2017年8月28日
日本原子力発電株式会社

資料番号：PD-20-2 改1

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号
チ.放射線管理施設の構造及び設備

東海第二

備考

チ.放射線管理施設の構造及び設備

放射線管理施設の構造及び設備の記述を以下のとおり変更又は追加する。
Ａ.3 号炉発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の安全管理を確実に行うため、次の放射線管理施設を設ける。
(2) 屋外管理用の主要な設備の種類(2) 屋外管理用の主要な設備の種類

発電用原子炉施設には、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準

発電用原子炉施設には，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事

事故時において、発電所外へ放出する放射性物質の濃度、周辺監視区域境界付近

故時において，発電所外へ放出する放射性物質の濃度，周辺監視区域境界付近の放の放射線等を監視するために、排気用モニタ、排水用モニタ(3号及び4号炉共射線等を監視するために排気筒モニタ，排水モニタ，気象観測設備（東海発電所と用)、気象観測設備(1号、2号、3号及び4号炉共用)、固定モニタリング設備

共用），周辺監視区域境界付近内外の固定モニタ（東海発電所と共用），環境試料の(1号、2号、3号及び4号炉共用)、モニタリングカー(1号、2号、3号及び4号炉共分析装置及び放射能測定装置（東海発電所と共用）及び放射能観測車（東海発電所

用)、環境試料の分析装置及び放射能測定装置 (1号、2号、3号及び4号炉共用)と共用）を設ける。

東海第二の設備名称

を設ける。
排気用モニタ、排水用モニタ並びに固定モニタリング設備のうちモニタリング

排気筒モニタ，排水モニタ並びに周辺監視区域境界付近内外の固定モニタ（モニステーション(1号、2号、3号及び4号炉共用)及びモニタリングポスト(1号、2

タリング・ポスト）（東海発電所と共用）については，設計基準事故時における迅号、3号及び4号炉共用)については、設計基準事故時における迅速な対応のため

速な対応のために必要な情報を中央制御室及び緊急時対策所に表示できる設計とすに必要な情報を中央制御室に表示及び代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急る。

東海第二の設備名称

時対策棟内)に表示できる設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、非常用所内電源に接続

モニタリング・ポストは，非常用電源に接続する設計とする。さらに，モニタリ

し、電源復旧までの期間、電源を供給できる設計とする。さらに、モニタリング

ング・ポストは，無停電電源装置を有し，停電時に電源を供給できる設計とする。

ステーション及びモニタリングポストは、専用の無停電電源装置を有し、電源切

また，モニタリング・ポストで測定したデータの伝送設備は，建屋間において有替時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。また、モニタリングステ

線と衛星回線又は無線回線と多様性を有しており，伝送データは，中央制御室で監ーション及びモニタリングポストから中央制御室までのデータ伝送系及び代替緊視，記録を行うことができる。また，緊急時対策所でも監視することができる。

東海第二の設備名称

東海第二の設備名称

急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)までのデータ伝送系は多様性を有する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）

において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備をし，及び測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保設置及び保管する。

管する。

重大事故等が発生した場合に発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

東海第二の設備名称

制御室に警報を発信する設計とする。

重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定
し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。
1

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）

において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視

東海第二では常設モニタリング設

し、及び測定し、並びにその結果を記録するための設備として、以下の常設モニし、及び測定し、並びにその結果を記録するための設備として、可搬型モニタリン

備はＳＡ設備でない

タリング設備(モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線

グ設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定，可搬型

東海第二の設備名称

量の測定)、可搬型代替モニタリング設備(可搬型モニタリングポストによる放射放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定及び代替測定，可搬型放射線量の代替測定)、モニタリング設備(可搬型エリアモニタによる放射線量の測能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射能測定装置による土定、可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定、可搬型

壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング）を設ける。

放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性東海第二では常設モニタリング設

物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定)を設ける。

備のモニタリングポストはＳＡ設

常設モニタリング設備(モニタリングステーション及びモニタリングポストに備でないよる放射線量の測定)として、モニタリングステ一ション及びモニタリングポス
トは、重大事故等が発生した場合に、発電所敷地境界付近の放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、原子力災害対策特別措置法
第10条及び第15条に定められた事象の判断に必要な十分な台数を設置する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストについては、重大事故等対処設備としての地盤の変形及び変位又は地震等による機能喪失を考慮し、可搬型代替モニタリング設備を有する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機に加モニタリング・ポストは，非常用電源である非常用ディーゼル発電機に加えて全

えて、全交流動力電源喪失時においても代替電源設備である大容量空冷式発電機

交流動力電源喪失においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置

から給電できる設計とする。

又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とす

東海第二の設備名称

る。
モニタリングステーション又はモニタリングポストが機能喪失した場合にその可搬型モニタリング設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及東海第二では可搬型モニタリング

機能を代替する可搬型代替モニタリング設備(可搬型モニタリングポストによるび代替測定）として，可搬型モニタリング・ポストは，モニタリング・ポストが機

ポストによりモニタリングポスト

放射線量の代替測定)として、可搬型モニタリングポストは、重大事故等が発生能喪失した場合にその機能を代替するとともに，重大事故等が発生した場合に、発の代替測定及び格納容器周囲の測した場合に、発電所敷地境界付近において、発電用原子炉施設から放出される放電用原子炉施設から放出される放射線量を、原子炉施設周囲において、監視し、及定を行う

射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、モニタリ

び測定し，並びにその結果を記録できる設計とし，測定が可能な十分な個数を保管

ングステーション及びモニタリングホストを代替し得る十分な個数を保管する設

する。

計とする。
可搬型モニタリングポストの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所
又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)で監視できる設計とする。

可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。

東海第二の可搬型モニタリング・ポストの伝送方式

モニタリング設備(可搬型エリアモニタによる放射線量の測定)として、可搬型

東海第二では可搬型モニタリング・

エリアモニタは、重大事故等が発生した場合に、発電用原子炉施設から放出されポストによりモニタリング・ポスト
2赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

る放射線量を、原子炉格納容器を囲む8方位において、監視し、及び測定し、並の代替測定及び格納容器周囲の測びにその結果を記録できるとともに、測定が可能な個数を保管する設計とする。

定を行う

可搬型エリアモニタの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急日寺対策棟内)で監視できる設計とする。
モニタリングカーのダスト・よう素サンプラ又はダスト・よう素測定装置が機放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，ダストモニタ又はよう素モニタが機能能喪失した場合にその機能を代替するモニタリング設備(可搬型放射能測定装置

喪失した場合にその機能を代替する可搬型モニタリング設備（可搬型放射能測定装による空気中の放射性物質の濃度の代替測定)として、可搬型放射線計測器及び置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定）として，可搬型放射能測定装置

可搬型ダストサンプラは、重大事故等が発生した場合に、発電所及びその周辺には，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺において，原子炉施設から

おいて、発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度(空気中)を監視し、放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及び測定し，並びにその結果を及び測定し、並びにその結果を記録できるように測定値を表示するとともに、モ記録できるように測定値を表示する設計とし，放射能観測車の測定機能を代替し得

ニタリングカーの測定機能を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。

る十分な個数を保管する。

モニタリング設備(可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の測可搬型モニタリング設備（可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計

度の測定、可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定)とし

射能測定装置による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）て、可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、重大事故等が発生した場として、可搬型放射能測定装置は、重大事故等が発生した場合に、発電所及びその合に、発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)において発電用原子炉施周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射設から放出される放射性物質の濃度(空気中、水中、土壌中)及び放射線量を監視

性物質の濃度（空気中、水中、土壌中）及び放射線量を監視し、及び測定し、並びし、及び測定し、並びにその結果を記録できるように測定値を表示するとともにその結果を記録できるように測定値を表示するとともに、発電所及びその周辺に、発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)における放射性物質の濃度（発電所の周辺海域を含む。
）における放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可

及び放射線量の測定が可能な個数を保管する設計とする。周辺海域においては、能な個数を保管する設計とする。さらに，周辺海域においては、電離箱サーベイ・

小型船舶を用いる設計とする。

メータ及び小型船舶を用いる設計とする。

これらの設備は、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とす

東海第二の設備名称

東海第二の設備名称

これらの設備は，炉心の著しい損傷及び格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

る。
重大事故等時に発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びそ重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定の結果を記録するための設備として、以下の重大事故等対処設備(可搬型気象観

し，及びその結果を記録するための設備として，以下の重大事故等対処設備（可搬測装置による気象観測項目の代替測定)を設ける.

型気象観測設備による気象観測項目の代替測定）を設ける。

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備（可東海第二の設備名称(可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定)として、可搬型気象観測装

搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定）として、可搬型気象観測設備

置は、重大事故等が発生した場合に、発電所において風向、風速その他の気象条

は，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を件を測定し、及びその結果を記録できるとともに、気象観測設備を代替し得る十測定し，及びその結果を記録できるとともに、気象観測設備を代替し得る十分な個分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観測装置の指示値は、無線により伝数を保管する設計とする。可搬型気象観測設備の指示値は，衛星回線により伝送

東海第二の可搬型気象観測設備伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)で監視できる設計とし，緊急時対策所で監視できる設計とする。

送方式

する。
3

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

大容量空冷式発電機については、 「ヌ.(2) (iv)代替電源設備」にて記載する。

備考

常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備については，「ヌ.(2) (iv)
代替電源設備」にて記載する。

モニタリングステーション及びモニタリングボストは、重大事故等時の放射線

東海第二は単号炉のため記載なし

量の状況について、一元的な管理をすることで、総合的な判断に資することができ、安全性の向上が図れることから、3号炉及び4号炉で共用する設計とする。
これらの設備は、共用することで悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けなく放射線量を測定する設計とする。
なお、モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等時の放射線量を測定する場合のみ3号炉及び4号炉共用とする。
排気用モニタ一式

排気筒モニタ

一式

排水用モニタ(3号及び4号炉共用)

一式

排水モニタ

一式

気象観測設備（東海発電所と共用）

一式

気象観測設備(1号、2号、3号及び4号炉共用)

一式

固定モニタリング設備(1号、2号、3号及び4号炉共用)

東海第二の設備名称

周辺監視区域内外の固定モニタ（東海発電所と共用） 一式

一式
モニタリングカー(1号、2号、3号及び4号炉共用)

放射能観測車（東海発電所と共用）

一式

一式
環境試料の分析装置及び放射能測定装置(1号、2号、3号及び4号炉共用)

環境試料の分析装置及び放射能測定装置（東海発電所と共用）

一式

一式

モニタリングステーション及びモニタリングポスト(1号、2号、3号及び4号炉共東海第二では常設モニタリング設

用、重大事故等時のみ3号及び4号炉共用)台

数

備のモニタリングポストはＳＡ設

3

備でない

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。
[可搬型重大事故等対処設備]
可搬型モニタリングポスト(3号及び4号炉共用)
数

3 (予備1)

可搬型モニタリング・ポスト
個可搬型エリアモニタ(3号及び4号炉共用)数10（予備2）(「放射線管理施設」及び「緊急時対策所」と兼用)(「放射線管理施設」及び「緊急時対策所」と兼用)
個可搬型放射線計測器(3号及び4号炉共用)

東海第二の設備名称［可搬型重大事故等対処設備］個数

緊急時対策所エリアモニタ
8 (予備1)

一式

個数

可搬型ダストサンプラ(3号及び4号炉共用)

可搬型放射能測定装置
個

1（予備1）(「放射線管理施設」及び「緊急時対策所」と兼用)
数

一式（予備を含む）

2 (予備1)

小型船舶(3号及び4号炉共用)
4

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二(「放射線管理施設」及び「発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための小型船舶設備」と兼用)

個

台

数

1

数

1（予備1）(予備1)

可搬型気象観測装置(3号及び4号炉共用)
個

数

備考

1(予備1)

可搬型気象観測設備個

数

1（予備1）

B.4号炉
3号炉に同じ。

5

比較表（監視測定設備）
玄海３／４

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

（監視設備）（監視設備）

第三十一条 発電用原子炉施設には、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基第三十一条 発電用原子炉施設には、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、当該発電用原子炉施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及準事故時において、当該発電用原子炉施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必び放射線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を原子炉制御室その他当該情報を伝達する必要がある場所に表示できる設備(安

要な情報を原子炉制御室その他当該情報を伝達する必要がある場所に表示できる設備(安全施設に属するものに限る。)を設けなければならない。

全施設に属するものに限る。)を設けなければならない。

適合のための設計方針適合のための設計方針(1) 原子炉格納容器内雰囲気のモニタリングは、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化(1) 格納容器内雰囲気のモニタリングは，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設時には格納容器じんあいモニタ及び格納容器ガスモニタによって、設計基準事故時には計基準事故時には格納容器雰囲気放射線モニタによって連続的に測定を行い，中央制御

東海第二で使用する格納容器内線量当量率を格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内室で監視できる設計とする。

設備名を記載高レンジエリアモニタ（高レンジ）によって連続的に行い、中央制御室で監視できる設計とする。また、設計基準事故時には原子炉格納容器内の空気をサンプリングすることによって放射性物質の濃度等を把握することができる設計とする。
(2) 発電用原子炉施設内の放射性物質の濃度は、原子炉補機冷却水モニタ、高感度型主蒸(2)

原子炉施設内の放射性物質の濃度は、原子炉補機冷却水モニタ，主蒸気管モニタ，主気管モニタ、復水器排気ガスモニタ等のプロセスモニタリング設備にて連続的にモニタ

復水器空気抽出器排ガスモニタ等のプロセスモニタリング設備にて連続的にモニタリン

リングし、中央制御室で監視できる設計とする。これらのプロセスモニタリング設備

グし，中央制御室で監視できる設計とする。

は、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに警報を発信し、発電用原子炉施設
からの放射性物質の放出を制限するための適切な措置が行える設計とする。

これらのプロセスモニタリング設備は，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに警報を発信し，原子炉施設からの放射性物質の放出を制限するための適切な措置が放射性物質の放出経路については、下記の場所にモニタを設置し、中央制御室で監視で行える設計とする。

きる設計とする。また、必要箇所はサンプリングができるようにしてプラントのすべて

放射性物質の放出経路については，下記の場所にモニタを設置し，中央制御室で監視できの状態においてモニタリングできる設計とする。

る設計とする。また，必要箇所はサンプリングができるようにして通常運転時、運転時

a, 排気筒の異常な過渡変化時及び設計基準事故時においてモニタリングできる設計とする。

b, 復水器真空ポンプ排気ライン

ａ．主排気筒、非常用ガス処理系出口配管，廃棄物処理建屋排気筒

東海第二で使用する

c. 液体廃棄物処理設備排水ライン等の排水放出ライン

ｂ．希ガスホールドアップ装置排ガスライン，主復水器真空ポンプ排ガスモニタ

設備名を記載ｃ．液体廃棄物処理設備排水ライン，原子炉補機冷却用海水排水ライン，残留熱除去系
熱交換器排水ライン(3) 発電所の周辺には、モニタリングステーション、モニタリングポスト及びモニタリン
グポイントを設置し、さらにモニタリングカーにより放射線測定を行う。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、非常用所内電源に接続し、電源復旧までの期間、電源を供給できる設計とする。さらに、モニタリングステーション及(3) 周辺監視区域境界付近には，モニタリング・ポスト及びモニタリング・ポイントを設

東海第二で使用する設備名を記載置し，さらに放射能観測車により放射線測定を行える設計とする。
モニタリング・ポストは，非常用電源に接続する設計とする。さらに，モニタリン
グ・ポストは，無停電電源装置を有し，停電時に電源を供給できる設計とする。

びモニタリングポストは、専用の無停電電源装置を有し、電源切替時の短時間の停電時
6比較表（監視測定設備）
玄海３／４

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二に電源を供給できる設計とする。

備考
東海第二で使用する

また、モニタリングステーション及びモニタリングポストから中央制御室までのデータ

また，モニタリング・ポストで測定したデータの伝送設備は，建屋間において有線と伝送系及び代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）までのデータ伝送系

衛星回線又は無線回線と多様性を有しており，伝送データは，中央制御室で監視，記録は、有線及び無線により、多様性を有し、指示値は中央制御室で監視及び代替緊急時対を行うことができる。また，緊急時対策所でも監視することができる。モニタリング・

策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。モニタリングステ

ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央制御室に警報を発信すーション及びモニタリングポストは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちにる設計とする。

設備名を記載中央制御室に警報を発信する設計とする。
また、放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象デ

また，放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象

ータ収集のため、発電所敷地内で気象観測設備により風向、風速その他の気象条件を測データ収集のため，発電所敷地内で気象観測設備により風向，風速その他の気象条件を定及び記録できる設計とする。

測定及び記録できる設計とする。

上記により、通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、

上記により，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において，発電所及び発電所周辺における放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、発電所及び発電所周辺における放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を把握できる設計とす

並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を把握できる設計とす

る。

る。

7

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号【設置許可基準規則】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

第六十条 監視測定設備（監視測定設備）第六十条 発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録すること

性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するができる設備を設けなければならない。
２

１ 発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性ことができる設備を設けなければならない。

発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風２ 発電用原子炉施設には、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設け

速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設けなければならない。

なければならない。

適合のための設計方針適合のための設計方針

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)にお重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）にいて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及びおいて原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定

測定し、並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管

し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管すする。重大事故等が発生した場合に発電所において風向、風速その他の気象条件を測る。重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定定し、及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する。

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺(発電所の周辺海域を含む。)にお重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）にいて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及びおいて原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定

測定し、並びにその結果を記録するための設備として、以下の常設モニタリング設備

し，並びにその結果を記録するための設備として，以下の可搬型モニタリング設備（可（モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定）、可搬型

搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定，可搬型放射能測定装代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストによる放射線量の代替測定）、モニ

置による空気中の放射性物質の濃度の測定及び代替測定，可搬型放射能測定装置によタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定、可搬型放射線計測器等にる水中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射能測定装置による土壌中の放射性物質

よる空気中の放射性物質の濃度の代替測定、可搬型放射線計測器等による空気中の放の濃度の測定及び海上モニタリング測定）を設ける。

射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）を設ける。
常設モニタリング設備（モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定）として、モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重

東海第二では常設モニタリン
グ設備のモニタリングポスト
はＳＡ設備でない

大事故等が発生した場合に、発電所敷地境界付近の放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、原子力災害対策特別措置法第10条及び第15条に定められた事象の判断に必要な十分な台数を設置する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストについては、重大事故等対処設備としての地盤の変形及び変位又は地震等による機能喪失を考慮し、可搬型代替モニ8比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

タリング設備を有する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機に加えモニタリング・ポストは，非常用電源である非常用ディーゼル発電機に加えて全交て、全交流動力電源喪失時においても代替電源設備である大容量空冷式発電機から給流動力電源喪失においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は電できる設計とする。

可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。

モニタリングステーション又はモニタリングポストが機能喪失した場合にその機能

可搬型モニタリング設備（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及びを代替する可搬型代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストによる放射線量代替測定）として，可搬型モニタリング・ポストは，モニタリング・ポストが機能喪の代替測定）として、可搬型モニタリングポストは、重大事故等が発生した場合に、失した場合にその機能を代替するとともに，重大事故等が発生した場合に、原子炉施発電所敷地境界付近において、発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し、設から放出される放射線量を、原子炉施設周囲において、監視し、及び測定し，並び及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、モニタリングステーション及びにその結果を記録できる設計とし，測定が可能な十分な個数を保管する。

モニタリングポストを代替し得る十分な個数を保管する設計とする。
可搬型モニタリングポストの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。

可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とする。

モニタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定）として、可搬型エ
リアモニタは、重大事故等が発牛した場合に、発電用原子炉施設から放出される放射線量を、原子炉格納容器を囲む8方位において、監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、測定が可能な個数を保管する設計とする。可搬型エリアモニ
タの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。
モニタリングカーのダスト・よう素サンプラ又はダスト・よう素測定装置が機能喪

放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，ダストモニタ又はよう素測定装置が機能失した場合にその機能を代替するモニタリング設備（可搬型放射線計測器等による空喪失した場合にその機能を代替するモニタリング設備（可搬型放射能測定装置による気中の放射性物質の濃度の代替測定）として、可搬型放射線計測器及び可搬型ダスト

空気中の放射性物質の濃度の代替測定）として，可搬型放射能測定装置は，重大事故

サンプラは、重大事故等が発生した場合に、発電所及びその周辺において、発電用原等が発生した場合に，発電所及びその周辺において，発電用原子炉施設から放出され子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視し、及び測定し、並びにる放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる

その結果を記録できるように測定値を表示するとともに、モニタリングカーの測定機

ように測定値を表示するとともに，放射能観測車の測定機能を代替し得る十分な個数能を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。

を保管する設計とする。

モニタリング設備（可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の測可搬型モニタリング設備（可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器の測定，可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射能による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）として、可搬型測定装置による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）とし放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、重大事故等が発生した場合に、発電所及て，可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放電所の周辺海域を含む。
）において原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空射性物質の濃度（空気中、水中、土壌中）及び放射線量を監視し、及び測定し、並び

気中，水中，土壌中）及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録でにその結果を記録できるように測定値を表示するとともに、発電所及びその周辺（発きるように測定値を表示するとともに，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含電所の周辺海域を含む。
）における放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可能な個数む。
）における放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可能な個数を保管する設計とを保管する設計とする。周辺海域においては、小型船舶を用いる設計とする。

する。さらに，周辺海域においては，電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶を用いる
9

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

設計とする。
これらの設備は、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

これらの設備は，炉心の著しい損傷及び格納容器の破損が発生した場合に放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

重大事故等時に発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結重大事故等時に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための設備として、以下の重大事故等対処設備（可搬型気象観測装置に果を記録するための設備として，以下の重大事故等対処設備（可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定）を設ける。

よる気象観測項目の代替測定）を設ける。

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備（可搬

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備(可搬型気象観測装置による気象観測項日の代替測定)として、可搬型気象観測装置は、重大型気象観測設備による気象観測項日の代替測定)として，可搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した場合に、発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できるとともに、気象観測設備を代替し得る十分な個数を保管する

びその結果を記録できるとともに，気象観測設備を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観測装置の指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所設計とする。可搬型気象観測設備の指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所

又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。

で監視できる設計とする。

大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」にて記載する。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等時の放射線量の状況について、一元的な管理をすることで、総合的な判断に資することができ、安全東海第二は単号炉のため記載
なし

性の向上が図れることから、3号炉及び4号炉で共用する設計とする。
これらの設備は、共用することで悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けなく放射線量を測定する設計とする。
なお、モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等時の放射線量を測定する場合のみ 3 号炉及び 4 号炉共用とする。

10

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号
8. 放射線管理施設

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

8. 放射線管理施設

8.1 放射線管理設備

8.1 放射線管理設備

8.1.1 通常運転時等

8.1.1 通常運転時
8.1.1.1 概要「概要」を追加する

放射線管理設備は，発電所周辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の放射線被ばくを管理するためのもので，出入管理関係設備，試料分析関係設備及び放射線監視設備等からなる。
8.1.1.2 設計方針

8.1.1.2 設計方針

通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、発電所周

通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、発電所周辺の辺の一般公衆及び放射線業務従事者等の放射線被ばくが十分低く保たれていること

一般公衆及び放射線業務従事者等の放射線被ばくが十分低く保たれていることを監視する

を監視するため、次の設計方針に基づき、放射線管理設備を設ける。

ため、次の設計方針に基づき、放射線管理設備を設ける。

(1) 放射線業務従事者等、管理区域内に立入る者及び物品の搬出入に対して、出入(1) 放射線業務従事者等、管理区域内に立入る者及び物品の搬出入に対して、出入管理、管理、汚染管理及び各個人の被ばく管理ができる設計とする。
(2) 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、異常な放射性物質の放出、発電所内外の外部放射線量率、放射性物質の濃度等を測定及び監視できる設計とする。
(3) 万一の事故に備えて、必要な放射線計測器及び防護作業器材を備える。
(4) 中央制御室及び代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)に必要な情報の通報が可能である設計とする。
(5) 放射線監視設備は、測定対象核種、測定下限濃度、測定頻度、試料採取方法等
を適切に定め管理すること等で、通常運転時、発電所外へ放出される放射性物質の放射能量を監視できる設計とする。
なお、放射線監視設備は、「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」に適合する設計とする。
(6) 設計基準事故時に監視が必要な放射線監視設備は、「発電用軽水型原子炉施設
における事故時の放射線計測に関する審査指針」に適合する設計とする。
(7) モニタリングステーション及びモニタリングポストは、非常用所内電源に接続

汚染管理及び各個人の被ばく管理ができる設計とする。
(2) 万一の事故に備えて、必要な放射線計測器及び防護作業器材を備える。
(3) 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、異常な放射性物質の放出、発電所内外の外部放射線量率、放射性物質の濃度等を測定及び監視できる設計とする。
(4) 通常運転時、放射線監視設備は、測定対象核種、測定下限濃度、測定頻度、試料採取方法等を適切に定め管理すること等で、発電所外へ放出される放射性物質の放射能量を監視できる設計とする。
なお、放射線監視設備は、「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」に適合する設計とする。
(5) 設計基準事故時に必要な放射線監視設備は，「発電用軽水型原子炉施設における事故
時の放射線計測に関する審査指針」に適合する設計とする。
(6) 中央制御室及び緊急時対策所に必要な情報の通報が可能である設計とする。
(7) モニタリング・ポストは，非常用電源に接続する設計とする。さらに，モニタリン
グ・ポストは，無停電電源装置を有し，停電時に電源を供給できる設計とする。

東海第二で使用する設備名を記載

し、電源復1日までの期間、電源を供給できる設計とする。さらに、モニタリング
ステーション及びモニタリングポストは、専用の無停電電源装置を有し、電源切替
時の短時間の停電時に電源を供給できる設計とする。また、モニタリングステーシ

また，モニタリング・ポストで測定したデータの伝送設備は，建屋間において有線と衛ョン及びモニタリングポストから中央制御室までのデータ伝送系及び代替緊急時対星回線又は無線回線と多様性を有しており，伝送データは，中央制御室で監視，記録を策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)までのデータ伝送系は、有線及び無線によ行うことができる。また，緊急時対策所でも監視することができる。

り、多様性を有し、指示値は中央制御室で監視及び、代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)で監視できる設計とする。モニタリングステーション及び11

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号
モニタリングポストは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

モニタリング・ポストは，その測定値が設定値以上に上昇した場合，直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。

(8) 放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象(8) 放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の被ばく線量評価並びに一般気象データ

データ収集のため、発電所敷地内で気象観測設備により風向、風速その他の気象条収集のため，発電所敷地内で気象観測設備により風向，風速その他の気象条件を測定及

件を測定及び記録できる設計とする。

び記録できる設計とする。
8.1.1.3 主要設備の仕様
放射線管理設備の主要機器仕様を第8.1.1表及び第8.1.2表に示す。

8.1.1.3 主要設備

8.1.1.4 主要設備

(2) 放射線監視設備b,

エリアモニタリング設備
中央制御室及び管理区域内の主要箇所の外部放射線に係る線量当量率を連続的に既設のエリアモニタに変更

測定するため、エリアモニタを設ける。

はない

この設備は、中央制御室で記録、指示するとともに設定値を超えた時は、現場及び中央制御室に警報を発する。検出器には、半導体又は電離箱を使用する。
エリアモニタを設ける区域は、次のとおりである。
(a) 中央制御室(3号及び4号炉共用)(b) ドラム詰室(3号及び4号炉共用)(c) 放射化学室(3号及び4号炉共用)(d) 充てんポンプ室(e) 使用済燃料ピット付近(f) 原子炉系試料採取室(3号及び4号炉共用)(g) 原子炉格納容器内(エアロック付近)(h) 原子炉格納容器内(炉内核計装付近)(i) 廃棄物処理建屋内(3号及び4号炉共用)(j) 雑固体溶融処理建屋内(3号及び4号炉共用)
なお、燃料取扱い中の原子炉格納容器内(運転操作床面付近)及び保修中の機器室の付近には可搬式エリアモニタ装置を必要に応じて設ける。
さらに、設計基準事故時において十分な測定範囲を有する格納容器エリアモニタを設ける。

8.1.1.4.7 発電所外の放射線監視設備（東海発電所と共用）
12

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号
c.周辺モニタリング設備(a) 固定モニタリング設備(1号、2号、3号及び4号炉共用)
通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に発電所敷地境界付
近の空間放射線量率を連続的に監視するために、モニタリングステーション及びモ

東海第二

備考

a.固定モニタリング設備
発電所周辺監視区域境界付近数箇所に外部放射線量率を測定するモニタリング・ポス

既許可の記載方針を踏襲

トを設置し，中央制御室で常時監視する。また，周辺監視区域境界及びその周辺数箇所に外部放射線量を測定するためのモニタリング・ポイントを設定する。

ニタリングポストを設けるほか、発電所敷地境界付近及びその周辺に空間積算線量

モニタリング・ポストは，非常用電源に接続する設計とする。さらに，モニタリンを測定するため、モニタリングポイントを設ける。モニタリングステーション及びグ・ポストは，無停電電源装置を有し，停電時に電源を供給できる設計とする。また，

モニタリングポストは、非常用所内電源に接続L、電源復旧までの期間、電源を供給

モニタリング・ポストで測定したデータの伝送設備は，建屋間において有線と衛星回線できる設計とする。さらに、モニタリングステーション及びモニタリングポスト

又は無線回線と多様性を有しており，伝送データは，中央制御室で監視，記録を行うこは、専用の無停電電源装置を有し、電源切替時の短時間の停電時に電源を供給できとができる。また，緊急時対策所でも監視することができる。

る設計とする。また、モニタリングステーション及びモニタリングポストから中央制御室までのデータ伝送系及び代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)までのデータの伝送系は、有線及び無線により、多様性を有し、指示値は中央制
御室で監視及び代替緊急時対策所又は緊急時対策所(緊急時対策棟内)で監視できる設計とする。モニタリングステーション及びモニタリングポストは、その測定値が設定値以上に上昇した場合、直ちに中央制御室に警報を発信する設計とする。
主な周辺モニタリング設備仕様の概略を第 8.1.2 表に示す。
b.環境試料測定設備
周辺監視区域境界付近に空気中の粒子状放射性物質を捕集するダスト・サンプラを備えるとともに，発電所周辺の水・食物・土壌などの環境試料の放射性物質の濃度を測定するための機器を備える。
c.放射能観測車
事故時等に発電所敷地周辺の空間放射線量率及び空気中の放射性物質の濃度を迅速に測定するために，空間ガンマ線測定装置，ダストモニタ，よう素測定装置等を搭載した無線連絡設備付の放射能観測車を備える。
d.気象観測設備
放射性気体廃棄物の放出管理及び発電所周辺の一般公衆の線量評価並びに一般気象データ収集のため，発電所敷地内で風向，風速，日射量，放射収支量等を測定及び記録する設備を設ける。

第8.1.1表 放射線管理用設備の主要機器仕様(1) 出入管理室（東海発電所と共用）

1 式(2) 汚染管理関係施設

1 式
13

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考(3) 試料分析関係施設（東海発電所と一部共用）

1 式(4) 発電所内の放射線監視設備及び測定機器

1 式(5) 放出放射性廃棄物及び系統内の放射線監視設備並びに測定機器

1 式(6) 発電所外の放射線監視設備（東海発電所と共用）

1 式(7) 個人管理用測定設備及び測定機器

1 式(8) 放射線計測器の校正設備（東海発電所と共用）

1 式
東海第二で使用する設備名

第8.1.2表 主な周辺モニタリング設備仕様

第 8.1.2 表 主な周辺モニタリング設備仕様

を記載(1)モニタリングステーション及びモニタリングポスト(1 号、2 号、3 号及び 4 号炉共用) （1）モニタリング・ボスト(東海発電所と共用)
種

類

Nal(T1)シンチレーション式検出器、電離箱式検出器

台

種

類

数

伝送方法

Nal（T1）シンチレーション式検出器，

3

計測範囲

電離箱式検出器
101〜108nGy/h

有線及び無線台
数
伝送方法

4
有線及び衛星回線

101〜IO9nGy/h

計測範囲(2)モニタリングステーション及びモニタリングポスト専用の無停電電源装置(1 号、2 号、（2）モニタリング・ポスト専用の無停電電源装置

3 号及び 4 号炉共用)
容量

約 3kVA(1 台当たり)

電

源

鉛蓄電池

電

圧

100V

台

数

3

容
電
電

量
源
圧

約3kVA（1台当たり）
蓄電池
100V

台

数

4

(3)モニタリングカー(1 号、2 号、3 号及び 4 号炉共用)
台

数1（3）放射能観測車
台
数1（4）気象観測設備
観測項目
台
数
伝送方法

風向，風速，日射量，放射収支量，雨量，温度1有線(4)気象観測設備(1 号、2 号、3 号及び 4 号炉共用)
観測項目
台
伝送方法

風向、風速、日射量、放射収支量、雨量
数

1
有線

14

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

8.1.2 重大事故等時

8.1.2 重大事故等時

8.1.2.1 概要

8.1.2.1 概要

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）

む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量において原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及びを監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処

測定し，並びにその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保設備を設置及び保管する。重大事故等が発生した場合に発電所において風向、風管する。重大事故等が発生した場合に発電所において風向，風速その他の気象条件

速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な重大事故等を測定し，及びその結果を記録するために必要な重大事故等対処設備を保管する，対処設備を保管する、放射線管理設備（重大事故等時）の設置及び保管場所概要

放射線管理設備（重大事故等時）の設置及び保管場所概要図を第8.1.5図から第図を第8.1.5図から第8.1.8図に示す。

8.1.7図に示す。

代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内への希ガス等の放射

備考

緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監な判断ができるよう放射線量を監視，測定する緊急時対策所エリアモニタを保管す

視、測定する代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタを保る。

東海第二で使用する設備名
を記載

管する。
なお、代替緊急時対策所エリアモニタは、緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をもって廃止する。
8.1.2.2 設計方針

8.1.2.2 設計方針

（1） 放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備（1） 放射性物質の濃度及び放射線量の測定に用いる設備

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）
において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視

重大事故等が発生した場合に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）に
おいて原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定

し、及び測定し、並びにその結果を記録するための設備として、以下の常設モニタ

し，並びにその結果を記録するための設備として，以下の可搬型モニタリング設備

東海第二では常設モニタリ

リング設備（モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の（可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定，可搬型放射能測定装置によるング設備はＳＡ設備でない

測定）、可搬型代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストによる放射線量

空気中の放射性物質の濃度の代替測定，可搬型放射能測定装置による空気中の放射性

東海第二の設備名称の代替測定）、モニタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定、可物質の濃度の測定，可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定、可搬型放射線計

搬型放射能測定装置による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測測器等による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中の定）を設ける。

放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定）を設ける。
a. モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定
常設モニタリング設備（モニタリングステーション及びモニタリングポスト

東海第二では常設モニタリ
ング設備はＳＡ設備でないによる放射線量の測定）として、モニタリングステーション及びモニタリング
ポストを使用する。
15

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等が発生した場合に、発電所敷地境界付近の放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、原子力災害対策特別措置法第10条及び第15条に定められた事象の判断に必要な十分な台数を設置する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストについては、重大事故等対処設備としての地盤の変形及び変位又は地震等による機能喪失を考慮し、可搬型代替モニタリング設備を有する設計とする。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機

モニタリング・ポストは，非常用電源である非常用ディーゼル発電機に加えて，全 東海第二の設備名称に加えて、全交流動力電源喪失時においても代替電源設備である大容量空冷式

交流動力電源喪失時においても，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置

発電機から給電できる設計とする。

又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車から給電できる設計とする。
東海第二では常設モニタリ

具体的な設備は、以下のとおりとする。

ング設備はＳＡ設備でない・モニタリングステーション及びモニタリングポスト（重大事故等時のみ3号及び4号炉共用）・大容量空冷式発電機（10.2 代替電源設備）
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
b. 可搬型モニタリングポストによる放射線量の代替測定
モニタリングステーション又はモニタリングポストが機能喪失した場合にその機能を代替する可搬型代替モニタリング設備（可搬型モニタリングポストによる放射線量の代替測定）として、可搬型モニタリグポストを使用する。

ａ. 可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定
モニタリング・ポストが機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設 東海第二の設備名称
備（放射線量の測定及び代替測定）として，可搬型モニタリング・ポストを保管する。 東海第二では新設する緊急放射線量の代替測定に使用する可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発 時対策所を用いる

可搬型モニタリングポストは、重大事故等が発生した場合に、発電所敷地境

生した場合に，発電所敷地境界付近において、原子炉施設から放出される放射線量界付近において、発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し、及び測を監視し、及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とし，モニタリング・ポ

定し、並びにその結果を記録できるとともに、モニタリングステーション及びストを代替し得る十分な個数を保管する。

モニタリングポストを代替し得る十分な個数を保管する設計とする。

放射線量の測定に使用する可搬型モニタリング・ポストは，重大事故等が発生した場合に，原子炉施設周囲において，原子炉施設から放出される放射線量を監視し， 東海第二では海側等の測定及び測定し，並びにその結果を記録できる設計とし，海側等の測定を行える十分な に可搬型モニタリング・ポス
個数（緊急時対策所の加圧判断用を含む。
）を保管する。

トを使用する。

可搬型モニタリング・ポストの指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所で可搬型モニタリングポストの指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策
所又は緊急 時対策所（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。
可搬型モニタリングポストで測定した放射線量は、原則、電磁的に記録、保監視できる設計とする。可搬型モニタリング・ポストで測定した放射線量は，電磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。可搬型モニタリング・ポストの電源は，外部 東海第二での伝送方式を記存し、電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必バッテリーを使用する設計とする。外部バッテリーは，予備の外部バッテリーと交換 載

要な容量を保存できる設計とする。可搬型モニタリングポストの電源は、充電することにより，継続して測定ができ，使用後の外部バッテリーは，緊急時対策所の 可搬型モニタリング・ポスト
16赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号
池を使用する設計とする。充電池は、予備の充電池と交換することにより、継東海第二電源から充電することができる設計とする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

によりモニタリング・ポストの代替測定及び海側敷地境

続して測定ができ、使用後の充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とする。

備考

具体的な設備は，以下のとおりとする。

界の測定を行う・可搬型モニタリング・ポスト

・可搬型モニタリングポスト（3号及び4号炉共用）
c. 可搬型エリアモニタによる放射線量の測定
モニタリング設備（可搬型エリアモニタによる放射線量の測定）として、可搬型エリアモニタを使用する。
可搬型エリアモニタは、重大事故等が発生した場合に、発電用原子炉施設か

東海第二では可搬型モニタ

ら放出される放射線量を、原子炉格納容器を囲む8方位において、監視し、及リング・ポストによりモニタ

び測定し、並びにその結果を記録できるとともに、測定が可能な個数を保管す

リング・ポストの代替測定及る設計とする。可搬型エリアモニタの指示値は、無線により伝送し、代替緊急び格納容器周囲の測定を行時対策所又は緊急時対策所 （緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。可う

搬型エリアモニタで測定した放射線量は、原則、電磁的に記録、保存し、電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必要な容量を保存できる設計とする。可搬型エリアモニタの電源は、乾電池を使用する設計とする。乾電池は、予備の乾電池と交換することにより、継続して測定ができる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型エリアモニタ（3号及び4号炉共用）
d. 放射性物質の濃度の代替測定（a） 可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

b. 放射性物質の濃度の代替測定（a） 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
放射能観測車のダスト・よう素サンプラ，ダストモニタ又はよう素測定装置がモニタリングカーのダスト・よう素サンプラ又はダスト・よう素測定装置

機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備（放射性物質の濃度が機能喪失した場合にその機能を代替するモニタリング設備（可搬型放射線の代替測定）として，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定）として、可搬型放射メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び 東海第二の設備名称

線計測器及び可搬型ダストサンブラを使用する。

可搬型ダスト・よう素サンプラ）を保管する。
可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺にお可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、重大事故等が発生した

いて，原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中）を監視し，及び測定場合に、発電所及びその周辺において、発電用原子炉施設から放出される放し，並びにその結果を記録できるように測定値を表示する設計とし，放射能観測車

射性物質の濃度（空気中）を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録での測定機能を代替し得る十分な個数を保管する。可搬型放射能測定装置のうちＮ

きるように測定値を表示するとともに、モニタリングカーの測定機能を代替

ａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチ

し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型放射線計測器（NaIシンチレ

レーションサーベイ・メータの電源は，乾電池を使用する設計とし，可搬型放射能ーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ）の電源は、乾電池を使用測定装置のうち可搬型ダスト・よう素サンプラの電源は，外部バッテリーを使用すする設計とし、可搬型ダストサンプラの電源は、充電池を使用する設計とす

る設計とする。乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することによ17

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

る。

り，継続して測定ができる設計とする。また，外部バッテリーを用いるものについ乾電池を用いるものについては、予備の乾電池と交換することにより、継続ては，予備の外部バッテリーと交換することにより，継続して測定ができ，使用後して測定ができる設計とする。また、充電池を用いるものについては、予備の外部バッテリーは，緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。 東海第二の設備名称の充電池と交換することにより、継続して測定ができ、使用後の充電池は、
代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サー
ベイメータ）（3号及び4号炉共用）
・可搬型ダストサンプラ（3号及び4号炉共用）

具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダス
ト・よう素サンプラ）
c． 可搬型放射能測定装置による放射性物質の濃度及び放射線量の測定（a） 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射e. 可搬型放射線計測器等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定

能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射能測定装置による（a） 可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型

土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定

放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定

重大事故等対処設備（放射性物質の濃度及び放射線量の測定）として，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）にモニタリング設備（可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃おいて原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定、可搬及び放射線量を測定するために可搬型放射能測定装置を，さらに海上モニタリ型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリン

ングのために可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶をグ測定）として、可搬型放射線計測器、可搬型ダストサンプラ及び小型船舶保管する。

を使用する。

可搬型放射能測定装置は，重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において原子炉施設から放出される放射性物質の濃可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンブラは、重大事故等が発生した

度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できるように測定値

場合に、発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）において発電用を表示する設計とし，周辺海域における海上モニタリングにおいては，可搬型放射原子炉施設から放出される放射性物質の濃度（空気中、水中、土壌中）及び能測定装置に加えて電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶を用いる設計とする。可放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録できるように測定値

搬型放射能測定装置のうちＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベを表示するとともに、発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）にイ・メータ並びにＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び電離箱サーベイ・

おける放射性物質の濃度及び放射線量の測定が可能な個数を保管する設計とメータの電源は，乾電池を使用する設計とし，可搬型放射能測定装置のうち可搬型する。周辺海域においては、小型船舶を用いる設計とする。可搬型放射線計

ダスト・よう素サンプラの電源は，外部バッテリーを使用する設計とする。乾電池

測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ、ZnSシを用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより，継続して測定がでンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）の電源は、乾電池きる設計とする。また，外部バッテリーを用いるものについては，予備の外部バッを使用する設計とし、可搬型ダストサンプラの電源は、充電池を使用する設

テリーと交換することにより，継続して測定ができ，使用後の外部バッテリーは，計とする。乾電池を用いるものについては、予備の乾電池と交換することに緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。

より、継続して測定ができる設計とする。また、充電池を用いるものについては、予備の充電池と交換することにより、継続して測定ができ、使用後の充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とする。

具体的な設備は，以下のとおりとする。
・可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線
サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型
18

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ、ZnSシンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイ
メータ）（3号及び4号炉共用）

東海第二
ダスト・よう素サンプラ）
・電離箱サーベイ・メータ
・小型船舶

・可搬型ダストサンブラ（3号及び4号炉共用）と想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。
（2） 風向、風速その他の気象条件の測定に用いる設備

これらの設備は、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損が発生した場合に重大事故等時に発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結放出されると想定される放射性物質の濃度及び放射線量を測定できる設計とする。

果を記録するための設備として，以下の重大事故等対処設備（可搬型気象観測設備に重大事故等時に発電所において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するための設備として、以下の重大事故等対処設備（可搬型気象観測装置による気象観測項日の代替測定）を設ける。
a. 可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定

東海第二の設備名称

これらの設備は，炉心の著しい損傷及び格納容器の破損が発生した場合に放出される・小型船舶（3号及び4号炉共用）（2） 風向、風速その他の気象条件の測定に用いる設備

備考

よる気象観測項目の代替測定）を保管する。
a. 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定
気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設備（可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定）として，可搬型気象観
測設備を保管する。

気象観測設備が機能喪失した場合にその機能を代替する重大事故等対処設

可搬型気象観測設備は，重大事故等が発生した場合に，発電所において風備（可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定）として、可搬型気

向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できるとともに，気象観測装置を使用する。

象観測設備を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観測設

可搬型気象観測装置は、重大事故等が発生した場合に、発電所において風備の指示値は，衛星回線により伝送し，緊急時対策所で監視できる設計とす

向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録できるとともに、る。可搬型気象観測設備で測定した風向，風速その他の気象条件は，原則，電気象観測設備を代替し得る十分な個数を保管する設計とする。可搬型気象観

磁的に記録，保存し，電源喪失により保存した記録が失われない設計とする。

測装置の指示値は、無線により伝送し、代替緊急時対策所又は緊急時対策所

また，記録は必要な容量を保存できる設計とする。可搬型気象観測設備の電源（緊急時対策棟内）で監視できる設計とする。可搬型気象観測装置で測定しは，外部バッテリーを使用する設計とする。外部バッテリーは，予備の外部バた風向、風速その他の気象条件は、原則、電磁的に記録、保存し、電源喪失

ッテリーと交換することにより，継続して測定ができ，使用後の外部バッテリ

東海第二での伝送方式を記により保存した記録が失われない設計とする。また、記録は必要な容量を保ーは，緊急時対策所の電源から充電することができる設計とする。

載

存できる設計とする。可搬型気象観測装置の電源は、充電池を使用する設計

具体的な設備は，以下のとおりとする。

とする。充電池は、予備の充電池と交換することにより、継続して測定がで・可搬型気象観測設備

き、使用後の充電池は、代替緊急時対策所等の電源から充電することができる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型気象観測装置（3号及び4号炉共用）
ディーゼル発電機は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用するため、「1.L7 重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す
設計方針を適用する。ただし、多様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基

常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備については，「10.2 代替電源設備」にて記載する。

準事故対処設備はないことから、「1.1.7 重大事故等対処設備に関する基本方
針」のうち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。

(3) 使用済燃料プールの状態監視に用いる設備
19

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号
ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機については、「10.2 代替電源設備」にて記載する。
（3） 使用済燃料ピットの状態監視に用いる設備
a. 使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量

東海第二ａ． 使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）による使用済燃料プールエリアの空間線量率の測定

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）の計測装置は， 東海第二での設備名称
使用済燃料プールエリアの空間線量率について，重大事故等により変動する可能率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）による使性のある範囲にわたり測定できる設計とする。使用済燃料プールエリア放射線モ

用済燃料ピット区域の空間線量率の測定

ニタ（高レンジ・低レンジ）の計測装置は，常設代替直流電源設備である緊急用

使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装
置は、使用済燃料ピット区域の空間線量率について、重大事故等により変動する可能性のある範囲にわたり測定可能な設計とする。

備考

直流 125V 蓄電池及び可搬型代替直流電源設備である可搬型代替低圧電源車により給電できる設計とする。
具体的なパラメータは，以下のとおりとする。
・使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）

使用済燃料ピット周辺線量率は、取付けを想定する複数の場所の線量率と使用済燃料ピット区域の空間線量率の相関（減衰率）をあらかじめ評価しておくことで、使用済燃料ピット区域の空間線量率を推定できる設計とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線
量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、ディーゼル発電機に加えて代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
具体的なパラメータは、以下のとおりとする。
・使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）（3号及び4号炉共用）(4) 格納容器内の状態監視に用いる設備
ａ． 格納容器雰囲気放射線モニタによる格納容器内の放射線量率の測定

・使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）（3号及び4号炉共用）

格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W 及び S/C）は，格納容器内の放射線量率に・使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）（3号及び4号炉共用）

ついて，重大事故等により変動する可能性のある範囲にわたり測定できる設計と（4） 原子炉格納容器内の状態監視に用いる設備する。

a. 格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ

格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W 及び S/C）は，所内常設直流電源設備に加エリアモニタ（高レンジ）による原子炉格納容器内の放射線量率の測定

えて常設代替直流電源設備である緊急用直流 125V 蓄電池及び可搬型代替直流電

格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ

源設備である可搬型代替低圧電源車により給電できる設計とする。

エリアモニタ（高レンジ）は、原子炉格納容器内の放射線量率を想定される重大事故等に計測又は監視及び記録ができる設計とする。

(5) 格納容器圧力逃がし装置等の状態監視に用いる設備

格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジ

ａ．フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント系

エリアモニタ（高レンジ）は、ディーゼル発電機に加えて代替電源設備で放射線モニタによる水素ガスを格納容器外に排出する場合の放射線量率の測定

ある大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント
系放射線モニタは，水素ガスを格納容器外に排出する場合の放射線量率について，重大事故等により変動する可能性のある範囲にわたり測定できる設計とする。
20

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント 東海第二では格納容器圧力系放射線モニタは，常設代替直流電源設備である緊急用直流 125V 蓄電池及び 逃がし装置を使用する。
可搬型代替直流電源設備である可搬型代替低圧電源車により給電できる設計とする。
（6） 緊急時対策所の放射線量の測定に用いる設備
a．緊急時対策所エリアモニタによる緊急時対策所内の放射線量の測定（5） 代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）の放射線量の測定に用いる設備
a. 代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタによる代緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視，測定できる設計とする。
東海第二での設備名称

替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内の放射線量の測緊急時対策所エリアモニタの多様性，位置的分散，悪影響防止，共用の禁定
代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタは、代替
緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策所棟内）内への希ガス等の止，容量等，環境条件等，操作性の確保，試験検査については，「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」にて記載する。

放射性物質の侵入を低減又は防止するための確実な判断ができるよう放射線量を監視、測定できる設計とする。
代替緊急時対策所エリアモニタ又は緊急時対策所エリアモニタの多様性、位置的分散、悪影響防止、共用の禁止、容量等、環境条件等、操作性

8.1.2.2.1 多様性、位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

の確保、試験検査については、「10.9 緊急時対策所 10.9.2 重大事故等時」にて記載する。
可搬型モニタリング・ポスト及び可搬型気象観測設備は，緊急時対策所内に保管
8.1.2.2.1 多様性、位置的分散
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、ディーゼル発電機にすることで，屋外のモニタリング・ポスト及び気象観測設備と位置的分散を図る設計とする。
電源設備の多様性，位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載する。

対して多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
可搬型モニタリングポストは、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時 8.1.2.2.2 悪影響防止対策棟内）内に保管することで、屋外のモニタリングステーション及びモニタ基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。 東海第二では常設モニタリ
ング設備はＳＡ設備でない

リングポストと位置的分散を図る設計とする。

設備名称の相違

電源設備の多様性、位置的分散については「10.2 代替電源設備」にて記載する。
8.1.2.2.2 悪影響防止

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定に使用する
21

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示

可搬型モニタリング・ポストは，他の設備から独立して使用可能なことにより，す。

他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また，可搬型モニタリング・ポス

モニタリングステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定に使用するモニタリングステーション及びモニタリングボストは、設計基

備考

トは，設置場所において固縛等によって固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし
東海第二では常設モニタリて使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

ング設備はＳＡ設備でない

可搬型モニタリングポストによる放射線量の代替測定に使用する可搬型
モニタリングポストは、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型モニタリングポストは、設置場所において固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型エリアモニタによる放射線量の測定に使用する可搬型エリアモニ

可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定に使用する可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・

タは、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及よう素サンプラ），可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測 設備名称の相違

ぼさない設計とする。また、可搬型エリアモニタは、設置場所において固縛

定，可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定，可搬型放射等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

能測定装置による土壌中の放射性物質の濃度の測定及び海上モニタリング測定 東海第二では可搬型モニタに使用する可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ， リング・ポストによりモニタ

可搬型放射線計測器等による空気中の放射性物質の濃度の代替測定に使

β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型 リング・ポストの代替測定及用する可搬型放射線計測器（Nalシンチレーションサーベイメータ、GM汚染サダスト・よう素サンプラ），電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶は，他の設備 び格納容器周囲の測定を行ーベイメータ）及び可搬型ダストサンプラ、並びに可搬型放射線計測器等にから独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす う

よる空気中の放射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による水中の放る。

射性物質の濃度の測定、可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定に使用する可搬型気象観 設備名称の相違

度の測定及び海上モニタリング測定に使用する可搬型放射線計測器（Nalシ

測設備は，他の設備から独立して使用可能なことにより，他の設備に悪影響をンチレーションサーベイメータ、GM汚染サーベイメータ、ZnSシンチレーショ

及ぼさない設計とする。また，可搬型気象観測設備は，設置場所において固縛

ンサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）、可搬型ダストサンブラ及び小型等によって固定することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

船舶は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

使用済燃料プールエリアの空間線量率の測定に使用する使用済燃料プールエ
リア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，他の設備と遮断器又はヒューズによる電気的分離を行うことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定に使用する可搬型気
象観測装置は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪格納容器内の放射線量率の測定に使用する格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W

影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型気象観測装置は、設置場所にお及びS/C）は，チャンネル相互を物理的，電気的に分離し，チャンネル間の独立

いて固縛等によって固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とを図るとともに，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置する。

の間においてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に電気

使用済燃料ピット区域の空聞線量率の測定に使用する使用済燃料ピット
周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使的な悪影響を及ぼさない設計とする。
水素ガスを格納容器外に排出する場合の放射線量率の測定に使用するフィル
22

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、通常時に接続先の系

タ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント系放射線

統と分離された状態であること及び重大事故等時は重大事故等対処設備とモニタは，重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの計測装置の間にして系統構成をすることで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

おいてもパラメータ相互を分離し，独立を図ることで，他の設備に電気的な悪原子炉格納容器内の放射線量率の測定に使用する格納容器内高レンジエ

備考

影響を及ぼさない設計とする。

リアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）
は、チャンネル相互を物理的、電気的に分離し、チャンネル間の独立を図るとともに、主要パラメータ及び代替パラメータ間においてもパラメー一タ相
互を分離し、独立を図ることで、他の設備に悪影響を及ぼさないよう独立した設計とする。

東海第二では格納容器圧力逃がし装置を使用する。

8.1.2.2.3 共用の禁止
基本方針については、「1.1.7.1 多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
モニタリングステーション及びモニタリングポストは、重大事故等時の放 8.1.2.2.3 容量等
射線量の状況について、一元的な管理をすることで、総合的な判断に資するこ

基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。

とができ、安全性の向上が図れることから、3 号炉及び 4 号炉で共用する設計

原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定する可搬型モとする。
これらの設備は、共用することで悪影響を及ぼさないよう、号炉の区分けな
く放射線量を測定する設計とする。なお、モニタリングステーション及びモニ

東海第二は単号炉のため記
載なし

ニタリング・ポスト，可搬型放射能測定装置及び電離箱サーベイ・メータは，「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に定める
測定上限値を満足する設計とする。

タリングポストは、重大事故等時の放射線量を測定する場合のみ 3 号炉及び 4号炉共用とする。
8.1.2.2.4 容量等
基本方針については、「1.1.7.2 容量等」に示す。
発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定する

可搬型モニタリング・ポストは，モニタリング・ポストが機能喪失しても代替しモニタリングステーション及びモニタリングポスト、可搬型モニタリングポス

得る十分な個数，及び原子炉施設周囲における放射線量の測定及び緊急時対策所

ト、可搬型エリアモニタ、可搬型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、の加圧判断が可能な台数として 10 台（モニタリング・ポストの代替として 4 台，

「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」に

原子炉施設周囲（海側を含む。
）に 5 台，緊急時対策所付近に 1 台）
，故障時又は保定める測定上限値を満足する設計とする。

守点検時のバックアップ用として 2 台の合計 12 台を緊急時対策所に保管する設計 東海第二では常設モニタリ

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、設計基準事故時の監とする。

ング設備はＳＡ設備でない

視設備と兼用しており、原子力災害対策特別措置法第 10 条及び第 15 条に定め
23

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

られた事象の判断に必要な十分な台数として 3 号炉及び 4 号炉で 3 台（重大事
故等時のみ 3 号及び 4 号炉共用）を設置する設計とする。

可搬型モニタリング・ポスト

可搬型モニタリングポストは、モニタリングステーション及びモニタリング

によりモニタリング・ポスト

ポストが機能喪失しても代替し得る十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セの代替測定及び海側敷地境

ット 3 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 3 個、保守点検は界の測定を行う
東海第二での設備名称

模擬入力による特性確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 4 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
可搬型エリアモニタは、原子炉格納容器を囲む 8 方位における放射線量の測可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベ
イ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・よう素サンプラ）は，放射能観測車の代替測定並びに発電所及びその周辺（発電所の周辺

定及び緊急時対策所の加圧判断が可能な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セッ海域を含む。
）において原子炉施設から放出される放射性物質の濃度を測定し得る

ト 8 個使用する。

十分な個数として各 2 個，故障時又は保守点検時のバックアップ用として各 1 個

保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 8 個、保守点検は模擬入力による特性の合計各 3 個を緊急時対策所にそれぞれ保管する設計とする。
東海第二では可搬型モニタ

確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、

リング・ポストによりモニタ

故障時のバックアップ用として 1 個の合計 9 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染サーベ
イメータ、電離箱サーベイメータ）及び可搬型ダストサンプラは、モニタリン

電離箱サーベイ・メータは，発電所及びその周辺（周辺海域を含む。
）において リング・ポストの代替測定及放射線量を測定し得る個数として 1 個，故障時又は保守点検時のバックアップ用 び格納容器周囲の測定を行として 1 個の合計 2 個を緊急時対策所に保管する設計とする。

う

グカーの代替測定並びに発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を測定し得る十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セット各 2 個使用する。保有数は、
3 号炉及び 4 号炉で 1 セット各 2 個、保守点検は模擬入力による特性確認等で東海第二での設備名称あり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障時東海第二では ZnS シンチレーのバックアップ用として各 1 個の合計各 3 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管すションサーベイメータを使

る。

用する。
小型船舶は，発電所の周辺海域において，原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量の測定を行うために必要な可搬型放射能測定装置，電離箱サーベイ・メータ及び要員を積載できるものを 1 台，故障時又は保守点検時のバッ

可搬型放射線計測器（ZnS シンチレーションサーベイメータ）は、発電所及びクアップ用として 1 台の合計 2 台を，津波の影響を受けない高台の西側及び南側

その周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出されの可搬型重大事故等対処設備保管場所（以下「西側及び南側保管場所」という。
） 設備名称の相違

る放射性物質の濃度を測定し得る十分な個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セッに保管する設計とする。

ト 1 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 個、保守点検は模
擬入力による特性確認等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点
検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 2 個（3 号及び 4号炉共用）を保管する。

可搬型気象観測設備は，「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める通常観測の観測項目を測定できる設計とする。
可搬型気象観測設備は，気象観測設備が機能喪失しても代替し得る台数として 124

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二小型船舶は、発電所の周辺海域において、発電用原子炉施設から放出される

台，故障時又は保守点検時のバックアップ用として 1 台の合計 2 台を緊急時対策

放射性物質の濃度及び放射線量の測定を行うために必要な可搬型放射線計測所に保管する設計とする。また，小型船舶は，発電所の周辺海域において，原子炉器、可搬型ダストサンプラ及び要員を積載できるものを 3 号炉及び 4 号炉で 1

施設から放出される放射線量及び放射性物質の濃度の測定を行うために必要な測セット 1 台使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 台、保守点検

定装置及び要員を積載できる設計とする。

は外観点検等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮
せずに、故障時のバックアップ 1 用として 1 台の合計 2 台（3 号及び 4 号炉共

備考

使用済燃料プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，重大事故等時において変動する可能性のある範囲にわたり測定できる設計とする。

用）を保管する。
保管場所を記載

可搬型気象観測装置は、「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」に定める通常観測の観測項目を測定できる設計とする。
可搬型気象観測装置は、気象観測設備が機能喪失しても代替し得る個数として 3 号炉及び 4 号炉で 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉及び 4 号炉で 1
セット 1 個、保守点検は特性の確認等であり、保守点検中でも使用可能である
ため、保守点検用は考慮せずに、故障時のバックアップ用として 1 個の合計 2個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。

保管場所を記載

使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）は、重大事故等時により変動する可能性のある範囲にわたり測定できる設計とし、使用済燃料ピッ
ト区域の空間線量率を測定できる設計とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周
辺線量率（高レンジ）の計測装置は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個使

格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W,S/C）は，設計基準を超える状態において原 東海第二での設備名称
子炉施設の状態を推定するための計測範囲を有する設計とする。

用する。保有数は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個、故障時及び保守点
検による待機除外時のバックアップとして 2 個の合計 4 個（3 号及び 4 号炉共フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント系放射用）を保管する。

線モニタは，設計基準を超える状態において原子炉施設の状態を推定するためのまた、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周

計測範囲を有する設計とする。

辺線量率（高レンジ）の検出器は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個使用する。保有数は、3 号炉、4 号炉それぞれで 1 セット 1 個、保守点検は目視点検 8.1.2.2.4 環境条件等であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用は考慮せずに、故障

基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

時のバックアップ用として 1 個の合計 3 個（3 号及び 4 号炉共用）を保管する。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリ
アモニタ（高レンジ）は、設計基準を超える状態において原子炉施設の状態を推定するための計測範囲を有する設計とする。

可搬型モニタリング・ポスト及び可搬型気象観測装置は，緊急時対策所内に保管するとともに，屋外に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
東海第二での設備名称
可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベ25

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

イ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ及び可搬型ダスト・よう素
8.1.2.2.5 環境条件等サンプラ）及び電離箱サーベイ・メータは，緊急時対策所内に保管するとともに， 東海第二では格納容器圧力基本方針については、「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

屋外で使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。人が携行し 逃がし装置を使用する。

モニタリングステーション及びモニタリングポストは、屋外に設置し、重大事て測定が可能な設計とし，操作は設置場所（使用場所）で可能な設計とする。

故等時における環境条件を考慮した設計とする。
可搬型モニタリングポスト及び可搬型エリアモニタは、代替緊急時対策所内
又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外に設置し、小型船舶は，屋外で保管及び使用し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また，海で使用するため，耐腐食性材料を使用する設計とする。操作は使用場所で可能な設計とする。

重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染サーベ

東海第二では常設モニタリ
使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，原子炉建屋原 ング設備はＳＡ設備でない

イメータ、ZnS シンチレーションサーベイメータ、電離箱サーベイメータ）及び子炉棟内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。使用済 東海第二での設備名称

可搬型ダストサンプラは、代替緊急時対策所内又は緊急時対策所（緊急時対策

燃料プールの水位が異常に低下する事故時に使用する設備であるため，その環境

棟内）内に保管するとともに、屋外で使用し、重大事故等時における環境条件

条件を考慮した設計とする。

を考慮した設計とする。人が携行して測定が可能な設計とし、操作は設置場所（使用場所）で可能な設計とする。
小型船舶は、屋外で保管及び使用し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。また、海で使用するため、耐腐食性材料を使用する設計とする。
操作は使用場所で可能な設計とする。可搬型気象観測装置は、屋外又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）内に保管するとともに、屋外に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）の計測装置は、原子炉補助建屋及び4 号炉の原子炉周辺建屋内に保管するとともに、3 号炉の重大事故等時は 3 号炉の原子炉周辺建屋内に設置し、4 号炉の重大事故等時は 4 号炉の原子炉周辺建
屋内に設置するため、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
使用済燃料ピットの水位が異常に低下する事故時に使用する設備であるため、格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W,S/C）は，原子炉建屋原子炉棟内に設置し，重大事故等における環境条件を考慮した設計とする。
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，原子炉建屋原子炉棟 東海第二での設備名称

その環境を考慮して空気を供給し冷却することで耐環境性向上を図る設計とす

外及びその他の建屋内に設置し，重大事故等時における環境条件を考慮した設計とる。操作は設置場所で可能な設計とする。

する。

使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置は、原子炉補助建屋及び 4 号炉の原子炉周辺建屋内に耐圧強化ベント系放射線モニタは，，原子炉建屋原子炉棟内に設置し，重大事故等における環境条件を考慮した設計とする。

保管するとともに、3 号炉の重大事故等時は 3 号炉の原子炉周辺建屋内に設置
し、4 号炉の重大事故等時は 4 号炉の原子炉周辺建屋内に設置するため、重大 8.1.2.2.5 操作性の確保
事故等時における環境条件を考慮した設計とする。使用済燃料ピットの水位が基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

異常に低下する事故時に使用する設備であるため、その環境条件を考慮した設26

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

計とする。操作は設置場所で可能な設計とする。
格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリア
モニタ（高レンジ）は、原子炉格納容器内に設置し、重大事故等時における環
境条件を考慮した設計とする。

可搬型モニタリング・ポスト及び可搬型気象観測設備は，測定器本体と外部バッ
テリーの接続をコネクタ接続とし，接続規格を統一することにより，確実に接続できる設計とする。操作スイッチにより現場での起動・停止及び測定が可能な設計とする。また，リヤカー等による運搬，移動ができ，人力による積み込み等ができる
とともに，設置場所において転倒防止措置が可能な設計とする。

東海第二では格納容器圧力逃がし装置を使用する。

8.1.2.2.6 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。
モニタリングステーション及びモニタリングポストを使用した、モニタリン
グステーション及びモニタリングポストによる放射線量の測定を行う系統は、
重大事故等が発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計とする。

可搬型放射能測定装置である可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレー

可搬型モニタリングポストを使用した、可搬型モニタリングポストによる放ションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ，ＺｎＳシンチレーションサーベ 東海第二では常設モニタリ

射線量の代替測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切イ・メータ及び電離箱サーベイ・メータは，他機器との接続がなく単体で使用し， ング設備はＳＡ設備でない

り替えることなく使用できる設計とする。可搬型モニタリングポストは、人力

操作スイッチにより現場での起動・停止及び測定が可能な設計とする。また，人力により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できにより運搬，移動ができ，使用場所において人が携行し使用できる設計とする。

る設計とする。また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。

小型船舶は，ハンドルにより現場での操舵が可能な設計とする。また，車両により運搬，移動ができ，使用場所である海上で航行できる設計とする。

可搬型エリアモニタを使用した、可搬型エリアモニタによる放射線量の測定
運用の相違を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。可搬型エリアモニタは、人力により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。また、付

東海第二では可搬型モニタ

属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。
可搬型放射線計測器、可搬型ダストサンブラ及び小型船舶は、設計基準対象

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，想定される重 リング・ポストによりモニタ施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。可搬

大事故等が発生した場合において，操作を必要とすることなく中央制御室から監

リング・ポストの代替測定及型放射線計測器及び可搬型ダストサンプラは、人力により運搬できる設計とす

視が可能な設計とする。

び格納容器周囲の測定を行る。また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする.

う
東海第二での設備名称

小型船舶は、容易に操縦ができ、車両等により運搬ができる設計とする。

27

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

可搬型気象観測装置を使用した、可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定を行う系統は、設計基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替える
ことなく使用できる設計とする。可搬型気象観測装置は、人力により運搬ができる設計とするとともに、設置場所にて固縛等により固定できる設計とする。
また、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。
使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置等の取付

格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W,S/C）は，設計基準対象施設として使用する
場合と同じ構成で使用できる設計とする。

詳細に記載

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント系放射線モニタは，設計基準対象施設と兼用せず，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。

架台への取り付けは、取付金具を用いて確実に取り付けできる設計とする。使
用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置等の計装ケー
ブル及び電源ケーブルの接続はコネクタ接続とし、接続規格を統一することにより、確実に接続できる設計とする。接続口は、3 号炉及び 4 号炉とも同一規格

8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第 8.1.3 表及び第 8.1.4 表に示す。
8.1.2.4 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

とする。使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）の計測装置等
は、付属の操作スイッチにより現場での操作が可能な設計とする。
放射線量の測定に使用する可搬型モニタリング・ポストは，プラント運転中又はプラント停止中，線源による校正及びデータ伝送の確認により機能・性能検査ができる設計とする。試料採取に使用する可搬型ダスト・よう素サンプラは，プラント
運転中又はプラント停止中，流量の確認による機能・性能検査及び外観の確認による外観検査ができる設計とする。
放射性物質の濃度の測定に使用するＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，
8.1.2.3 主要設備及び仕様
放射線管理設備の主要設備及び仕様を第 8.1.3 表及び第 8.1.4 表に示す。
8.1.2.4 試験検査

β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ，放射線量の測定に使用する電離箱サーベイ・メータは，プラント運転中又はプラント停止中， 東海第二では格納容器圧力線源による校正により機能・性能検査ができる設計とする。

基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性について」に示す。

海上モニタリングに使用する小型船舶は，プラント運転中又はプラント停止中，放射線量の測定に使用するモニタリングステーション及びモニタリングポス航行試験による機能・性能の確認及び外観の確認による外観検査ができる設計とトは模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。
放射線量の測定に使用する可搬型モニタリングポスト、可搬型エリアモニタ、
可搬型放射線計測器（電離箱サーベイメータ）及び放射性物質の濃度の測定に使用する可搬型放射線計測器（Nal シンチレーションサーベイメータ、GM 汚染
サーベイメータ、ZnS シンチレーションサーベイメータ）は、模擬入力による機する。
風向，風速その他の気象条件の測定に使用する可搬型気象観測設備は，プラント
運転中又はプラント停止中，測定器の校正及びデータ伝送の確認により機能・性能検査ができる設計とする。

東海第二では常設モニタリ

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）は，標準線源によ ング設備はＳＡ設備でない
る線源校正及び模擬入力による校正ができる設計とする。
運用の相違

能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。
放射性物質の濃度の測定に使用する可搬型ダストサンプラは、機能・性能の逃がし装置を使用する。

格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W,S/C）は，模擬入力による機能・性能の確認
28

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号
確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

（特性の確認）及び校正ができる設計とする。
フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）及び耐圧強化ベント系放射線モニタは，模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる

放射性物質の濃度及び放射線量の測定に使用する小型船舶は、機能・性能の設計とする。

確認が可能な設計とする。また、外観の確認が可能な設計とする。
運用の相違
風向、風速その他の気象条件の測定に使用する可搬型気象観測装置は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

詳細に記載

使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）、使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）及び使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校正ができる設計とする。

運用の相違

格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）及び格納容器内高レンジエリア
モニタ（高レンジ）は、模擬入力による機能・性能の確認（特性の確認）及び校運用の相違

正ができる設計とする。

東海第二では格納容器圧力逃がし装置を使用する。

（常設）の設備仕様
第8.1.3表 放射線管理設備（重大事故等時）

29

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考(1) 使用済燃料プールエリア放射線モニタ（高レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。
第8.1.3表 放射線管理設備（重大事故等時）（常設）の設備仕様

・計装設備（重大事故等対処設備）
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）（1） モニタリングステーション及びモニタリングポスト（重大事故等時のみ3号及び個4号炉共用）数1
10−２〜10５Sv／h

計測範囲兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）

東海第二では常設モニタリ(2)

使用済燃料プールエリア放射線モニタ（低レンジ）

Nal（Tl）シンチレーション式検出器、電離箱式検出器

・計装設備（重大事故等対処設備）

計測範囲

101〜108nGy/h

・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

台

3・放射線管理設備（重大事故等時）

種

類
数

伝送方法

有線及び無線個1

数10−３〜10４mSv／h

計測範囲
(3)

ング設備はＳＡ設備でない

格納容器雰囲気放射線モニタ（D/W）
兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

計測範囲
(4)

2
10−２〜10５Sv/h

格納容器雰囲気放射線モニタ（S/C）
兼用する設備は以下のとおり。
・原子炉プラント・プロセス計装・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）（2） 格納容器内高レンジエリアモニタ（低レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。

個・計装設備（重大事故等対処設備）

計測範囲

数

2
10−２〜10５Sv/h

・放射線管理設備（通常運転時等）
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

2

(5)

フィルタ装置出口放射線モニタ（高レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。
30

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号
計測範囲

2

東海第二

7

備考

・計装設備（重大事故等対処設備）

10 〜10 μSv/h

・放射線管理設備（重大事故等時）（3） 格納容器内高レンジエリアモニタ（高レンジ）

・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備兼用する設備は以下のとおり。

・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備

・計装設備（重大事故等対処設備）

・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備

・放射線管理設備（通常運転時等）

個

・放射線管理設備（重大事故等時）

計測範囲

個
計測範囲

数

数

2
10−２〜10５Sv/h

2
103〜108mSv/h(6)

フィルタ装置出口放射線モニタ（低レンジ）
兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（重大事故等時）
・最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備
・原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備
・水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備
個

数

計測範囲
(7)

1

東海第二では格納容器圧力逃がし装置を使用する。

10−３〜10４mSv/h

耐圧強化ベント系放射線モニタ兼用する設備は以下のとおり。
・計装設備（重大事故等対処設備）
・放射線管理設備（重大事故等時）
個

数

計測範囲

1
10−３〜10４mSv/h

第8.1.4表 放射線管理設備（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様（1） 可搬型モニタリング・ポスト
兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
種

類

Nal（Tl）シンチレーション式検出器，
半導体式検出器

計 測 範 囲個数

伝 送 方 法BG〜1000mGy/h10（予備1）
衛星回線
31

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

東海第二

備考

第8.1.4表 放射線管理設備（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様（1） 可搬型モニタリングポスト（3号及び4号炉共用）
種

類

Nal（Tl）シンチレーション式検出器、半導体式検出器

計測範囲

0〜100mGy/h個

3 （予備1）

数

伝送方法

無線

（2） 可搬型放射能測定装置
a． Nalシンチレーションサーベイ・メータ
種（2） 可搬型エリアモニタ（3号及び4号炉共用）

Nal（Tl）シンチレーション式検出器

類

計 測 範 囲BG〜30μGy/h

個

2（予備1）

数

b. β線サーベイ・メータ
GM管式検出器兼用する設備は以下のとおり。

種

・放射線管理設備（重大事故等時）

計 測 範 囲BG〜99.9kmin-1

個

2（予備1）

・緊急時対策所（重大事故等時）
種

類
数

c. ZnSシンチレーションサーベイ・メータ

類

半導体式検出器

計測範囲

O.001〜300mSv/h

種

個

8（予備1）

計 測 範 囲BG〜99.9kmin-1

無線個

2（予備1）数

伝送方法d.
（3） 可搬型放射線計測器（3号及び4号炉共用）
a． Nalシンチレーションサーベイメータ
種

類

数

可搬型ダスト・よう素サンプラ
個

0〜30ks-1

個

2（予備1）数

2（予備1）

数（3） 電離箱サーベイ・メータ
種

Nal（Tl）シンチレーション式検出器

計測範囲

ZnS（Ag）シンチレーション式検出器

類

類

電離箱式検出器
1μSv/h〜1000mSv/h

計 測 範 囲個

数

1（予備1）

b. GM汚染サーベイメータ
種類

GM管式検出器

計測範囲

0〜100kmin-1

個

2（予備1）

数

c. ZnSシンチレーションサーベイメータ
種

類

計測範囲

（4） 小型船舶
兼用する設備は以下のとおり。

ZnS（Ag）シンチレーション式検出器

・放射線管理設備（重大事故等時）

0〜100kmin-1

・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
32

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号
個

数

1（予備1）

東海第二
台

数

備考

1 （予備1）d. 電離箱サーベイメータ
種類

電離箱式検出器（5） 可搬型気象観測設備

計測範囲

1μSv/h〜300mSv/h

観 測 項 目

風向，風速，日射量，放射収支量，雨量個

2（予備1）個

1（予備1）

数

数

伝 送 方 法衛星回線（4） 可搬型ダストサンプラ（3号及び4号炉共用）個

数

2（予備1）（5） 小型船舶（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）
・発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
台

数

1 （予備1）（6） 可搬型気象観測装置（3号及び4号炉共用）
観測項目

風向、風速、日射量、放射収支量、雨量個

1（予備1）

数

伝送方法

無線

（7） 使用済燃料ピット周辺線量率（低レンジ）（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
種類

半導体式検出器

計測範囲

O.001〜99.99mSv/h

個2（予備2）

数（8） 使用済燃料ピット周辺線量率（中間レンジ）（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
・放射線管理設備（重大事故等時）
種類

電離箱式検出器33

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号
計測範囲

0.1〜10 mSv/h

個

2 （予備1）*1

数

東海第二

備考

4

*1 検出器の数を示す。計測装置の必要数は2個（予備（6） 緊急時対策所エリアモニタ兼用する設備は以下のとおり。

2個）とする。

・放射線管理設備（重大事故等時）（9） 使用済燃料ピット周辺線量率（高レンジ）（3号及び4号炉共用）・緊急時対策所（重大事故等時）
種兼用する設備は以下のとおり。

類

半導体式検出器

・使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

計 測 範 囲0.001〜99.99mSv/h

・放射線管理設備（重大事故等時）

個

1（予備1）

種類

電離箱式検出器

計測範囲

103〜108 mSv/h

個

数

数

2（予備1）*2*2 検出器の数を示す。計測装置の必要数は2個（予備2個）とする。
（10） 代替緊急時対策所エリアモニタ（3号及び4号炉共用）
代替緊急時対策所エリアモニタは緊急時対策所（緊急時対策棟内）の設置をもって廃止する。
兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
種類

半導体式検山器計測班囲0.001〜99.99mSv/h

個

1 （予備1）

数（11） 緊急時対策所エリアモニタ（3号及び4号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・放射線管理設備（重大事故等時）・緊急時対策所（重大事故等時）
種類

半導体式検出器

計測範囲0.001〜99.99mSv/h

個1（予備1）数34

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

35

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

36

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

37

比較表（監視測定設備）
玄海 3/4 号

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）
東海第二

備考

38