令和６年度
事業計画及び予算書

公益財団法人くまもと産業支援財団

令 和 ６ 年 度 事 業 及 び 会 計 体 系 図

1 公

益

（予算額

目

的

事

1,057,017

業

会

計

１ 事 業 革 新
予算額
697,779

千円）

千円（１）経営相談・指導事業（予算額 178,451 千円）（２）起業化支援事業（予算額
25,144 千円）

県内中小企業者等の経営基盤の強化、創業の促進、技術の高度化等に関する支援を総合的に実施する。
（３）新事業展開支援事業（予算額 172,681 千円）（４）企業人材育成事業（予算額
14,906 千円）（５）企業信頼性向上支援事業（予算額 185,412 千円）（６）金融支援事業（予算額 121,185 千円）

２ 販 路 拡 大

（１）ビジネスマッチング推進事業（予算額
50,124 千円）

予算額
61,728 千円（２）付加価値向上支援事業（予算額
11,604 千円）

３ 産 学 連 携

（１）国等の研究開発事業化支援事業（予算額 157,493 千円）（２）産学行政橋渡し支援事業（予算額
4,629 千円）

予算額
204,860 千円（３）新産業創出・参入促進事業（予算額
42,738 千円）

そ の 他 費 用

減価償却費

・経営相談・指導、企業訪問の実施、セミナー等の開催・啓発
・専門家の登録及び派遣・財団事業や国・県等支援制度の情報提供
・インキュベーション施設の管理及び運営

・インキュベーションマネージャーによる助言・指導等
・くまもと大学連携インキュベータへの職員派遣
・ベンチャーマーケット（二火会）等の開催等を通じた起業促進 等・リーディング企業支援
・助成、セミナー等の開催 等
・企業人材育成講座（田原塾・ひのくに道場 等）の
開催 等
・規格等認証取得に係る相談対応、啓発、専門家による指導等
・プライバシーマーク付与適格性審査、認定
等
・被災中小企業施設・設備整備支援のための資金貸付及び債権管理等
・県内受注企業・県外発注企業個別マッチング
・各種商談会の開催
・テストマーケティング支援・東京・大阪BA、自動車関連取引コーディネーター
等の配置
・受発注企業ニーズ・シーズ情報等の収集・提供
・下請取引に係る法律相談
等
・国内外の展示会等への出展費用の助成
・機能性評価、分析及び機能性表示等における各種試験等費用の助成・外国出願費用の助成
等
・成長型中小企業等研究開発支援事業に係る活動
・産学連携の橋渡し支援、産学ネットワークの構築・強化
・国等公募事業に係るコーディネート、フォロー
アップ・財団所有特許等の維持管理
等
・くまもと３Ｄ連携コンソーシアムの一部運営
・半導体産学官連携コーディネーターの配置
・九州地域バイオクラスター推進協議会に係る活動
・食と健康や医工連携に係る専門アドバイザーによる
支援
等

等

予算額
92,650 千円

・くまもと共済火災保険等の保険代理業務（１）保険代理事業

2 収

益

（予算額

事

業

29,575

等

会

計

千円）

４ 施 設 貸 与 等
予算額

（予算額

43 千円）
・空き室の賃貸借及び会議室等の貸出（２）施設貸与事業
3,107 千円

（予算額

3,064 千円）
・株式引受及び新株予約権付社債引受（１）資金提供事業

５ 資 金 提 供

（予算額

3,162 千円）

予算額
3,162 千円

そ の 他 費 用

減価償却費

等

予算額
23,306 千円

3 法

人

会

（予算額

21,488

千円）

計

管

理

費

予算額
21,488 千円

事務局管理費、電応研管理費 等等等

令和６年度財団運営方針令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動が正常化するとともに活発化の動きもみられ、本県経済も緩やかに回復しています。一方、国際情勢の不安
定要因や円安等により、原材料高に起因する物価高の影響が続いていることに加え、人件費の上昇や人手不足の深刻化など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、多くの県内中小企業等から支援の継続を望む状況が続いています。
そのような中、熊本県では、『新大空港構想』を昨年１０月に策定し、空港周辺地域における半導体関連企業の集積、新産業創出を目的としたＵＸプロジェクトの推進等を図ることとされております。また、本年２月には、熊本地震からの創造的復興の姿を発信する「くまもと産業復興エキスポ」も開催されました。
当財団としては、これまで以上に県や地域の支援機関との連携を深めるとともに、職員一人一人が財団の役割を改めて認識し、これまで培ってきたスキルやノウハウ等を活かした取組みを進め、時代やニーズの変化に応じた支援を行って参ります。
令和６年度の事業については、まずは、引き続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等への支援に取り組んで参ります。具体的には、国や県等と連携し、各種支援施策の活用を推進するとともに、よろず支援拠点を中心に地域の支援機関・金融機関等とも連携し、その経営の安定及び強化を支援して参ります。併せて、対話と傾聴を通じた課題設定型の伴走支援にも取り組んで参ります。また、熊本地震に伴う復興支援として無利子貸付を行ってきた「被災中小企業施設・設備整備支援事業」については、債権管理業務及びフォローアップを引き続き行って参ります。
次に、ＤＸやカーボンニュートラル、ＴＳＭＣ稼働に伴う対応など大きな環境変化を迎えている県内中小企業等への各種支援事業を積極的に展開して参ります。
まず、ビジネスマッチングや取引のあっせん等による販路開拓支援では、展示会への出展、単独の商談会や九州７県合同商談会等の開催に加え、ＴＳＭＣ関連の地場調達促進セミナー
や各種商談会を新たに展開して参ります。併せて、大阪にビジネスエージェントを配置し、県内受注企業との取引を一層推進して参ります。さらに、熊本県との関係が深まりつつある
台湾において、熊本県等の食品事業者による加工食品の商談等も実施いたします。
生産性向上と付加価値創出を目的とした県内中小ものづくり企業のＤＸ推進については、
昨年度と同様にプッシュ型周知から専門家による導入支援に加え、新たに、企業のデジタル機器の整備に係る経費の助成を実施いたします。
県内の起業家や新事業展開を行う企業に対する支援では、財団内外のリソースを効率的に活用したハンズオン支援や株式等の引受けによる資金提供事業を行うとともに、ベンチャー
マーケットやセミナーを通じた案件の発掘と起業化の促進を図って参ります。

また、田原塾・ひのくに道場などの人材育成支援、専門家派遣等による各種経営課題の解決やリーディング企業創出に向けた取組みにも、引き続き、積極的に取り組んで参ります。
産学連携支援では、新技術や新製品の開発・高度化を目指す県内中小企業等が取り組む、
成長型中小企業研究開発支援事業（Go-Tech）の事業管理機関として引き続き支援して参ります。また、県内の半導体関連産業振興のため、産学官が連携し技術の高度化とネットワー
クの構築を推進する「くまもと３Ｄ連携コンソーシアム」の一部運営を担うなど、産学連携推進のための各種事業に取り組んで参ります。
くまもと産業支援財団では、引き続き、その主要なミッションである県内中小企業者等の経営基盤の強化、創業の促進、技術の高度化等に関する総合的な支援機関として、企業に寄
り添い、県内企業から信頼される財団を目指し、様々な取組みを進めて参ります。

令和６年度事業計画書※（ ）内の数値は予算額を示し、金額単位は千円。

公益目的事業
県内中小企業者等の経営基盤の強化、創業の促進、技術の高度化等に関する支援を総合的に実施する。

１ 事業革新（697,779）
県内中小企業者等の個々の経営課題の解決等のため、支援機関等と連携し専任職員や専門家等によるきめ細かな相談体制を構築するとともに、専任スタッフによる企業訪問、セミナー等の開催による啓発や専門家の派遣等、企業の要望に的確に応える指導や助言等を実施する。
また、社会環境の変化に対応し、創業支援や新事業展開、営業力強化に対する支援を実施し新事業の創出を図るとともに、貴重な経営資源である企業人材の育成支援、企業の個
人情報保護への取組みに係る支援、金融支援等、企業の経営基盤の強化に資する支援を総合的に実施する。
（１）経営相談・指導事業（178,451）（国委託、県委託、県補助、くまもと産業創出基金、負担金、自主）
県内中小企業者等の様々な相談に対応するため、専任スタッフやコーディネーター等を配置し指導・助言を行うとともに、セミナー等の開催による啓発、また、高度な相談については専門家派遣を行い、中小企業者の経営課題の解決を図ることで中小企業の経営基盤を強化し、地域産業の発展に寄与する。
（主な活動内容）
・経営相談への指導・助言、企業訪問の実施、セミナー等の開催による啓発
・経営・技術・情報・ＤＸ等の専門的知識及び経験を有する専門家の登録及び派遣
・熊本県よろず支援拠点の運営
・財団事業や国・県等支援制度の情報提供

等（２）起業化支援事業（25,144）（県委託、県補助、自主）
資金力や経営力に乏しい県内の創業予定者やベンチャー企業に事業スペースを提供するインキュベーション施設（夢挑戦プラザ２１（益城町））を運営するとともに、インキュベーションマネージャーを配置し、入居者の起業化に関する指導・助言等を行う。
また、くまもと大学連携インキュベータにも職員を配置して、入居者の起業化に対する支援を行う。さらに、入居者や県内創業者等を対象としたハンズオン支援やピッチイベ

ント等の開催を通じた起業促進を図る。
（主な活動内容）
・夢挑戦プラザ２１の管理及び運営
・インキュベーションマネージャーによる入居者への指導・助言等
・くまもと大学連携インキュベータへの職員派遣
・ベンチャーマーケット（二火会）等の開催を通じた起業促進等（３）新事業展開支援事業（172,681）（県補助、他委託）
新事業展開に取り組む県内中小企業等を支援するとともに、新規性を有する商品及び技術開発や販路開拓等に係る費用を助成する。また、有用な情報の提供や専門的知識の普及等を行う。
（主な活動内容）
・リーディング育成企業の新規性を有する技術開発や県内中小企業の新事業展開に向けた生産性向上と付加価値創出を目的とした助成・リーディング育成企業や県内中小企業に対する個別支援やイノベーションプロデューサーによるモデル的な伴走支援（半導体・脱炭素分野）

等（４）企業人材育成事業（14,906）（自主）企業の経営者や後継者の育成、経営力や生産現場力の強化、生産性向上の実践等を目的とした教育プログラムを実施する等、地域産業を担う県内中小企業者等の人材育成を支援する。
（主な活動内容）
・企業人材育成講座（「田原塾」、「ひのくに道場」等）の開催

等（５）企業信頼性向上支援事業（185,412）（県補助、負担金、自主）
個人情報保護に取り組む企業に対し、企業が個人情報を適切に取り扱う体制等を整備していることを認定するとともに、経営基盤の強化に資する個人情報保護等に関する認証取得を目指す企業の相談対応や指導・助言、制度や運用に関する知識の習得等を目的としたセミナーを開催する等、信頼性の向上に向けた企業の取組みを支援する。
（主な活動内容）
・ISO 等規格認証取得に係る相談対応、啓発、専門家による指導・助言等
・プライバシーマーク付与適格性審査、認定

等

（６）金融支援事業（121,185）（自主）
平成２８年熊本地震により被害を受けた県内中小企業者等が、グループ補助金を活用して施設・設備の復旧等を行う場合に長期・無利子の貸付を行う。併せて、債権管理に伴い、必要に応じた貸付先へのフォローを行う。
（主な活動内容）
・被災中小企業施設・設備整備支援のための資金貸付及び債権管理等

２ 販路拡大（61,728）
県内中小企業者等の受注の確保や県境を超えた取引先の拡大を促進するため、発注企業の開拓、受発注企業の取引あっせんや取引商談会の開催等を行う。また、県内企業が大都市圏等の企業との新製品開発、課題解決、試作案件へ参入するために必要な提案力
や商品の付加価値の向上に資する支援を実施する。併せて、下請取引上の苦情・紛争処理の相談や下請代金支払遅延等防止法の普及啓発により下請取引の適正化を図る。
（１）ビジネスマッチング推進事業（50,124）（県補助、他補助、販路開拓基金、負担金、自主）
専任スタッフ及びビジネスエージェント等を県内や東京、大阪に配置し、企業訪問等を通した発注企業のニーズ情報や受注企業のシーズ情報等の収集・提供により県内受注
企業と県内外発注企業との取引を推進する。また、単県及び合同商談会の開催、職員の同行訪問による県内受注企業と県内外発注企業との個別マッチング、県外の展示会での財団ブースの設置等を通して、県内企業が県外企業へ提案する機会を多数創出する。
（主な活動内容）
・職員の同行訪問による県内受注企業と県内外発注企業との個別マッチング
・各種商談会の開催
・テストマーケティング支援（東京・台湾）
・東京・大阪ビジネスエージェント、自動車関連取引コーディネーター等の配置
・発注企業のニーズ情報や受注企業のシーズ情報等の収集・提供
・「下請かけこみ寺」の取引に係る法律相談への対応

等（２）付加価値向上支援事業（11,604）（国補助、他補助、くまもと産業創出基金、販路開拓基金、自主）販路開拓に意欲的に取り組む県内中小企業者等の自社製品や技術の付加価値向上を支援するため、国内外の展示会等への出展や外国出願等に係る費用の助成等を行う。
また、高付加価値な商品（食品関連）づくりに資する商品開発や販路開拓支援の一環として、伴走支援を行うとともに、ブランディングに対する経費の助成を行う。

（主な活動内容）
・国内外の展示会等への出展費用の助成
・海外への事業展開等を計画している企業に対する外国出願費用の助成
・食品関連分野における伴走支援とブランディングに対する経費の助成

等

３ 産学連携（204,860）
産学行政の連携を促し、国、県が実施する産学連携支援策や大学等の技術シーズ等を活用して、県内中小企業者等の製品等の企画・開発から実用化までの取組みや技術の高度化等に対する支援を実施する。また、企業と大学や公設試等の橋渡し役として、人的・技術的なネットワークの構築及びその強化に繋がる取組みを実施する。
（１）国等の研究開発事業化支援事業（157,493）（国補助）
県内中小企業者等が国の補助を活用し、大学や公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化に繋がる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組みを進めるにあたり、当財団が事業管理機関として支援する。
（主な活動内容）・成長型中小企業等研究開発支援事業の事業管理機関に係る活動

等（２）産学行政橋渡し支援事業（4,629）（くまもと産業創出基金、負担金、自主）
産学行政が一体となり地域産業の技術の高度化と企業の振興を目的とする「くまもと
技術革新･融合研究会(ＲＩＳＴ)」等を活用して、新産業・新事業創出を目指す企業の発掘や研究開発プロジェクトの構築を進めるとともに、研究成果の事業化段階まで切れ
目なく支援する仕組みの整備を実施する。
（主な活動内容）
・「くまもと技術革新･融合研究会(ＲＩＳＴ)」等を活用した産学連携の橋渡し支援、
産学ネットワークの構築・強化、セミナー等の開催
・国等公募事業に係るコーディネート及び過去に終了した事業のフォローアップ
・財団所有特許等の維持管理
等（３）新産業創出・参入促進事業（42,738）（県委託、負担金）
半導体やバイオ、食と健康・医療等の成長分野への中小企業者等の参入を促進するとともに、新技術の開発や担い手の育成、新製品・サービスの事業化を目指す企業に対して、コーディネーターや専任スタッフ等がセミナー等の開催による啓発、事業化案件発
掘、ニーズ・シーズの発掘やマッチング等の支援を行い、事業化を促進する。

（主な活動内容）
・くまもと３Ｄ連携コンソーシアムの一部運営
・半導体産学官連携コーディネーターの配置
・「九州地域バイオクラスター推進協議会」に係る各種事業の実施
・食と健康や医工連携に係る専門アドバイザーによる商品開発や販路開拓等の
支援
等

収益事業
財団の収益事業として以下の事業を実施する。

４ 施設貸与等（3,107）（１）保険代理事業（43）（自主）
くまもと共済（熊本県火災共済協同組合／熊本県中小企業共済協同組合）が取り扱う火災共済、自動車共済等について、各種手続きや掛金の徴収・払込など保険代理業務を行う。
（２）施設貸与事業（3,064）（自主）財団施設の賃貸、会議室等の有料貸出、及び（株）テクノインキュベーションセンタ
ー運営事務を行う。

５ 資金提供（3,162）（１）資金提供事業（3,162）（自主）
創業初期やスタートアップ期の企業及び新分野進出期の企業に対する株式や新株予約権付社債の引受けによる資金提供を行う。

公益財団法人 くまもと産業支援財団

令和６年度正味財産増減予算書
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
会員受取会費
事業収益
保険代理事業収益
受講料収益
ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ事業収益
財産貸付収益著作権等受取使用料
その他収益受取補助金等
受取補助金
受託事業収益受取負担金受取専門家派遣負担金
受取人件費負担金
共済掛金
受取その他の負担金
雑収益
受取利息
雑収益
引当金取崩額
準備金取崩額

経常収益計（２）経常費用
事業費
委員報酬
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
工事請負費
印刷製本費
広告宣伝費
水道光熱費
燃料費
原稿料
食糧費
資料購入費
会議費
渉外費
研修費
諸謝金
使用料及び賃借料
損害保険料
保守点検費
委託料
支払手数料
雑役務費
租税公課
負担金
特許出願料
助成金
雑費
準備金繰入
貸倒引当金繰入
貸倒損失

R6予 算 額AR5予 算 額B

R5決算見込額Ｃ

予算比較D=A-B

決・予比較E＝A-C

26,989,000
26,989,000
151,062,000
151,062,000
2,510,000
2,510,000
227,621,000
583,000
16,180,000
196,345,000
14,512,000
1,000
0623,963,000
409,884,000
214,079,000
10,177,000
1,006,000
1,000,000
256,000
7,915,000
3,667,000
50,0003,617,000
0027,959,000
27,959,000
149,392,000
149,392,000
2,550,000
2,550,000
209,249,000
535,000
14,830,000
179,369,000
14,513,000
2,000
0
348,031,000
147,905,000
200,126,000
4,053,000
1,006,000
1,165,000
248,000
1,634,000
5,158,000
52,0005,106,000
0027,983,000
27,983,000
150,486,000
150,486,000
2,350,000
2,350,000
216,070,000
728,000
11,330,000
182,315,000
14,517,000
4,000
7,176,000
508,457,000
312,381,000
196,076,000
4,104,000
991,000
1,000,000
249,000
1,864,000
4,459,000
52,0004,407,000
6,511,000
6,511,000△ 970,000△ 970,000
1,670,000
1,670,000△ 40,000△ 40,000
18,372,000
48,0001,350,000
16,976,000△ 1,000△ 1,000
0275,932,000
261,979,000
13,953,000
6,124,000
0△ 165,000
8,000
6,281,000△ 1,491,000△ 2,000△ 1,489,000
00△ 994,000△ 994,000
576,000
576,000
160,000
160,000
11,551,000△ 145,000
4,850,000
14,030,000△ 5,000△ 3,000△ 7,176,000
115,506,000
97,503,000
18,003,000
6,073,000
15,0000
7,000
6,051,000△ 792,000△ 2,000△ 790,000△ 6,511,000△ 6,511,000

1,045,989,000

746,392,000

920,420,000

299,597,000

125,569,000

1,086,592,000
3,011,000
4,718,000
98,403,000
116,070,000
10,341,000
6,777,000
36,941,000
66,297,000
6,750,000
17,681,000
6,136,000
2,488,000
157,000
1,473,000
282,000
7,721,000
360,000
1,450,000
624,000
1,989,000
171,000
1,071,000
2,349,000
199,127,000
33,843,000
1,328,000
7,501,000
53,951,000
1,400,000
700,000
21,273,000
2,131,000
0288,339,000
3,636,000
80,103,000
00812,643,000
2,868,000
4,812,000
96,068,000
99,897,000
9,987,000
6,822,000
39,067,000
58,400,000
6,737,000
16,747,000
6,628,000
2,885,000
157,000
1,765,000
226,000
10,106,000
201,000
1,450,000
517,000
1,675,000
99,000846,000
2,424,000
201,782,000
29,777,000
1,069,000
6,770,000
20,484,000
1,319,000
0
18,130,000
2,432,000
22,00070,679,000
9,397,000
80,398,000
00931,631,000
2,870,000
4,718,000
95,418,000
104,940,000
10,341,000
6,941,000
36,295,000
51,749,000
7,615,000
14,750,000
6,291,000
2,455,000
01,677,000
3,727,000
6,975,000
343,000
300,000
416,000
1,618,000
161,000
551,000
1,390,000
203,600,000
29,920,000
919,000
5,533,000
30,114,000
1,227,000
513,000
22,983,000
2,030,000
6,000
184,079,000
1,919,000
80,399,000
337,000
6,511,000

273,949,000
143,000△ 94,000
2,335,000
16,173,000
354,000△ 45,000△ 2,126,000
7,897,000
13,000934,000△ 492,000△ 397,000
0△ 292,000
56,000△ 2,385,000
159,000
0
107,000
314,000
72,000225,000△ 75,000△ 2,655,000
4,066,000
259,000
731,000
33,467,000
81,000700,000
3,143,000△ 301,000△ 22,000
217,660,000△ 5,761,000△ 295,000
00154,961,000
141,000
02,985,000
11,130,000
0△ 164,000
646,000
14,548,000△ 865,000
2,931,000△ 155,000
33,000157,000△ 204,000△ 3,445,000
746,000
17,0001,150,000
208,000
371,000
10,000520,000
959,000△ 4,473,000
3,923,000
409,000
1,968,000
23,837,000
173,000
187,000△ 1,710,000
101,000△ 6,000
104,260,000
1,717,000△ 296,000△ 337,000△ 6,511,000

備

考

(1/2)

公益財団法人 くまもと産業支援財団

令和６年度正味財産増減予算書
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(単位：円）
科

目

管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入
福利厚生費
共済給付引当金繰入
退職給付引当金繰入
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
工事請負費
印刷製本費
広告宣伝費
水道光熱費
燃料費
新聞図書費
会議費
交際費
研修費
使用料及び賃借料
災害保険料
保守点検費
委託料
支払手数料
租税公課
諸会費
負担金
雑費
支払利息

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
評価損益等計

当期経常増減額

R6予 算 額A

R5決算見込額Ｃ

予算比較D=A-B

決・予比較E＝A-C

21,488,000
849,000
2,210,000
1,160,000
510,000
1,288,000
256,000
2,019,000
671,000
459,000
3,793,000
744,000
449,000
43,00075,00027,0001,443,000
1,000
45,00032,000144,000
1,000
1,577,000
260,000
662,000
1,869,000
123,000
580,000
116,000
21,00020,00041,000R5予 算 額B
20,129,000
755,000
2,044,000
1,057,000
408,000
1,131,000
248,000
1,179,000
610,000
549,000
3,799,000
715,000
493,000
43,00057,0009,000
1,950,000
037,00025,000134,000
1,000
1,244,000
187,000
687,000
1,883,000
109,000
570,000
116,000
30,00020,00039,00021,360,000
849,000
1,957,000
1,160,000
510,000
1,277,000
249,000
1,263,000
671,000
442,000
3,799,000
742,000
433,000
0
75,00027,0001,299,000
043,00032,000143,000
0
1,399,000
153,000
647,000
3,294,000
121,000
603,000
97,00021,00013,00041,0001,359,000
94,000166,000
103,000
102,000
157,000
8,000
840,000
61,000△ 90,000△ 6,000
29,000△ 44,000
0
18,00018,000△ 507,000
1,000
8,000
7,000
10,0000333,000
73,000△ 25,000△ 14,000
14,00010,0000△ 9,000
0
2,000

128,000
0
253,000
00
11,0007,000
756,000
0
17,000△ 6,000
2,000
16,00043,0000
0144,000
1,000
2,000
0
1,000
1,000
178,000
107,000
15,000△ 1,425,000
2,000△ 23,000
19,00007,000
01,108,080,000

832,772,000

952,991,000

275,308,000

155,089,000△ 62,091,00001,850,000
1,850,000△ 86,380,000
000△ 32,571,000
011,498,000
11,498,000

24,289,000
01,850,000
1,850,000△ 29,520,000
0△ 9,648,000△ 9,648,000△ 60,241,000△ 86,380,000△ 21,073,000

26,139,000△ 39,168,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益
有価証券売却益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

00012,000,000
12,000,000
12,000,000

000△ 12,000,000△ 12,000,000△ 12,000,000

0
0
0

0
0
0
△ 60,241,000
5,740,170,654
5,679,929,654

0
12,000,000
0△ 74,380,000
5,761,243,654
5,686,863,654

000△ 21,073,000
5,761,243,654
5,740,170,654

0△ 12,000,000
014,139,000△ 21,073,000△ 6,934,000

000△ 39,168,000△ 21,073,000△ 60,241,0000001,333,562,830
1,333,562,830

0001,333,562,830
1,333,562,830

0001,333,562,830
1,333,562,830

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

Ⅲ 正味財産期末残高

7,013,492,484

7,020,426,484

7,073,733,484△ 6,934,000△ 60,241,000

備

考

(2/2)

公益財団法人 くまもと産業支援財団

令和６年度正味財産増減予算書内訳表
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(単位：円）
収益事業等合計（B)

公益目的事業合計（A）

科

目

施設貸与事業等（収益事業１）

公益目的事業

資金提供事業（収益事業２）

合 計（A+B+C)

法人会計（Ｃ)合 計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
会員受取会費
事業収益
保険代理事業収益

0

0

0

0

26,989,000

0

0

0

0

26,989,000

26,989,000
26,989,000

138,264,000

03,146,000

3,146,000

9,652,000

151,062,000

138,264,000

03,146,000

3,146,000

9,652,000

151,062,000

0

0

0

0

2,510,000

2,510,000

0

0

0

0

2,510,000

2,510,000

212,526,000

15,095,000

0

15,095,000

0

227,621,0000583,000

0583,000

0583,000

受講料収益

16,180,000

0

0

0

0

16,180,000

ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾏｰｸ事業収益

196,345,000

0

0

0

0

196,345,000

014,512,000

014,512,000

014,512,000

1,000

0

0

0

0

1,000

611,077,000

12,886,000

012,886,000

0623,963,000

0

財産貸付収益著作権等受取使用料
受取補助金等受取補助金409,884,000

0

0

0

受託事業収益201,193,000

12,886,000

012,886,000

受取負担金

409,884,000
214,079,000

9,921,000

000

256,000

10,177,000

受取専門家派遣負担金

1,006,000

0

0

0

0

1,006,000

受取人件費負担金

1,000,000

0

0

0

0

1,000,000

0

0

0

0

256,000

256,000

7,915,000

0

0

0

0

7,915,000

1,641,000

1,980,000

40,0002,020,000

6,000

3,667,000

4,000

0

40,00040,0006,000

50,0001,637,000

1,980,000

01,980,000

03,617,000

973,429,000

29,961,000

3,186,000

33,147,000

39,413,000

1,045,989,000

共済掛金
受取その他の負担金
雑収益
受取利息
雑収益

経常収益計
（２）経常費用
事業費

1,057,017,000

24,644,000

4,931,000

29,575,000

0

1,086,592,000

委員報酬

2,906,0000

105,000

105,000

0

3,011,000

役員報酬

4,341,000

283,000

94,000377,000

0

4,718,000

給料手当

95,259,000

2,668,000

476,000

3,144,000

098,403,000

臨時雇賃金

109,513,000

6,005,000

552,000

6,557,0000

116,070,000

賞与引当金繰入10,115,000

170,000

56,000226,000

0

10,341,000

退職給付引当金繰入6,777,000

0

0

0

0

6,777,000

福利厚生費

34,729,000

1,763,000

449,000

2,212,000

036,941,000

旅費交通費

65,906,000

8,000

383,000

391,000

066,297,000

通信運搬費

6,664,000

19,00067,00086,00006,750,000

減価償却費

13,787,000

3,751,000

143,000

3,894,000

017,681,000

消耗品費

5,961,000

140,000

35,000175,000

0

6,136,000

修繕費

1,393,000

1,033,000

62,0001,095,000

02,488,000

工事請負費

128,000

23,0006,000

29,0000

157,000

印刷製本費

1,440,000

25,0008,000

33,00001,473,000

広告宣伝費

270,000

9,000

3,000

12,0000

282,000

水道光熱費

4,180,000

3,379,000

162,000

3,541,000

07,721,000

燃料費

360,000

0

0

0

0

360,000

原稿料

1,450,000

0

0

0

0

1,450,000

食糧費

624,000

0

0

0

0

624,000

1,969,000

15,0005,000

20,0000

1,989,000

会議費

154,000

0

17,00017,0000

171,000

渉外費

975,000

0

96,00096,0000

1,071,000

研修費

2,348,000

1,000

0

1,000

0

2,349,000

諸謝金

199,127,000

0

0

0

0

199,127,000

使用料及び賃借料

32,590,000

927,000

326,000

1,253,000

033,843,000

損害保険料

1,023,000

278,000

27,000305,000

0

1,328,000

保守点検費

6,820,000

606,000

75,000681,000

0

7,501,000

委託料

51,475,000

1,745,000

731,000

2,476,000

053,951,000

支払手数料

1,345,000

41,00014,00055,00001,400,000

雑役務費

700,000

0

0

0

0

700,000

租税公課

18,729,000

1,555,000

989,000

2,544,000

021,273,000

資料購入費

負担金

2,131,000

0

0

0

0

2,131,000

助成金

288,339,000

0

0

0

0

288,339,000

雑費

3,386,000

200,000

50,000250,000

0

3,636,000

準備金繰入

80,103,000

0

0

0

0

80,103,000(1/2)

公益財団法人 くまもと産業支援財団

令和６年度正味財産増減予算書内訳表
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(単位：円）
収益事業等合計（B)

公益目的事業合計（A）

科

目

管理費

施設貸与事業等（収益事業１）

公益目的事業

資金提供事業（収益事業２）

合 計（A+B+C)

法人会計（Ｃ)

合 計

0

0

0

0

21,488,000

役員報酬

0

0

0

0

849,000

21,488,000
849,000

給料手当

0

0

0

0

2,210,000

2,210,000

臨時雇賃金

0

0

0

0

1,160,000

1,160,000

賞与引当金繰入

0

0

0

0

510,000

510,000

福利厚生費

0

0

0

0

1,288,000

1,288,000

共済給付引当金繰入

0

0

0

0

256,000

256,000

退職給付引当金繰入

0

0

0

0

2,019,000

2,019,000

旅費交通費

0

0

0

0

671,000

671,000

通信運搬費

0

0

0

0

459,000

459,000

減価償却費

0

0

0

0

3,793,000

3,793,000

消耗品費

0

0

0

0

744,000

744,000

修繕費

0

0

0

0

449,000

449,000

工事請負費

0

0

0

0

43,00043,000

印刷製本費

0

0

0

0

75,00075,000

広告宣伝費

0

0

0

0

27,00027,000

水道光熱費

0

0

0

0

1,443,000

1,443,000

燃料費

0

0

0

0

1,000

1,000

新聞図書費

0

0

0

0

45,00045,000

会議費

0

0

0

0

32,00032,000

交際費

0

0

0

0

144,000

144,000

研修費

0

0

0

0

1,000

1,000

使用料及び賃借料

0

0

0

0

1,577,000

1,577,000

災害保険料

0

0

0

0

260,000

260,000

保守点検費

0

0

0

0

662,000

662,000

委託料

0

0

0

0

1,869,000

1,869,000

支払手数料

0

0

0

0

123,000

123,000

租税公課

0

0

0

0

580,000

580,000

諸会費

0

0

0

0

116,000

116,000

負担金

0

0

0

0

21,00021,000

雑費

0

0

0

0

20,00020,000

支払利息

経常費用計

0

0

0

0

41,00041,0001,057,017,000

24,644,000

4,931,000

29,575,000

21,488,000

1,108,080,000△ 62,091,000△ 83,588,000

5,317,000△ 1,745,000

3,572,000

17,925,000

基本財産評価損益等

0

0

0

0

0

0

特定資産評価損益等

001,850,000

1,850,000

01,850,000

評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計

当期経常増減額00

1,850,000

1,850,000

01,850,000△ 83,588,000

5,317,000

105,000

5,422,000

17,925,000△ 60,241,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

２．経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益
経常外収益計（２）経常外費用
0

0

0

0

0

経常外費用計

固定資産除却費

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0

0

0

0

0

0

他会計振替額

0

0

0

0

0

0

△ 83,588,000

5,317,000

105,000

5,422,000

17,925,000△ 60,241,000

一般正味財産期首残高

3,502,070,315

17,115,229

35,998,252

53,113,481

2,184,986,858

5,740,170,654

一般正味財産期末残高

3,418,482,315

22,432,229

36,103,252

58,535,481

2,202,911,858

5,679,929,654

受取補助金等

0

0

0

0

0

一般正味財産への振替額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

5,000,000

0649,632,830

649,632,830

678,930,000

1,333,562,830

指定正味財産期末残高

5,000,000

0649,632,830

649,632,830

678,930,000

1,333,562,830

3,423,482,315

22,432,229

685,736,082

708,168,311

2,881,841,858

7,013,492,484

当期一般正味財産増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

00(2/2)