ロシア・東欧学会 JSSEES

2010 年度合同研究大会

プログラム・報告要旨

天 理 大 学2010 年 10 月 23・24 日１日目：１０月２３日（土） 下線の引いてある報告はクリックすると報告ペーパーが読めます。
10:30～10:35 開会挨拶（ロシア・東欧学会代表理事、研究大会開催校） 会場：24A 教室（２号棟）
10:35～12:30 ロシア・東欧学会共通論題 「体制転換の 20 年－ロシア・東欧の軌跡－」
第１セッション「日常の中の体制転換」
司会： 小森田秋夫（神奈川大学）
報告： 堀林巧（金沢大学）「中東欧の資本主義化と生活保障システムの変容：1989 年以後の軌跡」
堀江典生（富山大学）「移民大国ロシアの軌跡－中国と中央アジアからの労働移動に着目して－」
討論： 大津定美（大阪産業大学）、松本かおり（神戸国際大学）
12:30～14:00 昼休み、ロシア・東欧学会理事会 会場：第 2 会議室（５号棟・研究棟）
14:00～16:30 共通論題第２セッション「歴史の中の体制転換」 会場：24A 教室（２号棟）
司会： 林忠行（北海道大学）
パネリスト： 塩川伸明（東京大学）「ペレストロイカ・冷戦終焉・ソ連解体から 20 年－『現代史における時間感覚』という観点から－」

柴宜弘（European Center for Peace and Development）「体制転換後の歴史認識の変化－旧ユーゴ諸国にとっての社会主義ユーゴスラヴィア－」
田口雅弘（岡山大学）「ポーランド体制転換の経験と示唆－自主管理共和国から自由主義社会へ－」
望月哲男（北海道大学）「文明論と歴史経緯論の兼ね合いについて」
16:30～17:30 ロシア・東欧学会総会 会場： 24A 教室（２号棟）
18:00～20:00 合同懇親会 会場：ウェルカムハウスコトブキ（天理駅前、会場からマイクロバスで移動）

２日目：１０月２４日（日） 下線の引いてある報告はクリックすると報告ペーパーが読めます。
合同自由論題 （分科会３のみ開始時間が異なります）
9:30～12:10 分科会１ 座長：ヨコタ村上孝之（大阪大学） 会場：第１会議室（５号棟・研究棟）
第１報告： 秋月準也（北海道大学大学院）「ブルガーコフとイリフ=ペトロフの作品から見る 1920 年代の『ペテン師』像」
討論：中村唯史（山形大学）
第２報告： 佐藤貴之（東京外国語大学大学院）「古典の破壊－『裸の年』という例－」
討論：岩本和久（稚内北星学園大学）
第３報告： 小林潔・堤正典（神奈川大学）「ロシア語教材を見直す－非専攻課程習得基準の策定を念頭に－」
討論：黒岩幸子（岩手県立大学）
第４報告： 柴田恭子（ポーランド科学アカデミー哲学・社会学研究所）「ポーランド・ロマン主義文学とマゾヒズム－スウォヴァツキ『リッラ・ヴェネダ』における「無辜の犠牲」幻想の分析－」
討論：西成彦（立命館大学）
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9:30～12:10 分科会２ 座長：上野俊彦（上智大学） 会場：第２会議室（５号棟・研究棟）
第１報告： Татьяна Викторовна Смирнова（天理大学）
Неологизмы от фамилий Путина и Медведева
討論：Дыбовский Александр（大阪大学）
第２報告： 西山美久（九州大学大学院）「プーチン政権下における『愛国主義』政策の変遷－『カラー革命』とプーチン政権－」
討論：中村裕（秋田大学）
第３報告： 雲和広（一橋大学）
Determinants of Childbirth in Russia: A Micro-Data Approach
討論：五十嵐徳子（天理大学）
第４報告： 小森吾一（日本エネルギー経済研究所）「ロシアの石油政策」
討論：酒井明司（三菱商事）
10:10～12:10 分科会３ 座長：羽場久美子（青山学院大学） 会場：第３会議室（５号棟・研究棟）
第１報告： 吉村貴之（東京外国語大学）「現代アルメニア政治に見る『本国』と在外同胞」
討論：前田弘毅（首都大学東京）
第２報告： 立石洋子（東京大学大学院修了）「階級・民族・国民－スターリン期ソ連における国民史像の変遷－」
討論：内田健二（大東文化大学）
第３報告： 木村香織（モスクワ国立大学大学院）「ハンガリー系少数民族をめぐる各国の政策比較（1945 年～1948 年）－チェコスロヴァキア・ルーマニア・ユーゴスラビア－」
討論：荻野晃（長崎県立大学）
12:10～13:30 昼休み、JSSEES 理事会 会場：第２会議室（５号棟・研究棟）
12:30～13:30 天理教教会本部見学ツアー（希望者のみ）
13:30～14:00 JSSEES 総会 会場：第１会議室（５号棟・研究棟）
14:00～16:30 JSSEES シンポジウム 会場：第１会議室（５号棟・研究棟）「戦前期ロシア・極東地域の宗教的多様性」
司会： 阪本秀昭（天理大学）
報告： 藤本和貴夫（大阪経済法科大学）「仏教（西本願寺による布教）」山下丈夫（天理大学）「天理教の東北アジア伝道」
高尾千津子（立教大学）「ハルビンのユダヤ人（ユダヤ教徒）」
討論： 伊賀上菜穂（中央大学）
佐々木史郎（国立民族学博物館）2ロシア・東欧学会 共通論題

「体制転換の 20 年－ロシア・東欧の軌跡－」

第１セッション「日常の中の体制転換」
司会： 小森田秋夫（神奈川大学）
報告： 堀林巧（金沢大学）「中東欧の資本主義化と生活保障システムの変容：1989 年以後の軌跡」
堀江典生（富山大学）「移民大国ロシアの軌跡－中国と中央アジアからの労働移動に着目して－」
討論： 大津定美（大阪産業大学）
松本かおり（神戸国際大学）
第２セッション「歴史の中の体制転換」
司会：林忠行（北海道大学）
パネリスト：塩川伸明（東京大学）「ペレストロイカ・冷戦終焉・ソ連解体から 20 年－『現代史における時間感覚』という観点から－」

柴宜弘（European Center for Peace and Development）「体制転換後の歴史認識の変化－旧ユーゴ諸国にとっての社会主義ユーゴスラヴィア－」
田口雅弘（岡山大学）「ポーランド体制転換の経験と示唆－自主管理共和国から自由主義社会へ－」
望月哲男（北海道大学）「文明論と歴史経緯論の兼ね合いについて」2010 年度の共通論題は、「体制転換の 20 年－ロシア・東欧の軌跡」というテーマのもとで行われる。1989 年の東欧における体制変動、1991 年のソ連崩壊から今日までを「20 年」ととらえ、この時期をどのように見たらよいかについて検討することが狙いである。検討の視角としてはさまざまなものが考えられるが、ある程度議論をまとまりのあるものとするために、２つの切り口を設定し、それぞれについてセッションを行うことにしたい。
第 1 セッション「日常の中の体制転換」では、20 年目の“いま”に焦点を当て、人々の日々の暮らしという観点から見て、体制転換が何をもたらしたかを考える。第 2 セッション「歴史の中の体制転換」では、この 20 年を“より長い歴史”の文脈に置いたとき、どのように位置づけることができるか
を考える。

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共通論題 第１セッション

中東欧の資本主義化と生活保障システムの変容：1989 年以後の軌跡
堀林巧（金沢大学）
1.「東欧革命」の性格 ：「受動的革命」、「ブルジョアなきブルジョア革命」、「交渉革命」。
2.「東欧革命」＝「1 党支配終焉」以後の課題：4 重の課題（Brust et.al）。
①資本主義化、②政治的民主主義の確立、③国民国家建設､④グローバル経済・地域統合への参入（これらは相互に対立あるいは補完しあう関係）。
3.中東欧の資本主義化の推移・特質及び出現した資本主義の型
ブルジョアなきブルジョア革命：国家による資本主義形成、国際機関・アクターが果たす役割が大
きい資本主義化(「受動的革命」以後の「受動的資本主義化」)。
①資本主義化の第 1 段階（1989～1997 年）国家主導の資本主義化、IMF・世銀の役割。
・国家（異論派知識人・改革派テクノクラートの同盟）による自由化・安定化・私有化。
・ヴィッシェグラード諸国：経路依存的混合経済、転換不況、パターナリズムによる安定化（生活保障）。
「埋め込まれた新自由主義」（Bohel/Greskovits）。
・スロヴェニア：経路依存的「ネオ・コーポラティズム」形成、国内諸勢力の均衡。
・バルト諸国：ラディカルな資本主義化、アイデンティティ・ポリティクス。
②資本主義化の第 2 段階（1997～2008 年）FDI 主導の資本主義化、資本主義成立（「従属的的資本主義」King）、EU 加盟の経済的影響は大きかったが社会的影響は小さい。
・ハンガリーの転換点は 1995 年。ポーランド、チェコ、スロヴァキアの転換点は 1997 年。 ハンガ
リー：1995 年から新自由主義政策と FDI 導入強化による資本主義化、2000~2006 年に再度「埋め込み」。ポーランド：新自由主義と FDI による資本主義化、高い貧困率と格差。スロヴァキア： ポ
スト・メチアル政権による新自由主義へのターンと FDI 主導の資本主義化。チェコ：1997 年の通貨危機以後 FDI 主導の資本主義化、「埋め込み」残る。ヴィッシェグラード諸国：外資・輸出主導の経
済成長、外資系金融機関の家計融資増大による内需拡大（「私有化されたケインズ主義」、Crouch）。
・スロヴァニア：国民的妥協継続。
・バルト諸国：アイデンティティ・ポリティクスの限界、「私有化されたケインズ主義」によるバブ
ル経済。
③動揺する資本主義と民主主義（2008 年～現在）
・世界経済危機波及（ポーランドを除く全ての国で経済危機）。ドイツの景気回復に伴い中東欧経済も回復基調。しかし、人々の生活苦は続き極右台頭など政治的不安定要因残る。
４．生活保障システムの変容①共産主義的生活保障システム：「労働を起点とする国家的生活保障システム」（小森田）。
②資本主義化と生活保障システムの関係：市場の自己膨張と社会防衛（Polanyi）。
スロヴェニアを除き組織された労働者階級を持たない中東欧諸国では「東欧革命」以も国家が市場を膨張させつつ社会を防衛する二重の役割を担う。
「社会」は選挙時に現れる。
「受動的民主主義」。
③資本主義化で失われた最大の生活保障：雇用保障崩壊。就業率大幅低下。スロヴェニアを除き就業率は 1989 年の水準に戻らず。雇用崩壊が「社会」形成を遅らせる。
④社会保障システムは共産主義以前の社会保険型に回帰。年金制度ではパラダイム変化（一部民営化）。
中東欧の社会支出水準は EU-15 より低い。スロヴェニアとチェコの生活保障が高く、低いのはバルト諸国。EU 経済社会政策の基調は「埋め込まれた新自由主義」（van Apeldoorn）。EU 加盟が生活保障システム改善に果たしている役割は限定的。
結論：「東欧革命」20 年を経て中東欧は「ヨーロッパ周辺資本主義」に回帰。
「期待」と「帰結」の落差大きい。課題は「自律的経済基盤」形成（Berend）と雇用創造。
（なお、生活の変容については大会当日に言及する予定）。
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共通論題 第１セッション

移民大国ロシアの軌跡－中国と中央アジアからの労働移動に着目して－
堀江典生（富山大学極東地域研究センター）
1. 移民大国ロシア
ソ連が崩壊し，旧ソ連諸国の国々が直面した問題は，新たに生まれた国境と従来のソ連の国境をそれぞれの国がどのように監督し，国境を越える物流や人の移動を管理できるかという問題であった。
ロシアは、旧ソ連諸国に残留するロシア人の帰還問題に直面するとともに、管理の緩くなった中ロ国
境を通じた中国人移民問題に直面した。そして現在では、世界有数の移民大国となり、外国人労働力
なしでは自国経済を維持できないほどに外国人労働力に依存している。その外国人労働力の担い手として積極的に受け入れてきたのが中国や中央アジアからの外国人労働者であった。
2. ソ連崩壊からロシアの外国人地位法およびその改正まで
ロシアは近代的な移民管理・外国人労働者管理を短期間の間で形成しなければならなかった。ロシアの移民管理・外国人労働者管理制度の形成を概観する。90 年代の中国人移民問題を意識したビザ免除国優先の外国人労働者管理は、近年特に中央アジアからの外国人労働者の急増を生み出している。
3. 中国人労働移民論の現在
また、ロシアでは近年中国人移民問題に対する姿勢が脅威論から共生論へと変化しているが、ロシ
アの移民問題において常に脅威の的であった中国人移民問題の変遷を、近年のロシアにおける代表的な中国人移民問題研究を紹介しながら論じたい。中国人移民問題は、脅威論に対しては冷静さを保ち、現実的な中国人移民像を描こうとする研究が中心になってきたが、そうした研究により、ロシアで働く中国人は、自らのビジネスをロシアで積極的に展開し中国とロシアを往来する短期ビジネス移民であること、それゆえ中国人出稼ぎ労働者層は、単にロシアの労働力不足という需要から生まれるのではなく、中国人のロシア極東地域やシベリアでのビジネス展開に応じた需要から生まれるものであるということ、そのビジネスは閉鎖的であり、中国人コミュニティがロシアのコミュニティやビジネス
ネットワークにうまく絡まない現実があることなどが明らかになっている。
4. ロシア労働市場に組み込まれた中央アジア出稼ぎ労働者
さらに、エスニック・ロシア人の帰還移民問題や中国人移民問題から中央アジアを中心とする外国人労働者問題へとロシアの移民研究の焦点の移動を追い、ロシアを中心とするユーラシア移民システ
ムの形成までも主張され、中央アジアからの外国人労働者がロシアの労働市場の底辺に組み込まれていく現状を明らかにする。
5. ロシアにおける外国人労働者問題
ロシアでは、ロシア欧露部では中央アジアからの外国人労働者を、ロシア極東地域では中国からの外国人労働者をロシア各地方の経済維持に不可欠な構成要素として受入ながらも、ゼノフォビアや官吏のたかりが蔓延し、正規か正規でないか分からない仲介業者が横行し、外国人労働者が合法的に働ける環境作りが進まない。すでに外国人労働者なしでは動かないロシア社会は、真剣に外国人労働者問題に取り組む時期に来ている。

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共通論題 第２セッション

ペレストロイカ・冷戦終焉・ソ連解体から 20 年－「現代史における時間感覚」という観点から－
塩川伸明（東京大学）
報告者は最近、『冷戦終焉 20 年――何が、どのようにして終わったのか』（勁草書房、2010 年）という本を刊行した。この本は比較的薄いもので、どちらかというと広い非専門家読者層を念頭において書かれたものである。そのため、学会の場でこの本の二番煎じのような話をするのはあまり気が進
まない。そこで、ここでは、本書執筆時に念頭にあったやや抽象的な問題意識について説明して、報告に代えさせていただきたい。
「歴史とは現在と過去の対話である」（Ｅ・Ｈ・カー）という有名な言葉は、何度となく多くの人によって引き合いに出され、陳腐な決まり文句とさえなっている。しかし、その「対話」における「現在」と「過去」の時間的な距離感という問題については、これまであまり眼が向けられていないように思われる。
歴史研究の対象たる「過去」が「現在」からどの程度遠いか／近いかは、「対話」がどのような距離を隔ててなされるかに関わり、従ってまた、歴史家（現在）が対象（過去）をどのようなパースペ
クティヴのもとに捉えるかに関わる。ここまでは一般論だが、現代史においては、対話がどのような時間的距離を隔てて行なわれ、それに伴ってどのようなパースペクティヴのもとに相手が捉えられるかが、時間の経過とともに急速に変化し、また世代による差異も大きいという特殊性がある。
たとえば、ある出来事をその最中や直後に追いかけているときの時間感覚と、10 年後、20 年後に振り返るときの時間感覚は明らかに異なる。また、20 年前の出来事は、年長世代にとっては、「つい
この間のこと」として振り返られるが、若い世代にとっては物心つく前（あるいは生まれる前）に起きたものだという重大な差異がある。
こうしたことを念頭において、「20 年前の出来事」を振り返って考察した他のいくつかの事例をも参考にしながら、今日のわれわれが、「ペレストロイカ・冷戦終焉・ソ連解体から 20 年」を振り返る
ことの意味について考えてみたい。
報告自体はやや抽象的な話が中心となってしまうかもしれないが、学会当日の討論においては、上記の論点に限ることなく、拙著の内容全般にわたって忌憚ない御批評がいただけるなら幸いである。

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共通論題 第２セッション

体制転換後の歴史認識の変化－旧ユーゴ諸国にとっての社会主義ユーゴスラヴィア－
柴 宜弘（European Center for Peace and Development）
塩川伸明氏は、近著『冷戦終焉 20 年――何が、どのようにして終わったのか』（勁草書房、2010年）で、冷戦の終焉に関する興味深い問題を提起されているが、そのなかでも私の関心を引いたのは、「冷戦の二通りの終わり方」についてである。つまり、冷戦は現実政治の力関係を背景にして、米ソの相互接近と和解としてではなく、アメリカの一方的な勝利として終わった。塩川氏はこのような終わり方が、冷戦期をどのようなものとして捉え返すか、さらには第二次世界大戦とその終結をどのように評価するのかという歴史認識問題に影響をおよぼさざるを得なかったと指摘する。本報告では、
ユーゴスラヴィアを事例としてこの問題を検討してみたい。
冷戦期に「独自の社会主義国」として、自主管理社会主義と非同盟政策を掲げ、国際舞台では中立諸国やアジア・アフリカ諸国と連帯して、第 3 極の地平から活動を展開したユーゴスラヴィアは、東欧諸国の体制転換を直接の契機とする冷戦の終結、しかも、アメリカの一方的な勝利が進むなかで、その存在意義を失っていった。ユーゴスラヴィアという共通空間のもつ意味、そして「独自の社会主義」が十分に総括される前に、共和国間の利害対立が前面に押し出され、ユーゴスラヴィアの解体と内戦が引き起こされた。ユーゴスラヴィアがなぜ解体し、その過程でなぜ凄惨な内戦を伴うことになったのかについては、この 20 年間におびただしい数の研究書や一般書が出版されている。
本報告では、ユーゴ解体の問題を直接扱うのではなく、体制転換を経た解体後のユーゴスラヴィア
諸国で急速に進んだ歴史認識、とくにパルチザン戦争に対する認識の変化を、クロアチア、スロヴェ
ニア、セルビアの 3 国に焦点を当てて比較・検討してみたい。最近でも、第二次世界大戦直後の「パルチザンの蛮行」がなお掘り起こされる一方、多様な価値の混じり合ったユーゴスラヴィア時代のポップカルチャーや映画やテレビ・シリーズなどを通じて、「ユーゴノスタルジー」や「チトースタル
ジー」現象が見られるだけでなく、非同盟政策を見直す動きさえ生じている。

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共通論題 第２セッション

ポーランド体制転換の経験と示唆－自主管理共和国から自由主義社会へ－
田口雅弘（岡山大学）
パネルでは、塩川伸明氏の『冷戦終焉 20 年―何が、どのようにして終わったのか』（勁草書房、2010年）で展開されている議論や問題提起をベースに、ポーランドおよび中東欧の体制転換を振り返ってみたい。
1989 年に始まった体制転換の世界的な流れの源流には、ポーランドの「連帯」運動があった。しかし、この運動は元々労働組合運動であり、その後国民的社会運動に成長しても、目指すところは体制内改革であった。1981 年の戒厳令直前にも、掲げていたゴールは「自主管理共和国」であった。
1980 年代中葉の、ゴルバチョフ登場とペレストロイカの進展で、改革を行う国際的環境は大きく変わった。しかしながら、ポーランドの運動は基本的に「連帯」を軸として展開された。
「連帯」に凝縮された理念は、国民主体、公正な政治、安心できる社会、未来への希望などであった。これは、結果として形成された自由主義社会の理念（個人的自由、自由な競争）とは、実はかなり違ったイメー
ジであった。
国民にとって見れば、安心して暮らせる約束の土地を夢見て労組「連帯」という電車に乗ったが、着いたところは突風が吹き荒れる弱肉強食の開拓地だった、ということである。元気のいい若者には
希望の地に見えただろうが、中高年にとっては、一からやり直すには厳しい土地であった。レールを切り替えたのは、IMF・世銀をはじめとする国際金融機関（1990 年代前半のコンディショナリティ）
や EU（1990 年代後半のアキ･コミュのテールの受容）であった。つまり、累積債務返済交渉や EU
加盟交渉が、新しいポーランド政治・経済の枠組みを規定してしまったのである。
こうした理想と現実のギャップに対する国民の不満は高かったが、2008 年前後のアンケート調査
では、国民の不満は次第に減少し、EU 加盟についても圧倒的多数が肯定的に評価している。国民は、
この 20 年間を振り返って、いったい何を批判し何を評価したのか、「連帯」を生み出した人々はどこに行き、新しい社会を誰が支えているのか、こうした変化は世界にどのようなインパクトを与えたのかを、他のパネラーとともに考えていきたい。

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共通論題 第２セッション「文明論と歴史経緯論の兼ね合いについて」
望月哲男（北海道大学スラブ研究センター）
論者は本書で展開されているソ連･ロシア政治史に関して専門知識を共有していないので、本書について内在的な批判はしかねる。ただし近代から現代にかけてのロシア文学・文化を専門とする者として、同じ空間・時間・人間や事件にかかわる現象を学んでいるので、著者が論じている問題には深い興味を覚えるし、そこから学ぶことは極めて多かった。
文化論の領域においても、この 20 年の間に関連する問いかけとその解決の試みがなされ続けてきたし、創作の分野でも、まさに塩川氏の「ソ連とはどのような時代だったか」「何が、どのようにして終わったのか」という問いの文芸的変奏、あるいはそれとの戯れというべき作品群が描かれてきたと感じる。ロシア文化の自己意識性の強さは、それ自体として研究対象となりうるほどである。
塩川氏の営みは、そうしたロシア社会の内外で行われている問いと答えの試みを踏まえながら、各々の問いの内にある論理や動機を分節化し、対象に内在的な問題と問いかける者が持ち込む問題、
意識的な研究の成果と無自覚に前提とされている偏見・バイアスとを腑わけし、いわば問い自体をメ
タレベルで性格付けながら、それに細やかな答えの形を提起していくという性質の仕事だと感じる。
その際、白か黒かの二項法を極力避け、複数要因の複雑な混在を許容しようとする姿勢は、深く学ぶに値すると思う。
重ねて、本書の大きな特徴をなすと思えるのは、国民性論や社会の特性論などの選択肢に対して禁欲的なことである。
「なぜロシアはこうなったか」という議論が最終的に選びがちな、ロシア社会や国民のメンタリティの特性論、地政学的な条件論や歴史的経緯論といったものを、塩川氏は極力排除しているように見える。だからこそ氏の歴史論は単純なパターン論や宿命論に陥らず、歴史の各時点に働いている力や論理を広く数え上げ、いわば文明史的な流れの中で個別事象を検討する可能性を担保している。結果として、ソ連史とペレストロイカ以降の経緯をめぐる議論が、単なるロシアの経験に終わらずに、人類の共通経験として見直されているのである。これは強調すべき本書の利点だと思う。
ただし、本書の利点はまたロシア専門家にとっての本書の難しさにもなっているだろう。国民性論
や地政学的な特殊性論は排除可能だとしても、思想史や社会･政治史における経路依存的な議論は完全に排除可能だろうか？ また、排除することが有効だろうか？ 近代ロシアにおける（上からの）体制改革の歴史的経緯、農民反乱や戦争の経験、リベラルな市民社会的価値観の相対的な劣位といった、レベルの違う要因をいくつか取り上げてみるだけでも、そうしたものが国民性や歴史宿命としてではなく、いわば共通の文化的経験や記憶として持つ意味は極めて大きいのではないか。たとえば1860 年代の大改革と 17 年のロシア革命との関係に関する歴史的な議論にせよ、あるいはアレクサン
ドル 2 世とゴルバチョフの共通性に関する通俗的な議論にせよ、何らかの必然性と意味を持っている。
とすれば、そうした特殊・固有な歴史経験に関する議論を排除するのではなく、それに適切な位置を見つけることのほうがより生産的ではないかと考える。

9自由論題 分科会１ 第１報告

ブルガーコフとイリフ=ペトロフの作品から見る 1920 年代の「ペテン師」像
秋月準也（北海道大学大学院）
ミハイル・ブルガーコフやイリフ=ペトロフの作品には精力的に嘘をつき、たやすくあらゆる人々と親密になるペテン師がしばしば登場する。シェークスピアやモリエールの喜劇構成を探るさいに
「道化」
、
「嘘」
、
「誤解」
、
「変装」
、
「身代わり」などが主な要素として語られてきたことを考えれば、
そもそもペテン師という存在はそのような古典喜劇の手法と関連の深いものであると言えるだろう。
例えば演劇研究者の喜志哲雄は、ある作品が喜劇的であるかどうかは「ひとえに作品と観客との関係によって決まる1」と述べているが、これはつまり観客と作中の人物の間に距離をおくことで笑いが生み出されるというものである。今回の報告で取りあげるブルガーコフの喜劇『ゾーイカのアパート』（1926）のアメチストフや、イリフ=ペトロフの風刺小説『十二の椅子』（1927）のオスタップ・ベ
ンデルはまさにそのような土台の上に立つペテン師であって、観客や読者はペテン師が登場する瞬間
から彼らがペテン師だとはっきりとわかり、彼らの行動と心理を外から眺められるようにつくられている。
とはいえ『ゾーイカのアパート』や『十二の椅子』がシンプルな喜劇的構成だけでできているかといえば、決してそうではない。これらの作品は古典喜劇の原則にもとづいた側面だけでなく、ソ連という時代性が反映された社会批評的側面（この側面をになっているのは没落貴族、都市労働者、住宅管理人などである）も同時に持っており、それらの組み合わせ方によってプロット上では喜劇的な要
素が増幅したり、逆に悲劇的な色合いを帯びたりもするのである。報告ではこのような「悲喜劇的」作品の中でペテン師が具体的にどのような役割を果たしているのかを、作品の時代背景も考慮しながら検証する。

1 喜志哲雄『喜劇の手法

笑いのしくみを探る』集英社新書、2006 年、103 頁。
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自由論題 分科会１ 第２報告

古典の破壊－『裸の年』という例－
佐藤貴之（東京外国語大学大学院）
ボリス・ピリニャークは十月革命後に文壇の脚光を浴びたソビエト期の作家である。『裸の年』（1920 年）は、ピリニャークが十月革命を「ナロードの反乱」として受け止め、作家としての名声を確立した創作初期の代表作であり、本邦でもその翻訳は同時代的に行われている。また、ピリニャークの作品は同伴者的視点からの時代考察のみならず、その前衛性によっても広く知られるところである。
ピリニャークはシュジェートを縦横無尽に細分化し、その繋ぎ目に他者・自己のテクストを引用するという、いわば作品をモザイクのように構成するスタイルを得意とした。この細分化にはしばしば文学的動機付けが欠けており、А. ヴォロンスキーも認めているように、ピリニャークの作品は「どの章も自由に組み替えることが可能」といっても過言ではない。シュジェートを細分化する破片の手法は、革命直後に訪れた混乱に一致するものとして評価をされた。ただし、物語は語り手の恣意的な判断で進められ、取り上げられる無数のエピソードは芸術的に完結されることなく、未完のまま読者に提示された様相を帯びる。その典型的な例として、結論には「本質的にはマテリアル」という副題まで記されている。
また、ピリニャークは無類の引用好きであり、引用されているテクストは他者の作品のみならず、自らの筆によるテクストにまで及んでいる。本来、ある作家が他の作家からの借用を行う場合、借用物をヴェールで覆い自らの作品に取り込むものであるが、ピリニャークが用いた、いわば「見えすぎる」引用手法にあっては、その影響関係が露出しているため、探る必要性すら奪われる。H.ジェンソンが詳細に分析しているように、『裸の年』にピリニャークはそれ以前に書き上げた幾つもの短編を取り込んだ。『裸の年』以前の作品は、しばしばその内部構造を保ったまま、本質的に組みかえられることなく引用されている。自らの作品を引用することによって作られた新しい作品の自己完結性は破壊され、ピリニャークの作品は極度に流動的なものとなった。その例として、初期の短編を土台に作られた『裸の年』は断片的に『第三の首都』に引用され、『裸の年』もまた引用されるマテリアルとしてのプレテクストとなっている。「破片」と「引用」の手法は密接に結びついた形で使用されているが、本報告では極度に自由度の高いテクスト相関性をもつこの芸術手法に「古典の破壊」という視点から分析を加える。

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自由論題 分科会１ 第３報告

ロシア語教材を見直す－非専攻課程習得基準の策定を念頭に－
小林潔・堤正典（神奈川大学外国語学部）
現代の日本の大学においてロシア語は一部の専攻学科で学ぶだけのものではなく、普通の学生が気負いなく学ぶ言語である。大学のロシア語教育は何を教えるか、教育内容を明確にしておくことが現在より強く求められている。何をどこまで、その基準を示すのは教育機関の社会的責任でもあるし、
ロシア語教師は教育機関という社会的な存在の中で語学教育という営みを行う以上、社会との様々な関わりを念頭に教育内容を練り上げる必要がある。またそれは具体的に教材という形で示されるものである。
他言語、諸国の教育に目を転じると、現在、様々に習得基準の策定が進んでいる。既に 2001 年には欧州評議会で『ヨーロッパ言語共通参照枠』（CEFR）が公開され日本の語学教育においてもその応用が進んでおり、日本語教育においても国際交流基金による非母語話者教育のスタンダードが示された。CEFR は、ロシア語教育に関しても、ロシア本国でも、また東アジア諸国でも参照されている。
上述の状況と先行する習得基準を踏まえて、われわれは・日本の大学のロシア語非専攻課程における習得基準はどのようなものか、・習得基準を念頭に置いた場合、既存の教材はどのようなものであって、今後どのように変えていくべきか、を論じる。つまり既存の教材を見直し、今後を考えたい（但し、既存の教材の総覧は難しいので現場で目下用いられているものを対象とする）。このときわれわれが前提にしているのは、・大学は、学生のニーズ（しかも漠然とした）に応えるだけでなく、それ以上の知識や価値の存在を指摘し、そこへの道筋を示す場所でもあること；
・欧州評議会や国際交流基金、あるいは大学の語学教育全体での基準策定のような大がかりなものではなく、小規模の個々の現場に即した習得基準が必要なこと；
・履修時間が限られている上に、履修者にはモチベーションやレアリアの基礎知識を欠き、情報入手の必要性に思いが至らない者が存在すること；である。現用のロシア語を教授する以上、ロシア語運用能力の育成が教育目的となりうるが、大学教育の一環としての（特に初修外国語としての）ロシア語教育を考えれば、そこでは何よりも学生の教
養教育・キャリアデザイン・母語を含めた全般的なコミュニケーション能力の育成が優先されるのであって、いわゆる会話力の育成のみを目指すものではない。学習者側のモチベーションも授業時間や履修者数が少ないため自発的な高まりは期待しがたい。ロシアとの関わりのあり方を教師から学生に示すのみならず、教師から与えられるものを越えて先に進む力、すなわち生涯学習を見据えた自律的学習能力の涵養をはからねばならない。
小林潔 kobayashikiyoshi@kanagawa-u.ac.jp
堤正典 tsutsumi@kanagawa-u.ac.jp

12自由論題 分科会１ 第４報告

ポーランド・ロマン主義文学とマゾヒズム－スウォヴァツキ『リッラ・ヴェネダ』における「無辜の犠牲」幻想の分析－
柴田恭子（ポーランド科学アカデミー哲学・社会学研究所）
現代ポーランドにおいて、ロマン主義文学がしばしば一種の政治イデオロギーとして道具化されるのは、そこにポーランド人の想像力をとらえる、様々な「民族の幻想」が活写されているからである。
こうした諸幻想を批判的に分析することは、ポーランド民族主義研究の緊要な課題の一つである。
本報告では「詩聖」の一人ユリウシュ・スウォヴァツキ（Juliusz Słowacki; 1809－1849）の戯曲『リッラ・ヴェネダ』（Lilla Weneda; 1840）に焦点を当て、作品の中心を成す｢無辜の犠牲｣幻想を分析する。分析手法としては、マリア・ヤニオン（Maria Janion; 1926- ）の提唱する「幻想批判」の方法を大枠とし、併せてジル・ドゥルーズによる「契約的」マゾヒズムの理論を援用する。
分析の前提として確認されるべきは、ポーランドのロマン主義的メシアニズムの思想世界である。
このメシアニズムは、18 世紀末からの領土喪失、度重なる蜂起の失敗を民族の「苦難」と捉え、行き詰まった現状を切り拓く「英雄」を待望する思想である。すなわち、超人的な能力を持つ英雄が、血を流す民族の犠牲によって、神の摂理を獲得し、「地上における神の国」としてのポーランドを実現させる。本報告で分析する「無辜の犠牲」の幻想は、メシアニズムの核となるこの「苦難」の概念と結びつき、民族の切望する英雄の登場や神の国の建設に不可欠なものとして機能するのである。
ドゥルーズの理論とポーランド・ロマン主義とを結び付ける出発点は、古代ポーランド人の闘争から生じる「苦難」である。
『リッラ・ヴェネダ』は架空の古代を舞台に、猛々しいレヒト人の攻撃による温和なヴェネド人の苦難・滅亡を描く。注目すべきは、スウォヴァツキがこの両部族の対立を、ポーランド民族の起源の神話として描いている点である。民族の起源は、部族間の対立・葛藤が生み出す苦難に求められ、その苦難こそが民族存続の前提条件とされる。さらに、ヴェネド人の苦難は、
1830-31 年の 11 月蜂起の失敗を始めとする 19 世紀のポーランド民族の苦難と重ねあわされ、そこには民族の未来に必要な条件としての意味が与えられる。つまり、ポーランド民族はドゥルーズの言う、実現不可能な未来に向けて永久の苦しみを欲する「マゾヒスト」として想像されるのである。
本報告は、ヴェネド王女リッラが率先する両部族間の「賭け」を、マゾヒズムの「契約」とみなし、進んで犠牲となるリッラが果たす、特殊な幻想の機能を分析する。純真なリッラは、父王デルヴィッ
ドの代理として、レヒト人の女王グヴィノナすなわち「冷酷・残虐な女」と、マゾヒズム契約を結ぶ。
しかし、リッラは内面的自立を経て「部族＝民族のため」に殉教し、その結果グヴィノナを死に追いやる。リッラの体現する「無辜の犠牲」は、「残虐な女」による無限の圧制というマゾヒズム契約の前提を覆すことで、来たるポーランドの「英雄支配」を「準備」する幻想として働くのである。
より深い考察のため、未完の叙事詩『精霊王』（Król Duch; 1847-1849）にも触れる。スウォヴァ
ツキはここで神秘思想と共に、『リッラ・ヴェネダ』における諸モチーフを展開させる。特にヴェネド人の末裔である「精霊王」ポピエルによる無法な虐殺は、ドゥルーズの「サディズム」概念を彷彿とさせる。自由なポーランドを渇望するスウォヴァツキは、独自のメシアニズム思想を結晶化させる
上で、『リッラ・ヴェネダ』におけるマゾヒズムを、サディズムへと昇華させて行ったのである。
13

自由論題 分科会２ 第１報告

Неологизмы от фамилий Путина и Медведева
Татьяна Викторовна Смирнова (Тенри)За время правления В.В. Путина в средствах массовой информации появилось
большое число неологизмов, образованных от его фамилии. Эти неологизмы частотны вупотреблении, помогают более глубоко понять личность самого экс-президента, нынешнего
премьер-министра, черты медиа-образа, создаваемого политтехнологами и журналистами,а также отношение россиян к этому человеку.
С приходом во власть Д. Медведева коллекция новых слов расширилась за счётсвязанных как с его фамилией, так и с образовавшимся тандемом.
В докладе мы собираемся привести список неологизмов с объяснением их значения,словообразовательной

модели,эмоционально-стилистической

окраски

исферыупотребления, что, как нам кажется, представляет определенный интерес для иностранной
аудитории не только с точки зрения лингвистики, но и лингвокультурологии, и дажесоциологии и политологии.
Выход за рамки сугубо лингвистических проблем позволяют сделать следующие
факторы: 1. анализ словообразовательных моделей, по которым создавались неологизмы; 2.
контексты употребления данных слов; 3. прецедентность.
Такой подход стал возможным, так как в постперестроечный период «сизбавлением от жесткого идеологического колпака, навязанного русскому этносу
социалистическим государством, лингвистика с некоторым удивлением обнаружила, что иязык существенным образом влияет на общественное устройство: он представляет собой
систему знаний, во многом формирующую этнические представления об обществе»(Ермаков С.В., Ким И.Е., Михайлова Т.В. и др. Власть в русской языковой и этнической
картине мира. – М.: Знак, 2004. – С. 90).
Исследование, положенное в основу доклада, проводилось на материале
российских газет и журналов последнего десятилетия, а также информации из Интернета.

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自由論題 分科会２ 第２報告

プーチン政権下における「愛国主義」政策の変遷－「カラー革命」とプーチン政権－
西山美久（九州大学大学院）
本報告は、プーチン政権下において顕著となった「愛国主義」政策の内実を明らかにするものである。
ソ連崩壊直後の時期、エリツィン政権が親欧米的な「大西洋主義」政策を採用していたのに対し、野党陣営は当初から「愛国主義」の重要性を主張していた。しかし、「西側」寄りの政策が国内的な反発を受けてナショナリズムが昂進するに伴い、エリツィン政権としても「愛国」を一種の政治シンボルとして用いることになり、最終的には、与野党がともに「愛国主義」を主張するようになった。
このような状況を反映して、ロシア政治においては、「愛国」を語るか否かが問題となるのではなく、
むしろいかなる意味で「愛国」を語るのかが争点となったといわれている。
与野党がともに「愛国主義」を主張する状況下で、2000 年に大統領に就任したプーチンも同様に
そのスローガンの重要性を認識し、それを実行に移した。プーチン政権下で実施された政策に注目したスパーリングは、プーチン政権が、軍の栄光を讃える「軍事愛国主義（militarized patriotism）」
なるものに基づき、ロシア国民、とりわけ青年層を愛国的にし、祖国へ尽くす若者を育成することに努めていたと指摘している。かかる指摘は的を射たものであるが、それはプーチン政権下における政策の一側面に過ぎず、スパーリングが当該政策全体を包括的に分析しているとは言い難いように思われる。つまり、プーチン政権下における「愛国主義」政策を検討するにあたっては、ソ連崩壊後のロシアにおけるアイデンティティ危機やロシアを取り巻く国際状況などをも考慮に入れ、問題にアプローチすることが求められているのである。
そこで本報告では、上記先行研究に対して、まず、プーチン政権期における「愛国主義」政策が、①社会的連帯（統一）を目的にロシア国内に住む全ての社会層を対象にした政策から、②次第に青年層を主たる対象にした政策へと目的をシフトさせ、そして、目的をシフトさせた背景として、2003
年から 2005 年にかけて旧社会主義圏で生じた「カラー革命」の要因が大きいことを指摘したい。
本報告の結論は以下のようなものになろう。すなわち、第一期プーチン政権下における政策は、ソ連崩壊後のアイデンティティ危機克服を目的に全ての社会層を対象にした「愛国主義」政策を実施していたものの、第二期においては、旧社会主義圏で生じた「カラー革命」の担い手が青年層であったことから、ロシア国内での同種の革命阻止を目的に、青年層を主たる対象にした政策を実施するようになったというものである。

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自由論題 分科会２ 第３報告

Determinants of Childbirth in Russia: A Micro-Data Approach
Kazuhiro KUMO1
This paper uses the micro-data from the Russia Longitudinal Monitoring Survey (RLMS)
to identify factors that explain fertility between 1995 and 2004.
Previous research on fertility has made it clear, even obvious, that the relationshipbetween women’s personal incomes and the likelihood of them having children is not linear. In
the case of post-Soviet Russia, however, the macro-level economic recovery and growth and thestabilisation of society coincided with an increase in the birth rate, leading people to assume that
there was a correlation between the rise in incomes and the recovery in the birth rate.
The analysis based on micro-data supports the experience of other countries that fertility
is not solely determined by short-term factors such as rising incomes or by the economic climate.
Evidence also suggests that childbirth incentive measures may only have a short-term impact.
There are questions meanwhile over the sustainability of providing cash payments in return forchildbirth on a scale that exceeds average incomes – as is the case with the Mothers' Fund. Even
if recent increases in Russia's fertility rate are attributable to the impact of the Mother's Fund,
payments are only going to be available to those having children until the end of 2016, after
which time the country's fertility rate may well start to decline. The only way to determine if
fertility trends since 2006 will be sustained is to monitor trends over the long term.

1

Dr. and Associate Professor of Economics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University,
Tokyo, Japan; kumo@ier.hit-u.ac.jp.
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自由論題 分科会２ 第４報告

ロシアの石油政策
小森吾一（日本エネルギー経済研究所）
本報告では、今後のロシアの原油生産・輸出量を見る上で重要な要素となるロシア政府の石油政策の現状と方向性について検討する。
2008 年に 10 年ぶりの対前年比減少となったロシアの原油生産量は 2009 年には微増となり、1991
年のソ連解体以降で最大となった。企業別産油量では主要な垂直統合石油企業 9 社がロシア全体の産油量の約 9 割を占めるという状況が続いている。また、国営系石油企業が全体の約 3 割のシェアを占めている。
ロシア政府は 2009 年 11 月に『2030 年までのロシアのエネルギー戦略』を発表した。同戦略は「ロシアのエネルギー資源・部門の潜在能力を最大限利用して、持続可能な経済成長、国民の生活の質的向上、ロシアの対外経済上の地位を強化する」ことを目的としている。石油部門の戦略的な目標としては、①国内石油需要の充足、②国際石油市場での石油の供給保障、③国家の歳入・輸出収入への貢献、④経済性・環境に考慮した技術革新の利用の 4 点が挙げられている。
そして、現在から 2030 年までの期間を第一段階（現在から 2013～2015 年頃まで）、第二段階（2013～2015 年頃から 2020～2022 年頃まで）、第三段階（2020～2022 年頃から 2030 年頃まで）に分けて、原油輸出パイプライン・積み出し港の整備、東シベリア・極東での原油増産、石油化学製品の生産やエネルギー関連サービスの提供といった付加価値の創出とそれぞれ各段階での目標を掲げている。
ロシア政府にとって高油価で収益を上げている石油企業は「主要な財源」と見なされている。主要な石油関連税として鉱物資源採取税と原油輸出税がある。これら 2 つの税についてロシア政府は見直しを検討している。一部は石油企業にとって「減税効果」が期待できる。ロシア政府にとっては長期的な視野から目先の歳入の減少にしばらく耐えて石油企業に税の減免措置を与えて将来の原油増産のための枠組みを作るか、または当面の歳入確保のために石油企業に相当程度の課税を行うかの 2 つの選択肢がある。実際にはこれら 2 つのバランスを取りながら進むという重要な判断を迫られることになるであろう。
ロシアは 2003 年以降の原油価格の高騰を契機に、新規の生産物分与契約に基づく外資との開発事
業を凍結する等、外資を制限してきた。2010 年に入ってから外資導入の条件の一部緩和が検討されているが、どういう形に落ち着くのか、しばらく事態の推移を見守ることが必要である。

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自由論題 分科会３ 第１報告

現代アルメニア政治に見る「本国」と在外同胞
吉村貴之（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）
ディアスポラのアイデンティティ形成を議論する場合、ブルーベイカーの定義のようにその移住先のホスト国との関係に着目する場合が一般的である。しかし、アルメニアのように 20 世紀にしばしば「本国帰還」が発生した社会では、「本国」と在外同胞との関係も同様に捉える必要がある。
アルメニア人は、第一次大戦中にオスマン帝国下で発生した虐殺と追放で民族離散状態に陥った。
一方、今のアルメニア共和国の領域にあたる旧ロシア帝国領から独立したアルメニアには 1920 年末にソヴィエト政権が樹立し、政権政党のダシュナク党は国外に亡命した。
ペレストロイカ期にアゼルバイジャン領内のナゴルノ・カラバフ自治州をめぐって発生したアルメ
ニア人とアゼルバイジャン人との紛争は、反共民族主義の「アルメニア全国民運動」政権を生みだす契機となった。同時にカラバフ問題は、「本国」と在外同胞との関係にも転換をもたらした。ソ連崩壊時に国外で反ソ活動を行っていたダシュナク党がこの紛争に加担し、独立後の政界にも人材を送り込んだからである。しかし、アルメニア人虐殺の承認をトルコ政府に求めるか否かをめぐって在外同胞の外相が辞任し、テル・ペトロスィアン大統領が国内でのダシュナク党の活動を禁止すると、在外同胞の「本国」への影響力は減退した。後にカラバフ出身のコチャリアンが大統領になるとダシュナク党は与党として再び「本国」の国政に関与したものの、その影響力は限定的で、閣僚でも旧ソ連内の出身者に比べると旧ソ連外の同胞の数は減少した。逆に、元ナゴルノ・カラバフ大統領のコチャリ
アン、元カラバフ自衛軍委員会議長のＳ．サルキスィアンと２代続けてカラバフ出身者が最高首脳に就くなど、本国と独立「ナゴルノ・カラバフ共和国」とのキャリア・コースの融合が進んでいる。
「ア
ルメニア人」の境界は旧ソ連内のアルメニア人までであり、在外同胞との間には厳然とした障壁があることが伺える。
ブルーベイカーが指摘したようなホスト国で抑圧があると在外同胞の「故郷」との連帯感が強まる（ディアスポラの境界の明確化）という命題だけでなく、「本国」において在外同胞の果たす役割が増大しない限り、在外同胞の「故郷」との連帯感は強まらないという命題も同程度重要であることをアルメニアの事例は示しているといえよう。

18

自由論題 分科会３ 第２報告

階級・民族・国民－スターリン期ソ連における国民史像の変遷－
立石洋子（東京大学大学院修了）
本報告は、スターリン期ソ連の国民史像の変遷を、
「階級」
、
「民族」
、
「国民」という 3 つの概念から検討する。ソ連初期の自国史像は、連邦内の各民族の歴史を「階級」概念を中心に描いた。歴史上の集団として重視されたのは民族ではなく階級であり、民族は一体のものとみなされず、内部の階級対立の存在が重視された。また各民族の歴史上の人物への注目も概して低かった。これに対して、
1930 年代半ば以降のソ連の自国史像は、各民族の歴史上の主要人物の功績や、外敵との戦いの肯定的描写を取り入れた。この変化の要因の一つは、マルクス主義史学に基づく歴史像は過度に抽象的であり、国民が歴史を理解できないという指摘であり、二つ目は、愛国主義の基盤となる国民史像が必要とされたことであった。革命と内戦による社会の混乱が犯罪や孤児の増加を招いたことや、1933
年にナチス政権が誕生したドイツでソ連に敵対的な歴史像が広められ始めたことを受け、1930 年代半ばの党・政府指導部は歴史教育改革を通じて国民の統合をより重視した自国史像を構築しようとした。
しかし、ソ連の自国史像から「階級」概念が取り除かれたわけではなかった。1937 年に出版された初等教育ソ連史教科書は、ロシア君主による国家の統合と強化を肯定する一方で、農民や非ロシア
諸民族の抑圧を否定的に描いた。この描写は、これ以降の教科書や研究書にも広く共有された。他方
で、非ロシア諸民族の君主の評価はより困難であった。特に対ロシア反乱を率いた君主の評価は、ロ
シア君主による領土拡大の評価の問題と表裏一体となり、激しい論争の対象となった。
1941 年 6 月の独ソ戦の勃発は、国民の戦意高揚を歴史家の第一の課題とした。この時期にはロシ
ア人、非ロシア人双方の君主を各民族の英雄として描き、愛国主義の象徴としようとする描写が増大した。しかし、民族を階級的亀裂のない一体の集団とする描写は、それまでのソ連の自国史像とは相容れないものであった。そのため「民族」と「階級」の概念をいかに調和させ、ソ連の「国民」史像を描くのかという論争は、より先鋭化した。独ソ戦後も歴史家たちは、ロシア人と非ロシア人の君主を評価する共通の基準の模索を続けた。しかし、冷戦という新たな国際的対立構造が形成されるにつれて、党指導部は次第に 1930 年代とは異なる公式見解を提示するようになり、これはスターリンが死亡する 1953 年まで維持された。
本報告はスターリン期の自国史像をめぐる論争を通して、党・政府指導部と歴史家がソ連をいかなる理念で統合し、国民的アイデンティティを形成しようとしたのか、そして独ソ戦や冷戦の始まりが彼らの議論にどのような影響を与えたのかを検討する。

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自由論題 分科会３ 第３報告

ハンガリー系少数民族をめぐる各国の政策比較（1945 年～1948 年）－チェコスロヴァキア・ルーマニア・ユーゴスラビア－
木村香織（モスクワ国立大学大学院）
1920 年のトリアノン条約は、ハンガリーにとってとても過酷な内容であった。この条約によりオーストリア・ハンガリー二重帝国は解体し、ハンガリーはその国土の約 70％、国民の約三分の二を失った。この条約により、スロヴァキアとルテニアがチェコスロヴァキアに、トランシルヴァニアがルーマニアに、南ハンガリー(ヴォイヴォディナ・クロアチア・ボスニア)がユーゴスラビア王国1にそれぞれ割譲された2。
両大戦間期、ハンガリーでは領土回復を目指した強いナショナリズムがおこった。そしてハンガリーはナチス・ドイツと結び、領土回復を目指していった。第二次大戦に際し、ハンガリーは枢軸国側として戦ったが、1944 年 3 月、当時のハンガリー首相であるカーロイが密かに連合国と休戦交渉をおこなっていたことが発覚したため、ナチス・ドイツに占領された。しかし同年 10 月にはソ連軍による解放が始まり、同年 11 月、デブレツェンに臨時政府ができ、1945 年 4 月にソ連の手で全土が解放された。
ハンガリー政府は戦後外交問題の一つに、中・東欧の国々に住むハンガリー系住民の権利確保を定めた。特に、チェコスロヴァキアに住むハンガリー系住民は、文化・政治面における権利の欠如が著
しく、国外退去を迫られていた。ルーマニア領土のトランシルヴァニアに住むハンガリー系住民は、ハンガリー政府とルーマニア政府の北トランシルヴァニアを巡る両国間の主張のはざまに立たされていた。そんな中、チトー政権はユーゴスラビア領に住むハンガリー系住民に対し、比較的穏健な政策をとっていた。
本発表では、第二次大戦後のチェコスロヴァキア・ルーマニア・ユーゴスラビアにおけるハンガリ
ー系少数民族に対する政策とそれらに対するハンガリー政府（主に共産党）の対応を比較・分析することを試みたい。さらにこのことが、ユーゴスラビアが戦後東欧地域で何を求め、それがどのように1948 年のソ連・ユーゴスラビア間の衝突につながる要因になっていったのかを解明する糸口になることを望む。

1 1945 年よりユーゴスラビア連邦人民共和国
2 ほかにブルゲンラントがオーストリアに割譲され、オーストリア国内にもハンガリー系少数民族が存在したが、本発表では第二次大戦後イデオロギー的にソ連圏に組み込まれた国同士の比較として、
チェコスロヴァキア・ルーマニア・ユーゴスラビアをとり上げる。
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ＪＳＳＥＥＳ シンポジウム

戦前期ロシア・極東地域の宗教的多様性

司会： 阪本秀昭（天理大学）
報告： 藤本和貴夫（大阪経済法科大学）「仏教（西本願寺による布教）」山下丈夫（天理大学）「天理教の東北アジア伝道」
高尾千津子（立教大学）「ハルビンのユダヤ人（ユダヤ教徒）」
討論： 伊賀上菜穂（中央大学）
佐々木史郎（国立民族学博物館）

19 世紀末ころから第二次大戦が終結するまでの時期におけるロシア極東地方や旧満洲では、ヨーロッパ・ロシア、ウクライナ、シベリアからの移住者ばかりではなく、ロシア革命後の亡命者が居住し、また日本のロシア極東や旧満洲への進出・侵攻にともなって、多数の日本人も移住し、先住者に混じって多くの民族が共住する複雑な歴史的空間を形成した。その時期の動向を宗教および宗派の観点から眺め、宗教的理由による移住・逃亡、植民・布教活動、先住民の信仰生活の動向、諸宗教・宗派の交流等々について多層的に検討を加え、複雑な事態を理解するためのひとつの視点を獲得することを目的とする。取り上げる主な宗教・宗派は真宗大谷派、天理教、ユダヤ教、正教古儀式派、少数民族の信仰等である。日露戦争、第一次ロシア革命、第一次世界大戦、辛亥革命、ロシア十月革命、
日中戦争、第二次大戦と打ち続く混乱の中における各宗教・宗派の交錯する様子と、その多くがこれらの地域から最終的に姿を消す過程とが追跡されることになろう。

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シンポジウム

仏教（西本願寺による布教）藤本和貴夫（大阪経済法科大学）
報告では、ロシア沿海州を中心に浄土真宗本願寺派（西本願寺）が日本人を対象に行った布教活動の特徴を考える。ロシア極東地域における仏教の信者は、バイカル湖周辺のブリャート人の間で広がっていたチベット仏教、19 世紀後半に移住してきた中国人、朝鮮人、日本人のそれぞれ異なった伝統をもつ仏教に対するものである。
19 世紀末、沿海州の統計によれば、この地域への移民の大多数（ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人など９万５千人）は国の保護下にある正教徒で、その布教活動は先住民族と朝鮮人移民（２万５千人）に向けても行われた。朝鮮人に広がったのは、正教徒になることでロシア国籍が得られたからである。また正教徒のうちのおよそ１％が古儀式派であったといわれる。その他、ポーランド人、
リトアニア人などのカトリックが１～２％、ドイツ人などのルター派が０.５％～０.７％である。２万９千人とされる中国人は季節労働者が中心となっている。
このような中で、日本人は 1897 年の統計で、1607 人（全人口の１％程度）であり、人口比では大きなものではなかった。日本人の移住は、1868 年の明治維新後、長崎を中心とする九州からウラジオストクへの出稼によって始まっている。その後、1876 年にウラジオストクに日本の貿易事務官が置かれ（アメリカは 75 年）、1886 年には西本願寺が日本人に対する布教のため、多門速明を初代布教師として派遣した。1894 年には本願寺布教所内に日本人の子供の教育のための学校が開かれた。
1903 年に派遣された太田覚眠が日本人居留民の中に「浦潮本願寺」を根づかせ、日本人居留民会と本願寺がウラジオストクの日本人を自治的に組織する２本の柱となった。とはいえ、その背後には厳然と日本国家の存在がある。
こうして、日本人は、ロシア領土内で、自らの自治組織によって非合法移民を取り締まり、自分たちで自らの秩序を維持するという点で、ロシア政府にとって手間のかからない国民であったが、ロシア領土内に対する外国の権力の影響という点では、問題を含んでいた。
それは、本願寺がウラジオストクに仏教寺院を建設するという問題をめぐって現実化する。1909
年、ウラジオストク市会は、マトヴェーエフらの尽力で木造寺院の建設を決議し、知事の認可も下りるが、1911 年に、正教会の近くに仏教寺院を建設することへの反対を理由に建設中止命令が警察署長から出された。その後、日本政府も巻き込んだ交渉が行われ、ようやく、1915 年に起工式が行われた。この過程を明らかにしつつ、ロシアにおける本願寺の布教活動の特徴について考える。

22

シンポジウム

天理教の東北アジア伝道山下丈夫（天理大学）
天理教の海外伝道は、開教（1838 年）から 50 年後、明治 20 年代に始まる。記録に残る最初の伝
道地は韓国釜山（明治 26 年）で、その後明治 30 年代には、伝道地は朝鮮半島から中国、台湾へ広がり、一方、アメリカ本土やハワイ、東南アジアへの布教も開始される。
本報告が対象とする旧満州とロシア極東を含む東北アジアへの伝道は、明治 38 年（1905）、大分県の信者が安東へ渡ったことに始まり、明治 44 年（1911）には、満州で最初の教会（安東教会）が設立された。その後、内地より渡満する布教師の増加、また、韓国京城で布教活動に従事していた信者たちの満州への進出に伴って、大連や奉天、新京、ハルビンなどで活発な布教が推し進められ、大正から昭和初期にかけて、これらの都市で教会設立が相次いだ。一方で、京城の布教師たちは、当時多数の日本人が働きに出ていたロシア領ウラジオストクへも渡り、大正８年にはロシア領最初の教会（浦塩教会）が設立された。翌９年３月、いわゆる尼港事件が起こると、虐殺された日本人の霊を慰めるためにハルビンより布教師２名がニコラエフスクへ向かい、後に布教活動に専念した。また、大正６年にロシア革命が勃発し、日本軍が邦人保護のためイルクーツク方面へ進駐すると、これを機にハルビンにいた布教師がチタへ布教に出た。しかし３年後の大正９年、シベリア方面の日本軍は撤兵ということになり、ハルビンへ引き揚げた。また、ウラジオストクとニコラエフスクも大正 13 年には引き揚げとなり、布教師たちはハルビンや京城へ戻った。
以上が昭和初期までの東北アジアへの進出状況であるが、この時期の伝道は、主に在留日本人への布教であった。布教の契機としては、布教目的で内地より出向いた場合、職を求めて海を渡った信者が何らかのきっかけで布教に従事し始める場合など様々であるが、布教対象者は日本人に限られていた。
しかし、天理教の海外伝道の目的は、世界の隅々まで教えを普きわたらせることにあり、徐々に現地の人々へ布教する者が現れ始める。昭和２年、教団は、海外伝道が大きく展開する状況を受けて、組織的かつ本格的な伝道の開始を宣言し、海外伝道部を新設した。その２年前（大正 14 年）には、海外布教師の養成を目的とした天理外国語学校（現天理大学）が開学し、当時の主要な伝道地の言語（朝鮮語、支那語、馬来語、露語）の教育が始まった。こうしたことは、異民族布教の動きをいっそう強めた。
昭和９年、満州のハルピン郊外に「満州天理村」が建設された。これは、満州移民という当時の国策に沿うかたちをとりながらも、国家の集団移民とは別途に行われた天理教独自のもので、北満の大地に根を下ろして現地の人々に教えを伝えていくという目的をもつものであった。多くの布教師の努力により、その後、現地の人々を中心とする教会や布教所が多数設立された。しかし、第二次世界大戦の終結により、昭和 21 年８月に引き揚げが決定し、東北アジア方面の海外伝道は断たれることに
なった。

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シンポジウム

ハルビンのユダヤ人（ユダヤ教徒）
高尾千津子（立教大学）
19 世紀末、ロシア帝国には 520 万にのぼる世界最多のユダヤ教徒が住んでいたが、極東ロシアのアムール州に居住する者は 394 人、沿海州は 1591 人にすぎなかった。シベリアや極東ロシアのユダ
ヤ教徒の希薄さに比べると、1898 年の建都から短期間の内に極東最大のユダヤ人社会を抱えることになったハルビンの特異性が際だっている。ロシア革命直前のハルビンのユダヤ教徒はおよそ 5000
から 6000 人にのぼり、市の「ロシア人」人口のおよそ 10％を占めていたと考えられる。1917 年の十月革命、続く内戦を経て、1920 年代半ばのハルビンは 14 万人以上のロシア人を抱え、ユダヤ人口もおよそ 1 万 5000 人にふくれあがった。
1903 年に「ハルビン・ユダヤ共同体」が設立され、翌年にはオムスクから最初のラビ（ユダヤ教指導者）が到来した。1909 年最初のユダヤ教団定款「ハルビン市ユダヤ人宗教団体内規」が成立した。ユダヤ教徒たちはハルビンを「極東のエルサレム」と呼んだというが、その名にふさわしくハル
ビンにはシナゴーグ、ラビ、学校（初等教育、ヘブライ語学校）、葬儀互助会、墓地、ミクヴェ（浄めの水槽）、救貧院、グミレス・ヘセッド（零細事業者向けの無利子貸付制度）、慈善組織などの充実した宗教・社会施設が備わり、ユダヤ人はハルビン有数の民族・宗教集団となっていた。ハルビンのユダヤ人の 9 割はロシア出身者で占められ、1918 年から 30 年までの間に発行された 20 にのぼるユ
ダヤ系新聞や雑誌のほとんどがロシア語誌であった。
ハルビンのユダヤ人社会の 60 年の歴史は短くも波乱に富んだ興味深い歴史である。半世紀程度の短い期間にめまぐるしく支配者が移り変わり、それぞれの統治当局によるユダヤ人政策は、統治者の素顔を映す鏡であった。この報告では、ハルビン・ユダヤ人社会の成立から終焉までを辿り、その特徴とはなにか、ユダヤ人と他のロシア人社会とはどのような関係を築いていたのか、そして「満洲国」
時代の日本の統治はハルビンのユダヤ人社会にとってどのような時代だったのかについて考察をこ
ころみたい。

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