千葉イノベーションスクエア構想
勉強会最終報告

２０２２年１２月

千葉県経済同友会

目 次
はじめに
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要旨
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調査結果
１千葉県の産業振興に関する問題意識
２千葉のイノベーション促進に向けた勉強会の概要
（１）開催状況
（２）講演者が指摘した千葉県の産業の強みと課題
① 千葉県の産業の強み
② 千葉県の産業のイノベーション促進上の課題
３千葉県の産業発展の現状と今後の課題
（１）「千葉新産業三角構想」における３拠点の現状評価
（２）イノベーション創造の第４極としての東葛地域の成長
（３）イノベーションの萌芽と課題
① ヘルスケア
② 脱炭素・ＳＤＧｓ
③ 農林水産業
（４）千葉県の産業振興ネットワークの現状と課題
① 現状と課題
（５）イノベーション創出に向けた連携事例
① スタートアップ・エコシステムの形成
② 臨海地域における脱炭素・ＳＤＧｓ分野における連携事例
４「千葉イノベーションスクエア構想」の概要
（１）千葉イノベーションスクエア（４エリア）の概況
① 幕張新都心周辺エリア
② 湾岸エリア
③ 成田空港エリア
④ 東葛エリア
（２）千葉イノベーションスクエアと成長分野の相関
５「千葉イノベーションスクエア構想」の実現に向けた提言
（１）県のリーダーシップによる新たな産業振興構想の推進
（２）産官学民ネットワークの実効性向上と役割明確化
（３）デジタル実装による地域課題の解決と新たな成長の実現
（４）交通インフラの整備と産業用地・施設の確保
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参考資料 「千葉のイノベーション促進」に向けた勉強会サマリー
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はじめに
千葉県経済同友会では、 年  月の「千葉県の  年後の将来像～自然災害・コロナ禍を踏まえた追加提言～」の公表後、特に早期の実現を目指す必要があると考えられる２つの論点について、
同年  月から会員による勉強会を実施してきた。すなわち、①災害時の情報共有・広報・連携、②千葉のイノベーション促進、の２つのテーマである。このうち、「災害時の情報共有・広報・連携」
については、６度の勉強会を重ねつつ、会員の意見を踏まえて、 年  月に追加提言を公表した。本報告書は、もう１つの論点である「千葉のイノベーション促進」に向けたとりまとめとなる。
千葉県の産業は、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造となっており、一口にイノベーションといっても、その論点は多岐にわたる。本提言のとりまとめにあたっては、県内の各産業を代表するスピーカーをゲストに招いた計  回に及ぶ勉強会を実施した。本とりまとめでは、この勉強会から見えてきた千葉県の産業振興の現状・課題を整理した上で、千葉県のイノベーション促進に向けた具体的な方策として以下の４点を提言するとともに、本提言を総称して「千葉イノベーションスクエア構想」と命名した。

千葉イノベーションスクエア構想（千葉のイノベーション促進に向けた４つの提言）
（１）県のリーダーシップによる新たな産業振興構想の推進
（２）産官学民ネットワークの実効性向上と役割明確化
（３）デジタル実装による地域課題の解決と新たな成長の実現
（４）交通インフラの整備と産業用地・施設の確保 今後も千葉県経済が持続的な成長を遂げるためには、上記の４つの提言を念頭においた不断のイ
ノベーション創出を伴う産業の発展が鍵を握っている。本提言が千葉県のイノベーション促進に向けて、あらゆる関係者のヒントとなり、活用されるよう願っている。
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要旨
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１ 千葉県の産業振興に関する問題意識 千葉県の産業は、情報・通信機器や電気機械、輸送用機械など付加価値が高い先端分野の産業集積が少ないことが全国の平均成長率を下回る一因となっている。また、臨海部を中心に重厚長大型の素材産業などが多く操業していることもあって、温室効果ガスの排出量が全国の都道府県のなかで最も多いという課題を抱える。農林水産業や観光産業についても、担い手不足などに対応しつつ、気候・自然に恵まれ最大需要地（東京圏）にも隣接するといったポテンシャルを活かす取り組みが求められる。 年代には人口減に転じるもとで、東京圏に過度に依存しない千葉経済圏を確立する必要もある。
こうした経済構造の下で、新型コロナ感染症の経験も踏まえポストコロナの経済発展を目指すた
めには、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）
の展開を含め、イノベーション促進が千葉県にとって重要であることが益々明らかになっている。


２ 千葉のイノベーション促進に向けた勉強会の概要
 勉強会を通じて、講演者が指摘する強みと課題は以下のとおり。
千葉県の産業の強み

千葉県の産業イノベーション促進上の課題

・バランスの良い産業構造

・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進

・地域開発・インフラ整備の進展

・高付加価値型産業の集積促進

・成田空港の存在

・オール千葉の連携体制の構築

・実証プラットフォームの構築・稼働・インキュベーション施設の多さ３ 千葉県の産業発展の現状と今後の課題
（１） 「千葉新産業三角構想」における３拠点の現状評価
「幕張新都心」においては「職・住・学・遊」といった複合的な都市機能が形成されたほか、「かずさアカデミアパーク」では多様な分野のマザー工場や研究施設が立地し、「成田空港周辺地域」では日本最大のエアポートシティとして国際航空機能が充実するなど、それぞれの拠点が千葉県経済の成長に大きく寄与してきた。
一方、各拠点の産業振興における連携においては、「幕張新都心」ではエリアマネジメント体制が未整備であること、「かずさアカデミアパーク」では研究成果を社会実装につなげる仕組みが不十分、「成田空港周辺地域」では周辺９市町への効果波及に向けた広域的な連携不足、など課題が多い
状況となっている。
（２） イノベーション創造の第４極としての東葛地域の成長
柏の葉を中心とした東葛地域では、新たな研究・イノベーション施設が次々に建設され、「千葉大
学柏の葉キャンパス」、「国立がん研究センター東病院」、「東京大学柏キャンパス」、「産業技術総合研究所柏センター」などのアカデミアが民間企業等と連携するなか、一大産業クラスターを形成している。「柏の葉スマートシティ」では産官学民が連携したエリアマネジメントも行われている。
ヘルスケアやＡＩ分野など高付加価値かつ先進的なイノベーションが展開されており、千葉県の新産業創出の主要拠点として成長しつつある。
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（３） イノベーションの萌芽と課題
千葉県の地域特性や産業面のポテンシャルを活かしつつ、オール千葉で取り組むことでシナジー効果が期待できる先端的かつ有望な成長分野として、本提言では、「ヘルスケア」、「脱炭素・ＳＤＧ
ｓ」、「農林水産業」を成長分野として提案したい。
① ヘルスケア
本県の  年国勢調査における高齢者の人口は約  万人、高齢化率は ％と一都三県では最も高い。また、団塊ジュニア世代の人口構成比が高い点も人口動態の特徴であり、千葉県では長期に渡って医療・介護需要が高止まりする可能性が高く、ヘルスケア市場の需要（ポテンシャル）が相対的に大きい。ヘルスケアの産業クラスターとしては、成田（国際医療福祉大学）や鴨川（亀田総合病院）、柏（柏の葉スマートシティ）などで核ができつつある。
 ヘルスケアを広義で捉えれば、医薬品や医療機器のほか、農林水産業、観光やスポーツ産業との親和性も高い。
② 脱炭素・ＳＤＧｓ
千葉県は、産業部門における温室効果ガスの排出量が全国一多い県となっており、逆にいえば、脱炭素化の「伸び代」が大きいため、日本のゼロカーボンの取り組みの試金石となるポテンシャルを有している。
脱炭素の取り組みが新たなイノベーションにつながる可能性のある分野として、湾岸エリアにおける製鉄のプロセス転換や水素社会の実現に向けた社会実装モデルの構築、航空分野の脱炭素化に向けた成田空港へのＳＡＦの導入促進、銚子市沖など外房地域における洋上風力発電の事業展開など事業領域は広範にわたる。とりわけ湾岸エリアは、コンビナートを中心に脱炭素関連イノベーシ
ョンの一大拠点となるポテンシャルがある。
 また、豊富な太陽光発電（運転設備容量で全国  位）やバイオマス発電、洋上風力発電などを活用した分散型エネルギー体制の整備に取り組むことは、災害時にも有効な効率的かつ強靭な電力供給システムの構築にも資すると考えられる。
 脱炭素に限らず包括的かつ上位の概念であるＳＤＧｓを意識した取り組みも重要である。ＳＤＧ
ｓに含まれる上記の災害時を意識した仕組みづくりや循環型社会の構築、森林や海洋の環境保全な
どは、千葉県のような自然と重厚長大産業が併存する社会にとって特に重要な取り組みである。関連するイノベーションの促進は、そうした取り組みを支える上で重要な鍵になるとともに、経済発展にも繋がるものと考えられる。

③ 農林水産業
世界的な食料品価格高騰や円安、食料安全保障の重要性も踏まえると、本県の農林水産業は成長
ポテンシャルの大きな分野と考えられる。方々、担い手の高齢化等により労働力不足が深刻な課題となっており、持続可能性を高めるための解決策として「スマート農林水産業」の推進が鍵を握っている。千葉市の特区指定により研究・開発が進められているドローンの農林水産業への活用を含
め、関連ビジネスの発展も期待される。 次産業化も同時に進めれば幅広い産業分野に恩恵が拡がるほか、地方経済圏の創生にもつながる。
 農林水産業分野の連携においては、県が明確な活性化ビジョンを示すとともに、アカデミアや農林水産業の関係団体などが担う役割を明確にしつつ、農林水産業に関わる川上から川下まで、すな
わち生産者・流通・サービス・消費分野も含めて問題意識を共有することが必要となる。
本分野は食・健康という点でヘルスケアの意味合いを有するとともに脱炭素・ＳＤＧｓにも資するため、前述の２分野のイノベーションの双方に関連するものと位置付けられる。

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（４） 千葉県の産業ネットワークの現状と課題
 各産業分野において、産業及び地域内の連携強化を目的として県内でも多くのネットワークが形成されつつあるが、その取り組みが県内外において広く認知されているケースは少なく、どのような取組効果があったのかはっきりしないものも散見される。
産業振興ネットワークにおける連携効果をさらに高めていくためには、産業振興ネットワークの設立目的や目標を参加者間で十分に共有することや些細な取り組みでも良いので成功事例を積み上げていくことに加え、産業や地域間を横串でつなぐ役割としてＤＸの活用が不可欠といえる。
（５） イノベーション創出に向けた連携事例
国では、世界と伍するスタートアップ・エコシステムの形成に向けて、 年に４つのグローバ
ル拠点を選定し、政府や政府関係機関、民間サポーターによる集中支援を行ってきた。これらの拠点では、認定前から自治体や経済団体、大学などが連携して創業支援に取り組んでおり、各地の産業・拠点集積などを活かした特徴的な取り組みが展開されている。
また、温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルポートの形成を目指した検討が、
全国  港湾・ 地域（ 年  月時点）において展開されている。それ以外にも、臨海・港湾地域において、脱炭素化を産官学一体となり推進することにより、新たな産業創出により地域産業力の強化を目指す動きなどがみられている。海外では、ドイツのケミカルパークと呼ばれるコンビナートにおいて、運営に必要な基盤の共通・共有化を図るという事例がみられる。
以上のような取り組みは、千葉県においても参考になるものと考えられる。
４ 「千葉イノベーションスクエア構想」の概要
本県の産業振興は、「千葉新産業三角構想」をベースとした幕張新都心、かずさアカデミアパー
ク、成田空港の３つの中核エリアを中心にインフラ整備や産業活性化に向けた各種事業を推進し、これまでに一定の効果をあげてきた。
 今後は、上記の中核的なエリアとともに、イノベーションハブとして発展しつつある東葛エリア
も加え、周辺地域を巻き込みながら産業間・地域間の結びつきを一層強め、県全体の持続的な発展につなげる取り組みが求められる。
 千葉県におけるイノベーションのさらなる促進に向けて、イノベーションの競争優位性が高い４つのエリアを中心に、千葉県全体でマーケットの拡大を志向する先端的かつ有望な分野を成長分野に位置付けることが適当である。こうした構想について、「四角」と「広場（拡がり）」の双方の概念を意識し、「千葉イノベーションスクエア構想」と呼ぶ。
（１）千葉イノベーションスクエア（４エリア）の概況
① 幕張新都心周辺エリア
幕張新都心周辺エリアは、幕張新都心及び周辺地域を想定している。
幕張新都心にはアジア経済研究所や神田外語大学など、幕張新都心周辺地域には千葉大学や千葉工業大学などのアカデミアのほか、量子科学技術研究開発機構などの研究機関も立地している。
 幕張新都心周辺エリアは、これらの複数のアカデミアやスタートアップ企業と連携しつつ、国家戦略特区（ドローン、自動運転など）の推進も含め、スタートアップ・エコシステムの実現を目指
すエリアと位置付ける。
 当エリアにおけるイノベーション創出分野としては、ドローン・自動運転といった特区の取り組
み分野に加え、千葉大学関連ベンチャーなどのヘルスケア分野、千葉工業大学のロボティクス分野
といった大学を核とした産学連携や企業とのオープンイノベーション、ドローン技術や幕張新都心
での情報通信産業の集積が活用できるスマート農林水産業分野などが期待される。
 幕張新都心周辺エリアにおけるスタートアップ・エコシステム形成の課題としては、中核となる推進組織が存在しないことがあげられることから、地域企業、自治体、大学・研究機関、公的イン
キュベーション施設、投資家等のネットワークを連携させる組織の立ち上げ及び専門人材の登用などによるイノベーションハブ（エリアマネジメント組織）の構築が求められる。


② 湾岸エリア
湾岸エリアは、京葉臨海コンビナートをはじめとする東京湾岸の産業集積地域を想定している。

同地域には、京葉臨海コンビナートをはじめとして競争力がある多くの産業クラスターが点在している。とりわけ、千葉県総合計画の施策にあるように「京葉臨海コンビナートの競争力強化」は産業振興の優先順位が高い。
国でもＧＸが推進されているなかで、脱炭素イノベーションの一大拠点としてのポテンシャルが高い湾岸エリアにおいては新たなエネルギー（水素・ＳＡＦなど）のサプライチェーン構築などによる再活性化が求められる。
本県では脱炭素分野での地域連携の取り組みが遅れていることから、湾岸エリア全体でも脱炭素関連産業も含めたイノベーション創出に向け、臨海部企業や周辺企業、自治体、金融機関、大学・研究機関が幅広く参画する協議会等を組成し、産業間、地域内・地域間の連携を促進する必要がある。
③ 成田空港エリア
成田空港エリアは、「成田空港周辺９市町」を中心とした関連の深い地域を想定している。
成田空港周辺では空港の機能強化に向け物流施設の投資促進に向けた土地利用の最適化を促進するための施策も検討されており、国際物流のハブとしての役割が期待される。
また、ポストコロナにおいては、アジア各国の中間層の所得増加等を背景に国際航空旅客の増勢も期待できるなど国際空港としての更なる地位向上を目指す方向性が考えられる。
あわせて、成田空港の機能強化により空港敷地が拡張されることに伴い多古町や芝山町の農地の一部が空港用地として取り込まれることもあって、スマート化の推進などによる農業の生産性向上が大きな課題となっている。また、輸出やインバウンドを意識した農業の高付加価値化も期待される。
未利用地への太陽光発電の導入やバイオマスエネルギーの活用、スマート農業の推進による農業分野の脱炭素化など空港周辺地域も巻き込みながら、９市町全体で脱炭素地域づくりを推進することにより、広域エアポートシティの魅力を高めることも必要である。
成田市では国家戦略特区「国際医療学園都市構想」において、国際医療福祉大学成田病院と連携した医療関連産業の集積が目指されている。空港を活用した国際的な医療機能の形成に向けて、渡航受診者（医療ツーリズム）の受け入れ強化、医療関連スタートアップの誘致にも期待したい。
④ 東葛エリア
東葛エリアは、東葛飾地域（松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市）におけるイ
ノベーション創出拠点を想定している。
主なイノベーション創出拠点としては、つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅周辺地域の「柏の葉スマートシティ」や「東葛テクノプラザ」などがあげられる。柏の葉を中心に新たな研究・イノベーション施設が次々と建設され、「千葉大学柏の葉キャンパス」や「国立がん研究センター東病院」、「東京大学柏キャンパス」、「産業技術総合研究所柏センター」などのアカデミアが、一部では住民のデータも活用しながら、民間企業等との連携事業に取り組んでいる。また、千葉大学園芸学部や東京理科大学野田キャンパスなど周辺地域にもアカデミアが多い。
これらの研究・イノベーション施設を活用して、ヘルスケアやＡＩ、エネルギー分野などで先進的なイノベーションが既に展開されており、産官学民連携の更なる高次化によって、新産業創出の主要拠点としての更なる成長や県内他エリアとの連携拡大を志向する。
（２）千葉イノベーションスクエアと成長分野の相関
千葉県を取り巻く経営環境の変化と県内４エリアのポテンシャルを踏まえると、４エリアで中核的な産業振興を進める分野として、幕張新都心周辺エリアでは「スタートアップ・エコシステムの実現」、湾岸エリアでは「新たなエネルギー（水素・ＳＡＦなど）のサプライチェーンの構築」、成田空港エリアでは「国際航空拠点としての更なる地位向上」、東葛エリアでは「イノベーション創出拠点としての競争力強化」があげられる。
４エリアにおける中核的な産業振興を積極的に進めつつ、千葉県の更なる経済発展に寄与する可能性が高い成長分野（ヘルスケア、脱炭素・ＳＤＧｓ、農林水産業）を県内全域（オール千葉）で推進し、４エリアとの相乗効果を最大化することが求められる。
そのためには、県内全域を必要に応じて有機的に結ぶデジタル技術の活用（デジタルトランスフォーメーション）に加え、産官学金労言など県内のあらゆる部門のプレーヤーが連携し、４エリアにおける取り組みを県内全域に還流させることで、千葉県の産業のポテンシャルを高める取り組みが不可欠といえる。
とりわけ、県内には、４エリアを中心に経済活性化に向けた連携組織は存在するが、その殆どが組織の方向性など総論には賛成ながら具体的な連携の取り組みには至っていないケースが多い。この課題を解消して、千葉県の持続的な発展を実現するためには、県を中心に官がコーディネーター
としての役割をしっかり担いつつ、民間主導の連携事業を推進していくことが欠かせない。


５ 「千葉イノベーションスクエア構想」の実現に向けた提言
千葉県経済が持続的に成長していくためには、中長期的な視点に基づいた成長戦略を策定し、オール千葉の連携強化による継続的な推進が欠かせない。
本提言では、今回のイノベーションの促進に向けた勉強会の内容を踏まえ、千葉県のイノベーシ
ョンを起爆剤とした成長戦略の一つの形として「千葉イノベーションスクエア構想」を提案した。
同構想の実現に向けて、以下の４点を提言したい。
（１）県のリーダーシップによる新たな産業振興構想の推進
 千葉県の産業振興のフレームワークともいうべき「新産業三角構想」の着想から約  年が経過した現在、県を取り巻く経済環境は大きな変化の時代を迎えており、新たなイノベーションの創出につなげられるような創造的な産業振興ビジョンの立案が不可欠である。
 千葉県が新たな産業振興の方向性を「見える化」することで、既にイノベーションの萌芽がみられる民間の動きを巻き込みながら、オール千葉の取り組みに広がることが期待される。
新たな産業振興ビジョンに織り込むべき内容は以下の通り。
１）産業の新規性、千葉県の強みや課題との関連性、過去の政策との親和性を有すること
２）他産業や県全域への波及効果を意識すること
３）既存の研究開発機関やイノベーション拠点を有効に活用すること（２）産官学民ネットワークの実効性向上と役割明確化
千葉県には、産業振興ネットワークの組成事例は多くみられるが、構成メンバーの連携によってイノベーションの創出に至ったケースは限定的である。
産業振興ネットワークの実効性を高めるためには、その設立目的や目標を参加者間で十分に共有するとともに、各構成メンバーに期待する役割を明確に示す必要がある。なかでも、産官学民の連携ネットワークの形成・推進においては、公正・中立な立ち位置にある自治体、特に千葉県のリーダーシップが欠かせない。あわせて行政には内外に向けた情報発信の強化や県内の産業人材の育成・確保の取組強化にも期待したい。
（３）デジタル実装による地域課題の解決と新たな成長の実現
千葉県が競争優位性を有するヘルスケアや脱炭素・ＳＤＧｓ、農林水産業の分野を中心にデジタ
ルの活用を念頭においた社会実装による地域課題の解決を実現する新たなビジネスモデルの構築を急ぐべきである。その際、地域の課題は障害物ではなく、新たな成長のエンジンと捉えるべきだ
ろう。また、当該地域内のみならず地域間などの連携においても、データ交換をはじめデジタル活用の役割は大きいと考えられる。
（４）交通インフラの整備と産業用地・施設の確保
イノベーション創出においても、技術や情報の交流促進という観点から交通インフラの整備促進
が今後も欠かせない。
千葉県では、産業用地の不足が県内への企業進出の足かせともなっていることから、国家戦略特区制度を活用した農地転用等により産業用地の不足を補う必要がある。あわせて、ヘルスケア産業
等のさらなる振興に向けて、大学医学部やベンチャー企業などで生まれたシーズの社会実装を促進するための質の高い産業施設の提供も求められる。



調査結果
１ 千葉県の産業振興に関する問題意識 年度の「千葉県の  年後の将来像」の追加提言では、千葉県の経済発展にとって、「次世代を見据えた産業のイノベーション」が重要であることを示した。
千葉県の産業は、バランスのとれた産業構造となっているものの、情報・通信機器や電気機械、輸送用機械など付加価値が高い先端分野の産業集積が少ないことが全国の平均成長率を下回る一因となっている（図表 ・）
。臨海部を中心に重厚長大型の石油化学コンビナートや製鉄所などが操業していることもあって、温室効果ガスの排出量が全国の都道府県のなかで最も多いという課題を抱える。農林水産業や観光産業についても、担い手不足などに対応しつつ、気候・自然に恵まれ最大需要地 東京圏 にも隣接するといったポテンシャルを活かす取り組みが求められる。また、千葉県はこれまで東京圏の経済発展の恩恵を受け人口も増加を続けてきたが、 年代にはそれらの面で曲がり角を迎えるため、より自主性を発揮しながら千葉経済圏を確立する必要もある。
こうした経済構造の下で、新型コロナ感染症の経験も踏まえポストコロナの経済発展を目指すた
めには、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）
の展開を含め、イノベーション促進が千葉県にとって重要であることが益々明らかになっている。
図表 1 経済活動別県内総生産における特化係数
製造業（中分類）

大分類

その他のサービス
保健衛生・社会事
業

農林水産業
2.0

千葉県
鉱業

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

情報・通信機器
情報・通信機器
専門・科学技術、専門・科学技術、
業務支援
業務支援

建設業





不動産

化学



4.51
石油・石炭製品

電気機械
電気機械



窯業・土石製品


運輸・郵便

金融
保険業

パルプ・紙・紙加
工品





卸・小売

 

繊維製品











輸送用機械
輸送用機械

2.15



公務

食料品
2.0

印刷業

電気・ガス・水
道・廃棄物





その他の製造業

一都三県

製造業



教育

全国 ＝

電子部品・デバイス
電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ
はん用・生産用・はん用・生産用・
業務用機械
業務用機械

宿泊・飲食
情報通信
情報通信

金属製品

一次金属
2.12

（出所）内閣府「県民経済計算」のデータを元に(株)ちばぎん総合研究所が作成（注）製造業（中分類）は総生産に対する製造業・産業中分類別構成比による特化係数

図表  県内総生産と年平均成長率（ 年度実質）
県
内
総
生
産
（




年
度
）



東京

(兆円)


全県計




愛知

大阪



神奈川

千葉



埼玉
宮城
山形

沖縄









年平均成長率（年度）





出所：内閣府「県民経済計算」のデータを元にちばぎん総合研究所が作成



産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会シ

ステム全体を変革し、経済の成長・発展につなげること２. 千葉のイノベーション促進に向けた勉強会の概要（１） 開催状況
千葉経済同友会では千葉のイノベーション促進に向けた勉強会を以下の通り開催した。
図表 3 『千葉のイノベーション促進に向けた勉強会』開催状況
開催日

企業・団体名

講演者

講演内容

種別

1

2021年9月1日

三井不動産（株）
柏の葉街づくり推進部

吉崎 典孝

スマートシティが目指す
方向性とその取り組み～柏の葉スマートシティ

第１回
勉強会

2

2021年9月28日

日本貿易振興機構(ジェトロ）

千葉事務所長佐藤 拓

千葉の魅力再発見
ヘルスケアx農業ｘ脱炭素

９月
例会

3

2021年10月8日

千葉県農業協同組合
中央会

専務理事
小茂田 勝己千葉県農業の現状とJAグループの対応

第２回
勉強会

4 2021年10月28日

公益財団法人かずさ
DNA研究所

所長
田畑

DNAの時代がやってきた～
かずさDNA研究所の来し方
行く末～

10月
例会

5

JFEスチール（株）
総務部長
東日本製鉄所（千葉地区） 高麗 伊知郎

JFEグループ環境経営
ビジョン2050の概要

第３回
勉強会

6 2021年11月22日

千葉工業大学未来ロボット 所長
技術研究センター古田

ロボット技術と未来社会

11月
例会

7 2021年12月10日

千葉市未来都市戦略部
国家戦略特区推進課

2021年11月2日

哲之

貴之

課長
吉野 嘉人

国家戦略特区・千葉市の第４回ドローンの実用化に向けた
勉強会
取組み

8

2022年1月21日 （株）和郷

代表取締役
木内 博一

和郷グループの取組について

1月
例会

9

2022年2月15日 国際医療福祉大学

理事長
高木 邦格

日本の医療の現状と国際医療学園都市構想の取り組み

２月
例会

10

2022年3月8日 東日本電信電話（株）

執行役員
境 麻千子

最新のICT技術（5G・6G）
について

第５回
勉強会

11 2022年3月15日 成田国際空港（株）

代表取締役社長
田村 明比古生まれ変わる成田国際空港と地域の経済発展について

３月
例会

千葉市総合政策局
12 2022年4月19日 未来都市戦略部
幕張新都心課課長
清水

幕張新都心まちづくり構想 第６回(原案)について勉強会

文朗

13 2022年5月20日

一般財団法人先端ロボティクス財団

理事長
野波 健蔵

14 2022年7月27日

千葉県農林水産部
水産局水産課

企画指導室 室長 千葉県漁業の現状と信太 雅博
今後について

第７回
勉強会

15 2022年9月22日

千葉大学学術研究・
イノベーション推進機構

特任教授
中野 明正

第８回
勉強会

8

空の産業革命ー産業用ドローンの今

食と農の現状と千葉から発信するイノベーション

５月
例会

（２） 講演者が指摘した千葉県の産業の強みと課題
① 千葉県の産業の強み
⚫ バランスの良い産業構造
➢

農業、水産業、工業、商業すべてがＴＯＰ に入っている県は千葉県以外にはない。特にヘルスケア、アグリテック、カーボンニュートラルのポテンシャル

⚫

地域開発・インフラ整備の進展

➢

新三角構想の３エリアの開発に加え、柏の葉ではゴルフ場から産官学民の連携を活かした街づくりに転換。地域開発には一定のノウハウ

➢

２つの国際空港へ  分、アクアライン、圏央道、北千葉道路など陸路インフラの充実が進められており、海外・首都圏からのアクセスが容易



  
⚫
➢

⚫

成田空港の存在
成田空港は開港以来、コロナ前までは基調として右肩上がりの動き。コロナ禍で国際航空貨物が既往最高を記録
実証プラットフォームの構築・稼働

➢

柏の葉はスマートシティ先行モデル事業に選定。
「イノベーションシティ柏の葉」、「Ｉｏ
Ｔビジネス共創ラボ」といった実証プラットフォームを設立

➢

千葉市は、国家戦略特区の指定以来、日本のドローン産業ではリーダーシップ⚫

インキュベーション施設の多さ

➢

東葛テクノプラザ、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、東大柏ベンチャープラザ、かずさインキュベーションセンター、ベンチャープラザ船橋など

② 千葉県の産業のイノベーション促進上の課題
⚫ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
➢

農業労働力の確保、生産性向上からスマート農業・ＤＸの推進は不可欠

➢

食品関係等ではロボット化が進み、人手でしか出来なかった分野にも導入が進む

➢

産官学民の連携により、データ利活用、デジタル空間でのサービスを展開したい⚫

高付加価値型産業の集積促進

➢

柏の葉では、研究所の誘致活動において、用地だけでなくアカデミアとの連携を推進す
る方向を模索➢

イノベーション拠点の集積や国際空港から近い地の利などを活かし、千葉を日本有数のイノベーションハブに出来るのではないか⚫

オール千葉の連携体制の構築

➢

地域内での連携に加え、地域間の連携、大企業とスタートアップの連携などが広がれば、新たなビジネスのための基盤・プラットフォームが生まれる➢

成田空港の機能強化は、空港周辺９市町全体で恩恵を受ける仕組みづくりが欠かせない。民間の創意工夫も活かした広域的な連携が不可欠








３ 千葉県の産業発展の現状と今後の課題
前述の千葉県の産業の強みと課題を踏まえると、県内産業が持続的にイノベーションを促進していくためには、千葉県の産業振興を牽引する中核的なエリアと県内全域が連携しながらオール千葉
で取り組むべき成長分野を明確にすることが望ましい。さらには、産業間、地域内・地域間の連携の実効性を高めるためにはＤＸの活用も欠かせない視点となる。
以下は、千葉県の産業発展の現状と今後の課題に関する考察である。
（１） 「千葉新産業三角構想」における３拠点の現状評価
千葉県は、年に「千葉新産業三角構想」を掲げ、内陸部への先端技術産業の導入推進による工業構造の高度化と均衡のとれた地域構造の実現を目指して、産業振興に取り組んできた。
「千葉新産業三角構想」における３拠点とは、「幕張新都心」、「かずさアカデミアパーク」、「成田
空港周辺地域」である。
「幕張新都心」においては「職・住・学・遊」といった複合的な都市機能が形成されたほか、「かずさアカデミアパーク」では多様な分野のマザー工場や研究施設が立地し、「成田空港周辺地域」では日本最大のエアポートシティとして国際航空機能が充実するなど、それぞれの拠点が千葉県経済の成長に大きく寄与してきた。
一方、各拠点の産業振興における連携においては、「幕張新都心」ではエリアマネジメント体制が未整備であること、「かずさアカデミアパーク」では研究成果を社会実装につなげる仕組みが不十分、「成田空港周辺地域」では周辺９市町への効果波及に向けた広域的な連携不足、など課題が多い
状況となっている。









図表 幕張新都心における沿革や現状、産業特性、今後の課題 年：幕張メッセオープン 年：京葉線全線（蘇我～東京間）開業
沿革 年：幕張テクノガーデンオープン（ 年までに  のオフィスビルが立地）
 年：幕張ベイタウン入居開始
 年：千葉県企業庁の土地造成整備事業が収束 年：イオンモール幕張新都心オープン
○旧千葉県企業庁が主体となり「職・住・学・遊」の複合機能を備えた未来型の国
際都市を目指してまちづくりを展開。
○バブル崩壊後、都心回帰の影響を受けた企業撤退がみられたものの、 年以降
は情報・通信業を中心にオフィスビルの入居が進む。
○文教地区への誘致の苦戦による土地利用計画を居住地区整備の方向に見直したことなどもあり、活動人口が  万人にまで成長。

現状

○幕張メッセでのソフトイベントの拡大、国家戦略特区による先進的な取り組み、新駅の開業、ベンチャー・創業などイノベーション拠点としての動きもみられている。

【幕張新都心の日々活動人口の推移】 年 年 年 年 年 年
活動人口  人  人  人  人  人  人
事業所数 社
 社
 社
 社
 社
居住者
 人  人  人  人  人  人・千葉業務核都市基本構想（ 年）
計画・
構想

・国家戦略特区（ 年正式指定）
・地域未来投資促進法に係る基本計画（ 年～）・幕張新都心まちづくり将来構想（ 年）
情報通信業従業者が約 ％を占める

産業特性 複合コンベンション施設、 のオフィスビル、７つの研修・研究施設、６社のホテ
ルが立地

課題

✓

エリアマネジメントの担い手が不在

✓

幕張新都心全体での連携・交流が不足

✓

娯楽施設の不足（国際会議開催地としての魅力不足）

✓インフラの老朽化対策

✓交通アクセスの更なる向上（-5 総武線・京葉線間）

✓幕張ベイタウンにおける高齢化対応










図表 かずさアカデミアパークにおける沿革や現状、産業特性、今後の課題 年：かずさＤＮＡ研究所オープン（世界初のＤＮＡ専門研究機関）
 年：かずさアカデミアセンター（かずさアーク）開所
 年：東京湾アクアライン開通
沿革 年：圏央道木更津東ＩＣ東金ＪＣＴ供用開始
 年：東京湾アクアライン通行料金引下げ社会実験開始
 年： 株 かずさアカデミアパークが民事再生を申請 年：「かずさアカデミアパーク事業の新たな展開」策定
○ＤＮＡ研究の推進やバイオ関連産業等の誘致、インキュベーション機能の強化等を図り、 世紀をリードする国際的な研究開発拠点としての整備を推進。「かずさＤＮＡ研究所」、「かずさアーク」のほか、生物遺伝資源保存施設及び生物遺伝
資源開発施設が整備。

現状

○バブル崩壊後に企業誘致が伸び悩むなか、 年に誘致対象業種の拡大といった方針の見直しを実施、 年以降のアクアライン通行料金の引下げ、圏央道の整備進
展によって交通利便性が向上したことなどが追い風となり、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、精密機械、食料品製造など幅広い分野の企業の立地が進んでおり、残り区画は分譲地  区画、賃貸地  区画の KD となっている。
【かずさアカデミアパークにおける民間事業用地の利用状況】
 年 年 年 年 年 年
立地面積 ㏊ ㏊ ㏊ ㏊  ㏊  ㏊
立地割合
％
％
％
％
％
％
※立地面積・割合には未操業（ 社、KD）を含む（ 年  月末時点）

計画・
構想

産業特性

・木更津業務核都市基本構想（ 年）
・「*UHDWHU7RN\R%LRFRPPXQLW\（略称：ＧＴＢ）」（ 年）
パーク内就業者数： 人（ 年時点、民間および公的機関等）
かずさＤＮＡ研究所を中心とするライフサイエンスクラスター

課題

✓

研究・実証・社会実装に繋げる大学・研究機関企業間連携の推進

✓

周辺エリアへの企業誘致

✓未操業区画の早期利活用

✓

かずさアカデミアパークと周辺企業やアクアライン対岸地域等との相乗効果の
発揮










図表 成田空港における沿革や現状、産業特性、今後の課題

沿革 年：成田空港開港 年：千葉新産業三角構想において、空港関連物流拠点の形成及び先端技術の集積の先駆的工業団地形成プロジェクトとして位置づけ 年～： つの工業団地を分譲（芝山第二、多古、佐倉第三、大栄、空港南部）
 年：暫定Ｂ滑走路が供用開始
 年：年間発着枠が  万回に拡大 年：年間発着枠が  万回に拡大 年：年間発着枠が  万回に拡大 年：成田空港の更なる機能強化について四者協議会で合意
（Ｃ滑走路増設、Ｂ滑走路延伸、年間発着枠  万回に拡大、 年度完成予定）

現状

○ 年の開港以降、経済成長や円高、日本人海外旅行の拡大等を背景に航空需要が右肩上がりに増大。
○観光立国宣言、航空自由化（オープンスカイ）、新興国の経済成長等を背景にインバウンド観光需要が急増。
○新型コロナウイルスの感染拡大により、航空旅客需要が急減。一方、国際貨物便取扱量が増加。
○滑走路の新設・延伸は予定通り  年度末を目指して進められている。
○成田空港の全国への経済波及効果は年間約  兆円 ＮＡＡ試算値、 年時点 。このうち、 にあたる約  兆円を成田空港周辺  市町が享受する。なお、年間発着数
 万回時における  市町への波及効果は年間約  兆円が見込まれている。
○空港周辺に整備された  の工業団地はすべて分譲が完了（分譲完了時で  社が立地）。
○国家戦略特区を活用した国際医療学園都市構想を推進。医療人材の育成とともに、医療産業の集積を目指している（ 年国際医療福祉大学医学部開学、 年医学部
附属病院開院）。
【成田空港の運用状況の推移】 年 年 年 年 年 年
発着回数  回  回  回  回  回  回 万人 万人  万人  万人  万人  万人
旅客数
貨物量
 万ｔ
 万ｔ  万ｔ  万ｔ  万ｔ  万ｔ


計画・
構想

・成田・千葉ニュータウン業務核都市基本構想（ 年）
・地域未来投資促進法に係る基本計画（ 年）・成田空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン  年 」「実施プラン  年 」、
・国家戦略特区（国際医療学園都市構想とエアポート都市構想）、 年特区指定）

産業特性

成田市の就業者数の ％が「運輸業、郵便業」（ 年経済センサス）
一方で、製造業は ％にとどまり、生産立地による製造業集積効果は限定的

課題

✓

周辺地域の過疎化が進行✓

国際的な位置づけの低下（アジアでは  時間運用の大規模空港の整備が進展）

✓物流以外の空港関連企業誘致、医療産業集積構想の実現

✓

成田ニュータウン等における高齢化対応

✓

空港及び圏央道周辺地域の産業用地不足







（２） イノベーション創造の第４極としての東葛地域の成長 柏の葉を中心とした東葛地域では、新たな研究・イノベーション施設が次々に建設され、「千葉大学柏の葉キャンパス」、「国立がん研究センター東病院」、「東京大学柏キャンパ
ス」、「産業技術総合研究所柏センター」などのアカデミアが民間企業等と連携するなか、一大産業クラスターを形成している。「柏の葉スマートシティ」では産官学民が連携したエリアマネジメントも行われている。
ヘルスケアやＡＩ分野など高付加価値かつ先進的なイノベーションが展開されており、千葉県の新産業創出の主要拠点として成出所：三井不動産(千葉イノベーションスクエア 第1回勉強会資料から抜粋)
長しつつある。
図表 柏の葉における沿革や現状、産業特性、今後の課題 年：千葉大学柏の葉キャンパス開設

沿革

現状

 年：国立がん研究センター東病院開院 年：東葛テクノプラザ開業
 年：東京大学柏キャンパス開設
 年：つくばエクスプレス線開業
 年：「ららぽーと柏の葉」開業
「柏の葉アーバンデザインセンター（ＵＤＣＫ）」設立
 年：パークシティ柏の葉キャンパス一番街竣工
 年：産業技術総合研究所柏センター設立
 年：国交省スマートシティモデル事業の認定○返還された米軍跡地で区画整理事業が行われ、東京大学柏キャンパス、千葉大学柏の葉キャンパス、国立がん研究センター東病院といったアカデミアが集積。
○三井不動産が駅周辺の土地区画整理地にゴルフ場を有していた経緯から、マンショ
ン、商業施設、ホテル、オフィス等の複合開発を展開。
○柏の葉スマートシティの計画人口は  人（ 年  月  日現在： 人）。○スマートシティ実行計画では、「モビリティ」、「エネルギー」、「パブリックスペー
ス」、「ウェルネス」の  分野において、「民間＋公共のデータプラットフォーム」「公・民・学連携のプラットフォームを活用したオープンイノベーション」、「分野横断型のサービス創出」という  つ戦略にもとづいたまちづくりに取り組み。
○ライフサイエンス拠点「三井リンクラボ柏の葉」では、 年  月に東京大学と三井不動産のオープンイノベーション拠点が開設されるなど、柏の葉スマートコン
ソーシアムを中心にアカデミアと連携した先進的な取り組みが次々に展開。
・業務核都市基本構想

計画・
構想

・柏の葉国際キャンパスタウン構想（ 年  月～）・地域未来投資促進法に係る基本計画（ 年）
・スマートシティ実行計画（ 年～）産業特性 ＡＩ・ＩｏＴおよびライフサイエンス・メディカルの産業集積
課題

✓
✓

未利用地区における企業や研究機関の誘致
他都市への水平展開



（３） イノベーションの萌芽と課題
千葉県経済の持続的な発展には、上記の４つの中核エリアにおける強みを活かした産業振興に加え、県経済の牽引役となる成長分野の「見える化」が重要と考える。
千葉県の地域特性や産業面のポテンシャルを活かしつつ、オール千葉で取り組むことでシナジー効果が期待できる先端的かつ有望な成長分野として、本提言では、「ヘルスケア」、「脱炭素・ＳＤＧ
ｓ」、「農林水産業」を成長分野として提案したい。
以下は、それぞれの成長分野のポテンシャルについて概観した。

① ヘルスケア 国によるヘルスケア産業の定義は、「公的保険を支える公的保険外サービスの産業群」とされており、ヘルスケア産業の領域については「直接健康に働きかけるもの」とされている。具体的には、ⅰ）「健康保持・推進に働きかけるもの（健康を支える食や運動、睡眠、健康保持・増進のための学
び、旅行など）」とⅱ）「患者要支援・要介護者の生活を支援するもの（要介護・支援者向けサービ
ス、保険など）」の２つの分野となる。
 ヘルスケア産業の市場規模（ 年度調査時）は、 年に約  兆円、 年には約  兆円、 年には約  兆円になると推計されている。市場ニーズの多様化を受け、食品、スポーツ、情報通信、建設などの市場で拡大をみている。
 すなわち、ヘルスケア産業は、医薬品や医療機器が中核的な分野といえるが、「健康」というキー
ワードを用いて広義で捉えれば、農林水産業（含む食品関連産業）や観光産業、スポーツ産業など
幅広い産業との親和性も高い。
千葉県の  年国勢調査における高齢者（ 歳以上）の人口は約  万人、高齢化率（ 歳以上
人口割合）は ％と一都三県では最も高い。また、団塊ジュニア世代（～ 年生まれ： 年
時点で ～ 歳）の人口構成比が高い点も人口動態の特徴であり、千葉県では長期に渡って医療・介護需要が高止まりする可能性が高く、ヘルスケア市場の需要（ポテンシャル）が相対的に大きい（図表 ・）。ヘルスケアの産業クラスターとしては、成田（国際医療福祉大学）や鴨川（亀田総合病院）、柏（柏の葉スマートシティ）などで核ができつつある。








 国勢調査のうち、年齢不詳の回答者を年齢が分かっている人数で補完した値。  一都二県の高齢化率は埼玉県：％、東京都：％、神奈川県：％。







130

介護需要
（千葉県）
介護需要
（全国）
医療需要
（千葉県）
医療需要
（全国）


125
120
115

 110



127

126

120
121
116
106

106

105

105

2025年

2030年








123

123

120

120

105

105

121

105

105

 100


図表 医療介護需要予測指数（ 年＝）


100
2020年

102

103
2035年

2040年

101
2045年

出所：日本医師会「地域医療情報システム」での需要予測をもとに(株)ちばぎん総合研究所が作成


図表 一都三県における介護需要予測指数（ 年＝）

2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年










全国
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

100
100
100
100
100

116
120
120
115
118

121
126
126
118
123

120
125
123
125
127

121
131
127
136
135

出所：日本医師会「地域医療情報システム」での需要予測をもとに(株)ちばぎん総合研究所が作成






120
124
123
119
123

D 医療・福祉分野
D バイオ医薬品
本県には「かずさアカデミアパーク」に「かずさＤＮＡ研究所」および「バイオテクノロジーセ
ンター」が、千葉市内に「千葉大学」が、東葛地域に「東京大学柏キャンパス」、「国立がん研究センター」、「東葛テクノプラザ」、「放射線医学研究所」といったバイオ分野の研究開発拠点が集積している。
また、本県に関連するバイオベンチャーとして、マイコプラズマ感染症の診断薬・ワクチンの開発を行う「エムバイオテック 株 」や遺伝子治療用ヒト脂肪細胞医薬品の研究開発を行う「セルジェンテック 株 」などがある（図表 ）。これ以外にも、医薬品製造業に加え、京葉臨海部の化学メーカー、食品製造業などにおいて研究・開発・製造が展開されている（図表 ）。
図表 千葉県に立地するバイオベンチャー
企業名

所在地

設立

主要製品

株 バイオマトリックス研究所

流山市  年 インフルエンザ抗体

セルジェンテック 株 

千葉市  年

エムバイオテック 株 

東京都
マイコプラズマ感染症分野の研究開発型の 年
千葉市 
医療系ベンチャー企業

$QWL&DQFHU-DSDQ 株 栄町

株 ケイティーバイオ

船橋市  年 関節リウマチ診断薬・治療薬開発

ジーンフロンティア 株 

柏市

合同会社 $&/,3 研究所

千葉市  年 難治性血管炎の診断・治療薬の研究開発

株 オーダーメードメディカル
リサーチ

柏市

株 7ULSOH[7KHUDSHXWLFV

千葉市  年

ミトコンドリア病の治療物質の臨床試験に向けた創薬研究株 $5&$/,6

柏市

メッセンジャーＲＮＡ医薬品に係る製造プ
ロセス、分析法開発業務および製造

家族性ＬＣＡＴ欠損症治療用の加工ヒト脂肪細胞医薬品 年 蛍光タンパク質導入がん細胞

バイオ技術を応用したタンパク質・抗体関 年 連製品・サービス、抗体医薬開発および次世代バイオ医薬開発 年 複数回膜貫通タンパク質に対する抗体作製 年

出所：一般社団法人バイオインダストリー協会「バイオベンチャーダイレクトリー」、各社ＨＰなどより
株 ちばぎん総合研究所が作成


図表 バイオ創薬分野における県内事例
企業名

取組概要

ＡＧＣ 株 千葉工場内のバイオ医薬品の開発・製造受託

日本メジフィジックス 株 

袖ケ浦創薬研究所（ 年竣工）にて研究開発を展開

出所：各社ＨＰ、ニュースリリース等より 株 ちばぎん総合研究所が作成









E 医療機器 令和 （）年の薬事工業生産動態統計調査によると、本県の医療機器生産額は約  億円
で全国  位（全国シェア ％）となっている（図表 ）。本県の医療機器生産は心電計・生体モ
ニターメーカーなどの大手企業「フクダ電子 株 」が牽引しているが、世界最速の全自動ＰＣＲ検査機器などを製造する「プレシジョン・システム・サイエンス 株 （松戸市）」、外科手術映像デー
タベース提供、ＡＩ分析を行う「 株 6XUJ VWRUDJH 柏市 」、内視鏡手術トレーニングキットの開発・販売を行う「 株 ファソテック（千葉市）」といった医療機器メーカーが東葛地域を中心に集積している（図表 ）。 千葉県では、成長産業である「健康・医療分野」に中小企業が参入するための支援を行っており、「ちばメディカルネットワーク」の創設による製品化・事業化を推進するとともに、「千葉県医療機器等開発支援補助事業」として、健康医療ものづくり製品の研究・製品開発等に対する経費の一部について助成を行っている。
 また、柏の葉では、国立がん研究センター東病院を核として、中小企業基盤整備機構（東大柏ベンチャープラザ）、ＴＸアントレプレナーパートナーズ（ＴＥＰ）が有するスタートアップのネット
ワークを活用した医療機器のイノベーションエコシステムの構築に向けた取り組みが継続的に展開されている。
図表 都道府県別医療機器生産金額（ 年）
順位

都道府県名

生産金額

前年増減

構成割合

百万円

％

％

数









静 岡









栃 木









福 島









茨 城









埼 玉









千 葉









東 京









群 馬









愛 知







総

大 阪


出所：厚生労働省「2020年薬事工業生産動態統計」






図表 千葉県に立地する医療機器メーカー
企業名

所在地

主要製品

プレシジョン・システム・サイエンス 株  松戸市 世界最速の全自動ＰＣＲ検査機器などを製造

株 6XUJVWRUDJH

柏市 外科手術映像データベース提供、ＡＩ分析

株 ファソテック

千葉市 内視鏡手術トレーニングキットの開発・販売

旭サージカルロボティクス（株）

柏市 腹腔鏡手術ロボットの開発

出所：勉強会での紹介事例、各社ＨＰなどより 株 ちばぎん総合研究所が作成






 年度より『メディカル・デバイス・イノベーション LQ 柏の葉』を開催。現場ニーズの把握と技術のマッチングにより国立がん研究センター東病院との共同研究など様々な連携を創出している。



F 高齢者ケア
千葉県では  年に  歳代が最多世代となり、人口の半数程度が  歳以上となる超高齢化社
会を迎える。県内の高齢者ケアサービスの最近の動きをみると、介護事業者向け業務改善に係るベンチャー企業の取り組みやシニアレジデンス（サービス付き高齢者向け住宅＜サ高住＞）、大型優良老人ホームといったサービスが展開されている（図表 ）。
 また、「みらいあさひ」（生涯活躍のまち＜日本版ＣＣＲＣ＞）、「ふなばしメディカルタウン構想」
といった、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりについても具体的な動きがみられている。

図表 県内における高齢者ケア分野の取り組み
地域

主体

概要

船橋市

株 ａｂａ

ベッドに設置し、においセンサーで尿と便を検知、データ化する排泄ケアシステム「Ｈｅｌｐｐａｄ」を開発・販売

野村不動産
ウェルネス 株 

賃貸型シニアレジデンス「オウカス幕張ベイパーク」を幕張ベイパーク内に開業（ 年  月入居開始）。千葉大学予防医学センターと共同研究契約を締結し、住環境・コミュニティ・運動等の項目で入居者・非入居者データを分析

千葉市

 年  月に大型シニアレジデンス「パークウェルステイト鴨川
三井不動産
（ 室）」を開業。亀田メディカルセンターとのパートナーシップ
鴨川市
レジデンシャル 株 により手厚い医療支援
千葉市

 室の大型シニアレジデンス「（仮称）パークウェルステイト幕張
三井不動産
計画」が  年開業予定。亀田総合病院との連携による医療・介レジデンシャル 株 護サービスが提供

旭市

官民連携による「生涯活躍のまち・みらいあさひ」を展開。多世代
株 イオンタウン 交流施設の設置、旭中央病院との連携など、多世代が交流するウェほか
ルネスなコミュニティ形成を実現。 年には特別養護老人ホーム
を開設、以降も高齢者住宅を開発予定

船橋市

船橋市

地域医療及び高度医療を担う市立医療センターを移設し、医療・福祉機能を中核とするまちづくりである「ふなばしメディカルタウン構想」を推進浦安市

株 リエイ

介護施設運営、寮・社食の受託運営を手掛ける 株 リエイでは、食の研究所・開発基地として「5,(, )22' /$%2リエイフードラボ」
を開設

出所：自治体ＨＰ、各社ニュースリリース等から 株 ちばぎん総合研究所が作成









E 健康増進分野
D 観光
千葉県の観光入込客数は、都心からの利便性の高さと、東京ディズニーリゾートなどに代表されるレジャー施設の存在や、海・里山など豊かな自然環境、新鮮で美味しい食事、成田空港からのイ
ンバウンド需要の取り込みといった千葉県観光の特性・魅力により、千葉県の観光業は順調に拡大してきた。
千葉県の観光入込客数（ 年実人数： 万人回）、観光消費額（ 年： 兆円）は 都道府県中、東京都に次ぐ  位であり、全国においても優位性の高い産業といえる（図表 ）。
旅行消費が千葉県にもたらす経済効果をみると、 年  年間の観光消費額による千葉県内への経済波及効果は約  兆  億円となっている。同経済波及効果の粗付加価値額は約  億円となり、これは  年度県内総生産（名目：約  兆円）の ％を占めている。
また、全産業従業者数に占める観光関連産業の割合をみると、千葉県全体の ％に対し、白子町（％）、御宿町（％）、勝浦市（％）、南房総市（％）、鴨川市（％）など銚
子・九十九里・南房総地域で高くなっており、地域雇用を支える基幹産業となっている。
現状ではコロナ禍により大きな打撃を受けてきた千葉県の観光業界ではあるが、本県の観光業は産業集積面で高いポテンシャルを有しており、交通インフラ充実による更なるアクセス改善、アフターコロナにおけるインバウンド需要の回復などにも期待できることから成長性の高い産業といえる。

図表 観光入込客数および観光消費額の全国順位

2017（H29）年
2017（H29）年
観光入込客数
構成比
観光消費額
構成比
【実人数】
（％）
（百億円）
（％）
（10万人回）
１位 東京都
１位 東京都
２位 千葉県
２位 千葉県
３位 埼玉県
３位 福岡県
４位 愛知県
４位 北海道
５位 神奈川県
５位 神奈川県
６位 福岡県
６位 京都府
７位 京都府
７位 愛知県
８位 北海道
８位 長野県
９位 栃木県
９位 栃木県
10位 三重県
10位 埼玉県

出所：観光庁「共通基準による観光入込客統計（平成29年年間値）」（注）順位および構成比は集計済の40都道府県を対象（大阪府、沖縄県等が未集計）








観光庁「共通基準による観光入込統計」による。同調査は  都道府県が導入（大阪府が未導入）。各自治体で公表時期が異なるため、首都圏自治体が全て公表している  年の数値（集計済： 都道府県）で比較した。
 年における全国の旅行消費が国内にもたらす経済波及効果の付加価値額は  兆円で *'3 比 ％であり、千葉県は全国の割合を上回っている。
経済産業省「第  次産業活動指数」の観光関連産業のうち、平成  年経済センサス活動調査で市町村別に比較が可能な産業中分類の業種（「道路旅客運送業」と「宿泊業」）で算出。E スポーツ
わが国のスポーツ産業の経済規模は  年で約  兆円と、名目ＧＤＰの ％に相当する市場規模と推計されている。政府の健康・医療戦略においては「 年までに健康寿命を男女とも 
年以上延長して  歳以上とすることを目指し、 年度末までに  年以上延長する」ことが目標とされており、健康寿命の延伸に役立つスポーツや観光分野は今後とも有望な市場である。
スポーツには「みる」「する」「支える」の３つの要素があるが、「みる」スポーツでは、千葉ロッテマリーンズ（プロ野球）、柏レイソル、ジェフユナイテッド市原・千葉（サッカー）、千葉ジェッツ（バスケットボール）といったプロスポーツが本拠地を構え、観戦や放映を通じた経済効果のほか、地元愛（愛着や誇り）の醸成や地域貢献活動を通じた社会的価値を地域にもたらしている。
「する」スポーツでは、全国トップの年間  万人の利用者を誇るゴルフ場を有し（図表 ）、フィットネスクラブは年間  万人（全国  位）に利用されている。近年の大規模スポーツ拠点整備事例としては、サッカー・野球のほか、スケートボード、ＢＭＸ（自転車競技の一種）等のニュースポーツに対応した「千葉市蘇我スポーツ公園（ 年  月完成）」がある。さらに、「ポルシェ・エクスペリエンスセンター東京（木更津市、 年  月開業）」、
「7+(0$*$5,*$:$&/8%（南房総市、 年春開業予定）」の２つのサーキットコースが開発されている。これらは、本県の都心からの近接性や優れた交通アクセス、不動産価格が相対的に安価で開発余地があるなどの強みが活かされた開発事例といえる。
「支える」スポーツでは、千葉市が「車いすスポーツの聖地」を目指して「ちばしパラスポーツ
コンシェルジュ」を開設し、パラスポーツの大会支援等に積極的に取り組んでいる。また、スポー
ツ用品の生産分野では、東京オリンピック・パラリンピックで使用された用品を製造する 株 三英
（流山市、卓球台）、 株 オーエックスエンジニアリング（千葉市、競技用車いす）といった世界的なメーカーが県内に立地する。

図表 ゴルフ場年間施設利用者数の全国順位

事業所数

全国
１位
２位
３位
４位
５位
６位
７位
８位
９位
10位

千葉県
兵庫県
茨城県
栃木県
埼玉県
岐阜県
北海道
静岡県
愛知県
三重県

従業者数
（人）

売上（収入）
金額
（百万円）

年間施設
利用者数
（人）

































;;
;















出所：経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査-」（注）「X」は集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れる
おそれがある場合に、該当数値を秘匿した箇所










② 脱炭素・ＳＤＧｓ
千葉県は、臨海部を中心に重厚長大型の石油化学コンビナートや製鉄所などが操業していることもあって、産業部門における温室効果ガスの排出量が全国一多い県となっている（図表 ）。脱炭素に向けた国の動きとしては、 年  月に菅元総理が「 年カーボンニュートラル宣言」を行ったこともあって、急速に本格化しつつある。千葉県は、脱炭素化の「伸び代」が大きいため、
日本のゼロカーボンの取り組みの試金石となるポテンシャルを有している。
千葉県における脱炭素の取り組みが新たなイノベーションにつながる可能性のある分野として、
湾岸エリアにおける製鉄のプロセス転換や水素社会の実現に向けた社会実装モデルの構築、航空分
野の脱炭素化に向けた成田空港へのＳＡＦの導入促進、銚子市沖など外房地域における洋上風力発電の事業展開など事業領域は広範にわたる。とりわけ湾岸エリアは、コンビナートを中心に脱炭素関連イノベーションの一大拠点となるポテンシャルがある。
 また、豊富な太陽光発電（運転設備容量で全国  位）やバイオマス発電、洋上風力発電などを活用した分散型エネルギー体制の整備に取り組むことは、災害時にも有効な効率的かつ強靭な電力供給システムの構築にも資すると考えられる。
 脱炭素に限らず包括的かつ上位の概念であるＳＤＧｓを意識した取り組みも重要である。ＳＤＧ
ｓに含まれる上記の災害時を意識した仕組みづくりや循環型社会の構築、森林や海洋の環境保全な
どは、千葉県のような自然と重厚長大産業が併存する社会にとって特に重要な取り組みである。関連するイノベーションの促進は、そうした取り組みを支える上で重要な鍵になるとともに、経済発展にも繋がるものと考えられる。


図表 部門別ＣＯ 排出量の現況推計値（参考値）
（単位：1,000ｔ-ＣＯ2）
CO2排出量合計

産業
業務その他
家庭
運輸
一般廃棄物

１位 千葉県64,342
39,720
8,070
7,100
8,679
773
 ２位 愛知県
64,23732,394
10,5008,725
11,813805
 ３位 東京都
64,126
5,261
29,806
16,988
10,179
1,892
４位 神奈川県
58,47824,96012,363
11,119
9,168
868


５位 北海道50,02017,0839,431
13,5919,467
450
出所：環境省HP「部門別CO2排出量の現況推計」

 6XVWDLQDEOH$YLDWLRQ)XHO：持続可能な航空燃料（再生可能または廃棄物を原料とするジェット燃料）。
国では  年  月にＳＡＦ導入に向けた官民協議会が設立されている。
 比較的小規模で地域に存在する分散型エネルギー。代表例としては太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギー源や蓄電池、家庭で保有するＥＶなど。






図表 千葉県における脱炭素に向けた取り組み
企業名等

取組概要

日本製鉄 株 

水素活用による製鉄プロセスで二酸化炭素排出量を削減する技術「ＣＯＵＲＳＥ」の実証実験が君津地区の試験高炉で展開中。 年の実機化、 年の水素還元製鉄の確立を目指している（実機化設備投資は ～ 兆円規模を想定）

カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ連携の開発、水素直接還元技術の開発、電気
ＪＦＥスチール 株 炉プロセス技術開発など鉄鋼製造のプロセス転換の取り組みを加速。洋上風力ビジネスへの参画や再生可能エネルギー事業も拡大
三菱商事 株 

銚子市沖の洋上風力事業権を落札。高さ  メートルの風車  基を整備し、
出力約  万 N:。 年着工、 年  月運転開始目標

気候変動に向けた取り組みとして  年度に向けた取り組みの方向性を示す
成田国際空港 株  「サステナブルＮＲＴ」を策定。ＣＯ 排出量削減に関する中長期の数値目
標を掲げている

出光興産 株 

国内初の商業規模ＳＡＦサプライチェーン構築による社会実装を目指し、 年度に千葉事業所内 市原市 にＳＡＦ製造装置を建設し、 年度から供給開始*UHHQ(DUWK,QVWLWXWH 株 かずさアカデミアパークに *UHHQ(DUWK 研究所が立地
再生可能資源であるバイオマスを原料として、グリーン化学物を製造する新規産業「バイオファイナリー」分野の技術開発に取り組んでいる
国内各社と連携し製造した日本初の国産バイオジェット燃料でのフライト、
千葉県（茂原市、木更津市）での微生物発酵生産用の実証拠点（関東圏バイオ
ファウンドリ拠点）の稼働などが実現している

出所：各社ホームページ等から 株 ちばぎん総合研究所が作成









③ 農林水産業
 千葉県は東京圏という全国最大の需要地に隣接することもあり農水産業が盛んである。世界的な食料品価格高騰や円安、食料安全保障の重要性も踏まえると、千葉県の農林水産業は成長ポテンシ
ャルの大きな分野と考えられる。方々、担い手の高齢化等により労働力不足が深刻な課題となっており、持続可能性を高めるための解決策として「スマート農林水産業」の推進が鍵を握っている。
 スマート技術を使った農林水産業の生産性向上に向けた県内動向としては、国のスマート農業実
証プロジェクト、大規模な植物工場、魚介類の陸上養殖、漁獲報告システム・海況予測システムなど水産業での新技術の開発・導入といった先進的な取り組みが進められつつある（図表 ・）。
千葉県には、国立大学で唯一園芸学部がある千葉大学や県農林総合研究センターを始めとする農林水産業関連の研究機関も多く立地しており、農林水産業のスマート化において高いポテンシャルを有している。また、千葉市の特区指定により研究・開発が進められているドローンの農林水産業への活用を含め、関連ビジネスの発展も期待される。
千葉県の林業に目を転じると県全体の森林率は比較的低く、林業産出額（ 年）は約  億円（全国  位）であり、そのうち木材生産は約  億円（全国シェア ％）となっている。一方で温暖化ガス吸収に貢献する森林整備はカーボンニュートラルやＳＤＧｓを達成するために重要性が高まっており、間伐や再造林、木材利用の拡大などの取り組みが期待される（図表 ）。
 農林水産業のスマート化はドローンやロボット、ＡＩ、,ｏＴといった関連産業の発展にもつながる。また、 次産業化により食品製造業など幅広い産業分野に恩恵が拡がる。さらに、農業が基幹産業である地方経済圏の創生にもつながり、県内の幅広い地域への波及が期待できる。
農林水産業分野の連携においては、県が明確な活性化ビジョンを示すとともに、アカデミアや農林水産業の関係団体などが担う役割を明確にしつつ、農林水産業に関わる川上から川下まで、すな
わち生産者・流通・サービス・消費分野も含めて問題意識を共有することが必要となる。
本分野は食・健康という点でヘルスケアの意味合いを有するとともに脱炭素・ＳＤＧｓにも資するため、前述の２分野のイノベーションの双方に関連するものと位置付けられる。

図表 県内における農林水産業スマート化の取り組み
企業名等

取組概要

株 和郷
（香取市）

関連会社である 株 福井和郷において、太陽光利用型植物工場を運営。
レタスやハーブ類を中心とした葉野菜の生産規模は  日あたり  万株

- リーフ 株 （芝山町）

国内最大規模の人工光型自動化植物工場「テクノファーム成田」を運営。最先端のバイオ関連技術のノウハウ・知見により  日あたり  万
株のリーフレタスを生産

株 ＦＲＤジャパン
（さいたま市）

かずさアカデミアパークに立地する木更津プラントで陸上養殖場を運営。千葉県産生サーモン「おかそだち」として実証出荷を開始

市原市
株 ＮＴＴドコモ

ＩＣＴを用いた林業の高度化・効率化などに対する連携協定の締結およびドローンを用いた森林資源調査や森林境界明確化の実証実験を実施

出所：各社ニュースリリース等から 株 ちばぎん総合研究所が作成







 千葉県の森林率（ 年度）は ％（全国  位）。







図表 県内におけるスマート農業実証プロジェクト
実証地
土屋ライスファームほか
東金市 

コンソーシアム名

取組概要（狙い）

ドローン・センサー等 ,ｏＴ技術、ＡＩ活用
千葉落花生スマート農業実証コ等の先端ＩＣＴ技術の導入と自動運転トラ
ンソーシアム（実証代表： 株 Ｎ
クタを活用した省力化による労働力の削減
ＴＴデータ経営研究所）
と品質の確保スマート養豚モデル実証コンソ 繁殖・肥育管理システム、,ｏＴ飼育環境管理
農 清和畜産ーシアム（実証代表：鹿児島大学 センサー等の導入による繁殖能力、産肉（肥（旭市）
共同獣医学部）
育）能力の向上
神崎町スマート農業実証プロジ 自動運転トラクタ、ＧＰＳ連動運動直線キー
農 神崎東部
ェクト研究会（実証代表：神崎 プ田植機、農業用マルチロータ（農業散布用（神崎町）ドローン）等の導入による生産性向上町）
出所：関東農政局「スマート農業実証プロジェクト」から 株 ちばぎん総合研究所が作成


図表農林水産業に関連する脱炭素の取り組み
企業名等

取組概要

株 タケエイ

東金市における木質バイオマス発電事業を計画（ 年開業予定、
株 マルトシ>東金市@との協業事業）。燃料チップは山武杉を含む
千葉県内の森林間伐材を利用する計画。

日本製鉄 株 

鉄鋼製品の製造過程で発生する鉄鋼スラグを活用したブルーカー
ボン（海洋生態系に取り込まれた炭素）技術の開発。鉄鋼スラグを活用して浅場・干潟・藻場などを造成し、沿岸海域の環境改善を図ることで、二酸化炭素の固定化を目指す基礎研究を展開。

千葉エコ・エネルギー 株 

営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）事業を展開。千葉市緑区などでソーラーシェアリングによる営農を実施。

出所：各社ＨＰ等から 株 ちばぎん総合研究所が作成









（４） 千葉県の産業振興ネットワークの現状と課題
① 現状と課題 千葉県では、各産業分野において、産業及び地域内の連携強化を目的として、ネットワークの形成を意識した取り組みが進められている（図表 ）。これらの産業振興ネットワークの取り組みが奏功すれば、産学官連携などによる新技術・製品の開発や販路拡大などの進展が期待される。
 県内でも多くのネットワークが形成されつつあるが、その取り組みが県内外において広く認知されているケースは少なく、どのような取組効果があったのかはっきりしないものも散見される。
産業振興ネットワークにおける連携効果をさらに高めていくためには、産業振興ネットワークの設立目的や目標を参加者間で十分に共有することや些細な取り組みでも良いので成功事例を積み上げていくことに加え、産業や地域間を横串でつなぐ役割としてＤＸの活用が不可欠といえる。

図表 千葉県における主な産業振興ネットワーク
産業分野・地域

設立

ネットワーク・連携組織

ベンチャー

 年

ベンチャークラブちばバイオ 年

千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議

情報通信 年

千葉県地域ＩＴ化推進協議会

農林水産

 年

ちばの「食」産業連絡協議会

柏の葉 年

柏の葉アーバンデザインセンター（ＵＤＣＫ）

新産業創出

 年

ちば新事業創出ネットワーク

京葉臨海

－

成田空港

 年

成田空港活用協議会

健康・医療

 年ちばメディカルネットワーク

新エネルギー 年

千葉県水素エネルギー関連産業振興プラットフォーム

臨海南部工業地帯工場連絡協議会

出所：千葉県ホームページ等から 株 ちばぎん総合研究所が作成










（５） イノベーション創出に向けた連携事例
① スタートアップ・エコシステムの形成 世界経済において、スタートアップがイノベーション創出による経済成長や社会課題解決を先導している。地域経済の力強い成長に向けて、スタートアップ支援の強化が不可欠であり、地域におけるスタートアップの企業数と経営規模を拡大するためのスタートアップ・エコシステムの形成が求められる。
国では、世界と伍するエコシステムの形成に向けて、 年に４つのグローバル拠点を選定し、政府や政府関係機関、民間サポーターによる集中支援を行ってきた。これらの都市では認定前から
自治体や経済団体、大学などが連携して創業支援に取り組んでおり、各地の産業・拠点集積などを活かした特徴的な取り組みが展開され、国内ベンチャーキャピタル（以下、ＶＣ）投資は拡大し、スタートアップ創出数も増加している（図表 ）。 千葉県内においても、柏の葉や千葉市においてスタートアップ・コミュニティの形成に向けた取り組みが展開され、成功例も出始めている（図表 、）。柏の葉では前述した国立がん研究セン
ター東病院を核とした医療機器のイノベーションエコシステムの構築に向けた取り組みや新産業
創造拠点の整備、ＡＩ・モビリティ分野等での実証実験などが展開されている。今後は、イノベー
ションキャンパス地区での戦略的な企業・研究機関の誘致による事業所・就業人口の増加が目指されている。
また、千葉市では、千葉市産業振興財団、千葉大学といった関係機関との連携による創業支援に取り組んでおり、千葉市を代表する次世代企業の創出を目的とした、短期集中型のスタートアップ
個別支援プログラム「千葉市アクセラレーションプログラム（ＣＣＡＰ）といった支援事業を展開しているが、現状では官民共同でスタートアップ・エコシステムが形成されつつある拠点都市に比べ、スタートアップを支援・拡大するための人材・情報、支援メニューが不足している。
このような課題があるなか、千葉市は  年  月からはスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムに広域自治体として加入した。拠点都市での広域連携も含めた重層的なスタートアップ支援も活用することにより、県内のスタートアップ支援における官民連携をさらに深化・拡大し、エリア全体でスタートアップ・エコシステムの構築を目指す必要がある。
なお、スタートアップ・エコシステムの拠点形成事例において、キーパーソン・インフルエンサーが重要な役割を果たしている。このため、他地域（例えば徳島県）でもみられるように、民間起業家から自然発生したネットワーク（千葉県では  年  月に創設された「千葉イノベーションベース（ＣＩＢ）」等）と金融機関やメディア、行政などとの連携も効果的といえる。







 スタートアップにおけるエコシステム（生態系を意味）とは、人材、資金、サポート・インフラ（メンター、アクセラレーター、インキュベータ）、コミュニティといった支援体制を指す。







図表スタートアップ・エコシステム拠点都市の取り組み
拠点都市

主な取り組み東京・東京都心部を核とし、和光市、つくば市、川崎市、横浜市等とハブ＆スポークで連携。多数のＶＣ、アクセラレーターが加盟。都内を中心に多数のイノベーショ
ン拠点とトップ大学の集積を活かし、世界的スタートアップイベントを開催
・千葉市は広域連携自治体として  年  月に加入
・東京大学・三井不動産の連携として柏の葉も拠点都市内の位置づけ

名古屋・
浜松

・愛知県では支援拠点「ＳＴＡＴＩＯＮＡｉ」を  年  月供用開始予定
・浜松市では認定ＶＣが市内スタートアップに投資した場合、同額を市が交付

大阪・
京都・神戸

・大学集積を活かしたバイオ・ヘルスケア分野等での大学発ベンチャーを育成
推進組織内にエコシステム推進に係る豊富な人材 エコシステムリーダー が存在するとともに、支援機関やサポートメニューが乱立せず窓口を一元化

福岡

・産学官民組織である「福岡地域戦略推進協議会（ＦＤＣ）」の協力のもとスター
トアップを支援。社会課題解決に向けた実証実験をサポートする「実証実験フル
サポート事業」により公民連携の支援を推進
・スタートアップビザ、賃料補助、法人減税等により海外の企業家を呼び込み

出所：内閣府ＨＰ（世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成）等を参考に
株 ちばぎん総合研究所が作成


図表 県内におけるスタートアップ支援の取組事例
地域

概要

・柏の葉スマートシティにおいてインキュベーション施設である「ＫＯＩＬ」、「Ｋ
ＯＩＬＴＥＲＲＡＣＥ」、実証プラットフォーム「イノベーションフィールド柏の葉」、「柏の葉ＩｏＴビジネス共創ラボ」等でアカデミアとの連携による新産業創造を展開
・ハンズオン支援、オフィス環境・実証フィールドの提供などスタートアップ向け柏市（柏の葉） の事業成長プログラムをパッケージ化した「ＫＯＩＬＳＴＡＲＴＵＰＰＲＯＧ
ＲＡＭ」を実施
・医療機器分野では、国立がん研究センター東病院を核とし、中小機構、スタートアップ支援組織であるＴＸアントレプレナーパートナーズと連携した取り組みを
展開

千葉市

・スタートアップ都市推進協議会（ 年設立）による他都市連携
・市内スタートアップ企業に対する短期集中プログラムを提供する伴走支援型プログラム「千葉市アクセラレーションプログラム」を実施
・採択企業や市内企業、支援家などを集めた成果発表会（デモデイ）を実施し、千葉市内のスタートアップ・エコシステムの構築を目指す

出所：自治体ＨＰ等を参考に 株 ちばぎん総合研究所が作成













図表 千葉市・柏の葉におけるスタートアップ・ベンチャー事例
地域

企業名

概要

・千葉大学医学部発スタートアップ
・音声認識とＡＩを活用した救急医療支援システム「6PDUW」を開発・運用
千葉市 株式会社 6PDUW ・千葉市において、日本医療研究開発機構 $0(' の救急医療に関する研究開発事業を実施。緊急時医師集合要請システム「$&(6」、災害時をはじめ、医療事業継続支援システム「UHVSRQVXP」の開発・運用を展開。

柏市

・ 年  月に設立された、/Y 完全自動運転車の実現・販売に取785,1*
り組むスタートアップ企業（チューリング）
・柏市において自動運転システムの公道試験・実証実験を開始
株式会社

出所：各社ＨＰ等を参考に 株 ちばぎん総合研究所が作成










② 臨海地域における脱炭素・ＳＤＧｓ分野における連携事例
国際的な脱炭素の機運が高まるなかで、鉄鋼や化学、エネルギー関連などＣＯ 排出量が多い産業が集積する臨海・港湾地域において、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが展開されている。
 国では、温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルポート（以下、ＣＮＰ）の形成を目指した検討が全国  港湾・ 地域（ 年  月時点）において展開されている（図表 ）。
例えば、横浜港では、臨海地域の事業者と学識経験者及び行政機関が情報共有しながら、脱炭素化に向けた取り組みを促進することを目的として、 年  月に「横浜港ＣＮＰ臨海部事業所協議会」を設立した。同協議会では、水素等次世代エネルギーの活用といった先進的な取り組みを産学官連携で積極的に推進する方針を打ち出している。一方、千葉港・木更津港ではＣＮＰの形成に向けた具体的な検討に向けて動き始めたところになる。
ＣＮＰ形成以外にも臨海・港湾地域での脱炭素に向けた取り組み事例として、関西エアポートの
国産ＳＡＦ商用化に向けた連携事例（図表 ）や周南市や茨城県の臨海地域を中心にした脱炭素化を産官学一体となり推進することにより、新たな産業創出により地域産業力の強化を目指す動きなどがみられている（図表 ）。
また、海外事例として、ドイツのケミカルパークと呼ばれるコンビナートでは運営に必要な共通基盤である、エネルギー、工業用水、廃液・廃棄物、保安管理などについて、サイトマネジメント
企業が運営・提供することで重複施設の共通・共有化を図っている。
産業分野における温室効果ガスが全国一多い千葉県においては、臨海地域における新たなエネル
ギー（水素・ＳＡＦなど）のサプライチェーン構築、サーキュラエコノミー（循環経済）の実現といった脱炭素に向けた取り組みを加速させることが重要である。本県においても臨海地域の立地企業のみならず、大学・研究機関、金融機関、周辺企業なども含め、産業集積による立地優位性がある臨海地域での脱炭素に向けたイノベーション創出を契機とした連携に積極的に取り組み、地域全体の新産業創出の動きにつなげたい。そのためには、企業、自治体、金融、大学・研究機関等が幅広く参画する協議会等の活動を通じ、産業間、地域内・地域間の連携を促進する必要がある。
図表 カーボンニュートラルポート形成に向けた取り組み事例
名称
神戸港

横浜港

取組概要
近畿地方整備局や神戸市、地元の企業などが参加し「神戸港ＣＮＰ協議会」を設立（ 年  月）。「神戸港ＣＮＰ検討会」を開催し、二酸化炭素排出量、水素の需要ポテンシャルや利活用方策等について検討。 年  月には日豪間の水素運搬実証に成功するなど水素活用に向けた取り組みが進んでいる。
 年  月に「横浜港ＣＮＰ臨海部事業所協議会」を設立。横浜市、ＡＧＣ、
ＥＮＥＯＳ、ＪＦＥスチール、東京ガス、日産自動車、横浜市立大学など計 の企業・団体と国土交通省関東地方整備局、学識経験者で構成される協議会において情報共有、連携しながら脱炭素に向けた取り組みを推進

出所：国交省ＨＰ「カーボンニュートラルポート」等を参考に 株 ちばぎん総合研究所が作成


図表空港における脱炭素に向けた取り組み事例
名称

取組概要
関西エアポート、日揮ホールディングス、レボインターナショナルの  社は国産ＳＡＦの商用化に向けた協力に関する基本同意書を締結。
関西エアポート 関西エアポートが運営する  空港（関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港）の飲食店などから排出される廃食用油について、ＳＡＦ製造事業向けの原料として供給
出所：各社ニュースリリース等を参考に 株 ちばぎん総合研究所が作成

 関東では、茨城港・鹿島港、横浜港・川崎港で検討が進んでいる。
 京葉臨海コンビナートのカーボンニュートラルを推進するため、国、千葉県、関係市、立地企業、有識者で構成する「京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」が  年  月  日に設立。








図表 臨海地域での脱炭素に向けた地域連携事例
地域

概要

周南市
（山口県）

〇周南コンビナートの脱炭素化に向けた取り組みを産学官・地域が一体となり推進する「周南コンビナート脱炭素推進協議会」を設立。コンビナートの脱炭素に向けたグランドデザインやロードマップ等を進め、具体的方策の一つとして、アンモニアサプライチェーン構築に必要な共用インフラ整備の検討を  社（出光興産・東ソー・トクヤマ・日本ゼオン）共同で推進。
〇バイオマス材利活用の方向性や推進に向けた検討を行う「周南市木質バイオマ
ス材利活用推進協議会」を設置。出光興産、東ソー、㈱トクヤマ、丸紅と周南市が連携協定を締結し、周南市の森林資源を地産地消のエネルギー源として、発電設備を持つ各社による木質バイオマス材の利活用、および森林整備の推進を目指している

茨城県

〇 年  月にカーボンニュートラル達成への集中的な取り組みにより将来を担う産業創出を目指す「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェ
クト」を公表〇同プロジェクトでは、新エネ受給ポテンシャルが高い臨海部（鹿島港・茨城港）
でカーボンニュートラルビジネス創出を重点的に推進
〇推進体制として官民連携組織である「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会」を設置（ 年  月）
〇基金の設立による大規模産業のカーボンニュートラル支援に加え、脱炭素関連の産業集積への補助、中小企業のカーボンニュートラル実現に向けた支援も実
施

東京湾岸

〇産業技術総合研究所が東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッショ
ン技術に係るイノベーションエリアとするため「東京湾岸ゼロエミッションイ
ノベーション協議会」を設立（ 年  月）。〇 年  月  日現在で企業、大学・研究機関、関係府省庁・自治体で  団
体が参加。

出所：各自治体ＨＰ等を参考に 株 ちばぎん総合研究所が作成










４ 「千葉イノベーションスクエア構想」の概要
 ここまで整理してきたとおり、千葉県の産業振興は、 年に「千葉新産業三角構想」をベースとした幕張新都心、かずさアカデミアパーク、成田空港の３つの中核エリアを中心にインフラ整備や産業活性化に向けた各種事業を推進し、これまでに一定の効果をあげてきた。
 今後は、上記の中核的なエリアとともに、イノベーションハブとして発展しつつある東葛エリア
も加え、周辺地域を巻き込みながら産業間・地域間の結びつきを一層強め、県全体の持続的な発展につなげる取り組みが求められる。
 千葉県におけるイノベーションのさらなる促進に向けて、イノベーションの競争優位性が高い４つのエリアを中心としつつ、千葉県全体でマーケットの拡大を志向する先端的かつ有望な分野を成長分野に位置付けることが適当である。こうした構想について、「四角」と「広場（拡がり）」の双方の概念を意識し、「千葉イノベーションスクエア構想」と呼ぶ。
（１） 千葉イノベーションスクエア（４エリア）の概況
① 幕張新都心周辺エリア
幕張新都心周辺エリアは、幕張新都心及び周辺地域を想定している。
幕張新都心は、千葉市美浜区から習志野市 芝園  丁目 にかけて整備された都心機能を有する中心業務地区である。
「職・住・学・遊」が融合した未来型の国際都市をコンセプトに、タウンセンタ
ー地区、業務研究地区、文教地区、住宅地区、公園緑地地区、拡大地区の６地区で構成されている。
なかでも都心への近接性、幕張ベイパークでの新たな住宅、シニアレジデンス開発などを背景に他県の新都心（横浜みなとみらい 、さいたま新都心）に比べ居住者が多い点が特徴となっている。
幕張新都心にはアジア経済研究所や神田外語大学など、幕張新都心周辺地域には千葉大学（西千葉キャンパス、亥鼻キャンパス）や千葉工業大学などのアカデミアのほか、量子科学技術研究開発
機構などの研究機関も立地している。
 幕張新都心周辺エリアは、これらの複数のアカデミアやスタートアップ企業と連携しつつ、国家戦略特区（ドローン、自動運転など）の推進も含め、スタートアップ・エコシステムの実現を目指
すエリアと位置付ける。
 当エリアにおけるイノベーション創出分野としては、ドローン・自動運転といった特区の取り組
み分野に加え、千葉大学関連ベンチャーなどのヘルスケア分野、千葉工業大学のロボティクス分野
といった大学を核とした産学連携や企業とのオープンイノベーション、ドローン技術や幕張新都心
での情報通信産業の集積が活用できるスマート農林水産業分野などが期待される。
 幕張新都心周辺エリアにおけるスタートアップ・エコシステム形成の課題としては、中核となる推進組織が存在しないことがあげられることから、地域企業、自治体、大学・研究機関、公的イン
キュベーション施設、投資家等のネットワークを連携させる組織の立ち上げ及び専門人材の登用などによるイノベーションハブ（エリアマネジメント組織）の構築が求められる。
 また、シニアレジデンス開発の効果を幅広く波及させヘルスケアの重要拠点としても発展させていく観点から、住民の健康データの活用も視野に入れつつ、住民・医療機関・大学などの連携を構築していくことも重要と考えられる。
幕張新都心については、成田空港からのアクセスが不十分であるとか、幕張本郷・海浜幕張間の交通利便性の課題もあって東京や県内他地域からのアクセスが必ずしも良くないといった指摘が多い。やや長い目でみた課題ではあるが、本格的なスタートアップ拠点としての発展を目指すのであれば、交通アクセスの改善についても今一度真剣に検討・対応することが求められる。
（現在の主な連携組織）
〇メッセ会
〇幕張新都心まちづくり協議会
〇千葉ブランド農水産物・食品輸出協議会
〇幕張ベイタウン協議会
〇幕張新都心ホテル協議会
○幕張メッセ関連企業懇談会
〇幕張新都心賑わいづくり研究会
〇幕張新都心モビリティコンソーシアム
〇学術研究・イノベーション推進機構（千葉大学） 〇学校法人千葉工業大学産官学連携協議会
千葉市稲毛区穴川には、同機構の本部及び量子医科学研究所、放射線医学研究所、量子生命科学研究所、467 病院が立地している。


② 湾岸エリア
湾岸エリアは、京葉臨海コンビナートをはじめとする東京湾岸の産業集積地域を想定している。

同地域における製造業の事業所数は  事業所（県内シェア ％）、従業者数は  人（同％）、製造品出荷額等は７兆  億円（同 ％）となっている（ 年工業統計調査）。
同地域には、京葉臨海コンビナートをはじめとして、京葉食品コンビナート協議会や浦安鉄鋼団
地協同組合など競争力がある多くの産業クラスターが点在している。とりわけ、千葉県総合計画の施策にあるように「京葉臨海コンビナートの競争力強化」は産業振興の優先順位が高い。
国でもＧＸが推進されているなかで、脱炭素イノベーションの一大拠点としてのポテンシャルが高い湾岸エリアにおいては新たなエネルギー（水素・ＳＡＦなど）のサプライチェーン構築などによる再活性化が求められる。
県外自治体では、カーボンニュートラルポート形成に向けた取り組みや  年までにカーボン
ニュートラルの実現を目指す脱炭素選考地域での脱炭素を通じた様々な地域課題解決が取り組まれているなか、本県では脱炭素分野での地域連携の取り組みが遅れている。
市原市では、臨海地域におけるカーボンニュートラルに取り組む企業との官民連携として、市民・
企業・行政が一体となってカーボンニュートラルに向けた取り組みの好循環を生み出す「市原モデル」を構築していく方針を打ち出している。同様に湾岸エリア全体でも脱炭素関連産業も含めたイ
ノベーション創出に向け、臨海部企業や周辺企業、自治体、金融機関、大学・研究機関が幅広く参画する協議会等を組成し、産業間、地域内・地域間の連携を促進する必要がある。
なお、千葉新産業三角構想では、３拠点の一角を担っていた「かずさアカデミアパーク」は、分譲予定地の ％が既に分譲済みであり、バイオテクノロジーやエレクトロニクス、精密機械など幅広い産業が既に立地し、産業クラスターを形成している。
バイオ分野では、 年  月に発足した東京圏のバイオコミュニティである「Ｇｒｅａｔｅｒ
ＴｏｋｙｏＢｉｏｃｏｍｍｕｎｉｔｙ（略称：ＧＴＢ）」に千葉県、かずさＤＮＡ研究所などが参画している。今後は湾岸エリアにおける産業クラスターの一つとして、従来の人的・組織的ネット
ワークが発展的に活用できるＧＴＢのようなバイオネットワークの活用やパーク内外の産業との相乗効果を図る方向性が望ましいと考える。
（現在の主な連携組織）
〇千葉県経済協議会
〇京葉食品コンビナート協議会
〇浦安鉄鋼団地協同組合
〇千葉県水素エネルギー関連産業振興プラットフォーム
〇千葉県臨海北部工業連絡協議会
〇千葉県臨海南部工業地帯工場連絡協議会
〇かずさアカデミアパーク経済対策協議会








市原市・袖ケ浦市の臨海部に立地した石油・石油化学の企業群が４つのコンビナートを形成しているほか、２つの製鉄所、５つの火力発電所、１つのＬＮＧ基地が立地する世界最大規模のコンビナート。 

③ 成田空港エリア
成田空港エリアは、「成田空港周辺９市町（成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町）」を中心とした関連の深い地域を想定している。
９市町合計の面積は、 ㎢（県内シェア ％）と一国一地域並み（シンガポールより大きく、香港より小さいレベル）と広域であり、空港設立以降の様々な経緯もあって、四者協議会をはじめとして幅広い官民連携組織がある。もっとも、一部の自治体で公共交通の共同運行などの連携
事業はみられるものの、産業振興に係る具体的な連携には至っていないのが現状である。
成田空港を取り巻く経営環境をみると、コロナ禍において、国際航空貨物が豊富な貨物便を有す
る同港にシフトする動きが強まっており、国際航空貨物量は既往最高水準となっている。成田空港
周辺では空港の機能強化に向け物流施設の投資促進に向けた土地利用の最適化を促進するための施策も検討されており、国際物流のハブとしての役割が期待される。
また、ポストコロナにおいては、アジア各国の中間層の所得増加等を背景に国際航空旅客の増勢も期待できるなど国際空港としての更なる地位向上を目指す方向性が考えられる。
あわせて、成田空港の機能強化（Ｃ滑走路の新設及びＢ滑走路の延伸など）によって、空港敷地が ｈａ拡張されることに伴い多古町や芝山町の農地の一部が空港用地として取り込まれることや、規制緩和による農地転用が進むとみられることもあって、スマート化の推進などによる農業の生産性向上が大きな課題となっている。また、輸出やインバウンドを意識した農業の高付加価値化も期待される。
成田空港では、環境負荷低減の枠組みである「サステナブル 157」に基づき、航空会社を含
むステークホルダーとの連携により脱炭素を進めている。同枠組みは空港関連事業者が中心の取り組みとなっているが、未利用地への太陽光発電の導入やバイオマスエネルギーの活用、スマート農業の推進による農業分野の脱炭素化など空港周辺地域も巻き込みながら、９市町全体で脱炭素地域づくりを推進することにより広域エアポートシティの魅力を高めることも必要である。
成田市では国家戦略特区「国際医療学園都市構想」において、国際医療福祉大学成田病院と連携した医療関連産業の集積が目指されている。空港を活用した国際的な医療機能の形成に向けて、渡航受診者（医療ツーリズム）の受け入れ強化、医療関連スタートアップの誘致にも期待したい。
（現在の主な連携組織）
〇成田空港活用協議会
〇成田空港周辺地域振興連絡協議会
〇サステナブルＮＲＴ推進協議会
〇成田空港騒音対策地域連絡協議会
〇成田空港地域共生・共栄会議



〇四者協議会
〇成田空港圏自治体連絡協議会
〇成田空港周辺市町議会連絡協議会
〇成田空港と地域の繁栄を目指す有志の会 年  月  日に閣議決定された規制改革実施計画において、土地利用の最適化を促進するための施策として、「我が国の国際的な拠点である成田空港の機能強化に向けて必要な物流施設の投資促進等のため、空港周辺の農用地区域内に施設を迅速に計画・整備しようとする事業者が農振除外・農地転用の見通しを高められるよう必要な措置を令和４年度内に検討し、所要の措置を講ずる。」とされている。 

④ 東葛エリア
東葛エリアは、東葛飾地域（松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市）におけるイ
ノベーション創出拠点を想定している。
主なイノベーション創出拠点としては、つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅周辺地域の「柏の葉スマートシティ」や「東葛テクノプラザ」などがあげられる。柏の葉を中心に新たな研究・イノベーション施設が次々と建設され、「千葉大学柏の葉キャンパス」や「国立がん研究センター東病院」、「東京大学柏キャンパス」、「産業技術総合研究所柏センター」などのアカデミアが、一部では住民データも活用しながら、民間企業等との連携事業に取り組んでいる。また、千葉大学園芸学部（松戸市）や東京理科大学野田キャンパス（野田市・流山市）など周辺地域にもアカデミアが多い。
これらの研究・イノベーション施設を活用して、ヘルスケアやＡＩ分野などで先進的なイノベー
ションが既に展開されており、産官学民連携の更なる高次化によって、新産業創出の主要拠点としての更なる成長や県内他エリアとの連携拡大を志向する。
（現在の主な連携組織）〇ＵＤＣＫ 柏の葉アーバンデザインセンター〇東葛広域行政連絡協議会〇柏の葉地域ふるさと協議会〇東葛ビジネス協議会〇東葛テクノ会〇柏の葉キャンパス駅前まちづくり協議会〇柏ＩＴＳ推進協議会〇野田市農産物ブランド化推進協議会

図表  千葉イノベーションスクエア構想のエリアイメージ

東葛エリア
成 田 空 港エリア

柏の葉

幕張新
新都心
都心
心
周辺エ
エリア
リア
湾
岸
エ
リ
ア
か ず さ アカデミアパ ーク

（２） 千葉イノベーションスクエアと成長分野の相関
千葉県を取り巻く経営環境の変化と県内４エリアのポテンシャルを踏まえると、４エリアで中核的な産業振興を進める分野として、幕張新都心周辺エリアでは「スタートアップ・エコシステムの実現」、湾岸エリアでは「新たなエネルギー（水素・ＳＡＦなど）のサプライチェーンの構築」、成田空港エリアでは「国際航空拠点としての更なる地位向上」、東葛エリアでは「イノベーション創出拠点としての競争力強化」があげられる。
４エリアにおける中核的な産業振興を積極的に進めつつ、千葉県の更なる経済発展に寄与する可能性が高い成長分野（ヘルスケア、脱炭素・ＳＤＧｓ、農林水産業）を県内全域（オール千葉）で推進し、４エリアとの相乗効果を最大化することが求められる（図表 ）。
そのためには、県内全域を必要に応じて有機的に結ぶデジタル技術の活用（デジタルトランスフォーメーション）に加え、産官学金労言など県内のあらゆる部門のプレーヤーが連携し、４エリアにおける取り組みを県内全域に還流させることで、千葉県の産業のポテンシャルを高める取り組みが不可欠といえる（図表 ）。とりわけ、県内には、４エリアを中心に経済活性化に向けた連携組織は存在するが、その殆どが組織の方向性など総論には賛成ながら具体的な連携の取り組みには至っていないケースが多い。この流れを払拭して、千葉県の持続的な発展を実現するためには、県を中心に官がコーディネーター
としての役割をしっかり担いつつ、民間主導の連携事業を推進していくことが欠かせない。

図表 ４エリアと成長分野の相関
県内全域における成長分野の振興（例）中核的な産業振興（４エリア周辺）

ヘルスケア

農林水産業

脱炭素・ＳＤＧｓ

・大学発ベンチャー
等スタートアップ
国家戦略特区推進、
農業分野のドローン 幕張新都心版の MaaS
支援
幕張新都心 大学連携等によるス・ 首 都 圏 最 大 級 の 活用、AI・ロボット等 の実現（多様なモ ビリ
周辺エリア タートアップ・エコシス
シ ニ ア レ ジ デ ン ス による生産性向上 ティの活用）
テム実現
での病院・大学と
の連携

湾岸
エリア

新たなエネルギー
かずさアカデミアパ
食品残さの飼料化・
カーボンニュートラルポ（水素・ＳＡＦなど）の ー ク の 製 薬 ・ バ イ
乾式メタン発電など
ートの形成
サプライチェーン構築 オ・健康食品技術のバイオマス利活用などによる再活性化 活用

成田空港
エリア

・成田空港の用地拡
大に伴う農地減少 「 サ ス テ ナ ブ ル Ｎ Ｒ Ｔ
国際航空拠点、医療 国際医療学園都市を補完するスマー 2050」を軸に周辺地域
産業都市としての更 構想（国際医療福祉を巻き込んだ脱炭素化
ト農業
大学）
なる発展
・輸出拡大による高 の実現
付加価値化

東葛
エリア

アカデミアやインキュ
千葉大園芸学部のベーション施設を活
柏の葉スマートシテ スマート農業に関す 柏の葉スマート シ テ ィ
用したライフサイエン
ィ（ウェルネス分野） る知見の展開（植物 （エネルギー分野）
ス、ＡＩ分野等でのイノ
工場、宇宙園芸等）
ベーション創出拠点

図表  千葉イノベーションスクエア構想のイメージ

４エリアにおける中核的な産業振興
東葛エリア


幕張新都心周辺エリア（連 携）

成田空港エリア湾岸エリア（かずさアカデミアパークを含む）

相乗効果
（DX の活用）

県内全域における成長分野の振興
ヘルスケア
脱炭素・SDGs
農林水産業５ 「千葉イノベーションスクエア構想」の実現に向けた提言
千葉県の産業を取り巻く環境をみると、コロナ禍や円安進行に加え、ウクライナ紛争など地政学的リスクが高まるなど不透明かつ変化の激しい時代を迎えている。こうしたなか、千葉県経済が持続的に成長していくためには、中長期的な視点に基づいた成長戦略を策定し、オール千葉の連携強化による継続的な推進が欠かせない。
本提言では、今回のイノベーションの促進に向けた勉強会の内容を踏まえ、千葉県のイノベーシ
ョンを起爆剤とした成長戦略の一つの形として「千葉イノベーションスクエア構想」を提案した。
同構想の実現に向けて、以下の４点を提言したい。
（１） 県のリーダーシップによる新たな産業振興構想の推進
 千葉県の産業振興のフレームワークともいうべき「新産業三角構想」の着想から約  年が経過した現在、県を取り巻く経済環境は大きな変化の時代を迎えている。
今後も千葉県経済が持続的な発展を遂げていくためには、時代の流れをとらえつつ、千葉県の強みを前面に押し出して、新たなイノベーションの創出につなげられるような創造的な産業振興ビジ
ョンの立案が不可欠である。また、昨今のコロナ禍において、わが国のＤＸやＧＸが国際的な水準から遅れを取っていることが明らかになった。その推進機運が一気に高まっていることは、新たな産業施策の後押しとなるなど新たな産業振興ビジョンの立案は時宜も得ている。
 千葉県が新たな産業振興の方向性を「見える化」することで、既にイノベーションの萌芽がみられる民間の動きを巻き込みながら、オール千葉の取り組みに広がることが期待される。
新たな産業振興ビジョンに織り込むべき内容は以下の通り。
１）産業の新規性、千葉県の強みや課題との関連性、過去の政策との親和性を有すること 〇成長分野として「ヘルスケア」、「脱炭素・ＳＤＧｓ」、「農林水産業」分野
２）他産業や県全域への波及効果を意識すること 〇県内全域を有機的に結ぶＤＸの推進、官の適切な関与のもとでの民間主導の連携事業の推進
３）既存の研究開発機関やイノベーション拠点を有効に活用すること 〇アカデミアを中心とした既存の学術・研究開発機関との連携
（２） 産官学民ネットワークの実効性向上と役割明確化
千葉県には、産業振興ネットワークの組成事例は多くみられるが、構成メンバーの連携によってイノベーションの創出に至ったケースは限定的である。
産業振興ネットワークの実効性を高めるためには、その設立目的や目標を参加者間で十分に共有するとともに、各構成メンバーに期待する役割を明確に示す必要がある。なかでも、産官学民の連携ネットワークの形成・推進においては、公正・中立な立ち位置にある自治体、特に千葉県のリーダーシップが欠かせない。あわせて行政には内外に向けた情報発信の強化や県内の産業人
材の育成・確保の取組強化にも期待したい。産業振興ネットワークにおける官民の歯車がうまく噛み合った新たなイノベーション創出の成功事例の発現に期待したい。
【具体的な方向性案】

➢

カーボンニュートラルの実現に向けた連携組織による先進的な取り組み

➢

スタートアップ・エコシステムの実現（中核組織の構築、積極的なトライアル発注、大学を核としたイノベーション創出、起業家によるアクセラレーションプログラムの提供等）

➢地域課題解決に向けた実証実験の場の提供・スケールアップ支援

➢

県の総合計画との関連を意識した分科会の立ち上げ





（３） デジタル実装による地域課題の解決と新たな成長の実現
政府は、地方における官民のデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針」を  年  月に閣議決定し、デジタル社会の実現を新たな成長戦略の重要な柱に位置づけた。この動きを千葉県においても、ＤＸの推進の好機ととらえ、千葉県が競争優位性を有するヘルスケアや脱炭素・ＳＤＧｓ、農林水産業の分野を中心にデジタルの活用を念頭においた社会実装による地域課題の解決を実現する新たなビジネスモデルの構築を急ぐべきである。その際、地域の課題は障害物ではなく、新たな成長のエンジンと捉えるべきだろう。また、地域間などの連携においても、データ交換をはじめデジタル活用の役割は大きいと考えられる。
なお、日本のデジタル化の遅れは、デジタル人材の育成・確保の遅れと同義と考えられることから、今後の官民のデジタル実装ではデジタル人材への対応力強化が不可欠となる。とりわけ、経営資源に乏しい中小企業では、デジタル人材の育成・確保はハードルが高いため、行政の支援が求められる。
【具体的な方向性案】
➢デジタル人材への投資拡大（外部人材の登用やリカレント教育に対する支援）

➢人材マッチングやオープンイノベーションによる組織・産業・地域間の人材還流促進

➢

デジタルを活用した地域課題解決を目指すスタートアップの支援（４） 交通インフラの整備と産業用地・施設の確保
千葉県の産業は、高速道路・幹線道路の整備や成田空港の容量拡大、鉄道の利便性向上など交通インフラの整備進展が下支えするなかで大きな発展を遂げてきた。新たな産業振興ビジョンの大きなテーマであるイノベーション創出においても、技術や情報の交流促進という観点から交通インフラの整備促進が今後も欠かせない。とりわけ、千葉イノベーションスクエア構想の４つのエリアのうち、成田空港エリアと常磐エリアを結ぶ予定の「北千葉道路」においては、開通による相互交流など産業振興の相乗効果が期待できるため、可能な限り早い供用開始を目指したい。
また、千葉県では、産業用地の不足が県内への企業進出の大きな足かせとなっていることを鑑みると、産業用地の確保は喫緊の課題といえる。とりわけ、成田空港の機能強化による人流・物流の増加を展望すれば、成田空港エリアにおいて、国家戦略特区制度を活用した農地転用等による産業用地の造成は優先順位が高い。
あわせて、ヘルスケア産業等のさらなる振興に向けて、大学医学部やベンチャー企業などで生まれたシーズの社会実装を促進するための質の高い産業施設の提供も求められる。
【具体的な方向性案】





➢

北千葉道路の早期全面開通

➢国家戦略特区を活用した物流施設の投資促進

➢

産業利用の賃貸ビル、複合施設等への入居支援や設備投資支援

➢高速道路ＩＣ周辺地域の産業利用拡大

➢

民間事業者と連携した産業用地開発






参考資料 「千葉のイノベーション促進」に向けた勉強会サマリー
（１）三井不動産（株）

スマートシティが目指す方向性とその取組み
～柏の葉スマートシティ～
講 師 吉崎典孝氏（三井不動産株式会社柏の葉街づくり推進部）
【要旨】
① 「柏の葉」は、交通利便性が高く、東京大学、千葉大学、国立がん研究センターなど国内トップクラスのアカデミア集積を誇る。三井不動産は、駅周辺の土地区画整理地にゴルフ場を有していた経緯から、マンション、商業施設、ホテル、オフィス等の複合開発を展開。
② 街づくりの中枢機関「柏の葉アーバンデザインセンター（ＵＤＣＫ）」を設立し、公民学連携により「環境共生」、「健康長寿」、「新産業創造」という街づくりテーマに取り組んでいる。
③ 新産業創出では、コワーキングスペース（ＫＯＩＬ）設置に加え、起業家支援ネットワーク、国際的なビジネスコンテストなどソフト面の取組みも重視。柏の葉を舞台にした技術実装のプラットフォームである「イノベーションフィールド柏の葉」を始動するとともに、「柏の葉
,R7 ビジネス共創ラボ」においてＩｏＴ技術の共有等も進め、街をあげて新産業創造を支援。
④ これからの柏の葉の街づくりでは、「アカデミア連携」、「データ利活用」、「国際化」の  点を掲げている。アカデミア連携では、がんセンターに隣接したウェットラボ専用ビル、病院連
携ホテルという  つのプロジェクトを契機として、アカデミアとの連携コミュニティも組成し、一大ライフサイエンス拠点の形成を目指している。また、データ連携プラットフォームを構築し、データ連携が促進される社会を実現する取組みも進められている。






（２）日本貿易振興機構（ジェトロ）

千葉の魅力再発見：ヘルスケア× 農業× 脱炭素        ヘルステック アグリテック ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ
講 師 佐藤拓氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）千葉事務所長）

【要旨】
①  年の新型コロナウイルス感染拡大を前後する 3UH コロナと :LWK コロナでは、リアルからデジタル、ハイブリッドに変わり、ヘルスケア分野の関心が高まるといったパラダイム
チェンジが起きている。 割の企業ではコロナを機に何らかのパラダイムシフトを考えており、新たなビジネス様式への迅速・柔軟な対応、バリューチェーンの耐性強化が求められている。社会の価値観の変化に応える事業創出に向け、コロナ後を見据えた連携を進めている企業もあり、活性化した際にすぐに動けるように準備を進める必要がある。
② 世界市場が  兆円を超えるヘルスケア産業は、コロナ禍で市場規模は拡大の一途にあり、特にバイオ医薬品分野が伸びている。国内の医薬品市場は約  兆円と世界の約 ％であるが、世界の大手製薬企業の723 の多くを米国企業が占め、日本の大手では武田薬品
のみが 723 に入っている。世界の医薬品売上723のうち、割がバイオ医薬品であり、年商  億ドル超のブロックバスターの開発に成功するかが会社を左右する。細胞療法、細菌療法、遺伝子治療、特殊ペプチドの  技術に係るバイオ医薬品が直近有望となっている。バイオ医薬品の多くはベンチャー企業による発明・研究がスタートとなっており、今やバイオ技術がなければ新たな医薬品は生まれにくい。
③ また、今後、アジアでは日本より急激に高齢化が進み、特に中国では高齢者商品の引き合いが強い。コロナ後、一気に動き出すとみられる東南アジアの健康ビジネスにおいて、食育、体育、健康診断といった日本の健康長寿モデルを体系化し、実際の商品・サービスとも連携して売っていくことが重要。
④ 千葉県は、ヘルスケア、アグリテック、カーボンニュートラルのポテンシャルがあり、その「強み」を活かした経済成長、地域活性化を図ることができる。特にヘルスケア分野では、国際的に評価の高いヘルスケア関連のアカデミアが集積しており、実際に海外展開をしている中堅企業、スタートアップ企業も多い。外資系企業誘致、国際連携強化、インバ
ウンド誘客、千葉から海外への展開に取り組むことで千葉県は世界的なイノベーションのハブとなり得る。






（３）千葉県農業協同組合中央会

千葉県農業の現状とＪＡグループの対応講 師 小茂田勝己氏（ＪＡ千葉中央会）
【要旨】
① 全国のＪＡ数（ 年現在）は  組織、正組合員数（農業者）は約  万人、准組合員
数（地域の住民）は約  万人。ＪＡ全中及びＪＡ都道府県中央会は代表・総合調整・経営相談事業を担っている。
② 千葉県の農業産出額（令和元年）は  億円で北海道、鹿児島県、茨城県に次ぐ全国 位、生産農業所得（同）は  億円で全国  位の水準。千葉県の特産品である落花生の生産は全国の約  割を占めているほか、ねぎや日本なし、だいこんなど  品目の生産額も全国
 位となっている。農業従事者数は、平成  年の  人から趨勢的な減少が続き、令和 
年には、 人（平成  年比▲68.9％）まで減少した。なお、基幹的農業従事者に占める
 歳以上の構成比は、平成  年の ％から令和  年には ％と高齢化が進行している。
③ 千葉県の農業の課題への対応力を高めるため、平成  年  月に千葉県農業者総合支援センターを設置した。同センターは、千葉県、（公社）千葉県園芸協会、（一社）千葉県農業会
議、ＪＡグループ千葉が相互に連携・補完しながら、農業者にとってより効果的かつ効率的な支援を実現するための総合的な窓口として機能している。
④ 千葉県では、「千葉県スマート農業推進方針（令和  年  月）」を策定し、関連技術の実証や農業者の取り組みに対する支援などスマート農業を推進している（取組期間：令和  年
度～ 年度）。評価指標は、スマート農業に取り組んでいる認定農業者等の割合（推計値）
を ％（令和  年  月末）から ％以上（令和  年度）に引き上げる。
⑤ 千葉大学とＪＡグループが包括連携協定を締結（平成  年  月）し、令和元年  月から「サツマイモ営農ビジョン」をスタートさせた。千葉県のサツマイモの主要品種（ベニア
ズマ、べにはるか、シルクスイートなど）において、品質向上や貯蔵腐敗の低減、収量増
加に財倍技術（施肥管理などのセンシング）で対応しようという取り組み。
⑥ ＪＡ全農ちばのスマート農業の取り組みは多岐にわたる。ドローンを活用した防除事業では、従来の手散布では  時間／ｈａかかっていた散布時間が ～ 分／ｈａに短縮している。また、全農営農管理システムＺ―ＧＩＳの活用では、ＪＡ市原市姉崎蔬菜部会が「姉崎だいこん」の  圃場の管理に活用する事例などもみられる。
⑦ 食料安全保障の面では、「食料・農業・農村基本法（平成  年  月公布・施行）」において、全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることを国の基本的な責務としている。また、「食料・農業・農村基本計画（令和  年  月閣議決定）」では、カロリーベースの食料自給率を  年の ％から  年には ％に引き上げることを目標に掲げている。
⑧  年のカーボンニュートラルに伴う成長戦略の実現やＳＤＧｓへの対応力強化は不可欠な取組みであり、ＪＡグループとしても、全体としてＳＤＧｓの  の目標全てに貢献することを目指している。



（４）公益財団法人かずさＤＮＡ研究所

ＤＮＡの時代がやってきた！
～かずさＤＮＡ研究所の来し方行く末～
講 師 田畑 哲之氏（公益財団法人かずさＤＮＡ研究所所長）
【要旨】
① ＤＮＡ研究所は  年に世界初のＤＮＡ研究専門機関として開設。県立の研究所ではなく公益法人の位置づけ。
② 最近では、ＤＮＡに関連する言葉を毎日のように新聞、テレビで目にするようになり、世の中にＤＮＡの重要性が認められてきた。ゲノムＤＮＡの中には遺伝子が埋め込まれており、遺伝子にはタンパク質を作るための情報が書き込まれている。タンパク質＝生命活動をつかさどる最も重要な分子であることから、ＤＮＡは、医療、食糧、環境、産業など私たちの暮らしに綿密に関わっている。ＤＮＡを正しく理解して上手に利用することが重要であり、それがいわゆるバイオテクノロジーである。
③ 変異＝塩基の変化があればこの病気になりやすい、既に病気が発症していればこの変異が原因ということが分かる「遺伝子検査」、遺伝子情報を解析して個々人が予め病気のリスクを知り予防することができる「個別化医療」、海や川のなかに薄く溶けている細胞やＤＮＡを濾過することでＤＮＡを濃縮し、ＰＣＲで増幅して塩基の並びを分析して生物種を特定する「環境ＤＮＡ」、親子鑑定や犯罪捜査で利用されている「ヒトの個人識別」、「遺伝子組み換え技術」による農産物・インスリン・抗がん剤・ホルモンの生産、生物自身が持つ遺伝子を人工的に変えて利活用を図る技術である「ゲノム編集技術」など、ＤＮＡ関連の技術を活用した事例がどんどん私たちの生活のなかに入っている。
④ かずさＤＮＡ研究所は、世界のＤＮＡ研究をリードするとともに、医療、農業、産業、教育の分野で幅広く社会に貢献する研究所を目指している。県にサポートされている研究所であり、ＤＮＡに関する先端的な基礎・基盤研究、新技術の開発と同時に、ＤＮＡの技術を用いて国内外の産業を支援している。
⑤ 千葉県からの補助金の割合は収入全体の約 ％となっており、国等から獲得する研究資金が％、受託分析や遺伝子検査などで ％を占めている。県の負担を減らすため自立的経営の強化に努めているが、その結果基礎・基盤研究の割合は  程度となり、研究レベルの低下が懸念される。遺伝子検査は主要な収入源の一つとなっており、希少難病、指定難病の遺伝子検査への重点的な取り組みが当研究所の特徴といえる。
⑥ 基礎・基盤研究の成果としては、「アジサイのゲノム解読」、「先天性疾患を対象とした高感度な分析法の開発」、「二十世紀ナシのゲノム解析」などがあり、環境保全に向けた取組みも行っている。また、教育支援として、出前講座や実験講座を大規模に実施している。
⑦ 競争的資金の獲得も順調であり、研究機関として高く評価されている。基礎研究から技術の社会実装まで一気通貫でカバーしている研究機関は非常にめずらしく、公益法人であるため、国や県の機関と異なり柔軟な運営が出来ている。一方、課題としては、小規模なため、多様性の維持や異分野融合による新規開拓が難しい。基礎研究を縮小しているため、将来へのシーズが減少している。公益法人は収支相償が原則であり内部留保が出来ないため、現在は黒字を先行投資に回しているが、経営手法的には難しい、といった点があげられる。






（５）ＪＦＥスチール（株）東日本製鉄所（千葉地区）

ＪＦＥグループ環境経営ビジョン 2050
講師

高麗 伊知郎 氏（ＪＦＥホールディングス（株））【要 旨】① ＪＦＥグループでは、2020 年を気候変動対応推進の節目の年と位置付けるとともに、中期経営計画の最重要課題に掲げ、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指している。
② 第７次中期経営計画では、鉄鋼事業において 2024 年度末のＣＯ2 排出量を 2013 年度比▲18％削減させる目標を掲げており、ＪＦＥグループ全体でのグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）投資額は 3,400 億円を見込んでいる。
③ 2050 年のカーボンニュートラルに向けて、①鉄鋼事業のＣＯ₂排出量削減、②社会全体のＣ
Ｏ2 削減への貢献拡大、③洋上風力発電ビジネスへの取り組みに注力している。
④ 国内のＣＯ2 排出量のうち 14％は鉄鋼から排出されている。鉄鋼製造プロセスのうち、約 8割のＣＯ2 発生は高炉による鉄鉱石還元プロセスに由来しており、カーボンニュートラルの実現には、この部分をいかに削減するかにかかっている。ＪＦＥグループでは、①高炉技術、②直接還元技術、③電炉技術、④従来技術、において研究開発を加速することで様々な革新的技術の開発を複線的に推進し、カーボンニュートラルの実現を目指す。
⑤ エコプロダクトの取り組みとして、電磁戦略を掲げている。ＪＦＥスチールの高付加価値
電磁鋼板の供給体制拡大とＪＦＥ商事による世界 NO.1 の電磁鋼板グローバル流通加工体制の構築によるシナジー効果により、国内外で拡大する高級電磁鋼板 需要をグループ全体で補足する。
⑥ 洋上風力発電は、欧州及び中国を中心に導入されてきた（2018 年時点：24GW）が、今後は、日本を含むアジア各国及び北米でも大きな伸びが予測されている。洋上風力発電事業
において、ＪＦＥエンジニアリングを主体として、ＪＦＥグループの総合力（シナジー）を活かし、再生可能エネルギー分野での事業拡大を目指す。とりわけ、基礎構造物（モノパイル）製造を事業化することにより、洋上風力発電事業における先行者となり、基礎製造及びオペレーション＆メンテナンス（O&M）などグループ全体でサプライチェーンを構築する。
⑦ その他、ＪＦＥエンジニアリングは、バイオマスや地熱、太陽光など再生可能エネルギー事業を拡大していくほか、カーボンリサイクルの実用化にも積極的に取り組みＣＯ2 削減に貢献していく。あわせて、食品廃棄物からのバイオガス発電や地域 PPS の拠点拡充を通じて、エネルギーの地産地消（自立型分散）と地域のカーボンニュートラル実現を推進する。

⑧ ＪＦＥグループは、カーボンニュートラル製鉄の開発を最重要課題として取り組んでいく
所存であるが、その実現に向けた課題は山積している。巨額の研究開発投資（2030 年までに約 1,000 億円）や実機化投資（400 万トン/年規模の高炉 1 基当たり約 5,000 億円）がかかるほか、安価で大量のグリーン水素・電力の安定供給やインフラ整備などが不可欠である。このような大幅なコストアップは個社別の努力には限界があるため、コスト上昇を社会全体で担うための仕組みづくりなど政府支援と社会との連携が必須といえる。

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（６）千葉工業大学未来ロボット技術研究センター

ロボット技術と未来社会
講 師 古田 貴之氏（千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長）
【要旨】
① 千葉工業大学未来ロボット技術研究センター（IX5R）では、研究開発とＢWRＢもしくはＢ
WRＣの製品開発を行っている。一例をあげると、ホームシャッターセンサー、工業用モーターの共同開発、自動操縦、原発の作業ロボットなど、メカ、人工知能、電子回路、モビリティ分野など様々なことに取組んでいる。
② ＢWRＣの製品開発例では、パナソニックのロボット掃除機ＲＵＬＯ（ルーロ）がある。同
掃除機には、研究室のマーク（IX5R）が記され、パナソニックの歴史上初のダブルブラン
ドとなっている。ＢWRＢの開発では、海浜幕張駅のペリエにある蕎麦屋「そばいち」に駅
そばロボットが導入されている。今後は建築関係など従来ロボットが入っていない分野、人手でしか出来なかった分野にもロボットが導入されていく。
③ 今後、ロボットには重要なテーマが２つある。 つは、「そのロボットが、人ができることをするならば、その人件費に勝たなければならない」。２つ目は、「そのロボットが、人ができないことをするならば、人が遥かにできないことをやらなければならない」。例えば、後者の人ができないことをするロボットとして、原発ロボットが挙げられる。
④ ロボット関連の技術以外に、重要な点が２つある。 つは運用方法。原発ロボットの場合、実際に東京電力の社員が利用できるように運用をサポートした。２つ目は、徹底的に現場の人たちと環境とシステムを作り上げることである。どんなに優れたものでも、そのままでは導入できず、制度の解釈を変える、改良を重ねるといった対応が必要となる。
⑤ ロボット技術者は手段と目的を違えてしまうことがある。ロボットの乗り物自体はただの手段に過ぎず、目的ではない。自転車に乗れない高齢者の近距離移動手段は、現在のところシニアカーしかないが、もっと格好良い、高齢者の未来の足をつくりたいという思いで
パーソナルモビリティ「,/<$（アイリー・エー）」の開発にあたった。
⑥ 様々な企業と共同開発を行っているが、彼らが私に依頼してくる理由には、製品開発だけでなく、「データの獲得」というもう一つ大きな狙いがある。これから世界ではデータ保有の有無が勝負の分かれ目となり、全てがデジタル化する。
⑦ 世の中のデータの大半はスタティック（静的）であるが、求められているのはダイナミッ
ク（動的 なデータである。例えば、ソフトバンクは、スマホやペッパーのような家庭用ロ
ボットを通じて動的データをとろうとしている。同様に家電メーカーも、家電から動的データを得ることが、非常に重要なポイントになってくる。
⑧ ロボット技術に関する知識量は一般の方と専門家では非常に大きな差がある。本日、ご出席の皆様の興味があることを当大学に伝えていただくことで、革新的な製品開発につながる可能性がある。ベンチャーキャピタルの方には、様々なロボット開発のベンチャー企業の紹介も出来る。ロボットをあまり利用していない業界があれば生産性を上げることができるし、コンシューマー向けであれば皆様と世の中をびっくりさせるようなことができると考えている。他国・他団体が真似できないような技術を使って付加価値を高め、世界を相手に戦い抜くことが皆様とできればと思っている。



（７）千葉市未来都市戦略部国家戦略特区推進課

国家戦略特区・千葉市のドローン実用化に向けた取組み

講 師 吉野 嘉人氏（千葉市国家戦略特区推進課 課長）
【要旨】
① 千葉市は  に国家戦略特区として指定され、「千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビ
ジョン・総合戦略」（ 策定、 改定）においても、重点戦略である「都市の活力を支える産業の振興と人材の育成」及び「未来へと引き継がれる『オリンピック・パラ
リンピックレガシー」の創出（幕張新都心の国際競争力の向上）』の中で、市として国家戦略特区の推進に力を入れる姿勢を打ち出した。
② 幕張新都心を取り巻く環境は、東京オリ・パラの開催や若葉住宅地区において首都圏最大級（計画人口１万人）の住宅開発が行われるなど劇的に変化しており、これらを追い風にして、ドローンなどの近未来技術を活用した新産業の育成・集積に注力していく。
③ 千葉市の国家戦略特区指定のイメージは、幕張新都心を中核とした「近未来技術実証・多文化都市」を構築すること。具体的には、ドローン等の先端技術の活用をはじめ、ＭＩＣ
Ｅの誘致促進、既存マンションによる民泊、外国人創業人材の受入促進など。その主な取り組みは、  規制改革メニューの活用、  規制改革の提案、  未来技術社会実装の 点。
④ 幕張新都心は他に先駆けて新しいものに果敢に挑戦し、「常に新しい価値を創造する街」を志向していくが、その戦略の一つが、「国家戦略特区」による近未来技術の実証といえる。
⑤ 千葉市のドローン宅配構想は、ドローン開発の第一人者である千葉大学名誉教授の野波健
蔵氏との連携により推進している。
⑥ ドローン宅配構想とは、東京湾臨海部の物流倉庫から、ドローンにより海上や河川の上空を飛行し、幕張新都心内の超高層マンション各戸へ生活必需品や医薬品（処方薬を含む）
等を配送する構想。
⑦ 幕張新都心で同構想の実証実験を行う優位性としては、  東京湾臨海部に物流倉庫が数多く立地していること、  輸送ルートの大半が海上 距離約 NP ､花見川  級河川 などの上空であること、  首都圏でも大規模な都心型住宅（若葉住宅地区約  戸 予定 ／幕
張ベイタウン  戸 供給済 ）などがあげられる。
⑧ 同構想の推進組織としては、「千葉市ドローン宅配等分科会」と「千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会」がある。両組織の構成員としては、日本航空（株）やヤマト運輸（株）などの物流関連や（株）ＮＴＴドコモなどの通信会社、イオン（株）やアマゾンなどの小売りといった大手企業が参加している。
⑨ 千葉市のドローン活用に向けた支援メニューを活用しつつ、都市部におけるドローン宅配の実現を目指すとともに､あらゆる分野でのドローンの利活用や新ビジネス創出を支援し､｢空の産業革命｣ドローン産業の一大集積地｢千葉市｣を目指す。
≪主な支援メニュー≫（１）「ちばドローン実証ワンストップセンター」の設置
（２）ドローンフィールドの開設
（３）ドローン活用推進事業
（４）千葉市ドローン産業セミナー
（５）ドローン関連産業への補助（企業立地補助制度）



（８）（株）和郷

和郷グループの取組み事例紹介について講 師 木内 博一氏（株式会社和郷 代表取締役）
【要旨】
① 和郷グループのスローガンは「ＥＮＪＯＹ！ＡＧＲＩＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」。これは、仕事を楽しみながら農業にイノベーションを起こそうというもの。従来の農業のあり方に対して、時代のニーズや環境変化に基づいて創造的破壊を起こすことを意味する。そのために知恵を絞ることが私達の根底の理念である。
② 製造原価をしっかり把握し、そのうえで付加価値利益を提案し、ものを売るという、製造業では当たり前のことが出来るような農業の仕組みづくりを目指した。日本で最初に作りあげたトレーサビリティ（-*$3 認証）による安心安全、土づくりによるおいしさなどが、
和郷園ブランドとして新たな付加価値を生んでいる。和郷園は専門農協と同様な組織でありながら、ブランディング商品を売るサポートをしている組織でもある。
③ 産直取引や契約販売では、生産量と販売量のミスマッチが頻繁に起きるが、当グループでは加工用原料として全て工場で買い取るため、農家は天候不順のなかでも価格に左右されず、安定的に収益化できる仕組みを確立している。
④ 海外事業のメインはタイでのバナナ生産。今ではタイで生産しているバナナの  割をタイ
国内で販売している。苦労したが、日本の食卓への安定供給にも貢献できている。
⑤ ナレッジバンク事業（ 次化ビジネスモデルの構築や農業振興・地域活性化支援業務）や、
農園リゾート 7+()$50、植物工場などの事業を自社で展開・開発している。自ら課題を解決し、トレンドを把握し、事業メリットなどを検討している。7+()$50 はリピーターも多いが、そのなかには働いている人たちと交流を持つことで、第二の故郷のような田舎を持つことができると感じている方もいる。我々はロケーションを人工的に作らなくても感動を与えられるのではないか、という点に着目し、農園リゾートを作った。本当にド田舎ではあるが、昨年  期目の売上は約  億円となっている。
⑥ 高糖度トマト栽培ハウスを整備し、「甘トマト」というブランドトマトを生産している。苗の成長段階に応じて、肥料と水を  時間センサーでコンピューター管理することで、難しいとされてきたフルーツトマトを育てられる技術を作りあげた。「甘トマト」の品質を維持・安定させることにより、販売価格は従来から変えていない。消費者は安ければ買うのではなく、きちんとした商品を提供すれば、その商品の適正価格で購入してくれる、ということを認識した。
⑦ 日本の植物工場は殆どが上手くいっていないと言われるが、それはプラントメーカーが、補助金の獲得を前提にプラントを売りつけるビジネスモデルとなっているためである。重量のあるレタスを、如何に短期間で単価にあった商品として作れるかを考え、我々はプラントから自社設計をしている。
⑧ 福島県田村市の植物工場では異種作物の同時栽培が可能。収穫、重量の計測、パッキン
グ、ドレッシングの同梱、シーリングまで自動で行われる。日本がアグリテックで世界に勝てる分野はこれしかないと考えている。電機業界におけるサムスンや台湾の 760& のように、海外の組み立てメーカーに牛耳られることは農業界では避けたい。工業界の様々な機
械を持ち寄れるのが日本の強みなので、この仕組みにより最終製品を作り、海外に展開していきたい。この分野は日本が先行しているので、世界市場において勝利を収めたい取組の一つであると考えている。

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（９）国際医療福祉大学

日本の医療の現状と国際医療学園都市構想の取り組み講 師 高木 邦格氏（学校法人国際医療福祉大学 理事長）
【要旨】
① 当グループは、あらゆる医療福祉のニーズに最高レベルで応える教育・医療・福祉の複合体を志しており、グループ職員数は約  人にのぼる。教育においては国際医療福祉大学
をはじめ７校で学生約  人が学んでおり、卒業生数は約  人。
② 国際医療福祉大学の特徴的な取組みとして、「保健医療総合大学構想」を民間によって実現するために作られた大学であること、もう一つは、「アジアの医療福祉分野のリーダーを作る」という  点が挙げられる。
③ 今後、高齢化の進行に伴う医療需要の増加などを背景に、絶対的な医師不足が生じる一方、地域によっては人口減少による患者の減少が大きく、医療機関の経営が成り立たなくなる可能性もある。特に、年少人口が  年にかけて半減する地域で小児科や産科を維持しようとした場合、公的な介入も必要になる可能性がある。
④ 「国際医療学園都市国家構想」は、海外機関と連携し、グローバルな視点で医療・介護・福祉分野の重要課題を解決する構想であり、成田市と共同で策定した。 年  月に国際医療福祉大学成田キャンパスに成田看護学部と成田保健医療学部を開設、 年  月には医学部を開設、さらに  年  月には国際医療福祉大学成田病院を開院した。成田キャンパスの学生・教職員数は約  名、成田病院の医師・職員数は約  名にのぼり、今後  床がフル稼働すれば職員数はさらに  名ほど増える見通しである。
⑤ 国際医療福祉大学成田病院の近接地に、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の合築となる老人施設「成田老年医療福祉センター」を  年  月に開所する計画を進めている。このセンターは、成田病院や成田キャンパスと連携し、医療面の充実や専門家の意見を取り入れ、誰でも安心して利用できる老人施設。
⑥ 同大学医学部では、国際性豊かで革新的な医学教育を実現。世界最大級の「シミュレーショ
ンセンター」などの最新設備を誇るだけでなく、私立医学部では学費を最も低額とし、多くの学生に広く門戸を開くとともに、公平な入試制度を行い、時間をかけ丁寧な面接で人物評価を行っている。一方、各国の政府や医科大学が推薦する成績最上位の留学生には、入学から卒業までフルスカラーシップ制度 授業料から生活費、教材費等を含む奨学金を与える制
度 を準備している。定員  名のうち  名を留学生が占めている。
⑦ 成田病院の今後の展望として、世界的な拠点病院を目指して病床数の増加などの規模拡大と機能拡充を進めていく。また、国内外の大学や医療機関、企業等の連携を活発化させるなど研究機能を強化したい。そのためには、医師や看護師、介護人材などの人材確保が欠かせない。また、学生に充実したキャンパスライフを送ってもらうため、学修環境のより一層の充実を図りたい。
⑧ 成田市による積極的な産学連携の基盤作りとインフラ整備が重要となる。そうした条件が整い次第、当グループとしては、医学部を中核に製薬企業や医療機器メーカーと協力しながら様々な分野でサポートしていきたい。

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（１０）東日本電信電話（株）

最新のＩＣＴ技術（５Ｇ・６Ｇ）について講 師 境 麻千子氏（東日本電信電話（株）執行役員千葉事業部長）
【要旨】
① ローカル * とは、地域の企業・自治体等が自社敷地内に柔軟に構築・保有が可能な * シ
ステム。国の免許制度により周波数を自社の敷地内で占有でき、アップロード・ダウンロ
ード速度も調整可能、広範囲のエリアをカバーできるといったメリットがある。その特徴は以下の  点。①「超高速（大容量）」では、従来のネットワークよりも大容量のデータのやりとりが短期間で完了する。②「超低遅延」では、通信の遅延を抑えることで、精緻な対応が求められる遠隔操作にも対応可能である。③「多数同時接続」では、 つのアクセスポイントで多数端末を同時接続できる。
② ローカル * は、従来型の :L)L と異なり、広範なエリアを近隣の利用者等との干渉がなく、安定した超高速通信を実現できるインフラである。パブリック * とは別枠で、企業・自治体が専用の * 環境を構築することができる。ローカル * のユースケースは、スマー
トシティやスタジアム、製造、物流、農業などあらゆる場面で展開が可能であるなど汎用性が高いことも特徴の一つ。
③ ローカル * のポテンシャルは高いものの、導入・運用保守コストが高額であることなど課題も少なくない。ローカル * の課題を克服するために開発された新たなサービスが「ギガらく *」である。「ギガらく *」の目指す姿として、パートナー企業が先進的な '; ソリューションの提供や * 対応・開発を推進するなか、177 東日本が高品質・廉価なプライベー
トネットワークを提供・サポートすることで、お客さまが産業・地域において取組む先駆的な事業における産業 '; 推進の加速や地域の課題解決に貢献することといえる。
④ ,2:1（アイオン）構想とは、情報通信システムを変革し、現状の ,&7 技術の限界を超えた
新たな情報通信基盤の実現を目指すビジョン。よりスマートな社会の実現を目指すため、
 年の仕様確定、 年の実現を目指している。同構想が実現すると、データ伝送容量は  倍、エンドエンド遅延は ／、電力効率は  倍となる。
⑤ ,2:1 構想の実現を目指す国際的なフォーラムとして、「,2:1*/2%$/)2580」を  年  月に米国の法人として設立した（設立メンバーは、177 とインテル、ソニーの３社）。 年
 月末現在、 の企業・団体が ,2:1*) に参画している。
⑥  年ごろのサービス実現を目指す %H\RQG*（いわゆる *）の実現が期待されている。
* は、サイバー空間を現実世界と一体化させ、6RFLHW\ のバックボーンとして中核的な機能を担うインフラとなる。
⑦ 通信関連の最新のキーワードとしては、「6HFXULW\」、「H6SRUWV」、「'LJLWDO$UW」、「9DOXH&KDLQ」の  つがある。
「6HFXULW\」は、東京  オリ・パラの大会期間中のサイバー攻撃が  億回（ 年ロンドン大会は  万回）にのぼるなど安心・安全なネットワーク環境の構築が喫緊の課題となっている。
「H6SRUWV」は、（株）177H6SRUWV が「H スポーツ×
社内レクパッケージ」を販売。
「'LJLWDO$UW」は、（株）177$UW7HFKQRORJ\ がデジタル絵
画「$UW7HFK9LHZ」のサービスを提供している。「9DOXH&KDLQ」では電圧保存装置（冷蔵庫・コンテナ）を活用して産地と大消費地をつなぐサービスが始まっている。

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（１１）成田国際空港（株）

生まれ変わる成田国際空港と地域の経済発展について
講 師 田村 明比古氏（成田国際空港（株）代表取締役社長）
【要旨】
① 成田空港の国際線旅客は、 年  月までは堅調だったが、コロナ禍の影響で  月に前年比▲73％と急減し、その後はしばらく同▲97～％の状況が続いた。 年  月も同▲93％の大幅なマイナス水準となっている。一方、国内線は、 年  月に同▲94％に落ち込んだ
後は緩やかな回復軌道を辿り、 年  月には同▲40％まで持ち直した。国際線航空貨物
は、 年 ～ 月まで同▲1～ 割の前年割れと弱含んだあと、世界経済の回復に伴い 年 ～ 月までは同＋～ 割の好調が続き、 年  月には同＋％と既往最高を記録。
② 新たな旅客ニーズに応える取組みとして、 年  月からは空港内にＰＣＲセンターを開設したほか、 年  月より顔認証システム「)DFH([SUHVV」を導入した。
③ 国際航空機関（,$7$）の航空需要予測をみると、 年にはコロナ前の成長軌道に戻る見込みとなっているが、その水準に到達するのはコロナ前の需要予測より、約 ～ 年遅れとなる見通し。コロナ禍は世界的規模で拡大かつ長期間化しており、航空業界にとっては、
第二次世界大戦並みの危機といっても過言ではない。
④ ポストコロナを展望すれば、航空需要はコロナ禍前以上に回復するとみている。アジア各国の中間層の所得増加が、海外旅行の需要増加の追い風となるのは間違いない。一方、ビ
ジネス需要は、:HE 会議などオンラインコミュニケーションが急速に普及し、商談や会議がオンラインで代替可能となったため、コロナ禍前の状況には戻らない可能性も否めない。
⑤ 成田空港における &2 排出量（ 年度）は、約  万トンであった。その約  割が航空
機の運航部門となっており、現時点では抜本的な削減は困難な状況。ＮＡＡグループの脱炭素に向けた取組みは、①先進技術の導入、②ネクストアクション、③更なる機能強化（地上走行距離の短縮等）の  つを想定している。
⑥ 世界の航空旅客輸送量予測（～ 年）をみると、アジア太平洋地域では、今後  年間の旅客流動において年間 ％強の伸びが予想されており、アジアは世界最大のマーケットに成長する見通し。成田空港の機能強化により、アジアでも人口の多い都市との新たな就航が可能になるとみている。
⑦ /&& の国内線旅客便数に占めるシェア（ 年度）は、成田空港では ％と日本全体（％）や首都圏（％）を上回っている。一方、世界の /&& のシェア（ 年）をみると、南アジアが ％、東南アジアが ％となっており、成田空港の /&& シェアはまだ伸びしろがある状況。
⑧ 成田空港の機能強化に伴い、成田空港と周辺地域の共存共栄が大きな課題となっている。
空港周辺  市町の経済格差が拡大しており、 市町全体で成田空港の機能強化の恩恵を受ける仕組みづくりが欠かせない。空港周辺地域の観光まちづくりに向けて、行政区域単位の取組みではなく、民間の創意工夫による広域連携が不可欠な視点といえる。

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（１２）千葉市総合政策局 未来都市戦略部 幕張新都心課

幕張新都心まちづくり将来構想（原案）について
講 師 清水 文朗氏（千葉市総合政策局 未来都市戦略部 幕張新都心課長）
【要旨】
① 幕張新都心は「職・住・学・遊」の複合機能を備えた未来型の国際業務都市として発展を遂げてきた。幕張新都心のまちづくりに取組む上で「千葉市の幕張新都心」としてはもとより、千葉県・首都圏の拠点でもある幕張新都心を成長させていく必要がある。幕張新都
心は、旧千葉県企業庁が主体となりまちづくりを進めてきたが、旧企業庁事業の収束に伴い、幕張新都心の未来に向けたまちづくりに千葉市が主体的に取組む必要がある。
② 多様な関係者が活躍する幕張新都心において、まちがさらに成長していくためには、目指すべき方向性の共有が必要となる。幕張新都心が、新たな取組みを取り入れながら発展してきたこれまでのあゆみを踏まえ、今後も発展していくまちであり続けるため、概ね ～ 年後の将来を見据えたまちづくりの方向性を示し、多様な関係者と共有するまちづくりの指針として「幕張新都心まちづくり将来構想」を策定することとした。
③ このまちで活動する上で大切にすべき考え方を「まちづくりの理念」とし、「未来を追い求めてチャレンジを繰り返し、ここにしかない新しさが生まれるまち」をまちづくりの理念として整理している。
④ まちづくりの理念の実現に向け、重要となる  つの要素を「新規性・先端性」、「多様性」、「都市経営」と示し、 要素が好循環する姿を幕張新都心のありたい姿として目指すとしている。
⑤ これまで幕張新都心らしさを構成してきた「職・住・学・遊」に関する  つのまちづくりの方向性を再整理するとともに、これからの幕張新都心らしさをより高める「連携」のために新たに  つのまちづくりの方向性を加え、ありたい姿に向かうために取組むべき  つの方向性としている。
⑥ 方向性ごとに「取組方針」を示すとともに、「取組イメージ」を例示することにより、多様な関係者とまちづくりの方向性を共有したいと考えている。
⑦ 幕張新都心に沢山のチャレンジが集まり、ここにしかない新しさを生み出していくことを目指していきたいと考えている。また、多くのコミュニティが広がり、学びの輪や挑戦のきっかけが溢れ、実践につながることを目指していく。
⑧ 幕張新都心に関わる様々な関係者とともに多様な取組みを生み出し、それぞれが積極的な取組みを実施していくことで、まちづくりの理念の実現に向けて重要となる  要素の達成を実現できるものと考えている。
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（１３）一般財団法人先端ロボティクス財団

「空の産業革命－産業用ドローンの今」
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講 師 野波健蔵氏（一般財団法人先端ロボティクス財団理事長）
【要旨】
① 国家戦略特区の指定（ 年度）以来、千葉市は日本のドローン産業ではリーダーシップをとっている。ただし、世界と比べてみると、日本の取組みは遅れている。世界のドローンメーカー数の国別トップはアメリカ（ 社）で、以下、中国（ 社）、フランス、イギ
リス、ドイツとなっており、日本（ 社）は  位にランクインしている。一方、飛行時
間、飛行速度といった性能面において、日本のメーカーは一社もトップ  に入っていない。
② 利活用分野別の市場予測をみると、 年時点では産業用が趣味・娯楽用途をやや上回る水準。今後は農業用、設備・点検系、建築・建設系、物流用、乗客用と利活用が進む予測であり、 年頃から物流用ドローンが本格飛行し始めるとみられている。その後、
年代後半に空飛ぶクルマと呼ばれる乗客用ドローンが急激に成長すると言われている。
③ ドローン利活用の上位  分野をみると、 位は「ヘルスケアと社会的支援」で、命と健康に関わる分野がトップとなっている。次いで、「趣味と娯楽、ホビー」、「行政主導の公的な利用」が挙げられる。国土交通省や千葉市でも、行政ニーズに応じて様々なプロジェクト
でドローンを展開しているが、世界的にも行政主導のドローン分野の社会実装は奨励されている。日本では農業での利活用事例が社会実装の上位にくるが、日本と世界では利活用
方法にやや違いが見られるが、様々な分野での社会実装が既に始まっている。
④ 日本の事業者  社の所在地を調べると、東京が  割と圧倒的に多い。 大都市圏（大阪府、愛知県）、首都圏（神奈川県、千葉県、埼玉県）、福島県、北海道などが上位。
⑤ 日本のドローン市場は急速に拡大している。従来は農業分野が中心だったが、足元ではイ
ンフラ点検が成長しており、今後は物流分野における拡大が見込まれる。 年時点で
 億円程度の市場規模は、 年には  億円まで拡大すると見込まれている。
⑥ 災害・物流分野では社会実装の実証実験が全国各地で展開されている。物流分野では何を運ぶか、ビジネスモデルが何なのかという観点が重要。安全確保は当然であるが、ビジネ
スモデルの構築、行政との協働という  つを満たさないと物流分野は上手くいかない。
⑦ 農業分野などに比べ、物流ドローンは本格活用までに更なる技術開発を要する。国産技術
で技術的課題を解決するため、横浜市と千葉市（稲毛海岸）間をドローンでつなぎ、東京
湾上の超低空域にドローン物流ハイウェイを構築することを目的とした実証実験を行っており、来年度のビジネス化を目指している。
⑧  年  月の航空法改正により、ドローンメーカーが型式認証を取得し、ユーザーが機体認証を取得する制度が開始されるが、これは有人航空機と同様の制度となる。第三者上空飛行（レベル ）は第一種型式認証もしくは第一種機体認証が必要で、それ以外は第二種型
式認証・機体認証となる。 月以降、認証が取れた機体しか空を飛べないことになる。
⑨ 操縦ライセンス制度は、車の運転免許証と同様の国家ライセンスとなる。一等免許と二等免許に区分され、都市部上空を飛行させる場合、第一種機体認証された機体を、一等免許を持った人が飛ばす必要があり、安全性を高める制度となっている。
⑩ 無人航空機の登録制度が始まっており、現在は約  万機が登録されているが、今後  万機程度となる見通し。将来的には  万機程度まで増加すると言われている。

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（１４）千葉県農林水産部水産課

千葉県漁業の現状と今後について
講 師 信太雅博氏（千葉県農林水産部水産課企画指導室長）
【要旨】
① 千葉県は変化に富んだ漁場を有しており、それぞれの海域の特性に応じた多種多様な漁業が行われていることが特徴。
② 漁業生産は県内全体で約  億円。うち、県内漁船の水揚げが約  億円、残りの約 
億円は銚子や勝浦などに県外船が水揚げしている。生鮮の流通は推定で約  億円、水産加工の合計は約  億円規模にも及ぶ。県外の漁船も含め、千葉県の水揚げ量が多いのは、県内に立地する水産加工業者が買い支えてくれる点もその理由の  つ。
③ 漁業の現状としては、水産資源の減少、漁業所得の低迷、担い手の減少・高齢化・漁場環
境の変化などが挙げられる。これらの対応策として、水産資源の管理と維持増大【水産資源の持続的な利用】、生産性の向上や魚の需要喚起、ブランド化による漁業の所得向上など
水産業の成長産業に向けた取組み、担い手の育成・確保、漁村の多面的な機能の発揮など漁村地域の活用の創出が課題となっている。
④ 県では令和  年  月に千葉県農林水産業振興計画を策定。水産資源の持続的な利用、水産業の成長産業化などを打ち出した施策を令和  年度から展開している。施策のポイント
は、水産業の持続的な利用、水産業の成長産業化、漁村地域の活力の創出となっており、その実現のカギはいずれもスマート水産業への転換となっている。
⑤ スマート水産業については、令和  年度から令和  年度までのロードマップを策定しており、国との連携、民間事業者と漁業者のマッチングなどを通じて漁獲報告システム、海況予測システム、デジタル操業日誌などの開発・導入に取組んでいる。
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（１５）千葉大学学術研究・イノベーション推進機構

食と農の現状と千葉から発信するイノベーション
講

師

中野

明正 氏（千葉大学学術研究・イノベーション推進機構特任教授）【要 旨】

国内の農業総産出額は大まかにいうと  兆円で、近年は産出額が上向いている。穀類、園芸、畜産がバランスよく  分割されている。輸出額は  兆円を超え、政府目標は  兆円と 倍に増やす方針を示している。一方で担い手の減少と高齢化が明確。
アフターコロナ、ポストコロナで社会が大きく変わり、生産・加工・流通においても接触を抑制する動きが出てきた。インドアファーミング（植物工場）は、つい最近までは研究のための施設であったが、今では生産の一定のバッファーになっている。
日本初の概念である機能性食品の市場は拡大しており、特にアジアでは消費が増えているが、一方で科学的エビデンスが欠けているという課題が指摘されている。健康で豊かになるために「食」が何かしら貢献出来るのではないかというのが  つのポイントとなり、本来の健康の定義からすると、もう少し幅広に農業を捉えることが出来る。
柏の葉キャンパスでは植物工場・施設園芸を研究している。完全人工光型植物工場を研究している。温室およびハウスは日本で約  万 KD あるが、そのうち植物工場は KD であり、微々たるものではあるが、際物ではなく一定のバッファー機能を有している。
稲作に比べ施設園芸の生産単位あたりの労働時間は長い。ハウス栽培で良いものは出来るが、如何に労働コストを下げていくかということが重要。植物工場はレベル的には国内外一緒ぐらいで競っている状況で各国が鎬を削っている。大きな方向性としては、植物工場
やロボットの導入などにより人手不足を解消し、完全無人化された社会を作るという点とデータを利用して制御していくことが目標となっている。
施設園芸農業は日本の強みであり、同分野の特許出願数が国際的に多い。農研機構や千葉大学、民間企業が有する要素技術を集結して打ち出していく必要がある。
柏の葉キャンパスでは施設園芸関係の技術を民間企業と連携して取組んでおり、大学と民間連携の土台、母体がある。
千葉大学では宇宙園芸（宇宙・極限環境等における長期居住のための食料生産・資源循環システムの構築）に取組んでいる。閉鎖空間である植物工場の研究は実は宇宙の研究と親和性が高い。地球と宇宙の問題を合わせた解決ということが大きな視点となっており、食品残渣など物質循環（ゼロエミッション）、フレイル（虚弱）予防等に取組んでいる。
千葉デジタルプラントフードセンター（ＣＤＦ）戦略というアイディアを述べたい。セン
ターから千葉県が認証した千葉デジタルフードを具体的にリリースすることで、時代のニーズに対応し、変化を先取りした、デジタルプラントフード研究を社会実装してはどうか。様々なニーズが企業にも大学にもある中で千葉県において総合的に食や農というカテ
ゴリーの中で打ち出していくという仕組み作りが重要。
食のエビデンスでは学術的な積み重ねは非常に重要でありデジタル化が必要。デジタル化
は生産の流通、個々の食品、記録など多岐にわたるが、横串を通した打ち出しが必要。
千葉大学は施設園芸・植物工場に強みがあり、園芸学を核とした研究拠点として、皆様と連携してイノベーションの取組みを進めていきたい。

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 年  月 発 行 

千葉イノベーションスクエア構想
勉強会最終報告 

（発  行）千葉県経済同友会
〒 
千葉市中央区千葉港１－２（㈱千葉銀行本店内）
電  話  Ｆ Ａ Ｘ  
Ｅ PDLO FKLEDGR\XNDL#VLUHQRFQQHMS 
（調査委託）株式会社ちばぎん総合研究所
〒 
千 葉 市 美 浜 区 中 瀬 １ － － ２ 
電  話  Ｆ Ａ Ｘ  

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千葉県経済同友会