第2回 充電インフラ整備促進に関する検討会 資料

e-Mobility Powerの取組状況と課題について2023年7月5日
株式会社e-Mobility PowerAll Rights Reserved ©e-Mobility Power Co.,Inc.

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e-Mobility Power公共充電サービスのご紹介
共同事業の推進(高速道)

自動車各社との協調

株
主として 金融事
業
支
電気事業のノウハウ
援各社の協調領域である
公共充電インフラの整備・運営を担う立地パートナー(一般道)
コンビニ各社、道の駅、ホームセンター等の店舗提携パートナー(一般道)
全国1,650超の企業・自治体

急速充電技術

政策支援

電動車オーナーの集団
役職員の3割が電動車オーナー

既存事業の引継ぎ
合同会社充電網整備推進機構

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2013年に始まった「1枚のカードで全国どこでも充電できるインフラ整備」
出典:自動車4社による充電インフラ推進PJ記者発表（2013年7月）

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公共急速充電インフラの足下の課題

既設充電器の老朽化

 当社ネットワーク接続充電器数の推移

2012年度補正予算等で一気呵成に整備された充電器が耐用年数(8～10年)を迎えている

充電渋滞の発生
特に大都市付近の幹線道路の充電器において、週末を中心に充電渋滞が発生

空白地域の残存北海道や山間部等で、充電器が周囲にない地域が残存

 急速充電器の稼働率
平均稼働率が20%を超えると慢性的に渋滞が発生

超高稼働
20%超

高稼働
10～20%

中稼働
5～10%

低稼働
5%未満

 全国の急速充電器分布（10km四方）
森林等
多いなし

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課題への対策と当面の整備方針

足下の課題への対策• 既設充電器の更新・新規設置に合わせて複数口化と高出力化を同時に実施し、全国のカバレッジと十分なキャパシティを確保
日本は軽自動車･小型車が2/3を占める市場• 欧米との単純比較ではなく、日本の最適解を模索しながらインフラ整備を進める必要（過剰投資の抑制）
サービス品質向上・コストダウンへの取組み• アプリによる充電操作（タッチパネルの操作が不要、車椅子からの操作性も良い）• 充電器利用状況の公開（アプリ・ホームページ）• 充電器の遠隔監視・リセット機能（コストダウン）• バリアフリー・ユニバーサルデザイン対応 等
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国内乗用車保有台数内訳
普通車,軽自動車,小型車,2,026 万台 1,892 万台
(33%)
0%

20%

(37%)

(30%)
40%

2,299 万台

60%

80%

100%

EV・PHEV:約40万台(0.7％)

サービス品質向上対策の例
赤:休止
青:利用中
緑:空き

アプリ
操作可

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【充電インフラ整備に向けた現状の取組と課題】【参考】既設充電器の老朽化対応の取組み
2012年度補正予算等の大型補助金を活用し、自動車4社が設立した日本充電サービス(NCS)が初期インフラの構築と8年間のインフラ維持を担ってきた2021年4月よりe-Mobility PowerがNCSの事業を引継ぎ、充電器維持・更新・拡充を推進
NCS/eMPネットワーク急速充電器数の推移

既存充電器の設置例
高速道

現在

基インフラ増強
既設充電器の更新ピーク(NCSスキーム継続)

全国インフラの維持（更新･最適再配置）

一般道

耐用年数８～10年程度2014 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

NCSによる取組み

承継… 年

e-Mobility Powerが引継ぎ

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目的外使用・複製・開示禁止 当社の知的財産が含まれています 株式会社e-Mobility Power【充電インフラ整備に向けた現状の取組と課題】【参考】渋滞解消・老朽化リプレースの取組み（複数口化・高出力化）
複数車両が同時充電できる高出力充電器を中心に、全国で既設更新・増強新設を同時推進中

複数口化と高出力化の同時実施
により、ユーザーの不安を払拭

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目的外使用・複製・開示禁止 当社の知的財産が含まれています 株式会社e-Mobility Power【充電インフラ整備に向けた現状の取組と課題】【参考】空白解消の取組み（一般道）
隣接充電器までの距離が30km超の区間を抽出し、順次空白の解消を推進中

・急速充電器7
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目的外使用・複製・開示禁止 当社の知的財産が含まれています 株式会社e-Mobility Power【充電インフラ整備に向けた現状の取組と課題】【参考】都心部の 「隠れ空白」 解消に向けた公道充電器の設置推進
横浜市
青葉区しらとり台

都筑区センター南駅ロータリー

東京都
港区芝公園

渋谷区代官山新宿区 信濃町駅南口付近

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目的外使用・複製・開示禁止 当社の知的財産が含まれています 株式会社e-Mobility Power【2030年に向けて】

充電インフラ整備方針とネットワーク拡大イメージ
当社設置分は、2025年までの既設更新・新規設置に合わせて複数口化と高出力化を同時実施し、全国のカバレッジ（箇所数）と十分なキャパシティ（口数・出力）を確保
上記と、提携パートナー様が設置する充電器を組み合わせて充電ネットワークを充実させ､EV・PHEV利用者のさらなる利便性向上を目指しています■公共用急速充電インフラの整備・拡大イメージ（数値は、当社設置分＋提携充電器の合計）

2022年度末
約7,900口

事業承継時
6,900口～ 2020

ネットワーク全体で～15,000口

足下の課題解消

NCS(既設更新等)2021～

政府目標:3万口（基）市場拡大にあわせてインフラ展開

2025～

2030
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車両と充電器の多様化に伴う新たな問題
車両の高度化（電池大容量化・充電性能向上）と、充電器の高出力・高機能化（電源ユニットの共有・動的割り当て等）の進展に伴い、車両と充電器の相性不一致問題が発生
車両と急速充電器のマッチングを事前にテストする必要（業界全体の課題として対応）
 車両と充電器の多様化に伴う新たな問題
車両と充電器が1:1で最適化されている↓
不具合は発生しにくい 主な不具合の例

車両と充電器の組み合わせがN:N↓
機器・ソフトの差による不具合が発生

従来型EV(電池･小)

従来型EV(電池･中)

新型EV(電池･大)

１

車両又は充電器の機器・ソフトウェアの不具合等で「当該車種が充電できない」

車両と充電器間の機器制御のタイミングのズレが充電終了過程で発生し、「当該車両の充電が異常終了」となり、「次に２ 利用しようとした車両が充電できない」※CHAdeMO・ver0.9と新型EV・PHEVで主に発生充電器

従来型充電器

従来型
充電器

新型充電器

車両側がダイナミックコントール機能*に３ 対応していないことにより「最小の電源ユニット分の出力でしか充電できない」*電源ユニットの動的割り当てに対応する機能

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充電インフラの品質向上
数を増やす取組みと並行して、故障等での停止時間の最短化による品質向上に注力することも重要
具体的には・・・●定期的な保守点検・消耗部品の交換●監視・故障時の修理体制●コールセンター等でのお問合せ対応体制●不具合発生・解消等の情報公開 など e-Mobility Power ホームページでの不具合情報掲載

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目的外使用・複製・開示禁止 当社の知的財産が含まれています 株式会社e-Mobility Power【2030年に向けて】【参考】サービス品質向上に資するOCPP対応充電器の導入
OCPP対応充電器の設置を促進し､充電ネットワーク全体の停止時間最短化､低コストでの運用､サービスの多様化等を目指しています
X社製充電器の故障出向回数の内訳
ケーブル交換, 15
基盤交換, 22

OCPP対応充電器への入れ替え

ユニット交換, 27
モニター交換, 48
コントローラー交換, 58

 不具合アラートが自動で届く 遠隔リセットで再起動できる

その他, 31

サービス品質の向上

電源オンオフ,406

 お客さまの不便軽減
 充電器の停止時間最短化■世界各国で利用されている共通プロトコル（OCPP）

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車両側の充電口の位置統一
全ての車両が充電できるように充電ケーブルを⾧くしているが､その分重くなり利便性は低下するうえ、乱雑に格納すると道路・歩道にケーブルが出た状態となり、通行時の安全面で問題
更に公道への充電器設置協議において、右側充電口の車両はコネクターが道路側にはみ出るため､自転車・バイクの衝突可能性が高まり、安全上の課題が残る
充電口が車両の左側（又は前側）にあれば、安全上の課題が軽減し、ケーブルも短くて済むコネクタの収納場所を別に設けて、ケーブルの道路上へのはみ出しを防止
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レンガ色のスペースは、通常のパーキングエリアよりも35cm幅を広く取り、充電中にコネクターが出っ張ることを考慮した安全対策を実施

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【2030年に向けて】

全国ネットワークの整備・維持「充電インフラが不安」という理由がEV購入の阻害要因にならないよう、引き続き全国規模での面的なインフラ整備・維持が重要
特に山間部等の急速充電器は、空白解消に寄与しているが、利用頻度は低く、単独では不採算
これらの充電器も継続的に維持していくために、全体で支えていく仕組みが必要（例:電話のユニバーサルサービス制度のようなイメージ）

経済産業省 第2回EV・PHVロードマップ検討会
東京電力資料（2015年11月）

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補助金を活用した複数年度での工事実施
工事規模の大きい高速道路や、諸手続きが多い公道、積雪地域での充電器設置において補助金を活用する場合､実質的な工事期間が短い状況
既設充電器の老朽化更新がピークを迎えるなか、限られた期間内に同時並行で多数の工事を行うことが困難になっている（充電器の高出力化・複数口化、工事集中、リソース確保困難等）
工事規模や設置箇所の実情に応じて、複数年度での実施を可能として頂きたい■例:高速道路における急速充電器新規設置時の標準的なスケジュール※45■補助要綱発表■受付開始

高速道路での充電器新規設置にかかる標準的なスケジュール

6789■申請ーーー■交付決定

現地調査
必要書類準備近接協議・試掘等

1112

実質的に工事可能な期間

1報
告期限■占用申請ーーー■許可
本工事■検査・検収■精算■実績報告※ 上記はスムーズに進んだ場合の標準的なスケジュールを記載
既設充電器の設置箇所で更新する場合は、更に⾧期化する場合がある
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ありがとうございました。

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