「大川の駅」
道の駅基本計画

令和４年４月大川市

目次

１. はじめに ...................................................................................................................................... 1
1.1 背景と目的 .............................................................................................................................. 1
２. 計画地の現況・課題の整理 .......................................................................................................... 2
2.1 道の駅の計画地................................................................................................................... 2（1）道の駅の計画地 .................................................................................................................. 2（2）計画地の現況 ..................................................................................................................... 3（3）土地利活用における課題及び必要な手続き ............................................................................ 4
３. 事業内容の具体化...................................................................................................................... 5
3.1「大川の駅」全体計画におけるコンセプトの整理.............................................................................. 5（1）事業コンセプト...................................................................................................................... 5（2）広域連携のあり方 ................................................................................................................ 6
3.2 事業内容の具体化 .................................................................................................................. 7
４. 導入機能の精査 ....................................................................................................................... 11
4.1 導入機能一覧 ....................................................................................................................... 11
4.2 施設イメージ .......................................................................................................................... 12
５. 施設規模の算定 ....................................................................................................................... 19
5.1 年間利用者数の設定 ............................................................................................................. 19
5.2 年間利用者数の算出根拠 ...................................................................................................... 20
5.3 施設規模一覧 ....................................................................................................................... 24
5.4 施設規模の算出根拠 ............................................................................................................. 25（1）飲食・物販機能 ................................................................................................................. 25（2）交流機能 .......................................................................................................................... 26（3）ものづくり振興機能 ............................................................................................................. 29（4）水辺体験機能................................................................................................................... 29（5）その他（道の駅・川の駅の基本機能など） ............................................................................ 30
６. 施設配置計画 .......................................................................................................................... 38
6.1 ゾーニング・動線計画の基本的な考え方 ................................................................................... 38
6.2 施設配置の考え方 ................................................................................................................ 39
6.3 今後の施設整備の方針 ......................................................................................................... 40
７. 事業計画 ................................................................................................................................. 41
7.1 概算事業費 .......................................................................................................................... 41
7.2 事業手法の検討 .................................................................................................................... 42
7.3 開業までのスケジュール ............................................................................................................ 43

１. はじめに1.1 背景と目的
大川市では、「環有明海地域」において、有明海沿岸道路、九州佐賀国際空港、三池港といった重要なインフラが整いつつある今、産業・観光振興を柱に、関係自治体との連携を強化し、この地域の一体的な経済的浮揚を図る
ことにより、福岡都市圏、北九州都市圏に匹敵する経済圏域を形成することを目指しており、この目標を実現する手
段の一つが、「大川の駅」構想です。
「大川の駅」とは、「道の駅」と「川の駅」の機能を併せ持つ、大川市が誇るインテリア産業や「環有明海地域」のものづくりに視点を当てた広域的な産業・観光振興拠点です。
令和２年度は、「大川の駅」全体計画として、「大川の駅」がどのような施設であるべきかについて、基本理念や事業コンセプト、その方向性を掲げるとともに、「大川の駅」が全体として一体的に機能するように事業プランを検討しました。
さらに、今後の「大川の駅」整備について検討するうえでの参考とするため、導入機能や施設規模を想定し、ゾーニ
ングの考え方やイメージパースを作成しました。
今回作成した「大川の駅」道の駅基本計画においては、「大川の駅」のうち、道の駅に係る施設について、大川市ならではの道の駅として、どのような事業を行うことが望ましいかといった視点から、事業内容を具体化するとともに、あわせて機能や規模などの施設計画部分を精査し、定めるものです。
また、施設整備の事業手法など事業の実現に向けた検討事項を取りまとめ、今後の事業推進に役立てることを目的としています。

「大川の駅」道の駅基本計画
はじめに（1 章）
計画地の現況・課題の整理（2 章）
全体計画を踏まえた事業内容の具体化（3 章）
事業内容を基にした導入機能の精査（4 章）
年間施設利用者数の設定（5 章の 1 及び 2）
施設規模の算定（5 章の 3 及び 4）
施設配置計画（6 章）

1

事業計画（7 章）

２. 計画地の現況・課題の整理
2.1 道の駅の計画地（1）道の駅の計画地「大川の駅」のうち、道の駅の計画地について、以下の全体イメージ図に示します。

川の駅

道の駅
約 4.3ha

民間事業用地
約 4.3ha(c) NTT InfraNet, DigitalGlobe, Inc., a Maxar company.

「大川の駅」全体イメージ図

2

（2）計画地の現況「大川の駅」のうち、道の駅の計画地の概要は、以下のとおりとなっています。
計画地の概要
敷地面積
土地利用現況
法規制の
都市計画法
指定状況

農業振興地域の整備に関する法律
（農振法）
農地法

景観法

河川法

接道状況

交通アクセス
インフラ
上水道
汚水処理状況
雨水排水状況
周辺施設

約 43,000 ㎡

農地（圃場整備済）
 非線引き都市計画区域内（用途地域指定なし）に位置。
 建ぺい率/容積率:70％ / 200％
 福岡県の開発許可制度に基づく申請や審査が必要。
 大川市都市計画マスタープラン大野島地区の地域別構想において、大野島の北端において道の駅・川の駅構想が明記。
 農用地区域内農地:農振除外申請が必要。除外要件として当該法第 13条第 2 項により、「大川の駅」周辺は本来の目的である農業上の機能に支障をきたすことのないよう計画を行っていく位置づけを想定。
 大川市農業振興整備計画において、農用地区域に位置。
 区域内の農地は、原則転用が不可だが、前述した農振法での除外申請と共に、農地法第 5 条の許可（届出）を区域面積に従い、農地転用の許可を想定。
 筑後川の景観計画として、平成 22 年 10 月 1 日に景観法を活用した「筑後川流域景観計画」が策定。水郷の景域に位置づけられるとともに、筑後川河川両岸より 200ｍの範囲として河川景観の保全ゾーンに位置づけられる。
 水郷の景観:水辺環境の保全を行うとともに、今ある水郷景観への影響を最小限に抑えるよう配慮を求め、中低層建築物と田園、水辺が調和した美しく穏やかな水郷景観の保全に向けた配慮を求める。
 河川景観保全ゾーン（筑後川・宝満川）:河川沿いの区域は、住民が散策を楽しむ貴重で身近な水辺空間である。周辺では市街地や田園など、個々の景域の特性を踏まえつつ、上流から下流まで連続する河川景観として、河川沿いからの見え方に配慮を求
め、心地よい潤いある空間の保全と周囲の景観との調和を図る。
 道の駅の計画地は、堤防等の河川管理施設付近において土地の形状の改変が必要。
 計画施設、構造物や盛土等については、河川管理施設の破損等につながることのないように管理者との調整・協議を行いながら計画を進める想定。
西側:内開中通小佐井開線
東側:大野島北廻り堤防線
北側:大野島北廻り堤防線
南側:上野西切服部開線
有明海沿岸道路 大野島 IC より約 500m ※令和３年３月供用開始
整備済み（配水管の口径:南側 φ75mm、西側 φ75mm）
合併処理浄化槽により処理
水路（クリーク）に接続し排水処理・筑後川総合運動公園

3

（3）土地利活用における課題及び必要な手続き
今後、「大川の駅」を整備するためには、計画地内の土地の造成、様々な許可申請や制限の解除、インフラ等の課
題を明確にして進めていく必要があります。ここでは、土地の活用における課題や手続き等について整理します。
土地活用に関する必要な手続き
用地の確保「大川の駅」整備事業を進めるためには、今後、区域内地権者との用地交渉を行い、計画地を取得する必要があります。
整備区域への接続道路
現在の計画道路との連携及び施設の配置計画を踏まえ、「大川の駅」へのアクセス道路を県と協議する必要があります。
農振除外・農地転用
本計画地は、農業振興地域整備計画により農用地区域に位置付けられているため、農振除外・農地転用の手続きを進める必要があります。
開発許可申請（都市計画法 第 29 条）
本整備は都市計画区域内となり、土地の区画形質の変更を伴うことから、都市計画法 第 29 条に基づき、開発許可申請が必要です。
路線の廃止と接続
本整備による開発行為等に伴い、不要となる路線が想定されます。路線の廃止又は一部廃止の協議調整を事前に行い、市において承認をしておく必要があります。また、県が整備するアクセス道との一部接続を検討しておく必要があります。
一部存置する路線（上野宮浦服部開線、南松松之内瓢箪開線）は県道との接続の調整が必要になります。
水路（クリーク）の廃止
農地からの転用により不要となったクリークの取り扱いや通水を事前に協議しておく必要があります。また、整備計画による区域内の排水計画についても、水路管理者の確認が必要です。
路線バスの引き込み「大川の駅」は、九州佐賀国際空港からのアクセスも想定しており、バスの運行に関しての路線の引き込みについて、バス事業者との協議が必要になります。

4

３. 事業内容の具体化
3.1「大川の駅」全体計画におけるコンセプトの整理（1）事業コンセプト
全体計画で設定した「大川の駅」の事業コンセプトは、以下のとおりです。

「食」×「ものづくり」×「島」×「水辺」
有明海、筑後川、筑紫平野に囲まれてたのしく、あそび、くつろぐ「環有明海地域」や筑後川流域の体感型情報発信ステーション「大川の駅」及び大野島、大川市の連携イメージ

島の自然環境や景観を活かし「アイランドエリア」一帯で非日常が楽しめる「大川の駅」と連携した圏域への経済波及

環有明海地域の連携の「要」に「新しい価値」を生み出す
広域連携(c) NTT InfraNet, DigitalGlobe, Inc., a Maxar company.

事業コンセプトの 4 つの観点
筑後川や有明海を活かした

「水辺」

地域の

「水辺」の魅力を

の魅力を

「食」

体感してもらう

体感する

を味わう

大野島一帯を使って川に囲まれた特別な環境を楽しみながら滞在してもらう「島」「ものづくり」

の環境を

の良さを

楽しむ

感じる

5

筑後七国をはじめとする「環有明海地域」や筑後川流域の「食」を堪能してもらう

暮らしに彩りと潤いを与える「ものづくり」の良さを感じてもらう（2）広域連携のあり方
全体計画で示した広域連携のあり方は、以下のとおりです。

広域連携により、筑後七国をはじめとする「環有明海地域」や筑後川流域の

有明海・筑後川のネームバリューを活かした
広域的な産業・観光の魅力発信としての拠点性を活かした
新たなビジネスの開拓

〈方向性〉

〈方向性〉

 広域的な産業・観光資源をテーマにしたイベント開催



新しいビジネスモデルの構築

この地域の産業・観光資源をテーマにしたイベントや、

インターネット、SNS、IoT、VR などの各地域の資源、祭り、催事の PR など時季に応じたイベン

活用により、顧客や市場などの情報を収

トを定期的に開催します。

集・分析し、新しいビジネスモデルを構築します。

〇産業・観光資源の例 地酒、みかん、いちご、なし、ぶどう、ナス、 トマト、菊、お茶、海苔、牡蠣、うなぎ、えつ、久留米絣、

家具、 建具、花ござ、陶磁器、焼き物などニーズをダイレクトに反映した新しい商品やライフスタイルの提案〇祭り、催事の例 柳川ひな祭り、新酒まつり、陶器まつり、えつ

インターネット、SNS、IoT、VR などの祭り、大蛇山まつり、久富観音堂盆綱曳き、ワインまつり、木活用により、「大川の駅」の利用者のアク

工まつりなどティビティを収集、分析し、県産材、伝統 広域的な産業・観光の情報発信

工芸品、名産・特産品を使った商品の開

農水産物、伝統工芸品、名産・特産品、祭り、催事な

発や新しいライフスタイルを提案します。

ど、この地域特有の産業・観光資源の魅力を発信します。

県境をもまたいだマッチングとイノベーション
県境をもまたいだパートナーシップ・ビジネスマッチングによる産業・観光イノベーション〈方向性〉


地域・広域の官民連携による産業・観光振興
地域の自治体や民間企業、商工会議所、観光協会のみならず県内外の団体が連携して DMO や地域商社などを組織し、DX の推進や、地域資源の活用、商品のブランド化、情報の収集・分析、販路開拓などにより、広域産業・観光のイノベーションを起こします。



ビジネスマッチングなど経営サポートによる地域企業・個人事業者の支援
地域の企業や、個人事業者（農林水産業、製造業、運輸業、飲食業など）が抱える経営課題などを収集し、金融機関等による県内外の広域的なビジネスマッチング、人材確保、海外展開、働き方改革など
様々な経営サポートにより、企業等の支援を行います。

6

3.2 事業内容の具体化
今年度実施したグループヒアリング等の意見を参考に、具体化した事業内容について整理します。

筑後七国をはじめとする「環有明海地域」や筑後川流域の「食」を堪能してもらう〈方向性〉


筑後七国をはじめとする「環有明海地域」や筑後川流域の広域の「食文化」を楽しめる。



この地域の農水産物や商品を買ってもらう。



この地域一帯が連携し、新しい商品のブランディング・開発を行う。
事業内容を具体化し施設計画に反映

方向性と事業内容

飲
食

物
販

交
流

も
の
づ
く
り
振
興

水
辺
体
験

休
憩

情
報
発
信

防
災
機
能

広
域
連
携

筑後七国をはじめとする「環有明海地域」や筑後川流域の広域の「食文化」を楽しめる。


広域連携により、この地域の食材を使った料理の提供。



市内や周辺地域と連携した収穫・製造体験・イベントの開催。（体験農園、ドライフルーツ・ジャムづ
くり、天日干し海苔づくり、えつ、あさり、牡蠣の収
穫など）

★

★

★

★

★

この地域の農水産物や商品を買ってもらう。


広域連携により、大川市をはじめとするこの地域の産品の販売。

★ ★

★

★



新鮮な旬のものや地域の名産・特産品を販売するとともに、調理方法や特徴などを伝える。

★ ★

★

★

★

★

この地域一帯が連携し、新しい商品のブランディング・開発を行う。


この地域の道の駅と連携した地域連携ブランドの確立と新商品開発。



自治体、民間企業、団体、道の駅間の連携による地域資源の発掘、商品開発、商品のブランド化、販路開拓。
インターネット、SNS、IOT、VR などの活用により、
この地域の食情報の発信。



★
★

★
★

7

★

暮らしに彩りと潤いを与える「ものづくり」の良さを感じてもらう〈方向性〉

筑後七国をはじめとする「環有明海地域」や筑後川流域の家具、什器、内装、照明、食器などを実際に使ってもらうことで、「ものづくり」の良さを体感してもらう。



この地域の家具や工芸品、名産・特産品を買うことができ、気に入ったものを自分の暮らしに取り入れられる。



この地域一体が連携し、「ものづくり」の魅力を高め、情報発信する。



ビジネスチャンスが生まれ、この地域のものづくり産業の未来につながる。



この地域の仕事に触れることで、ものづくりの技術や良さ・楽しさを体感できる。
事業内容を具体化し施設計画に反映

方向性と事業内容

飲
食

物
販

も
の
づ
く
り
振

交
流

興

水
辺
体
験

休
憩

情
報
発
信

防
災
機
能

広
域
連
携

筑後七国をはじめとする「環有明海地域」や筑後川流域の家具、什器、内装、照明、食器などを実際に使ってもらうことで、「ものづくり」の良さを体感してもらう。


この地域の家具や建具、伝統工芸品、名産・特産品、県産材、地域の思い出家具等でコーディネートされたくつろげる空間や設えの創出。（施設全体のデザイン・内装・飲食施設等の什器など）
筑後七国などの市町をテーマにした期間限定の空
間演出など、イベント性やテーマ性のある演出。
飲食施設等で什器を実際に使用しつつ、気に入る家具を探せる展示スペースとしての活用。

★

★

★

★
★

★
★

★

この地域の家具や工芸品、名産・特産品を買うことができ、気に入ったものを自分の暮らしに取り入れられる。


クラフトショップ等におけるこの地域の家具や建具、伝統工芸品、名産・特産品などの商品の提供。
実際に使った家具や食器などを通じて、事業者や商品を知り、買うことができる仕組みづくり。（コンシェルジュを通した市内事業者の紹介、QR コード等をつけた紹介タグの設置、クラフトショップでのグッズの販売など）

★

★

★

★

★

★

★

★

★

★

★

★

★

★

この地域一体が連携し、「ものづくり」の魅力を高め、情報発信する。


自治体、民間企業、団体、「道の駅」などの連携による地域資源の発掘、商品開発、商品のブランド化、販路開拓。
インターネット、SNS、IOT、VR などの活用による、新しいライフスタイルを提案する「ものづくり」の情報発信。

ビジネスチャンスが生まれ、この地域のものづくり産業の未来につながる。


物販施設を事業者が試作販売のマーケティングの場として活用し、ラボでより良い商品づくりに取り組む。
ものづくり創造ラボ等における、木を中心に据えた
SDGs 時代の異素材コラボ商品やビジネスマッチン
グの機会創出。

★

★

★

★

★

この地域の仕事に触れることで、ものづくりの技術や良さ・楽しさを体感できる。


ものづくりを本格的に体験できるコンテンツの充実。
（DIY スペースや工具の貸し出しや家具づくりワー
クショップの実施など）
子どもがものづくりに関連する仕事に触れられる機会の創出。（木工体験教室やお仕事体験など）

★ ★
★ ★
8

大野島一帯を使って川に囲まれた特別な環境を楽しみながら滞在してもらう〈方向性〉

一人でも、ファミリーでも１日楽しめるコンテンツを充実させる。



木製遊具など、大川らしさを感じながら楽しめるアミューズメント機能を整える。



遊歩道やサイクリングロードなどを整備し、近隣の運動公園などと連携し大野島一帯を楽しむ。



自然に囲まれ、夜の景色も楽しみながら、ゆっくりと滞在でき宿泊もできる。
事業内容を具体化し施設計画に反映

方向性と事業内容

飲
食

物
販

交
流

も
の
づ
く
り
振
興

水
辺
体
験

休
憩

情
報
発
信

防
災
機
能

広
域
連
携

一人でも、ファミリーでも１日楽しめるコンテンツを充実させる。


キャンプ場などの⾧期間滞在コンテンツの充実。



キャンプ場やイベント広場を一体的に活用した大型イベントの開催。（野外フェス、スポーツ・アウトド
アイベント、有明海沿岸地域連携イベントなど）★
★

★

木製遊具など、大川らしさを感じながら楽しめるアミューズメント機能を整える。


自然を活かした子どもの遊び場の創出。（芝生の滑り台や端材のボルダリング、仮設のプールイベント
など）

★ ★ ★

遊歩道やサイクリングロードなどを整備し、近隣の運動公園などと連携し大野島一帯を楽しむ。


サイクルロードや遊歩道などの堤防上を回遊できる
環境整備。

★

★



大野島一帯を回遊し楽しめるサービス提供。（レンタサイクルなど）★

★



周辺に位置する総合運動公園やふれあいの家と
の連携。

★

★

自然に囲まれ、夜の景色も楽しみながら、ゆっくりと滞在でき宿泊もできる。


キャンプ場や RV パークなどの宿泊機能の整備。

★



キャンプ用品の貸出、手ぶらでバーベキュー、シャワ
ーやサウナなどの宿泊できる環境の整備。

★

9

★

筑後川や有明海を活かした「水辺」の魅力を体感してもらう〈方向性〉


筑後川や昇開橋、導流堤など自然環境や文化財、歴史的背景がある景観を楽しめる。



水辺空間で遊び、くつろぎ、自然を学ぶことができる。



有明海や筑後川などでのレクリエーションを充実させる。



若津港、大川テラッツァなどとの船での往来で周辺地域に賑わいを波及させる。
事業内容を具体化し施設計画に反映

飲
食方向性と事業内容

物
販

交
流

も
の
づ
く
り
振
興

水
辺
体
験



周囲の自然環境を楽しめる空間の創出。

★

★



水辺と施設間の連携。

★

★



河川敷や堤防、宝島の活用。

★



防災学習・防災体験。

★



有明海・筑後川を活かしたレクリエーションの充実。
（筑後川昇開橋クルーズの出航など）★



水辺交通の復活。（若津港や大川テラッツァとの渡し船の出航など）★



周辺の港・施設等との連携。

★

休
憩

情
報
発
信

防
災
機
能

広
域
連
携

★

※川の駅における事業については、かわまちづくり計画において事業内容を検討します。

10

４. 導入機能の精査
4.1 導入機能一覧「大川の駅」に導入を予定している機能を下記に整理します。
導入機能
飲食
物販

交流

ものづくり振興

水辺体験

休憩

(

そ
の
他
道
の
駅
・
川
の
駅
の
基
本
機
能
な
ど

情報発信
防災機能

)

事務的機能

施設
① レストラン
② カフェ③ 直売所（農水産物等の生鮮食品）④ 物産販売所（加工品も含む）⑤ クラフトショップ⑥ イベント広場⑦ キャンプ場⑧ RV パーク⑨ 子どもの遊び場⑩ 体験農園⑪ サイクルステーション⑫ サイクリングロード、遊歩道（堤防）⑬ シャワー⑭ サウナ⑮ 「大川の駅」のシンボル⑯ ものづくりコンシェルジュ⑰ 什器の販売・レンタルスペース⑱ DIY スペース⑲ 木工体験教室⑳ ものづくり創造ラボ（事業者向けのラボ）㉑ 展望デッキ㉒ 親水空間（河川敷、干潟）㉓ 河川敷・宝島キャンプ場（河川敷・宝島）㉔ 船着き場 ※非常時に防災船着き場として使用する㉕ 水辺学習・体験スペース㉖ 駐車場・駐輪場㉗ バス停（佐賀空港からのアクセス確保）㉘ トイレ・パウダールーム㉙ 授乳室㉚ 休憩スペース㉛ 情報発信スペース㉜ 観光コンシェルジュカウンター㉝ 地域住民・道路利用者等の一時避難・受入施設㉞ 備蓄倉庫㉟ 太陽光発電施設・自家発電施設㊱ 防災学習・防災体験スペース㊲ ヘリポート㊳ 広域災害時の自衛隊等待機所㊴ 事務所、会議室、更衣室、事務用倉庫等㊵ 搬入口※グレーハッチの箇所は川の駅事業になるため、道の駅事業とは別途整備を行う予定です。

11

4.2 施設イメージ
道の駅に導入を予定している機能について、事業内容や運営など想定していることを整理します。なお、川の駅事
業において整備を予定している施設（堤防上に整備を予定しているものと、水辺体験関連の機能など）については、
別途かわまちづくりにおいて検討するため、表中に整理していません。
導入機能
飲食

施設
① レストラン
② カフェ

施設の特色

◆「飲食施設 兼 大川家具の展示スペース」としての活用
 飲食施設内の様々な什器（テーブル、椅子、ソファ、棚、食器、カトラリー等）に大川家具や建具、大川の製品を用意し、空間そのもので大川家具や建具の良さを体感してもらう。
 店内に色々な種類・形・サイズの家具を置き、オリジナルの食器で料理を提供するなど、大川市内の事業者のあらゆる商品を体感できるとともに、自身のお気に入りの家具や什器が見つかり、店内に居場所を作ったり、お目当ての場所ができる。
 テラッツァの「観光カード」と連携し、店内の家具の販売メーカー等を記載することで、気に入った家具の情報を取得でき、店舗に直接伺うことやオンラインサ
イトを知ることで、いつでも購入することができる。
 市内事業者と連携した店内の演出やリニューアルなど、何度来ても飽きない
仕掛けを行う。
 ものづくりコンシェルジュと連携し、店内の什器として使用後の家具は、家具レンタル・ネット販売され、アウトレットとして格安で手に入れることもできる。
 他にも、地域の思い出家具を集めてメンテナンスして実際の什器として活用するなど、古き良き時代の家具なども⾧くメンテナンスして使われる。

▲地元木材や地域資源をふんだんに使った内装イメージ▲内装イメージ

出典（写真左）:出典:府中市 HP（道の駅 びんご府中）
出典（写真右）:こもれびカフェ Sweets & Cafe HP（カワスイ 川崎水族館）◆圏域連携によるメニューの提供
 筑後七国をはじめとする「環有明海地域」や筑後川流域など、周辺の地域の特産品も使った料理を楽しめるとともに、地域の文化に親しむことができる。

▲有明海の珍味（ムツゴロウ、クツゾコ、メカジャ、タイラギ、ワラスボなど）を用いたメニュー
出典:筑後七国よかとこ巡り旅（一般社団法人筑後七国商工連合会（筑後商工会議所内）

12

導入機能

施設

施設の特色

◆平日利用を視野に入れたテナントの誘致
 地元の店舗を基本とするが、平日の地元利用を視野に入れたチェーン店などのテナント誘致も検討する。施設形態はフードコート等も想定し平日・休日の需要に柔軟に対応できる形態とする。
◆端材の活用 冬場は、端材を燃料とした薪ストーブで環境に優しく温まることができる。
物販

③ 直売所
（農水産物等の生鮮食品）④ 物産販売所（加工品も含む）⑤ クラフトショップ◆食品の販売 大川市の特産物や地域の素材を活かした商品などに加えて、広域連携として筑後七国や有明海沿岸地域の特産品も販売する。
 地元の人が普段利用できるようなスーパー要素も持ち平日利用も見込む。
魚の下処理や野菜の皮むきなどの加工サービス等で普通のスーパーと差別化し地元利用を呼び込む。

▲あまおう関連の商品▲有明海の海苔

出典:大川市観光なび 出典:大川市公式オンラインショップ（大川観光協会）◆市内事業者のマーケティングの場としての活用
 市内事業者が試作品を販売し、マーケティングに活用する。
◆物品の販売 大川の技術を活かしたクラフトグッズを軸としつつ、相性の良く流行っている北欧雑貨等と合わせたセレクトショップなどと流行を捉えた店舗展開を行う。
 地元住民のハンドメイドの作品を販売できるなど気軽に商品を売ることが出来る。

▲クラフトショップイメージ▲クラフトグッズイメージ

出典（写真左）:うきは観光みらいづくり公社 HP（生活購買店 reed 提供)
出典（写真右）:大川市公式オンラインショップ（大川観光協会）

13

導入機能
交流

施設

施設の特色

⑥ イベント広場

 全天候型の大屋根付き広場で、筑後川流域や有明海沿岸地域と連携したイベントを開催。
 キャンプ場やイベント広場を一体的に活用し、野外フェスやスポーツ・アウトド
アイベント、有明海沿岸地域連携イベントなど、「大川の駅」の大規模な屋
外空間や自然に囲まれた雄大な立地を活かした大型イベントを開催。
 隣接するキャンプ場と連携し、人気ブランドの出店・初心者のための焚火レク
チャーなど、アウトドア初心者～プロまで楽しめるイベントを実施する。

▲イベント広場のイメージ
出典:photoAC⑦ キャンプ場⑧ RV パーク◆大川ならではのキャンプを楽しめる
 木工のまちならではの木を活かしたカーボンニュートラルに配慮したキャンプ場。
 キャンプ用品は全てレンタルすることもでき、手ぶらで来ても楽しめる。
 大川家具オリジナルの木製のキャンプ用家具の開発・貸し出しを行い、他の地域では使用できないようなアウトドア商品を利用できる。
 物販施設と連携し、食料をその場で調達し、すぐに調理できる手軽さで集客力を高める。
 キャンプ場や RV パークでは宿泊も楽しめ、有明海につながる筑後川の潮流の干満差や星空や山脈などの雄大な自然の景色を終日楽しむことができる。

▲水辺のキャンプ場イメージ
出典:道の駅公式ホームページ（道の駅 きくすい提供）▲RV パークイメージ
出典:大木町 HP（道の駅 おおき）

◆端材の活用 市内で毎年大量に発生する端材を利用者に格安で提供し、おもいっきり焚
火を楽しめるキャンプ場として魅力づける。
◆非常時の利用 非常時は広域的な防災拠点として活用することを想定する。

14

導入機能

施設

施設の特色

⑨ 子どもの遊び場

 広々とした空間で自然を感じながら、子どもたちが思いっきり身体を動かし遊ぶことができる。また、周辺の美しい山並みを眺めながら大人もゆったりとした
時間を過ごすことが出来る。（木製アスレチックや遊具は、ニーズに応じて徐々に整備）◆端材の活用 持ち手を端材で制作したボルダリングを設置する。
 端材の積み木やボールプールを設置する。

▲木材を使用したアスレチックイメージ
出典:星と森のロマントピア（青森県弘前市）HP⑩ 体験農園▲ボルダリングイメージ
出典:道の駅「月山」月山あさひ博物村 HP

 周辺の農園の敷地内で体験農園を行い、「大川の駅」と連携し体験農園の紹介やイベントの情報を発信する。
 働き手と雇い手の仲介役として農園後継者のマッチングの後押しをする。
 体験で採った作物は、「大川の駅」の飲食施設でメニューに使用する。

▲体験農園のイメージ
出典:photoAC⑪ サイクルステーション⑬ シャワー⑭ サウナ

 ファミリーで堤防をサイクリングしたり、スポーツバイクで大野島一周を楽しめる
ための自転車貸し出しを行う。
 サイクリングや水辺空間で遊んだ人が汗を流すことが出来る。
◆端材の活用 端材の焚き火を活かしたサウナを設置し、キャンプや⾧距離ドライブで疲れた体を癒す。
 省資源（水）、省エネ（バイオマス）、循環利用（端材活用）などカーボ
ンニュートラルへの貢献をコンセプトとした施設とする。

▲端材の活用
出典:photoAC

15▲サウナ（ロウリュ）のイメージ
出典:Pixabay

導入機能

施設

施設の特色

⑮ 「大川の駅」のシンボル

 植樹した木への名前入れや、アスレチックに記念ネームプレートを付ける、市民の手で施設の内装づくりやペイントを行うなど、施設への愛着を高めるため
イベント的に製作を行う。

ものづくり振 ⑯ ものづくりコンシ興ェルジュ⑰ 什器の 販売・
レンタルスペース デジタルサイネージなどの案内表示を使用して、「大川の駅」で体験し気に入った家具事業者の紹介を行い、事業者の所在地やオンラインショップの紹介を行うなど、購入・レンタルにつなげる。
 大川テラッツァと連携し、本施設にも「観光カード」を置くことで市内の観光地への誘発に繋げたり、市内のものづくりのイベントの情報発信を行ったりする。

▲大川家具イメージ
出典:大川市観光なび⑱ DIY スペース⑲ 木工体験教室▲大川テラッツァの観光カード
出典:大川テラッツァ公式 facebook◆施設の特徴 貸出工具や資材の提供、技術指導員の充実した体制で、利用者のレベルに応じた楽しみ方が出来るようにする。

▲DIY スペースイメージ
出典:兵庫県立但馬⾧寿の郷 HP▲木工体験作品イメージ
出典:大川観光協会公式 HP◆利用者レベルと利用イメージ
 修学旅行生や子どもなどの初心者:組子体験や端材のクラフト体験を行う。また、木工祭りなどの既存のイベントと連携した企画に参加する。
 より大きな作品を制作したい人:週末通いながら、数時間ではできないようなものを製作する。
 職人候補:未来の木工職人として、組子技術などを数年かけて取得する。
◆端材の活用 事業者が端材を自由に提供できる資材庫を設置する。利用者はそこから好きなものを取ってものづくりに使用できる。
⑳ ものづくり創造ラボ（事業者向けのラボ） 道の駅での展示スペースと連携し、商品や作品を道の駅に配置することで、利用者の反応や利用状況を把握しながらマーケティングに活かせ、使い手に寄り添ったものづくりを行うことができる。
 市内では木工に関連する産業が栄えていることを踏まえ、”木”に関連した産業や什器、内装、木を加工する設備や木とコラボしたい事業者や業種を集
16

導入機能

施設

施設の特色

めるなど、大川の木工産業をより活かし相乗効果を得られることをコンセプトとする。
 市内事業者の利用や、有明海沿岸地域ひいては九州圏域及び全国の職人を招待したイベントの開催を通し、新しいアイデアの発見と事業者同士の、マッチングの誘発など、まちづくり産業におけるイノベーションやコラボによる新たな産業の開拓を狙うことができる。
 コーディネーターを配置し、第三者としての立ち位置からプロダクトに対する意
見やアドバイスを得られ、それをすぐに形に反映できる場所とし、事業者の成⾧や商品のブラッシュアップの場所となる産業拠点を目指す。

▲ラボ空間イメージ▲ラボ設備イメージ

出典（写真左）:NICCA イノベーションセンター（日華化学株式会社）
出典（写真右）:DMM.make AKIBA（市撮影）休憩 駐車ますは広めに確保し、身障者用駐車場、思いやり駐車場など多様な利用者に対応できるよう整える。
 ファミリー層の利用を主なターゲットとして想定していることから、子どもが移動しても安全なように、通路等を必ず整備する。
 公共交通でもアクセスできるよう、バスの乗降場を整備する。

(

そ
の
他
道
の
駅
・
川
の
駅
の
基
本
機
能
な
ど

㉖ 駐車場・駐輪場㉗ バス停（佐賀空港からのアクセス確保）▲駐車場及び通路等イメージ
出典:道の駅 那須高原友愛の森 HP㉘ トイレ・パウダー
ルーム
㉙ 授乳室

▲おもいやり駐車場イメージ
出典:道の駅木更津 うまくたの里 HP

 広くて清潔で、誰でも使用しやすいユニバーサルデザインの考え方を取り入れたトイレとする。
 ⾧時間滞在を考慮して、着替え用のフットボードやパウダールームなどの設備を充実させる。
 ファミリー層の利用を想定し、おむつ交換台の設置や授乳室を整備する。

)▲広くて清潔なトイレイメージ
出典:道の駅おおとう桜街道（市撮影）

17

導入機能
情報
発信

施設

施設の特色

㉚ 休憩スペース㉛ 情報発信スペース㉜ 観光コンシェル
ジュカウンター

 道路休憩施設として、⾧距離ドライバーが休憩できるスペースを設ける。
 筑後七国や環有明海地域の有明ブランドを押し出したエリア一帯でのプロモーションを行う。
 市内や周辺地域で楽しめる体験農園や収穫体験などの案内が受けられる。
 道の駅として、道路情報、交通情報などを発信。

▲観光コンシェルジュカウンター（有人の場合）のイメージ
出典:道の駅とよはし HP

防災
機能㉝ 地域住民・道路利用者等の 一時避難・受入施設㉞ 備蓄倉庫㉟ 太陽光発電
施設・自家発電施設㊱ 防災学習・防災体験スペース 災害時には、飲食施設（レストラン・カフェ）を開放し、一時避難場所として活用できる。
 災害時に備え、3 日分の備蓄を保存できる倉庫を設ける。
 屋上などに太陽光パネルなど設置を検討する。

▲防災倉庫イメージ ▲太陽光パネルのイメージ
出典（写真左）:菊池市 HP （道の駅 泗水）
出典（写真右）:スマートソーラー株式会社企業 HP（道の駅木更津 うまくたの里）㊲ ヘリポート㊳ 広域災害時の自衛隊等待機所

 非常時に備え、駐車場の一部分にヘリポートとして活用できるスペースを設ける▲ヘリポートイメージ
出典:飛騨市公式観光サイト 飛騨の旅（道の駅 飛騨古川いぶし）

事 務
的 機
能

㊴ 事務所、会議室、更衣室、事務
用倉庫等
㊵ 搬入口

 スタッフが働く上で必要な機能を整える。

 荷下ろし場、袋詰め、ラベル貼りのスペースを確保する。

18

５. 施設規模の算定
5.1 年間利用者数の設定
道の駅にかかる施設の規模については、「大川の駅」の年間利用者数に基づき、適正な規模を設定します。
年間利用者数については、以下の 3 通りの方法により想定します。算出結果は次のとおりです。算出根拠は次頁
以降に掲載します。
算定方法

年間利用者数１）時間距離 60 分圏内（アンケート調査）及び九州佐賀国際空港からの集客想定

113.6 万人

２）有明海沿岸道路の交通量推計を基にした集客想定
３）近隣道の駅事例を基にした集客想定

118～127 万人
道の駅 A:99～107 万人
道の駅 B:90～97 万人「大川の駅」の年間利用者数については、上記 3 通りの方法により想定すると、いずれも 100 万人を超える結果となりました。

次項より検討する施設規模算定においては、「大川の駅」の施設利用者数を年間 100 万人と設定し、検討を進めます。
さらに、本基本計画では見込んでいない「福岡都市圏からの集客」や「将来、国内線及び国際線において増便が予想される九州佐賀国際空港からの集客」についても「大川の駅」への来場が期待できます。

19

5.2 年間利用者数の算出根拠
１）時間距離 60 分圏内（アンケート調査）及び九州佐賀国際空港からの集客想定
１）-1 時間距離 60 分圏内における年間利用者数の想定① 時間距離 60 分圏内人口の設定
時間距離 60 分圏内の居住者数は下記のとおりです。
区分

人口時間距離 60 分圏内の居住者

1,481,316 人

出典:H27 国勢調査 500m メッシュ人口（ArcGIS ネットワーク解析ツールを用いて算出）
Esri, HERE, Garmin, (c) OpenStreetMap contributors, and the GIS user community20

② 時間距離 60 分圏内居住者の道の駅の利用回数の想定
時間距離 60 分圏内居住者へのアンケート調査結果を基に、道の駅の年間利用回数を想定します。
なお、アンケート対象者については、日常的な生活消費利用を除いた週末滞在型利用者の数値を用いています。
理由としては、「大川の駅」は、⾧時間滞在利用者をターゲットとした目的型施設を目指しているためです。
項目
年代別の人口構成比※１
年代別人口（人）10 代以下20～30 代

17%

22%

14%

12%

33%

255,193

326,168

214,398

180,021488,592

-

5.8

9.5

7.4

9.2

-

-

1,904

2,043

1,330

4,510

-

道の駅の年間想定利用回数（回／年）※2
道の駅の年間利用者数（千人／年）

40 代

50 代

60 代以上不詳

計1%16,944 1,481,316

9,788※1:全国平均値を採用※2:パシフィックコンサルタンツ自主アンケート調査結果（生活消費利用を除いた集計）③ 年間利用者数の算定「クープマンの目標値」における市場的認知シェア（10.9％）を獲得することを目指し、「大川の駅」のシェア率を10.9％と設定します。
将来目標

項目

有明沿岸道路開通後の目標値

10.9%

シェア率

1,066,883

利用者数（人／年）

1,070,000

利用者数（人／年）（改め）（参考）クープマンの目標値
市場シェア
1. 独占的市場シェア(上限目標値):73.9%
2. 相対的安定シェア(安定目標値):41.7%
3. 市場影響シェア(下限目標値):26.1%
4. 並列的上位シェア:19.3%
5. 市場的認知シェア(影響目標値):10.9%
6. 市場的存在シェア(存在目標値):6.8%
7. 市場橋頭堡シェア:2.8%

状態
ごく少数の企業しか存在しない市場
複数の企業で競争している市場でトップシェアを握る企業のシェア
市場に影響を与える水準値として、目標とされるシェア
複数の企業が競争し拮抗している状態
市場において存在が確認されるシェア市場において存在が許されるシェア市場に参入するための足がかりを築いた状態の数字

１）-2 九州佐賀国際空港における年間利用者数の想定① 九州佐賀国際空港の搭乗者数
九州佐賀国際空港の搭乗者数は以下のとおりです。
区分

人数

出典

国内線 年間搭乗者数 上下合計（人／年）

581,427

佐賀県 HP H31 年度国内線乗降客数実績

国際線 年間搭乗者数 上下合計（人／年）

148,732

佐賀県 HP H31 年度国際線乗降客数実績

合 計

730,15921

② 九州佐賀国際空港における年間利用者数
九州佐賀国際空港利用者のうち、国内線利用者の 10％、国際線利用者の 50％を「大川の駅」への誘客目標
とします。
区分

値

出典

国内線 年間搭乗者数 （人／年）※到着のみ

290,713

半数を想定

国際線 年間搭乗者数 （人／年）※到着のみ

74,366

半数を想定

国内線からの「大川の駅」利用者数（人／年）

29,071

目標値として、国内線搭乗者の 10％を見込む

国際線からの「大川の駅」利用者数（人／年）

37,183

目標値として、国際線搭乗者の 50％を見込む

佐賀空港からの誘客目標値（人／年）

66,25466,000佐賀空港からの誘客目標値（人／年）改め

１）-3 時間距離 60 分圏内及び九州佐賀国際空港からの年間利用者数の想定
上記より、時間距離 60 分圏内及び九州佐賀国際空港からの年間利用者数は、113.6 万人と想定します。
時間距離 60 分圏内における年間利用者数（人）1,070,000

九州佐賀国際空港における年間利用者数（人）66,000合 計

1,136,000

２）有明海沿岸道路の交通量推計を基にした集客想定
有明海沿岸道路の交通量推計値を基に、以下の指標を用いて年間利用者数を想定します。
有明海沿岸道路 交通量推計（1 日あたり）（台／日）
有明海沿岸道路 交通量推計（年間）（台／年）
立寄り率「大川の駅」への立寄り台数（年間）（台／年）「大川の駅」への立寄り台数（年間）（台／年） 休日「大川の駅」への立寄り台数（年間）（台／年） 平日

20,500 R7 年度に佐賀 JCT まで暫定２車線開通した場合の推計値
7,482,500
0.1 NEXCO 休憩施設設計要領 P28 表 6-2 車種別立寄率（小型 PA)
748,250 ①
241,900 ②＝①÷365×118 ※Ｈ30 年度土日祝日数
506,350 ③＝①－②①「H27 交通センサス目的別平均乗車人数」を用いた場合
平均乗車人数 休日 （人／台）

1.75(A) H27 交通センサス目的別平均乗車人数（北九州計 私事 休日）

平均乗車人数 平日 （人／台）

1.50(A') H27 交通センサス目的別平均乗車人数（北九州計 私事 平日）

利用者数（人／年） 休日

423,325②×(A)

利用者数（人／年） 平日

759,525③×(A')

利用者数（人／年） 合計

1,182,850

利用者数（人／年） 合計 改め

1,180,000②「NEXCO 休憩施設設計要領 平均乗車人数」を用いた場合
平均乗車人数（人）1.70

利用者数（人／年）

1,272,025

利用者数（人／年）改め

1,270,000(B) NEXCO 休憩施設設計要領第六集 P13 表 4-1 トイレ規模算出（PA 小型車)

①×(B)上記より、年間 118～127 万人程度の年間利用者数が想定されます。

22

３）近隣道の駅事例を基にした集客想定
近隣道の駅のレジ通過者数を基に、以下の指標を用いて年間利用者数を想定します。
●前提条件


立寄りグループのうち、必ず 1 人がレジ通過していると仮定する



レジ通過者数＝利用台数とする●道の駅 A
レジ通過者数（人／年）

630,000① 道の駅 A レジ通過者数（Ｈ30 年度）

レジ通過者数（人／年）休日

203,671②＝①÷365×118 ※Ｈ30 年度土日祝日数

レジ通過者数（人／年）平日

426,329③＝①－②①「H27 交通センサス目的別平均乗車人数」を用いた場合
平均乗車人数 休日

1.75(A) H27 交通センサス目的別平均乗車人数（北九州計 私事 休日）

平均乗車人数 平日

1.50(A') H27 交通センサス目的別平均乗車人数（北九州計 私事 平日）

利用者数（人／年） 休日

356,424②×（A）

利用者数（人／年） 平日

639,493③×（A ）

利用者数（人／年） 合計

995,917

利用者数（人／年） 合計 改め990,000②「NEXCO 休憩施設設計要領 平均乗車人数」を用いた場合
平均乗車人数（人）1.70

利用者数（人／年）

1,071,000

利用者数（人／年）改め

1,070,000(B) NEXCO 休憩施設設計要領第六集 P13 表 4-1 トイレ規模算出（PA 小型車)

①×(B)

●道の駅 B
レジ通過者数（人／年）

572,648① 道の駅 B レジ通過者数（Ｈ30 年度）

レジ通過者数（人／年）休日

185,130②＝①÷365×118 ※Ｈ30 年度土日祝日数

レジ通過者数（人／年）平日

387,518③＝①－②①「H27 交通センサス目的別平均乗車人数」を用いた場合
平均乗車人数 休日

1.75(A) H27 交通センサス目的別平均乗車人数（北九州計 私事 休日）

平均乗車人数 平日

1.50(A') H27 交通センサス目的別平均乗車人数（北九州計 私事 平日）

利用者数（人／年） 休日

323,977②×（A）

利用者数（人／年） 平日

581,277③×（A ）

利用者数（人／年） 合計

905,254

利用者数（人／年） 合計 改め

900,000②「NEXCO 休憩施設設計要領 平均乗車人数」を用いた場合
平均乗車人数（人）1.70

利用者数（人／年）

973,502

利用者数（人／年）改め

970,000(B) NEXCO 休憩施設設計要領第六集 P13 表 4-1 トイレ規模算出（PA 小型車)

①×(B)上記より、近隣道の駅事例を基に集客数を算出すると、年間 90～107 万人の年間利用者数が想定されます。

23

5.3 施設規模一覧「大川の駅」の年間利用者数を基に算定した各施設の規模は、以下のとおりです。
導入機能
飲食① レストラン
② カフェ

物販

交流

ものづくり振興

水辺体験

そ
の
他
（
道
の
駅
の
基
本
機
能
な
ど
）

施設規模
屋内
1,100 ㎡
（1 階 800 ㎡、
2 階 300 ㎡）

施設

休憩

情報発信
防災機能

事務的
機能

③ 直売所（農水産物等の生鮮食品）④ 物産販売所（加工品も含む）⑤ クラフトショップ⑥ イベント広場⑦ キャンプ場⑧ RV パーク⑨ 子どもの遊び場⑩ 体験農園⑪ サイクルステーション⑫ サイクリングロード、遊歩道（堤防）⑬ シャワー⑭ サウナ⑮ 「大川の駅」のシンボル⑯ ものづくりコンシェルジュ⑰ 什器の販売・レンタルスペース⑱ DIY スペース⑲ 木工体験教室⑳ ものづくり創造ラボ（事業者向けのラボ）㉑ 展望デッキ㉒ 親水空間（河川敷、干潟）㉓ 河川敷・宝島キャンプ場（河川敷・宝島）㉔ 船着き場 ※非常時に防災船着き場として使用する㉕ 水辺学習・体験スペース㉖ 駐車場・駐輪場㉗ バス停（佐賀空港からのアクセス確保）㉘ トイレ・パウダールーム㉙ 授乳室㉚ 休憩スペース㉛ 情報発信スペース㉜ 観光コンシェルジュカウンター㉝ 地域住民・道路利用者等の一時避難・受入施設㉞ 備蓄倉庫㉟ 太陽光発電施設、自家発電施設㊱ 防災学習・防災体験スペース㊲ ヘリポート㊳ 広域災害時の自衛隊等待機所㊴ 事務所、会議室、更衣室、事務用倉庫等
㊵ 搬入口

合計
共用部込み（共用部 10％程度を想定）
必要最低敷地面積

屋外
－

400 ㎡

－

100 ㎡
－
－
－
－
－
2 階 50 ㎡－

3,000 ㎡
9,400 ㎡
（280 ㎡）
2,500 ㎡
※隣接地で確保－－2 階 300 ㎡

－

－
※情報発信
スペースと兼用※屋外に設置－500 ㎡－

2 階 500 ㎡
－
－
－
－
－

（1,400 ㎡）
－
－
－
－

－

16,000 ㎡

640 ㎡
30 ㎡
140 ㎡

－

60 ㎡

－

10 ㎡

－

－
※DIY スペースと兼用※屋上に設置－－※駐車場と兼用

2 階 210 ㎡
150 ㎡
4,190 ㎡
4,600 ㎡－－
30,900 ㎡－
35,500 ㎡－※施設規模は、あくまで現段階での想定であり、今後の検討の中で変更することがあります。
※グレーハッチの箇所は川の駅事業になるため、道の駅事業とは別途整備を行う予定です。

24

5.4 施設規模の算出根拠（1）飲食・物販機能①レストラン、②カフェ「大川の駅」の年間利用者数より、「大川の駅」整備に関わる基礎調査（以下、「基礎調査」という。）の結果等を基に利用率や回転数などを設定し、必要な面積を算定します。
また、「大川の駅」では、大川家具など地域のインテリアを配置した飲食施設を想定していることから、ソファなど大型家具の配置や通路を広く取ること、感染症対策等を考慮し、1 人あたり面積を基準の最大値である 3.3 ㎡/人と想定します。
項目「大川の駅」年間利用者数
飲食施設利用率
飲食施設利用者数
平日利用者数
休日利用者数
回転数
必要席数
一人あたり面積
客室面積
厨房面積
店舗面積（客室＋厨房）
店舗面積（客室＋厨房）改め

値
1,000,000
22%
220,000
303
1,212
5
242
3.3
798.6
320
1118.6単位人／年

根拠「大川の駅」整備に関わる基礎調査 P56 道の駅事例の飲食施設利用率

人／年
人／日
人／日
回／日
席
㎡／人
㎡
㎡
㎡

年間平日日数は 245 日、平日利用者数は休日利用者数の 25％を想定
年間休日日数は 120 日、平日利用者数は休日利用者数の 25％を想定
朝 1、昼 3、夜 1 回転の想定
建築設計資料集成（日本建築学会）より、飲食施設原単位 1.7～3.3 ㎡／人

客室面積の 40%程度（ネクスコ）

1,100 ㎡

③直売所、④物産販売所「大川の駅」の年間利用者数より、基礎調査結果等を基に利用率や客単価を設定し、必要な面積を算定します。
項目
数値
単位①「大川の駅」年間利用者数
1,000,000 人／年②レジ通過率28%③直売所利用者数
280,000 人／年④客単価
1,240 円
⑤年間売上額（③×④）
347,200,000 円⑥単位面積当たりの売上想定
1,000,000 円／㎡⑦物販施設の面積（⑤÷⑥）
347 ㎡
物販施設の面積（改め）根拠等「大川の駅」整備に関わる基礎調査 P56 道の駅事例のレジ通過率①×②「大川の駅」整備に関わる基礎調査 P57 道の駅事例の平均客単価
既存道の駅の実績を踏まえ設定

400 ㎡⑤クラフトショップ「大川の駅」の年間利用者数より、基礎調査結果等を基に利用率や客単価を設定し、必要な面積を算定します。
項目
数値
単位①「大川の駅」年間利用者数
1,000,000 人／年②レジ通過率10%③直売所利用者数
100,000 人／年④客単価
2,480 円
⑤年間売上額（③×④）
248,000,000 円⑥単位面積当たりの売上想定
2,000,000 円／㎡⑦物販施設の面積（⑤÷⑥）
124 ㎡
物販施設の面積（改め）根拠等「大川の駅」整備に関わる基礎調査P56 道の駅の併設施設（工芸館等）の利用率①×②「大川の駅」整備に関わる基礎調査 P57 道の駅事例の平均客単価を 2 倍

直売所・物販販売所の単位面積あたりの売上想定の 2 倍

100 ㎡

25

（2）交流機能⑥イベント広場
大屋根広場の全国事例より想定します。「大川の駅」では、屋内外一体的な利用を見込んでいることや、施設全体の屋外部分が大きく、雨天時にもイベント等が実施できる場所を確保しておくことから、事例の最大規模を想定し、3,000 ㎡程度とします。
イベントの規模として、キッチンカーや仮設店舗 10～20 ブース程度の設置が可能なサイズとします。
また、施設の前面部分は舗装とし、キャンプ場や子どもの遊び場に近い場所は芝生とします。
なお、屋根面積は 800～1,000 ㎡程度を想定します。
施設名

所在地

屋根面積

面積（㎡）

備考

mallmall まちなか広場

宮崎県都城市595

600

福井駅ハピテラス

福井県福井市

630

630

博多駅前大屋根イベントスペース

福岡県福岡市826

マリンメッセテラス

福岡県福岡市

1,200

福岡市役所前ふれあい広場

福岡県福岡市826 レンタル部分の面積
3,000 マリンメッセ福岡の大屋根広場
3,028 芝生部分 2,200 ㎡⑦キャンプ場、⑧RV パーク「大川の駅」の年間利用者数より、基礎調査結果等を基に利用率や回転率を設定し、キャンプ場に必要な面積を算定します。
項目「大川の駅」年間利用者数値
単位1,000,000 人／年

根拠「大川の駅」利用意向調査」Q4「運動したりできるレジャー施設」や「体験型アクティビティ」の充実の利用意向の 28.0％「大川の駅」利用意向調査」Q5
28.0％のうちキャンプ場利用 9.0％

キャンプ場利用率

2.5%

施設利用者数
休日利用者数
グループあたり人数
回転数
必要サイト数
1 サイトあたり面積

25,200
210
4.4
1
47
200

必要面積

9,400 ㎡

人／年人／日人／グループ
回／日
サイト
㎡／サイト

休日がほぼ 100%程度と想定、休日 120 日
主にファミリー利用を想定
1 泊 1 回転の想定
フリーサイトテント 50 ㎡×オープンスペース 2 倍・場内通路等 2 倍

また、キャンプ場に付随して、必要となる駐車場面積について、下記のように算出します。
ア） キャンプ場利用者駐車ます数
基礎調査により、道の駅に求める施設や機能として、「運動したりできるレジャー施設」や「体験型アクティビティ」の充実が求められており、利用意向が 27.7％となっています。
上記より、レジャー・アクティビティ利用者数を 1,000,000 人/年×0.28＝280,000 人/年と設定します。
出典:「大川の駅」利用意向調査アンケート Q4「大川の駅」でのレジャー・アクティビティは、眺望の良さや水辺環境、自然の中の立地を考慮すると様々な活動が想定されます。基礎調査では、道の駅にほしい施設として「キャンプ場」があり、約 9.0％の興味が示されています。
出典:「大川の駅」利用意向調査アンケート Q526

キャンプ場利用者については、レジャー・アクティビティ需要の 9.0%となる 25,200 人/年が利用すると設定します。キャンプ場利用は、フリーサイトを想定することから、24 時間利用としてキャンプ場利用の回転率を 1.0 と設定します。
平均乗車率は、ファミリー利用も想定して 4.4 人（0.23）と設定します。
駐車場収容力

年間利用者
（人/年）

最大日率
（%）

サービス
率

回転率
（同時滞在率）

駐車場
利用率

平均
乗車率

駐車ます数
(台）

地域振興施設25,200

1.0%

0.6

1.0

100.0%

0.23

35

出典:平均乗車率は、オートキャンプ白書 2019 P13 のキャンプの人数イ） RV パーク
RV パークとは、キャンピングカーの旅行者を対象としたキャンプ場であり、場内の駐車場に一定時間駐車することが想定されます。一般利用者駐車場と分離し、キャンプ利用者駐車ます数 35 台のうち 7 台を確保します。また、RV パークの１台あたり必要駐車場面積は 40 ㎡であることから、キャンプ場利用面積のうち、280 ㎡を確保します。
上記より、キャンプ場に付随して必要となる駐車ます数を、小型車両駐車ますとして 28 台、RV パークとして 7台の計 35 台確保します。
⑨子どもの遊び場
都市公園のうち、地域住民にとって最も身近に最低限必要な公園面積として、2,500 ㎡（街区公園）と定められていることから、これを参考に 2,500 ㎡を確保します。
⑩体験農園
周辺土地利用が主に農地であることや、本格的な農業体験を提供すること、継続して農作物を生産できるよう主体となる運営者が必要であることなどを踏まえ、道の駅の隣接地で確保することを予定しています。
⑪サイクルステーション
ファミリー利用や大野島周遊利用を想定し、子どもも使用できる自転車とスポーツバイクの貸し出しを想定し、必要面積を算出します。サイクルステーションには、各 10 台の計 20 台程度を配置できるサイズとして、ニーズに応じてより多くの自転車を保有する必要が生じた場合には、別途倉庫等を確保する想定です。
項目

値

単位

根拠

自転車台数

20 台

子ども用自転車 10 台、スポーツバイク 10 台程度

1 台あたり必要面積

1.2 ㎡／台自転車サイズ 0.6ｍ×2.0ｍを想定

自転車配置必要面積

24 ㎡

そのほか必要面積

24 ㎡

必要面積（自転車配置＋そのほか）

48 ㎡

必要面積 改め

50 ㎡

貸し出しカウンター、通路、待合スペース等を想定
自転車配置面積と同程度必要と想定

27

⑬シャワー、⑭サウナ
シャワーやサウナの必要面積を算定します。
項目

値

単位

根拠

シャワー部屋数

20 基

男女各 10 基

1 部屋あたりのシャワーユニット面積

4.5 ㎡／基脱衣スペース、シャワーユニット含む

シャワー部屋数必要面積

90 ㎡

家族サウナ必要面積

90 ㎡

15 ㎡×６部屋程度を想定

共有スペース必要面積

100 ㎡

シャワー・サウナの受付や自販機設置、休憩スペースなどを想定

必要面積（シャワー＋サウナ＋共有）

280 ㎡

必要面積 改め

300 ㎡

28

（3）ものづくり振興機能⑯ものづくりコンシェルジュ、⑰什器の販売・レンタルスペース
家具事業者の紹介、オンラインショップの紹介を行うなど、購入・レンタルにつなげる情報発信はデジタルサイネージを活用して行います。情報発信スペースに機器の設置スペースを確保します。
⑱DIY スペース、⑲木工体験教室
ものづくり振興機能として、DIY スペース・木工体験教室や個人での DIY 活動のほか、小規模な教室の開催など多用途に活用できる構成とすることから、個別ブースと共有スペースをそれぞれ設けます。また、市内木工関連事業者から廃材や端材を集めて資材庫として自由に使える倉庫を設置します。
施設名

面積（㎡）

備考

個別ブース

100 10 ㎡×10 ブースを想定

共有スペース

200

資材庫

200

必要面積 合計

500⑳ものづくり創造ラボ
ものづくり創造ラボは、事業者との年間契約等による⾧期間利用を想定したインキュベーション機能であり、３D プリ
ンターや木工関連の工具などの設備が整い、フリーアドレスによるデスクの配置でオフィスやラボにも使える施設を想定し、500 ㎡とします。
（4）水辺体験機能㉑展望デッキ
展望デッキは、地域振興施設から堤防側への動線確保を行います。地域振興施設側は 2F レベルにカフェやサイク
ルステーション、ものづくりラボなどを配置する想定で、オープンカフェやイベント等が施設と一体的に利用できるオープンデッキを設けます。
また、「道の駅」から「川の駅」への連続性を確保する連絡通路を設置し、堤防側に展望デッキを配置します。展望
デッキは、屋外でのイベント時にキッチンカーなどが配置できるスペースを確保し、川の駅側の利用も想定します。
施設名

面積（㎡）

根拠

オープンデッキ600

カフェの屋外テラスやものづくり等のイベント対応を想定

連絡通路

200

施設と堤防をつなぐ通路を想定

展望デッキ

600

周辺施設や川の駅との連携を想定

合 計

1,400
※施設規模は、導入機能「6 イベント広場」の面積を参考とします。

29

（5）その他（道の駅・川の駅の基本機能など）㉖駐車場
施設利用者の駐車場は、物販や飲食施設に利用する「地域振興施設」、トイレや休憩に利用する「道路休憩施
設」の駐車ますを設置します。
また、立地特性を活かした導入機能にも対応できる駐車ますも設置します。
「道の駅」として 1 つの駐車場を整備します。
1）必要駐車ます数と必要駐車場面積
駐車ます数は下記のとおりとなり、配置計画の中で 1 つの駐車場として整備していきます。
必要駐車ます数
小型車（台）
大型車
（台）

身障者
（台）

思いやり
（台）

EV
（台）

自転車
（台）

バイク
（台）

従業員
（台）

203

ー

3

ー

2

18

19

30

ー

63

16

2

2

ー

ー

ー

7

266

16

5

2

18

19

30

一般
利用

キャンプ
利用

RV パーク
利用

合計（台）

地域振興施設16828

7

道路休憩施設

63

ー

合計（台）

231

28

2

駐車ます面積は、ます前面の通路を含めると、約 8,000 ㎡が必要となります。
また、駐車ます面積に加え、歩行者通路や植栽帯、大型駐車場の回転場などが必要となります。
さらに、駐車場に係るその他の用地や搬入用の動線も考慮すると、2 倍程度の面積を必要とします。
したがって、駐車場面積は、約 16,000 ㎡と設定します。
必要駐車場面積
台数

1 台あたり面積(㎡/台)
前面通路考慮

小型車

231

大型車

車種

駐車場規模面積
地域振興施設台数
面積（㎡）

道路休憩施設台数 面積（㎡）

22.4

168

3,763

63

1,411

5,174

16

79.2

―

―

16

1,267

1,267

障害者駐車場

5

28.0

3

84

2

56

140

おもいやり駐車場

2

22.4

―

―

2

45

45

EV

2

28.0

2

56

―

―

56

自転車

18

1.14

18

21

―

―

21

バイク

19

1.52

19

29

―

―

29

キャンプ場

28

22.4

28

627

―

―

627

RV パーク

7

40.0

7

280

―

―

280

2,779

7,639

駐車ます面積 合計（㎡）4,860

駐車ます面積 合計（㎡）改め

合計
（㎡）

8,000

駐車場面積（㎡）30

16,000２）「大川の駅」利用者の駐車ます数「大川の駅」の年間利用者数を 100 万人として、基本計画における駐車ますを算出します。
ア） 小型車駐車ます数
小型車駐車ます数は、以下の算定式により算出します。
駐車場収容力（台数）=A×B×C×D×E×（1／1 台あたりの平均乗車人員)

駐車場収容力A 年間利用者数（人/年）

B 最大日率（%）

C サービス率

D 回転率（同時滞在率）

E 駐車場
利用率

F 平均
乗車率

駐車ます数
(台）

大川の駅

1,000,000

1.0%

0.6

0.10

75.0%

0.59

266

地域振興施設駐車ますの条件設定
観光資源の条件によって、利用者がある季節に集中する傾向にあります。
「大川の駅」は、通年の利用が見込まれると想定されるため、最大日利用者数の年間利用者数に対する最大日率を 4 季型※と設定します。
日最大利用者数※「大川の駅」は季節に左右されない施設のため、通年利用の 4 季型（春・夏・秋・冬）で設定。例
えば海水浴であると夏だけの 1 季型、落葉や春の桜が有名な箇所は春と秋の 2 季型等と設定する。
出典:観光計画の手法 Ｐ55

４季型の最大日率:1/100
1,000,000 人/年×0.01＝10,000 人/日
ピーク時の利用者数は、10,000 人/日となりますが、ピーク時以外は施設に余裕が出てきます。そのた
サービス率め、収容力を 6 割と設定します。
10,000 人/日×0.6＝6,000 人/日
基礎調査において、「大川の駅」の魅力については、農産品直売所や地産地消のレストラン、自然を活かした空間活用と大川の伝統技術体験などに関心が示されています。
それらにより、道路休憩に加え、物産品の買い物を目的とした利用（通過型）や施設の特徴を活か

回転率した利用（滞在型）の両方の利用者が見込まれ、滞在時間として「30 分～120 分程度」と滞在時間が⾧くなることが想定されます。ここでは、施設の開館時間を 10 時間と想定し、利用者は、「1 時間」の滞在を基本して設定します。
回転率＝1/10
同時滞在利用者数＝6,000 人/日×回転率 0.1＝600 人
道の駅の利用交通手段は、自動車が主な手段となる一方で、九州佐賀国際空港等も立地していることから公共機関での利用も見込め、基礎調査では、空港からの旅行における公共交通機関の利用が約 10％を占めています。また、計画地が一般の都市部に位置するため、バイク及び自転車利用も駐車場利用率見込まれ、大川市の道路利用者の交通手段を参考にするとバイク利用 9％、自転車利用 6％の利用が確認でき、一定の利用が見込まれることにより、駐車場の利用率は、75％で設定します。
出典:平成 22 年国勢調査 従業地・通学地による人口・産業等集計 表番号 01410

600 人×0.75＝450 人
１台あたりの平均乗車人数は、1.7 人と設定します。
平均乗車率

乗車率＝1/1.7＝0.59
出典:NEXCO「設計要領（第六集）」P13.表 4-1 PA の値 一般部・都市部

31イ） 障害者用駐車ます数「大川の駅」の障害者用駐車ます数は、「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省
令（平成 18 年国土交通省令第 116 号）」に準拠し、全駐車ます数の 1.0％（＝1/100）を乗じて得た数に 2 台を加えた 5 台とします。
障害者用駐車ます＝266 台×0.01＝2.66 台≒3 台+2＝5 台
出典:移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令ウ） 従業員駐車ます数
従業員駐車ますは、「大川の駅」運営組織で想定されるスタッフの人数をもとに台数を確保する必要があります。
ここでは、各導入機能に対して 5 人のスタッフを想定し、30 台を確保します。
エ） 電気（EV）自動車駐車ます数
電気自動車チャージ用のスタンドを併設した駐車ますを 2 台確保します。
オ） 自動二輪車（バイク）・自転車駐車ます数
交通手段として、立地が一般の都市部に位置するため、バイク及び自転車での利用も見込まれます。
バイク・自転車利用者は、「平成 22 年国勢調査」を参照すると、大川市の交通手段として、バイク利用 9％、自転車利用 6％となっており、近隣からの利用者も想定されます。
 バイクます数
バイクの利用率を交通手段の割合より、9.0％と設定し、年間利用者数を 9 万人と設定します。
30 分程度の買い物利用を想定して回転率を 0.05 に設定し、平均乗車率は、2 人乗りも考慮して 1.5 人（0.67）とします。
駐車場収容力

年間利用者
（人/年）

最大日率
（%）

サービス率

回転率
（同時滞在率）

駐車場
利用率

平均
乗車率

駐車ます数
(台）

地域振興施設

90,000

1.0%

0.6

0.05

100.0%

0.67

19※回転率は開館時間を 10 時間設定し、30 分程度の買い物等を想定

 自転車駐車ます数
自転車の利用率を交通手段の割合より、6.0％と設定し、年間利用者数を 6 万人と設定します。
30 分程度の買い物利用を想定して回転率を 0.05 に設定し、平均乗車率は 1 人乗りとして 1.0 とします。
駐車場収容力

年間利用者
（人/年）

最大日率
（%）

サービス
率

回転率
（同時滞在率）

駐車場
利用率

平均
乗車率

駐車ます数
(台）

地域振興施設

60,000

1.0%

0.6

0.05

100.0%

1.00

18※回転率は開館時間を 10 時間設定し、30 分程度の買い物等を想定

32

３）道路休憩施設利用者の駐車ます数ア） 計画交通量「大川の駅」のうち、道路休憩施設利用者のために必要な駐車ます数を算定します。
算定に用いる交通量は、有明海沿岸道路交通量推計値「R7 年度に佐賀 JCT まで開通した場合の20,500 台/日」とします。
R7 年度佐賀 JCT 開通時の推計値 20,500 台/日
出典:有明海沿岸道路交通量推計値

駐車ます算定においては、大型車の混入率を考慮する必要があります。推計値では、大型混入率がないため、
H27 センサス一般国道 208 号（有明海沿岸道路）の 24 時間交通量から大型混入率（12.7％）を算定し設定します。
参照:平成 27 年度 全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）の値 24 時間自動車類交通量（上下合計）
交通調査基本区間番号 40302080510

R7 年度佐賀 JCT 開通時の推計値
項目

小型車
（台）

大型車
（台）

大型車混入率（%）

合計（台）

推定交通量（台/日）

17,896

2,604

12.7

20,500イ） 大型車・小型車駐車ます数
駐車ます数は、NEXCO の「設計要領 第四集 休憩施設」H17 年 10 月を基準に算出します。
駐車ます数＝休日サービス係数×計画交通量×立寄率×ラッシュ率×駐車場占有率
休 日 サ ー ビ ス 係 数:1.40＿年平均日交通量 25,000 台/日未満の値

計

画

交

立

通

寄

量:対象区間の計画交通量（台/日）＿R7 年度佐賀 JCT 開通時の推計値
率:ラッシュ時立寄台数（台/時）／立寄台数（台/日）＿施設種類 PA の値（小型 0.10、大型 0.125）

ラ

ッ

シ

ュ

率:ラッシュ時立寄台数（台/時）／立寄台数（台/日）＿施設種類 PA の値（小型 0.10、大型 0.10）

駐 車 場 占 有 率:平均駐車時間（分）／60 分＿施設種類 PA の値（小型 0.25、大型 0.33）

R7 年度佐賀 JCT 開通時の推計値を用いた駐車ます数
休日サービス
係数

計画交通量
（台/日）

小型車

1.40

17,896

大型車

1.40

2,604

立寄率
（％）
10
（0.1）
12.5
（0.125）ラッシュ率

平均駐車時間
（分）

駐車場
占有率

駐車ます数
(台）

0.1

15

0.25

63

0.1

20

0.33

16

ウ） 障害者用駐車ます
障害者用駐車ます数は、「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成 18
年国土交通省令第 116 号）」に準拠し、全駐車ます数の 2.0％（1/50）とします。
障害者用駐車ます＝63 台×0.02＝1.26 台≒2 台
出典:移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令

33エ） おもいやり（妊婦向け）駐車ます数
子育て支援として授乳室やベビーコーナーを設置予定であることから、屋根付き優先駐車スペースを２台確保
します。

34

㉘トイレ・パウダールーム、㉙授乳室
トイレの施設規模については、NEXCO「設設計要領（第六集 建築施設編）」（令和元年 7 月）におけるトイ
レの規模の計算手法に基づき算出します。地域振興施設のトイレが約 390 ㎡、道路休憩施設のトイレが約 250 ㎡、
施設全体のトイレの施設規模は 640 ㎡と想定します。
子どもコーナー便器は必要に応じて計上することとされており、地域振興施設のトイレおよび道路休憩施設のトイレ、それぞれの中で見込んでいます。
また、授乳室やおむつ替えスペースとして 30 ㎡を見込みます。
地域振興施設のトイレは、必要に応じ適切な場所に配置します。
地域振興施設のトイレの面積（全駐車ます数に対する SA の値から道路施設分を除く）
男子トイレ
項目

女子トイレ

その他

合計

数

単位面積

面積

数

単位面積

面積

数

単位面積

面積

面積

（箇所）

（㎡/箇所）㎡（箇所）（㎡/箇所）㎡（箇所）（㎡/箇所）

㎡

㎡

小便器数

11

3.0

33.0

-

-

-

-

-

-

33.0

洋式大便器数

8

5.4

43.2

33

5.4

178.2

-

-

-

221.4

和式大便器数

1

5.4

5.4

3

5.4

16.2

-

-

-

21.6

大型ブース数

1

8.8

8.8

1

8.8

8.8

-

-

-

17.6

オストメイト設備数

1

9.2

9.2

1

9.2

9.2

-

-

-

18.4

洗面器数

4

3.0

12.0

7

3.0

21.0

-

-

-

33.0

パウダーコーナー数

-

-

-

11

2.2

22.0

-

-

-

22.0

子供コーナー便器数

-

-

-

-

-

-

2

6.1

12.2

12.2

多機能便器数

-

-

-

-

-

-

1

10.8

10.8

10.8

合 計

26

-

111.6

55

-

255.4

3

-

23.0

390.0

※大型ブース数、オストメイト対応器具は男女それぞれに１以上。子どもコーナーは必要に応じて計上。
※キャンプ場利用の屋外トイレも必要に応じ分散配置。

道路休憩施設のトイレの面積（道路施設の駐車ます数に対して PA の値を適用）
男子トイレ
項目

女子トイレ

その他

合計

数

単位面積

面積

数

単位面積

面積

数

単位面積

面積

面積

（箇所）

（㎡/箇所）㎡（箇所）（㎡/箇所）㎡（箇所）（㎡/箇所）

㎡

㎡

小便器数

7

3.0

21.0

-

-

-

-

-

-

21.0

洋式大便器数

4

5.4

21.6

18

5.4

97.2

-

-

-

118.8

和式大便器数

1

5.4

5.4

2

5.4

10.8

-

-

-

16.2

大型ブース数

1

8.8

8.8

1

8.8

8.8

-

-

-

17.6

オストメイト設備数

1

9.2

9.2

1

9.2

9.2

-

-

-

18.4

洗面器数

3

3.0

9.0

4

3.0

12.0

-

-

-

21.0

パウダーコーナー数

-

-

-

6

2.2

13.2

-

-

-

13.2

子供コーナー便器数

-

-

-

-

-

-

1

6.1

6.1

6.1

多機能便器数

-

-

-

-

-

-

1

10.8

10.8

10.8

合 計

17

-

75.0

32

-

151.2

2

-

16.9

243.1

※大型ブース数、オストメイト対応器具は男女それぞれに１以上。子どもコーナーは必要に応じて計上。

35

㉚休憩スペース
休憩スペースは、道路利用者の休憩スペースとして、壁面に大型のモニターを設置し、全面にベンチ、テーブルなどを配置して客溜まりスペースを確保するとともに、道路交通情報等を提供する道路情報コーナー及び近隣の観光スポット
やイベント情報等を提供する地域情報コーナーの設置を想定しています。
NEXCO「設設計要領（第六集 建築施設編）」（令和元年 7 月）より算出し、140 ㎡を想定します。
項目
休憩スペース

必要面積（㎡）
140

根拠
NEXCO「設設計要領（第六集 建築施設編）」（令和元年 7 月） P36

駐車場 63 台（道路休憩）㉛情報発信スペース、㉜観光コンシェルジュカウンター
ものづくりコンシェルジュ・什器の販売・レンタルスペース等と合わせて、情報提供を行うカウンターを設置し、カウンター
背後に事務・業務スペース及び倉庫、更衣室、給湯室などの配置を想定し、60 ㎡とします。
必要面積
（㎡）

項目

根拠

事務・業務スペース

16.0

建築資料集成 一般事務 4.0 ㎡/人 4 人体制とし 16.0 ㎡

カウンター

6.0

建築資料集成 受付（座）3 人対応 6.0 ㎡

更衣室

4.0

建築資料集成 更衣 1.35 ㎡/人 3 人分

給湯室

4.0

建築資料集成 平行型（流し等・コンロ等を完備）

倉庫

10.0

情報発信スペース

20.0

合 計

建築資料集成 休憩（ソファー+机）2.0 ㎡/組 6 組、デジタルサイネージスペース 8.0 ㎡

60.0㉝～㊳防災関連機能
災害時には、地域住民・道路利用者等の一次避難・受け入れ施設として活用することを想定しており、避難スペー
スとしては飲食施設の活用を想定しています。非常食などの備蓄倉庫として、避難想定人数の 3 日分の備蓄を備えられる倉庫面積を想定します。
項目

値

単位

根拠

避難想定人数

281

人／年

スタッフ想定人数30人

避難収容可能人数（飲食施設を想定）

251

人

飲食施設 1,000 ㎡のうち通路等を除いた 80％を 1 人あたり収容面積 3.5 ㎡で割り戻した値

3 日分の備蓄倉庫必要面積（1 人あたり）

0.032

㎡／人

国土交通省 3 日分の備蓄倉庫必要面積の試算例

必要面積

9

㎡

必要面積 改め10㎡

太陽光発電等は施設の屋上などに設置を予定しており、別途面積は見込みません。
防災学習・防災体験スペースは、DIY スペースなど、多用途化された諸室と兼用で使用することを想定しており、別途面積は見込みません。
ヘリポート、広域災害時の自衛隊等の待機所は、駐車場と兼用することを想定しています。

36

㊴事務所、会議室、更衣室、事務用倉庫等
事務的機能として、運営スタッフとして 30 人程度を想定し、事務所、会議室、更衣室、事務用倉庫等の面積を見込みます。
諸室名

必要面積(㎡)

根拠

出典
建築資料集成 空間単位Ⅱ（日本建築学会編）」の
小規模な事務室

事務室

120

4 ㎡/人×30 人

会議室

36

1.2 ㎡/人×30 人

小会議室

20

更衣室

13.5

0.45 ㎡/人×12 人

事務用倉庫

15.6

事務室×0.13 ㎡、最低 9.9 ㎡

必要面積

205.1

必要面積 改め

210－

NEXCO「設計要領（第四集）」㎡㊵搬入口
商品などの搬入口及び搬入通路、荷降ろしや値付け、ラベル貼りなどのバックヤードとして 150 ㎡を想定します。

37

６. 施設配置計画
6.1 ゾーニング・動線計画の基本的な考え方（1） 全体ゾーニング・動線
道の駅の計画地は、アクセス道路が計画地前面に配置され、背後は、雄大な筑後川の景色が広がる空間となっています。施設は、背後の自然景観や眺望を活かすために堤防や河川敷と計画地内の施設が一体的に利用できる配置を検討します。
全体配置の基本的な考え方


計画地の南側に有明海沿岸道路大野島 IC 方面からのアクセス道路が整備予定であり、計画地の出入口をアクセス道路に接続させ、敷地内の中央に主要動線（通路）を配置します。



主要動線を境として西側に駐車場を配置し、東側敷地は施設と広場が一体となった計画とします。



水辺体験施設である「川の駅」と地域振興施設、屋外緑地、広場をつなぐ展望デッキを配置することで、一体的なにぎわいを創出します。



展望デッキは、周辺に点在する景観資源や文化財等への周遊の要とします。



自然と調和し、開放感を演出したレクリエーション（イベント広場、子供の遊び場、キャンプ場など）に関連する機能は、緑地側にまとまった配置とします。

38

6.2 施設配置の考え方（1）外構配置ア） 駐車場
駐車場は、利用者を最初に迎え入れる施設であり、敷地の中で占める面積も大きいため、駐車ますの大きさや駐車場内歩道など、利用者の安全性や快適性に配慮します。
また、大型車と小型車の駐車場を極力分離し、車両の錯綜が少ない配置とします。
イ） 地域振興施設・道路休憩施設
各施設を一体的に配置することで、利用者の利便性の向上を図る配置とします。
また、河川空間とのつながりや眺望が確保できる位置に配置します。
ウ） イベント広場
地域振興施設前面に大屋根を設置したイベント広場を配置することで、各施設と連携しながら、賑わいを創出します。
また、大屋根部分と緑地を連続させることにより、多様なイベントに対応できる配置とします。
エ） 緑地
緑地を施設の前面に配置することにより、イベント広場やキャンプ場、子どもの遊び場といった屋外施設と地域振興施設や休憩施設が一体的に利用できる配置にして、施設の魅力を向上します。また、緑地は、堤防とのつながりを考慮し、盛土による連続性の確保を検討します。
オ） 搬入通路「大川の駅」は、飲食・物販施設に加え、イベントやものづくりなど多様な利用形態の施設となります。搬入動線
は道の駅利用に支障のない配置とします。
（2） 建築施設配置
ア） 地域振興施設
地域振興施設は 2 層とし、1F は、集客力の高い物販・飲食施設、ものづくり振興として DIY レンタルブースや体験、ワークショップの活動ができるスペースを配置します。
2F は、川の駅と連携させるため展望デッキと接続し、眺望を楽しむことのできるカフェやサイクルステーションなどを配置します。さらに、周辺と連携した施設の活用を促進することとします。また、「ものづくり創造ラボ」として事業者対象のラボの配置を検討し、ラボから道の駅の様子が見渡せるような工夫も行います。
イ） 道路休憩施設
道路休憩施設は、駐車場、トイレに加え、道路情報、周辺の観光情報などを提供する施設となります。施設
配置は、情報発信施設を地域振興施設とトイレの動線上に配置し、情報サービスの利用促進を行います。
ウ） 防災施設
災害時の対応として、防災備蓄倉庫や発電施設を配置します。動線は、災害時に支障のない配置とします。

39

6.3 今後の施設整備の方針
今後、施設配置を検討するための敷地の条件や課題を以下に整理します。
施設整備の方針
計画地の造成計画地は、現状の田畑を盛土造成し、堤防と一体性を確保するため一部堤防との摺り付けを行います。
造成は、表土をすきとり、場外から盛土材の調達を行う必要があります。
また、現地の地盤状況を確認し、地盤改良の必要性を事前に確認しておく必要があります。
アクセス道路との接続
場内の通路は、アクセス道路と接続を行います。
接続に際しては、進入車両に対応した隅切り等の調整と接続位置について協議が必要です。
汚水排水の放流
本計画地は、公共下水道計画区域外のため、合併浄化槽を設置します。処理水は、クリークへの放流を行うため、クリークに対する排水処理について協議する必要があります。
雨水排水の放流と流出抑制対策
雨水排水も汚水と同様に、クリークへの放流となります。雨水については、ごみ等が直接クリークへ流れ込まないように配慮します。
また、整備により、雨水流出の増加が想定されます。
今後、設計による雨水量の増減を明確にしたうえで、流出増に対応し得る調節池の配置検討が必要です。
上水の引き込み
上水は、上野西切線を経由して内開中通少佐井開線に VP Φ75 系統が確認できます。供給量と現地の状況を確認し、引き込みを検討する必要があります。
井戸の掘削
散水用水の確保のため、さく井を検討する必要があります。
電気の引き込み
本計画地を 1 敷地として、引き込みと屋外キュービクルの設置を行います。施設配置に基づき、引き込みの協議と調整が必要となります。
また、本計画地内には、供用柱や区域外の電柱の支線等があるため、電柱の系統を踏まえ、影響する電柱の移設、補強等の調整も必要となります。
消防水利の設置
耐震性貯水槽等による消防水利の強化を行う必要があります。
暫定堤防への接続
河川区域を明確にし、堤防へ接続する工作物や埋設管については、堤防管理者との協議が必要となります。また、
当該接続箇所は筑後川重要水防箇所 B であり、暫定堤防の位置づけであることに留意する必要があります。

40

７. 事業計画
7.1 概算事業費
道の駅整備に関わる概算事業費は、以下のとおりです。事業費は、社会情勢や財政状況により見直しを行う場合があります。
道の駅整備に関わる概算事業費
区分①調査設計費

工種
建築

土木

金額（百万円）※税込
基本設計

53

実施設計

121

工事監理

66

基本設計

11

実施設計

28

調査設計費 （小計）
②工事費

279

建築

建築工事

3,207

土木

外構工事

1,480

全体工事費（小計）4,687

合計（税込）

4,966※用地費は含まない。
※調査設計費については、「官庁施設の設計業務等積算要領」及び「ランドスケープコンサルタント業務における標準業務・報酬ガイドライン」により算出。
※工事費については、「JBCI（建設物価調査会 総合研究所）」及び「土木工事積算標準単価（建設物価調査会）、公表価格等による積上げ」に
より算出。

41

7.2 事業手法の検討「大川の駅」整備で想定される事業手法について、その概要と主な特徴を整理します。
官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを PPP（官民連携）と呼び、PPP の代表的な手法の一つである PFI 方式のほか、指定管理者制度や DBO 方式などがあります。
「大川の駅」の整備にあたっては、このような民間の資金、経営能力・技術力（ノウハウ）を活用して行う手法についても、積極的に検討していく必要があります。
概
従
来
方
式
（
＋
指
定
管
理
）

要

主な特徴

 公共が資金調達し、業務ごとに発注する方式○設計、建設、維持管理、運営の段階ごとに仕様を確認して発注するため、求める性能を確保しやすい。
○指定管理の場合、契約期間(５年)ごとに政策的な変更に対応が可能。

施設は市が所有

大川市

委託契約

委託契約

●業務ごとの発注となるため、運営内容を想定した設計ができないなど一貫性が担保できず、他の手法に比べ民間事業者のノウハウを活用する余地が限定される。

委託契約

請負契約

設計企業

●財政負担が施設整備年度に偏る。

維持管理
企業

建設企業

運営企業

 PFI 方式に類似した事業方式の一つで、公共が資金 ○設計・建設・維持管理・運営の業務を一括で発注し、調達し、設計・建設・維持管理・運営を民間に委託 性能を満たしていれば細かな手法は問わない性能発注する方式（DBO:Design Build Operate の略） 方式のため、設計段階から建設・維持管理・運営を考

Ｄ
Ｂ
Ｏ
方
式

運営維持管理委託契約

大川市

施設は市が所有

基本契約

建設工事
請負契約

慮した事業計画が期待できる。
○10～20 年程度の⾧期間の事業期間の設定が可能であり、指定管理者制度よりも事業継続性が高い。
●財政負担が施設整備年度に偏る。
●施策変更があった場合、建設、運営への反映が難しい。

落札者グループ
設計建設 JV

SPC●事業者の応募、選定、決定等に時間を要する。

（設計・建設企業）
委託契約

委託契約
維持管理
企業

運営企業

 民間事業者が資金を調達したうえで、設計、建設、 ○設計・建設・維持管理・運営の業務を一括で発注し、維持管理、運営を行う方式
性能を満たしていれば細かな手法は問わない性能発注（PFI:Private Fina nce Initiative の 略）方式のため、設計段階から建設・維持管理・運営を考
大川市

直接協定

Ｐ
Ｆ
Ｉ
方
式

施設は市または
民間事業者が所有

PFI 事業契約
金
融
機
関

融資契約

○10～20 年程度の⾧期間の事業期間の設定が可能であり、指定管理者制度よりも事業継続性が高い。
●施策変更があった場合、建設、運営への反映が難し
い。

委託契約

委託契約

設計企業

建設企業

○SPC（特別目的会社）を立ち上げるため、それぞれの会社の運営リスクと切り分けた運営が可能。
○民間資金を活用することで、施設整備にかかる資金調達が不要となり、財政支出の平準化が図られる。

SPC

請負契約

慮した事業計画が期待できる。

委託契約
維持管理
企業

●事業者の応募、選定、決定等に時間を要する。
○他の手法に比べ、民間事業者のノウハウを活用する余地が最も大きい。

運営企業※PPP:Public Private Partnership の略で、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム（官民連携）※SPC:Special Purpose Company の略で、特定の事業を遂行することのみを目的として設立する会社（特別目的会社）

42

7.3 開業までのスケジュール
現時点で想定される開業までのスケジュールを示します。
R4

R5

R6

R7

R8

R9

実施計画
（PPP/PFI 導入可能性検討）

法手続き（用地取得）
用地取得

開
業
目
標

基本計画（造成等）
土木設計（造成等）
土木工事（造成等）
設 計 基本設計
※

実施設計

建設工事※
管理・運営事業者検討※※PFI 方式の場合、設計、建設工事、管理・運営事業者検討については、PFI 事業者が行う。

43

「大川の駅」道の駅 基本計画
発行:令和４年４月 福岡県大川市〒831-8601 福岡県大川市大字酒見 256 番地 1
大川市ホームページアドレス http://www.city.okawa.lg.jp/
問い合わせ先 大川市企画課大川の駅推進室（電話 0944-85-5577）