国際情報分析
制裁下のロシア、第２回ロシア・アフリカサミットに向けた思惑1
室達康宏
【目次】
１．
はじめに
２．
ロシア・アフリカサミットの特徴

３．

（１）多様な分野での経済連携の推進（２）第２回ロシア・アフリカサミットに向けて（３）即効性ある経済的利益の獲得と関係強化のために（４）安全保障協力と武器売却の一体的な推進
武器売却による関係強化モデル（アルジェリア）

４．

（１）成功例としてのアルジェリアと横展開（２）テブン大統領のロシア訪問予定と大型の武器契約の締結（３）2023 年アルジェリア国防予算の異例の大幅増（４）ロシア製武器売り込みの協議来歴
終わりに

１．はじめに
３年ごとに開催されるアフリカとの協力サミットと言えば、日本が主導し、1993 年から定期的に開催されている「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）」がアフリカの開発を後押しする役割は大きい。あるいは、中国が 2000 年に立ち上げた「中国・アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＯＣ）」や同協力枠組みと連携する、インフラ建設と巨額の融資を伴う巨大経済圏構想「一帯一路」のアフリカでの存在感は大きい。
アフリカ諸国とのサミットの枠組み構築では、日本や中国に後れをとるロシアは、2019 年10 月にアフリカ諸国の首脳らをソチに一堂に集め、初のロシア・アフリカサミットを開催した。3 年に 1 度のサミットの第 2 回目の開催は、当初、2022 年 10 月もしくは 11 月にエチオピアのアディスアベバでの開催が予定されていた2。
ところが、開催予定から約 3 か月前の 2022 年 7 月に、ロシア大統領令によって第２回ロシア・アフリカサミットの「2023 年中のロシア領内での開催」及び「組織委員会の結成」が命じられた3。2022 年同月カイロ訪問中のラブロフ外相は、同サミットの開催時期は、2023年中旬になると記者会見で述べた 4。延期の理由は公表されていないが、ウクライナでの戦
1

本レポートなどへのコメントはこちらから。なお、参照先のインターネット情報やアカウントは、2023 年 3 月 30 日時点で確認済みである。

2

Russia Prepares For 2022 Africa Summit As Trade & Investment Increase - Russia Briefing News (russia-briefing.com)

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Executive Order on Organising Committee to prepare and host second Russia-Africa Summit and other Russia-Africa
events • President of Russia (kremlin.ru)

4Foreign Minister Sergey Lavrov’s remarks and answers to media questions during a joint news conference(mid.ru/en)

争が理由とも指摘されている5。その後、2022 年 9 月 13 日に第 2 回ロシア・アフリカサミット組織委員会のメンバー構成と開催場所（サンクトペテルブルク）が発表6され、2023 年に入り日程が 2023 年 7 月 26 日～29 日と固まった模様である7。
国連総会などの投票行動では、アフリカ諸国勢の半数がロシア非難には同調しておらず8、ロシアとアフリカとの関係やグローバルサウスを自陣営に取り込むかのような中・ロの働
きかけが指摘される中9、第 2 回ロシア・アフリカサミット開催に向けたロシアの動きは注目に値する。

２．ロシア・アフリカサミットの特徴（１）多様な分野での経済連携の推進
2019 年 10 月にソチで開催された第 1 回ロシア・アフリカサミットの期間中に、ロシアとアフリカとの関係強化に関する 92 の合意文書が締結され、契約額が営業秘密に該当する合意を除くと、総額 1 兆 40 億ルーブル（約 125 億米ドル）相当の成果が発表された。合意文書がカバーする分野は、輸出貿易、国際協力、ハイテク、運輸・物流、鉱物資源の採掘、石油ガスの探鉱、投資・金融を含む。これらのうち規模の大きな合意文書の概要は、ロシア・アフリカサミットの特設ＨＰ中のアーカイブから参照できる10。
当時ジェトロのビジネス短信では、「ロシア・アフリカサミットが初開催、多様な分野で経済連携を推進」との表題で端的にその特徴を報告している11。協力分野の多様化は、合意文書がカバーする分野に加え、同時開催された「ロシア・アフリカ経済フォーラム」にロシア政府各省から幅広く 11 大臣及び 7 政府機関の長が参加していることからも分かる。資源国であるロシアが強みを有する資源開発分野以外にもアフリカとの協力関係を広げる意図である。
（２）第２回ロシア・アフリカサミットに向けて
2023 年 7 月後半にサンクトペテルブルクで開催予定の第 2 回サミットに向けて、2023 年
初旬、ロシア・アフリカサミットの事務局長を務めるオレグ・アゾロフ担当大使（元駐サウジアラビア・ロシア大使）は、「ロシアは複数のアフリカ諸国と自国通貨建ての貿易決済で5

Russia’s Great-Power Moment in Africa – CSS Blog Network (ethz.ch)

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Russia Prepares for Summit with African Countrie/News (summitafrica.ru)

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ロシア・アフリカサミット及び同時期開催の経済フォーラムを運営する「ロスコングレス基金」代表が日程を発表。
Second Russia-Africa summit and economic forum to be held on July 26-29 - Business & Economy - TASS

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アフリカの半分、ロシア非難に加わらず どれだけ深い関係が？：朝日新聞 GLOBE＋ (asahi.com)

92023 年 3 月 21 日にモスクワで開催された中ロ首脳会談の共同声明では、両国は中国主導の「グローバル安全保障イニシアティブ(ＧＳＩ)」の共同実施を含めた協力に合意している。
中国が推す米中心の国際秩序対抗の独自概念「ＧＳＩ」 産経ニュース (sankei.com)

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Summit Outcomes 2019 (summitafrica.ru)

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ロシア・アフリカサミットが初開催、多様な分野で経済連携を推進(ロシア、アフリカ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)

交渉中」と述べ、ラブロフ外相は、西側による経済制裁を念頭に「協力枠組みの再構築を目指した草案を準備中」と明かしている。2022 年 2 月のウクライナ侵攻以後、ラブロフ外相は、アフリカ外遊を繰り返し、西側によるロシア孤立政策に対抗しつつ、経済制裁による否定的な影響の緩和とアフリカとの協力拡大を同時に目指し、第 2 回サミットに向けて準備を進めている12。
多様な分野での協力拡大を目指すロシアの姿勢は、2022 年 9 月 13 日に公表された第２回
ロシア・アフリカサミットの組織委員会の構成にも表れている。組織委員会の委員長はユーリ・ウシャコフ大統領補佐官、副委員長はアントン・コビャコフ大統領顧問、組織委メンバ
ーは、ロシア科学アカデミー（ＲＡＳ）アフリカ研究学院（ＩＡＳ）学院長、ドゥーマ（下院）副議長、連邦院（上院）副議長、サンクトペテブルク市長、大統領中東アフリカ特別代
表・外務次官や経済・貿易関係団体の長などに加え、幅広い省（産業貿易、保健、運輸、経済企画、情報技術・通信、財務、文化、防衛、民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧）から次官級が参画している13。
（３）即効性ある経済的利益の獲得と関係強化のためにアフリカの経済・貿易分野では、ロシアは決して主要なプレイヤーではない14。そうであるがゆえにロシアは、経済制裁の長期化も見据えて、アフリカ諸国との多様な分野での経済連携を進める意図と思われる。一方、経済協力や貿易投資の促進は、息の長いプロセスであり、成果を出すには時間がかかる。そうした中、ロシアが強みを有し、比較即効性のある経済的利益の獲得と関係強化を同時に実現する手段は、武器の売却と軍事協力である。
第１回ロシア・アフリカサミットに参加したロシア政府機関の長の中には、他国との軍事技術協力及び武器輸出を所管するロシア連邦軍事技術協力庁（ Federal Services forMilitary Technology Cooperation: ＦＳＭＴＳ）のドミトリー・シュガエフ長官も含まれている。また、武器輸出の管理と促進のため 2000 年にプーチン大統領令によって 2 社から統合・新設されたロシア国営の兵器輸出企業「ロソボロネクスポート（Rosoboronexport）」が同サミットのパートナー企業に名を連ねているに加え、展示会には「ロソボロネクスポート」社を含め軍事・防衛産業に関連する複数のロシア企業が出展している。

12‫ هكذا تخطط روسيا لمواجهة العقوبات وهيمنة الدوالر | اقتصاد | الجزيرة نت‬..‫( التوسع في السوق األفريقية‬aljazeera.net)‫( روسيا توسع تحركاتها في القارة األفريقية | الشرق األوسط‬aawsat.com)

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ロシア政府各省からサミット組織委への参加者の肩書のロシア語は Заместитель министра、英語は Deputy
Minister である。日本の外務省や防衛省、メディアの表記に合わせ本レポートでは次官と表記した。
Organizing Committee (summitafrica.ru)

14

ここ 20 年のアフリカとの貿易ではロシアは輸出入ともに上位 10 にさえ入っていない。「新アフリカ争奪戦」と日本のアフリカビジネスの可能性 | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ (jetro.go.jp)

展示会パートナー（Exhibition Partner）のステータスで参加したロシア企業計 13 社のうち軍事・防衛関連企業と分類できるのは 10 社で最大となっている15。多様な分野での経済連携を目指しつつも、サミットでの売り込みの主要分野であることが分かる。展示会パートナーの「Russian Helicopters」社及び「Uralvagonzavod」社は、「2021 年武器製造及び軍事サービス上位 100 企業（2022 年 12 月発行の SIPRI のレポート）」で 85 位と 83 位に、「Almaz-Antey」社は、2020 年に 17 位（2021 年はデータなし）にラインインするような大企業である16。
「ロソボロネクスポート」社は、2023 年 7 月開催予定の第 2 回サミットでもロシア国営の防衛コングロマリット「Rostec」社などと共にネットワーキング・エリア・パートナー企業に名を連ね、他 10 社の軍事産業関連企業も引き続き出展する模様17。これらの軍事・防衛関係企業はロシア政府への財政上の貢献やウクライナ侵攻への関与を理由に米国などの制裁対象になっているが 18、対ロシアでは欧米とは立ち位置の異なるアフリカ諸国向けに、ロシア軍事産業のＰＲや売り込みがサンクトペテルブルクでも積極的に行われるのは間違いない。
（４）安全保障協力と武器売却の一体的な推進第１回サミットの共同宣言では、「政治協力」の次にうたわれているのが「安全保障協力」であり、テロ対策や能力構築での協力が合意されている19。そうした中、第 2 回ロシア・アフリカサミットの組織委員会には、アレクサンダー・フォミン防衛次官に加え、治安・情報官庁からロシア対外情報庁（ＳＶＲ）ロマン・ジレンコフ第一次官、ロシア連保保安庁（ＦＳＢ）セルゲイ・コロレフ第一次官、ロシア連邦警護庁（ＦＳＯ）オレグ・クリメンティエ
フ第一次官及び国家親衛隊ヴィクトル・ポドコルジン公共秩序維持室長が参画している点が特徴的であり、サミットやフォーラムのロジに加え、サブ（治安・安保協力分野の協議のサブスタンス）への関与も示唆される20。

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The Avtomatika Concern 社(対ドローンシステムなどの製造)、Almaz-Antey 社(地対空・防空ミサイルシステムなどの製造) 、Russian Helicopters 社(ロシア最大の軍民用ヘリコプター製造企業) GAZ 社(軍民用車両製造企業)、
KAMAZ 社（装甲車両及び軍民用トラックなどの製造）、Military Industrial Company LLC (VPK)社（ロシア軍の主要サプライヤー）、Remdizel (RD) JSC 社（装甲車両の製造・修理など）、Proekt-Technika Corporation 社（防空及び電子戦テクノロジーなどの製造）、SIC Tecmash 社（多連装ロケット砲システム、弾薬・砲弾、航空機搭載爆弾などの製造）、Uralvagonzavod 社（ロシア唯一の戦車製造企業）Partners (summitafrica.ru)

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The SIPRI Top 100 Arms-producing and Military Services Companies, 2021 | SIPRIThe SIPRI Top 100 Arms-producing and Military Services Companies, 2020 | SIPRI

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但し、2023 年 3 月下旬頃から第２回サミットのパートナー企業情報のページは削除や変更があり、第 2 回サミット開催に向けての各ステータスのパートナー企業の新規募集や更新作業中と思われる。Partners (summitafrica.ru)

18

ウクライナ外務省と国家汚職防止庁(NAPC)が後援する「War and Sanctions」の制裁データベース（https://sanctions.nazk.gov.ua/）とつき合わせたところ、殆どの企業は米国などによる経済制裁の対象団体である。
19

Declaration of the First Russia–Africa Summit (summitafrica.ru)

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Organizing Committee (summitafrica.ru)

2023 年 2 月 26 日、サミット組織委員会のメンバーでもある、ミハエル・ボグダノフ大統
領中東アフリカ特別代表・外務次官は、ＴＡＳＳ通信のインタビューの中で、アフリカ諸国への武器売却を増やす意図や新規契約の締結の有無についての問いに対して、「アフリカ諸国との軍事技術分野での協力が進行中」と認めた上で、「軍や法執行機関の強化、特にアラブの春の影響によって、ここ 10 年、北アフリカで悪化したテロの脅威への対処のため戦闘能力の向上に関心を有する全てのアフリカ諸国と協力する用意がある」と述べ21、武器売却と能力構築支援を一体的に進める姿勢を示した。

３．武器売却による関係強化モデル（アルジェリア）（１）成功例としてのアルジェリアと横展開
アフリカ大陸におけるロシアの関係強化の成功例の一つは、アルジェリアである。2006 年
ロシアは、ソ連時代の対アルジェリア債務（約 47 億米ドル）の免除と引き換えにほぼ同額の武器購入の約束をブーテフリカ長期政権下のアルジェリアから取り付けた。これを契機にアルジェリアは世界有数のロシア製武器の輸入国となり、同国の武器調達におけるロシア依存度は７割超になっている。アルジェリア―ロシア関係の強化の背景には、アルジェリ
ア人民軍内の「ソ連研修組」が果たした役割が大きく、故ガーイド・サーリフ前参謀総長やサイード・シャングリハ現参謀総長などは、ロシアの軍学校で学んでいる22。
友好国政府職員向けの訓練、研修提供や訓練生の受け入れに、人材交流・能力構築支援の意味合いに加え、友好国政府内に自国に親和的なネットワークを構築する意図があったとすれば、ロシアにとってその効果が現れている事例と捉えることができる。2014 年のクリミア併合後、西側の制裁下にあるロシアは、次々にアフリカ諸国と軍事協定（ロシア製武器の提供、軍事訓練、テロ対策など）を締結している23。これは、安全保障分野の協力と武器売却を一体的に進めることでアルジェリアとの関係強化に成功した事例の横展開であり、ロシア・アフリカサミットでもその思惑が見える。
（２）テブン大統領のロシア訪問予定と大型の武器契約の締結
ロシアとアルジェリアの強い関係に対して、米国は、ロシアによるウクライナ侵攻後懸念を公に表明し働きかけを行っている。米ブリンケン国務長官は、2022 年 3 月にアルジェリアに飛び、テブン大統領と会談後、「全ての国はロシアとの関係を見直すべき」と呼びかけた24。会談後に記者たちの前で「すべき論」を発信したということは、当然、同じ内容を会談中にテブン大統領にも直接伝えたと推測できる。2022 年 9 月、米議会の超党派議員 27 名

21Interview of the Special Representative of the President of the Russian Federation for the Middle East and Africa,Deputy Minister of Foreign Affairs(mid.ru/ru/)22

高橋雅英 2022.「アルジェリアの対ロシア・対フランス関係」『中東研究』No.544、51-53 頁

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Russia is stepping up its military cooperation in Africa (foi.se)

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Blinken urges Algeria re-think on Russia, Western Sahara | AP Newsは、ブリンケン国務長官宛書簡でロシア製兵器購入を理由にアルジェリアに経済制裁を課すよう求めている。同書簡では、2021 年にアルジェリアは、Su-57 戦闘機を含む 70 億米ドル相当の兵器購入でロシアと合意したとし、「敵対者制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）」による制裁対象に該当すると指摘している25。
しかし、アルジェリアはブリンケン国務長官の働きかけや米議会内の動きを気にする様子はなく、対ロ関係を見直すつもりは毛頭ない。ウクライナ侵攻から 3 か月後の 2022 年 5月、ラブロフ外相はアルジェリアを訪問し、テブン大統領のロシア訪問を招待した。2023 年
2 月後半、ロシアの影の実力者とされるニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記がアルジェリアを訪問し、テブン大統領やシャングリハ参謀総長と会談した26。次いで 2023 年 3 月
中旬、ロシア政府の序列ナンバー3 とされるワレンチナ・マトビエンコ連邦院（上院）議長が訪問し、テブン大統領と会談した。協議内容は、2023 年 5 月に予定されているテブン大統領のロシア訪問と訪問時に署名されるロシア製兵器の購入を含む二国間軍事協定についとされる27。
2022 年 11 月 2 日付け汎アラブ「シャルクルアウサト」紙の英語版は、「Algeria to sing
Huge Deal with Russia to Import Advanced Arms」との表題の記事で、「アフリカ・インテリジェンス」を引用し、「今後 10 年間のアルジェリア向けのロシア製兵器提供の枠組みが協議されており、両国はテブン大統領のロシア訪問時に、120 億～170 億米ドル規模の武器購入の大型契約を締結する見込み」「アルジェリアは、Su-57 ステルス戦闘機、Su-34 爆撃機、Su-30 戦闘機や S-400、Viking 及び Antey-4000 などの防空ミサイルシステム（ＡＤＭＳ）の購入を希望」と報じている28。
（３）2023 年アルジェリア国防予算の異例の大幅増
大型の武器購入契約締結見込みの可能性の見極めには、アルジェリアの国家予算における国防費の伸びの有無が参考になる。例えば、我が国では、今後 5 年間での防衛力の根本的強化が決まっており、初年（2023 年）度は、スタンドオフ防衛能力構築の一環として、米国製トマホーク調達費用（契約ベース 2,113 億円）を含む前年比 1 兆 4,213 億円（27.4％）増で過去最高となる 6 兆 8,219 億円の防衛予算29が計上され、会計年度末の 3 月 28 日に成立した30。
武器調達による国防力強化には予算の裏付けが必要であり、2023 年 5 月のテブン大統領のロシア訪問時にアルジェリアが武器購入の大型契約をロシアと締結するのであれば、

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Rep. Lisa McClain Leads Colleagues in Demanding Sanctions on Algeria for Purchase of Russian Weapons | PressReleases | Congresswoman Lisa McClain (house.gov)

26‫( مسؤول روسي رفيع يبحث في الجزائر زيارة تبون إلى موسكو | الشرق األوسط‬aawsat.com)

27‫( الجزائر وروسيا تعتزمان الحفاظ على مصالحهما في أسواق الطاقة | الشرق األوسط‬aawsat.com)

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Algeria to Sign ‘Huge Deal’ with Russia to Import Advanced Arms | Asharq AL-awsat (aawsat.com)

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防衛省・自衛隊：予算の概要 (mod.go.jp)30

5 年度予算成立

過去最大 114 兆円

防衛力抜本強化へ - 産経ニュース (sankei.com)

2023 年予算に反映されているはずである。2022 年 12 月 29 日付けでアルジェリア政府の官報に掲載された「2023 年アルジェリア財政法」（29 頁の別添Ｂ）の表では、同国の 2023 年
国防予算は、計 2 兆 4,860 億アルジェリア・ディナール（DZD）（約 180 億米ドル、１ドル＝135DZD）で前年の 1 兆 3,000 億 DZD からプラス約 91 パーセントの過去に前例のない国防費の大幅増である31。過去 6 年間のアルジェリアの国防費は、90 億米ドル台の水準32であることを考えると、2023 年に大型の武器調達が予定されていると見るべきである。アルジェリ
アはロシアとの関係の見直しや維持ではなく、むしろ、強化に向かっている。
（５）ロシア製武器売り込みの協議来歴
アルジェリア向けのロシア製武器の売り込みは、テブン政権（2019 年 12 月～）下でも恒常的に続けられており、アルジェリア人民軍のシャングリハ参謀総長とロシア側カウンターパートとの軍事協力の協議が過去 2 年間でも複数回報じられている。アルジェリアでは2019 年 4 月に約 20 年続いたブーテフリカ前大統領兼国防相が辞任し、続いて同年 12 月にガーイド・サーリフ副国防相兼参謀総長（当時）が死去して以来、専任の正副国防相ポストが不在である中、前参謀総長と同じく「ソ連研修組」であるシャングリハ参謀総長がロシア製武器調達のキーパーソンになっていることが以下の協議来歴から分かる。
日付

ロシア側の会談相手

場所、協議の枠組み

2021 年 6 月 17 日

シュガエフＦＳＭＴＳ長官

アルジェリア軍参謀本部

ミヘフ・ロソボロネクスポート社長
2021 年 6 月 23 日

ショイグ国防相

第９回国際安全保障モスクワ

シュガエフＦＳＭＴＳ長官

会議（ＭＣＩＳ-２０２１）

ミヘフ・ロソボロネクスポート社長
2021 年 8 月 30 日

フォミン副国防相

アルジェリア軍参謀本部

2022 年 3 月 25 日

シュガエフＦＳＭＴＳ長官

アルジェリア軍参謀本部

ミヘフ・ロソボロネクスポート社長

アルジェリア・ロシア合同委
員会軍事協力小委定例会

2022 年 6 月 2８日

シュガエフＦＳＭＴＳ長官

アルジェリア軍参謀本部

ミヘフ・ロソボロネクスポート社長

軍事協力と武器輸出の監督官庁であるＦＳＭＴＳのシュガエフ長官と国営の武器輸出独占企業ロソボロネクスポートのアレクサンダー・ミヘフ社長の武器輸出トップセールス・コンビ

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アルジェリア財政法 2023 年2022 ‫ نتائج البحث عن قانون المالية كامل لسنة‬:‫( الجريدة الرسمية الجزائرية‬journal-officiel-dz.blogspot.com)
アルジェリア財政法 2022 年2022 ‫ تحميل قانون المالية لسنة‬pdf 2023 ‫ | موقع الدراسة و التعليم‬16-21 ‫( قانون رقم‬e-onec.com)

32

Algeria - Defense (trade.gov)

は、足繁くアルジェリア訪問を繰り返している33。このコンビは、それぞれ政府機関の長、サミットのパートナー企業の社長として、第 2 回ロシア・アフリカサミットに参加する。アフリカ諸国の政府、軍・治安機関幹部がサンクトペテルブルクに集まる中、同コンビによる売り込みが展開されることは想像に難くない。

４．終わりに
第 2 回ロシア・アフリカサミット及び経済フォーラムでは、象徴的な新規の経済協力案件の内容や規模、そしてラブロフ外相が準備中と言及している「制裁下における協力関係構築の枠組み」や政治的な成果文書が注目される。経済協力案件とは異なり、ロシアが強みを有する軍事産業の契約額、ＭＯＵや契約締結や交渉入りがサミットの場で当事者から発表されることはない。しかし、同サミットは、ロシア側がアフリカ諸国の首脳、外相、国防相級などに加え軍・治安機関の幹部クラスに直接、軍事・治安協力の文脈からロシア製武器をアピールする場でもある。ロシアと西側との対立構造が継続する中、戦時及び制裁下にあるロシアが武器売却による収入の確保や拡大、そして輸出先国との関係強化に成功するか注視すべきである34。既にアフリカ諸国向けの最大の武器輸出国はロシアである。2022 年ロシアは 40%のシェアを占め 2 位以下を大きく突き放している35。国際武器市場においてアフリカ向けの輸出が占めるシェアは世界全体の 5％であり、地域別の武器市場としては一番小さい
36。しかしながら、今後の人口増と将来のポテンシャルが見込まれるアフリカは、経済成長と比例してシェア（国防費）拡大の余地がある。
第 １ 回 ロ シ ア ・ ア フ リ カ サ ミ ッ ト の ス ロ ー ガ ン は 、「 For Pease, Security andDevelopment」である。すなわち、「アフリカの平和と安全保障のためにロシアとの軍事・治安協力」との呼びかけである。第 2 回サミット開催時のフォーラムは、その名称が「ロシア・アフリカ経済フォーラム」から「ロシア・アフリカ経済人道フォーラム」へと「人道」が追加されている。ウクライナに侵攻するロシアが「人道」を冠する国際フォーラムを主催する矛盾（もしくは誤用）が目に付く。その実、ロシアがアフリカで人道支援分野に注力する意図ではなく、軍事・防衛関係企業が多数出展するフォーラム展示会の実態から「安全保障による人道（確立）」とのロシアのレトリックであることが分かる。
2019 年 8 月後半に横浜で開催されたＴＩＣＡＤ７では、アフリカ諸国から 53 カ国が参加し、過去の全ＴＩＣＡＤ開催を含めて最高数の 42 か国の37首脳級の参加があった。同年 10月後半ソチ開催の第 1 回ロシア・アフリカサミットに向けて、当時、プーチン大統領は当然

33
34‫( البحث – الشروق أونالين‬echoroukonline.com)
SIPRI2022 のレポートは、ロシア軍事産業はウクライナ侵攻により国内供給を優先せざるをえない国内事情に加え、西側によって課される制裁や圧力がロシア製武器輸出への制約となる可能性を指摘している。

35

アフリカ向けの第２位の武器輸出国は 16％の米国、３位は 9.8%の中国、４位は 7.6%のフランス（SIPRI2022）。

36

Trends in International Arms Transfers, 2022 | SIPRI

37

第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7） ｜ 外務省 (mofa.go.jp)
アフリカ首脳とマラソン会談

首相、中国を意識 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

この数字を意識し、「53 カ国・42 首脳」以上の参加を必達目標にしてロシア外務省に指示したであろう。結果は、横浜を一ずつ上回る、「54 カ国・43 首脳」がソチに参集した。ＴＩＣ
ＡＤは日本主導であるに加え、ＡＵ、世銀、国連及び国連開発計画(ＵＮＤＰ)との共催である。一方、ロシア・アフリカサミットに世銀や国連などの共催や後援はない。それでも、クリミア併合後の西側の制裁下にあるロシアに、ＴＩＣＡＤ全 8 回における最高数の首脳の参加を超える数の首脳たちが参集したことになる。
当初、第２回ロシア・アフリカサミットは、2022 年 10 月～11 月にアディスアベバでの開催が予定されていた。もしウクライナ戦争でロシアが忙殺されているため再調整せざるを得なかった場合は、アディスアベバ開催のまま順延されていたはずである。ロシアにとっては、ＡＵ本部のあるアディスアベバでの第 2 回サミットの開催こそ、国際社会でのロシアの孤立を否定する格好の政治的アピールの場になったはずだ。そのため昨年 7 月（開催３か月前）の開催地の変更の決定がロシアからの申し出によるとは考えにくい。ロシアによるウクライナ侵攻による欧米との決定的な対立状況を受けて、エチオピア側がホストすることに対し難色を示した可能性がある。そうした中、参加国数、参加首脳数が 2019 年の第１回ロシア・アフリカサミットからどの程度減らすかは38、ロシア・アフリカ関係の将来を占うものなろう。

38

ロシア・アフリカサミットのアゾロフ事務局長は、アフリカ諸国の殆どの国は西側の圧力に屈することなく参加すると強気の見通しを述べている。そうした中、参加有無だけでなく本国からの参加者のレベルが注目される。
Most African nations will attend Russia’s second Africa-Russia summit in St Petersburg (msn.com)