第 30 号(2015 年 5 月)

Newsletter No.30

ロシア・東欧学会
T h e Jap an e s e A s s oc i at i on f or R u s s i an an d E as t E u r o p e an S t u d i e s2015 年研究大会 11 月 21 日(土)上智大学にて規模を縮小して実施
自由論題報告募集
ICCEES 幕張大会が開催されることから、2015 年の研究大会は、開催日を 11 月 21 日（土）に遅らせるとともに、開催日を 1 日に短縮して上智大学にて実施する予定です。なお、本年度は理事および執行部の改選が予定されており、6 月に予定される理事選挙で当選した新理事による会合を、11 月 20 日（金）の夕方に上智大学にて実施する予定です。大会プログラムですが、共通論題は実施せず、JSSEES との合同シンポジウムと自由論題報告を予定しております。引き続き、JSSEES との合同大会となり、今回はロシア・東欧学会の大会開催校が担当します。研究大会の情報に関しては、随時、学会ウェブサイトを通じてご案内いたします。

１．合同シンポジウム企画案「世界戦争 100 年 ロシア・東欧研究の再検討」
今年は、ICCEES の国際会議のため、学会年次大会は 1 日となるが、本年のテーマは、理事会での議論と企画委員会の討議の結果、「世界戦争 100 年、ロシア・東欧研究の再検討」となった。20 世紀から 21 世紀のロシ
ア・東欧研究全体を見通す壮大なテーマである。
2014 年は、第１次世界大戦 100 周年、冷戦終焉 25 年、また 2015 年は、第２次世界大戦後７０周年である。
多くの学会で、それぞれの企画が行われてきた。しかしこの世界戦争 100 年は、まさに世界史において米欧の対抗軸としてのロシア・東欧が常に脚光を浴びてきた 100 年といっても過言ではない。ボスニアのセルビア人ナショナリスト、プリンツィプによるハプスブルク帝国皇位継承者の暗殺と、第一次世界大戦の勃発、ロシア帝国（およびドイツ帝国、ハプスブルク帝国、オスマン帝国という４帝国）の崩壊、ロシア革命と東欧の変革と、諸国家の独立。第二次世界大戦は、ドイツのポーランド侵攻で始まり、ホロコーストをへて、ソ連軍による東欧への進撃と、連合国軍の勝利で終わった。戦後は、つかの間の平和の後、米ソ対立と冷戦が始まり、東欧諸国はソ連の影響下に入っていく。そしてペレストロイカと 1989 年の冷戦の終焉、東欧の体制転換と、ソ連邦の崩壊。
BRICs の成長、ウクライナの政変と、欧米諸国とロシアの対立。まさにこの 100 年の歴史は、ロシア・東欧を歴史における一方の主役とした、目まぐるしく変容する世界戦争 100 年であったといえよう。
以上を踏まえ、経済・政治・文化の 3 方向から、世界戦争 100 年を読み解く。おそらく文化・文学からは、また新たな光がこの 100 年に当てられるのではないだろうか。この語り手は、経済について、溝端佐登史氏 「パワー・トランジションとソ連・ロシア経済の変容」（仮）、政治について、林忠行氏「世界戦争 100 年と東欧」（仮）、文化・文学について、人選は JSSEES に一任として、学際的に、多元的な角度から、論じられる。
会員全体の参加により、ロシア・東欧研究にとっての、世界戦争 100 年を考えていきたい。ご協力をどうぞよろしくお願い致します。
（2015 年研究大会企画委員長：羽場久美子 青山学院大学）1

ロシア・東欧学会ニューズレター

２．自由論題報告募集（6 月 30 日締め切り）、若手会員には旅費等を支給
自由論題報告を希望される会員は、①氏名、②住所、③電話番号、④所属、⑤報告タイトル、⑥報告要旨（約400 字）を 6 月 30 日（必着）までに学会事務局へ、学会ウェブサイトのお問い合わせフォームまたはメールでお知らせ下さい。なお、応募者多数の場合は、理事会にて人数調整を行う場合があります。
自由論題報告を行う若手会員への旅費等の助成は、5 万円を上限として、交通費、宿泊費、懇親会費などが助成の対象となり、飛行機を利用したパック旅行も適用されます。院生はもとより、専任・常勤職を持たない若手会員も対象となります。また、過去 2010 年~2012 年の間に助成を受けた方も再応募は可能ですが、2013 年～2015 年度の間の利用は一回のみとなります。多くの若手会員の皆様のご利用をお待ちしております。

2014 年研究大会 岡山大学にて盛大に実施
2014 年度（第 43 回）の研究大会は、10 月 4 日(土)・5 日(日）に岡山大学津島北キャンパス（岡山市）にて実施されました。研究大会は JSSEES と合同で実施されるとともに、ロシア・東欧学会の大会開催校が担当しました。本研究大会開催にあたっては、大会開催校の田口雅弘理事に多大なるご尽力をいただきました。

１．共通論題「ウクライナ危機をめぐる国際関係」（１）第１セッション 研究報告
このセッションでは、末澤恵美（平成国際大学）「ウクライナ危機の国内的要因」、服部倫卓（ロシア NIS 貿易会）
「ウクライナ政変とオリガルヒの動き」、下斗米伸夫（法政大学）「ウクライナ危機をめぐるロシア政治エリートの態度（1992－2014）」の 3 報告がおこなわれた。
末澤報告は、2013 年 11 月のヤヌコーヴィチ大統領（当時）による EU 連合協定調印延期に端を発した反政権運動の激化からクリミアのロシアによる編入を経て東部における武力紛争に至るまでの一連のウクライナ政変の経緯を、報道等では看過されてきた国内法制や政治リーダーの発言など主として国内政治動向を中心に整理したものであった。
服部報告は、ヤヌコーヴィチ政権下での政権とオリガルヒとの関係、各オリガルヒの政治的立場、地域別経済動向などの面から、ウクライナ政変を読み解こうとしたものであった。服部によれば、ヤヌコーヴィチ政権発足当初は各オリガルヒのバランスが取れていたが、その後はヤヌコーヴィチ派の増長が顕著となり、それ以外のオリガルヒの支持を失っていったことが政変の背景にあったという。
下斗米報告は、キエフルーシの成立やキリスト教受容にまで歴史を遡ってロシア・ウクライナの関係を考えるロシアとウクライナの知識人たちの議論を整理しつつ、ソ連崩壊、1997 年のロシア・ウクライナ友好協力条約、「オレンジ革命」、「マイダン革命」へと至る現代ロシア・ウクライナ関係史の持つ、いわば思想的意味をとらえようとしたものであった。
3 報告とも、表面的な報道とは一線を画し、ウクライナ問題を深く掘り下げ、その本質を捉えたものであった。
（司会：上野俊彦 上智大学）（２）第 2 セッション パネル・ディスカッション第 2 セッションでは、廣瀬陽子（慶應義塾大学）氏の「ウクライナ危機とロシア－グルジア紛争との比較を中心に－」、六鹿茂夫（静岡県立大学）氏の「ウクライナ危機と広域ヨーロッパ国際政治」、大西富士夫（日本大学）氏の「ウクライナ危機後の北極国際政治」、兵頭慎治（防衛研究所）氏の「ウクライナ危機とアジア－ロシア
2

第 30 号(2015 年 5 月)の視点から－」という 4 本の報告がなされた。
今回の共通論題では、「ウクライナ危機をめぐる国際関係」が取りあげられ、第 1 セッションの危機そのものの報告に対して、第 2 セッションでは、広域な視点から報告された。廣瀬報告は、グルジア紛争、ウクライナ危機に対するロシアの関与に関して共通要素と違いを示した上で、国際社会の関わり方、歴史的文脈の検討も含む多面的な分析が必要と指摘した。
六鹿報告は、冷戦後の国際秩序から、どのようにロシアを見ることができるか、ウクライナ危機への国際社会の対応について示され、黒海地域がいろいろな問題を含む地域となっていることが言及された。大西報告では、北極の国際政治への影響が問題提起され、経済分野では一定の影響があるものの、北極協調体制の成立条件を覆すものではないと指摘された。最後の兵頭報告は、ロシアとアジアの関係が危機後にどう変化しているかが示され、今後は、ウクライナ問題による欧米とロシアの関係が、日本の対ロ政策に直結する問題になってくると指摘した。
報告後は、8 人もの方からの多様な視点のご質問を受けることができ、活発な議論が展開された。
（司会：志摩園子 昭和女子大学）

２．自由論題（１）分科会１
分科会 1 は現代ロシア経済に関する 2 つの報告と移行経済研究を振り返る 2 つの報告が行われた。
山脇大（京都大学大学院）報告「ロシアの随伴ガス処理問題に関する実証分析」は、随伴ガス処理をロシアのエネルギー・環境問題の中枢課題と見なし、伝統的にフレアに傾いた処理が 2000 年代半ば以降政策論争の俎上に載り、価格・輸送および市場・規制といった側面で大きな変化が見られるが、同時に改革を抑え込むロシアの条件が指摘された。国家と企業の利害対立、旧体制の遺産の性格、市民社会との関係などが論点として提起された。
長友謙治（農林水産政策研究所）報告「ソ連崩壊以降におけるロシアの畜産業の変化と穀物需給への影響」は、濃厚飼料要求率からロシア畜産業の発展傾向を検討し、1990 年代に牛部門から家禽・豚部門に生産の中心が移行し、大規模企業の生産効率化と政策の有効性がそれに作用したこと、穀物輸出能力は持続可能であることを論じている。
需要サイドにおける消費構造の変化、供給サイドにおける輸入と農業企業の位置づけが論点となった。
杉浦史和（帝京大学）報告「社会主義経済システムの破綻の政治経済学：体系的レビュー」は、文献の検討から破綻要因を 8 要因に分類して鳥瞰し、それと文献属性との相関を明らかにし、ソ連と東欧の間に要因のギャップがあること、時間の経過とともに論文数が低下することを述べている。そもそも社会主義経済の破綻が何を意味するのか、またその要因における恣意性（連邦制）の処理の問題、報告者の立ち位置などが主要論点となった。
岩崎一郎（一橋大学）報告「急進主義対漸進主義：移行戦略論争の体系的レビュー」は、移行戦略に対する急進主義と漸進主義の主張態度と文献属性の間の相関を明らかにし、急進主義の主張は収束的であるが、漸進主義の主張は分散的であり、依然として重要な論点であり続けていると述べ、制度を重視する接近に注目する。実証の少なさ、改革が中途半端で二派に分けられない現実、評価基準の不透明性、制度派の主張などが論点となった。
4 報告はいずれも体制転換 25 年を振り返るという性格を持ち、それゆえに多くの会員が参加する分科会となった。移行期の政策と現実の評価、社会主義経済システムの「破綻」に至る論点にはフロアから多数の見解と質問が相次ぎ、熱のこもった議論が重ねられた。
（座長：溝端佐登史 京都大学）（２）分科会２
合同自由論題の分科会として「旧ソ連・東欧」というタイトルのもとに 5 つの報告がまとめられたが、ウクラ
イナ 3、沿ドニエストル 1、ポーランド 1 という構成で、ロシアについての報告はなかった。
Bogdan Pavliy（富山国際大学）"Language and Cultural Border in Contemporary Ukraine"。言語文化的な境界が政治にとってもつ意味を問うものだったが、討論者の体験論的な言語学と討論者の学術的な意味での言3

ロシア・東欧学会ニューズレター

語学とがうまく噛みあわなかった。報告が事前に配布されず、要旨も用意されなかった。何語で討論するべきかも分からなかったので、効果的な討論が難しかった。
生田泰治（慶應義塾大学大学院）「現代ウクライナ社会の『分裂』に関する考察」。ウクライナに出張して世論調査を実施した大胆さは評価されてよい。社会的なクリーヴィッジは必ずしも政治的対立に翻案されない。EU
連合条約から政治腐敗に焦点が移ったが、東西分裂とどう関係するか。対露感情は地域によって異なるが、東ウクライナでさえロシアとの統合論は少数である。マイダン後は東西分断論ではなくて内戦回避論の方が強かった、など。
小林幹和（神戸大学大学院修了）「国際法から見たウクライナ紛争 － 冷戦終結後の平和構築の在り方と脆弱国家」。ロシアによるクリミアの併合が国際法違反であることは紛争の当初から指摘されている。国内法と国際法はどう関連するか。国際法は誰によっても担保されない。単一制国家が憲法で地方の分離権を認めることは通常ない（カラカルパクスタンに分離権を認めているウズベキスタンは非対称的連邦制？）。クリミアの併合は国家間条約に基づいていないので無効ではないか。ロシア語話者迫害がほとんど唯一の理由であったが、アフリカでは同様のことが起きても国境変更要求がないのはなぜか、など。
松嵜英也（上智大学大学院）「凍結された沿ドニエストル紛争の持続に和平協議が及ぼす影響の検討 － 五者
和平協議（1997-2003）を中心に」。和平協議についてポジティブすぎる。政治だけではなく経済や人の流れも見るべきだ。表面だけではなく暗殺などが起きている下部レベルの交渉もみるべきだ。どこまで地元政治家のアクションで、どこまで雇われ政治家のアクションか。コザク・メモについて、非承認国家問題は外交交渉では解決できず、軍事的解決か、住民が税金納入を拒否するかしかない。ウクライナ危機で現状維持のコストが上がるだろうが、影響はないか、など。
加藤久子（國學院大学）「ポーランド人にとってのアウシュヴィッツ強制収容所の記憶 － 歴史叙述や記憶に関する社会学的検討」。とくに EU 加盟後、ポーランドをユダヤ人記憶の場から多民族共生の場にしようとする動きがある。Huehner 2003 が引用されているが、時期区分がほとんど同じであって、報告は先行研究と比べてどこが新しいか。
記憶と歴史の間には違いがあるが、ポーランド人の記憶とは誰の、どこに映し出された記憶か、政府の声明か。なぜアウシュヴィッツに特化するのか。アウシュヴィッツとマイダネク以外はナチスの政策として被収容者の痕跡が意識的に消されており、忘れられる傾向にある。イェドヴァブネ事件についてクファシニェ
フスキ大統領とグレンプ首座大司教ははたして「国民を代表して」謝罪したか、一市民として謝罪したのではな
いか、など。
（座長：伊東孝之 元早稲田大学）（３）分科会３
この分科会では若手研究者５名による意気軒昂な報告がなされた。各報告の表題はプログラムにあるので略す。
最初の報告は、木本麻希子（神戸大学大学院）によるプロコフィエフのピアノ・ソナタに関するもので、討論者は村田真一（上智大学）。報告者は、和音に隠されているモールス・コードが「対独戦争における勝利」を暗示するメッセージであると結論づけた。討論者は、報告の実証性を評価したうえで、研究の進んでいるロシアやアルメニアの研究成果と作曲家の創作の特質が見事に表われている映画音楽、メイエルホリドら同時代人との創造的な関連性を考察するよう助言した。また報告の結論について、この「勝利」の意味は戦争ではなく、スターリン体制への自由な芸術家としての勝利を暗示していると指摘した。フロアからも、ショスタコーヴィチのように、当時の芸術家においては公式的発言と真意が異なるとの指摘があった。
２番手は松下隆志（北海道大学大学院）で、1970 年代のソ連非公式文学の旗手マムレーエフの創作における「我」の変容を論じたもの。1990 年代以降のポストモダニズムの文脈の中で「永遠のロシア」のイメージを強く打ち出している作家ユーリー・マムレーエフの小説、エッセイ等を丹念に読み解き、その特色を 3 つの局面で分析した優れた報告だった。討論者の中村唯史（山形大学）は、報告がマムレーエフの身振りを、近代以降のロシア文化で反復されてきた図式、（チャアダーエフ、ベリンスキー、レーリヒ等々の言説に見られる、「自己－他4

第 30 号(2015 年 5 月)者」＝「ロシア－西欧」という二項対立それ自体の場でもあるかのようなレトリック）のまねびであることの認識が希薄であることを指摘した。フロアからは、マムレーエフが、自分の思想がキッチュな反復であることを自覚しつつ、それをあえて行っているのではないか、マムレーエフのそのような姿勢の動機や欲望をこそ、ロシア・ポストモダニズムの文脈で論じるべきではないか等の指摘がなされ、報告者との間に生き生きとした議論が展開した。
３番手は山本健三（島根県立大学）で、カトコーフの「ロシア国家論」に関する報告であった。討論者の袴田茂樹（新潟県立大学）は、ロシア思想史、政治史でマイナーな扱いを受けていたカトコーフの論説を、今日のロシアの問題との関連で注目した山本氏の問題意識を高く評価したが、「民族自決を自明の理とする過去のロシア史観は現代ロシアでは修正されつつある」との発表に関して異議があるとし、2006 年にロシアは「領土保全」から「自決権」に軸足を移したと指摘した。山本は、その点については気付いていなかったと認めた。また山本が 19 世紀の M.H.カトコーフと現代のプーチンの国家観の共通性を指摘したのに対し、討論者は、カトコーフが論文「ロシア国家の一体性と同質性」（1864.11）で、独立国の上にさらに全体の最高権力を置くことはあり得ないと述べており、プーチンの独立国家共同体（CIS）の理解は、それを超えて CIS が一つの大きな国になることを期待していたということを資料で示し、プーチンはカトコーフよりもより帝国主義的であることを指摘した。
４番手は笠原孝太（日本大学大学院）の「張鼓峯事件」について、日ソ双方の軍事史的総括を新たな視点から見直すことを試みた報告であった。報告はとくに極東地方のソ連住民がとった積極的な行動を評価していた。討論者の小澤治子（新潟国際情報大学）はいわゆる「ノモンハン事件」へと繋がってゆく一連の状況全体を見据える観点から、この局所的「事件」をその一部として、巨視的にとらえる必要性を強調した。
最後は机文明（法政大学）の報告で、ソ連政治局記録という新しい資料を使ってサンフランシスコ講和条をめぐるソ連外交を分析したものであった。討論者の河東哲夫（早稲田大学）はこれを評価しつつも、アプローチが立体的でないことを問題にした。この時期には中ソ間にいくつかの重大な齟齬があり、これを勘案すれば、SF条約締結の経緯と当時の中ソ関係の絡みを研究するには、ソ連側文献の渉猟だけでは不十分であり、中国側文献の発掘が求められる、と指摘した。フロアからも報告者を弁護する声はあがらなかった。
（座長：木村崇 元京都大学）

学会誌『ロシア・東欧研究』投稿募集
応募締切 9 月 15 日 原稿提出 12 月 15 日
論文、研究ノート、書評の原稿を募集しています。応募締切りは９月 15 日、原稿提出期限は 12 月 15 日です。
本年は、研究大会の開催時期が例年に比べて遅いため、原稿の提出期限が、研究大会終了後の 12 月 15 日に変更されております。研究大会における自由論題報告者のみならず、多くの会員の皆様からのご投稿をお待ちしております。また、投稿時点において 40 歳未満の方は、自動的に若手研究者奨励賞（賞状、副賞 5 万円）の選考対象となります。執筆要領については、学会 HP または学会誌巻末の｢投稿規程・執筆要領｣をご覧下さい。
また、書評用の書籍は、事務局ではなく、以下の会誌編集委員会宛にご送付いただきますようお願いいたします。ただし、書評として取り上げるかどうかは、編集委員会の判断によります。

問い合わせ・申込み先：ロシア・東欧学会 会誌編集委員会〒239-8686 横須賀市走水 1-10-20 防衛大学校外国語教育室 角田安正 研究室気付E-mail：tunoda@nda.ac.jp
5ロシア・東欧学会ニューズレター

地域研究学会連絡協議会（JCASA）ニューズレターより
ロシア・東欧学会 ２０１４年活動報告
１．2014 年の研究大会
2014 年（第 43 回）の研究大会は、同年 10 月 4 日(土)・5 日(日)の両日、JSSEES（日本スラブ東欧学会）との合同大会として、岡山大学津島北キャンパス（岡山市）にて実施された。今年は、初の試みとして、通常のプログラムの他に、外国人講師を招へいした特別講演が JSSEES 側の企画により実施された。
「ウクライナ危機をめぐる国際関係」をテーマとした共通論題は、例年通り、第１セッションの研究報告と第 2 セッションのパネル・ディスカッションの二部構成となり、若手研究者からベテラン会員まで総勢 10 名が登壇した。討論や質疑の時間を十分に確保するため、前年に比べて、共通論題の配分時間を 30 分拡大した。
共通論題の研究報告は論文が、パネル・ディスカッションに関しては記録が学会誌に掲載される予定である。
自由論題報告も、例年通り、政治・外交、経済・社会、文学・文化の各領域から成る 3 つの分科会で構成され、昨年より 3 件多い、計 14 件（JSSEES 受付分 1 件）の研究報告が行われた。自由論題報告を行う若手会員への旅費等の助成が継続されたことから、今年も多くの若手会員からの応募があった。学際的な地域研究学会ならではの多彩なテーマが取り上げられ、討論者・フロアとの間で活発な質疑応答が行われた。

２．ICCEES（国際中・東欧学会）世界大会と 2015 年の研究大会
ICCEES（国際中・東欧学会）世界大会が、2015 年 8 月 3 日～8 日に神田外語大学（千葉県幕張市）で開催される。ロシア・東欧学会では、常勤職を持たない若手会員が報告を行う場合、登録料の 9 割と旅費（上限5 万円）を補助することで、若手会員が国際学会で報告することを積極的に奨励している。ICCEES 幕張大会が開催されることから、2015 年の研究大会は、開催日を 11 月 21 日（土）に遅らせるとともに、規模を縮小して上智大学にて実施する予定である。

３．新体制の発足
2015 年秋には、現在の理事および役員（代表理事、副代表理事、事務局長）が交代し、新体制が発足することとなる。役員選出規程により、6 月に実施する郵便投票により 20 名の理事が選出され、当選した理事が残り 20 名の理事を選出することになっている。計 40 名の理事の中から、互選により役員が選ばれ、11 月の研究大会時に開かれる総会にて承認を得る予定である。将来的な JSSEES との統合に関しては、ICCEES 幕張大会後に、引き続き、両学会の執行部間において協議を進めることが合意されている。
（ロシア・東欧学会事務局長 兵頭慎治）※地域研究学会連絡協議会（Japanese Council of Area Studies Associations）は、地域研究の発展に寄与し、相互交流や必要な提言を行うことを目的として、本学会を含む関連する 20 の地域研究学会が加盟しています。
詳しくは、同協議会ウェブサイト（http://www.jcas.jp/asjcasa/index-j.html）をご参照ください。

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第 30 号(2015 年 5 月)

最近の理事会・総会の議事録より
１．2014 年度第 2 回理事会
日時：2014 年 10 月 4 日（土）12:00～13:30
場所：岡山大学 1 号館大会議室
１．会誌編集委員会報告（角田編集委員長、防衛大学校）
会誌第 43 号(2014 年版)の編集状況が報告された。
２．学会事務（兵頭事務局長、防衛研究所）（１）2014 年度予算案が承認され、宇多会計監事より監査報告が行われた。
（２）入会希望者（2 名）が承認された。
３．研究奨励賞の選考（藤本選考委員長、大阪経済法科大学）選考委員会による慎重な審査の結果、本年度は該当者なしという結論に至ったことが報告され、選考結果が了承された。
４．2015 年度研究大会
ICCEES 幕張大会が開催されることから、2015 年の研究大会は、開催日を 11 月下旬に遅らせるとともに、開催日を 1 日に短縮して上智大学で実施することが了承された。安達祐子理事（上智大学）が、大会開催校の担当者に選出された。
５．その他（１）上野代表理事より、JSSEES との今後の提携に向けた協議は、ICCEES 幕張大会終了後に進めていくことが報告され、了承された。
（２）松里理事より、ICCEES 幕張大会の準備状況が報告された。

２．2014 年度総会
日時：2014 年 10 月 4 日（土）18:00～18:30
場所：岡山大学 5 号館 15 講義室
１．予算・決算の承認（１）2013 年度決算に関し、兵頭事務局長（防衛研究所）より、当初予算に比べて大幅な支出減になったことが報告され、承認された。
（２）宇多会計監事より、2013 年度の学会の会計業務および財産状況を厳正に監査した結果、いずれも問題ないことが報告された。
（３）2014 年度予算案に関し、兵頭事務局長より説明がなされ、承認された。
２．会誌編集委員会
角田編集委員長（防衛大学校）より、学会誌『ロシア・東欧研究』の刊行・編集状況が報告された。
３．2014 年研究大会
ICCEES 幕張大会が開催されることから、2015 年の研究大会は、開催日を 11 月下旬に遅らせるとともに、開催日を 1 日に短縮して上智大学にて実施することが報告された。
４．研究奨励賞の選考
藤本選考委員長（大阪経済法科大学）より、選考委員会による慎重な審査の結果、本年度は該当者なしという結論に至ったことが報告された。

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ロシア・東欧学会ニューズレター

３．2014 年度第 3 回理事会
日時：2015 年 3 月 29 日（日）14:00～16:00
場所：上智大学 2-507 教室
１．会誌編集（角田編集委員長、防衛大学校）（１）会誌第 43 号(2014 年版)の編集状況として、採択された投稿論文 5 編、書評 9 編が報告された。
（２）書評対象書籍の版元に対して、学会誌を献本することが了承された。2015 年は研究大会の開催時期が例年に比べて遅くなるため、原稿の提出期限を研究大会終了後の 12 月 15 日に変更することが了承された。
（３）研究奨励賞の候補論文が了承され、研究奨励賞の選考委員として、志摩園子（委員長、昭和女子大学）、大串敦（慶應義塾大学）、雲和広（一橋大学）、村田真一（上智大学）、吉井昌彦（神戸大学）の各理事が選任された。
２．学会事務（兵頭事務局長、防衛研究所）（１）2014 年度末に年会費の督促を行ったことが報告された。2015 年度は理事選出選挙が行われるが、役員選出規程に従い、3 月 31 日の時点において当該年度までの年会費が未納の会員は、選挙権・被選挙権を失うことが確認された。
（２）入会希望者（4 名）、退会希望者（2 名）が了承された。
３．2014 年研究大会報告（田口大会開催校、岡山大学）
2014 年合同研究大会の収支決算が報告された。
４．2014 年度研究大会（１）ICCEES 幕張大会が開催されることから、2015 年の研究大会は、開催日を 11 月 21 日（土）に遅らせるとともに、開催日を 1 日に短縮して上智大学にて実施することが確認された。プログラムは、共通論題は実施せず、JSSEES との合同シンポジウムと自由論題報告にすることが了承された。合同シンポジウムのテーマを、「ロシア・東欧研究の再検討（仮）」とすることが了承された。
（２）企画委員として、羽場久美子（委員長、青山学院大学）、雲和広（一橋大学）、安達祐子（上智大学、大会開催校）、兵頭慎治（防衛研究所、事務局）の各理事が選任され、報告者の人選を含む企画案を企画委員会に一任することが了承された。
５．理事選挙2015 年の研究大会において理事および執行部の改選を行うことから、2015 年 6 月の理事選出選挙を実施することが確認された。今回は選挙管理委員長を西日本から選出するとの役員選出規程に従い、吉井昌彦理事（神戸大学）が委員長に、安達祐子（上智大学）、浜由樹子（津田塾大学）の各理事が選挙委員に任命された。
６．その他
下斗米理事より、ICCEES 世界大会の準備状況が報告された。専任職を持たない若手会員が ICCEES 世界大会で報告を行う場合、登録料の 9 割と旅費・宿泊費等（上限 5 万円）を補助することを確認し、学会ウェブサイト上において事前登録を開始することが報告された。

新入会員（敬称略、申し込み順）
氏 名

所属

専門分野

推薦者（署名順）

鈴木健太

日本学術振興会特別研究員(PD)

ユーゴスラヴィア現代史

柴宜弘

門間卓也

堀江洋一

函館中央病院

国際学

上野俊彦

兵頭慎治

ミルチャ・アントン

大阪市立大学大学院

ジェンダー、家族政策

上野俊彦

兵頭慎治

新井一史

富士通株式会社

現代ロシア経済

上野俊彦

兵頭慎治

古宮路子

専修大学

20 世紀ロシア文学

沼野充義

三谷恵子

8第 30 号(2015 年 5 月)

2013年度決算・2014年度予算案
収 入 の 部
2013年度予算

2013年度決算

2014年度予算案

8,273,393

8,273,393

8,956,214

一般会員

2,380,000

2,605,000

2,680,000

費 シニア会員
院生会員

150,000

185,000

150,000

136,000

法人会員

80,00080,00080,000

雑収入（学会誌広告料、利子など）

80,00075,13980,000

当年度の収入合計

2,840,000

3,081,139

2,840,000

収入総計

11,113,393

11,354,532

11,796,214

2013年度決算

2014年度予算案

前年度繰越金会（注１）

支 出 の 部
2013年度予算

135,640

若手研究者奨励基金 （注２）
研究大会開催費

350,000

280,481

350,000

会誌発行費

800,000

782,250

800,000

広報費（ニューズレター、HP管理費）

100,000

109,200

100,000

事業費（JCREES等の分担金）

40,00035,00040,000

事務局費

200,000

144,845

200,000

会議補助費（理事会等の交通費）

800,000

558,220800,000

送料・通信費100,000

82,387100,000

口座振替料金・振込手数料50,00039,77550,000

予備費（会員名簿作成）

400,000

230,520400,000

当年度の支出合計

2,840,000

2,398,318

2,840,000

次年度への繰越金

8,273,393

8,956,214

8,956,214

支出総計

11,354,532

11,354,532

11,796,214（注1） 会費規程の変更により、2014年度より、一般会員、シニア会員、院生会員を個人会員に統合する。
（注２） 若手研究者奨励基金は2010年度より予算から別立て。

ICCEES 世界大会 登録料・旅費の申請
ウェブサイトにて事前登録を開始
ICCEES（国際中・東欧学会）世界大会が、2015 年 8 月 3 日～8 日に神田外国語大学（千葉県幕張市）で開催されます。ロシア・東欧学会では、専任職を持たない若手会員が報告を行う場合、登録料の 9 割と旅費（上限5 万円）を補助します。申請を希望する場合は、学会ウェブサイト上で、オンラインによる事前登録が必要となります。事前登録の申し込み期限は 2015 年 6 月末です。申請方法などの詳細は、学会ウェブサイトにてお知らせします。また、正式な申請には、申請書とともに、領収書や登録の控えなどが必要となります。申請と同時に、学会に入会を申し込まれる方も対象となります。詳しくは、ウェブサイトをご参照ください。

9ロシア・東欧学会ニューズレター

理事選出選挙のお知らせ
本年は 3 年に一度の理事選挙が実施され、それに基づき、今秋には新しい理事と執行部が選出されます。つきましては、6 月初旬に投票用紙を送付しますので、6 月末までにご返送をお願いします。投票方法の詳細に関しては、投票用紙を送付した際にご案内いたします。
役員選出規程により、選挙権及び被選挙権を有するのは、2015 年 3 月末日までに年会費を収めている会員（休会者、仮入会者を除く）となります。また、大学院生には被選挙権がありません。被選挙人の名簿が記載された投票用紙が送付されますので、理事としてふさわしいと思われる 10 名以内の会員氏名に○印をつけてください。学会印の押印のないもの、複製コピーしたもの、11 人以上に印をつけた投票用紙は全て無効となります。
投票用紙は無記名の内封筒に厳封した後、返信用封筒にて学会事務局宛にご返送ください。6 月 30 日までに上智大学に必着した分に限り、開票の対象とします。選挙管理委員には，吉井昌彦（委員長，神戸大学）、安達祐子（上智大学）、浜由樹子（津田塾大学）の各理事が選任され，7 月上旬に上智大学にて開票されます。
役員選出規程に基づき、40 名の理事のうち，20 名が郵便投票による多数決で決定します。そして、郵便投票により選出された理事による当選者会合が開かれ、専門・地域・年齢などが考慮されて、残りの理事が選出されます。なお、当選者会合は、11 月 20 日（土）夕方に上智大学にて開催される予定です。新理事決定後、互選により新しい代表理事が選出され、11 月 21 日（日）の総会において承認を受けます。新しい理事および執行部の選出に関しまして、会員の皆様のご協力をお願い申し上げます．

2015 年度年会費納入のお願い2015年度年会費のご案内を送付させていただきました。お早目の納入をお願い申し上げます。送付しました払込取扱票を使用して郵便局でお支払いの場合、払込手数料は学会負担となります。受領証は、払込を証明するものですので、大切に保管してください。ゆうちょ銀行以外の他行（海外を含む）からご送金いただくことも可能です。その場合は、送金口座番号が異なり、手数料が必要となりますのでご了承ください。
大学など所属機関から銀行振込で送金される場合、組織名だけでは会員を特定することができません。送金情報に会員名を入れるか、メールやウェブサイトのお問い合わせフォームを利用して、ご連絡をお願いします。
住所など会員登録情報の変更は、払込取扱票の備考欄またはメール、お問い合わせフォームでご連絡ください。
＜訃報＞ 当学会理事である小澤治子先生（新潟国際情報大学教授）が、2014 年 12 月 1 日にご逝去されました。これまでの学会活動に対するご貢献に感謝申し上げますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

ロシア・東欧学会ニューズレター《発行》ロシア・東欧学会事務局

第 30 号（2015 年 5 月発行）

事務局長 兵頭慎治 広報委員 岡田美保

郵便物送付先：〒153-8648 東京都目黒区中目黒 2-2-1 防衛研究所 兵頭慎治研究室気付E-mail：jarees_office@yahoo.co.jp
HP：http://www.gakkai.ac/roto/
ゆうちょ銀行（加入者名：ロシア・東欧学会）：
郵便局での払込：00150-8-177731 他行からの送金：019 店 当座預金 0177731

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