第４期海洋基本計画について

令和５年５月２９日
内閣府総合海洋政策推進事務局長
村田 茂樹

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第４期海洋基本計画の策定スケジュール
第４期海洋基本計画の基本的な考え方（主要テーマ）に関する総合海洋政策本部参与会議提言「総合的な海洋の安全保障」
１０月 １１月

閣
議決
定【基本計画案の了承】

政府において基本計画案を検討

総合海洋政策本部※並行して、「洋上風力国際検討会」を開催

令和５年 3月13日～
１月～
４月２日
4月28日

パブリックコメント

資源PT

総合海洋政策本部・理念、主要テーマ、推進体制について審
議

参与会議

参与会議

基本計画委員会

12月７日 12月23日【本部長から基本計画策定の指示】【本部長への意見書の手交】

９月【基本計画策定に当たっての具体的な提言に関する意見書決定】

令和４年
７月

「持続可能な海洋の構築」

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第４期海洋基本計画の決定〇令和５年４月28日、総合海洋政策本部会合を開催し、「総合的な海洋の安全保障」と「持続可能な海洋の構築」を柱とする「第４期海洋基本計画」が了承され、閣議決定されました。
〇岸田総理からは、海洋資源開発や海洋科学技術の振興、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーやＣＣＳなどの取組を具体的に進める旨の御発言があり、「海洋立国」の実現に向けて、一層の連携・尽力をするよう指示がありました。

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総合海洋政策本部参与会議○「参与会議」は、海洋政策の重要事項について審議し、総合海洋政策本部長（内閣総理大臣）に意見を述べるため、海洋基本法に基づく総合海洋政策本部令に基づき設置。
第７期参与 一覧（任期2年）（座長・参与）田中 明彦（座長代理・参与） 内藤 忠顕（参与）
井上 登紀子
（参与）
岩並 秀一
（参与）
（参与）
（参与）
（参与）
（参与）
（参与）
（参与）
（参与）

尾形 武寿
坂本 隆
佐藤 徹
田島 芳満
中田 薫
西村 弓
原田 尚美
村川 豊

独立行政法人国際協力機構理事長
日本郵船株式会社取締役
東京海上日動火災保険株式会社常務取締役
三菱重工業株式会社プラント・インフラドメイン
企画管理部顧問
公益財団法人日本財団理事長
深田サルベージ建設株式会社常務取締役
東京大学大学院教授
東京大学教授国立研究開発法人水産研究・教育機構理事
東京大学大学院教授
東京大学大気海洋研究所国際・地域連携研究センター教授
株式会社ＮＴＴデータ特別参与※敬称略。座長、座長代理以外は 50 音順。

はじめに -1
我が国の海洋に関する諸施策は、海洋基本法及び海洋基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進
海洋基本法の成立（平成１９年４月２０日）≪ 推 進 体 制 ≫≪海 洋 基 本 計 画

内閣

策定の経緯

総合海洋政策本部

おおむね5年ごとに、見直しを行い、必要な変更を加える

本 部 長 ：総理大臣
副本部長：官房長官・海洋政策担当大臣
本 部 員 ：本部長・副本部長以外の全ての国務大臣

≫
構成

はじめに
第一部

第１期 海洋基本計画

海洋政策のあり方（ 平成20年3月 閣議決定 ）・取組状況、最近の情勢
・計画の策定及び実施に関し十分に認識すべき事項
・海洋に関する施策についての基本的な方針

・海洋基本計画の作成、実施の推進
・関係行政機関の施策の総合調整 等

第２期 海洋基本計画（平成25年4月 閣議決定 ）第二部
海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき措置

第３期 海洋基本計画（ 平成30年5月 閣議決定 ）参与会議
・１２名以内の有識者（総理任命）をもって組織・重要事項について審議し、本部長に意見を述べる

海洋に関する施策を 総合的かつ 計画的に推進するために必要な事項

第４期 海洋基本計画（令和 5年4月 閣議決定 ）内閣府 総合海洋政策推進事務局

第三部

・海洋政策を推進するためのガバナンス
・関係者の責務及び相互の連携・施策に関する情報の積極的な公表

5はじめに -2
海洋政策を巡る状況の変化への対応
我が国周辺海域を取り巻く情勢は一層厳しさを増し、我が国の海洋に関する国益は、これまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている。

カーボンニュートラルの実現、ロシアのウクライナ侵略を発端としたエネルギーの確保、産業構造の転換等、世界全体の経済構造や競争環境に大きな影響を与える変化が生じている。

海洋政策の大きな変革・オーシャントランスフォーメーション・OX（Ocean Transformation）を推進すべき時と認識
海洋の安全保障の強化、海洋資源開発等新たな産業の育成や既存産業の更なる発展、環境関連技術開発、持続可能な開発目標（SDGs）に係る国際的な取組に向けた積極的な貢献 等により、対応を実現。

基本的な方針 ～ ２つの主柱（海洋政策の方向性） と ７つの主要施策 ～Ⅰ 総合的な海洋の安全保障
国家安全保障戦略等との整合を図りつつ、「海洋の安全保障に関する施策」と「海洋の安全保障に資する側面を有しその強化に貢献する施策」との両者を包含して、 政府全体として一体となった取組を引き続き進める。

Ⅱ 持続可能な海洋の構築
脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、その取組を通じて海洋産業の成長につなげる。
国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図る。

Ⅲ 着実に推進すべき主要施策（１） 海洋の産業利用の促進（２）科学的知見の充実（３）海洋におけるDXの推進（４）北極政策の推進（５）国際連携・国際協力（６）海洋人材の育成・確保と国民の理解の増進（７）感染症対策6

第１部 海洋政策のあり方 –１
計画の策定及び実施に関し十分に認識すべき事項（海洋政策上の喫緊の課題）（１）我が国周辺海域をめぐる情勢への対応○国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代において、我が国及びその周辺における有事、一方的な現状変更の試み等の発生を抑止し、法の支配に基づく「開かれ安定した海洋」を強化することが必要。
○関係機関が連携して防衛力や海上法執行能力等の向上に取り組み、ハード面及びソフト面から、まず我が国自身の努力により、抑止力・対処力を不断に強化することが必要。

（２）気候変動や自然災害への対応（３） 国際競争力の強化○世界規模での社会経済情勢・国際関係が急激に変化、デジタル技術の進歩により社会制度や組織文化等が大幅に変化。
○我が国は海洋立国としてその存立と成長の基盤に海洋を活かし続けることができるかどうかの分岐点。
○国際競争力を強化するため、海洋分野における時代に即した持続的で実効性の高い施策や技術力の向上とその社会実装が急務。

（４） 海洋人材の育成・確保○地球規模の環境変動、気象災害、巨大地震等不可逆的な地球環境悪化の懸念や生命・身体・財産への自然災害の脅威が増大。

○少子高齢化による人口減少という量的な課題に加え、産業構造の転換やイノベーションに対応する人材の必要性の高まりという質的な課題が顕著であり、他分野との競合・争奪が発生。

○事象の予測及び防災・減災の機能の強化並びに脱炭素社会の実現に向けた取組を推進し、国民の安全・安心に貢献することが重要。

○海洋に関わる諸活動が我が国の興亡に関わるとの社会認識の醸成が必要。
○人材育成体制の強化、産学官の関係者が連携して魅力的な環境を提供することが必要。

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第１部 海洋政策のあり方 –2
Ⅰ

総合的な海洋の安全保障
海洋の安全保障に関する施策と、海洋の安全保障に資する側面を有し海洋の安全保障の強化に貢献する施策との両者を包含して、「総合的な海洋の安全保障」として、政府全体として一体となった取組を引き続き進める。

（１）海洋の安全保障（２）海洋の安全保障の強化に貢献する施策

ア 我が国の領海等における国益の確保

ア 経済安全保障に資する取組の推進
自律性及び不可欠性の重要性にも留意しつつ、フロントローディング ※ の考え方に基づき、海洋資源の開発や、海洋科学技術の研究開発等を推進する。

○ 我が国自身の努力による防衛力及び海上法執行能力の強化
大型巡視船（イメージ）※フロントローディング： 開発プロセスの初期段階において「負荷を掛ける＝十分な検討を行う」
ことで、できる限り早い段階で多くの問題点やリスクを洗い出し、対策を講じる手法。

○ 海上保安庁と自衛隊の連携・協力を不断に強化○ 管轄海域の戦略的・網羅的な海洋調査の実施、宇宙を活用した海洋情報収集体制の強化 等

イ 国際的な海洋秩序の維持・発展
ウ 海上の安全・安心の確保○ 旅客船の安全対策の徹底 等エ 海域で発生する自然災害の防災・減災①海洋資源開発の推進
・メタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊等の海洋資源の産業化・商業化の促進
・第３期SIPにおけるレアアース泥等の技術開発の推進 等②海上輸送の確保
・日本船舶・日本人船員を中核とした海上輸送体制の確保 等③海洋産業の国際競争力の強化
・造船業など海洋産業のDXの推進とそれを通じた国際競争力の強化 等④海洋科学技術の振興
・民生利用・公的利用の両面で活用可能なAUV等の先端技術の育成・活用と社会実装に向けた戦略の策定・実行 等

イ 海洋状況把握（MDA）能力の強化
ウ 国境離島の保全・管理

自律型無人探査機（AUV）

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Ｉ 総合的な海洋の安全保障 （２）海洋の安全保障の強化に貢献する施策 ア 経済安全保障に資する取組の推進① 海洋資源開発の推進（経済安全保障を含む我が国政策上の重要性）○エネルギー・鉱物資源は、国民生活や経済活動を支える基盤であり、いかなる状況にあっても、安定供給の確保が不可欠である。
○2050年カーボンニュートラルの実現に向けても、石油・天然ガス等のエネルギー資源は引き続き必要であるため、CCSや環境保全の対策と一体で取り組む。また、レアメタルやレアアース等の鉱物資源は、再エネ発電やＥＶ等電動車の製造のため、安定的な確保が必須である。
○しかしながら、これらエネルギー・鉱物資源は、我が国企業等が一部権益を有するものの、その大宗を海外からの輸入に依存している。また、一部のレアアースやレアメタルについて、選鉱、製錬等の中間処理を特定の国に依存しているものもある。さらに、ロシアによるウクライナ侵略等の影響を大きく受け得る状況にある。
○一方、我が国の領海や排他的経済水域等に天然に賦存する海洋由来のエネルギー・鉱物資源（メタンハイドレート、石油・天然ガス、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥等）は、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されず我が国の自給率の向上に資する貴重な国産資源である。
○こうした天然賦存資源について、その商業化を目指しつつ、内外の情勢に応じていつでも開発・生産できるようにするための資源量の把握、環境面も含めた技術の確立、体制の整備等の産業化を促進していくことは、経済安全保障の観点からも重要である。
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Ｉ 総合的な海洋の安全保障 （２）海洋の安全保障の強化に貢献する施策 ア 経済安全保障に資する取組の推進① 海洋資源開発の推進（産業化、商業化に向けた取組の方向性）○国産海洋資源開発の産業化に当たっては、オープンイノベーションによる産学の最新技術を随時取り入れつつ、また、他の資源開発の技術も活用できるものは活用する等、フレキシブルな実施体制を確保することが重要である。また、公海に賦存する海洋鉱物資源の開発に向けては、我が国も引き続き国際ルール策定に主体的に貢献していく。あわせて、レアメタル等の中間処理については、我が国はもとより、必要に応じて我が国と友好関係にある国と連携しつつ、サプライチェーン強化に努める。
○さらに、レアアース泥については、これまで戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）にて着実に成果が生み出されている。第３期SIPは、単に資源開発に留まらず、安全保障上重要な海洋観測・監視、海洋の保全及び利活用を進めるためのプラットフォームを構築する上でも重要であり、引き続き更なる技術開発に積極的に取り組む。
○海洋由来のエネルギー・鉱物資源開発プロジェクトは、世界的にも例が少なく先端的であると同時に、不確実性が高く極めて難度の高い技術開発という特性がある。したがって、今後改定される「海洋エネル
ギー・鉱物資源開発計画」のロードマップにおいては、こうした特性を踏まえ、実証実験を実施する等科学技術力の着実な進展にも注力した上で、商業化に向けた見直しが可能な柔軟性を持たせることとする。

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Ｉ 総合的な海洋の安全保障 （２）海洋の安全保障の強化に貢献する施策 ア 経済安全保障に資する取組の推進② 海上輸送の確保○海運は四方を海に囲まれた我が国の経済・国民生活を支える重要な基盤であり、安定的な海上輸送の確保が重要である。
○このため、日本船舶・日本人船員を中核とした海上輸送体制を確保する。
○また、我が国港湾等の戦略的な整備とともに、シーレーン沿岸国等の主要な港湾等のインフラ整備や運営に関与する。

③

海洋産業の国際競争力の強化○海運業・造船業を始めとする我が国海洋産業の国際競争力の強化は、経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上の基盤の強化に資するものであり、経済安全保障にも貢献する。
○このため、海洋産業の国際競争力の強化に向けて、海事産業強化法等に基づく各種支援、諸外国の税制や経済環境の変化を踏まえた国際的な競争条件の均衡化のための制度の不断の見直し、さらに、船舶の開発から運航までのライフサイクル全体を高度化するＤＸ造船所の実現やシミュレーション共通基盤の社会実装によるＤＸの推進等を通じて、国際競争力の強化を図る。
○また、クルーズ船の寄港促進に向けた取組を通じ、インバウンド需要の取込等を図る。
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Ｉ 総合的な海洋の安全保障 （２）海洋の安全保障の強化に貢献する施策 ア 経済安全保障に資する取組の推進④ 海洋科学技術の振興○海洋科学技術は、総合的な海洋の安全保障の基盤としての意義がある。
○経済安全保障に資する重要技術として、自律型無人探査機（ＡＵＶ）を始めとする海洋ロボティクスや無人観測・センシング技術・衛星利用技術等の先端技術を育成・活用していくとともに、社会実装に向けた戦略を策定し、実行していく。
○その際、我が国が強みを持つ基幹部品や運用技術等について国産化や海外展開を念頭においた研究開発に取り組む。
○また、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用にもつなげていくことを指向した研究開発の促進を図る。特に、海洋科学技術に関し、安全保障分野及び民生分野の両方で活用可能な技術の研究開発の促進を図ることは、今日極めて重要である。
○このため、総合的な防衛体制の強化のための府省横断的な仕組みの下、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させ、官民の海洋関連の研究開発成果を政府横断的に安全保障分野で積極的に活用していく。

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第１部 海洋政策のあり方 -3

Ⅱ

持続可能な海洋の構築
脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、その取組を通じて海洋産業の成長につなげるとともに、国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図る。

（３）水産資源の適切な管理（１）カーボンニュートラルへの貢献○ 科学的知見に基づいた新たな資源管理の推進 等

ア 脱炭素社会の実現に向けた海洋由来のエネルギーの利用
・洋上風力発電については、安全保障や環境への影響の観点を十分に考慮しつつ、EEZへの拡大に向け法整備や、国産化に向けた技術開発を推進 等

ア 北極・南極を含めた全球観測の実施

イ サプライチェーン全体での脱炭素化

・全球規模、重点海域での持続的な観測等により気候変動予測を精緻化・高度化

・カーボンニュートラルポート（CNP）の形成の推進、ゼロエミッション船の開発・導入 等

イ 海洋生態系の理解等に関する研究の推進・強化

ウ CO2の回収・貯留の推進

・CCSの事業開始に向け、法整備を含めた事業環境整備の加速化 等（４）取組の根拠となる知見の充実・活用

ウ 世界規模の枠組みへの貢献
浮体式洋上風力発電（長崎県五島市沖）（２）海洋環境の保全・再生・維持
ア SDGs等の国際的イニシアチブを基にした海洋環境の保全

・国際共同観測による包括的な海洋観測網構築への貢献
・海洋データの共有・活用
・SDG１４の実現に向けた日本モデルの推進 （海洋プラスチックごみ対策等）
・革新的技術の研究開発の推進 等「大阪ブルーオーシャンビジョン」が共有された
G20大阪サミット(2019)の様子

イ 豊かな海づくりの推進
ウ 沿岸域の総合的管理の推進

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ＩＩ 持続可能な海洋の構築 （１）カーボンニュートラルへの貢献
ア 脱炭素社会の実現に向けた海洋由来のエネルギーの利用○海洋由来のエネルギーに関して、既に着実に事業化が進められている洋上風力に加え、潮流、海流、温度差等を利用した発電技術の開発が行われてきている。
○洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、カーボンニュートラルを実現する上でも極めて重要である。
○これまでも、領海・内水における洋上風力発電の推進に向けて平成30年に再エネ海域利用法を制定し、同法に基づき案件形成を進めてきた。
○また、洋上風力発電の導入目標として、令和２年に策定された「洋上風力産業ビジョン(第１次)」において、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW～4,500万kWの案件形成等の目標が掲げられた。
○ＥＥＺにおいても洋上風力発電の活用のニーズが高まってきており、我が国周辺海域の特徴を踏まえれば、浮体式の洋上風力発電が主体になると考えられる。
〇このため、安全保障や環境影響等の観点について十分に考慮しつつ、引き続き領海・内水における洋上風力発電の活用や送電網整備の検討等を継続するほか、ＥＥＺへの拡大を実現するため、浮体式洋上風力発電の導入目標の設定や国産化に向けた技術開発を促進するとともに、国連海洋法条約等との整合性を整理した上で、法整備を始めとする環境整備を進める。

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ＩＩ 持続可能な海洋の構築 （１）カーボンニュートラルへの貢献
イ サプライチェーン全体での脱炭素化○2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、ＬＣＡ(ライフサイクルアセスメント)を十分考慮し、海洋においてもサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを図ることが重要である。
○このため、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の計画的な形成、ゼロエミッション船の開発・導入、船舶からの温室効果ガス排出抑制に係る国際ルールの策定、水素・燃料アンモニアの輸送に関する技術開発や実証等に積極的に取り組む。

ウ ＣＯ₂の回収・貯留の促進○ＣＯ₂の排出抑制のみならず、正味としてマイナスのＣＯ2排出量を達成する観点からＣＣＳの活用は重要である。
○従来型の遮蔽層下の深部塩水層への貯留のみならず、ＣＯ₂ハイドレートとしての貯留、玄武岩層や凝灰岩層への貯留等のための日本周辺の海域におけるＣＣＳの適地開発を推進するため、三次元物理探査船等を使用した国主導での探査や有望な構造での試掘を機動的に実施する。
○あわせて、海外におけるＣＣＳの適地開発にも三次元物理探査船を積極的に活用する等、より効率的・効果的な探査を実現し、ＣＣＳ事業の国際競争力を高める。
○さらに、2030年までのＣＣＳ事業開始に向けて、法整備を含め事業環境整備を加速化する。
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第１部 海洋政策のあり方 -4
Ⅲ

着実に推進すべき７つの主要施策（１）海洋の産業利用の促進（５）国際連携・国際協力

・海洋資源開発の推進
・海上輸送の確保
・海洋産業の国際競争力の強化
・海洋由来のエネルギーの利用
・水産業の成長産業化、漁村の活性化
・海洋を使う様々な産業分野の開拓（クルーズ船の寄港拡大等）
・離島における経済振興
・AUV戦略等の技術開発から社会実装に至るまでの戦略的なビジョンの策定 等

ア 海における法の支配及び国際ルール形成の主導
・国際機関における人的プレゼンスの向上 等

イ 総合的な海洋の安全保障に向けたインド太平洋地域等の諸外国との連携強化
・ODA戦略的活用
・海上保安政策プログラム（MSP）の拡充 等

ウ 持続可能な海洋の構築に向けた協力強化
・SDG14への貢献（２）科学的知見の充実（６）海洋人材の育成・確保と国民の理解の増進

ア 海洋調査・観測体制の強化

ア 海洋人材の育成・確保

イ 基盤技術、共通技術等による海洋科学技術の振興①海洋産業の振興と産業構造の転換への対応
・海洋におけるイノベーションを担う人材の育成 等②海技者教育・専門家の育成
・産学官の連携による専門人材の育成・確保
・国際法・海洋法の専門家等の育成促進 等③海洋におけるDXへの対応
・シミュレーション技術を持つ人材の育成
・データサイエンティストなど他分野から 海洋分野 への人材参入の推進
・DXと結び付けた海洋産業の魅力向上・発信 等④多様な人材の育成と確保・研究船、観測システムなどの開発・展開
・試験設備等の共通基盤の構築 等

ウ 市民参加型科学の推進

海洋状況表示システム（海しる）（３）海洋におけるDXの推進
ア 情報インフラ及びデータ解析技術の整備
イ データの共有・利活用の促進
・「海しる」機能強化による海洋データ一元化 等

イ 子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進（４）北極政策の推進（７）新型コロナウイルス等の感染症対策

・北極域研究船の着実な建造・北極域研究加速プロジェクト（ArCSⅡ）
による観測・研究・人材育成の推進 等・船員へのワクチン接種の弾力的な実施等感染対策の徹底
・船内感染者対策に係る国際的なルールの策定の推進への貢献
北極域研究船の完成イメージ図

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III 着実に推進すべき７つの主要施策 （１）海洋の産業利用の促進「海洋の産業利用の促進」とは、海洋環境の保全との調和を図りながら、海域において行われる海運、水産、資源・エネルギー開発等の様々な経済活動及びそこに製品・サービスを提供する産業の活動を拡大することで、海洋の開発・利用による富と繁栄を目指す活動である。
水産業については、増大するリスクも踏まえた成長産業化及び地域を支える漁村の活性化を図るため、「水産基本計画」等に即し、複合的な漁業への転換等の漁船漁業の構造改革、沖合養殖の拡大等による養殖業の振興、地域資源と既存の漁港施設を最大限に活用した海業(うみぎょう)等の取組を推進する。これに加え、横断的な施策として、みどりの食料システム戦略 、スマート水産技術の活用やＤＸ、カーボンニュートラルへの対応等を推進する。
さらに、海洋の産業利用を促進していくためには、高齢化による船員の減少や運航の安全性の向上に対応した自動運航船の導入や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成、さらに、クルーズ船の寄港拡大のように観光を含め海洋を使う様々な産業分野を開拓していくことや、我が国の離島における経済振興等も重要である。また、海洋産業を巡る様々な問題の解決に当たって、官民を挙げた戦略的な取組の促進、企業間交流の支援が必要である。
海洋は、海運、水産、資源・エネルギー開発等の様々な経済活動の場であるほか、その利用目的も多様であり、様々な意義を有する。これまでに述べたような経済安全保障における「海洋資源開発の推進」「海上輸送の確保」、「海洋産業の国際競争力の強化」、持続可能な海洋の構築における「海洋由来のエネルギーの利用」、「サプライチェーン全体の脱炭素化」といった取組は、いずれも海洋の産業利用を促進する取組でもある。
これらの個々の取組をスピード感をもって行いつつ、その上で、海洋産業に係るＧＤＰの現状把握及び産業構造の転換を見据えた将来推計も勘案しながら、官民の関係者が具体的な目標を共有することによって、相乗効果を生みながら富と繁栄を拡大していく。
また、社会変革・技術開発の潮流や我が国海洋産業が有する技術的優位性等の全体像を踏まえた、ＡＵＶ戦略等の技術開発から社会実装に至るまでの戦略的なビジョンを策定し、その着実な実行を図る。
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第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき措置
総合的かつ計画的に講ずべき措置３７９項目の施策を９つの分野に列挙。担当府省庁を明記。
１．海洋の安全保障

５．海洋の産業利用の促進（１）我が国の領海等における国益の確保（２）国際的な海洋秩序の維持・発展（３）海上交通における安全・安心の確保（４）海域で発生する自然災害の防災・減災（１）海洋資源の開発及び利用の促進（２）カーボンニュートラルへの貢献を通じた 国際競争力の強化等（※）（３）海上輸送の確保（４）水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化

６．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等
２．海洋状況把握（MDA）の能力強化（１）情報収集体制（２）情報の集約・共有体制（３）国際連携・国際協力

３．離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進（１）海洋調査の推進（２）海洋科学技術に関する研究開発の推進等

７．北極政策の推進（１）研究開発（２）国際協力（３）持続的な利用

８．国際的な連携の確保及び国際協力の推進（１）離島の保全等（２）排他的経済水域等の開発等の推進（１）海洋の秩序形成・発展（２）海洋に関する国際的連携（３）海洋に関する国際協力

４．海洋環境の保全・再生・維持

９．海洋人材の育成と国民の理解の増進（１）海洋環境の保全等（２）沿岸域の総合的管理（１）海洋立国を支える専門人材の育成と確保（２）子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進（３）海洋に関する国民の理解の増進（※）海洋資源開発技術プラットフォームの関係では、以下を明記している。
海洋産業を巡る様々な問題の解決に当たり、 「海洋資源開発技術プラットフォーム」等の官民を挙げた戦略的な取組を推進する。
（内閣府、経済産業省、国土交通省）

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第３部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１ 海洋政策を推進するためのガバナンス○ 海洋基本計画は、海洋政策のあるべき姿を打ち立てる国家戦略。各府省庁の関連施策に「横ぐし」を刺す機能。
○ 海洋基本計画を確実に実行するためには、総合海洋政策本部・総合海洋政策推進事務局が一体となって、政府の司令塔としての機能を十分に果たすことが必要。
○ （１）～（４）により、ガバナンスの更なる強化に取り組む。

２ 関係者の責務及び相互の連携
政府機関のみならず、地方公共団体、大学・研究機関等、民間事業者、公益団体、国民等の様々な関係者の英知と総力を結集することが極めて重要。
官民、産学官公の様々な連携を図りつつ、それぞれの役割に応じて積極的に取り組むことが重要。

（１）総合海洋政策本部の機能強化
・ 参与会議の識見を十分に得て議論。高い実効性とスピード感をもって諸施策を確実に実現
・ 重要施策の推進には、民間事業者や大学・研究機関等との連携をさらに深化

３ 施策に関する情報の積極的な公表（２）総合海洋政策推進事務局の機能・体制の強化
・ 総合海洋政策本部の実務を担う事務局の総合調整機能、その基盤となる調査機能を一層向上
・ 事務局の体制に係る人員・予算を強化（１）海洋基本計画につき、広く国民に周知されるよう情報提供（３）参与会議の機能の充実
・ 必要に応じてプロジェクトチーム等を設置して専門的なテーマについて審議
・ 施策の実施状況の継続的なフォローや主要な海洋政策の進捗状況の評価
・ 政府が時代に即して柔軟に対応できるよう、重点的に取り組む施策について審議（４）各年度に重点的に取り組む施策の明確化
・ 効果的・効率的な施策の工程管理
・ 主要な海洋政策の進捗状況を代表的な指標（KPI）等を用いて多角的に評価（２）主要な海洋政策の推進状況を適切な方法により公表（３）「海洋レポート」※を毎年度公表※

海洋の状況及び政府が海洋に関して講じた施策を取りまとめた資料

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参考
第３期海洋基本計画に基づく我が国の主な取組状況
１

総合的な海洋の安全保障（１）安全保障の取組○防衛体制・海上保安体制・漁業取締体制の強化○「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた、シーレーン沿岸国等に対する能力構築支援等○知床遊覧船事故（R4）（２）海洋状況把握（MDA）○「能力強化に向けた今後の取組方針」決定（H30）○「海洋状況表示ｼｽﾃﾑ（愛称：海しる）」運用開始（H31）（３）国境離島の保全・管理〇「有人国境離島法」に基づく交付金制度の運用○「重要土地等調査法」施行（R4）（４）経済安全保障○「経済安全保障推進法」施行（R4)○「経済安全保障重要技術育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」創設（R3）２

海洋の産業利用の促進（１）洋上風力発電○「再エネ海域利用法」施行（H31） 促進区域を指定（２）海事産業○「海事産業強化法」施行（R3）（３）海洋資源○ 第２期SIP（革新的深海資源調査技術）(H30～R4)○「改正鉱業法」成立（R4）（４）水産業○「改正漁業法等」施行（R2）

３ 海洋環境の維持・保全○海洋保護区の設置（我が国管轄権内水域の13.3%）○「プラスチック資源循環戦略」の策定（R1）

４ 科学的知見の充実○「第６期科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基本計画」決定（R3）○海洋調査・観測の実施と、データの共有・利活用の推進

５ 北極政策
○北極域研究船の建造に着手（R3）○北極科学大臣会合（第３回）の日本開催（R3)

６ 国際協力・国際連携○G20大阪サミット「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」（R1）○アワオーシャン会議参加○太平洋・島サミットの開催

７ 人材の育成・国民の理解増進○新学習指導要領。小中高で海洋教育の充実（R2～4）○「海の日」「海の月間」等を通じた国民の理解増進

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