平成 24 年度

環境パートナーシップに関する調査及び地球環境パートナーシッププラザ運営業務報告書

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
環境パートナーシップオフィス（EPO）

目

次

はじめに

………………………………………………… 4

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり…………… 18

１．拠点間連携による地域内の中間支援強化
Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり……………… 6

１．時機に見合った重点課題に関する発信……… 6

２．環境パートナーシップ情報の収集・発信…… 8

２．政策コミュニケーション支援…… 18………………… 19

３．持続可能な社会に向けた地域協働モデルづくり …… 20
４．様々な主体が交流する機会の提供…………… 21

５．環境NPO等ビジネスモデル策定事業地域支援事務局… …… 22
Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
１．全国EPOネットワーク………………… 12…………………………… 12

２．先駆的な環境パートナーシップづくり
３．情報の整備・発信等

６．Webサイトを活用した情報発信、PR… ………… 23
７．関東EPO運営に係るアドバイザリー会議……… 23……… 14…………………………… 16

Ⅳ．その他……………………………………………… 24

１．環境パートナーシップオフィス等運営委員会 …… 24
２．協働を進める対話の場………………………… 25

３．運営体制人員計画・その他協力事業・掲載記事…… 26

この報告書について
本報告書は、「環境省平成24年度環境パートナーシップに関する調査及び地球環境パートナーシッププラザ運営業務」に基づいた事業の報告書です。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地域のパートナーシップづくり」という3つの柱ごとに、各事業のねらい、今年度の目標、事業概要、主な成果と課題等、以下の項目で構成されています。
■事 業 の ね ら い ：事業の中長期的な目標■今 年 度 の 目 標 ：事業の中長期的な目標を達成するうえでの年間目標■今年度の事業実施内容：
今年度の事業実施内容■パ ー ト ナ ー ：…各事業は、GEOC/EPOが単体で実施する場合もありますが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業があり、その場合は、パートナーの項目に明記しています。
■パートナーシップのポイント：…パートナーと協働ですすめた事業について、連携のポイントやそれぞれのメリットや課題について明記しています。
■評 価 の 視 点 ：…各事業の定量的な評価にとどまらず、定性的な評価をする上での視点、この事業において生み出したい価値について明記しています。
■今年度の主な成果と課題：
評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題について、自己評価したものです。
■ストーリー評価：…事業を進めるプロセスや、事業の後に、関わった人の変化や新たなパートナーシップ形成など、数値では表し切れない成果、波及効果があった場合には、「ストーリー評価」として、別途項目を設けています。

表記についてGEOC/EPO=本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務を地
球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し、全国の要となる環境パートナーシップ・オフィス
（EPO）
、関東地域
の地方環境パートナーシップ・オフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東EPO）の3事業を一体化して行っていますが、この報告書では、それらを総称し、GEOC/EPOと表記します。
その他

国連大学＝UNU-ISP、地方環境パートナーシップ・オフィス＝地方EPO、生物多様性条約COP10＝CBD/COP10、株

式会社＝（株）、特定非営利活動法人＝（NPO）、社団法人＝（社）、財団法人＝（財）、独立行政法人＝
（独）

3

はじめに
平成24年10月1日に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下促進法）」が完全施行となった。GEOC/EPOは、促進法の19条に「環境保全の意欲の増進に関する拠点」と規定され、多様なセクターによる協働取組の推進、民間からの政策提案の支援機能を強化することが求められている。今年度は、この機能強化の第一歩として、GEOC/EPOの特性を生かし、グローバルからローカルまでの情報の交流、様々な基盤整備とネッ
トワークの可視化に努めた。

RIO+20と国際的な情報発信
GEOC/EPO誕生のきっかけとなった地球サミットから及び実践」それらを行う上の基盤となる「情報収集」や20年を記念したRIO+20にあたり、情報発信・各主体の「相談対応」について、EPO間で目標設定を行い、プロセパートナーシップの拠点として国際的なシンポジウム、スを共有し、自己評価を行うPDCAサイクルを回すこと

施設を活用した展示、ホームページ、ソーシャルメディ

が出来た。各地のスタッフの研修・人材交流、地域の環アなど様々な方法で積極的に情報発信を行った。報道関

境団体のリストの統合、環境パートナーシップ事例の全係者の情報源としても機能し、NPOと政府、企業等に

国発信、政策コミュニケーションに関する全国拠点調査

よる多くのディスカッション、政策対話が生まれ、地方等の成果があった。また、メーリングリストや全国連絡

EPOと連携した各地での報告会も盛況だった。

会の開催等により、機能強化に向けた頻繁なディスカッ

これを一過性のものとせず、今後の持続可能な開発目

ションを続けることで、次年度に向けた新事業の提案な標(SDGs)の議論や、国連持続可能な開発のための10年

どのGEOC/EPO事業の政策提案につなげることができた。

(ESD)、生物多様性の10年への市民の関心につなげてい

今後も、GEOC/EPOを取り巻く外部状況の変化に対応し、くことが課題である。

新たな目標設定と改善が求められる。

施設を活用し、公募による多目的スペースの様々な展
示やワークショップの開催をサポートし、近隣の大学、こどもの城、ファーマーズマーケットなどとのマッチングを行った。

東北復興支援に特化したビジネスモデル策定事業
4年目を迎えたビジネスモデル策定事業は、東日本大
震災からの復興を目的としたNPO等の事業計画づくりを支援した。GEOC/EPOは、地域支援事務局として、関東地域に所在するNPO等のモデル事業支援を行いながら、
EPO東北が支援する2件のモデル事業を含めた全国支援事務局としての機能を果たした。専門家によるアドバイスと地域の多様なステークホルダーの対話の場を設けたことが成果につながった。モデル事業については、東北と東京のエコプロダクツ展に出展し、普及を行った。地域に根差し、かつNPO等の自立につながる持続可能な事業を生み出すノウハウについては、課題も含め、今後も全国に普及していく。

多角的な情報発信の広がり
共通機能を高めた全国EPOネットワーク

全国のNPO団体のイベント・団体ポータルサイト「環長年取り組んできた全国のEPOネットワークの共通機

境らしんばん」のリニューアルを行い、より使いやすく能である「政策コミュニケーション」「協働取組の推進

機動性のある情報サイトにすることができた。特に、近4年普及の著しいフェイスブックやツイッターなどのソー

持続可能な社会をテーマとした14回のセッションに協力

シャルメディアと連動することで、タイムリーな情報をした。また、地元・渋谷に関わる環境団体と福祉・まち

確実に届けることを可能にした。また、ブログによる頻づくりの団体の協働取組イベント「シブヤノミライ」で繁な発信を行い、パートナーシップ事業をより平易な言は、1週間に14のセッションを開催した。それらの実績

葉で多くの関心層に届けることが出来た。また、機関紙を踏まえ、平成25年1月～ 3月には、EPO等運営委員のネッ「つな環」についても、より多くの情報や、パートナーシットワークやアイディアを活かした「協働を進める対話のプ事例へリンクなど、使い勝手のいいWeb版を発行した。

場～パートナーシップダイアログ」をシリーズ化。家電

紙媒体・電子媒体のそれぞれの持ち味を生かした研究誌

エコポイントの寄付を考える会、新潟津南町の地域づくの情報発信をすることが出来た。

りを考える会、企業と共催した遊びとESDを考える会など、タイムリーな対話の場をつくり、活発な議論が展開

関東1都9県のネットワークづくり
関東地域のEPOも担ううえで、改めて1都9県の自治体された。今年度からはじまった外部との連携事業を発表する自治体の協働取組調査についても取り上げた。

と中間支援組織を訪問し、各地のニーズやGEOC/EPOとの協働の可能性について、丁寧なヒアリングを行った。

外部連携事業のスタート

さらに、助成金説明会やRIO+20報告会、環境白書を読む

EPOでは、国の予算だけでなく、企業、大学、民間団会の共同開催など、協働事業を行うことで、ネットワー

体等の資金、人材等を活用し業務を実施する「外部連携クの形成が強化された。地域にとっても、GEOC/EPOに事業」を運営委員会の了解のもと開始した。

とっても、メリットは大きく、より多くの市民の参加や情報の提供が可能になった。

その第一弾として、「グリーンアクセス・プロジェクト」（大阪大学・あおぞら財団等と連携）を実施した。具体地方自治体を対象として環境教育等促進法の活用につ的には、NPO等に対し、自治体が実施している協働取組

いての意見交換会や中間支援組織のつながり会議を実の状況、課題についてアンケート調査を実施し、その成施し、地域同士のつながりを生み出すとともに、GEOC/

果は、EPOの基礎的な一次情報として、今後の相談対応

EPOが国の施策と地方自治体の施策をつなぐ役割であるや事業展開に有益となるものであった。

ことも周知できた。次年度からは、今年取り組みを始めた協働取組のモデルづくりを本格的に手掛け、情報の普及・ネットワークづくりに加え、共同の実践に挑戦する予定である。

今年度は、全国のEPOを基軸とした情報と政策コミュ
ニケーション機能の基盤整備にとって、大きな成果があった。また、狭い意味での環境分野に特化せず、福祉・
国際協力・まちづくり・芸術・ファッションなど多様な分野と協働してテーマ設定や持ち寄り企画を行うこと

協働を進める対話の場 パートナーシップダイアログ

で、ESD的な視点を可視化し、かつGEOC/EPOを広く周年間を通して、GEOCの場を活用し、様々な対話の場知させる機会ともなった。次年度以降は、この成果を踏を生み出した。5月末の1週間はフューチャーセンターとまえ、環境教育・ESD・協働取組・政策への市民参加等いう手法で、福祉、若者の就労、ソーシャルビジネスなど、をキーワードに、参加の輪を広げていく所存である。

5

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

1

時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい中期的な目標学シニアプロフェッサー（スリランカ）、長澤

2010年の生物多様性条約COP10を契機として、生物多誠 （株）フルッタフルッタ 代表取締役、廣様性の10年や国連持続可能な開発会議、（以下Rio+20）

野等において継続的な対話の場づくりにより、パートナー

京都大学大学院 地球環境学堂 教授、森

シップによる課題解決に向けて各地域の主体がより主体（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）所長、的な参加をするよう働きかける。

荒井

今年度の目標：研究院 特任教授、星野智子 （一社）環境

パートナーシップ会議

副代表理事、谷津

Rio+20の機会を活かし、持続可能な社会の構築のため

良吉

眞一

龍太郎

の対話の場づくりを行い、マルチステークホルダーによ成蹊大学 名誉教授、松下和夫
秀行

北海道大学大学院 地球環境科学

環境省 地球環境審議官、武内和彦

国連大学副学長

る課題解決の仕組みを創出する。

参加者：150名■事業実施内容

主

催：UNU-ISP、環境省

１）国連生物多様性の日記念シンポジウム

共催：GEOC～豊かな海と生きる～
日時：平成24年5月22日（火） 13:00 ～ 17:00

会

場：国連大学エリザベス・ローズ・ホール

登壇者：ブラウリオ・フェレイラ・デ・ソウザ・ジアス
生物多様性条約事務局長（ビデオメッセージ）、
藤倉克則

海 洋 研 究 開 発 機 構（JAMSTEC）、

あん・まくどなるど男

上智大学教授、渡邉

環境省 自然環境局長、遠藤 久

水産庁 増殖推進部漁場資源課生態系保全室長、清野子

九州大学准教授、八木洋アライアンス准教授、吉田

信行

綱
聡

東京大学海

正人 IUCN日本委員会会長（筑波大学准教授）、武内和彦

３）シンポジウム「世界遺産と平和、持続可能性」
日時：平成24年11月10日（土）13:00 ～ 17:00

参加者：145名

会

場：国連大学ウ・タント国際会議場

主催：UNU-ISP、環境省

登壇者：武 内 和彦

共催：生物多様性条約事務局（SCBD）、国連生物多様国連大学副学長

大学

国連大学

副学長、辻中 豊

国際担当副学長、松浦 晃一郎 前ユネスコ事務局長、ムニール・ブシュナキ

性の10年日本委員会（UNDB-J）、GEOC

及びイクロム文化遺産

ユネスコ特別顧問、石澤良昭

日本文化遺産国際協力コンソーシアム

２）国際シンポジウムRio+20から考える「私たちが望む

筑波

会長、

未来」～グリーン経済・社会に向けた新しいパート

マイケル・ターナー

ナーシップ～

術大学

日

時：平成24年11月6日（火） 13:30 ～ 17:00

界遺産プログラム部長、渡邉綱男

前環境省自

会

場：国連大学エリザベス・ローズ・ホール

然環境局長、青木三郎

国際交渉力

登壇者：ホドリゴ・メンデス・アラウジョ
日大使館

アバヤクーン6

ペラデニヤ大学前学長、土木工

筑波大学

強化プログラム統括長

ブラジル駐科学技術部担当書記官、サラス・B・S・

エルサレム・ベザレル芸教授、ティム・バッドマン

参加者：300名
主催：筑波大学、UNU-ISP、GEOC

IUCN

世

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

４）特別講演：持続可能な社会の構築に向けてさ ら にGEOCの ホ ー～「包括的富指標」とは～

ム ペ ー ジ でRio+20特日時：平成25年1月7日（月） 10:30 ～ 12:00

設 コ ー ナ ー を 作 成 し、会

場：国連大学エリザベス・ローズ・ホール

Rio+20の概要や国内外

登壇者：コンラッド・オスターヴァルダー
学長、岡谷 重雄

環境省 総合環境政策局環境計画課課長、パーサ・ダスグプタ
ジ大学
アパ

国連大学

した。

ケンブリッ

経済学名誉教授、アナンサ・ドゥライ
国連大学

での様々な動きを紹介■パートナー

地球環境変化の人間・社会的

生物多様性問題に関わるNGO（特に海洋関係）、企側面に関する国際研究計画事務局長、植田和弘

業、自治体、関連省庁、Rio+20の関心層（国内外国人、

京都大学

大学院経済学研究科長・教授

NGO、企業、政府、自治体）

参加者：130名
主催：UNU-ISP、環境省、東京大学サステイナビリティ
学連携研究機構、GEOC■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）
・生物多様性やRio+20に関心ある人たちに有効な情報を届けることができたか。

国連関連機関への協力
国連デー 2012記念パブリック・フォーラム

・課題解決に向けたパートナーシップ構築に寄与することができたか。

～ポスト・Rio+20：私たちが望む未来を実現させるために～日

時：平成24年10月24日（水）14:00 ～ 16:00■今年度の主な成果と課題

主催：国連広報センター、国連大学、（一社）環境パー

成果

トナーシップ会議（EPC）
協

力：GEOC・生物多様性の今年のテーマである海洋問題について専門家を含んだ先進的な情報発信ができた。
・Rio+20に向けて国際的な視野からのパートナーシップ

５）Rio+20に関する情報発信
昨年度開催したシンポジウム

事例の発信ができ、また海外からの参加者に多く視聴された。

「Rio+20を契機としたより良いパー

課題

トナーシップの構築を目指して」で・国連生物多様性の10年の普及と愛知目標の達成に結び発表された東日本大震災に関連するパートナーシップ情報の内容を英文のパンフレットにまとめ、ホームペー

付けられるように構成する。
・シ ンポジウムと施設での情報発信の関連性を持たせる。

ジおよびRio+20会場等で配布した。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
Agenda21でパートナーシップの重要性が謳われGEOC設立の発端となった地球サミットから20年にあたり、6月にはブラジルでRio+20が開催された。GEOCではRio+20に関して、情報受発信・パートナーシップ促進の拠点となるべく、１年以上前より国内外の情報収集を行った。本年度に入り、シンポジウムやセミナー、展示、ホームページ等の様々な方法で、Rio+20に関して積極的に情報発信を行った。
その結果、GEOCにおいて多くのディスカッション、政策対話が行われた。NPOと政府、企業とメディアなどの連携も生まれた。研究者やメディア等からも多くの来館や問い合わせがあり重要な情報源という認知が広がった。ある大手新聞社記者からは「ほとんどの記事はここから得た情報のおかげで書けた」というコメントもあった。
さらに国外においてGEOCや日本の様々なセクターの取り組みを紹介する機会ともなり、国際的なパートナーシップ形成の促進にもつながっている。

7

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

2

環境パートナーシップ情報の収集・発信■事業のねらい立地特性、展示やライブラリーを持つ特長を生かし、アートなど多分野、近隣の文化施設との協働などにより、パートナーシップの可視化を行う。環境問題について関
心層や専門家だけが手掛けるのではなく、広く市民の自発的な行動が生まれるよう展示、イベント、場づくりのEnvironmentalSoftLoanProgram ／企業の汚染防止：
環境ソフトローンプログラム
NationalProgramforCommunityEmpowerment ／農
9 村観光：コミュニティ能力強化のための国家プロジェ
クト
EnvironmentalDefense＋Citigroup ／環境NGOとの協10
働によるコピー用紙削減活動
8

工夫を行う。国連大学と連携し、国際的な情報発信を行う。
今年度の目標：1

・公募による多目的スペースの利用の促進と、その後の2パートナーシップ構築への支援。

3・立地を活かした地域連携の取組み
4

・国際情報発信の強化

5■事業実施内容
１）国際的な環境パートナーシップ情報の収集・発信

6・諸外国の環境情報拠点調査と情報整備

7

 アジアを中心に140程度の環境情報拠点・団体を調査し、そのうち50拠点についてホームページに掲8載した。
・Rio+20などの会合に参加してパートナーシップ事例を10件集め、ホームページに日英2言語で掲載した。
・国内パートナーシップ事例のうち海外発信に相応しい

9
10

国内事例
StakeholdersMeetingonRenewableEnergyinTohoku／再生可能エネルギー交流会事業
EarthWeekKumamoto ／アースウィークくまもと
LinkageForumforLakeBiwa&theYodoRiver ／琵琶湖～淀川つながろうフォーラム
RestoringUnusedTeaFieldswithCompostMadein
Corrugated-cardboardBoxes ／段ボールコンポストでの茶畑再生
ReforestationintheHomeLand ／郷土（ふるさと）の
森づくり事業FutureCenterWeek2012@GEOC ／フューチャーセン
ター・ウィーク2012@GEOC
NGONetworkforSRInitiativesJapan ／社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）
SettingaPlatformforSustainableCommunity-buildinginOnuma ／大沼における持続可能なまちづくりのための意見交換の場づくり
AssociationforPromotingMt.Fuji ／広域富士山エリアの協働の取組み
TokyoGreenCampus Program ／大学と地域の環境保全団体の協働ものを翻訳し、ホームページで日英2言語で掲載した。
・その他

国連大学メディアセンターと協力し、会合時のオンライン登録の手続きを進めた。
1
2

3
4
5
6
7

8

海外事例
Partnership Model Case with Business：ICUN and
Holcim ／企業との連携のモデル～ IUCNとホルシム
Payments for Environmental Services (PES) in theSumberJayaDistrict ／ SumberJayaにおける環境サー
ビスに対する支払い（PES）
AssessingClimateChangeImpactonFloraandFaunainProtectedAreasofNepal ／ネパールの保護地域における動植物への気候変動の影響に関する評価
OnaKetoCommunityReforestationProject ／オナ・ケ
ト地域森林再生計画
B i o d i v e r s i t y  C o n s e r v a t i o n  a n d  S u s t a i n a b l eDevelopmentinSrilLanka ／スリランカの環境保護と持続可能性の促進
RIMBAIntegratedEcosystemArea ／ RIMBA統 合 生 態
地域
PTPertaminaGeothermalEnergy ／地熱エネルギーとコミュニティの開発

２）GEOC多目的スペースの利用
自主企画展示の実施①

Rio＋20地球サミット

特別企画

The Future We want ～私たちが望む未来～ Rio+20とそこで論じられている地球規模課題や、様々なステイクホルダーの取り組みについてパネルや映像、関連書籍などで紹介した。期間中に、政府との意見交換会やセミナーなどを4回開催した。エ
コライフフェアにも同テーマで出展した。同時開

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

催した（一社）日本メディアアート協会のTシャツ（NPO）渋谷川ルネッサンス、あ・ら・かるちゃー、

アート展ではRio+20のメッセージフレーズである（NPO）生態教育センター、SocialArtCreator、（NPO）”theFutureWeWant”賞を選定するなど、一般層へ

greenbird

も認知を広げた。

シブヤミライ展セッション一覧

パートナー：日時

 T-シャツアート展、（一社）日本メディアアート協会
 Farmer’sMarketAssociation

展示とリオ+20②

NGO・政府意見交換会の様子

シブヤのミライ展–People Design Mixture未来のシブヤをテーマに渋谷の街を舞台に、環境・まちづくり・福祉など分野を超えた持続可能なまちづくりについて体験し、考え、語り合うことのできる展示やイベントを開催した。渋谷の地域で活躍する多くの団体と協力し、14セミナーを開催した。
パートナー：
 （NPO）ピープルデザイン研究所、青山コモンズ、（一社）シブカサ、（NPO）なかよしぐるーぷ、（NPO）
デザインニッポンの会、渋谷Flowerプロジェクト、

イベント名
ピープルデザイン研究所×シブヤ「基調セッション」

10月2日
（火）
ファッション×モビリティ「レセプションパーティー」
コミュニケーション×ロボット
10月3日
（水）
「人に寄り添うサポートとは」
greenbird表参道チーム×渋谷区内福祉作業所「まちなか清掃」表参道
10月4日
（木）
コミュニケーション×モビリティ「コミュニケーションツールとしてのモビリティ」
エコロジー×ハンディキャップ
10月5日
（金）
「5感で感じる渋谷の自然」
GEOC×渋谷川「渋谷川のミライ」
アート×ハンディキャップ
「視覚障がいのある子どもたちと絵画」
10月6日
（土）
FutureCenter×モビリティ「モビリティフューチャーセンターセッション」
エンターテイメント×ハンディキャップ
「映画のミライと音声ガイダンスの可能性」
モビリティ×ハンディキャップ
10月7日
（日）
「デザイナーとライダーが語るハンドバイクがもたらす多様性」
スポーツ×ハンディキャップ
「ブラインドサッカー体験会」
「セグウェイ・ハンドバイク試乗会」
10月8日
（祝）
PEOPLEDESIGNMIXTURE×青山コモンズ「シブヤのミライから青山コモンズへ」

３）企画の公募による多目的スペースの利用
環境NPOをはじめとした一般公募を行い、説明会や採択団体発表会等の場づくりを工夫し、パートナーシップの促進に努めた。
選考委員「グッドデザイン＝グリーンデザ
イン展」ワークショップの様子

今村

有策

トーキョーワンダーサイト

川廷

昌弘

株式会社博報堂／ CEPAジャパン

長沢

恵美子

経団連事業サービス
支援室長

平成24年度兼館長
代表

総合企画・事業

研修グループ参事

第１回公募の実施

公募期間：平成24年6月1日～7月31日
採択団体：5団体
平成24年度

第2回公募の実施

公募期間：平成24年12月4日～平成25年1月10日
採択団体：7団体「トトロの森の仲間たち」の様子 「不思議なウェットランド」の様子

9Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり■GEOC多目的スペース 企画内容
期間

企画名

主催

4月3日～ 9月29日

不思議なウェットランド
－生きものがいっぱい–

4月3日～ 4月21日

木づかいのすすめ

4月24日～ 5月17日

どうして青山に生きものが？！
～身近な生物多様性とワンアクション～（NPO）
生態教育センター

6月5日～ 7月7日

Rio+20地球サミット 特別企画
theFutureWeWant～私たちが望む未来～

GEOC

7月10日～ 7月28日

しくみを作ればごみは減る！
～脱使い捨て社会をめざして

（NPO）
FoE

8月7日～ 8月25日

海辺を次世代に～沖縄の海辺の今と未来～（公財）
日本自然保護協会

10月2日～ 10月13日

シブヤのミライ展
–PeopleDesignMixture–

GEOC
（NPO）
ピープルデザイン研究所

10月17日～ 11月28日

大学と地球温暖化対策展（NPO）
エコ・リーグ

11月30日～ 12月19日

グッドデザイン＝グリーンデザイン展（NPO）
ラムサール・ネットワーク日本
（NPO）
JUON

NETWORK

Japan

GreenDesign=GoodDesign展実行委員会

12月22日～ 1月29日

トトロの森の仲間たち（公財）
トトロのふるさと基金

2月2日～ 2月27日

環境教育の今～日本からアジア・太平洋へ～（公財）
日本環境教育フォーラム

3月1日～ 3月30日

みんなの自然観察路（公財）
日本自然保護協会～第28回自然観察路コンクール入賞作品展示～

４）GEOC来館者サービス提供等の貸し出し等の来館者サービスも行った。また、廃油（ア）来館者からの相談等への対応

や傘のリユースステーションとしての役割も担った。

相談件数：168件（平成25年1月までの統計）“シェアする文化”の拠点としてメディアでも紹介されパートナーシップ形成に関する相談、パートナー

た。

シップ事例、環境ボランティア・就職先探し、助成金
情報、環境情報、海外情報、視察など多岐にわたる問■施設の利用状況

い合わせに対応した。今年度の傾向として、Rio+20に来館者TOP3

関する情報照会やパートナーシップ形成に関する相談

１．7月14日（土）環境ボランティア見本市が多かった。また修学旅行の一環でGEOCにて環境教

２．1月19日（土）トトロのふるさと基金展示

696名育を行ってほしい等という要望には地域のNPOと協働

1月12日（土）トトロのふるさと基金展示

629名で対応した。

３．6月9日（土）フューチャーセンターセミナー604名

（イ）セミナースペースの貸し出し
様々な主体と連携してセミナースペース利用システ
ムを改善した。また試みとしてフューチャーセンター・ウィークを開催し、環境に限らず広く対話の場を設けた。
（ウ）情報提供・ライブラリーの管理・展示コーナーの活用
展示コーナーでは、時機に見合ったテーマで展示を行った。NPO、企業、自治体、環境省・国連機関等のパンフレット・機関紙・報告書等の配置、表示を行った。
ライブラリーの管理、コピー機の貸し出し、環境DVD

10

2996名

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月

開館日数

総来館者数

一日平均
来館者数

セミナー
貸出回数

20
21
23
21
23
20
24
20
20
20
20

3,970
4,100
5,248
7,006
3,655
2,319
4,354
3,333
5,431
6,762
3,782

198
195
228
333
158
115
181
166
271
338
189.1

13
13
23
17
19
5
12
15
17
15
21

（平成25年2月までの統計）

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり■展示コーナー

展示内容

期間

展示名

パートナー団体

4月1日～ 3月31日

生物多様性の10年

国連生物多様性の10年日本委員会、IUCN日本委員会、ラム
サール・ネットワーク日本

4月5日～ 6月30日

僕らの未来基準

全国地球温暖化防止活動推進センター

5月1日～ 6月30日

花といのち
華道家
～「がれき」に花を咲かせましょう～

前野

博紀氏

4月24日～ 6月30日

Rio+20に向けて

Rio+20地球サミットNGO連絡会

7月24日～ 10月31日

ハイムーン環境まんが

全国地球温暖化防止活動推進センター

7月24日～ 10月31日

みんなでまもろう地球の未来～こども環境白書～

環境省関東地方環境事務所

9月20日～ 9月21日

シブヤのミライ展 プレ企画
視覚障がいをもつ子どもたちの絵画

11月9日～ 3月30日

元気なごはん冬～旬のたべもののヒミツ～

12月10日～ 3月30日

国立公園写真展

環境省

グリーン復興展（ 公 社 ） 国 土 緑 化 推 進 機 構、
（株）エコトワザほか

3月1日～ 3月31日

国立公園写真展

SocialArtCreator
全国地球温暖化防止活動推進センター

元気なごはん冬■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）力により、来館者はこれまでより多様な層となり、多・施設を活用した異なる分野、セクターのマッチングにくの人に来館してもらうことができた。

よる協働取組が創出できたか。
・国内各地の取組みの海外発信によるモデルの普及、タイムリーな情報発信による関心の喚起ができたか。

・多目的スペースでは、立地を生かし渋谷の福祉、環境の団体が文化施設とともにESDの視点でまちづくりを考える機会を創出することができた。
・公募により多目的スペース利用する団体と、こどもの■今年度の主な成果と課題

城やファーマーズマーケット等の協働を生み出した。

成果
・国際的な情報源情報の整理を行い海外の情報源にアクセスしやすくなり、国際的なパートナーシップ構築の支援体制が強化された。

課題・これまで情報収取など特定の目的を持って訪れる来館者が多かったが、多目的スペース公募等の努力により・多目的スペースでは公募説明会の開催や、応募勧奨を

一般の来館も増えた。さらに関心層が増加するような積極的に行った効果もあり、応募団体が増加し、かつ工夫が必要である。シンポジウムと施設展示等を関連

地域やセクターの広がりもでてきた。またこれらの努づける努力をつづけたい。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
セミナースペースと展示との共存や、より来館者にニーズに合った展示となるよう、レイアウト変更や、展示内容の改定に年間を通して力を入れた。図書の整理を行い展示コーナーを拡張した。誰にでもわかりやすい展示を中心に、資料や報告書などで更に深く知ってもらえる掲示方法を心掛けた。環境省と連携し国立公園写真展、アーティストの団体と連携し視覚障がいをもつ子どもたちが描いた絵画展など新たな試みを行った。期間中、「たまたま入ったが良い展示を見ることができて本当に良かった」などの来館者の声が多かった。

11

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

1

全国EPOネットワーク■事業のねらい研修生は、事前に所属EPOの特徴や課題を整理し、今回EPOの基盤業務として、どのEPOでも全国の団体情報・の研修を通して学びたいことを受け入れ先と共有した。

施設情報・パートナーシップ事例を提供できる体制をつ

研修実施後、各EPOが取り組んでいるパートナーシップ

くる。また、環境分野における中間支援組織を担う人材

事例を作成し、各EPOがどのような主体と共に、どのよの育成を行う。

うにパートナーシップをコーディネートしているのか整

今年度の目標：理、自身の所属EPOで活かせるかを考える機会を持った。

・EPOの共通機能の充実。地方EPOで収集される団体情

また、振り返りのために、関係者にアンケート調査を報やパートナーシップ事例について集約、また協働に行った。
「普段、EPOスタッフ間が顔を合わせる機会は少よる全国的な調査を実施し、EPO相互で活用できるよ

ないことから、交流の機会としても良かった」
「異なる

うにする。

現場を見ることは有意義」などの意見がある一方で、少・地 方EPOの取組のうち、好事例を積極的に発信し、地域の事例を他の地域への波及に役立てる、同時にEPO

ないスタッフが1週間抜けることの難しさや、受け入れ方の負担などの課題に関する言及もあった。

ネットワークを周知する。
・地方EPOスタッフの研修を行い、地方EPO間の提供サー
ビスのレベルを向上させる。

■事業実施内容
１）地方EPOの運営担当職員の研修（基礎研修）
日時：平成24年6月13日（水）

会

場：GEOC
環境省より、EPO事業の位置づけについての説明があり、各EPOから協働を進める手法と事例について、各ス
タッフからの発表を聞いた。その後『EPOスタッフ像』
についてのワークショップを実施した。

３）地方EPOの情報を整理する統一フォーマットの作成
各地のEPOが保有する環境活動の情報を相互で活用できるよう、統一のフォーマットを作成し、全国で共有した。今後の相談対応やマッチングに生かすことが期待される。
４）地方EPOの活動事例集の作成
これまで各EPOが収集した事例について、フォーマット
が異なるために、取りまとめを行うことが困難であった。
共通のフォーマットを作成し、それに基づき環境パート
ナーシップ31事例を収集し、インターネット上で公開した。

２）地方EPOの運営担当職員の研修（インターンシップ）

５）全国地方EPO会議の開催等

EPO東北 小山田、GEOC/EPO 石本、白井、EPOちゅう

日時：平成24年6月12（火）・13日（木）ごく樽山が、GEOC/EPO・EPO中部・EPO九州に1週間程

会

場：GEOC

度滞在し、ヒアリングや打合せ、イベント等に同行した。

主な議題：EPOの中期目標について

12

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

日時：平成24年11月28
（水）
・29日
（木）

会

場：EPO九州

主な議題：ESDの推進、促進法の活用について日時：平成25年2月7
（木）
・8日
（金）

会

場：GEOC

主な議題：促 進法に関する情報共有、今年度事業振り返り■パートナー・地球環境基金（第1回連絡会）
・EPO中部、EPO九州（研修受け入れ）■パートナーシップのポイント

地方EPO活動事例

・事例収集については、ひな形を作成することで、これまで別々に行っていた事例
調査を共有化した。
・各EPOスタッフを他のEPOに一定期間派遣することで、教育機会の提供と、人的ネットワーク構築を目指した。

・EPOが個別で収集している情報や事例について、共通
ひな形をもとに一体化することができた。
・若 手EPOスタッフが他のEPOの取り組み方について学
ぶ機会を持つことができ、サービスレベルの向上に役■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）
・全国8カ所のEPOが相乗効果を発揮するような仕組みづ
くりや取り組みができたか。
・EPOの共通事業について、PDCAサイクルを回し、EPO
ネットワーク全体での目標設定ができたか。

立つことができた。
課題・インターンシップ期間中、送り出す側のEPOについての支援を事務所と連携する必要がある。
・環境パートナーシップ事例について、EPOの関与の有無に関わらず、地域の事例を幅広く収集したい。

■今年度の主な成果と課題

・これらの取組については、いずれも組織内部に還元さ成果れるものであり、社会に価値提供を行っていくのは、・EPOの中期目標を設定し、それに基づいた進捗管理を

次年度以降の課題である。

試行することができた。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
今年度初めての試みであった、運営担当職員の研修（インターンシップ）について、4名のスタッフ（うちGEOC/
EPO2名）が研修を実施した。終了後に、研修生だけでなく、研修生を受け入れたEPO・研修生を出したEPOに対してアンケートを実施したところ「インターンの内容：よかった8人中8人」「インターンによる学び：大いにあった8人中6人」「経験を今後に生かせるか：生かせそう8人中8人」と、関係者からは充実感を感じさせる返答があった。他のEPOの取り組みを直接見ることや、同じ境遇で苦労するスタッフと意見を交わすことは、思った以上の効果があったようだ。
当初は定員4名に対して、応募が1名しかなかったことから、対象者の経験年数の再考や、地方事務所へ、インターンとして職員が抜けた際の協力依頼をするなど、研修に参加しやすい条件を整備することは今後の課題であるが、EPO
ネットワークを強化していくプログラムとして今後も磨きをかけていきたい。

13

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

2

先駆的な環境パートナーシップづくり■事業のねらいよる事業内容の説明、地域支援事務局・アドバイザリー

地域資源の活用等による地域の環境保全・社会変革、委員等と今後の進め方について意見交換を行った。

地域社会の活性化等をもたらす事業型環境NPO・社会的企業の支援を行う。
モデル事業の事業計画策定の全国支援事務局及び関東
地域支援事務局として、採択団体、地域支援事務局、地方環境事務所との総合調整役を果たす。また、過去に策定された事業計画の普及啓発による事業型環境NPO等の増加を担う。
（関東支援事務局については、P.22に記載）
今年度の目標：・東日本大震災対応からの復興を目的とした、いくつかのモデル事業を実施し、全国事務局を担う。

④合同研修会の開催

・平 成21 ～ 23年度の事業の成果と課題を整理し、環境事業計画策定にあたって、アドバイザリー委員の中島NPOが自立するためのビジネスモデルづくりについ氏を招いた研修を行った。採択団体の課題を共有し、事て、今後の方向性を整理する。

業の選択と集中、また収支モデル作成のポイントについ・過去の事業実施を通じて得たノウハウを基に、全国各地で環境NPOのビジネスモデルを普及させる。

て助言を受けた。
⑤アドバイザリー委員による現地訪問の実施
第2回連絡会と合わせて、10月下旬にアドバイザリー■事業実施内容

委員による現地訪問を実施。地方環境事務所、地域新事

１）環境NPO等ビジネスモデル策定事業の全国事務局業務

務局と採択事業の実証予定地を訪問し、採択団体と意見①実証事業の公募交換を行った。

平成24年3月公募開始。3月に東北（盛岡・仙台）、関東（東京）、中部（愛知）、近畿（大阪）、4月に関東（埼玉）に⑥第2回連絡会の開催
平成24年10月23日（火）大崎市内にて開催。策定途中て公募説明会が開催された。

である事業計画について採択団体より発表、アドバイザ

平成24年4月16日（月）公募締切

リー委員との意見交換を中心に、進捗状況や課題の整理

応募総数17事業を行った。

②採択事業決定⑦第3回連絡会の開催

平成24年4月下旬

1次審査（地方環境事務所、地域支援事務局による書類審査、訪問調査等）
平成24年5月15日（火）2次審査（企画審査会）

平成25年2月27日（水）EPO東北にて開催。
⑧支援関係者打ち合わせの開催
平成25年2月27日（水）に実施。地域支援事務局、地方

平成24年5月下旬採択事業決定（地方環境事務所）

環境事務所、全国支援事務局が集まり、本事業を推進し

平成24年6月7日（木）公募結果発表（3事業）ていく上での支援側の課題やその対応策について意見交

採択団体名（NPO）東鳴子ゆめ会議

事業テーマ・主な地域
心 と 体 を 癒 や す“里 山 プ ラ ッ ト
フォーム”づくり事業（宮城県）

換を行った。
⑨その他の主な全国支援事務局の支援内容
・月次報告書、スケジュール、連絡会開催結果のとりま（NPO）日本の森バイオマ 震災復興を推進する環境教育事
スネットワーク
業（宮城県、岩手県）

とめ、地方環境事務所・民間活動支援室への報告、パー（ 株 ）フ ァ ー メ ン ス テ ー エネルギーと飼料の地域内循環ションシステムの構築事業（岩手県）

でのプレゼンテーション機会の創出など）。

③第1回連絡会（キックオフ）の開催
平成24年6月19日（火）EPO東北にて開催。採択団体に

14

トナー候補とのコーディネート（プラカデミアサロン
・アドバイザリー委員、環境省民間活動支援室、地域支援事務局との事務連絡起案、連絡会開催方針等における日常的連携。

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

・事業計画書策定にあたっての参考様式等の提供。

■パートナーシップのポイント

・採択団体と地域支援事務局・地方環境事務所が一体と２）環境NPO等ビジネスモデルの全国への普及なって事業計画を策定できるよう、アドバイザリー委①エコプロダクツへの出展

員等の協力を得ながら支援事務局の後方支援を行う。

これまでの採択団体等の取り組みを広めるため、宮城・東北で開催されたエコプロダクツに出展をし、普及啓発を行った。今年の採択団体にとっては、新規取引先の開拓にもつながる成果が生まれた。
・平 成24年10月19
（ 金）
、20
（ 土）
、21日
（日）宮城：エコプロダクツ東北■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

・地域支援事務局をはじめとするパートナーとの支援体制の強化。
・地域支援事務局の、地域における事業型環境NPO支援
スキルの向上。

・平 成24年12月13日
（木）
、14日
（金）
、15日
（土）東京：
エコプロダクツ2012■今年度の主な成果と課題
成果・全採択事業の事業計画書を策定することができた。同時に、地方環境事務所と地域支援事務局が連携して地域のNPOを支援できるような体制づくりを全国支援事務局として支援することができた。
・エコプロダクツに出展することで、これまでの採択団体の事業を紹介することができた。また、本年度の採択団体は、事業のパートナーとなる組織と折衝する機会が生まれ、具体的な商談にまでつながった。
課題・支援体制や地域性の違いがあり、地域支援事務局の支②情報発信
ホームページに、環境・ソーシャルビジネス支援の特援内容にばらつきが生じた。支援事務局間の連携を強化するだけでなく、お互いの知見を共有し、中間支援

設ページを作成して、GEOCが提供するサービスを整理、組織としての支援のレベルを標準化する必要がある。

公開した。また、ブログで採択団体の事業進捗状況を報・事業型を目指すNPO等が増加するよう、策定された事

告することができた。

業計画書の全国普及を効果的に行う必要がある。また同時に、策定後のNPO等のフォローアップも考慮して■パートナー

いかなければならない。

・アドバイザリー委員
・地域支援事務局（東北、関東）
・地方環境事務所（東北、関東）
・NPO、専門家、行政など

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
本事業は今年度で4年目となり、事業計画の策定だけでなく、策定された事業計画の普及啓発も行った。事業計画の策定では、従来と同様に、採択団体、地域支援事務局、地方環境事務所が一体となって、ひとつのゴールに向かうというスキームに沿って進めることができた。その上で、採択団体が適切なパートナーと出会うため、エコプロダクツとプラカデミアサロンでプレゼンテーションする機会を提供した。この結果、（株）ファーメンステーションは、業界の専門家、バイヤー、金融関係者との繋がり、また（NPO）東鳴子ゆめ会議は、外部から評価、企画提案してもらう機
会を得ることができた。普及啓発では、過去の採択団体へのインタビュー映像を作成し、エコプロダクツで公開した。
今後、GEOCのホームページでも公開していく予定である。

15

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

3

情報の整備・発信等■事業のねらい233（平成24年10月号）

4,173

解決すべき社会的課題に係る利害関係者間がパート

234（平成24年11月号）

4,196

ナーシップ手法により解決の取り組みや活動を展開して235（平成24年12月号）

4,408

いる社会の構築とそのための情報の交流。

236（平成25年1月号）

4,498

今年度の目標：３）環境らしんばん

・環境らしんばんの改定。団体情報の整備。
・ソーシャルメディア等を活用した情報発信。

全国のNPO等団体のイベント・団体情報データベース「環境らしんばん」のリニューアルを行った。ソーシャ
ルメディアとの連携が図られ、より情報を発信しやすく■事業実施内容
１）ホームページの掲載情報の随時更新・管理なった。団体登録をすると、イベント情報掲載や求人情「Rio+20」や「環境・ソーシャルビジネス支援」の特報を無料で行うことができる。メールマガジンと連動し設ページを作成し、時期に見合った重点課題ごとの情報

たイベント情報の掲載や、既存登録団体へ登録情報更新

提供に取り組んだ。また、昨年度に続き、国内外の環境を働きかけ、新しい情報の提供に努めている。

パートナーシップ事例の収集も行っており、海外の環境「環境らしんばん」登録状況

情報拠点の情報も整理することができた。
ホームページのソーシャルメディアによる連動を行
い、各ページにfacebook及びtwitterのソーシャルプラグ
インを取り入れることで、ホームページ閲覧者が、容易に情報を発信してもらうことができるようになった。
スタッフブログの更新頻度を高め、200件以上の記事を作成した。「Rio+20」「フューチャーセンター」「関東
EPO」「パートナーシップ・ダイアログ」とカテゴリ別に整理をし、閲覧しやすいようにしている。

H22年度

H23年度

H24年度

新規団体登録数

37

31

65

イベント投稿件数

1549

1324

1067

４）機関紙「つな環」の発行
環境パートナーシップ研究誌として発行している「つな環」は、20号は「リオ+20」、21号は「環境教育等促進法」をテーマに発行した。また、「つな環」の特設ページを開設し、ホームページ専用記事を発信している。
特集1号（第20号）「リオ＋20を市民参加と協働の観点から振り返る」平成24年10月1日（月）発行

２）メールマガジンの発行
GEOC/EPOで実施する行事の案内などを中心に、「環境
らしんばん」からのピックアップ情報、ブログのオスス
メ記事などを掲載している。毎月第3木曜日に発行して特集2号（第21号）「制度は協働をどう変えうるか～環境教育等促進法の改定に寄せて」平成25年3月30日（土）発行

おり、必要に応じて臨時号も発行し、タイムリーな情報

つな環20号提供に努めている。

鼎談 PART1 リオプロセスでの市民参加 どこまで進んだか・残された課題は何か

号

16

数

20

購読者数

225（平成24年4月号）

3,693

226（平成24年5月号）

3,725

227（平成24年6月臨時号）

3,780

228（平成24年6月号）

3,798

229（平成24年7月号）

3,879

230（平成24年8月号）

3,983

231（平成24年9月号）

4,110

232（平成24年10月臨時号）

4,122

2012.10①ブラジル市街地で開催されたNGOによるデモ

鼎談 PART2 分野横断型の協働の視点からポストリオ＋20の可能性を探る②本会議場での脱原発デモ

リオ＋20を市民参加と協働の観点から振り返る

ポストMDGs とSDGs ～今後の世界の指標の在り方～③先住民族の人たちの声に耳を傾ける会議参加者
持続可能な開発に向けて歴史的な転換点となった 1992
年のリオサミットから 20 年。この６月、国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）が開催されました。「環境と開発に関するリオ宣言」やそれを具体化するための行動計
画「アジェンダ 21」が採択され、「気候変動枠組条約」、「生物多様性条約」など華々しい成果をあげたリオサミッ
トと比べ、実りの少ない会議だったと評価する NGO の声やメディアが多いようです。先進国と新興国、途上国の歩み寄りが少なく、成果文書『我々が望む未来』を見るなら確かに大きな前進はなかったのかもしれません。
しかし、市民の意識、NGO をパートナーとして扱う政府、自主的な活動をアピールした産業界など、パートナー
シップという視点からは大きな進展があったと伝えられています。『つな環』は、18 号から２号にわたってリオサミットに関連した特集を組んで来ました。第 20 号は、
リオ＋ 20 を市民参加やパートナーシップの視点からレ
ビューします。

④成果文書採択の瞬間
写真提供：①＆③：UNDB 市民ネット、②＆④：リオ＋20 地球サミット NGO 連絡会

PART 1

鼎談

地域の視点からリオ＋20を振り返る

リオプロセスでの市民参加

どこまで進んだか・残された課題は何か
分野横断型の協働の視点から
ポストリオ＋20の可能性を探る

2

PART 2

6

ポストMDGsとSDGs〜今後の世界の指標の在り方〜

10

地域の視点からリオ＋20を振り返る

12

本の紹介

14
15
16

パートナーシップ・トーク
環境教育等促進法の視点から本の紹介
パートナーシップ・トーク
環境教育等促進法の視点から

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

つな環21号
鼎談
21

制度は協働をどう変えうるか

制度は協働をどう変えうるか

環境教育養育等推進法に期待すること〜環境教育等推進法の改訂に寄せて〜

行動計画策定に向けて動き出した地
方自治体

子や孫の世代まで安心して暮らすことができる世
私たちは、その問いに向き合い、行動で答えなけれ

鼎談

制度は協働をどう変えうるかばなりません。2011 年に改正された環境教育等促進
法は、環境教育や協働取組を手がかりに道標を示しています。今回、この法が持続可能な社会づくりにどのように役立つのか、また、協働の課題を解決しようとしているかに焦点をあてます。協働取組も持続可能な社会づくりを目指す教育も、さまざまな人や組織の存在を認め、多様性が尊重されなければなりません。法や関連施策についての考え方や立場も様々です。多様性を活力として、環境保全活動を進
めるにはどのような知恵が必要なのか、読者の方々とともに考えてみたいと思います。

・「環境らしんばん」登録団体「協働」と「実験」を目指して

2013.4

界をつくるために、何をしなければならないのか。

■パートナー

2「協働」と「実験」を目指して

8

環境教育養育等推進法に期待すること10

行動計画策定に向けて動き出した地方自治体

12

本の紹介

14

パートナーシップ・トーク

15

促進法に関するEPOの取り組み

16■パートナーシップのポイント
・「環境らしんばん」登録団体を、GEOC/EPO等の参加条
件にするように配慮した。「環境らしんばん」の登録

本の紹介にあたっては、団体規約、会計報告などの書類提出がパートナーシップ・トーク

義務付けられており、一定以上の水準に達しているこ促進法に関するEPOの取り組みとから、信頼性向上につながる。

■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）
・環境パートナーシップ活動の活性化と推進による地域

Web版つな環
http://www.geoc.jp/information/tsunakan
誌面が限られる紙媒体に加え、ホームペー
ジで「Web版つな環」を発行した。2時間に社会の環境課題を解決するイノベーションの実現。

■今年度の主な成果と課題
成果・
「環境らしんばん」をリニューアルしたことで、登録団体数が増えた。

わたる鼎談のフルバー

・GEOC公式のFacebookページの開設等、ソーシャルメ

ジ ョ ン、 関 連 リ ン ク

ディアを活用した情報発信を始めることができた。

ページの紹介、ウェブ

課題

版だけの特集インタ

・ホームページのアクセス数を上げるために、ユーザー

ビューや取材日記なの求める情報が何かを丁寧に探る必要がある。

ど、多角的にテーマを・
「環境らしんばん」の登録団体数を増やし、EPOとして広く発信することがでのネットワーク創出にもつなげていく必要がある。

きた。特に、全国EPOの事例集とのリンクな
ど総合的な発信が可能となった。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
GEOCのホームページおよび「環境らしんばん」に、ソーシャルメディアに連動するための対応を行った。GEOCの
facebookページもオープンしたことから、ホームページだけにとどまっている情報を、より広く伝えていくことができるようになってきた。ただ、ソーシャルメディアを使えば情報が勝手に拡散していくわけではない。今後は、訪問者が欲しいと思っている情報をタイムリーに提供することとともに、情報の質を高めていくことに注力していくことが大切になってくる。また、今年度は、特にブログ記事の更新頻度を高めることができた。ブログでビジネスモデル策定事業の視察風景などを平易な文章で紹介することで、採択事業者からは、周囲に事業を説明するのにとても役立ったという声があった。GEOCが発信する情報も、パートナーとなるNPO等の情報発信も、自身にとってはわかりやすいかもしれないが、他の人から難しいことがある。その点を、ブログでは、平易またくだけた表現で記述することで、徐々に、アクセス数も伸びてきている。

17

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

1

拠点間連携による地域内の中間支援機能強化■事業のねらい・企業の取り組み・体験の機会の場認定について

東京、神奈川、新潟、山梨、静岡）の主たる中間支援組織、

・ESDの最新情報と＋ESDについて熊谷

関東ブロック1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、

村上

NPO支援センターを通じて、環境政策、環境課題の受発

豊

石坂産業（株）千里 （NPO）ESD-J・各地域の環境パートナーシップ事例の発表

信ができるネットワークを構築する。

・質疑応答＆意見交換■事業内容

出席者：30名（中間支援組織スタッフ・自治体職員他）

１）関東ブロック内自治体＆中間支援組織のヒアリング期

出席団体：
（NPO）よかっぺいばらき、とちぎボランティ
アNPOセンター、（NPO）
トチギ環境未来基地、

間：平成24年6月～ 9月

訪問先：茨城県（生活環境部、霞ヶ浦環境科学センター、

NPOボランティアサロンぐんま、（NPO）さい環境カウンセラー協会、NPOセンター・コモン

たまNPOセンター、（NPO）
NPO支援センターズ）、栃木県（環境森林部/県民生活部、地球温

ちば、東京ボランティア・市民活動センター、

暖化防止活動推進センター、NPOとちぎボラン（一社）ソーシャルコーディネートかながわ、

ティアネットワーク、とちぎボランティアNPO

ながおか市民協働センター、山梨県ボランティ

センターぽ・ぽ・ら）、群馬県（環境森林部/生アNPOセンター、静岡市清水市民活動センター

活文化部、地球温暖化防止活動推進センター、
NPO・ボランティアサロンぐんま）、埼玉県（環境部/県民生活部）、千葉県（環境生活部）、神奈
川県（環境保全部/県民活動部、地球温暖化防止センター）、新潟県（県民生活・環境部、新潟
市地球温暖化防止活動推進センター、新潟NPO協会、くびきのNPOサポートセンター、都岐沙
羅パートナーズセンター、ながおか市民協働センター）、山梨県（森林環境部/企画県民部、山梨県ボランティア・NPOセンター、（公財）キー
プ 協 会、 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー、NPOつなぐ）、静岡県（くらし・環境部環境局、
地球温暖化防止活動推進センター、ふじのくに
NPO活動センター、しずおか環境教育研究会）
ヒアリング内容：

３）関東ブロック内中間支援組織への広報協力
関東EPO情報発信用ホームページ（後章6）、メルマガ

・自治体の環境教育促進法の取組、環境政策

等で随時情報発信する他、協働パートナーシップ事例に・施設・組織概要、提供サービス

ついて連載した。

・市民/市民団体、NPOへの具体的な支援方法
・NPOと企業、学校等の連携・協働について
・施設・団体がコーディネートした協働事例等
・GEOC/EPOとの連携のご提案、要望■今年度の主な成果と課題
成果・各 自治体、中間支援組織、環境NGO/NPO等の概況・課題等を把握できた。

２）環境パートナーシップ促進のための中間支援組織

・連携拠点、キーパーソンとのネットワーク化が図れた。

交流連絡会

・中間支援組織と協働で後章2、3の事業が実施できた。

日時：平成25年1月25日（金）13:30 ～ 17:45

課題会

場：東京ウィメンズプラザ

・連携する中間支援組織の拡大と日常的な連携構築。

内

容：・環境教育等促進法の概要説明

18

視聴覚室

・具体的な事業連携のテーマ、環境課題等の模索。

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

2

政策コミュニケーション支援■事業のねらいクト・チーム」と協働で実施した。

・環境教育等促進法の推進により、NGO/NPO、自治体、

第１回：企業にもメリットをもたらす「プロボノ」とは何か？

企業による環境教育、環境保全活動の増加、拡大を図

日時：平成24年6月27日（水）19:00 ～ 21:00

る。

会

場：GEOC・中 間支援組織等を通じて、地域のNGO/NPO、企業、市民の政策への参画を促進するための情報、ツール、

参加者：42名
講師：金村
不破

機会を提供し、環境政策・保全に携わる人材育成を図俊治パナソニック（株）社会文化グループ
稔 （株）BRIDGEアートディレクター

第２回：パラレルキャリア・デザインとしての「プロボノ」

る。

■事業内容

日

時：平成24年7月4日（水）19:00 ～ 21:00

会

場：GEOC

１）環境教育等促進法に関する自治体意見交換会

参加者：46名

日時：平成25年1月25日（金） 10:00 ～ 12:00

講会

場：東京ウィメンズプラザ

師：岩渕
石本

視聴覚室

美華（NPO）サービスグラント
貴之（NPO）
コミュニケーション支援機構

出席者：34名（関東地域1都9県及び政令都市職員他）
主催：環境省関東地方環境事務所、EPO

内

容：・環境教育等促進法の概要及び施行状況について４）パートナーシップによる地域課題解決に向けた取り組
み勉強会～現代の公害問題へのアプローチを例に～・各自治体における取組状況発表及び意見交換

平成23年度の政策提言事業にて「優秀に準ずる提言」

・自治体・中間支援組織ヒアリング及び協働取に選ばれた取り組みのフォローアップと、パートナー
シップ・協働事例の研究として開催した。

組報告

環境省が策定した「新しい地域パートナーシップによ

・環境省の取組状況及び予算説明
・全体を通じた意見交換

る公害防止取組指針」及びリスクコミュニケーションについての講義を通じて、参加者とともに学び合った。

２）「環境白書を読む会」の開催
環境政策の最新情報の提供と今後の取組について、意日時：平成24年12月11日（火） 14:00 ～ 17:00

会

場：GEOC

見交換の場を創出し、政策への理解・参画の促進、参加

参加者：43名

者同士の交流を図った。また、茨城県で開催した際には、

講

師：辻脇 基成 環境省水・大気環境局大気環境課

茨城県環境カウンセラー協会に協力頂いた。

浦野

第１回：東京都渋谷区

佐々木 秀樹 西宮市環境局環境学習都市推進課

紘平

会

場：GEOC土井

日時：平成24年6月27日（水）13:00 ～ 15:40

麻記子

横浜国立大学名誉教授

アトリエマザリー

代表

参加者：70名
第２回：茨城県水戸市
会

場：茨城県開発公社

中会議室

日時：平成24年8月2日（木）14:00 ～ 16:10

参加者：70名
協

力：茨城県環境カウンセラー協会

３）「プロボノカレッジ」の開催
環境ボランティア見本市のプレセミナーとして、社会人やスキルを持った個人によるボランティア「プロボノ」
を取り上げ、環境活動に関わる人材育成を目的に開催。
企画・運営は、NPO有志による「チャレボノ・プロジェ

19

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり５）津南フューチャーセッション～森と現代アートと企
業のつながりの先にどんな未来がみえるか～

主催：環境省関東地方環境事務所

企画・協力：
（NPO）「持続可能な開発のための教育の10年」
推進会議（ESD-J）

パートナーシップ・ダイアログの一環として、新潟県
津南のカーボンオフセット事業における企業と地域の協

協

力：EPO

働取組の事例研究として開催した。
日時：平成25年1月16日（水）19:00 ～ 21:00

会

場：GEOC

参加者：21名
参加団体：津南森林組合、KEENJapan、（NPO）越後妻有
里山協働機構他■今年度の主な成果と課題
成果・自治体や企業から多くの参加者があり、環境教育等促進法やESD、協働事例研究など新たな課題に対する取り組み状況の共有が図られた。
・環境活動への参加方法として、プロボノについて知っ６）関東ESD学びあいフォーラム2013
地域の課題解決に向けた様々な取組について、ESDの視点でブラッシュアップするワークショップを行い、持てもらう機会提供を市民とNPO・企業の双方にできた。
・環境教育等促進法施行初年度として、今後の取組みの方向を模索するための課題整理ができた。

続可能な地域づくりや人づくりにつなげていくポイント

課題を参加者とともに学び合った。

・政策コミュニケーションの定義、手法、具体例などの日時：平成25年1月26日（土）10:00 ～ 17:00

会

場：ガールスカウト会館（東京都渋谷区）

3

確立、分析、理解促進が必要。

持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり■事業のねらい２）環境省及び関係省庁の協働をテーマとした予算による各地域の取組を把握するとともに、自らが実施主

関東ブロック各都県の主たる中間支援組織、NPO支援センターを通じて、関東におけるパートナーシップの優良事例を定期的に収集し、分析、公表することにより、
学び合い、パートナーシップによる環境課題の解決を促進する。

体となる協働取組へのアプローチを検討
環境省関東地方環境事務所の各部局事業についてのヒ
アリングや地球温暖化防止活動推進センターの関東ブロック会議への参加を通じて、取組状況の把握を図った。
平成23年度政策提言事業の優秀に準ずる提言「製鉄所■事業実施内容の粉塵問題にパートナーシップで取組む」（NPOちば環

１）環境パートナーシップ事例の調査・収集

境情報センター、アトリエマザリー）について、千葉市

自治体・中間支援組織のヒアリングに際し、地域のパーにおける勉強会への参加や環境省水・大気環境局へのヒ

トナーシップ・協働事業の情報を収集した。
「中間支援

アリングなどを通じて、前項2、4）の勉強会を開催した。

組織交流連絡会」では、参加の中間支援組織より、各地

今後についてはファンドレイジングや、事業展開など、域における事例を紹介して頂いた。

協働取組の可能性を継続的に検討していく。

その中から、行政・NPO・企業が、それぞれの得意分
野を生かしながら連携し、環境課題解決に向けて取り組んでいる事例及び県境や自治体の枠を超えた連携など、象徴的な事例について取材し、ホームページに掲載した。
NO.86

大学と地域の環境保全団体の協働

NO.87

広域富士山エリアの協働の取組

NO.88 新規ラムサール条約湿地：渡良瀬遊水地の取組
NO.89

市 民発のリスクコミュニケーション：千葉の
取組

NO.90

20

Newport竜神の森ドネーションプログラム■今年度の主な成果と課題
成果・ヒアリング、交流会、セミナー開催など、各事業実施と関連して、パートナーシップ事例の収集が進められた。
課題
・パートナーシップ事例の分析、評価手法の確立が必要。
・関東EPO自らが実施する協働取組については、テーマ、事例の選択と手法の検討が必要。

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

4

様々な主体が交流する機会の提供■事業のねらい③・多 様な人材をボランティアとして受入れることにより、NPO/NGOの活動の質・量を高める。
・財 政基盤の脆弱なNPO/NGOに対して、各種助成金や制度を紹介することで活動を活性化させる。

動報告セミナー日時：平成24年12月2日（日）13:00 ～ 16:15

会

場：群馬県庁昭和庁舎21会議室

ゲスト：北橋

みどり

EPC

野口

芙美子

ESD-J

・企業・企業人とNPO/NGOとの接点を作ることで、理解、活動への参画、資金協力などにつなげる。

主催：（独）環境再生保全機構

協力：環 境省関東地方環境事務所、EPO、群馬NPO協■事業実施内容
１）環境ボランティア見本市
環境ボランティアをやってみたい市民と、環境の出会

地球環境基金平成25年度助成金説明会＆リオ＋20活

議会、環境カウンセラーズぐんま④

地球環境基金助成金説明会セミナー（宇都宮会場）

日時：平成24年12月9日（日）13:00 ～ 16:00

いを提供するイベントで、今年で第8回目。

ゲスト：（NPO）トチギ環境未来基地

日時：平成24年７月14日（土）10:00 ～ 16:00

会

場：とちぎボランティアNPOセンターぽ・ぽ・ら

会

場：GEOC・国連大学中庭

主催：（独）環境再生保全機構

協力：環 境省関東地方環境事務所、EPO、（NPO）栃木

参加者：1,400名

県環境カウンセラー協会ほか

出展ブース数：36
プレゼンテーション実施数：17

塚本竜也氏

⑤

地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）

日時：平成24年12月18日（火）14:30 ～ 17:00

会

場：GEOC主

催：（独）環境再生保全機構

協

力：環境省関東地方環境事務所、EPO■パートナーシップのポイント
・環境ボランティア見本市は出展団体による運営委員会を設立し企画を組み立て、当日の運営も参加型で実施した。
・関 東ブロック内の中間支援組織へのヒアリング以降、各団体と連携を深めることができ、地方開催のセミ
２）協力イベント①

ナー時には広報や運営面での協力をいただいた。

キ ャ パ シ テ ィ ビ ル デ ィ ン グ ワ ー ク シ ョ ッ プ ＆PanasonicNPOサポートファンド公募説明会■今年度の主な成果と課題

日時：平成24年6月26日（火）13:00 ～ 18:00

成果

場

所：GEOC

・各事業実施にあたっては、地域の中間支援組織、他団

主催：パナソニック
（株）
、
（NPO）
地球と未来の環境基金

協力：環境省関東地方環境事務所、EPO/GEOC②

環境市民活動助成金セミナーとができ、助成金申請など、開催後の成果にも結び付

日時：平成24年9月9日（日）13:00 ～ 17:00

けることができた。

会

場：損保ジャパン本社ビル（東京都新宿区）

課題

主催：セブンイレブン記念財団

・目的に応じた、より効果的な交流の場の在り方、手法

協力：GEOC体との協働による、企画・運営を実施できた。
・中間支援組織との協働により、多様な参加者を得るこの検討が必要。

21

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

5

環境NPO等ビジネスモデル策定事業地域支援事務局■事業のねらい

地域資源の活用等による地域の環境保全・社会変革、
地域社会の活性化等をもたらす事業型環境NPO・社会的企業の支援を行う。
今年度の目標：・東日本大震災対応からの復興を目的とした事業を担う
関東所在のNPO等のモデル事業の事務局を担う。

■事業実施内容（株）ファーメンステーションが採択され、ソーシャル
ビジネスモデル創出のため、関東の地域支援事務局として、伴走型のサポートを行った。
①定例会議の実施
関東支援事務局にて、毎月1回、事業の進捗や課題整
理のための会議を開催した。
②ステークホルダーダイアログの開催
採択団体が取り組んでいる事業のステークホルダーを交えて、過去から現在の取り組み、そして、未来への展
望を話し合う場をコーディネートした。

・平 成24年10月19（ 金）、20（ 土）、21日（日）宮城：エコ
プロダクツ東北・平 成24年12月13日（木）、14日（金）、15日（土）東京：
エコプロダクツ2012④プラカデミアサロンでの事業紹介
社会的課題解決（社会イノベーションの創造）を目指していく参加型プログラム「プラカデミアサロン」にて、採択団体の取り組みを紹介した。

■パートナー・アドバイザリー委員、地域支援事務局（東北、関東）
・地方環境事務所（東北、関東）
・NPO、専門家、行政など■パートナーシップのポイント

・採択団体と地域支援事務局・地方環境事務所が一体となって事業計画を策定できるよう、アドバイザリー委員等の協力を得ながら支援事務局の後方支援を行う。

■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

・地域支援事務局をはじめとするパートナーとの支援体制の強化。
・地域支援事務局の、地域における事業型環境NPO支援
スキルの向上。

■今年度の主な成果と課題③エコプロダクツへの出展
採択団体の事業の紹介、また事業パートナーを探すた
め、宮城、東京で開催されたエコプロダクツに出展を行った。東京のエコプロダクツでは、採択団体にプレゼンテー
ションステージに出演する機会も設けた。

成果・採択事業の事業計画書を策定することができた。
・マルチステークホルダーダイアログをコーディネート
したことで、採択事業の地域の理解や協力に貢献することができた。
課題・東 北地域をフィールドとしたNPO等の支援にあたって、関東に地域支援事務局を置くことが妥当であったのか検証が必要である。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
採択団体が取り組んでいる、奥州市での米エタノールによる実証事業は、同社が関わる前から始まっており、10年に及ぶストーリーが存在していた。既に関わっていない人、話だけ聞いたことがある人、今も関わっている人、また農家、行政、市民それぞれの立場の人がいる中で、より地域の中で根付いていく事業を進めるためには、これらの人と一緒に話し合っていき、事業を作り上げていきたいという希望を、同社酒井さんより頂き、ダイアログの場をコーディネートした。3時間以上に渡り、思いの丈を語っていく方々の話を、私たちが引き出し、記録していくことで、参加者全員が当事者意識を持ち始めるきっかけとなったようだ。後日、酒井さんからは、このダイアログがきっかけとなって、農家の方からは収穫祭で事業の説明をすることを頼まれ、また行政の方からは次年度以降どのようにバックアップしていけばよいか、積極的に提案が来るようになったと報告があった。
パートナーシップを推進するGEOC/EPOとして、このような形の支援ができたことは、良かったと感じている。

22

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

6

Webサイトを活用した情報発信、PR■事業実施内容※関東EPO情報発信ページ

GEOCのホームページやメーリングリストを通じて、

http://www.geoc.jp/kanto_epo

関東EPO事業の実施状況のほか、関東地域における行政機関・企業・大学・自治体等の環境分野の動き、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。

■今年度の主な成果と課題
成果・GEOCのホームページ内に、関東EPOの情報発信ページを開設した。
課題・提供する情報の質、量、提供方法など、さらなる充実が必要。

7

関東EPO運営に係るアドバイザリー会議

■事業内容

第１回

関東EPOアドバイザリー会議

関東EPOにおいてどのような事業・支援を行うべきか

日時：平成24年10月17日（水） 10:00 ～ 12：00

関東地域特有の協働取組のあり方等について検討した。

会

場：環境省関東地方環境事務所○委員（敬称略）

・関東EPO事業の概要と関東ブロックヒアリング状況

秋元智子（NPO）
環境ネットワーク埼玉事務局長

池本桂子（NPO）シ ー ズ・ 市 民 活 動 を 支 え る 制 度 をつくる会事務局長
鬼沢良子（NPO）持続可能な社会をつくる元気ネット
山田智志

会議室

・今後の関東EPO運営と実施すべき事業について
第２回

関東EPOアドバイザリー会議

日時：平成25年3月26日（火） 10:00 ～ 12：00

会

場：環境省関東地方環境事務所

会議室

事務局長

・今年度の関東EPO事業の報告及び評価

千 葉県環境生活部 県民交流・文化課交流・来年度以降の関東EPO事業の方針について事業室長

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
これまで、GEOC/EPOとして、関東地域のパートナーシップづくりを進めてきたが、今年度は、担当者を明確にし、関東EPOのホームページを作成・情報発信するなど、関東EPOとしての事業展開に力を入れた。
また、環境教育等促進法の施行を機に、改めて関東ブロックの自治体・中間支援組織等のヒアリングを実施し、その成果を踏
まえ、中間支援組織交流会、自治体意見交換会を開催するなど、ネットワークの構築を図った。パートナーシップ事例収集や助成金セミナー開催も、これらのネットワーク団体と協働して行うことで、事業全体の連動性・継続性・深化させることを目指した。
これらの事業計画、実施状況については、アドバイザリー会議で検討・アドバイスをいただき、事業にフィードバックすることができた。また、関東EPOとして展開すべき事業・方針について、検討することができた。
関東ブロックは広域である上、NPOの数も多く層も厚い首都圏を抱えており、独自の展開が難しい側面を抱えているが、今年度の成果を踏まえた事業展開を模索していきたい。

23

Ⅳ．その他

1

環境パートナーシップオフィス等運営委員会■事業のねらい横山

多様な分野・セクターで活躍する運営委員からの意見が環境省反映されることで、GEOC/EPOが一歩先の社会のニーズ

UNU-ISP シニア・プログラム・コーディネーター

を捉えた事業展開を行うことを目指す。

（一社）環境パートナーシップ会議 副代表理事■事業実施内容■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

事業計画の策定・事業実施・評価のプロセスにおいて、隆一 （公財）日本自然保護協会

常勤理事

環境省 総合環境政策局環境経済課 民間活動支援室長
関東地方環境事務所

環境対策課長

・運営委員会で議論された方針に沿って、全体計画・仕１）第１回運営委員会
日時：平成24年7月3日（火）9：40 ～ 12：00

議

題：・平成24年度事業計画について様書の策定が行われる。
・運営委員の知見やネットワークをGEOC/EPOの事業に・協働連携事業（外部資金の活用）についついて■今年度の主な成果と課題

２）第２回運営委員会
日時：平成24年11月13日（火）10：00 ～ 12:00

議

題：・平成24年度上半期事業進捗報告

充分に活かす。

成果

・EPO等運営委員会として、運営方針を決定し、それに基づいて事業計画が策定される仕組みが定着した。

・次期3か年の運営方針

・運営委員の豊富な知見が活かされた。
・ビジネスモデル策定事業、関東EPO事業のアドバイザ

３）第３回運営委員会
日時：平成25年3月4日（火）10：00 ～ 12:00

リー会議など、運営委員の参加型の事業を行い、多角議

題：・平成24年度事業評価

的な視点から事業展開をすることができた。

・平成25年度事業について

・運営委員会の発案による「協働を進める対話の場～
パートナーシップ・ダイアログ」が実現し、多くの対■パートナー

話の場が生まれた。

国連大学、環境省、事業受託団体の環境パートナーシッ

・外部連携事業「グリーンアクセスプロジェクト」を大プ会議の委員も含め、研究者、企業、NPO、地方自治体、久保委員の大学プロジェクトと協働で実施することが地方EPO、マスメディア等多様な分野の委員で構成され

できた。

る。

課題

運営委員

・多忙な委員との日常的な事業進捗の情報共有の仕方が

阿部

治

池本

桂子（NPO）シーズ・市民活動を支える制度を

井田

立教大学 教授（委員長）
事務局長

共同通信社

科学部

徹治

つくる会
大久保
鬼沢

規子

大阪大学

課題である。

法学部教授

良子（NPO）持続可能な社会をつくる元気ネッ
ト

久保田
佐藤

真久

関

事務局長（副委員長）

学（公財）
北海道環境財団事務局次長

東京都市大学環境情報学部

正雄 （公財）
損保ジャパン環境財団

船木成記 （株）
博報堂／尼崎市顧問

山田

智志

専務理事

千葉県環境生活部県民交流・文化課
流事業室長

24

教授

交

Ⅳ．その他

2

協働を進める対話の場づくり～パートナーシップ・ダイアログ～■事業のねらい作った。

多様な情報発信と対話の場をつくることで、GEOC/EPO

はこう使える（知る、つながる、行動する）ということが、①寄付を考える〜エコポイント環境寄附8.7億円はどう使われたか？〜

社会に見えることを目指す。

日今年度の目標：

登壇者：環境省・国土交通省、川北 秀人 IIHOE、池本 桂子（NPO）シーズ、環境NPO

事業部門ごとに行っていたことを横断的に俯瞰し、パートナーシップに必要な要件や成功例、目指す方向な
ど、関係者全体で検証しGEOC/EPO事業をよりよくブラッ

時：平成24年12月19日（水）19:00 ～ 21:00②津南フューチャーセッション〜森と現代アートと企業のつながりの先にどんな未来がみえるか〜

シュアップする機会としても位置付け、今後の事業構成

日の参考にできるようにする。

登壇者：津南森林組合、KEEN Japan、越後妻有里山協働

時：平成25年1月16日（水）19:00 ～ 21:00
機構ほか■事業実施内容③行政職員と語ろう〜環境交流会〜

１）フューチャーセンター・ウィーク（GEOC/EPO協力

日時：平成25年1月18日（金）19:00 ～ 21:00

登壇者：環境省職員、企業、NPO、自治体

事業）
平成24年5月28日から6月9日までに14回開催され、環④協働：自治体の取組の実態と課題境に限らず、「持続可能な社会づくり」に寄与する様々

日なテーマを取り上げ、これまでGEOCと直接関わりがな

登壇者：大久保時：平成25年3月4日（月）14:00 ～ 16:00

かった多様な分野やセクターの方々が出会う場をコー⑤『あそび・ルネッサンス』〜これからの時代に備えた

規子

大阪大学

い遊びの力〜

ディネートした。
日時：平成25年3月12日（火）19:00 ～ 21:00

日時

テーマ

5月28日（月）ファシリテーション for FC #1

登壇者：田中 麻美子（株）ビクトリノックス・ジャパン、

5月30日（水）Futures – Inspiring Social Innovation社会起業家精神によるビジネスの未来

堀上 勝 環境省、吉長 成恭 広島国際大学、

5月31日（木）どのような対話が組織力を高めるのか

6月1日（金）「青少年・若者の教育・キャリア・就労問題」について考える

6月4日（月）ピープルデザインとまちづくりの可能性
認知症の人と一緒に考える未来の道具

6月5日（火）対話の場でもめてしまったらどうする？
紛争を含む対話のファシリテーション

6月6日（水）
6月7日（木）リアル人生ゲームを作ろう「フューチャーセンターの未来」セッション
フューチャーセンター・ウィークの未来

前﨑 信博（公財）ボーイスカウト日本連盟■パートナー・各テーマに関連する団体、個人、有識者■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）
・パートナーシップを生み出す機会を創出できたか。

■今年度の主な成果と課題成果対話する挑戦！参加型プラットフォームを考える・テーマ関わる当事者・ステークホルダーと、関心ある

6月8日（金）色のユニバーサルデザインFC～啓発からムーブメントへ～

第三者がGEOCに集い、課題解決の視点を広めること

6月9日（土）知価場フューチャーセンター

・企画準備段階でも様々な団体や個人の人と協働につい

２）協働を進める対話の場づくり〜パートナーシップ・ダイアログ〜
テーマごとにゲストスピーカーを迎え、20~30名の規模でテーマについて多様な参加者と意見交換できる場をができた。
て考えることができた。
課題
・タイムリーな対話の場を次々と生み出すことができた
一方で広報期間が短いことが課題である。

25

Ⅳ．その他

3

運営体制・人員計画・その他協力事業等■運営体制と人員計画

会・あらかるちゃーに参画し、「渋谷区くみんの広場」

学サステナビリティと平和研究所（UNU-ISP）とのパート催に協力した。

運営体制については、環境省民間活動支援室・国連大ナーシップにより、事業の運営・施設の維持管理を行った。
円滑な事業推進を目的に、スタッフ全員の情報共有を目的に、毎週30分～１時間程度のスタッフ会議を行った。
月に1回は、環境省・UNU-IESP・環境省関東地方環境事
務所・環境パートナーシップ会議の運営担当者による事
業進捗会議を行い、進捗状況の確認を行った。なお、関東EPO事業については、環境省関東地方環境事務所に出向き、担当者と密接に事業進捗を共有した。
・環境省民間活動支援室
環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う場合に、調整を行った。
・国連大学サステナビリティと平和研究所（UNU-ISP）
GEOC事業の国際業務に係る事業を担当する。国連大学他部門、国連関連機関、その他国際機関の参画・連携が必要な事業を行う場合に、それらの調整を行った。
UNU-ISP主催のいくつかのシンポジウム等へ、GEOCは協力を行った。
・事業受託団体（一社）
環境パートナーシップ会議（平成25年2月現在）

への出展、マスメディア等を対象とした施設めぐりの開加盟団体：NHKスタジオパーク・渋谷公会堂・たばこと塩の博物館・トーキョーワンダーサイト渋谷・こどもの城・
Bunkamura・観世能楽堂・戸栗美術館・ギャラリ－TOM・
渋谷区立松濤美術館・太田記念美術館・地球環境パートナー
シッププラザ・国連大学・セルリアンタワー能楽堂・白根記念渋谷区郷土博物館／文学館・渋谷区ふれあい植物セン
ター・東京都立中央図書館・ヱビスビール記念館・山種美
術館・東京都写真美術館ほか。

・青山コモンズ
青山周辺の大学・町内会・大学等と形成するゆるやか
なネットワークに参画し、イベントの開催に参画した。
加盟団体：NHK、トーキョーワンダーサイト、国連大学、
青山学院大学、近隣町内会ほか。

その他、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）、「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム、社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）、経団
連社会貢献基礎講座、地球環境基金企業向けセミナー等
への会場提供や企画・広報等の協力を行った。

■メディア掲載記事

時機に見合った重点課題に関する発信（リオ+20関連）
媒体

掲載紙面等

掲載日
（掲載号）

新聞

毎日新聞

平成24年6月6日

J-WAVE平成24年6月24日

須

藤

美智子

（全体統括）

星野

智子（国際事業担当）

平

田

裕

之

（国内事業担当）

島

田

幸

子

（関東事業担当）

北

橋

みどり

（国際事業担当）

白

井

聡

子

（関東事業担当）

石

本

貴

之

（国内事業担当）

テレビ

伊

藤

博

隆

（関東事業担当）

雑誌

二重作

由里子

（会計担当）

その他アルバイトスタッフ、ボランティア、学生インターンなど。

■その他協力事業
・あらかるちゃー

渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設連携協議

26

ラジオ
ウェブマガジン
新聞

環境省「エコジン」 平成24年6・7月号
毎日小学生新聞

平成24年7月24日

情報整備・発信（多目的スペースの運営、展示、来館者サービス）

機関紙

NHK

平成24年4月29日

ソトコト

平成24年9月号

ボランティア情報
平成24年12月号（全国社会福祉協議会）

環境ＮＰＯ等ビジネスモデル策定事業
新聞

日刊工業新聞平成24年6月22日

様々な主体が交流する機会の提供（環境ボランティア見本市）
ラジオ

J-WAVE平成24年6月8日

〒150-0001
東京都渋谷区神宮前 5-53-70〒150-0001
東京都渋谷区神宮前 5-53-67

FAX：03-3407-8164
URL：http://www.geoc.jp

FAX：03-3406-5064

国連大学ビル 1F
T E L：03-3407-8107

コスモス青山 B1F
T E L：03-3406-5180