし、地域住民や関係機関・団体等と協働しながら、共につながり支え合いながら誰もが安心して暮らせる地域共生社会づくりに取組んでいくことを目標としていくこととします。

２．民生委員・児童委員活動に期待されているもの※全民児連「民生委員制度創設100周年記念活動強化方策」の内容を一部加工、地域社会の変化と住民の生活課題の多様化、子どもたちをめぐる状況、さらには「地域共生社会」の実現をはじめとする社
会福祉諸制度の変化のなかにあって、民生委員・児童委員には大きな期待が寄せられています。
基本目標として揚げた「共につながり支え合い

誰もが安心して暮らせる地域共生社会づくり」に向

け取組むにあたり、民生委員・児童委員に期待される重要な柱は、以下の６項目となります。
（１）変わらぬ住民の身近な相談相手、見守り役として活動①

これからも地域住民の「よき隣人」として、住民を見守り、相談相手となり、必要に応じて必要な支援へのつなぎ役となること。

②

様々な課題を抱えながら孤立しがちな人が増加するなか、そうした人たちを早期に把握し、適切な支援につなぐこと。

（２）地域の福祉課題を明らかにしていくこと①

地域社会のつながりが弱まるなかにあって、民生委員・児童委員であるからこそ可能な、住民

5

や地域の福祉課題を明らかにしていくこと。
②

そのため、訪問活動や地域住民の協力を得て、住民の生活状況と課題を把握するとともに、民児協においてそれらの課題について委員相互の共有を行うこと。

（３）児童委員であることを意識した活動①

子どもや子育て家庭をめぐる課題の多様化にあって、子どもたちにとっての「身近な大人」として、親や学校の教員とは異なる立場から子どもたちの相談相手や支援者となること。

② 「子どもは社会を映す鏡」である。子育て家庭の孤立防止や子どもたちの健全育成のため、子育て・子育ちを応援する地域づくりに取り組むこと。
（４）多様な関係者のつなぎ役となること①

住民が抱える課題が多様化・複数化するなかにあって、地域に存在する多様な関係者・関係機
関による包括的な支援を実現するため、その連携のつなぎ役となること。

②

地域包括ケアシステムをはじめ、住民の課題を包括的に支援するためには、福祉分野にとどまらず、医療・保健・教育・司法等幅広い分野の連携が必要であることから、民児協活動においても幅広い関係者との連携を意識すること。

（５）住民や地域の代弁者として、積極的な意見具申や提言を行うこと①

住民の代弁者として、民生委員法第24条に規定される民生委員協議会の任務としての「行政への意見具申」を積極的に行うこと。

②

また、地域ケア会議や要保護児童対策地域協議会、社協や共同募金会をはじめとする関係機関の諸会議においても、積極的な提言や提案を行うこと。

（６）地域づくりの担い手となること①

これからの「地域づくり」は、「住民同士が共につながり支え合い、誰もが安心して暮らすことができる地域共生社会づくり」である。その地域共生社会の実現のためには、共につながり支
え合うことの大切さについて日々の活動を通じて住民や自治会組織などへ積極的に発信するととⅢ．計画の内容
6

もに、協働して取組むこと。
②

さらに、住民同士のつながりと支え合いを進めるためには、地域福祉推進の中核として住民組
織や関係団体等との協働活動を推進する市町村社協とこれまで以上に連携するとともに、住民相
互のたすけあいを基調として多様な地域福祉活動を支える共同募金運動への協力を引き続き行うこと。

福島県版 活動強化方策2021

Ⅳ

重点推進項目重 点

１ 地域のつながり、地域の力を高めるために【民生委員制度創設100周年活動強化方策の重点項目】
重点１

地域のつながり、地域の力を高めるために

今日、地域においては、さまざまな課題を抱えながら、孤立し、また十分な支援を受けることができないなかで生活している人や家庭が数多く存在しています。
誰もが孤立せず、地域の中で笑顔で生活を送ることができるようにするためには、希薄化しがちな人と人とのつながりを強化し、地域の力によって誰もが支え合える地域を創っていくことが大切です。
民生委員・児童委員および民児協は、地域の幅広い関係者と連携し、これまで以上に積極的に人びとに働きかけ、「わがまちならでは」の仕組みづくり、取り組みを進めていくことが期待されます。そのために、以下のような取り組みを進めましょう。
①

自治会・町内会活動と民生委員・児童委員活動との連携強化② 「一声運動」「挨拶運動」などを通じたつながりの強化③

住民同士が支え合える仕組みづくりの協力④

子育てを応援する地域づくりの推進【児童委員制度創設70周年（児童）重点１なる。

全国児童委員活動強化推進方策2017の重点項目】

子どもたちの「身近なおとな」となり、地域の「子育て応援団」と・すべての親子が地域のなかで誰かとつながっていることを実感し、何かあったときには頼れる相手がいるという安心感をもてるようにしていく。
・児童委員、主任児童委員として日頃から学校行事などへの参加や登下校時の見守りなどを通じて、地域の子どもたちの「身近なおとな」となれるような関係づくりを進めることが期待される。また子育て中の親にとって「人生の先輩」、子育ての先輩」として、身近な存在となることも期待されている。

（児童）重点２

子育ち、子育てを応援する地域づくりを進める。

・子育てや子どもの健やかな育ちを地域で支えていく。
・率先して「子育て応援団」となると同時に、地域住民への働きかけを行うことで地域に…
「子育て応援団」を増やし、子育ち、子育てを応援する地域づくりを進める。

Ⅳ．重点推進項目

１．連携強化（１）自治会・町内会活動と民生委員・児童委員活動の連携を強化しよう。
（２）地域の団体（老人クラブ、消防団、子ども会等）と民児協との連携を強化しよう。
（３）社協、行政、地域包括支援センター等関係機関と民児協との連携を強化しよう。
地域の力の基盤となっている自治会・町内会活動と民生委員・児童委員活動との連携は必要不可欠です。自治会・町内会の会合において、民生委員・児童委員の活動内容を報告するなどして、委員活動を「見える化」するとともに、地域の課題に共に向き合い解決に向けた取組みを共に行うことができるよ7

う連携を強化することが大切です。
しかしながら、自治会・町内会活動が弱体化している地域もあるため、地域の団体や社協・行政・地域包括支援センターとも連携し、住民と民生委員・児童委員が共に地域の課題を共有し解決に向けた取組みができるようにする必要があります。
また、自治会・町内会にある福祉委員会等の委員会や部会（ない場合は設置を働きかける）との連携により、地域の福祉課題を住民が共有し解決に向けた取組みを住民と民生委員・児童委員共に行うこと
により、地域の問題解決力が高まることが期待されます。

２．つながりの強化（１）「一声かける」「挨拶を交わす」ことが日常的に行われる地域をつくろう。
（２）サロンや地域の集い・行事へ積極的に参加し地域住民と顔見知りの関係をつくろう。
（３）登下校時の挨拶等を通して、子どもばかりではなく保護者とも顔見知りの関係をつくろう。
（４）近隣住民と疎遠になりがちな方を把握し、訪問などをして気にしていることを伝えよう。
地域で孤立する人や一人で悩み続ける人等をつくらないためには、人と人のつながりを強くし互いに顔見知りの関係をつくることが大切です。
さらに、「気にしてもらっている」と感じられる地域をつくることにより、問題を抱え込まず悩んだら誰かに相談し、問題が複雑になる前に早めに対応するよい流れが生まれます。
そのためには、民児協として地域の関係者に幅広く呼び掛け、住民同士が互いに気遣い他人事ではな
く自分のこととして思うことができるよい人間関係をつくる必要があります。
民生委員・児童委員は、率先して挨拶を行とともに、地域の集いへの参加、訪問活動等を通じて、関係者とも協力して住民同士のよいつながりづくりに取組むことが大切です。

３．仕組みづくり（１）社協等と協働しサロン等の通いの場に住民が協力していただける仕組みをつくろう。
（２）自分たちが住む地域に関心を持ってもらうため、地域の課題を共に考える機会をつくろう。
（３）社協や行政と協働し「福祉委員、福祉協力員」等の制度をつくり、委員活動と連携しよう。
（４）生活支援体制整備事業等生活支援を行う仕組みづくりに積極的に参加・協力しよう。
（５）災害時を想定し、平常時から自治会・消防団・社協・行政等と連携して避難時に支援が必要な世帯の把握、訪問、声かけ等を行い、災害時に避難が遅れない仕組みをつくろう。
様々な課題を抱える人々を支える「地域の力」を高めていくためには、一部の関係者や専門機関だけではなく、広く住民の参加を得て住民同士が気がねなく、支え・支えられる関係をつくっていくことが重要です。

Ⅳ．重点推進項目

そのためには、民児協として市町村の行政や社協、自治会、ボランティア団体・NPO などと連携し、住民同士が支え合う仕組みをつくっていくことが大切です。
サロンなど通いの場が生活圏域内にあるとその地域の住民の協力が得られやすくなるとともに、自分たちが住む地域への関心が高まり、地域の課題を共に考える機会が作れます。
また、民生委員・児童委員の担当区域は広いため、より住民の生活課題に気付ける日常生活圏域に福祉委員等を設置し委員活動と連携することにより、気になる世帯の日常的な見守りが可能になり、問題の早期発見・早期対応の仕組みができます。
さらに、行政と社協等が推進している生活支援体制整備事業では、住民の日常生活圏域ごとに生活支援等について話し合う場（協議体）づくりを行っているので、そのような既存の仕組みに積極的に参加・協力するすることも大切です。

8福島県版 活動強化方策2021

このような取組みは、災害時の避難行動要支援者を平常時から把握し、災害時の迅速な避難につながり、亡くなる方を地域から出さない有効な仕組みづくりとなります。

４．子育て応援（１）定期的に保育所・児童館・小中学校等を訪問し、児童・生徒の実情を把握しよう。
（２）子どもが参加する地域の行事や居場所等に参加し、子どもにとって身近な大人になろう。
（３）子育て家庭と関係機関とをつなぐパイプ役となり、子育て家庭の孤立防止に取組もう。
（４）学校や老人クラブ等と連携し、小中学生と高齢者との交流の機会をつくろう。
（５）関係者と連携し、子どもの居場所づくり（こども食堂等）等地域全体で子育てを応援しよう。
民生委員・児童委員と主任児童委員が連携し、保育所・児童館・小中学校への訪問や子どもが参加す
る行事や居場所に参加し、子どもたちの実情を把握することは委員活動の基本となります。
さらに、関係者と連携して子どもと高齢者との交流の機会や子どもの居場所づくり、孤立防止対策等を行いながら、地域全体で子育てを応援する取り組みを広げましょう。

Ⅳ．重点推進項目9

実践例１：連携強化

自治会・町内会活動と民生委員・児童委員活動の連携

町内会とともに高齢者等見守り「共に支える地域づくり支援講座」
地域のなかで認知症の方とその家族を支えるためには、地域の方々の支援が不可欠であるため、町内会とともに認知症の基礎知識や接し方等について、地域包括支援センターの認知症地域支援推進委員から、「認知症高齢者・家族に対する理解と支援」（認知症サポーター養成講座）の内容で講座を開催し理解を深めています。
○意見交換「お互いに支え合う地域づくりについて」
一組６～７人程度にグループに分かれグループワークを行い、町内会としての困りごとや問
題の共有と高齢者や障がい者などへの支援活動等について活発な意見交換が行われています。
○今後の進め方について懇談会やアンケートで寄せられた意見、感想について課題を分析し活動に生かしていきます。
そのうえで町内会、地域包括支援センター、生活支援コーディネーター等と連携した地域づくりに取り組んでまいります。

（二本松市民生児童委員協議会）

Ⅳ．重点推進項目10福島県版 活動強化方策2021

実践例１：連携強化

自治会・町内会活動と民生委員・児童委員活動の連携

自治会との顔の見える関係づくり
担当地域とのつながりを強化するために、各委員で行政区（自治会）の総会や地域行事へ積極的に参加し、顔の見える委員活動を行っている。地域行事へ参加した際に、委員活動を知ってもらうため、自己紹介の時間を作っていただき、PR カードやチラシの活用し、地域住民の理解を深めるようにしています。
地域の福祉団体（ふれあいサロン・地区福祉委員会等）にも会員として加入し、福祉活動の中で、個人情報の取扱いには留意し、参加者（住民）の実態把握や情報共有を行い、見守り活動を福祉団体と連携して行っています。
また、南相馬市では令和元年４月から「民生委員協力員制度」が導入されました。協力員は民生委員が候補者を選出することが出来るが、行政区長にも周知、候補者選定への協力を市から依頼してもらい、地域全体で委員活動を支える仕組みと次世代の担い手づくりにも努めています。
緊急事案等があった際、協力員が選出されていない地区では、委員一人で対応しないように
行政区長に同行を依頼するなど、地域と連携した委員活動を進められる体制づくりを進めています。

Ⅳ．重点推進項目（南相馬市民生委員児童委員連絡協議会）

11

実践例２：つながりの強化

近隣住民と疎遠になりがちな方の把握・訪問

近隣住民と疎遠になりがちな方の把握や訪問活動
高齢者世帯や障がい者世帯に安否確認を行い、その方の生活状況や困っていることの把握に努めています。なかには、会うことがなかなかできない方や、玄関越しでやっと声が聞けて話をするなどの対応もあります。しかし、何度か伺うと少しずつですがお話ができるようになってきました。
その話の中で、福祉サービスにつなぐ必要があるケースは、行政や地域包括支援センターへ情報提供しています。
行政や地域包括支援センターからは、対応後について報告をいただき、情報共有のなかで孤立することがないよう訪問活動を行っています。
また、状況把握の方法の一つとしてサロン活動への参加について声かけをしています。どんな感じでサロンを行っているのか丁寧に説明して参加を促しています。参加されている様子を見てると思ってた以上に元気に参加され、笑顔が見られ驚きました。
サロン活動は、コロナ禍のなかでも行政の考えのもと３密の対策を徹底するなどして活動を実施しました。
地区によっては、サロンを月２回、第２金曜日と第４金曜日に開催し、特に引きこもり支援としてサロン参加の呼びかけを、サロン参加者と一緒に訪問するのも一つの方法としては良かったと思います。
つながりの強化として、地域の方々にも協力を得て見守り活動を行っていることが、強みであると感じます。
（三春町民生児童委員協議会）

実践例２：つながりの強化

近隣住民と疎遠になりがちな方の把握・訪問

行政調査とあわせた地域住民の状況把握（高齢者福祉行政実態調査の継続実施）
例年５月に町の高齢者保健福祉施策推進を目的に、高齢者の生活実態等を把握するため高齢者福祉行政実態調査を実施しています。
この調査は民生委員が担当地域内の対象となる高齢者世帯（世帯全員が65歳以上の一人暮ら
し高齢者、高齢者のみ世帯、虚弱高齢者、在宅寝たきり高齢者、認知症高齢者）を訪問し、高齢者本人・家族への面接により調査を行っています。

Ⅳ．重点推進項目調査をする際には住民基本台帳上ではなく、訪問のなかで様々な話をしながら調査すること
でご本人の健康状態や生活状況等が把握できるとともに、担当区域内のさまざまな課題等を知ることができています。
この結果、重点的に見守りが必要な世帯等を各民生委員が把握することができ、活動の基礎情報となっています。
更にその情報を行政と共有できており、緊急時の対応等スムーズな連携ができています。


12（南会津町民生児童委員協議会）

福島県版 活動強化方策2021

実践例３：仕組みづくり

福祉協力員等と委員活動との連携

福祉員との連携による活動
本宮市では旧本宮町・旧白沢村の 頃 か ら、 地 域 の 課 題 を 把 握 し、住民同士が支えあう仕組みづくりのため、行政区・町内会からの推薦を受けた「福祉員」を社会福祉協議会が委嘱しています。
また、社会福祉協議会や行政と、行政区・町内会が協力し「ふれあいサロン（ふれあいいきいきサロン）」の活動を推進しています。
市中心部東側の丘陵地に整備された大規模な住宅団地の町内会「もとみや台」、同地区のサロンは設立から20余年の歴史があり、集会所において毎月２回開催されています。
民生委員・児童委員２名と福祉員６名が協議して年間計画を作成し、各世帯へ配布することにより参加の声掛けなども協力して実施しています。
サロンの運営についても、準備から開催まで、代表者を中心に民生委員・児童委員と福祉員が連携して開催する体制としています。
サロンは住民の通いの場、健康づくりの場となっており、孤立防止とともに、民生委員・児童委員や福祉員が参加者の会話から、心配ごとがある方や見守りが必要な方、地域の課題等を発見することができ、地域の福祉力向上につながっています。
（本宮市民生児童委員協議会）

Ⅳ．重点推進項目
13

Ⅳ．重点推進項目14福島県版 活動強化方策2021

Ⅳ．重点推進項目
15

Ⅳ．重点推進項目

16福島県版 活動強化方策2021

Ⅳ．重点推進項目
17

２ さまざまな課題を抱えた人々を支えるために

重 点【民生委員制度創設100周年活動強化方策】
重点２

さまざまな課題を抱えた人々を支えるために地域には、さまざまな課題を抱えながらも助けを求める「声を出さない・出せない」人も少なくありません。そうした人々を早期に発見・把握し適切な支援に繋げるために、今、地域においてどのような支援・サービスが必要なのか、住民の生活状況、生活課題を把握する民生委
員・児童委員だからこその提案・提言を積極的に行っていきましょう。
①

積極的な訪問活動を通じた住民との関係づくりの推進②

出張相談会等を通じて相談の「入り口」を広げる③

住民の代弁者としての意見具申・提言活動の強化④

社会福祉協議会との一層の連携・強化⑤

社会福祉法人・福祉施設との積極的な連携⑥

共同募金への協力と民児協活動での活用【児童委員制度創設70周年（児童）重点３

全国児童委員活動強化推進方策2017】

課題を抱える親子を早期に発見し、つなぎ、支える。

・課題を抱えながら周囲に助けを求められない親子を早期に把握し、支援につなぐことで課
題の深刻化防止につなげる。
・日頃から、「気になる家庭」について、地域住民から積極的な情報提供を得られる関係づくりに取り組む。

１．関係づくり（１）積極的な訪問活動を通じて住民との信頼関係をつくろう。
（２）住民との交流を通じ、気になる世帯の情報を収集しよう。
（３）訪問カードや PR カード等を活用し、気にしていることを伝えよう。
（４）気になる世帯について、隣近所の人にも気にかけてもらうよう働きかけよう。
課題を抱えながら「声を出せない人」「声を出さない人」を把握するためにも、積極的な訪問活動（全戸訪問等）を通じて住民と顔見知りとなり、信頼関係づくりを進めましょう。
住民との信頼関係がつくられていくと、気になる世帯に関する情報が住民から提供されるようになります。

Ⅳ．重点推進項目

また、住民の中には民生委員・児童委員の訪問を望まない人もいます。訪問カードや PR カード等を活用し、気にしていることを伝えながら、少しずつ関係づくりを進めましょう。
さらに、課題を抱えながら周りの人に助けを求められないことから、虐待や不登校等深刻な状態になることを防止する必要があることから、気になる世帯について隣近所の人にも気にかけてもらうよう働
きかけをすることが大切です。

２．連携・協働（１）社会福祉協議会（社協）、地域包括支援センター（包括）との連携・協働をさらに進めよう。
（２）社会福祉法人・福祉施設との連携を強化しよう。
（３）自治会・町内会、地域の団体、福祉委員等地域の協力者との連携を強化しよう。

18

福島県版 活動強化方策2021

近年複合的な生活課題を抱えるほか、制度の狭間や公的な支援の対象外の生活課題を抱える世帯が増
えてきており、その課題解決のためには民生委員・児童委員も含めた多機関・団体が連携・協働し、課題を解決する取り組みが必要となってきました。
社協・包括とはこれまで以上に連携・協働するとともに、社会貢献が責務化された社会福祉法人・福祉施設及び地域の協力者との連携を強化し、複合的な課題の解決や住民の生活圏域における通いの場や参加の機会づくり、買い物支援等の生活課題を解決する取り組みが重要です。

３．相談・支援、意見具申・提言（１）課題を抱えた人を早期に支援できるよう、待っている相談から出向く相談へ転換しよう。
（２）生活課題の解決に向けた支援策や社会資源等について民児協内で積極的に話し合おう。
（３）生活課題の解決に必要な支援策や社会資源等について意見具申・提言をしよう。
課題を抱えた人の中には相談内容が多く複雑なため、行政や社協の相談窓口へ自ら相談に行くことができない場合が多く、加えてどの窓口に相談したらよいかわからず、結果的に課題がより複雑化し解決が困難になります。
したがって、相談が来るのを待っているのではなく、課題を抱えた人のもとへ出向き、信頼関係を築きながら早期に相談窓口へつなぐことが大切です。
さらに、住民の生活課題に向けた支援策や社会資源等について民児協内で積極的に話し合うことにより、必要な支援策や社会社会資源等の有無が共有されるようになります。
話し合いにより明らかになった必要な支援策や社会資源等が無い、利用しにくい等の課題については、住民の代弁者として行政へ意見具申するとともに、社協をはじめ学校や地域ケア会議、要保護児童対策協議会等の各種会議の場において、民児協内で話し合った結果を積極的に提言・発信することが必要です。

４．場づくり・見守り（１）小中学校やスクールソーシャルワーカーとの定期的な情報共有の場をつくろう。
（２）要保護児童対策協議会において、気になることや提案などを積極的に発言しよう。
（３）不登校や学習支援が必要な子ども等の居場所づくりに積極的に協力しよう。
（４）民生委員・児童委員と主任児童委員が連携し、住民と共に子どもたちを見守ろう。
核家族化が進むとともに人間関係が希薄化する中で、周囲に助けを求められず地域の中で孤立する親子も少なくありません。そうした親子を早期に把握し、支援につなげることが、課題の深刻化を防止するためにも重要となっています。
学校教員やスクールソーシャルワーカーとの定期的な情報交換の場をつくることにより、子どもたち

Ⅳ．重点推進項目の学校と地域での様子に関する共通認識がされ、気になる子どもに関する情報共有がなされ、適切な役割分担の下での見守りや支援につなげることができるようになります。
また、要保護児童対策協議会において、地域における子どもたちの様子や気になる家庭についてよく知る立場である民生委員・児童委員として、積極的に気になることや提案などを発言することは、地域の子育て環境をより良くすることに繋がります。
さらに、不登校や学習支援が必要な子どもたちのために、遊びや学習・体験等ができる居場所づくり（子ども食堂等）が近年増えてきていますが、民生委員・児童委員は地域の関係者と協力し合い、居場
所づくりをさらに進めることが期待されています。
このような取組みの基本になるのは、民生委員・児童委員と主任児童委員が協力し合い、地域住民と共に登下校時や気になる家庭を見守る活動と言えます。

19

実践例４：関係づくり
こんにちは！

積極的な訪問活動（全戸訪問）

お変わりないですか？

担当地区において、一人暮らし高齢者世帯などを訪問の際自身の名前、連絡先を入れたリー
フレットを持参し「何かあったらいつでも連絡ください」と関係性の構築に努めています。
「お変わりないですか？」「おかげ様で元気ですよ。」「ありがとう。」の言葉に民生委員・児童委員としてのやりがいを感じています。
歳末たすけあい事業においては、一人暮らし高齢者、高齢者世帯、障がい者世帯等へのクリ
スマスケーキ宅配を実施しています。
一戸一戸訪問し、ケーキを手渡しするなかで、会話をすることで本人や家族の様子を把握できています。
問題あれば関係機関へ適につなぐことを心がけています。
民生・児童委員として全世代を通して、安心・安全に暮らすことが出来る地域づくりに日々活動しています。

Ⅳ．重点推進項目
20（会津坂下町民生児童委員協議会）

福島県版 活動強化方策2021

関係機関・団体等との連携協働

実践例５：連携・協働

東日本大震災から10年、社協とのより一層の連携
民生児童委員協議会・区長会・老人会・消防団・婦人会・医療機関・福祉団体・役場福祉課・町民代表の参画と協議により、富岡町社協は、住み慣れた地域で安心して暮らせる町づくり、
地域共生社会を目指して「富岡町地域福祉活動計画（令和３年から３か年）」を策定しました。
東日本大震災から10年が経過するなかで、町内に帰還した人、町外で生活している人など町民の状況は様々ですが、今後益々活動内容を充実させ各種団体との連携・協働をより一層強化することといたします。
取り組み状況や連携団体は下記のとおりです。
○町内に居住する町民が安心して暮らせるよう関係団体が見守ります。
町内見守り実施団体
富岡町民生児童委員協議会（30名）・富岡町行政区長会（町内27行政区長の連合組織）・富岡町老人クラブ連合会（町内・いわき市・郡山市に単位クラブがあり会員数400名）・災害公
営住宅自治会（町内曲田第１・第２団地）富岡町婦人会
富岡町消防団及び富岡町婦人消防隊
・富岡町地域包括支援センター・富岡町社会福祉協議会・高齢者等サポートセンター・社
会福祉法人伸生双葉会
町民パトロール民間事業委託
・生活協同組合コープふくしま・いわきヤクルト販売・日本郵便いわき郵便局
・セブン－イレブン

ジャパン・富岡診療所・双葉地方水道企業団

・福島銀行、大東銀行、あぶくま信用金庫各富岡支店
・永山プロパン、楢葉プロパン、猪狩商店、コムロ各商店
・福島県ふたば医療センター附属病院・東電福島復興本社・ホテルひさご等
主な町内支援団体
・南双広域シルバー人材センター・未来町づくり民間団体富岡プラス・富岡町商工会
・富岡町さくら文化スポーツ振興団体・とみおか３．11を語る会・相双ボランティア団体○町外で生活する町民が避難先で立ち上げた９団体も活動中です。
広域コミュニティ団体
・県北地区富岡町民自治会（福島市）・いわき市在住富岡すみれ会（いわき市）
・いわき地区広域自治会さくら会・郡山方部居住者会（郡山市）
・横堀平団地自治会（大玉村）・富岡はまかぜ会（三春町）・相双絆会（相馬市）
・つくばさくら会（茨城県つくば市）・みやぎ富岡さくら会（宮城県仙台市）

Ⅳ．重点推進項目

（富岡町民生児童委員協議会）

21

実践例６：場づくり・見守り

関係者と連携した子どもの居場所づくり（子ども食堂）

子どもたちは日本の宝
令和３年６月23日、「福島市子どものえがお条例」が施行されました。この条例の目的は、地域社会全体で子育て世帯を応援し、子どものえがおあふれる社会を福島市に実現することです。
私たち住民には、子どもと子育てに積極的に関わりをもつことや、安全・安心な地域づくりを行うことが望まれています。
ここ福島市第３方部にも、「第３地区ふれあい広場（子ども食堂）」があります。
現在は長引くコロナ禍のため、会を開催することができないため「フードパントリー」（食品ロスになってしまう食品の無料配布を行う活動です）を取り入れています。
活動にあたり、地域で活動する様々な団体（地域のボランティア、地区協議会、方部民児協、地区青少年健全育成推進会）のご協力をいただいています。
みんなで地域の子どもたちや子育ての家庭を支えていくことを大切にしています。
声を上げられないご家庭もあると思いますので、アウトリーチによる支援も必要です。
悲しみで胸がいっぱいの子どもや、日々生きることに精一杯で子どもに関わる余裕のない親御さんに、今こそ地域の本気の取り組みが求められているのだと感じます。
地域に１人でいい、子どもが信頼できる大人がいて連絡が取れるということの大切さ。
「子ども食堂」は、ただ単にご飯を食べさせるのではなく、子どもたちの心の声に耳を傾け、受けとめてあげられる場であってほしいです。
明るい笑顔のおじちゃん・おばちゃんが待っていて、ここに来れば子どもたちが安心してく
つろげてホッとできる居場所。それが「子ども食堂」なのだと思います。
Ⅳ．重点推進項目22（福島市民生児童委員協議会・主任児童委員連絡会）

福島県版 活動強化方策2021

重 点

３ 民生委員・児童委員制度を守り、発展させていくために【民生委員制度創設100周年活動強化方策】
重点３

民生委員・児童委員制度を守り、発展させていくために

現在、民生委員・民生委員制度、活動は様々な課題に直面しています。
短期間で退任する委員の増加、なり手不足、認知度の低下等、今後民生委員・児童委員制度を維持していく上での大きな課題を解決し、さらに発展させていくためにも一人ひとりの委員を支える体制強化と地域の人びとの理解を深めることが大切です。
①単位民児協の機能強化による民生委員・児童委員への支援②都道府県・指定都市民児協による委員支援③民生委員・児童委員候補者の選任方法の多様化④地域住民への積極的 PR 活動【児童委員制度創設70周年（児童）重点４

全国児童委員活動強化推進方策2017】

児童委員制度やその活動への理解の促進

・児童委員が地域において積極的な取り組みを推進していくために、その基盤となる環境整
備に取り組む。
・内的環境の整備としての民児協の機能強化、外的環境の整備としての地域住民や関係機関等への児童委員の存在・役割の認知と正しい理解の促進を図る。

１．周知・広報（１）日頃訪問していない世帯へチラシ等を活用した訪問を行い活動内容の理解を広めよう。
（２）行政・社協広報紙に民生委員・児童委員、主任児童委員の活動内容を掲載し PR しよう。
（３）地域行事や学校行事等住民の集まる場に参加し、委員の役割や活動内容を知ってもらおう。
民生委員・児童委員、主任児童委員の存在は住民に広く知られるようになってきましたが、その役割（把握する、つなぐ、見守る）は訪問対象とした世帯以外にはよく知られていないのが現状です。生活課題を抱える前に委員の存在とその役割が分かっていれば相談・支援につながり、課題の早期解決につなげることができます。
そのため、日頃訪問していない世帯へ委員の役割等が記載されたチラシ等を活用し訪問するほか、行政・社協広報紙に委員の名前だけでなく活動内容を掲載いただき、広く住民に周知することが大切です。

Ⅳ．重点推進項目

また、地域行事や学校行事等住民が集まる場に参加し、住民と直接顔を合わせることにより、訪問活
動等がしやすくなるとともに気軽に相談が出来ようになるなどの効果があります。

２．活動・機能強化、資質向上（１）定例会で各委員からの事例報告や事例検討等を行い、委員相互で支え合う環境を作ろう。
（２）近隣地区を複数委員が担当、少人数が集まる機会を作るなど柔軟な仕組みをつくろう。
（３）単位民児協活動強化方策に基づき振り返るなどして、やりがいが感じられる環境を作ろう。
定例会では、行政や社協からの報告・説明は簡潔に短時間で行い、事例報告や検討・意見交換等の機会を増やし、委員が参加して楽しく有意義と感じられ、結果として委員相互で支え合う環境を作って行23

くことが大切です。
また、民生委員・児童委員は原則１人で１地区を担当していますが、地域の実情や男性への訪問を女性がしにくい等の状況を踏まえ、複数の地区を複数の委員がチームで担当する仕組みや少人数で集まる
地区別定例会を導入する等実情に合わせた柔軟な仕組みを作ることで委員の負担軽減を図りましょう。
さらに、単位民児協活動強化方策に基づき振り返り活動内容を確認し合うなどして、委員一人ひとりがやりがいを感じられるようにし、活動が継続できるようにしましょう。

３．後継者づくり（１）地縁組織や学校関係者等幅広い関係者により構成される「推薦準備会」の設置を進めよう。
（２）民生委員・児童委員、主任児童委員候補者を育成する仕組みを作ろう。
（３）県民児協による民生委員・児童委員、主任児童委員の支援並びに後継者育成を強化しよう。
地域福祉を推進するにあたり、行政や社協等福祉関係機関・団体にとって、民生委員・児童委員、主任児童委員はなくてはならない存在であるにも関わらず、「なり手不足」が福祉関係者・地域住民の共通課題となっていない場合があります。
委員の適任者を確保するため、市町村行政ともよく協議しながら「なり手不足」を地域全体の課題とし、まずは地域ごとに任意で設置する「推薦準備会」の設置を進めましょう。「推薦準備会」を地縁組織や学校関係者等幅広い関係者により構成することにより、「なり手不足」が関係者の共通認識となり、適任者の推薦が得られることが期待できます。
また、福祉委員や協力員等委員活動に協力する住民を設置（委嘱）することにより、委員活動の理解が進み後継者として育成する仕組みが作られるほか、行政や社協と協力し合い住民が地域の福祉課題等
を学ぶ機会や子どもに委員活動を体験する機会を作るなど、委員候補者を育成する仕組みを作っていく
ことがとても大事です。
さらに、県民児協においても新任委員が先輩委員に委員活動の喜び等の体験を聴く機会を作るほか、委員活動 PR チラシを作るなどして委員活動を支えることにより、委員候補者が安心して委員を引き受けられる環境をつくることも重要です。

４．児童委員活動の推進（１）定例会において主任児童委員の活動報告や事例検討を行い委員の意識を高めよう。
（２）県民児協で作成した「主任児童委員活動ハンドブック」を活用するなどして学び合おう。
（３）民生委員・児童委員と主任児童委員の連携を促進しよう。
定例会では、話題が高齢者や障がい者に偏りがちな場合があることを念頭に置き、主任児童委員から
子どもや子育て家庭に関する話題を提供してもらうほか、子どもに関する事例検討を行うなどして、児Ⅳ．重点推進項目

童委員としての意識を高めることは児童委員活動を推進する上で基本となる重要な取組みです。
また、令和元年９月に県民児協主任児童委員活動研究委員会において作成した「主任児童委員活動ハンドブック」は、主任児童委員活動の理解促進と児童委員と主任児童委員との連携促進のために作成しました。このハンドブックを活用して定例会や研修会等で全ての委員が主任児童委員と児童委員活動について学び合い、児童委員活動をよりよくしていくことが大切です。
さらに、保育所・幼稚園や小中学校に主任児童委員と児童委員が共に訪問するほか、見守りや関係機
関へのつなぎ等を分担するなど、区域を担当する児童委員と区域を担当せず児童関係機関との連携や児童委員との協働活動を行う主任児童委員との連携を促進することにより、子育てしやすい地域づくりに繋がります。

24

福島県版 活動強化方策2021

Ⅳ．重点推進項目25

実践例７：活動・機能強化、資質向上

委員相互で支え合う環境作り

民生委員活動の理解を深めるために
町内の森江野地区には５人の民生委員がおり、任意の活動ではありますが、定期的に現職と前任の民生委員による意見交換会を実施しています。
現職同士の意見交換では、現在の活動の中での疑問点や悩み事を出し合うことで、解決方法を一緒に考え、改めて支援方法について学ぶなど自己研鑽や地区全体での情報共有の場となっています。
また、前任の委員を交えた意見交換では、これまでの活動において充実していた点や苦労した点など経験談を伺うことで、現職委員の士気を高める機会となっており、大変充実した時間であると実感しています。
定例会におけるケース研究は、地区ごとではなく全体での意見交換が主となっているため、内容によっては、地区ごとでの意見交換の時間を設けるなど、工夫を重ねていきたいと考えています。
また、森江野地区で実施しているような、地区委員同士の任意の情報交換の場を推進することで、各委員の不安の払拭や活動に対する意欲の向上につながるよう、今度も取り組み続けてまいります。
（国見町民生児童委員協議会）

実践例７：活動・機能強化、資質向上

地区別定例会の持ち方と工夫

地域の特性に応じた単位民児協活動
各単位民児協により、さまざまな部会を設置し活動を行っています。
１．小学校校門での民生委員・児童委員・主任児童委員による朝の挨拶運動
２．地区区長会と一緒に地域の危険個所の把握
３．保育園、小学校を訪問し課題等について協議
４．介護施設等の買い物のお手伝い（ボランティア部会）
５．各種研修会の企画立案（企画部会、研修部会）
６．保育園等訪問
そのほか、広報部会、高齢福祉部会、児童福祉部会、地域情報部会、総務部会、心身障害者福祉部会など単位民児協によって異なります。

Ⅳ．重点推進項目
26

毎月１回単位民児協（16方部）ごとに地区定例会を開催し、理事会からの連絡事項など情報の共有を図るとともに、困難な事例について意見交換を行い地域包括支援センター職員、行政、
社会福祉協議会からのアドバイスを受けながらさまざまなニーズに対応しています。
研修会では、グループ討議を図りながら自由な意見交換を行い、委員一人ひとりの意見を尊重し、やりがいのある環境づくりに取り組んでいます。
（会津若松市民生児童委員協議会）

福島県版 活動強化方策2021

実践例８：後継者づくり

後継者の確保と活動周知「なり手（人材）」の確保の取り組みと活動の理解促進
民生委員・児童委員の一斉改選時に、本村では推薦会を設置し一地区に対して３～４人の組を作り（４地区14名程度）地区内において、次期民生委員・児童委員への就任のお願いをしておりますがなかなか受けていただけないこともあります。
このため、各地区の区長はじめ地区役員と合同で話し合える場を作り、民生委員・児童委員
活動の理解促進と「なり手（人材）」の確保について協議をすることを進めております。
今後、高齢者だけの世帯等が増えていくことが予想されますので、なり手不足を解消するた
めにも、後継者づくりを真剣に考えていかなければならないと思います。
また、住民への民生委員児童委員の周知を図り活動理解のため、福島県民児協が作成した全戸配布用チラシを活用し取組みを進めます。
（天栄村民生児童委員協議会）※ Ｐ14からの福島県社協広報誌「はあとふるふくしま2011年11月号特集記事」参照

実践例９：児童委員活動の推進

定例会における児童関係の取組み

児童委員としての活動推進のために
児童の健全育成のための活動や子育て世帯への支援活動の充実を図るため、主任児童委員との強力な連携のもと、定例会において次のような取り組みを行っています。
・定例会への出席はもとより諸行事への主任児童委員と共同参画し連帯意識の向上と技能の向上を図る。
・主任児童委員と民生委員児童委員はお互いを意識する事なく共通の情報で協働を進める。
・定例会年７回

学校訪問

入学式・卒業式・発表会等学校行事への参加。

・定例会では民生委員児童委員と主任児童委員相互の事例研究および研修内容の発表を行い相互の理解と技能向上を図る。
・定例会で、主任児童委員による「主任児童委員ハンドブック」を教材として児童委員として業務を理解し連携を強める。
・各方部会（定例会）の会長で組織する会長会で、副会長の一名を主任児童委員代表者とし割り当て情報の共有を図り連携を強化する。

児童委員としての日常活動

Ⅳ．重点推進項目

・幼児や児童の情報を共有し児童委員は主任児童委員と共に地区の見守り等の活動を行う。
（地区内の活動の連携）
・学校訪問

１学期

３学期（保育園・幼稚園・小学校・中学校）

・主任児童委員と学区内民生児童委員の各学校訪問し実情の把握と情報交換。
・学校・主任児童委員学校連絡協議会

２学期

・小中各学校責任者と主任児童委員・方部会長および副会長が一堂に会し、事例発表および情報交換。
（須賀川市民生児童委員協議会）

27

実践例９：児童委員活動の推進

定例会における児童関係の取組み

児童委員活動の推進
村内には、公立の保育所・幼稚園、中学校が各１施設、小学校２施設設置されており、主任
児童委員を中心とした学校訪問を実施しています。
実施については、年度当初に教育委員会等を通じ、各施設２回訪問できるよう年間計画を立て会長及び主任児童委員、希望する民生委員で訪問しています。
訪問時には、授業を参観し、園長や学校長等から、各学校で力を入れ取り組んでいる事、子ども達や家庭に関して支援をしている事、課題となっている事などを中心に情報共有を行っています。
年２回実施することで、前回からの変化を確認することが出来るとともに、全施設を訪問する事で、保育所から幼稚園、幼稚園から小学校など成長していく姿を継続的にみることが出来ています。
訪問の様子を定例会にて報告し、民生委員全員で情報を共有しています。
その他、定例会に年１回、スクールソーシャルワーカーを招き、懇談会を実施。子ども達を取り巻く環境やどのような悩みを抱えているのかなどの情報を共有しています。
また、夏休み期間中、危険箇所を巡回し、定例会で報告、児童館見学など、民生委員と子ども達に関係する機関が、常に顔の見える関係で連携することができています。
今後も、「小さい村ならでは」の連携を継続していきたいと思っています。
※ 中島村は、人口約4,910人
【資料】
１．ワークシート
２．県民児協活動企画部会委員名簿28

面積が県内で２番目に小さい平坦な村です。
（中島村民生児童委員協議会）

福島県版 活動強化方策2021

ワークシートＡ 「地域の実情」〔〕地区民児協〔氏名〕※わかっているところから記入してください。すべての項目を記入する必要はありません。

１－① 私たちの地域の「良い」ところ

３ 地域の関係機関・団体の名称と電話番号を記入しましょう。
関係機関・団体

名称

TEL①市・区役所、町村役場の高齢者担当部②市・区役所、町村役場の子ども・子育て家庭担当
部③市・区役所、町村役場の障害児者担当部

１－② 私たちの地域の「課題」④市・区役所、町村役場の生活保護担当部⑤市・区役所、町村役場の教育委員会⑥生活困窮者自立支援機関⑦地域包括支援センター⑧障害者相談支援事業所

１－③ 理想の地域像⑨地域子育て支援センター⑩市区町村社会福祉協議会⑪保健所（都道府県組織）・保健センター（市町村組織）⑫児童相談所（都道府県組織）⑬福祉事務所（都道府県組織，町村の場合）

１－④ 民生委員・児童委員活動のやりがいや喜び⑭精神保健福祉センター（都道府県組織）⑮発達障害者支援センター（都道府県組織等）⑯ハローワーク（国組織）⑰介護事業所
⑱障害者福祉サービス事業所⑲保育所・幼稚園・認定こども園

２ 地域の状況について記入してみましょう。
項目⑳小学校
あなたが所属する単位民児協がある地域の状況

あなたの担当区域の状況

㉑中学校

①人口

人

人

②世帯数

世帯

世帯

㉓地域若者サポートステーション③生活保護受給世帯世帯世帯㉔医療機関（病院・診療所など）④高齢者数 （高齢化率）

人（⑤ひとり暮らし高齢者数

％）

人（

人

㉒地域子育てひろば

％）

㉕警察署

人

㉖消防署

⑥要介護認定者数人

人㉗自治会・町内会⑦児童数（18歳未満）

人

人

㉘
㉙

⑧ひとり親世帯

世帯

世帯

⑨障害児者

人

人

㉚

⑩避難行動要支援者人

人㉛

ワークシートＢ 「地域の課題」〔〕地区民児協〔氏名〕※すべての項目を記入する必要はありません。取り上げる項目を２～３にしぼっても構いません。
項 目

現 状

今、取り組んでいること

今後、取り組んでいくこと連携する機関

①ひとり暮らし高齢者②認知症高齢者③身体障がい者（手帳所持者に限らない）④知的・精神・発達障がい（手帳所持者に限らない）⑤生活保護受給世帯⑥外国籍住民⑦刑余者，逮捕歴のある人
⑧児童虐待
⑨不登校
⑩ひとり親世帯⑪非行⑫災害被災地からの避難者⑬ゴミ屋敷⑭親の年金頼みで子が無職（いわゆる8050）⑮近隣住民とトラブルが生じている世帯⑯住まい不安定⑰ひきこもり⑱ヤングケアラー（18歳未満の介護者など）⑲ダブルケア（育児と介護が同時進行）
⑳その他（

）

29

ワークシートC 「〔〕民児協版 活動強化方策」

〔

〕民児協

〔氏名

〕

※わかっているところから記入してください。今後の取り組みは予定している具体的な活動だけではなく、実践してみたい内容やアイデアなどを箇条書きにしたり抽象的な書き方でもかまいません。
100周年活動強化方策・児童委員方策の重点項目

今、取り組んでいること

今後、取り組んでいくこと

今、取り組んでいること

今後、取り組んでいくこと

重点1 地域のつながり、地域の力を高めるために
今日、地域においては、さまざまな課題を抱えながら、孤立し、また十分な支援を受けることができないなかで生活している人や家庭が数多く存在しています。
誰もが孤立せず、地域のなかで笑顔で生活を送ることができるよ
うにするためには、希薄化しがちな人と人とのつながりを強化し、地域の力によって誰もが支え合える地域を創っていくことが大切です。
民生委員・児童委員および民児協は、地域の幅広い関係者と連携し、これまで以上に積極的に人びとに働きかけ、「わがまちならでは」の仕組みづくり、取り組みを進めていくことが期待されます。
そのために、以下のような取り組みを進めましょう①自治会・町内会活動と民生委員・児童委員活動との連携強化②「一声運動」「挨拶運動」などを通じたつながりの強化③住民同士が支え合える仕組みづくりの協力④子育てを応援する地域づくりの推進（児童）重点１ 子どもたちの「身近なおとな」となり、地域の子育て応援団となる
・ すべての親子が地域のなかで誰かとつながっていることを実感
し、何かあったときには頼れる相手がいるという安心感をもてるよ
うにしていく。
・ 児童委員、主任児童委員として日頃から学校行事などへの参加
や登下校時の見守りなどを通じて、地域の子どもたちの「身近なおとな」となれるような関係づくりを進めることが期待される。また子
育て中の親にとって「人生の先輩、子育ての先輩」として、身近な存在となることも期待されている。
（児童）重点２ 子育ち、子育てを応援する地域づくりを進める・ 子育てや子どもの健やかな育ちを地域で支えていく。
・ 率先して「子育て応援団」となると同時に、地域住民への働きかけを行なうことで地域に「子育て応援団」を増やし、子育ち、子育てを応援する地域づくりを進める。

100周年活動強化方策・児童委員方策の重点項目

重点２ さまざまな課題を抱えた人びとを支えるために地域には、さまざまな課題を抱えながら、助けを求める「声を出せない人」「声を出さない人」も少なくありません。こうした人びとを早期に適切な支援につなげるためには、民生委員・児童委員のみ
ならず、近隣住民を含め、地域の幅広い人びとが連携・協力して「気になる人」を早期に把握することがなにより大切です。
また、高齢者の日常生活支援などにみられるように、既存の制度のなかでは十分な対応が難しいケースも少なくありません。今、地域においてどのような支援・サービスが必要なのか、住民の生
活状況、生活課題を把握する民生委員・児童委員だからこそ可能な提案、提言を積極的に行っていきましょう。
①積極的な訪問活動を通じた住民との関係づくりの推進②出張相談会等を通じて相談の「入り口」を広げる③住民の代弁者としての意見具申、提言活動の強化④社会福祉協議会との一層の連携・強化⑤社会福祉法人・福祉施設との積極的な連携⑥共同募金への協力と民児協活動での活用（児童）重点3 課題を抱える親子を早期に発見し、つなぎ、支える・ 課題を抱えながら周囲に助けを求められない親子を早期に把握し、支援につなぐことで課題の深刻化防止につなげる。
・ 日頃から、「気になる家庭」について、地域住民から積極的な情報提供を得られる関係づくりに取り組む。
重点３ 民生委員・児童委員制度を守り、発展させていくために制度創設100周年を迎えた現在、民生委員・児童委員制度、またその活動はさまざまな課題に直面しています。短期間での退任者の増加やなり手不足、住民の認知度の低下等は、今後、民生委
員・児童委員制度を維持していくうえでの大きな課題といえます。
こうした課題を解決し、民生委員・児童委員制度をさらに発展させていくためにも、民児協の機能強化により一人ひとりの委員を支える体制を強化するとともに、地域の人びとの理解を深めること
で、なり手確保の「すそ野」を広げていきましょう。
①単位民児協の機能強化による民生委員・児童委員への支援②都道府県・指定都市民児協による委員支援③民生委員・児童委員候補者の選任方法の多様化④地域住民への積極的PR活動（児童）重点4 児童委員制度やその活動への理解を促進する
・ 児童委員が地域において積極的な取り組みを推進していくために、その基盤となる環境整備に取り組む。
・ 内的環境の整備としての民児協の機能強化、外的環境の整備としての地域住民や関係機関等への児童委員、主任児童委員の存
在・役割の認知と正しい理解の促進を図る。

30

福島県版 活動強化方策2021

福島県民生児童委員協議会
委員名簿

活動企画部会（任期：令和４年11月30日まで）

役

職

市町村名

氏

名

部 会 長

会津若松市

森

副部会長

二本松市

矢

吹

委

員

本

宮

市

石

井

委

員

国

見

町

八

巻

忠

一

委

員

須 賀 川 市

時

田

昭

彦

委

員

天

栄

村

小

沼

義

徳

委

員

三

春

町

橋

本

和

子

委

員

中

島

村

小

池

令

子

委

員

会津坂下町

廣

川

好

一

委

員

南会津町

室

井

宏

親

委

員

南相馬市

佐

藤

正

彦

委

員

富

岡

町

猪

狩

浩

委

員

福

島

市

古

関

久美子

正

孝

孝

三
清

31

福島県版活動強化方策2021～ 共につながり支え合い
誰もが安心して暮らせる
地域共生社会づくり ～2022年３月

福島県民生児童委員協議会〒960-8141 福島市渡利字七社宮111番地

TEL 024-522-6543 FAX 024-522-6546

印刷所：陽光社印刷株式会社
福島市南矢野目字萩ノ目裏1-1

TEL 024-553-4600