九州東海大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2005（平成 17）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2010（平成 22）年３月 31 日までとする。

Ⅱ総評
１

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
創立者が掲げた４つの言葉に集約された「建学の精神」を受け継ぎ、明日の歴史を担う強い使命感と豊かな人間性をもった人材を育てることにより、「調和のとれた文明社会を建設する」という大学の理念を掲げている。この理念の下、1964（昭和 39）年に設立した短期大学部を前身として、1973（昭和 48）年に九州東海大学を開設し、学部・学科の新増設・改組等および大学院の設置を実施してきた。現在は、熊本市近郊と阿蘇山近郊にキャンパスを設置して、工学と応用情報学、農学に関わる教育・研究を実践する大学となっている。
また、教育目標として「知識や技術の単なる教授に止まらず、ヒューマニズムに立脚した教養を重視し、人間、社会、歴史、世界、文明などについて自ら考える力を養う」、「人間各自に内在する特性の開発伸長を重視し、多様な個性ある人材を社会に送り出す」、「学部学科の専門性に偏することなく、より学際的視野に立ち、併せて活発な国際交流に努め、文系・理系の領域を融合した幅広い知識と国際性豊かな視野をもった人材を育成する」を掲げ、それらに基づき、各学部および各研究科でそれぞれに相応した教育目標が設けられている。これらの理念・教育目標は高等教育機関として適切なものであり、学生、受験生等への公的刊行物によって周知することに努めてはいるが、大学院研究科においてはそれらの周知に今後も一層の努力が望まれる。
また、教育目標の達成のために、2004（平成 16）年度より「新しい教育プログラム」を導入し、全学的、組織的に「現代教養教育の編成」、「文理融合の推進」、「英語教育の重視」に取り組みはじめたことは、現在、強く要請されている人間性および国際性に関わる教育を具体化したものとして、また他大学への優れた参考例ともなるものとして評価できる。それらの推進による成果は志願者数や入学者数が減少傾向にあるいくつかの学科の大いなる歯止めともなると期待される。

- 91 -

２

自己点検・評価の体制
学則に「教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」ということが謳われ、この規定に基づいて学長の諮問機関としての九州東海大
学評価委員会が設置されている。同委員会は、構成員および委員を教職員とし、全学における教育・研究および組織・管理運営の質的向上を図るため、必要な事項の審議・点検・評価を行い、学長に答申することを目的としている。
大学評価委員会の具体的な活動内容は、大学・学部・大学院等における自己点検・評価報告書として「九州東海大学教育研究年報」を毎年刊行し、開示してきたことである。しかし、同研究年報は、内容としては教育・研究・組織の現状活動報告の範囲を出ていない。今後は個々の教員の教育・研究、社会貢献などとともに、組織・管理運営体制の自己点検・評価も実施する必要がある。また、自己点検・評価の結果をさらなる改善・改革に繋げていくための組織化や体制化も必要である。
さらに、これまでの教育研究年報を基にして、今回の加盟判定審査のために自己点検・評価報告書を取りまとめた経験を踏まえ、内容を充実させるとともにこれを広く公開することが望まれる。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１)

教育研究組織時代のニーズに従い、1999(平成 11)年４月に工学部の学科名称を変更し 2000(平成12)年４月には工学部・農学部の学科改組を行い、カリキュラムを変更してきた。これらの努力は評価できる。また、大学の特質と地域性に配慮した２つの附置研究所（産業技術研究所、総合農学研究所）を設置していることも評価できる。

(２)

教育内容・方法

専門教育に比べ、教養教育、専門基礎教育への配慮が若干手薄な印象を受けるが、建学の精神をより具体化した全学共通の必修科目「現代文明論」は他には見られない特色をもっている。また、「現代文明論」を中心とする「文理融合科目」を設置し、それらを担当する「総合教育」を各学部に設けていることも評価できる。しかし、「現代文明論」の教育効果を最大限に引き出すための方策については検討の余地があろう。教育方法はおおむね適切なものとなっているが、シラバスの書式や内容に統一性が欠けていること、授業評価を通じた組織的な条件整備への取り組みにやや欠けていることなど改善すべき点もある。
国内外の教育研究交流については、大規模な学校法人である特色を生かして同一法人の３大学内で単位互換を行い、海外研修留学、英語研修および海外研修航海の３つのプログラムを用意している。また、農学部では、海外の大学との共同による- 92 -

アジア農業シンポジウムを開催している。今後もこうした交流を維持するとともに、一層発展させていく努力が必要である。
大学院について、農学研究科では、収容定員を充たすための様々な施策を実施することが最重要課題となるであろう。

(３)

学生の受け入れ

工学部において全学科の定員が未充足であるとともに、志願者数が募集定員に充たない学科があるのは問題である。早急に抜本的な対策を講じる必要がある。一方、農学部ではアドミッションズ・オフィス入試制度が地元の受験生に定着しており、定員を充足しているが、収容定員に対する在籍学生数比率が高いことへの対応が必要である。
また、大学院においては、学内推薦制度を設けるなど学部学生に大学院進学への関心を高める努力をしているが、修士課程では５専攻のうち４専攻、また博士課程では２専攻ともが収容定員を下回っていることから、各選抜方法の特徴や受け入れ方針等に関する情報発信に一層努めて、院生を確保することが望まれる。

(４)

学生生活

学生に対する支援はおおむね適切になされているが、学生の精神面に対する相談体制、就職支援および奨学金などの経済的支援の一層の充実が望まれる。また、院生に対しては経済的支援が十分とは言えないので改善が望まれる。

(５)

研究環境

大学院教員資格再審査基準を設けていること、産業技術研究所および総合農学研究所においてプロジェクト研究を実施していることなどは研究活動の活性化に寄与していると評価できる。また、集中的に、あるいは傾斜方式で研究費や研究旅費を配分する制度、若手・中堅研究者を対象にした特別研究休暇制度および九州東海大学国内外研究派遣計画制度を設けていることは評価できる。
しかし、現状では、全学としての研究活動の諸成果を一部の教員に依存しており、外部資金の獲得も多いとは言えないので、組織的な活性化が望まれる。

(６)

社会貢献

公開講座や市民大学、講演会、モニター農家制度など、社会貢献に対する多くの試みがなされている。今後は、大学の理念である実学重視の視点から、組織的、体系的な取り組みのもと、社会貢献に一層寄与することが必要であろう。

- 93 -

(７)教員組織

教員採用の選考過程の一環に教育能力を評価するための模擬授業を取り入れていることは評価できる。しかし、各学部での採用が完全な公募制になっていないこと、博士の学位を有していない者が相当数いること、工学部の専任教員の年齢構成がアンバランスであることなどは、今後の専任教員の増員・補充等の際に改善が望まれる。また、農学部では教育研究の一層の充実のために、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）やＲＡ（リサーチ・アシスタント）の活用について検討が望まれる。
大学院担当教員は、学部のみの担当教員に比べて、教育指導の時間的負担（コマ数）が大きくなっている。この点を踏まえると、農学専攻の担当教員数のさらなる確保を考慮する必要がある。

(８)

事務組織

学長を中心とした機能的な事務体制となっていることは評価できる。しかし、大学の国際間競争等を考慮に入れると、今後、国際交流、広報関連等を支援する事務組織が必要となろう。

(９)

施設・設備

ISO14001 認証を取得していて、良好な教育研究環境となっている。特に、阿蘇キャンパスにおいては、広大なキャンパスと校舎を有効に活用した学生教育の充実が十分期待できる。また、農場が併設されている利点を活用した教育は評価できる。
一方、施設のバリアフリー化は取り組みを始めた段階であり、今後は講義棟のみでなく、全施設・設備に対して、充実が望まれる。また、阿蘇キャンパスでは、学生生活の利便性のために、厚生施設や生活用品販売店などを整備することも検討課題であろう。情報教育に対する環境については、情報コンセント、無線ＬＡＮ、マルチメディア機器の設置などの講義室における情報インフラ整備にも配慮していく必要があろう。なお、農学研究科のバイオサイエンス系の研究は進展が速いので、設備の更新を継続的に実施することが望ましい。

(10)

図書・電子媒体等

院生用に図書資料の予算化がなされていることは評価できるが、蔵書の総数および年間受け入れ数の増加と図書館の地域への開放および開館時間の延長への努力が必要である。

(11)

管理運営

学長がリーダーシップを発揮しやすい管理運営方式が採られていて、その規程も- 94 -整備されており、適切な管理運営が行われている。

(12)

財務

貴大学では入学者の定員確保のための施策を講じてきているが、工学部においてここ４年間に入学者の定員割れの状況が続いている。その結果、募集定員の減少もあるが帰属収入が 1998（平成 10）年度に比較して、2003（平成 15）年度には 10 億９千万円、約 19％の減少となっている。事務職員の削減、教員の定員枠見直し等による人件費削減に努力しているが、消費収支差額のマイナスが大きくなってきている。地域の教育ニーズ等を視野に入れ、抜本的に教育内容を見直し、それに対応した経費構造に変革していくことを期待する。

(13)

情報公開・説明責任

入試において、合格判定基準の公表や入試得点等の入学試験の成績や合否理由の本人開示などの説明責任遂行への配慮が望まれる。
また、ホームページによる財政公開の実施が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学
１）１年次必修科目「現代文明論」は、他大学であまり見られない特色ある総合教育科目であり、その科目の上に文理融合科目を配置して、全学的な立場から教育を行っている点は評価できる。
２）「クラス担任」的な意味合いで「オフィスアワー担当教員」を選任し、10 数名の学生を対象に履修指導や助言に活用している点は評価できる。
３）国内での教育研究交流として、同一法人内の３大学内で単位互換を行っていること、海外教育研究交流の場として、海外研修留学、英語研修、海外研修航海の３つのプログラムを用意していることなど、大規模な学校法人としての特色を生かし、教育研究の交流や単位互換等が可能な体制を構築していることは評価できる。

- 95 -

農学部１）専門科目のカリキュラムは、講義科目と実習科目がバランスよく配置されており、特に、実習科目に特徴が見られ、キャンパス内に農場、牧場をもつ利点をうまく活用している。
２）タイ王国メジョー大学などの海外大学とのアジア農業シンポジウムの開催実施は、高く評価できる。

（２）大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備
工学研究科
１）学部４年生に大学院科目を受講する機会を与えて、学部から大学院への導入教育を進め、また技術英語科目を用意して、教育目標に掲げた英語重視の教育を大学院でも実践していることは評価できる。

農学研究科
１）博士後期課程に東南アジアの協定校から大学スタッフを入学させ、奨学金を支給し教育・研究を実施していることは評価できる。

２

学生の受け入れ１）１対１の面接を重視して受験者の長所・短所を見抜くことのできるアドミッ
ションズ・オフィス入試制度を導入し、この制度を社会人にも門戸開放していることは評価できる。
２）学部４年生に大学院講義を開放し、優秀な学部学生を大学院に受け入れるための入試制度（学内推薦制度）を公式に設け、その実績を積んできたことは評価できる。
３）熊本県のみならず九州全県の高校において移動模擬授業に全学的に取り組んでいる。特に農学部では、農学のおもしろさを伝え、目的に則した学生の確保に努力していることは高く評価できる。
４）農学部応用植物科学科、応用動物科学科ではアドミッションズ・オフィス入試の志願倍率が高く、制度が定着していることは評価できる。

３

研究環境
全学
１）
「大学院担当教員資格再審査基準」を設け、研究業績を点数化し、大学院担当教員として存続するための最低点を決め、それに満たない場合は大学院担当を外れることとしている。この制度は研究活動の活性化に寄与しているもの- 96 -

として評価できる。
２）産業技術研究所および総合農学研究所でプロジェクト研究を実施し、目的達成のための研究活動の推進に貢献し、教員の研究活動を活性化していることは評価できる。
３）「特色ある教育・研究プロジェクト」、「研究所プロジェクト研究」等、各教員の研究業績に応じ、また研究成果や外部資金につながるようなプロジェクト研究に対して、集中的かつ傾斜的に研究費や研究旅費を配分するシステムを設け、実績を積んでいることは評価できる。
４）若手・中堅研究者を対象に、学会旅費・学術調査研究経費の補助並びに研究留学制度を設けていることは評価できる。
５）「特別研究休暇」、「九州東海大学国内外研究派遣計画制度」が整備され、教員の研究を奨励していることは、望ましい制度である。

４

教員組織
１）教員採用の選考過程の一環に、教育能力評価の１つとして模擬授業を採り入れていることは評価できる。

５

施設・設備
１）ISO14001 認証を取得して環境問題に積極的に対応していることは評価できる。
２）阿蘇キャンパスにおいて、大学設置基準を大きく上回る校地・校舎面積を有するとともに、キャンパス内に農場を併設している利点を利用した学生教育を行っていることは評価できる。
３）院生用図書資料充実のための予算化がなされている点は評価できる。

二、助１

言教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学
１）人間性の涵養や高い倫理観をもった人材の育成について、「現代文明論」に多くを委ねていることが認められ、必ずしも十分とはいえない。倫理を主題とする授業科目の導入を検討する必要があろう。
２）学生の基礎学力を上げるために教養教育あるいは専門基礎科目を強化する視点が必要である。
３）学生による授業評価の実施が、教員の自主性に任されており、一部に授業評- 97 -価を実施していない科目があることは、今後検討を要する。授業評価結果を分析して教育改善に活かすシステムを組織として十分に整備し、完全実施することが求められる。

工学部
１）「シラバス集」は統一した様式となってはいるが、講義概要的な記載内容である。また、科目によってその記述に著しい精粗が見られ、成績評価方法等も盛り込まれていないので改善が望まれる。
２）学生の留学等における経済補助等の制度は整っているが、ほとんど実績が認められないため、何らかのシステム的な対応を考慮していくことが必要である。

農学部
１）３～４年次における科学英語教育を考慮する必要があろう。
２）シラバスの記述には教員により精粗があるので、書式、記述方式、記述項目などに適切な統一化が必要である。

（２）大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備
工学研究科
１）社会人や留学生など、外部からの学生を受け入れる制度を設けているが、受け入れの体制作りと導入教育の整備が不十分で、実績が出ていないことは問題である。
２）「履修の手引き」において、「特別研究Ⅰ、同Ⅱ」の履修内容（２年間で、どのように研究を進めるか等）が明示されておらず、記述することが望まれる。

農学研究科
１）学生による授業アンケートは工夫を加えながら行っているようであるが、授業評価の結果を組織的にフィードバックする有効なシステムを考慮する必要がある。

２

学生の受け入れ
１）入試問題、学生の受け入れ方針等を恒常的に検討する委員会の設置が望まれる。
２）応用情報学部情報システム学科における過去５年の入学定員に対する入学者- 98 -

数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。
３）農学部における収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。
４）農学部の入試において、多様な選抜入試の趣旨、特にこの選抜を通してどのような学生を入学させたいのかを明確に受験生へ周知することが必要である。
５）農学部では、2002（平成 14）年度の退学者が比較的多い。退学の原因と実情について調査し、その結果を学生教育の充実へフィードバックすることが必要である。
６）農学研究科における収容定員に対する在籍学生数比率が修士課程、博士課程ともに低いので改善が望まれる。

３学生生活
１）大学独自の奨学金制度を設けているものの、金額的に十分とは言えないので、改善が望まれる。また、院生の奨学制度は一種類のみであり、経済的支援体制が充実しているとは言えないので、改善が望まれる。

４

研究環境
全学
１）科学研究費補助金をはじめ、学外からの資金導入が少ないので、研究活動の活性化を含め、資金導入を積極的に図る必要がある。

工学研究科１）担当教員の間で研究業績数に差があり、一部教員における研究活動が乏しいので、改善が望まれる。
２）外国学会旅費援助、外国学術調査研究経費援助、国内外への研究留学（１年間）、特別研究休暇制度等の研修機会が確保されており、制度が整っているにもかかわらず、申請する教員が少なく、結果的に海外留学を経験した教員数が少なくなっているので、改善が望まれる。

５

教員組織
１）理系教員の中に博士の学位を有していないものがいることは、研究教育面の活力低下につながり、学外者から見ても大学の魅力が減じることになる。博
士学位を取得できるよう努めることが望まれる。
２）応用情報学部および工学部の専任教員の年齢構成がアンバランスであるため、- 99 -

改善が望まれる。
３）農学研究科農学専攻の担当教員数のさらなる確保を考慮する必要がある。

６

施設・設備
１）全学的に施設のバリアフリー化を取り組み始めた段階であり、今後の充実が望まれる。

三、勧１

告学生の受け入れ
１）工学部全体における全収容定員に対する在籍学生数比率が 0.7 を下回っており、特に宇宙地球情報工学科で 0.67、電気電子システム工学科で 0.53、都市工学科で 0.54 と低い数値を示している。また、工学部では志願者数が募集定員に充たない学科もある。これらの問題を改善するために、抜本的な対策を早急に検討し、実施するなどの取り組みが強く望まれる。

以- 100 -上「九州東海大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月７日付文書にて、2004（平成 16）年度の加盟判定審査について申請があり、また同年９月 13 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（九州東海大
学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月中旬から９月中旬にかけて（開催日は九州東海大学資料２を参照。）全学審査分科会第２群および専門審査分科会を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 18 日、21日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、判定委員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで判定委員会において審議した。その結果は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告する- 101 -

ものである。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「九州東海大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記している。「Ⅱ教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１総評」には、貴大学の理念・目的・理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２
自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。

「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年度に予定される次回相互評価申請時にこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
なお、今回の評価にあたり、応用情報学部は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行なえなかった。よって当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請する- 102 -

ものである。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）年４月６日までにご連絡いただきたい。
九州東海大学資料１―九州東海大学提出資料一覧
九州東海大学資料２―九州東海大学に対する加盟判定審査のスケジュール- 103 -

九州東海大学資料１
九州東海大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称

(1) 点検・評価報告書(2) 大学基礎データ(3) 自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(1) 学部、学科、大学院研 ２００３年度九州東海大学入学試験要項
究科等の学生募集要項 ２００３年度九州東海大学大学院入学試験要項
２００３年度九州東海大学大学院入学試験要項（英文）
２００３年度九州東海大学入学試験要項（ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｽﾞ･ｵﾌｨｽ入試）
２００３年度ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｽﾞ･ｵﾌｨｽ入試ガイド(2) 大学、学部、学科、大学 ２００３年度CAPTAIN （進学ガイドブック）
院研究科等の概要を紹 ２００３年度VISION （建学の精神とその基調）介したパンフレット
２００３年度応用情報学部各学科案内パンフレット
２００３年度工学部各学科案内パンフレット
２００３年度農学部各学科案内パンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法などを具体的に理解する上で役立つもの

２００３年度CAMPUS GUIDE（学生便覧）
２００３年度シラバス（応用情報学部）
２００３年度シラバス（工学部）
２００３年度シラバス（農学部）
２００３年度履修の手引き（全学部）
２００３年度履修の手引き（大学院工学研究科修士課程）
２００３年度履修の手引き（大学院農学研究科博士課程）(4) 学部、学科、大学院研 ２００３年度授業時間割（応用情報学部・工学部）
究科の年間授業時間割 ２００３年度授業時間割（農学部）表
２００３年度授業時間割（大学院工学研究科修士課程）
２００３年度授業時間割（大学院農学研究科博士課程）(5) 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等

大学学則
大学院学則
学位規程
学修に関する規程
再履修に関する細則
試験に関する細則
再試験に関する内規
追試験受験資格に関する内規
学生生活に関する規則
大学院修士論文審査細則
大学院農学研究科博士学位審査細則
研究生に関する規程
学部聴講生に関する規程
科目等履修生に関する規程
大学院聴講生に関する規程
大学院委託生に関する規程
大学院科目等履修生に関する規程
学部学生・研究生による大学院授業科目特別履修に関する規程(6) 学部教授会規程、大学 学部長会議規程
院委員会規程等
学部教授会規程
大学院運営委員会規程
大学院研究科委員会規程- 104 -

資 料 の 名 称(7) 教員人事関係規程等

学校法人東海大学教職員任用規程
学校法人東海大学教職員任用規程細則
学校法人東海大学特任教職員規程
学校法人東海大学特任教員第４種に関する規程
学校法人東海大学特任教員第５種に関する規程
学校法人東海大学大学教員資格審査基準
学校法人東海大学教員資格審査委員会規程
学校法人東海大学特定研究員規程
学校法人東海大学非常勤教員規程
学校法人東海大学教職員定年規程
学校法人東海大学教職員定年規程に関する細則
九州東海大学教員資格審査委員会規程
九州東海大学大学院担当教員資格再審査基準
九州東海大学大学院工学研究科修士課程教員資格審査基準に
九州東海大学大学院工学研究科修士課程教員資格再審査基準
九州東海大学大学院農学研究科博士課程教員資格審査基準に
九州東海大学大学院農学研究科博士課程教員資格再審査基準
非常勤教員の任用・派遣に関する申し合せ事項(8) 学長選出・罷免関係規程 九州東海大学学長及び副学長選任規程
九州東海大学学部長及び学科主任等選任規程
九州東海大学大学院運営委員長，研究科委員長及び主任教授選任規程(9) 寄附行為

学校法人東海大学寄付行為
学校法人東海大学寄付行為施行細則(10) 理事会名簿

学校法人東海大学役員名簿(11) 自己点検･評価規程

九州東海大学大学評価委員会規程(12) セクシュアル・ハラスメン 九州東海大学人権問題委員会規程
ト防止関連規程九州東海大学セクシュアル・ハラスメント人権専門委員会規程
九州東海大学セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程
学校法人東海大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関するガイ
九州東海大学セクシュアル・ハラスメント相談窓口に関する規則(13) 大学と短期大学の関係を説明した書類(14) 大学・学部等が独自に作

２００１年度、２００２年度教育研究年報

成した自己点検・評価報告
２００２年度授業アンケート結果報告書（農学部）書(15) 附属（置）研究所や附属病 技術相談のご案内（地域交流技術センター）
院等の紹介パンフレット
総合農学実習場要覧
総合農学実習場パンフレット
松前重義記念館パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) セクシュアル・ハラスメン セクシュアル・ハラスメントのない健全で快適なキャンパス環境をつくろう
トに関するパンフレット- 105 -

資 料 の 名 称(18) 就職指導に関するパン INTEGRATION （就職の手引き）
フレット
人事担当ご担当者の皆様へ（大学案内）
２００３年就職活動支援 求人要覧
(19) 学生へのカウンセリング 楽しい大学生活のなんでも相談（学生相談室あんない）
利用のためのパンフレッ
ト(20) 財務関係書類

決算書・監事認証書・監事の職務執行状況（平成１０年度～平成１5年度）

学校法人東海大学広報（第569号）
東海大学新聞（第841号）- 106 -

九州東海大学資料２
九州東海大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月７日

貴大学より加盟判定審査申込書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月９日

第１回判定委員会の開催（平成 16 年度加盟判定審査のスケジュールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 17 日判定委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 21 日～24 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）

８月 11 日農学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 26 日工学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月 10 日

全学審査分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 13 日貴大学より認証評価申請書の提出

10 月 18 日

実地視察の実施（阿蘇キャンパス）10 月 21 日

実地視察の実施（熊本キャンパス）
その後、主査による分科会報告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 18 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに～19 日
12 月 13 日

幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～14 日- 107 -

12 月 20 日
2005 年 ２月 14 日

評価結果（案）の申請大学への送付
第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）

２月 24 日第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 108 -