News Release

地域経済活性化支援機構

令和５年６⽉８⽇

業務実施状況報告
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、(株)地域経済活性化支援機構法（以下「機構法」という。）に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。平成21年10⽉の設⽴から現在までの機構の業務の実施状況について、以下により報告します。なお、機構は平成25年3⽉に前身の企業再生支援機構から改組しています。
（注１） 特に注意書きのない項目は、令和５年３⽉末現在です。
（注２） 【】枠内は、令和４年度 (令和４年４⽉から令和５年３⽉)の増減値を記載しています。

（注３） 記載の⾦額は、表⽰単位未満を四捨五⼊しています。

１．中小企業等に対する事業再生支援（１） 再生支援決定の状況① 支援決定を⾏った累計の件数 ︓ 119 件 【＋5 件】(参考)平成25年３⽉18⽇の商号変更時から令和５年３⽉31⽇までの間に⾏った再生支援決定の件数は91件となります。

② 支援決定の規模別の内訳
大規模事業者; 2; 1.7%
中堅事業者;
14; 11.8%

医療法人・学校法人; 28;
23.5%

中小企業者;
75; 63.0%

中小企業者等
中堅事業者
大規模事業者

103 件（うち医療法⼈・学校法⼈︓28 件）
14 件
2件

規模︔ 件数︔ ウエイト
（注１）中小企業者︓中小企業基本法による。
大規模事業者︓資本⾦の額⼜は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１千⼈を超える事業者。
中堅事業者︓中小企業者及び大規模事業者以外の事業者（以下同じ。）（注２）大規模事業者２件は、企業再生支援機構のときの支援決定案件

1

③ 同業種別の内訳
漁業; 2; 1.7%
飲食店業; 3;2.5%

その他; 18;
15.1%

百貨店・総合スーパー; 4;3.4%

製造業; 39;32.8%

教育・学習支援業; 3; 2.5%
娯楽業; 5;4.2%
卸売業; 6;5.0%
小売業; 6;
5.0% 運輸業; 6;5.0%

医療業; 27;
22.7%

製造業

39 件

医療業

27 件

運輸業

6 件

教育・学習
支援業
百貨店・
総合スーパー
飲食店業

小売業

6件

漁業

２件

卸売業

6件

その他

18 件
（建設業、生活関連サービス業等）

娯楽業

5件

３件
４件
３件

業種︔ 件数︔ ウエイト

④ 同地域別の内訳
北海道; 2; 1.7%
九州・沖縄; 17;
14.3%
東北; 14; 11.8%
四国; 3; 2.5%
中国; 5; 4.2%
関東; 28; 23.5%

近畿; 26; 21.8%
北陸; 12; 10.1%

北海道

２件

北陸

12 件

中国

５件

東北

14 件

中部

12 件

四国

３件

関東

28 件

近畿

26 件

九州・沖縄

17 件

中部; 12; 10.1%
地域； 件数；
ウエイト
地域︔ 件数︔
ウエイト

2

⑤ 同売上高別の内訳
100億円～; 16;～10億円; 26;
13.4%
21.8%
50～100億円;
18; 15.1%

30～50億円; 17;
14.3%

10～30億円; 42;35.3%

10億円未満26 件

10億円以上30億円未満

42 件

30億円以上50億円未満

17 件

50億円以上100億円未満

18 件

100億円以上

16 件

売上高︔ 件数︔ ウエイト

⑥ 同借⼊⾦総額別の内訳
100億円～; 15;
12.6%

50～100億円; 19;16.0%～30億円; 63;
52.9%

30～50億円; 22;18.5%

30億円未満63 件

30億円以上50億円未満

22 件

50億円以上100億円未満

19 件

100億円以上

15 件

借⼊⾦総額︔ 件数︔ ウエイト

（２） 再生支援決定に向けた作業の状況
機構が相談受付を再開した平成24年４⽉以降、これまでに 898 件【 +19 件】の相談を受付け、うち 91 件【 +5 件】について再生支援を決定。現在、⾦融機関や事業者等における調整が進められた４ 件についてデューデリジェンスや再生支援に係る具体的な協議を⾏っています。
（注）企業再生支援機構が支援決定を⾏う期限は平成23年10⽉までとされていましたが、同24年３⽉の機構法改正により支援決定期限が延⻑され、同24年４⽉から相談の受付を再開しています。

3

① 相談受付件数の規模別の内訳
中堅・大規模事業者; 83; 9.2%
医療法人・学校
法人; 127;
14.1%
中小企業者;
688; 76.6%

中小企業者等
中堅・大規模事業者

815 件（うち医療法⼈・学校法⼈︓127 件）
83 件

規模︔ 件数︔ ウエイト
（注）中小企業者には企業規模不明のものを含みます。

② 同業種別の内訳

その他; 163;
18.2%
製造業; 304;
33.9%

卸売業; 71;7.9%
小売業; 84;9.4%
医療業; 127;14.1%

サービス業;
149; 16.6%

業種︔ 件数︔ ウエイト

製造業

304 件

小売業

84 件

サービス業

149 件

卸売業

71 件

医療業

127 件

その他

163 件

4

③ 同地域別の内訳
不明; 11; 1.2%
北海道; 35; 3.9%
九州・沖縄; 98;
10.9%

東北; 73; 8.1%

四国; 51; 5.7%
中国; 56; 6.2%
関東; 239; 26.6%

北海道
東北
関東
不明

近畿; 174; 19.4%

35 件
73 件
239 件
11 件

北陸
中部
近畿

77 件
84 件
174 件

中国
四国
九州・沖縄

56
51
98

件
件
件

北陸; 77; 8.6%
中部; 84; 9.4%

地域︔ 件数︔ ウエイト

（３） 中小企業活性化協議会（旧︓中小企業再生支援協議会）との連携・協⼒の状況

機構が相談受付を再開した平成24年４⽉以降、これまでに中小企業再生支援協議会と連携して 20 件【+０ 件】の調査等を⾏い、うち６ 件【+０ 件】について機構が再生支援を決定、４ 件 【+０ 件】について同協議会が計画策定を終了。

（４） 債権買取りの状況① 買取決定を⾏った累計の件数 ︓ 38 件 【 +０ 件】② 買取決定案件に係る累計の買取債権の元本総額 ︓ 96,484 百万円 【＋０百万円】 ※ 実⾏ベース（注）上記⾦額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資⾦の貸付けを⾏い取得した債権の額を含みます。

（５） 出資の状況① 出資決定を⾏った累計の件数 ︓ 24 件 【 + 1 件】
② 出資決定案件に係る累計の出資総額 ︓ 377,091 百万円 【＋5,001百万円】 ※ 実⾏ベース
5

（６） 債権・株式等の処分の状況① 処分決定を⾏った累計の件数 ︓ 54 件 【+０ 件】② 処分決定案件に係る累計の処分時における債権の元本総額 ︓ 32,349百万円 【+０百万円】 ※ 実⾏ベース（７） 支援完了の状況

112 件 【+１ 件】① 支援を完了した累計の件数 ︓② 支援完了の規模別の内訳
大規模事業者; 2;
1.8%
中堅事業者; 14;12.5%

中小企業者等
中堅事業者
大規模事業者

96 件（うち医療法⼈・学校法⼈︓27 件）
14 件
２ 件

医療法人・学校
法人; 27; 24.1%
中小企業者; 69;
61.6%③ 同業種別の内訳

規模；件数︔
件数； ウエイト
規模︔
ウエイト

漁業; 2; 1.8%
飲食店業; 3; 2.7%
百貨店･総合スーパー; 4; 3.6%

その他; 15; 13.4%

教育・学習支援業;
3; 2.7%
製造業; 38; 33.9%
娯楽業; 4; 3.6%
卸売業; 6; 5.4%
小売業; 5; 4.5%
運輸業; 6; 5.4%
医療業; 26; 23.2%
業種︔ 件数︔ ウエイト

教育・
学習支援業
百貨店・
総合スーパー

製造業

38 件

３件

医療業

26 件

運輸業

6 件

飲食店業

３件

小売業

５件

漁業

２件

卸売業

６件

その他

15 件
（建設業、生活関連サービス業等）

娯楽業

４件

４件

6

④ 支援完了した対象事業者に係る累計の債権の買取価格の総額 ︓ 41,096百万円 【+０百万円】※ 実⾏ベース（注）上記⾦額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資⾦の貸付けを⾏い取得した債権の額を含みます。

7

（８） 現在支援中の案件① 現在支援中の案件数 ︓ ６ 件 【（新規）+５ 件、（完了）ー１ 件】② 同規模別の内訳
中堅事業者; 0;0.0%
医療法人・学校
法人; 1; 16.7%

中小企業者; 5;83.3%

中小企業者等
中堅事業者

６ 件（医療法⼈・学校法⼈︓１件）
０件

規模︔ 件数︔ ウエイト

③ 同業種別の内訳

製造業; 1;
16.7%

その他3; 50.0%
医療業; 1;
16.7%
小売業; 1;
16.7%

製造業

１ 件

娯楽業

０ 件

医療業

１ 件

百貨店・
総合スーパー

０ 件

運輸業

０ 件

飲食店業

０ 件

小売業

1 件

漁業

０ 件

卸売業

０ 件

その他

3 件

業種︔件数︔ウエイト④ うち債権の買取決定を⾏った案件︓０ 件 【（新規）＋０ 件、（完了）－０ 件】⑤ うち出資決定を⾏った案件︓１ 件 【(新規) ＋１ 件（完了） －０ 件】

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２．地域経済の活性化に資する事業活動に対する支援（１） 特定経営管理（事業再生・地域活性化ファンドの運営）の状況① 特定経営管理決定を⾏った累計の件数 ︓ ６ 件 【+０ 件】 うち、清算結了した累計の件数︓ ０ 件【＋０ 件】➁ 機構のファンド運営⼦会社が⾦融機関等と共同して設⽴した事業再生ファンド・地域活性化ファンドの累計の件数︓ 44 件【+０ 件】
参照︓添付資料①
うち、清算結了もしくはGP持分譲渡した累計の件数︓ 23 件【+9 件】（２） 設⽴したファンドの紹介
該当なし（３） 特定専門家派遣の状況① 特定専門家派遣決定を⾏った累計の件数 ︓ 240 件② 特定専門家派遣決定の紹介【＋10 件】

参照︓添付資料②※公表案件に限り派遣先を記載

ｱ）事業再生に関する専門家の派遣 ︓２ 件ｲ）地域活性化事業活動に関する専門家の派遣 ︓１ 件ウ）事業者等に関する専門家の派遣 ︓７ 件
（派遣先）

（決定⽇）

事業者 宿坊協会不動産・IT開発管理(株）令和５年２⽉6⽇

事業者 志摩まちづくり(株)令和５年２⽉21⽇

9（４） 特定支援の状況① 特定支援相談受付件数の累計 ︓ 1,373 件 【＋ 69 件】② 特定支援決定を⾏った累計の件数 ︓ 168 件 【+ 10 件】③ 特定支援決定に係る買取決定を⾏った累計の買取決定時債権の元本総額 ︓ 48,355 百万円 【＋3,362 百万円】
④ 特定支援決定に係る処分決定した累計の件数 ︓ 165 件 【＋9 件】⑤ 特定支援決定に係る処分決定を⾏った累計の処分決定時の元本総額 ︓33,851 百万円⑥ 特定支援決定に係る支援完了した累計の件数 ︓ 146 件 【＋10 件】【+2,051百万円】（５） 特定組合出資（LP出資）の状況① 特定組合出資決定を⾏った累計の件数 ︓ 30 件 【+３ 件】 うち、清算結了したファンドの累計の件数︓ 15 件【＋10 件】（注）特定組合出資決定件数は、機構加⼊済のファンドに対する追加出資決定２件を含みます。機構の特定組合出資先ファンドの累計数は28件です。

② 特定組合出資決定を⾏った累計の⾦額 ︓ 39,227百万円 ※機構出資約束⾦額ベース

参照︓添付資料③③ 特定組合出資決定を⾏ったファンドの紹介
ア） 事業再生に関する特定組合出資

トパーズ・リージョナル・ファンド１号投資事業有限責任組合イ） 地域活性化事業活動に関する特定組合出資

SBI地域事業承継投資２号投資事業有限責任組合
九州オープンイノベーション２号投資事業有限責任組合

10（６） 機構が出資するファンドにおける投資の状況① 投資を実⾏した累計の件数 ︓ 349 件（内、⼦ファンドへの投資４件含む） 【+20件】 うち、EXITした累計の件数︓ 200 件【＋34件】② 投資を実⾏した累計の⾦額 ︓85,752百万円 【＋4,374百万円】（注）上記⾦額には、追加投資等、新規実⾏件数にカウントしない事業者への投資額が含まれます。

③ 投資を実⾏したファンドの紹介（これまでに新規投資を実⾏した累計の件数）


ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合（累計３件）

⻄⽇本広域豪⾬復興支援ファンド投資事業有限責任組合（累計８件）



九州広域復興支援投資事業有限責任組合（累計19件）



観光遺産産業化投資事業有限責任組合（累計18件）



地域次世代産業推進投資事業有限責任組合（累計７件）



令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東⽇本広域復興支援投資事業有限責任組合（累計５件）



近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合（累計６件）



広島県豪⾬災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合（累計４件）

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３．その他の主な活動状況（１）⾦融機関等向けの事業再生・地域活性化事業に係る研修会等の実施
 地域⾦融機関に対し、機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図ることは、機構に与えられた重要な役割の⼀つです。
機構では、個別⾦融機関の事業再生担当部署等を対象とした勉強会や、各都道府県に設置された中小企業支援
ネットワーク会議における研修会等を随時実施しています。
 機構において取り組む地域活性化ファンドの取組事例の紹介や活用⽅法等のほか、事業性評価に係る説明会についても随時実施しています。
研修会・業務説明会の実施回数●平成24年７⽉１⽇から同25年３⽉17⽇までの間に⾏った累計の回数●平成25年３⽉18⽇から令和５年３⽉31⽇までの間に⾏った回数

37回
924回

●令和４年度 (令和４年４⽉から令和５年３⽉)の間に⾏った回数【＋57回】(参考)平成25年３⽉18⽇の商号変更時点で実施回数を区分しています。

（２）地域⾦融機関からの出向者の受け⼊れ及び短期トレーニー制度
 機構においては、事業再生等のノウハウの全国的な蓄積と浸透、専門⼈材の育成といった役割を果たすべく、地域⾦融機関からの⻑期出向者を受け⼊れています。地域⾦融機関から出向された⽅々には、事業再生・地域活性化等のプロジェクトへの参加を通じて、機構のノウハウを直接吸収いただいています。
現在（令和５年３⽉末）、15名の地域⾦融機関からの出向者が機構に在籍しています。
 同26年12⽉に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、地域⾦融機関による事業性評価等をサポートするための⼀層の取組みが機構に求められているところ、同27年１⽉26⽇、地域⾦融機関向け短期トレーニー制度を開始し、総勢199名の短期トレーニー制度修了生を輩出、地域⾦融機関に対する事業性評価等のノウハウ移転に⼀定の目途が⽴ったことから令和４年３⽉31⽇、当該制度を終了しました。

事業の

対話力

目利き力

地域⾦融機関の⽅々が、出向や短期トレーニー期間中に得た事業再生支援や事業性評価等の知⾒を、出身⾦融機関に復帰後の業務に活かしていただくことにより、地域において⾃律的・持続的に事業再生・地域活性化が⾏われる環境作りに寄与するものと考えています。

ノウハウ
習得※短期トレーニー制度
事業再生等の経験豊富な機構職員とともに、座学研修や特定専門家派遣業務の実践 12

（３）協同組織⾦融機関（信用⾦庫・信用組合）に対する取組み 平成25年６⽉から、協同組織⾦融機関の事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓⼝を設置しています。機構としては、協同組
織⾦融機関の実態を把握した者による相談対応が効果的であると考えており、現在、協同組織⾦融機関からの出向者1名を専属担当者として配置し、相談対応を⾏っています。
 協同組織⾦融機関との連携のもと設⽴したもの
1. 「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合」
2. 「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合」
3. 「やまと観光活性化投資事業有限責任組合」
4. 「千葉・江⼾優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合」
また、持込⾦融機関が協同組織⾦融機関である再生支援決定を18件(旧企業再生支援機構からの累計件数）、特定支援決定を17件、それぞれ決定しています。令和５年３⽉末時点での特定専門家派遣契約の締結は54先（信用⾦庫45先、信用組合９先）であり、協同組織⾦融機関との関係は深化しています。
 平成27年10⽉より、機構は、全国信用組合中央協会(以下、「全信中協」という)が創設した「しんくみアドバイザリー制度」のアドバイザーとして登録を受けています。
【しんくみアドバイザリー制度】
1. 専門家の派遣等の⼈材支援
2. 当該信用組合の融資先等である事業者等の経営改善
3. 事業再生・転廃業支援、成⻑支援等信用組合の地域活性化への取組みを⼀貫的にサポートしてまいります。
このように、機構の活用が協同組織⾦融機関にとって身近な選択肢の⼀つとなるよう体制整備に努めるとともに、協同組織⾦融機関とのコミュ
ニケーションを通じて機構に対する要望を把握する等、引き続き、機構として出来得る限りの対応を⾏ってまいります。

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（４）地域活性化事業活動の支援に向けた取組み
機構が地域⾦融機関等と共同して地域活性化ファンド設⽴に取り組むなか、平成26年６⽉に政府より「⽇本再興戦略」（改訂）が、同
29年６⽉に「未来投資戦略」が公表され、機構の地域活性化に係る取組みが成⻑戦略の具体的施策として位置付けられることとなりました。こうしたことを踏まえ、機構内に活性化専門チームを組成し、地域活性化に向けた取組みを推進しています。

【ヘルスケア分野】

 平成26年９⽉に設⽴した「地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合」を通じて、累計20件の投資実⾏しました。

【地域中核企業支援分野】

 平成27年４⽉に「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」を設⽴し (同27年9⽉、追加出資等によりファンド総額は290.5億円)、累計５件の投融資を実⾏しました。
 令和３年６⽉30⽇に、地域の核となる企業の早期経営改善等を支援する投資を⾏うという当初の目的を達成したため、ファンドを清算結了しました。

【観光分野】

 平成26年4⽉に設⽴した「観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合」を通じて、累計15件の投融資を実⾏してまいりましたが、すべての投資案件について回収が完了したため、令和４年10⽉１⽇に解散、同年12⽉28⽇に清算結了をしました。
 平成29年2⽉に環境省との間で、国⽴公園の豊かな⾃然環境を活かした地域活性化を推進するため、包括的連携協定を、同29年４⽉に⽇本政府観光局との間で古⺠家等の歴史的資源を活用した外国⼈旅⾏者の地⽅誘客促進に向けた連携に関する協定を、同30
年10⽉に文化庁との間で文化財を活かした地域活性化モデルの構築のため、包括的連携協定を締結しました。
 令和元年６⽉に設⽴した「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」を通じて、累計18件の投融資を実⾏してまいりました。

【ベンチャー・成⻑企業支援分野】

 令和元年７⽉に地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資⾦供給を⾏うため、「地域次世代産業推進投資事業
有限責任組合」を設⽴し、累計７件の投融資を実⾏しました。
 令和4年11⽉11⽇、当機構は、スタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus」）に新たに参画しました。Plus は、NEDO（国⽴研
究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構）等の政府系９機関（協⼒機関）により、令和2年に創設され、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップ等を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することにより、⽇本のスタートアップ・エコシ
ステム形成や、海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目的としています。

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【新型コロナウィルス/災害復興支援分野】

 令和２年６⽉に新型コロナウィルスの感染拡大を受け、九州広域復興支援投資事業有限責任組合を始めとした復興支援5ファンドの投資対象に「新型コロナウィルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者」を加えました。
 平成28年７⽉に設⽴した「九州広域復興支援投資事業有限責任組合」を通じて、累計19件（うち投資対象追加以降︓８件）、「熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合」を通じて、累計14件（うち投資対象追加以降︓０件）の投融資を実⾏してまいりました。
 同30年10⽉に設⽴した「⻄⽇本広域豪⾬復興支援ファンド投資事業有限責任組合」を通じて、累計８件（うち投資対象追加以降︓５件）、同31
年1⽉に設⽴した「広島県豪⾬災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合」を通じて、累計４件（うち投資対象追加以降︓２件）の投融資を実⾏してまいりました。
 令和２年１⽉に設⽴した「令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東⽇本広域復興支援投資事業有限責任組合」を通じて、累計５件（うち投資対象追加以降︓５件）の投融資を実⾏してまいりました。
 同年７⽉に新型コロナウィルスの感染症等の影響により経営環境が悪化した近畿中部地区の事業者の復興及び事業再生支援等を目的とした「近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合」を設⽴し、（株）AGSコンサルティングと共同運営を開始し、累計６件の投融資を実⾏してまいりました。
機構は、引き続き、機構の持つ機能・専門⼈材を積極的に活用し、地域の要望に適った地域活性化支援事業を⾏ってまいります。

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（５）各事務所等（大阪・福岡・熊本・広島）の業務
機構は、地域⾦融機関等の要望、地域において機構が果たすべき役割及び業務遂⾏の効率性等を勘案して、東京以外の４地域（大阪・福岡・熊本・広島）に拠点を開設しており、事業再生及び地域活性化に対する相談・案
件受付、機構の専門家派遣等の業務遂⾏の拠点としての機能を担っています。
（※令和3年4⽉19⽇ 仙台サテライトオフィス閉鎖）【大阪事務所の概要】

所在地
代 表
開設⽇

大阪市中央区備後町４－１－３ 御堂筋三井ビルディング５階
電 話︓06－6210－2620 ／ ＦＡＸ︓06－6210－2627
関⻄地区を中⼼とした⻄⽇本の相談・案件受付拠点
同地区における地域ファンドの運営業務
平成25年10⽉21⽇

所在地
代 表

福岡市中央区天神２－12－１ 天神ビル10階
電 話︓092－753－8010 ／ ＦＡＸ︓092－753－8011

業務内容

九州地区を中⼼とした相談・案件受付拠点、同地区における地域ファンドの運営業務

開設⽇

平成26年11⽉25⽇

所在地
代 表

熊本市中央区桜町２‐17 第２甲斐田ビル８階
電 話︓096－273－6210 ／ ＦＡＸ︓096－273－6209

業務内容

地域⾦融機関等が実施する平成28年熊本地震による被災事業者の事業再建をはじめ被災地の復旧・復興に向けた支援に対する相談・助言、被災事業者に関する地域⾦融機関等からの情報収集、案件受付

開設⽇

平成28年5⽉10⽇（同28年6⽉30⽇に現所在地に移転）

所在地
代 表

広島市中区八丁堀３‐33 広島ビジネスタワー12階
電 話︓082－962－6651 ／ ＦＡＸ︓082‐962‐6652

業務内容

地域⾦融機関等が実施する平成30年7⽉豪⾬による被災事業者の事業再建をはじめ被災地の復旧・復興に向けた支援に対する相談・助言、被災事業者に関する地域⾦融機関等からの情報収集、案件受付

開設⽇

平成30年７⽉31⽇（同30年10⽉31⽇に現所在地に移転）

業務内容【福岡事務所の概要】【熊本事務所の概要】【広島事務所の概要】

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＜お問い合わせ先＞(株)地域経済活性化支援機構〒100‐0004 東京都千代田区大手町１‐６‐１ 大手町ビル９階
代表番号︓TEL 03‐6266‐0310
企画調整部︓TEL 03‐6266‐0304

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ファンド組成の実績① （令和5年3⽉31⽇時点）

添付資料①

ファンド組成件数 44件（ファンド組成総額︓1,196.36億円）◆再生ファンド組成件数 ４件（ファンド組成総額︓113.0億円）
ファンド
種類

再生

ファンド
対象

地域

（出資約束⾦額ベース）

ファンド名

ファンド総額（億円）

組成⽇

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合※8（GP︓山⼝キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）30

2013/9/30

関⻄広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合※1（GP︓ルネッサンスキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）33

2013/12/20

北海道オールスターワン投資事業有限責任組合※2（GP︓㈱北洋キャピタル、REVICキャピタル㈱）30

2014/3/31

北海道オールスター2号投資事業有限責任組合※9（GP︓㈱北洋キャピタル、ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）20

2018/7/2◆活性化ファンド組成件数 34件（ファンド組成総額︓798.71億円）
ファンド
種類

活性化

ファンド
対象

ファンド名

地域

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合※3（GP︓紀陽リース・キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しがぎん成⻑戦略ファンド投資事業有限責任組合（GP︓しがぎんリース・キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）⻘函活性化投資事業有限責任組合※4（GP︓㈱北洋キャピタル、REVICキャピタル㈱）トリプルアクセル成⻑支援ファンド投資事業有限責任組合※5（GP︓山⼝キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合※6 ※7（GP︓ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合（GP︓ごうぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合（GP︓ごうぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）（出資約束⾦額ベース）

ファンド総額
（億円）

組成⽇

10

2014/1/24

５

2014/4/30

２

2014/5/26

10

2014/5/30

8.6

2014/11/17

15.2

2015/1/1

10.2

2015/1/1※1 2019/6/27 清算結了 ※2 2018/11/30 REVICキャピタル㈱持分をロングブラックパートナーズ㈱に持分譲渡 ※3 2018/12/31 REVICキャピタル㈱持分を紀陽リース・キャピタル㈱に持分譲渡 ※4 2018/4/2 REVICキャピタル㈱持分を北洋キャピタル㈱に持分譲渡 ※5 2016/12/20 REVICキャピタル㈱持分を山⼝キャピタル㈱に持分譲渡 ※6 2019/1/1
ぐんぎんリース㈱持分をぐんぎんコンサルティング㈱に持分譲渡 ※7 2021/1/1 ぐんぎんコンサルティング㈱持分をぐんま地域共創パートナーズ㈱に持分譲渡 ※8 2021/3/15 REVICキャ
ピタル㈱持分を山⼝キャピタル㈱に持分譲渡 ※9 2022/7/1 REVICキャピタル㈱持分をロングブラックパートナーズ㈱に持分譲渡18

ファンド組成の実績②

添付資料①◆活性化ファンド組成件数 34件（ファンド組成総額︓798.71億円）
ファンド
種類

活性化

ファンド
対象

ファンド名

地域

NCB九州活性化投資事業有限責任組合※13（GP︓NCBキャピタル㈱）飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合※6（GP︓ひだしんイノベーションパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）やまと観光活性化投資事業有限責任組合※5（GP︓㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合※4（GP︓㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）八十二地域産業グロースサポート投資事業有限責任組合※1（GP︓八⼗⼆キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合※8（GP︓八⼗⼆キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）しずおか観光活性化投資事業有限責任組合※11（GP︓静岡キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）沖縄活性化投資事業有限責任組合（GP︓㈱沖縄活性化ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号※12（GP︓㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）ふくい観光活性化投資事業有限責任組合※10（GP︓㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）千葉・江⼾優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合※2 ※7（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）九州観光活性化投資事業有限責任組合※9（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合※3（GP︓ちばぎんキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）あわぎん地方創生投資事業有限責任組合（GP︓阿波銀コンサルティング㈱、REVICキャピタル㈱）高知県観光活性化投資事業有限責任組合（GP︓㈱四銀地域経済研究所、REVICキャピタル㈱）SI地域創生ファンド投資事業有限責任組合（GP︓池田泉州キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）（出資約束⾦額ベース）

ファンド総額
（億円）

組成⽇

50

2015/1/31

５

2015/2/1

1.5

2015/3/1

10

2015/3/19

5

2015/3/20

12

2015/3/31

13

2015/3/31

20

2015/6/1

5

2015/7/6

3

2015/8/5

5

2015/9/30

34

2015/10/1

5

2015/10/1

10

2015/10/7

3

2015/10/26

４

2015/12/17※1 2019/4/26 REVICキャピタル㈱持分を八⼗⼆キャピタル㈱に持分譲渡 ※2 2019/4/25 ㈱RD観光ソリューションズ持分を㈱京葉銀キャピタル＆コンサルティングに持分譲渡 ※3 2020/3/31 REVIC
キャピタル㈱持分をちばぎんキャピタル㈱に持分譲渡 ※4 2021/4/1 ㈱常陽産業研究所より㈱常陽キャピタルパートナーズに運営事業を承継 ※5 2022/3/23 清算結了 ※6 2022/3/25 清算結了 ※7
2022/6/30 清算結了 ※8 2022/7/15 清算結了 ※9 2022/9/29 清算結了 ※10 2022/9/30 清算結了 ※11 2022/12/5 清算結了 ※12 2022/12/14 清算結了 ※13 2023/2/28 清算結了

19

ファンド組成の実績③

添付資料①（出資約束⾦額ベース）◆活性化ファンド組成件数 34件（ファンド組成総額︓798.71億円）
ファンド
種類

ファンド
対象

地域

活性化

全国

ファンド名

ファンド総額（億円）

組成⽇

いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合※1 ※5（GP︓㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）3.5

2015/12/25

かながわ観光活性化投資事業有限責任組合（GP︓横浜キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）102016/3/31

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合※2（GP︓オーシャンリース㈱、REVICキャピタル㈱）62016/4/1

飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号投資事業有限責任組合※3（GP︓ひだしんイノベーションパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）52016/6/10

愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合※8（GP︓いよぎん・REVICインベストメンツ㈱）302017/8/14

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合（GP︓㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）5.1

2018/3/26

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合※7（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）52

2014/4/1

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合（GP︓㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）100

2014/9/1

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合※6（GP︓REVICパートナーズ㈱）290.5

2015/4/10

30※4

2019/6/19

20.1

2019/7/1

観光遺産産業化投資事業有限責任組合（GP︓㈱観光産業化投資基盤）
地域次世代産業推進投資事業有限責任組合（GP︓RFIアドバイザーズ㈱）※1 2018/9/28 REVICキャピタル㈱持分を㈱常陽産業研究所に持分譲渡 ※2 2019/5/31 REVICキャピタル㈱持分をオーシャンリース㈱に持分譲渡 ※3 2017/8/4 REVICキャピタル㈱持分をひだしんイノベーションパートナーズ㈱に持分譲渡 ※4 ファンド総額30億円は予定⾦額 ※5 2021/4/1 ㈱常陽産業研究所より㈱常陽キャピタルパートナーズに運営事業を承継 ※6 2021/6/30 清算結了 ※7
2022/12/28 清算結了 ※8 2023/1/31 清算結了

20

ファンド組成の実績④

添付資料①◆災害復興支援ファンド組成件数 6件（ファンド組成総額︓284.65億円）（出資約束⾦額ベース）

ファンド
種類

ファンド
対象

ファンド名

ファンド総額
（億円）

組成⽇

再生

熊本地震
再生

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合（GP:肥銀キャピタル㈱、㈱熊本リバイタル、REVICキャピタル㈱）49.6

2016/7/29

九州広域復興支援投資事業有限責任組合（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）116.9

2016/7/29

⻄⽇本広域豪⾬復興支援ファンド投資事業有限責任組合（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）28.4

2018/10/31

広島県豪⾬災害復興支援ファンド投資事業有限責任組合（GP:㈱広島ﾍﾞﾝﾁｬｰキャピタル、REVICキャピタル㈱）152019/1/1

41.95

2020/1/31

32.8

2020/7/31

再生・
活性化

広域復興

再生

広島豪⾬
災害再生

再生・
活性化

広域復興

令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東⽇本広域復興支援
投資事業有限責任組合※1（GP:東邦リース㈱、㈱常陽産業研究所、㈱あしぎん総合研究所、八⼗⼆キャピタル㈱、㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合（GP:㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）※1 2021/4/1 ㈱常陽産業研究所より㈱常陽キャピタルパートナーズに運営事業を承継・㈱あしぎん総合研究所持分を㈱ウイング・キャピタル・パートナーズに持分譲渡。

21

特定専門家派遣の実績① （令和5年3⽉31⽇時点）

添付資料②

特定専門家派遣決定件数 240件
業態

派遣対象
⾦融機関
百五銀⾏
百十四銀⾏
東北銀⾏
十六銀⾏
沖縄銀⾏
秋⽥銀⾏
但⾺銀⾏
阿波銀⾏

地⽅銀⾏

京都銀⾏
七十七銀⾏
東京都⺠銀⾏三重銀⾏近畿大阪銀⾏
千葉銀⾏
大分銀⾏
北陸銀⾏
大垣共⽴銀⾏
横浜銀⾏
池⽥泉州銀⾏

派遣内容

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

派遣決定⽇
2014/1/31
2014/3/28

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等
当⾏の営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バ
リューチェーン、事業計画の作り⽅等についての助言
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等
当⾏における事業性評価の分析手法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助言等
当⾏の営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バ
リューチェーン、事業計画の作り⽅等についての助言
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、事業再生計画の検証、モニタリング等）ならびに地域活性化支援についての助言等

2014/3/28

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2014/9/26

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等
当⾏に対して、機構の有する『観光活性化支援業務』に係る実践ノウハウの移転及び助言等を⾏うこと
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等（注）なお、特定専門家派遣決定したうち57件については、派遣対象機関名は非公表等

総計

2018/10/2
2014/6/13
2014/6/30
2018/3/20
2014/6/30

23

2014/8/1

2014/11/28
2015/1/30
2015/2/27
2015/3/27
2020/1/14
2015/3/27
2018/5/15

22

特定専門家派遣の実績②
業態

地⽅銀⾏

添付資料②

派遣対象
⾦融機関

派遣内容

四国銀⾏

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等
当⾏の地域の⾯的活性化・DMC/DMO構築・事業開発及び地域コンサル
ティング事業の事業計画策定に係る助言

⾜利銀⾏
東邦銀⾏
山形銀⾏
岩⼿銀⾏
第四銀⾏
北海道銀⾏
荘内銀⾏
清水銀⾏
伊予銀⾏
北國銀⾏
武蔵野銀⾏
佐賀銀⾏
紀陽銀⾏
琉球銀⾏
北越銀⾏
埼⽟りそな銀⾏※
肥後銀⾏
山梨中央銀⾏
⻘森銀⾏
滋賀銀⾏
十八銀⾏
群⾺銀⾏
福井銀⾏
岩⼿銀⾏

※埼⽟りそな銀⾏は集計上、地⽅銀⾏に分類

派遣
決定⽇

総計

2015/3/27
2019/10/31

2015/5/29
2015/6/29
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等

2015/8/28
2015/10/23
2015/11/27
2015/12/18
2015/12/18
2016/1/29

26

2016/3/25
当⾏の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等
当⾏の取引先への派遣を通じた業績向上等に係るノウハウの移転、コンサル
ティング機能の強化についての助言等
地域商社の経営基盤強化支援に係る助言及び将来の経営者候補⼈材への観光地域経営に係るノウハウの移転等

2016/5/27
2016/6/27
2016/7/22
2016/12/2
2017/1/27
2017/3/21
2018/8/28
2020/8/25

23

特定専門家派遣の実績③
業態

派遣対象
⾦融機関

派遣内容

東和銀⾏

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等
当⾏の地域活性化に資するファンド組成及び運用に関する実践ノウハウの移転および助言等

静岡中央銀⾏
福邦銀⾏
⾹川銀⾏
豊和銀⾏
八千代銀⾏
徳島銀⾏

第⼆
地⽅銀⾏

添付資料②
派遣
決定⽇
2014/1/31
2018/12/5

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2014/3/28

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2014/6/30

⻑野銀⾏

当⾏の取引先に対する再生支援業務及び営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バリューチェーン、事業計画の作り⽅等についての助言

2014/8/1

愛知銀⾏

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2014/9/26

大光銀⾏
名古屋銀⾏
中京銀⾏
第三銀⾏
高知銀⾏
神奈川銀⾏
仙台銀⾏
北⽇本銀⾏
宮崎太陽銀⾏
愛媛銀⾏
沖縄海邦銀⾏
大正銀⾏
熊本銀⾏
みなと銀⾏
島根銀⾏
富山第⼀銀⾏
京葉銀⾏

2014/11/28
2015/1/30
2015/2/27

当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等

総計

29

2015/3/27
2015/5/29
2015/8/28
2015/10/23

当⾏の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等
当⾏の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当⾏における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等
当⾏の地域活性化に資するファンド運用及び観光関連企業へのコンサルティング支援に関する実践ノウハウの移転および助言等
事業性評価ノウハウ移転に係る集中研修の実施

2016/1/29
2016/5/27
2016/6/10
2017/1/27
2018/4/17
2018/11/11
2019/3/8
2021/10/18

24

特定専門家派遣の実績④
業態

派遣対象
⾦融機関
愛媛信⽤⾦庫
広島信⽤⾦庫
岐⾩信⽤⾦庫⻑野信⽤⾦庫⿅沼相互信⽤⾦庫
桐生信⽤⾦庫
敦賀信⽤⾦庫
関信⽤⾦庫
宇和島信⽤⾦庫

添付資料②
派遣内容

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等
当⾦庫にて組成を検討中の「ひろしん農業育成投資事業有限責任組合」の組成事務及び運営実務についての助言等

信用⾦庫

芝信⽤⾦庫
遠州信⽤⾦庫2014/3/28
2013/12/13
2015/1/30

2015/5/29
2015/6/29
2015/7/31
当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

⻄武信⽤⾦庫⻲有信⽤⾦庫⻄尾信⽤⾦庫水⼾信⽤⾦庫きのくに信⽤⾦庫
かながわ信⽤⾦庫
興産信⽤⾦庫
諏訪信⽤⾦庫松本信⽤⾦庫熊本第⼀信⽤⾦庫
熊本中央信⽤⾦庫
熊本信⽤⾦庫総計

2015/2/27

高松信⽤⾦庫東京東信⽤⾦庫派遣決定⽇

2015/8/28

25

2015/10/23
2015/11/27
2015/12/18
2016/1/29
2016/3/25
2016/4/22
2016/5/27

当⾦庫の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等

2016/6/27

25

特定専門家派遣の実績⑤
業態

派遣対象
⾦融機関

添付資料②
派遣内容

埼⽟縣信⽤⾦庫

派遣
決定⽇

総計

2016/6/27

多摩信⽤⾦庫2016/10/7

甲府信⽤⾦庫
浜松信⽤⾦庫
呉信⽤⾦庫
高崎信⽤⾦庫
栃⽊信⽤⾦庫

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2016/12/2

利根郡信⽤⾦庫
尼崎信⽤⾦庫2016/12/16

⻑岡信⽤⾦庫
信用⾦庫

上⽥信⽤⾦庫2017/1/27

朝⽇信⽤⾦庫2017/2/24

⾦沢信⽤⾦庫
沼津信⽤⾦庫富⼠宮信⽤⾦庫
大阪商工信⽤⾦庫
アイオー信⽤⾦庫
焼津信⽤⾦庫
高岡信⽤⾦庫

当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当⾦庫における事業性評
価のモデル・体制の構築についての助言等
当⾦庫における事業性評価の分析手法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助言等
当⾦庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当⾦庫における事業性評
価のモデル・体制の構築についての助言等
当⾦庫が取引先に対して⾏う事業性評価に係る支援業務および当⾦庫における事業性評価のモデル作りについての助言等

19

2017/6/27
2018/1/23
2018/3/20
2018/5/15
2019/6/11
2019/10/30

26

特定専門家派遣の実績⑥
業態

派遣対象
⾦融機関

添付資料②
派遣内容

山梨県⺠信⽤組合
釧路信⽤組合茨城県信用組合
豊橋商工信用組合
信用組合

あかぎ信用組合
群馬県信用組合
⻑野県信用組合

総計

2013/11/29
当組合の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

北央信用組合熊本県信用組合

派遣決定⽇

当組合の取引先等に対して⾏う復興・復旧支援対応のアドバイス等
当組合における事業性評価の分析手法・体制の構築、取引先の企業価値向上支援等ついての助言等

2015/5/29
2015/11/27
2016/1/29
2016/7/22

9

2017/12/19
2018/3/20
2018/6/12

信農連

兵庫県信用農業協同組合連合会

当連合会の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言、当連合会における事業性評価のモデル・体制の構築についての助言等

2017/6/27

1

政府関係
⾦融機関

沖縄振興開発⾦融公庫

当公庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、事業再生計画の精査等）についての助言等

2021/7/29

127

特定専門家派遣の実績⑦
業態

派遣対象
⾦融機関
せとみらいキャピタル

ファンド
運営会社

添付資料②
派遣内容

派遣
決定⽇

せとみらいファンドによる事業再生支援業務についての助言等

2013/11/29

ひろしんビジネスサービス

ひろしん農業育成ファンドの投資先が作成する事業計画の作成支援等

2014/5/23

信⾦キャピタル

当社の運営するファンド「しんきんの翼」の投資対象となる事業者の業種特性、将来の業界動向等に関する助言

2014/6/13

ひろしまイノベーション推進機構

当社の運営するファンド「イノベーションファンド」の運営に関する全般的な業務支援及び助言、投資先企業に対する経営指導

2014/8/1

常陽産業研究所

当社の運営する予定である「めぶき地域創生ファンド投資事業有限責任組合」についてのGP業務に関する助言

2016/10/7

産学連携キャピタル

当社の運営するファンド「産学連携1号投資事業有限責任組合」のGP業務に関する全般的な業務支援及び助言

2020/3/12

高知産学連携キャピタル

当社の運営するファンド「高知県発ベンチャー投資事業有限責任組合」のGP
業務に関する全般的な業務支援及び助言

2022/1/25

総計

7

28

特定専門家派遣の実績⑧
業態

REVICの
ファンド
運営会社

派遣対象
⾦融機関

REVICキャピタル

添付資料②
派遣内容

やまぐち事業維新ファンド担当
関⻄広域中小企業再生ファンド担当
わかやま地域活性化ファンド担当
北海道オールスターワンファンド担当
観光活性化マザーファンド担当
しがぎん成⻑戦略ファンド担当
⻘函活性化ファンド担当
トリプルアクセル成⻑支援ファンド担当
地域ヘルスケア産業支援ファンド担当
ぐんま医工連携活性化ファンド担当
とっとり大学発・産学連携ファンド担当
しまね大学発・産学連携ファンド担当
飛騨・高山さるぼぼ結ファンド担当
やまと観光活性化ファンド担当
ALL信州観光活性化ファンド担当
いばらき新産業創出ファンド担当
八⼗⼆地域産業グロースサポートファンド担当
しずおか観光活性化ファンド担当
沖縄活性化ファンド担当
佐賀観光活性化ファンド担当
ふくい観光活性化ファンド担当
広域ちば地域活性化ファンド担当
千葉・江⼾優り佐原観光活性化ファンド担当
九州観光活性化ファンド担当
あわぎん地⽅創生ファンド担当
SI地域創生ファンド担当
高知県観光活性化ファンド担当
いばらき商店街活性化ファンド担当
かながわ観光活性化ファンド担当
こうぎん地域協働ファンド担当
飛騨・高山さるぼぼ結ファンド２号担当
熊本地震事業再生支援ファンド担当
九州広域復興支援ファンド担当

派遣
決定⽇

総計

2013/9/27
2013/12/20
2014/1/17
2014/3/14
2014/4/25
2014/5/23
2014/8/29
2014/11/7
2014/12/12
2015/1/30
2015/2/27
2015/3/13
2015/3/27
2015/5/8
2015/6/29
2015/7/31

33

2015/9/11
2015/9/18
2015/10/2
2015/10/23
2015/12/18
2016/3/25
2016/5/27
2016/7/2229

特定専門家派遣の実績⑨
業態

派遣対象
⾦融機関

添付資料②
派遣内容

派遣
決定⽇

ふくい未来企業支援ファンド担当

2018/6/1

北海道オールスター2号ファンド担当

2018/6/25

⻄⽇本広域豪⾬復興支援ファンド担当

2018/10/31

広島県豪⾬災害復興支援ファンド担当

2019/1/22

令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東⽇本広域復興支援ファンド担当

2020/2/18

近畿中部広域復興支援ファンド担当

2020/7/29

地域中核企業活性化ファンド担当

2015/4/17

NCB九州活性化ファンド担当

2015/1/16

RFIアドバイザーズ

地域次世代産業推進ファンド担当

2019/2/27

観光産業化投資基盤

観光遺産産業化ファンド担当

2019/9/17

REVICキャピタル
REVICのファンド
運営会社
REVICパートナーズ
NCBキャピタル

総計

10

30

特定組合出資（ＬＰ出資）の実績① （令和5年3⽉31⽇時点）

添付資料③

特定組合出資決定件数 30件（REVIC LP出資総額︓約392.3億円/ファンド総額累計︓1,474.8 億円）
ファンド
種類

活性化

ファンド
対象

地域

ファンド名

ファンド総額
（億円）

特定組合
出資決定⽇

REVIC
加⼊⽉

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合※1 ※2 ※4（GP︓ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）8.6

2014/11

いわて復興・成⻑支援投資事業有限責任組合※6（GP︓㈱東北復興パートナーズ）

2014/11/7
2015/4/1750

みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合※7（GP︓㈱東北復興パートナーズ）

50

2014/11/21

2014/12

ふくしま復興・成⻑支援ファンド投資事業有限責任組合※6（GP︓㈱東北復興パートナーズ）

50

NCB九州活性化投資事業有限責任組合※1 ※13（GP︓NCBキャピタル㈱）50

2015/1/16

2015/1

やまと観光活性化投資事業有限責任組合※1 ※5（GP︓㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）1.5

2015/2/27

2015/3

ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合※1 ※9（GP︓八⼗⼆キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）122015/3/13

2015/3

沖縄活性化投資事業有限責任組合※1（GP︓㈱沖縄活性化ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）20

2015/5/8

2015/6

佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号※1 ※12（GP︓㈱佐銀キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）52015/6/29

2015/7

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合※1 ※11（GP︓㈱福井キャピタル＆コンサルティング、REVICキャピタル㈱）32015/7/31

2015/8千葉・江⼾優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合※1 ※3 ※8（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）52015/9/11

2015/9

九州観光活性化投資事業有限責任組合※１ ※10（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）34

2015/9/18

2015/10（出資約束⾦額ベース）※１ REVICがファンド運営に関与するもの ※２ 2019/1/1 ぐんぎんリース㈱持分をぐんぎんコンサルティング㈱にGP持分譲渡 ※３ 2019/4/25 ㈱RD観光ソリューションズ持分を㈱京葉銀キャピタル＆コンサルティングにGP持分譲渡 ※４ 2021/1/1 ぐんぎんコンサルティング㈱持分をぐんま地域共創パートナーズ㈱にGP持分譲渡 ※５ 2022/3/23 清算結了 ※６ 2022/3/31
清算結了 ※７ 2022/5/31 清算結了 ※８ 2022/6/30 清算結了 ※９ 2022/7/15 清算結了 ※10 2022/9/29 清算結了 ※11 2022/9/30 清算結了 ※12 2022/12/14 清算結了 ※13 2023/2/28 清算結了

31

特定組合出資（ＬＰ出資）の実績②
ファンド
種類

ファンド
対象

地域

活性化

全国

添付資料③

ファンド名

ファンド総額
（億円）

特定組合
出資決定⽇

REVIC
加⼊⽉

あわぎん地方創生投資事業有限責任組合※１（GP︓阿波銀コンサルティング㈱、REVICキャピタル㈱）102015/10/2

2015/10

SI地域創生ファンド投資事業有限責任組合※１（GP︓池田泉州キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）４2015/10/2

2015/12高知県観光活性化投資事業有限責任組合※１（GP︓㈱四銀地域経済研究所、REVICキャピタル㈱）32015/10/23

2015/10

いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合（GP︓㈱常陽産業研究所、REVICキャピタル㈱）※２ ※４ ※6

3.5

2015/12/18

2015/1210

2016/3/25

2016/3

54.6

2016/10/7

2016/1030

2017/7/28

2017/815.1※９2023/3/23

2023/4100

2014/11/21

2014/11

地域中核企業活性化投資事業有限責任組合※１ ※5（GP︓REVICパートナーズ㈱）290.5

2015/4

トパーズ・プライベート・デット１号投資事業有限責任組合※3（GP︓ティー・シー・パートナーズ㈱）2015/4/3
2015/9/18

117.2

2015/5/8

2015/7

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合※１ ※7（GP︓㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）522015/6/29

2015/8

かながわ観光活性化投資事業有限責任組合※１（GP︓横浜キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合（GP︓NSSK中部・北陸ジェンパー合同会社、
NSSK中部・北陸ジェンパー有限責任事業組合）
愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合※１ ※8（GP︓いよぎん・REVICインベストメンツ㈱）九州オープンイノベーション２号投資事業有限責任組合（GP︓GxPartners有限責任事業組合、㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ）
地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合※１（GP︓㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）（出資約束⾦額ベース）※１ REVICがファンド運営に関与するもの ※２ 2018/9/28にREVICキャピタル㈱持分を㈱常陽産業研究所にGP持分譲渡 ※３ 2021/2/15 清算結了 ※４ 2021/4/1㈱常陽産業研究所より㈱常陽キャピタルパートナーズに運営事業を承継。 ※５ 2021/6/30 清算結了 ※6 2022/12/23 清算結了 ※7 2022/12/28 清算結了 ※8 2023/1/31 清算結了
※９REVIC加⼊時点（2023/4）のファンド総額32

特定組合出資（ＬＰ出資）の実績③

添付資料③

ファンド
種類

ファンド
対象

ファンド名

ファンド総額
（億円）

特定組合
出資決定⽇

REVIC
加⼊⽉

活性化

全国

SBI地域事業承継投資２号投資事業有限責任組合（GP︓SBI地域事業承継投資㈱）300※22022/11/24

2022/12九州広域復興支援投資事業有限責任組合※１（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）116.9

2016/7/22

2016/7

⻄⽇本広域豪⾬復興支援ファンド投資事業有限責任組合※１（GP:ロングブラックパートナーズ㈱、REVICキャピタル㈱）28.4

2018/12/21

2018/12

トパーズ・リージョナル・ファンド１号投資事業有限責任組合（GP:ティーアールピー１号有限責任事業組合）

50.5※32023/1/26

2023/3

再 生・
活性化

広域
復興
全国

（出資約束⾦額ベース）※１ REVICがファンド運営に関与するもの ※２ REVIC加⼊時点（2022/12）のファンド総額 ※３ REVIC加⼊時点（2023/3）のファンド総額33