I.G.M.Holdings の現状

株 式 会 社 I.G.M.Holdings

2022

目次

■ はじめに ････････････････････････････････････････････････････ ２
会社概要
主な業務の内容
社名の由来■ グループの概要 ･･････････････････････････････････････････････ ３
グループ事業系統図■ 代表的な経営指標等･･････････････････････････････････････････ ４■ 業績データ
１．連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････ ５

２．連結損益計算書･･･････････････････････････････････････････ ６

３．連結株主資本等変動計算書･････････････････････････････････ ７

４．連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････ ８

５．連結注記表 ･･･････････････････････････････････････････････

10■ コーポレートデータ
１．株式の状況 ･･･････････････････････････････････････････････

14

２．会社の組織
３．役員に関する事項 ･････････････････････････････････････････
４．反社会的勢力への対応について-1-15

はじめに平素より I.G.M.Holdings をお引き立て賜り、誠にありがとうございます。
このたび、事業概況、財務状況などをご説明するために、ディスクロージャー誌「I.G.M.Holdings の現状 2022」を作成いたしました。
当社をご理解いただく上で、本誌がお役に立てば幸いに存じます。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
※本誌は、「保険業法第 272 条の 40 第１項」及び「同法施行規則 211 条の 82」に基づき作成したディスクロージャー書類（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

会社概要（2022 年 3 月末日現在）

株式会社 I.G.M.Holdings は、2017 年 4 月 3 日付けで株式会社あそしあ少額短期保険及び株式会社クレデンスが株式移転の方法により設立した共同持株会社です。
社

名：株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

本社所在地：東京都港区西新橋３-13-７VORT 虎ノ門 south 4 階

資 本 金：１億円

設：2017 年４月３日

立会計監査人：EY 新日本有限責任監査法人

主な業務の内容①

子会社（少額短期保険業、債務保証業）の経営管理②

その他前号の業務に附帯する業務

社名の由来
Ｉ：Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ（保険）Ｇ：Ｇｕａｒａｎｔｅｅ（保証）Ｍ：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（経営）あそしあの少額短期保険業と、クレデンスの債務保証業。
両社の共通点である「お客様の『何かあったら』に備えて『安心』と『幸せ』を提供する企業」として、企業価値の向上を図ってまいります。

-2-

グループの概要
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社あそしあ少額短期保険、株式会社クレデンス、株式会社あそしあ少額短期準備 NEO の計４社で構成されています。
当社は、少額短期保険持株会社として当社グループ全般の経営管理を担い、各子会社におきましては、「少額短期保険業」及び「債務保証業」を主な事業として取り組んでおります。
■ 株式会社あそしあ少額短期保険・事 業 内 容
少額短期保険業 関東財務局長（少額短期保険）第 11 号
・設 立 日2007 年２月 23 日
・所 在 地東京都千代田区九段北３－２－５・資 本 金２億円
・親会社が有する議決権比率100％■ 株式会社クレデンス

・事 業 内 容
債務保証業
・設 立 日2005 年 3 月 22 日
・所 在 地東京都千代田区飯田橋１－３－２
・資 本 金9 千万円
・親会社が有する議決権比率
100％■ 株式会社あそしあ少額短期保険 NEO

・事 業 内 容
少額短期保険業の登録準備
・設 立 日2021 年 11 月 1 日
・所 在 地東京都千代田区九段北３－２－５・資 本 金１億円
・親会社が有する議決権比率100％
グループ事業系統図（連結子会社）
家財保険

株式会社あそしあ少額短期保険

結婚式保険等

少額短期保険業

代当社

顧（連結子会社）理

株式会社あそしあ少額短期準備 NEO

客

少額短期保険業の登録準備店（連結子会社）
家賃滞納保証株式会社クレデンス

その他各種保

債務保証業

-3-証

代表的な経営指標等
株式会社 I.G.M.Holdings 連結指標
会計年度科目売 上 高
経常利益
親会社に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額

（単位：千円）

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

6,544,667
265,130
182,130
182,130
985,968
2,921,151

6,591,283
71,33943,44043,4401,020,503
3,031,021

7,130,383
103,904
102,699
102,699
1,121,030
3,278,797

株式会社あそしあ少額短期保険 単体指標
会計年度

（単位：千円）

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

売 上 高

5,174,148

5,078,826

5,358,398

経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
保険業法上の純資産額 ※1
責任準備金残高

196,692
139,125
767,416
1,539,025
815,817
368,499
2,216.1%

229,053
170,743
803,159
1,532,029
862,015
306,1311,850.5%

159,627
128,635
787,698
1,525,030

科目

ソルベンシー・マージン比率 ※2

843,476
333,403
1,597.7%※1 保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 貢の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金及び価格変動準備金の額を加えたものです。
※2 保険業法施行規則第 211 条の 59 及び第 211 条の 60 並びに平成 18 年金融庁告示第 14 号の規定に基づいて算出しています。

株式会社クレデンス 単体指標
会計年度科目

売 上 高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額（単位：千円）

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

1,370,518
38,83823,992
170,692
1,303,295

1,512,456△77,704△48,935
97,767
1,356,259

1,772,594
32,64024,539122,306
1,537,514

株式会社あそしあ少額短期準備NEO 単体指標
会計年度
―
科目
売 上 高ー
経常利益
ー
当期純利益
ー
純資産額
ー
総資産額
ー

（単位：千円）―※2022 年３月期は 2021 年 11 月から 2022 年３月までの５ヶ月間となります。

-4-2022 年３月期
ーーーーーー△5,028△3,82996,17096,245

業績データ

１. 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円）
2021 年 3 月期

科

2022 年 3 月期2021 年 3 月期

目科金

額

金目

額

（ 資 産 の 部 ）金 額2022 年 3 月期

金額

（ 負 債 の 部 ）現金及び預金1,476,836

営業未収入金

金

22,031

26,923

283,209306,676 短 期 借 入 金

50,000100,000

保証債務立替金603,769

644,834 未金

83,751

86,408

前 払 費 用273,644296,766 未 払 法 人 税 等

73,317

10,897代 理 店 貸48,70048,425 未 払 消 費 税 等

3,409

4,519

再 保 険 貸47,83010,525 前 受 収 益

847,724

933,952

その他の資産56,80365,833 代 理 店 借148,986

155,459

貸 倒 引 当 金△369,577△419,139 再 保 険 借

29,74620,806有形固定資産20,955

17,795 支 払 備 金

21,07016,408

建物附属設備

18,526

18,526

責 任 準 備 金

306,131

333,403

工具器具備品10,8214,503

債務保証損失引当金

15,904

24,686

その他の有形固定資産

14,196

14,050賞 与 引 当 金

54,77650,065

減価償却累計額△22,588△19,283

その他の負債

267,953

293,270

無形固定資産1,606,067 買掛
払86,082

134,928 退職給付に係る負債

39,76747,591

ソフトウェア81,215132,117

役員退職慰労引当金

45,94553,373

その他の無形固定資産

4,867

2,810

負 債 の 部 合計

2,010,518

2,157,766

502,765

566,083（純資産の部）

長 期 未 収入 金

111,961

116,651

資金

100,000

100,000

貸 倒 引 当 金△111,961△116,651

資 本 剰 余 金

442,497442,497繰 延 税 金資 産

387,456

436,578

利 益 剰 余 金

478,005

578,532

その他の投資資産

115,309

129,504

株 主 資 本 合計

1,020,503

1,121,030

その他有価証券評価差額金－－

純 資 産 の 部 合計

1,020,503

1,121,030

負債及び純資産の部合計

3,031,021

3,278,797

投資その他の資産

資 産 の 部 合 計

3,031,021

3,278,797-5-

本業績データ 5

２. 連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）科目

2021 年 3 月期金売 上 高

2022 年 3 月期
金額

額

6,591,283

7,130,383

保 険 料 収 入

2,585,936

2,830,370

再 保 険 収 入

2,413,181

2,512,389

その他保険等収入

79,70915,638

家賃保証収益1,391,714

1,625,637

そ の 他 収 益

120,742

146,347

5,013,229

5,430,111

支 払 保 険 金

683,806

700,801

解 約 返 戻 金86,192

85,619料

2,327,342

2,547,344

代理店手数料

914,805

975,832

その他保険金等支払金80,127108,053

代理店手数料

320,474

372,001

販売委託手数料

44,487

63,346

その他手数料等

555,992

577,111

1,578,054

1,700,271

人件費816,369

871,103その他販売管理費

704,725

743,057

56,95986,110

営業外収益

16,27820,550

営業外費用

1,898

2,756

経常利益

71,339103,904

特別利益

－－

特別損失

1,875

0

税金等調整前当期純利益

69,463103,904

法人税、住民税及び事業税

120,461

50,326

法人税等調整額△94,437△49,121

当期純利益

43,440102,699

親会社株主に帰属する当期純利益

43,440102,699

保険料等収入保証料等収入

売上原価
保険金等支払金

再 保 険

保証売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益

-6-

業績データ3.

連結株主資本等変動計算書【2021 年 3 月期】2020 年４月 1 日～2021 年３月 31 日
株

主 資 本

資本剰余金

資本
金

（単位：千円）

利益剰余金

純資産合計株
主資本

その他
資本
剰
余
金

資本
剰
余
金合計

利
益
準備
金の積
立て特別償
却
準備金

繰越利
益
剰
余金

利益
剰
余
金
合計

100,000

442,497442,497

2,032

6,338

435,099

443,470

985,968

985,968

剰余金の配当

－

－

－

233

－

△9,138△8,905△8,905△8,905

親会社株主に帰属する
当期純利益

－－

－

－

△2,193

45,63343,44043,44043,440

当期変動額
合計

－

－

－

233

△2,19336,49534,53434,53434,534

当期末残高

100,000

442,497442,497

2,266

4,144

471,594

478,005

1,020,503

1,020,503

当期期首残合計

当期変動額【2022 年 3 月期】2021 年４月 1 日～2022 年３月 31 日
株

（単位：千円）

主 資 本

資本剰余金

資本
金

利益剰余金

株
主資本
合計

純資産
合計

その他
資本
剰
余
金

資本
剰
余
金
合計

利
益
準
備
金の積
立て

特
別償
却
準備
金

繰越利
益
剰
余
金

利益
剰
余
金
合計

100,000

442,497442,497

2,266

4,144

471,594

478,005

1,020,503

1,020,503

剰余金の配当

－－－

217

－

△2,389△2,172△2,172△2,172

親会社株主に帰属する
当期純利益

－－－

－

△1,558104,257

102,699

102,699

102,699当期変動額
合計－－－

217

△1,558101,868

100,527

100,527

100,527

当期末残高

100,000

442,497442,497

2,483

2,586

573,463578,532

1,121,030

1,121,030

当期期首残
当期変動額

-7-

業績データ

4. 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目2021 年 3 月期
金額2022 年 3 月期
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

69,463103,904

減価償却費

30,19630,899

減損損失

1,875

－

資産除去費

1,646

894

－

0

3,804

△4,662

責任準備金等の増減額（△は減少）△62,368

27,272

貸倒引当金の増減額（△は減少）

163,90254,251

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△3,7358,781

賞与引当金の増減額（△は減少）

10,609△4,711

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

10,917

7,824

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5,999

7,427

受取利息及び受取配当金

△16

△14

支払利息

849852

21,106△23,466

前払費用の増減額（△は増加）△37,395△23,088

代理店貸の増減額(△は増加)

10,524274

再保険貸の増減額(△は増加)△32,075

37,305

たな卸資産の増減額(△は増加)△1,612309

保証債務立替金の増減額(△は増加)△81,315△41,064

仕入債務の増減額(△は減少)

5,180

4,892

代理店借の増減額(△は減少)△2,1666,472

再保険借の増減額(△は減少)

1,467△8,940

前受収益の増減額（△は減少）

118,401

86,228

その他

16,39738,066

計

251,658

309,708

利息及び配当金の受取額

1614

△849

△885

△144,927△131,892

105,897

176,945

固定資産除去損
支払備金の増減額（△は減少）

営業未収入金の増減額（△は増加）

小利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-8-

（単位：千円）

科目

2021 年 3 月期
金額2022 年 3 月期
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△6,001△6,001

有形固定資産の取得による支出△974△1,910

無形固定資産の取得による支出△44,581△74,675

差入保証金の差入による支出△161△1,958

短期貸付金の回収による収入

151－

その他投資の増減額△7,640△11,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

△59,208△96,089

短期借入の増減額(△は減少)△50,000

50,000

リース債務の返済による支出△3,367△5,455

配当金に支払による支出△8,905△2,172

財務活動によるキャッシュ・フロー

△62,272

42,372

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△15,583

123,229

現金及び現金同等物の期首残高

1,464,916

1,449,332

現金及び現金同等物の期末残高

1,449,332

1,572,562

財務活動によるキャッシュ・フロー-9-5.

連結注記表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１. 連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社あそしあ少額短期保険
株式会社クレデンス
株式会社あそしあ少額短期準備 NEO（２） 非連結子会社
該当ありません。
２. 持分法適用に関する事項
該当ありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産・貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備15年
工具器具備品
３～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却をしております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 10 -

（３） 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

②

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④

債務保証損失引当金
賃料保証に係る損失に備えるため、当連結会計年度における将来の損失発生見込額を計上しております（４） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７） 会計方針の変更に関する事項① 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、顧客への財またはサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、顧客との約束が当該財またはサービスを当該他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務であると判断され、企業が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に企業が権利を得ると見込む報酬または手数料の金額（あるいは当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額）を収益として認識することといたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は 8,628 千円減少し、売上原価は 8,628 千円減少しております。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 11 -

（８） 会計上の見積りに関する事項
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産②436,578 千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表関係
１. １株当たりの純資産額
１株当たりの純資産額は、1,548円38銭です。算定上の基礎である純資産の部の合計及び普通株式に係る期末の純資産額は1,121,030千円、期末普通株式数は724,000株です。
連結損益計算書関係
１. １株当たりの当期純利益額
１株当たりの当期純利益の額は、141円85銭です。算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益の額は102,699千円、期末普通株式数は724,000株です。
連結株主資本等変動計算書関係
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度
期末株式数

普通株式

724,000 株――724,000 株

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 28 日

２．剰余金の配当に関する事項
決議2021 年 6 月 25 日
定時株主総会

配当金の総額2,172,000 円

3.00 円３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022 年 6 月 28 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
① 配 当 金 の 総 額・・・・・・・・・・ 4,923,200 円② １株当たりの配当額・・・・・・・・・ 6 円 80 銭
③ 基
準日・・・・・・・・2022 年 3 月 31 日
④ 効 力 発 生 日・・・・・・・・2022 年 6 月 29 日

- 12 -金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に少額短期保険業及び家賃保証事業を営んでおり、これらの事業を行うため、市場環境、契約状況等を勘案して、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。また、一時的な余剰資金の運用については、安全性、確実性、流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブを組み込んだ複合金融商品など、リスクの高い取引は行わない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金、保証債務立替金、代理店貸、再保険貸は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、代理店借、再保険借、短期借入金は、ほとん
ど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後５年以内であります。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社は、債権管理規程に従い営業債権について営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リス
ク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金
1,606,067(2) 営業未収入金
306,676
644,834(3) 保証債務立替金△419,139
貸倒引当金(※1)
225,694(4) 代理店貸48,425(5) 再保険貸10,525
資産計2,197,389(1) 買掛金
26,923(2) 短期借入金
100,000(3) 未払金
86,408(4) 代理店借155,459(5) 再保険借20,806
負債計
389,597

時価(千円)
1,606,067
306,676

差額(千円)

225,694
48,425
10,525
2,197,389
26,923100,000
86,408155,459
20,806
389,597－－－－－－－－－－－－（※１）保証債務立替金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産：(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(3)保証債務立替金、(4)代理店貸、(5)再保険貸
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債：(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)代理店借、(5)再保険借
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 13 -

重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

コーポレートデータ
１. 株式の状況
発行可能株式総数 2,896,000 株
発行済株式の総数
株主数

724,000 株

91 名（2022 年３月 31 日現在）

大株主
当 社 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

山中 幸子

271,600 株

37.5%

株式会社 Y アセッツ

112,600 株

15.5%

本間 ゆかり70,000 株

9.6%

株式会社エリッツホールディングス

18,300 株

2.5%

コープサービス株式会社

14,500 株

2.0%

小泉 直行

13,300 株

1.8%

株式会社シティホーム

11,700 株

1.6%

鈴村 正巳

10,000 株

1.3%

熊澤 重行

8,000 株1.1%

喜多村 和憲

8,000 株

1.1%

（注）大株主上位１０名を記載しております。

２. 会社の組織- 14 -

3. 役員に関する事項(2022 年 7 月１日現在)

氏

名地位及び担当

重 要 な 兼 職

小泉直行

代表取締役社長

時田典彦

取締役執行役員 管理部長

本間貫禎

取締役執行役員㈱あそしあ少額短期保険 代表取締役社長

喜多村 和憲

取締役㈱クレデンス 代表取締役社長

小川博光

取

締役

阪田雅裕

取

締役

高山丈二

監

査役

佐 藤

靖監

査役

紺野良一

監

査役

弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

顧問㈱ベルテクスコーポレーション 社外取締役㈱あそしあ少額短期保険 監査役
青山学院大学経営学部 教授㈱クレデンス 監査役、公認会計士・税理士
税理士法人エキスパーツリンク 代表社員

（注）1．髙梨智弘氏は、死亡により 2021 年８月 16 日付けで退任いたしました。後任として 2021 年 10 月26 日開催の臨時株主総会において、紺野良一氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
２．取締役 小川 博光及び阪田 雅裕は、社外取締役であります。
３．監査役 高山 丈二及び紺野 良一は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4. 反社会的勢力への対応について
当社は、社会の秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、次の「基本方針」を定め、これを遵守いたします。
反社会的勢力に対する基本方針
1. 組織としての対応
反社会的勢力に対し組織全体として対応し、不当要求に対する役員及び社員の安全を確保します。
2. 外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当な要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3. 取引を含めた一切の関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は、これを拒絶します。
4. 不当要求時における民事及び刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5. 不適切な取引及び資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求がいかなる理由であっても、事案を隠ぺいするための裏取引や資金提供は絶対に行いません。

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Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓの現状２０２２
２０２２年度版／2021 年度決算
（2022 年８月発行）

株式会社Ｉ．Ｇ．Ｍ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
東京都港区西新橋三丁目１３番７号
TEL：03-5777-0040
URL：https://igmh.jp/