（学）都築教育学園ガバナンス・コード1

（学）都築教育学園ガバナンスコード

学校法人都築教育学園は、寄附行為第３条に定める教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことを目的としており、創設者のことば「個人をのばし、自身をつけさせ、社会へ送り出したい。
」に示されている「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神としている。自主性、独立性を確保しつつ、自律的に学校法人及び設置する第一工科大学を運営するため、一般社団法人日本私立大学連盟が定め、公表する「私立大学ガバナンスコード【第 1.1 版】」に基づき、以下のとおり「都築教育学園ガバナンスコード」を定める。
Ⅰ

ガバナンスコードの対象と構成
都築教育学園ガバナンスコードは、理事会・第一工科大学をその対象とし、「基本原則」「遵守原則」「重点事項」及び「実施項目」で構成される。
「基本原則」は、都築教育学園が実施すべきもので、「１．自律性の確保」「２．公共性の確保」、「３．信頼性・透明性の確保」及び「４．継続性の確保」の４項目で構成される。
「遵守原則」は、都築教育学園が「基本原則」を遵守するために実施すべきものである。
「重点事項」は、「遵守原則」を遵守するために必要不可欠な事項であり、上位の「遵守原則」遵守状況を判断する指針である。
「実施項目」は、都築教育学園が「重点事項」を達成するために、実際に努めるべき具体的項目である。
【構成イメージ図】

基本原則

遵守原則１

遵守原則２

重点事項１-1

重点事項１-２

重点事項２-1

重点事項２-２

実施項目

実施項目

実施項目

実施項目

・・・・・・・・「基本原則」「遵守原則」「重点事項」及び実施項目は番号付すが、原則として日本私立大学連盟が定める「私立大学ガバナンスコード」に沿ったものは同じ番号を付すこととし、都2築教育学園独自のものを追加する場合は「５１」から番号を付すこととする。
Ⅱ

ガバナンスコードの遵守状況の点検と報告「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況を点検することを目的として、年度末「実施項目」の取り組み状況について確認を行うものとする。また、その点検結果を理事会に報告するとともに、求めに応じて、日本私立大学連盟に報告する。なお、点検方法については、別に定める。
基本原則と遵守原則は、日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」に基づき、項目を制定する。その項目は以下のとおりとする。
【基本原則】
１．自律性の確保
都築教育学園は、寄附行為に定める目的、建学の精神等の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営する。これにより、私立大学としての多様な教育研究活動を実現する。

２．公共性の確保
都築教育学園は、わが国の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動と、そこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要領に応える。
３．信頼性・透明性の確保
都築教育学園は、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに透明性の確保に努める。
４．継続性の確保
都築教育学園は、それぞれの建学の精神等の基本理念に基づき、その使命を果たすた
め、大学における教育研究活動の維持、継続並びに発展に努める。
【遵守原則】
１-１
都築教育学園は、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育研究目的を明確に示し、理解を得る必要がある。
２-１
都築教育学園は、建学の精神等に基づく多様な人材育成像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動をその要領に応える。
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２-２
都築教育学園は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育環境活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対して、課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。
３-１
都築教育学園は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じ社会に貢献する。
３-２
都築教育学園は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事及び評議員、学長（総長を含む）（以下、「役職者」という）の選解任過程等に関する透明性の確保を通じて、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。
３-３
都築教育学園は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。
４-１
都築教育学園は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努める。
４-２
都築教育学園は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。
Ⅲ

重点事項と実施項目
重点事項と実施項目は、基本原則と遵守原則の達成ができるよう、別紙のとおり、それぞれの原則のもとに項目をおく。

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別紙
■基本原則

１．自律性の確保

都築教育学園は、寄附行為第３条に定める目的、建学の精神等の基本理念に沿って、自主性、独立性を独立性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営する。これにより、私立大学としての多様な教育研究活動を実現する。

■遵守原則
１－１

都築教育学園は、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在するステークホルダーに対し、教育研究目的を明確に示し、理解を得る必要がある。

■重点事項
１－１

都築教育学園は、事業に関する中長期的な計画もしくは経営改善計画等（以下「中期計画等」という）の策定を通じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。

■実施事項
１－１－１

中期計画等の策定に当たり、教学関連及び経営関連項目ごとに素案の策定主体、計画期間、意見聴取方法及び意見の反映方法をあらかじめ決定する。

１－１－２

中期計画等の策定に際し、直前の経営改善計画等及び他の計画と関連性を明らかにする。

１－１－３

中期計画等に教学、人事、施設及び財務等に関する事項を盛り込む。

１－１－４

中期計画等において、理事長をはじめ政策を策定、管理する人材の育成、登用の方針を盛り込む。

１－１－５

中期計画等の内容について、その適法性、倫理性を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リスクについても識別、評価する。

１－１－６

中期計画等の策定に際し、財政面の担保が不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支計画を精緻化する。

１－１－７

中期計画等において、実施スケジュールを含む具体のアクションプランを明確にする。

１－１－８

中期計画等に係る策定管理者（政策管理者）と執行関係者を明確にする。

１－１－９

中期計画等の最終決定は、十分な説明、資料に基づき、評議員会等の意見を聴取したうえで、会議体等の合議により行う。

１－１－１０中期計画等において、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動目標を提示し、適宜、データやエビデンスに基づいて中期計画等の進捗管理を行う。

１－１－１１

中期計画等の内容、進捗管理方法について、教職員を中心とする構成員に十分に説明し、理解の深化を図る。

１－１－１２

外部環境の変化等により、中期計画等の変更が必要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。

１－１－１３

中期計画等の期間中及び期間終了後に、進捗状況及び実施結果を法人内外に公表する。
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■基本原則２．公共性の確保

都築教育学園は、わが国の将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動と、そこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要領に応える。

■遵守原則
２－１

都築教育学園は、建学の精神等に基づく多様な人材育成像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通して、広く社会に、また地域にとって有為な人材を育成する。

■重点事項
２－１

都築教育学園は、法人が目指す人材育成（大学教育）を行うために、教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の高度化に努め不断の改善サイクルにより教育研究活動を向上させる。

■実施事項
２－１－１

都築教育学園が設置する大学等のミッション、ビジョンを踏まえ、法人及び大学、学部・学科等の毎会計年度ごとの事業計画（以下「事業計画」という）、達成目標や具体的な行動指針を明確にする。

２－１－２

達成目標、具体的な行動指針を教職員、学生及び社会に発信し、共有する。

２－１－３

都築教育学園の中期計画等、学部・学科等の達成目標を実現するための経営資源（ヒト、モノ、カネ）が、効率的な配分となり、著しく非効率的なものとならないよう、経営資源の配分に係る基本方針を明確にする。

２－１－４「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性のチェック等を通じて、それぞれの方針の実質化を図る。

２－１－５「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェック等を通して、同方針の実質化を図る。

２－１－６

自己点検・評価結果、認証評価機関による評価結果やアンケート調査等を含むＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）活動の成果を活用し、教育活動の改善を行う。

２－１－７

リカレント教育の諸施策について、その方針、計画を明確化する。

２－１－８

留学生の受入並びに派遣に係る諸施策について、受入留学生の選抜方法、日本語教育プログラムの充実や日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の教育課程編成・実施の方針、受入留学生の教育環境整備状況等の観点から、アカデミックな意義付けを明確にする。

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■遵守原則２－２

都築教育学園は、社会の要請を踏まえつつ、特色ある教育環境活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対して、課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。

■重点事項
２－２

都築教育学園は、市民講座・ボランティア活動・地域課題解決等の地域連携プログラムを通じ、大学が社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。

■実施事項
２－２－１

社会・地域貢献に係る学内方針を検討し、策定する。

２－２－２

社会・地域との連携を支援する体制または仕組みを整備する。

２－２－３

組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備する。

２－２－４

公開講座や地域の課題解決に向けた地域連携プログラム等を開設する。

２－２－５

社会・地域貢献に係る学内の自主的な取組を把握し、全学的な取組として展開する。

２－２－６

自治体等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。

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■基本原則３．信頼性・透明性の確保

都築教育学園は、私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学運営について、学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める。

■遵守原則
３－１

都築教育学園は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じ社会に貢献する。

■重点事項
３－１

都築教育学園は、学校法人におけるガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行監督機能の向上、監査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を図る。

■実施事項
３－１－１

『監事監査ガイドライン（私大連監事会議）』を参考に、監事監査規程（必要に応じて監事監査基準）を策定する。

３－１－２

監事が作成する監事監査計画、監事監査調書、監事監査報告書その他の監事監査資料を有効に活用し、監事監査の実効性を高める。

３－１－３

常勤・常任監事の登用、または常勤・常任監事がいる状況と同様の監事監査が実施できるような監事監査支援体制を整備する。

３－１－４

監事が評議員会、理事会において、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。また、経営に関する重要な会議等についても出席し、積極的に意見を陳述することができる仕組みを構築する。

３－１－５

監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行う。

３－１－６

監事間の連携の深化を図るべく、必要に応じて監事会を開催する。

３－１－７

会計監査人の選任においては、監事の意見を踏まえて行う。

３－１－８

監事と会計監査人、内部監査室等とが協議する場を設定する。

３－１－９

監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

３－１－１０

監事の独立性を確保するために、その専門性を考慮しつつ、監事選任基準の明確化または監事指名委員会を設置するなどの方法によって監事を選任する。

３－１－１１

監事監査の継続性を担保し、かつ監事の独立性を確保すべく、監事の選任時期及び任期について留意する。

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■遵守原則３－２

都築教育学園は、社会からの信頼を損なうことがないように、理事及び評議員、学長（総長を含む）（以下、「役職者」という）の選解任過程等に関する透明性の確保を通じて、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。

■重点事項
３－２

都築教育学園は、ガバナンスを担保する内部チェック機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。

■実施事項
３－２－１

法令等の遵守に係る基本方針・行動基準を定め、事業活動等に関連した重要法令の内容を役職者及び教職員に周知徹底する。

３－２－２

役職者の選解任過程の開示、役職者の報酬の決定方法の開示、一定額以上の報酬を得ている役職者の報酬の開示等によって、透明化を図る。

３－２－３

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項について、理事会及び監事に対して定期的に報告がなされる体制を整備する。

３－２－４

法人に著しく損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、理事会その他の重要な会議等において、十分な情報を踏まえたリスク分折を経た議論を展開する。

３－２－５

理事等が、事業内容ごとに情報を管理保存する体制を通じて、信用・ブランドの毀損その他のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさを適正に評価する。

３－２－６

不正または誤謬等の行為が発生するリスクを減らすため、各担当者の権限及び職責を明確にするなど、各担当者が権限及び職責の範囲において適切かつ効率的に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職務を複数の者の間で適切に分担または分離させることに留意する。

３－２－７

職務を特定の者に一身専属的に属させることにより、組織としての継続的な対応が困難となる、あるいは不正または誤謬等が発生するといった事態が生じないよう、権限及び職責の分担や職務分掌を明確に定める。

３－２－８

内部監査室あるいはこれに相当する業務を担当する部署等（以下、内部監査室等）を設置するなど、内部チェック機能を高める。

３－２－９

内部監査基準または内部監査ガイドライン等の内部監査に関する諸規程を整備し、内部統制体制を確立する。

３－２－１０相互牽制機能が動く有効な体制を整備し、監事、会計監査人及び内部監査室等による三様監査体制を確立する。

３－２－１１

学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、財務担当理事と会計監査人との間で適切に情報を共有する。

３－２－１２

理事会その他の重要な会議等における意思決定及び個別の職務執行において、法務担当及び外部専門家に対して法令等遵守に5

関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構策するなど、法令等を遵守した意思決定及び職務執行がなされることを確保する体制を整備する。
３－２－１３

教職員等が違法または不適切な行為、情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、（内閣府告示第118号「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年８月20日）等を参考にして）部門横断的な公益通報対応業務を行う体制及び公益通報者を保護する体制の整備等を通して、内部公益通報に係る体制を実効的に機能させる。

３－２－１４

個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、個人情報の保護に関する基本方針を策定し、個人情報保護に関する体制を整備し実効的に機能させる。

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■遵守原則３－３

都築教育学園は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。

■重点事項
３－３－１

都築教育学園は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度整備をさらに進める。

３－３－２

都築教育学園は、情報を公開するに当たり、幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工夫・改善を図る。

■実施事項
３－３－１－１

いつ、どのような情報を、誰に対して、どのように開示するかなどを規定した情報公開基準またはガイドライン等の諸規程を整備する。

３－３－１－２

公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に則って適時、正確に開示することができる体制またはシステムを整備する。

３－３－１－３

法令に定められた財務書類等を適切に公開する。

３－３－１－４

中期計画等との連関に留意した事業報告書の作成を通じてその進捗状況を公表する。

３－３－１－５

認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。

３－３－１－６

学校法人が相当割合を出資する事業会社に関する情報を公開する。

３－３－１－７

内部統制の実施状況に関して、事業報告書へ記載する等の方法により公表する。

３－３－１－８

公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。

■実施事項
３－３－２－１

公表する情報の包括性、体系性、継続性、一貫性及び更新性に留意する。

３－３－２－２

公開した情報へアクセシビリティ及びユーザビリティの向上を図る。

３－３－２－３

情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性及び重要性に留意し、グラフや図表を活用した資料等、幅広いステークホルダーが理解しやすい手段によって情報を公開する。

３－３－２－４

とくに収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金の積立状況や資産と負債の状況について、学校法人の信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した情報を公表する。

３－３－２－５

学校法人の継続性に重要な疑義が生じる可能性が高い場合には、当該法人に重要な影響を及ぼす傘下法人等の情報を理解容易性、明瞭性に留意して公表する。

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３－３－２－６

中期計画等との連関に留意した評議員会への事業の実績報告や事業報告書の作成を通じた経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。

３－３－２－７

大学に特有の用語に関してはわかりやすい説明を付すなど、大学関係性以外の幅広いステークホルダーからの理解が得られるよう工夫する。

8■基本原則

４．継続性の確保

都築教育学園は、それぞれの建学の精神等の基本理念に基づき、その使命を果たすため、大学における教育研究活動の維持、継続並びに発展に努める。

■遵守原則
４－１

都築教育学園は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努める。

■重点事項
４－１

都築教育学園は、大学運営に係る諸制度によるガバナンス機能の向上のため、評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化を図る。

■実施事項
４－１－１

政策を策定、管理する責任者（理事長、常務理事、学長をはじめとする理事等）の権限と責任を明確化する。

４－１－２

政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続き等を明確化する。

４－１－３

政策を執行する責任者の権限と責任を明確化する。

４－１－４

理事会及び監事、評議員会等のガバナンス機関において、定数、構成等を工夫することにより、機関内及び機関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。

４－１－５

理事、理事会及び監事が、理事長や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、モニタリングに必要な正しい情報を適時、適切に得ているか、理事長、内部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図られているか、理事会及び監事による報告及び指摘事項が適切に取り扱われているか、を定期的にチェックする。

４－１－６

教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化する。

４－１－７

政策を策定、管理する責任者（常務理事等）が政策の執行状況を確認できる仕組みをＩＴの活用等により構築する。

４－１－８

経営情報を正確かつ迅速に教職員等の組織構成員に伝達するためのＩＴ環境を整備するなど、学校法人経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築する。

４－１－９

理事会及び常務理事会、評議員会等の議決事項を明確化する。

４－１－１０

理事会、評議員会の開催に当たり、資料を事前に送付するなど、十分な説明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。

４－１－１１

理事、評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数とする。

４－１－１２

法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及び評議員等の選任時に当該学校法人の役員もしくは教職員でない者（以下、9「外部人材*」という）積極的に登用（理事、評議員については複数名）する。
４－１－１３

ダイバーシティ推進のため、法人に関係する全ての人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる環境を構築する体制を整備する。

４－１－１４

外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを整備する。

４－１－１５

理事、監事及び評議員に対する研修機会を提供し、その充実を図る。

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■遵守原則４－２

都築教育学園は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。

■重点事項
４－２－１

都築教育学園は、私立大学の教育研究活動の継続性を確保するために、学生納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を図る。

４－２－２

都築教育学園、幅広いステークホルダーからの信頼性及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を拡充する。

■実施事項
４－２－１－１「寄付を受ける」から「寄附を募る」への転換を図り、寄附金募集事業を推進するための体制を整備する。

４－２－１－２

理事長、学長等のトップ層が寄附募集活動の重要性を認識したうえで、業務としての寄附募集の位置づけを明確にし、教職員の寄附募集に係る意識と理解の深化を図る。

４－２－１－３「大学のミッション、ビジョンの実現に向けた事業」「大学の将来（機能別分化、個性化、多様化やグローバル化）に向けた事業」や「スポーツ・文化振興、地域振興、社会貢献、その他社会のニーズに合致した事業」等の目的を明確化したうえで、寄付者からの共感を得て寄附を募る。

４－２－１－４

補助金を含めた外部資金に係る情報収集、情報共有（学内広報）、研究シーズや成果の情報公開（学外広報）を推進するための体制を整備する。

４－２－１－５

補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制を整備する。

４－２－１－６

社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携を通じた外部機関との連携を推進するための体制を整備する。

４－２－１－７

リスクを考慮した資産の有効活用を行うための規程及び体制を整備する。

■実施事項
４－２－２－１

危機等の発生を未然に防止するためのシステム及び体制を整備する。

４－２－２－２

管理運営上、不適切な事案が生じた際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制を整備する。

４－２－２－３

危機等の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマニュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生時に必要となる各種マニュアルを整備し、教職員、学生等に広く周知するとともに、教職員、学生等への研修等を実施する。

４－２－２－４

危機等が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応マニュアル等に基づき対応する。

４－２－２－５

情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定する。

４－２－２－６

情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証する。

４－２－２－７

ハラスメントを防止するための必要な措置を講じる。
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