陸運と安全衛生 №575 平成 29 年 6 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（1）

みんなで築く安全職場 総力挙げて目標達成 12 次防
陸災防「第 12 次陸上貨物運送事業労働災害防止計画目標達成取組強化期間」スローガン

平成 29 年 6 月 №575
発行所 陸上貨物運送事業労働災害防止協会〒108-0014 東京都港区芝 5 丁目 35 番 2 号
安全衛生総合会館内 ☎03-3455-3857 代表
http://www.rikusai.or.jp（印刷物による年間購読料 3,600 円）○ 平成29年度 理事会・通常総代会開催 ･･ (1)～(2)○ 平成29年度 事業計画(抄) ････････････ (2)～(3)○ 第12次陸上貨物運送事業労働災害防止計
画目標達成取組強化期間を実施します ･ (4)～(6)○ 平成28年陸運業の労働災害発生状況について (7)○ 平成29年度 全国安全週間のご紹介 ･････････ (7)○ 「STOP！熱中症 ｸｰﾙﾜｰｸｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」実施中！ ･ (7)○ 「平成29年度安全衛生標語」入選作品が決定 (8)○ 小企業無災害記録表彰 ････････････････････ (8)○ 安全衛生図書・用品カタログ ････････ (9)～(12)○ 安全管理士の着眼点 ･････････････････････ (13)○ 労働災害発生状況 ･･･････････････････････ (14)平成 29 年度 理事会・通常総代会開催

当協会の平成 29 年度理事会・通常総代会が5 月 15 日(月)、東京都港区のメルパルク東京
において開催されました。
理事会及び続いて行われた通常総代会において、川合会長が議長となり、①平成 28 年度事業報告・収支決算、②平成
29 年度事業計画案・収支予算案、③陸上貨物運送事業労働災害防止規程の変更、④役員等の選任の各議案が審議され、すべて承認されました。
また、通常総代会には厚生労働省労働基準局の野澤英児 安全課長が来賓として出席され、同安全衛生部長からのご祝辞を代読されました。
川合会長挨拶（要約）
平素より、当協会の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、我が国の景気は、
4 月の月例経済報告によると「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされておりますが、陸運業を取り巻く状況は、労働者不足をはじめとして依然として厳しい状況にございます。このようななか、支部・会員事業場の皆様方におかれましては、労働災害防止活動にたゆみない
ご努力を重ねて来られました。
昨年一年間の労働災害の発生状況をみますと、死亡災害については、99 人で対前年 26 人の減少、率にして 20.8％と大きな減少をみており、初めて 100 人を下回る水準にまで達しました。これは、ひとえに皆様方のご尽力のたまものであり、深く感謝するところであります。
ただ、休業 4 日以上の死傷災害、いわゆる労災件数については、前年から若干の増加となっており、今年に入ってからも同様で、この点につきましては、非常に危惧しております。
ご案内のとおり、今年度は「陸運業労働災害防止 5 か年計画」の最終年度に当たり、なんとしても目標達成すべく、災害防止に向けた強力な取組が求められています。
労働者の健康確保の面につきましても、陸運業における過労死等の労災認定件数は全業種の中で最も多く、精神障害による労災認定件数もトップにあるなど、これらの対策も大きな課題となっております。
よって今年度は、「陸上貨物運送事業労働災
害防止計画」の目標達成に向け、陸上貨物運送

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事業労働災害防止規程の変更の周知を図るとともに、死亡災害では交通労働災害及び荷役災害の防止に、死傷災害では荷役災害・ロールボ
ックスパレット事故の防止に、本部・支部一体となって、総力を挙げて取り組んでまいりたく存じます。あわせて、全日本トラック協会・労働者健康安全機構とコラボして、過重労働による健康障害防止対策を新たに始めます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
厚生労働省労働基準局安全衛生部長祝辞(要約)
代読：野澤安全課長
本日、陸上貨物運送事業
労 働 災 害 防 止 協 会 の 平成
29 年度総代会が盛大に開催されますことを、心よりお喜び申し上げます。
皆様方の永年にわたるご努力もあり、労働災害は長期的には着実に減少し、陸上貨物運（2）

送事業における死亡災害は、このまま推移す
れば第 12 次労働災害防止計画の目標を達成できる水準に達しています。
その一方で、死傷災害については減少傾向がみられず、今後相当努力しなければ目標の達成は、きわめて困難な状況にあります。
死亡災害の半数近くを占める交通事故について、「交通労働災害防止のためのガイドライン」や改善基準告示を遵守いただくとともに、死傷災害の 7 割を占める荷役作業の安全対策について、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の定めた実施事項を徹底し、さらに荷役作業の約 8 割を占める「荷役 5 大災害」防止に向け、引き続きご努力をお願いいたします。
今後とも共に手を携えて陸上貨物運送事業
における労働災害の防止を進めていきたいと考えておりますので、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成 29 年 5 月 15 日(月)に平成 29 年度理事会・総代会が開催され、平成 29 年度の事業計画が承認されましたので、掲載いたします。

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

平成 29 年度 事業計画(抄)＜平成 29 年度の事業運営の基本＞
事業運営の基本

行っていくことが何より重要である。このため、

１

安全衛生水準向上支援事業（レベルアップ支援

基本方針
平成 29 年度は、「陸上貨物運送事業労働災事業）、中小企業安全衛生水準向上個別サポー

害防止 5 か年計画」（平成 25 年度～29 年度）

ト事業等の周知・普及及びフォークリフト荷役の最終年度目である。事業運営に当たっては、

技能検定制度の積極的取組を図るとともに、安陸運業を取り巻く情勢を念頭に置きつつ、同 5

全度の高い職場の実現を目指す先取り型の取か年計画の目標達成に向けて、夏期（7 月）及組である、危険予知訓練（KYT）、リスクアセ

び年末・年始（12 月・1 月）労働災害防止強スメント、労働安全衛生マネジメントシステム

調運動を含む 7 月から 12 月を陸上貨物運送事の取組への指導・支援に努める。

業労働災害防止 5 か年計画目標達成取組強化

以上を踏まえ、事業場の安全衛生水準向上の期間（以下「目標達成取組強化期間」という。）

取組の推進、荷役運搬作業の災害防止、交通労を本部・支部一体となって実施、死亡災害につ

働災害の防止、健康確保対策の推進等の対策を

いては交通労働災害の防止及び荷役災害の防重点として推進する。

止、死傷災害については荷役関係災害の防止に総力を上げて取り組むものとする。

２

労働災害防止のための重点対策

また、各企業・事業場においては、労働安全⑴

事業場の安全衛生水準向上の取組の推進

衛生関係法令及び変更予定の陸上貨物運送事•「陸上貨物運送事業労働災害防止 5 か年

業労働災害防止規程を遵守するとともに、職場計画」の最終年度であることから 7 月からの安全衛生管理体制を確立して適切に機能さ

12 月を目標達成取組強化期間として、目標達

せ、自主的な安全衛生活動を継続的、効果的に成に向けた取組を重点的に推進する。

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【平成 29 年の目標】（3）

行われることとなるよう、地域産業保健セ

・死亡者数：99 人以下・死傷者数：12,400 人以下

ンター等の活用促進○

メンタルヘルス対策の推進•

レベルアップ支援事業の推進••

中小企業安全衛生水準向上個別サポート

ンタルヘルス対策の推進「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメ

事業

•

•

「企業等団体支援制度」の推進（本部）図る•

陸上貨物運送事業労働災害防止規程の変○更及び周知と遵守の徹底⑵

荷役運搬作業の安全の確保○

荷役運搬作業中の墜落・転落等の災害防止•「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャン
ペーン」（5 月 1 日～9 月 30 日：7 月重点取組月間）を実施⑸

安全衛生教育の徹底•についての指導援助

ストレスチェック割引制度の利用勧奨を「ロールボックスパレット安全作業研修

技能講習、特別教育等安全衛生教育の適切な実施と受講促進会」を全支部において実施•

荷役ガイドラインの周知及びその取組の安全衛生意識の高揚

•

推進
○

⑹

フォークリフト等荷役運搬機械による労•フォークリフト荷役技能 1 級検定試験及び 2 級検定試験を実施•••「交通労働災害防止のためのガイドライ

全国フォークリフト運転競技大会（平成 29 年 9 月 24 日 埼玉県深谷市）•

交通労働災害の防止

全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会（平成 29 年 11 月 6 日 新潟県新潟市）

リーチフォークリフト部門の 2 級検定試験

を試行的に実施⑶

強調運動の実施•

働災害防止の徹底

目標達成取組強化期間及び労働災害防止

３

ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクトを推進
関係機関等との連携等

ア 厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監ン」の周知徹底

督署、労働災害防止関係団体、国土交通省、•高年齢運転者の交通労働災害等の防止

地方運輸局、運輸支局、警察庁、都道府県警•

改善基準告示の周知・徹底

察等の関係行政機関との連携•

目標達成取組強化期間に、個別指導、集イ 全日本トラック協会、都道府県トラック協

団指導、安全パトロール等を実施

会等の関係団体、経営者団体等との協力関係の強化⑷

健康の保持増進対策の推進○

過重労働による健康障害防止対策の推進•「過労死等防止・健康起因事故防止セミナ

労働災害防止のためには、経営トップが安全ー」を全支部において実施。なおセミナー

衛生管理を重視する姿勢を明確に示し、自ら先実施に当たっては、全日本トラック協会、

頭に立って活動することが重要である。

４

経営トップのあり方等

都道府県トラック協会、労働者健康安全機

経営トップがその活動を通じて組織と個人

構、産業保健総合支援センター等の関係機

が安全を最優先する気風や気質を育て、安全な関との連携を図る。

社会を実現するための基本理念である「安全文•長時間の時間外労働を行った者に対する化」の創造に寄与するとともに、公共輸送機関

医師による面接指導の実施についての周知としての社会的責務を果たすことが求められ

•

ている。

小規模事業場における健康管理が適切に事業計画の全文につきましては、陸災防ホームページに近日掲載いたします。

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（4）

第 12 次陸上貨物運送事業労働災害防止計画目標
達成取組強化期間を 7 月から 12 月に実施します
陸災防では、7 月 1 日から 12 月 31 日において「第 12 次陸上貨物運送事業労働災害防止計画目標
達成取組強化期間」を実施し、労働災害防止対策への取組を一層進めてまいります。
会員事業場の皆様におかれましては、なお一層強力な災害防止活動を展開いただきますようお願い申し上げます。

第 12 次陸上貨物運送事業労働災害防止計画
目標達成取組強化期間実施要綱(抄)１

趣旨
陸災防においては、「陸上貨物運送事業労働災
害防止計画」（計画期間：平成 25 年度～29 年度）に基づき、①5 年間で労働災害による死亡者数
を 20%減少させる（平成 29 年には、年間 105
人以下とする。
）、②死傷者数を 10％以上減少させる（平成 29 年には、年間 1 万 2 千 400 人台
前半以下とする。）、③過重労働による健康障害を防止する、腰痛症を減少させるとした目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展開しているところである。
平成 28 年における陸運業の労働災害による死亡者数は 99 人で、前年同期比-20.8%と大幅に減少し、史上初の 100 人未満となった。しかしながら、一昨年増加傾向に歯止めがかかった
死傷者数は 13,977 人と、前年に比べ 0.7%の増となり、さらに平成 29 年 5 月の速報値（平成29 年 1 月～4 月）では、死亡災害、死傷災害ともに前年比大幅な増加傾向にあることから、目標の達成に向けては一層強力な労働災害防止対策の推進が求められている。
死傷災害の減少を図るためには、その約 7 割を占める荷役災害の防止を重点とし、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」という。）を踏まえた集団指導を実施する等、その周知・普及に向け取り組むとともに、荷主等及び荷主関係団体とも密接な連携協力を図り、荷役労働災
害防止対策を推進していくことが必要である。
また、厚生労働省から要請があった「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について～荷役 5 大災害の防止対策の徹底～」及び「交通労働災害防止対策の推進にかかる要請について」を踏まえた取組も求められている。
さらに、トラックドライバーの長時間労働等を背景として発症する脳・心臓疾患や、職場生
活に強い不安やストレスを感じ、それが原因で発症する精神障害等により労災認定を受ける労働者が年々増えている。平成 27 年度の労災保険支給決定をみると、業種別（中分類）では「道路貨物運送業」がいずれも最多となっていることもあり、陸運事業者にとって、健康確保対策、
メンタルヘルス対策は重要となっている。
陸運業の労働災害防止対策を推進するに当たっては、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に行っていくことが何より重要である。そのためには、職場に潜む危険の芽を事前に摘み取ってリスクの低減を図り、安全度の高い職場の実現を目指す取組である危険予知活動（KY 活動）、リスク
アセスメント、労働安全衛生マネジメントシス
テム等の定着を図っていく必要がある。
以上のことを踏まえ、特に本年度は「陸上貨物運送事業労働災害防止計画」の最終年度であることに鑑み、例年、夏期労働災害防止強調運動期間として実施している期間を拡大し、7 月 1
日から 12 月 31 日までの 6 か月間を「陸上貨物運送事業労働災害防止計画目標達成取組強化期間」として、労働災害を減少させ、目標を達成するという決意のもと、本部、支部が一体となって以下の取組を行うこととする。
２ 実施期間平成 29 年 7 月 1 日（土）から同年 12 月 31
日（日）まで３ スローガンみんなで築く安全職場 総力挙げて目標達成
12 次防
４ 主唱者
陸上貨物運送事業労働災害防止協会の本部及び各都道府県支部
５ 実施者
会員事業場
６ 主唱者の実施事項⑴ 本部の実施事項
ア 支部が行う労働災害防止大会等の開催、個陸運と安全衛生 №575 平成 29 年 6 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、広報活動の実施等について、支援・協力を行う。
イ 変更が予定されている「陸上貨物運送事業
労働災害防止規程」の周知徹底に努める。
ウ 「荷役ガイドライン」の周知徹底を図る。
エ 荷役 5 大災害の防止対策として、「陸運業における重大な労働災害を防ぐためには」パン
フレットを全会員事業場に配布・周知する。
オ 重点対策としている転倒災害防止対策に努める。
カ リスク低減の取組を推進する。
キ ストレスチェックの実施とその結果に基づ
くメンタルヘルス対策への取組の周知、徹底を図る。
ク 「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」リーフレットを全会員事業場に配布し、熱中症予防の周知に努める。
ケ 都道府県労働局、全日本トラック協会等関係行政機関、団体等に対し本運動の実施について協力依頼を行う。
コ 広報誌「陸運と安全衛生」、ホームページ等
により、本運動の趣旨及び実施事項等について周知・徹底を図る。
サ 安全ポスター、のぼり等を作成し、本運動の気運の醸成を図る。なお、のぼりは全会員
事業場に配布する（図）。
⑵ 支部の実施事項
都道府県労働局・労働基準監督署、都道府県
トラック協会等関係行政機関、団体等の支援・協力を得て、次の取組を行う。
ア 労働災害防止大会等の開催、個別指導・集団指導等の実施、安全研修会等の実施、陸運災防指導員会議等の開催、広報活動の実施等を行う。
(ｱ) 陸運災防指導員によるパトロールを実施するに当たっては、「職場の安全衛生自主点検表」（本誌 6 頁に掲載）を活用すること。
(ｲ) 陸運災防指導員会議等において、死亡災害
要因分析シート、交通労働災害防止のためのリスクアセスメントチェックシート等を活用した効果的な取組を進める。
(ｳ) 変更が予定されている「陸上貨物運送事業
労働災害防止規程」の周知に努める。
(ｴ) 「ロールボックスパレット安全作業研修会」への参加勧奨に努める。
(ｵ) 「荷役ガイドライン」の周知徹底を図るとともに、関係行政機関や関係団体の協力も得ながら、荷主や配送先に対し、荷役ガイドラ
インが示す内容についての協力要請を行う。

(ｶ)

（5）

荷役災害防止対策に努める。
(ｷ) 「荷役作業時における墜
落・転落災害防止のための安全マニュアル」や「荷役作業時における墜落防止のための安全設備マニュアル」の周知、「フォークリフトの作業開始前点検の進め方」（DVD）の活用による作業開始前点検の徹底に努める。
(ｸ) 「転倒災害防止リーフレット」等を活用した、転倒災害防止対策に努める。
(ｹ) 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
や「交通労働災害防止のためのガイドライン」の周知と会員事業場における同 図 会員事業場へ
ガイドラインに基づく交
配布するのぼり
通労災防止対策の推進を図る。
(ｺ) 「過労死等防止・健康起因事故防止セミナー」への参加勧奨に努めるとともに、「ストレスチェックセミナー」の開催や、陸運災防指導員によるストレスチェック制度の周知、取組事例の収集を行う。
(ｻ) 熱中症対策に努める。
イ 広報誌、ホームページ等により本運動の趣旨及び実施事項等の周知徹底を図る。
ウ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり（図）等の掲示を行う。
７ 会員事業場の実施事項
ア 経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。
イ 安全管理者、安全衛生推進者等は、本取組
強化期間中「職場の安全衛生自主点検表」（本誌 6 頁に掲載）により職場の安全衛生点検を行う。
ウ 安全旗の掲揚、安全ポスター・のぼり（図）等の掲示を行う。
エ 「荷役ガイドライン」に基づき、荷主等の協力を得て積卸し作業の内容の確認・把握を行い、荷役作業に伴う安全上の確認事項をあらかじめ運転手に提供できるように、荷主等との｢運送契約時に必要な連絡調整に係る事項｣の文書による取決めや「安全作業連絡書」の活用を図る。

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（6）

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（7）

平成 28 年陸運業の労働災害発生状況について
死亡者数は大幅に減少（99 人）、死傷者数は増加に転ずる（13,977 人）
平成 28 年（1 月～12 月）の陸運業の労働災
害発生状況（確定値）の特徴等について取りまとめを行いました。

14,000占めており、そのうち墜落・転落が最も多く 3割以上を占めています。なお、事故の型別では、「墜落・転落」が 3,951 人(28％)、「動作の反動・
無理な動作」が 2,056 人（15％）
「転倒」が 2,050
人（15％）、の順に多く、荷役作業に関係する労働災害の防止対策を一層強く進めていくことが必要です。

13,500３

陸運業の労働災害発生状況の推移
180
160
140

14,500
死亡者数
死傷者数

120
100
80
60

13,00040
20

012,50022年 23年

24年 25年

26年 27年 28年

１

死亡災害は大幅に減少、史上初の 100 人未
満に
死亡災害は 26 人減少し、99 人となりました。
100 人未満となったのは史上初となります。
減少した主な事故の型は、墜落・転落（11 人減少）及び崩壊・倒壊（6 人減少）です。なお、増加は転倒のみ（2 人増加）となっています。
２

死傷災害は微増
平成 22 年から 5 年連続で増加していた死傷災
害（死亡者数と休業 4 日以上の負傷者数の合計）
は、平成 27 年に増加傾向に歯止めがかかりまし
たが、
平成 28 年は 0.7％の増（13,885 人→13,977人）となりました。
陸運業の死傷災害は、荷役災害が 7 割以上をまとめ
平成 28 年度は、陸上貨物運送事業労働災害防止計画（平成 25 年度～平成 29 年度）の 4 年度目でした。死亡者数は目標値 105 人の達成に向かっておりますが、死傷者数については一層気を引き締めていかねばならない結果となりました。
当協会では、今年度が同計画の最終年度に当たることから、より一層労働災害防止対策を強力に推進するため、7 月～12 月までの 6 か月間
を「第 12 次陸上貨物運送事業労働災害防止計画
目標達成取組強化期間」として、ロールボック
スパレット安全作業研修会等の荷役災害防止対策の実施、交通労働災害防止対策及び転倒災害についての注意喚起、周知徹底を図るとともに、過重労働による健康障害防止のため「過労死等防止・健康起因事故防止セミナー」の実施、またメンタルヘルス対策の普及についても周知を図っていくこととしています。
会員事業場の皆様におかれましては、陸運業の災害の特徴を踏まえ、労働災害防止の一層の取組を引き続きお願いいたします。

全国安全週間安全週間 7 月 1 日 ～ 7 日

準備期間 6 月 1 日～30 日
組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動
未来へつなげよう安全文化
全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む週間です。昭和 3 年に第 1 回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられ、本年で第 90 回を迎えます。この機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。詳しくは次の URL をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158876.html（厚生労働省ホームページ）「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施中！
陸災防作成の運送業向け「熱中症予防対策リーフレット」をご活用ください。
http://www.rikusai.or.jp/public/leaflet/netyuusyou2017.pdf

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（8）

陸災防「平成 29 年度安全衛生標語」入選作品が決定しました
2 月から 4 月まで「平成 29 年度安全衛生標語」の募集を行ったところ、3,244 作品という多くのご応募をいただきました。誠にありがとうございました。
このたび、ご応募いただきました作品の中から入選作品を決定いたしました。入選作品につきましては、今後陸災防の安全ポスターのスローガン等に用いる他、企業・事業場で広く活用していただくこととしております。

陸災防「平成 29 年度安全衛生標語」
入選作品
応募総数：3,244【荷役部門】［入賞］転落防護のヘルメット 荷役作業の 身だしなみ
福島県 双葉運輸株式会社 志賀 隆二［佳作］荷積 荷卸 周り見て 高さも確認 安全作業福島県 株式会社 帝北ロジスティックス
福島トラックステーション第二営業所 比金 知彦【交通部門】［入賞］気のあせり心のあせりが事故招く 心にゆとりの安全運行
福岡県 井筒屋サービス株式会社 什器レンタル事業部 高松 一雄［佳作］荷主と連携、時間に余裕を、安全優先我が社の運行
千葉県 日鉄住金物流君津株式会社 伊勢 佳子【健康部門】［入賞］心の健康「支えあい」 身体の健康「自己管理」 全員参加の健康職場
茨城県 江口運輸株式会社 古河営業所 工藤 順二［佳作］心の声 素直に感じて受けてみよう 悩みに寄り添うストレスチェック
福島県 岩代運送株式会社 冨塚 真希［佳作］疲れたら 心とからだに 深呼吸
福島県 株式会社 帝北ロジスティックス
福島トラックステーション第二営業所 佐藤 尚之（注）当協会の安全衛生標語を使用される場合は、事前に陸災防本部までご連絡ください。
陸災防本部 TEL：03-3455-3857

陸運労災防止協会の表彰制度による小企業無災害記録事業場 〔平成29年4月〕
第4種（10年間） ・真野運輸有限会社

福島県支部 第2種（ 5年間） ・吉村急送有限会社本社営業所

第3種（ 7年間） ・株式会社千葉箱伊運輸本社営業所

千葉県支部

第2種（ 5年間） ・株式会社三葉陸運

福島県支部

第1種（ 3年間）

・北海道北港運輸株式会社奈井江営
業所

三重県支部
北海道支部

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陸上貨物運送事業労働災害防止協会
安全衛生図書・用品カタログ【28 年 6 月発刊】

労働災害としての過労死を予防するための基礎知識
陸運業においては、労働災害としての過労死の予防が大きな課題となっております。
この冊子は、過労死の労災認定の状況をはじめ、過労死発祥のメカニズム、労災認定の仕組み、認定基準、企業の責任などについて分かりやすく解説し、その基礎的な理科気を深めていただき、労働災害としての過労死の予防について積極的に取り組んでいただくためのものです。

安全ポスター（No.71）
206 円 B2 判 515×728mm

A4 判／87 頁／頒価 1,080 円／平成 28 年 6 月【28 年 11 月新刊】

高年齢者に配慮した交通・荷役災害防止の手引き～高年齢になっても安全・健康に働くために～高年齢の自動車運転者はもとより、高年齢の荷役作業従事者も対象に、企業としてどのようにしたら高年齢従業員に安全・健康に働いてもらうことができるか、また、高年齢従業員自身もどのようにしたら安全・健康に働くことができるかを示したものです。

安全ポスター（No.70）
206 円 B2 判 515×728mm

A4 判／103 頁／頒価 1,080 円／平成 28 年 11 月

【28 年 6 月改訂】
陸運業のための安全衛生推進者必携
労働安全衛生法では、10 人以上 50 人未満の労働者を使用する事業場においては、安全衛生推進者を選任しなければならないとされています。
本書は、陸運業に従事する安全衛生推進者の養成講習用として活用いただけます。
このたび改訂を行い、腰痛予防及びメンタルヘルス対策について加筆しました。

A4判／281頁／頒価 2,468円／平成28年6月 改訂【DVD ビデオ】28 年 10 月発売

フォークリフトによる安全な荷役運搬作業
フォークリフトの運転は、技能講習等により一定の運転技能が身についてはいるものの、実際の荷役運搬作業の場面では、必ずしも安全な運転となっていない場合が多く見受けられ、不安全な操作に起因する事故も少なくありません。
このＤＶＤは、フォークリフトによる荷役運搬作業について、安全な運転方法を映像とナレーションで示すことにより、より安全な操作を確認できるものとなっています。
また、厚生労働省が示す「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」
を実施するときの補助教材としての活用いただけます。

DVD ビデオ／23 分 36 秒／頒価 10,800 円／平成 28 年 10 月
【DVD ビデオ】

フォークリフトの作業開始前点検の進め方「労働安全衛生規則第 151 条の 25（点検）」により定められているフォー
クリフトの作業開始前点検を実際の点検の様子を映した映像とナレーシ
ョンにより分かりやすく紹介しています。
また、厚生労働省が示す「フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育」
を実施するときの補助教材としての活用いただけます。
ダイジェスト映像：http://www.rikusai.or.jp/

DVD ビデオ／25 分 37 秒／頒価 10,800 円／平成 23 年 2 月

セット価格
19,440 円

陸運と安全衛生 №575 平成 29 年 6 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（10）

安全衛生図書・用品カタログ＜荷役災害防止関係＞
荷役災害防止担当者教
育用テキスト

頒価 1,543 円

作業指揮者必携＜安全教育テキスト＞「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」「積卸し作業指揮者」

頒価 1,852 円

はい作業安全必携−はい作業主任者技能講習テキス
ト−

頒価 1,543 円

荷役運搬機械等によるはい作業の安全
頒価 1,234円

荷役運搬作業の安全作業マニュアル
頒価 1,338 円

フォークリフト運転業務従事者安全
教育テキスト
頒価 1,645 円

フォークリフトの安全
Ｑ＆Ａ50
頒価 926 円

フォークリフト
災害事例集−災害事例に学ぶ−

頒価 772 円

フォークリフトポケッ
トブック−荷役作業安全ガイドライン対応−

頒価 442円

この図書は、厚生労働省の策定した「荷役ガイドライン」で示された「荷役災害防止担当者」の教育用テキストです。
なお、この図書は、陸運業の荷役災害防止担当者にも、また荷主等の荷役災害防止担当者にも使用できる共通の教育用テキストとなっております。 A4 判／151 頁／頒価 1,543 円／平成 26 年 9 月 第 2 版
車両系荷役運搬機械等を用いて作業する場合の「車両系荷役運搬機械等作業指揮者」、一の荷でその重量が 100 キログラム以上のものを貨物自動車
等に積卸しする作業を行う場合の「積卸し作業指揮者」の選任が法令で定められています。
これらの作業指揮者教育を実施する際に必要なテキストとしてとりまとめたものです。
A4 判／155 頁／平成 26 年 8 月 改訂 2 版
本書は、はい作業主任者技能講習用のテキストです。
多くの写真、図、イラスト等を用いて、最新の内容について分かり易く解説したものであり、技能講習用のテキストとしてだけでなく、はい作
業の安全確保のためにも広く事業場で活用いただけるものです。

A4 判／180 頁／平成 20 年 9 月 改訂 3 版
厚生労働省の「安全衛生教育推進要綱」に基づいて実施することとされている「荷役運搬機械等によるはい作業従事者教育」について、フォー
クリフト、クレーン等を用いるはい作業従事者に対する教育用テキストとして作成しました。参考書としてもご利用ください。

A5 判／158 頁／平成 25 年 6 月 改訂 2 版
荷役運搬機械、設備等についての安全化を進めるうえでご留意いただきたい事項等について、マニュアルの形で取りまとめたものです。本書をモデルとして安全作業マニュアルを作成いただける内容となっております。陸運業以外の業種にも共通して活用いただけます。

A4 判／176 頁／平成 25 年 5 月 改訂 2 版
フォークリフト運転技能講習を修了してフォークリフトの運転業務に就いている（就く）方を対象とした安全教育・能力向上教育用のテキス
トです。労働災害のうち、荷役作業によるものが大変多い状況の中で、フォークリフトを運転する方々への教育は大変重要です。
なお、運転をする方だけでなく、関係者の参考書としても役立つ内容になっております。
A4 判／150 頁／平成 25 年 6 月 改訂 2 版
本書は、フォークリフトを使用した荷役作業について、安全担当者、現場責任者、フォークリフト運転作業者が、安全な作業の確保のために知っておくべきことを、質問形式により、分かりやすく説明したものです

A4 判／86 頁／平成 24 年 3 月 初版
フォークリフトが関係している災害について、33 事例を取り上げ、災害発生の状況、原因、再発防止対策等をとりまとめたものです。
巻末には、作業計画の立案と作業指揮者の選任等に関する参考資料を掲載してあります。

A4 判／96 頁／平成 15 年 5 月
運転者がフォークリフトの運転等の作業を正しく、安全に行うよう、日常知っておかなければならないことを重点に収録したものです。「陸上
貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に対応しています。

8.5×12 ㎝／85 頁／平成 25 年 5 月 初版

＜交通労働災害防止関係＞
新ガイドライン対応

交通労働災害防止担当
管理者必携—交通労働災害防止担当管理者教育
テキスト—

頒価 1,543円

交通労働災害防止のためのガイドライン
解説書
頒価 1,338 円

交通労働災害防止担当管理者を新たに選任した場合に行う教育のためのテキストとしてとりまとめたものです。
陸運業関係の法規制等についても具体的に記載して、ガイドラインの内容の理解に資することとしました。陸運業だけではなく、製造業や第三次産業における交通労働災害の防止にも対応した内容のものとなっています。
A4 判／263 頁／平成 25 年 8 月 改訂 4 版
厚生労働省が示しているガイドラインについて、その理解をすすめるために、項目ごとに解説をしたものです。
ガイドラインが求める対策は、陸運業だけでなく、商業、建設業、製造業
等の業種によって異なることから、解説書では、業種ごとに必要な対策を明確にするとともに、交通事故防止に関係する法令等に関しても記載しています。

A4 判／152 頁／平成 24 年 3 月

陸運と安全衛生 №575 平成 29 年 6 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（11）

安全衛生図書・用品カタログ＜交通労働災害防止関係＞
交通労働災害・
事故事例集−災害事例に学ぶ−

頒価 772 円

当協会の各都道府県支部で実施した交通労働災害防止事例研究会の成果を基に、代表的な交通労働災害 30 事例について、事故の特徴や傾向、
災害原因となった問題点、災害防止対策等をとりまとめたものです。
巻末には災害事例研究の手法を用いて交通労働災害について、原因の究明と防止対策を樹立していく方法を掲載してあります。

A4 判／97 頁／平成 15 年 7 月

小規模事業場でも容易に実践することができる交通労働災害防止のた
職場ですすめるめの手法として、ヒヤリ・ハット活動、交通危険予知トレーニング、指交通労働災害防止
差し呼称、交通危険マップ等をとりあげ、これらの手法について易しく−ヒヤリ・ハットから交通KYTまで−解説を加えました。また、交通危険予知トレーニングを行える「イラス頒価 822 円（交通KYTテキスト） トシート集」を併せて掲載しました。なお、ビデオ「交通 KYT の実践を」
6,429 円（交通 KYT ビデオ） を頒布しています。
B5 判／50 頁／平成 20 年 7 月 改訂版
貨物自動車の安全運転 初めて貨物自動車の運転業務に就く人や、大型車両に乗務替となる人に対しては、添乗や実体験等の安全運転教育が重要です。
実技教本
これらの教育を実施する際のカリキュラム、教育内容、効果等を分かりやすく解説しました。
頒価 1,852 円＜安全管理関係＞
安全管理者必携−安全管理者選任時研修テキスト−

頒価 2,366 円

リスクアセスメント
イラストシート－荷役作業におけるリスクアセス
メントの実際－（第 2 集）

頒価 1,338 円

リスクアセスメント
イラストシート－荷役作業におけるリスクアセス
メントの実際－（第 1 集）

頒価 1,338 円

こうすれば導入できる
労働安全衛生マネジメ
ントシステム−陸運業における労働安全衛生マネ
ジメントシステムガイドライン（RIKMS）の解説＜改訂版＞−

頒価 926 円

労働安全衛生関係
法令集−陸上貨物運送事業関係−

頒価 565 円

陸運業の安全と健康の基本—改正「陸上貨物運送事業労働災害防止規程の解説」—

頒価 617 円

陸運業で働く人のはじめての安全と健康—雇入れ時等の安全衛生教育テキスト—

頒価 972円

B5 判／85 頁／平成 9 年 5 月

初版

平成 18 年の労働安全衛生法等の改正により、安全管理者の選任要件として、従来の学歴と実務経験に加えて厚生労働大臣が定める「安全管理者選任時研修」の修了が必要となりました。本書は、この研修用テキス
トで、陸運業における作業の特殊性を加味した内容の研修用テキストです。

A4 判／168 頁／平成 22 年 5 月 改訂初版
荷役作業時の労働災害を防止するためには、「リスクアセスメント」の取組が有効です。本書では、主な荷役作業をイラストで紹介し、演習形式でリスクアセスメントの手法が身につくようにしたもので、リスクア
セスメントイラストシートの第 2 集として新たに 15 の事例を収録しています。

A4 判／71 頁／平成 25 年 4 月 第 1 版
事業場でどのようにリスクアセスメントを導入していくかを示すとともに、作業事例に基づくリスクアセスメントの実施方法を分かりやすく紹介しています。
さらに、20 の作業事例をイラストで示していますので、演習問題としてこれらのリスクアセスメントに取り組むことにより、リスクアセスメン
トの実践力が身につくようになっています。

A4 判／80 頁／平成 20 年 6 月 第 1 版
陸運業で労働安全衛生マネジメントシステムを具体的に導入する方法
について、「陸運業における労働安全衛生マネジメントシステムガイド
ライン（RIKMS）」の解説を中心にまとめたものです。
労働安全衛生マネジメントシステムを導入する際に必要な各種の書類等についても、参考例文として示しています。

A4 判／103 頁／平成 19 年 11 月 改訂版
労働安全衛生法令のうち特に陸運業に関係の深い規定をとりまとめました。労働安全衛生法の条文ごとに、関係の労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則、さらに関係告示の規定等を示して、法令の内容が容易に理解できるようにしたものです。
安全衛生等の講習会の資料としても最適です。

A4 判／109 頁／平成 22 年 4 月 改訂 7 版
陸上貨物運送事業労働災害防止規程は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の会員が労働災害防止のために守らなければならない事項をまとめたものです。
この冊子は、規程の全文を掲載するとともに、規程の条文を分かりやすく解説したものです。
A5 判／70 頁／平成 24 年 6 月 初版
新規に雇い入れた従業員は、作業のどこに危険があるかよく分からないことから、被災のリスクが高いと考えられます。
法定の雇入れ時等の教育で、陸運業の職場に共通する基礎的な事項について的確に教育するためには、このテキストを活用することが大変に効果的です。
A4 判／77 頁／平成 26 年 5 月 改訂初版

陸運と安全衛生 №575 平成 29 年 6 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（12）

安全衛生図書･用品価格表
品名

頒価(円)

備考

品名

頒価(円)

【登録講習テキスト】【安全ポスター】

フォークリフト運転士テキスト

1,620〈中災防発行〉

安全ポスター №71

206

はい作業安全必携

1,543

平成 20 年 9 月
改訂 3 版

安全ポスター №70

206

ショベルローダー等
運転士テキスト

1,620〈中災防発行〉

安全ポスター №69

206

安全ポスター №68

206【一般テキスト】
労働災害としての過労死を予防するための基礎知識
高年齢者に配慮した交通・荷役災害防止の手引き
荷役作業従事者のための安全
必携
荷役災害防止担当者教育用テ
キスト
リスクアセスメント
イラストシート（第 2 集）
リスクアセスメント
イラストシート（第 1 集）
作業指揮者必携
陸運業の安全と健康の基本
交通労働災害防止のためのガイドライン解説書
陸運業のための安全衛生推進者必携

1,080
1,080
972
1,543
1,338
1,338
1,852
617
1,338
2,468

フォークリフトの安全Ｑ＆Ａ50

926

陸運業で働く人のはじめての安全と健康972

安全管理者必携
労働安全衛生関係法令集
こうすれば導入できる
労働安全衛生マネジメントシステム
職場ですすめる交通労災防止(KYT テキスト)
交通労働災害防止担当管理者必携
貨物自動車の
安全運転実技教本
プロ･ドライバーの知識
荷役運搬作業の安全作業マニュアル
フォークリフト運転業務
従事者安全教育テキスト
荷役運搬機械等によるはい作業の安全安全衛生のしおり
平成 28 年版

2,366

平成 26 年 7 月 10 日
初版
平成 26 年 9 月 1 日
第2版
平成 25 年 4 月 30 日
第1版
平成 19 年 10 月 15 日
第1版
平成 25 年 9 月 10 日
改訂
平成 24 年 6 月 1 日
初版

平成 28 年 6 月
改訂
平成 24 年 3 月 1 日
初版
平成 26 年 5 月 30 日
改訂初版

926

平成 19 年 11 月 20 日

1,852
1,286
1,338
1,645
1,234

平成 20 年 7 月 15 日
改訂初版
平成 25 年 8 月
改訂 4 版
平成 12 年 3 月 31 日
初版
平成 16 年 6 月 10 日
第4版
平成 25 年 5 月 31 日
改訂 6 版
平成 25 年 6 月
改訂 2 版
平成 25 年 6 月
改訂 2 版

360
360
360

ワッペン
シール

6.5×6.5 ㎝
3.5×3.5 ㎝

360【紙のぼり】
標語入り 年末・年始労災防止強調運動紙のぼり206

安全週間紙のぼり165

25×108 ㎝【ポリエステル製大型のぼり】
年末･年始労働災害防止強調
運動大型のぼり

1,543

25 分 37 秒（DVD）【安全記録カレンダー】
安全記録カレンダー

515

43×200 ㎝【ビデオ】

平成 22 年 5 月 20 日
改訂初版
平成 22 年 4 月
改訂 7 版

1,543【ワッペン･シール】
フォークリフト運転資格者
ワッペン・シール
玉掛技能資格者
ワッペン・シール
ショベルローダー等
運転資格者ワッペン・シール
小型移動式クレーン運転資格者ワッペン・シール

平成 24 年 3 月

565

822

B2 判(728×515 ㎜)

平成 28 年 6 月
平成 28 年 11 月

備考（※…2 本セットで 19,440 円）
フォークリフトの作業開始前点検の進め方※
フォークリフトによる安全な荷役運搬作業※

10,80025 分 37 秒（DVD）

10,800

23 分 36 秒（DVD）【点呼シート】
過重労働防止を重点とする
交通労働災害防止点呼シート

258

【安全旗】
安全旗（特大）3,024

140×210 ㎝

安全旗（大）

1,728

104×156 ㎝

安全旗（中）

1,296

86×129 ㎝

安全旗（小）

972

70×105 ㎝

390

平成 28 年 9 月

フォークリフト災害事例集772

平成 15 年 5 月 30 日

安全衛生旗（特大）3,564

140×210 ㎝

交通労働災害･事故事例集772

平成 15 年 7 月 1 日

安全衛生旗（大）2,160

104×156 ㎝

フォークリフトポケットブック

442

安全衛生旗（中）1,512

86×129 ㎝

安全衛生旗（小）1,188

70×105 ㎝

安全衛生旗（卓上）

1,620

12×16 ㎝

運転者がフォークリフ
トの運転等の作業を安全に行うよう、日常
知っておか なければ
ならないことを重点に収録したものです。

【安全衛生旗】（税込み）

陸運と安全衛生 №575 平成 29 年 6 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（13）

安全管理士 北海道で交通死亡事故多発の着 眼 点安全管理士 巻田 卓雄
平成 27 年に北海道内で発生した陸運業の死亡労働災害は 11 件 12 名だったが、このうち交通事故によるものが 9 件 10 名だった。その率 83.3%というのは死亡交通事故が多いといわれる北海道であっても平成 15 年以来の異常事態である。
スピード超過型事故多発
北海道内の陸運業では平成 19 年までは、下のグラフのように毎年 10 名前後が交通事故による労働災害で亡くなっていた。これらの事故は、カーブが曲がりきれず対向車線にはみ出し正面衝突、路外逸脱で転落、激突する
スピードの出し過ぎによるものがほとんどであった。トラックの性能が向上し、マイカー感覚で運転するドライバーが増えたのか、乗用車なら曲がることができるカーブでも貨物を満載したトラックでは遠心力が大き過ぎて乗用車と同じスピードでは曲がれない。法定速度を守って走行するトラックがいる一方、高速度で走るトラックが目に付いていた。
それが、平成 20 年を境に様子が一変する。
きっかけは平成 20 年 9 月に発生したリーマン
ショック前の軽油価格の高騰である。軽油の高騰は経営に大きな負担となり、各社でエコドライブが取り組まれた。エコドライブは結果として走行速度を下げ、カーブでの対向車線へのはみ出しをなくした。平成 21 年は交通事故による死亡労災は 1 件だけという画期的な成果を引き出した。

居眠り(？)型事故多発
平成 22 年になると再び交通死亡事故が増加した。しかしこの年の事故の特徴はそれまでと異なる。この年は交通事故で亡くなったのは 8
名だが、このうち直線道路での正面衝突、路外逸脱が 4 名、信号待ちの車列に追突、もしくは追突されたものが 2 名である。いずれも同乗者は居らず、発生原因は厳密には不明であるが、なぜ直線道路で事故を起こすのか？居眠り運転をすると車両が蛇行することがあるということを考えると、ほんの短時間であっても居眠りがあったのではないか。追突もブレーキを踏まず、減速もせずに追突していることからやはり居眠り運転が疑われる。
この居眠り型(？)の事故は年々減少し、平成25 年には交通死亡災害は 1 件のみとなった。
スピード超過型事故、再びそして昨年の死亡交通事故の内訳は、正面衝突が 4 件 5 名、路外逸脱による転落、激突等
が 4 件 4 名、追突が 1 名で、カーブでの事故
が 4 件であった。
私は日々車で走っていて、数年前からトラックの走行速度が徐々に上がってきていると感じている。先日も高速道路を 100km/h で走っていて、緑ナンバーの大型トラックに追い抜かれた。一部のドライバーだと思いたいが、平成
25 年以降の交通事故の増加傾向は危険な兆候である。再びエコドライブの徹底を通じて走行
速度の引き下げを図りたいものだ。

(人)

25

その他
墜落災害
重量物による災害
車両による挟まれ・巻き込まれ災害
交通事故

20

15

10

5

(平成)

15
年

16
年

17
年

18
年

19
年

20
年

21
年

22
年

23
年

24
年

25
年

26
年

27
年

28
年

陸運と安全衛生 №575 平成 29 年 6 月 1 日（毎月 1 回 1 日発行）

（14）

業 種 別 労 働 災 害 発 生 状 況 （平成 28 年）
項目死傷

平成28年1月～12月 平成27年1月～12月
[確定値]
[確定]
死亡者数 構成比 死亡者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

業種

平成 28 年確定値

死亡平成28年1月～12月 平成27年1月～12月
[確定値]
[確定]
死傷者数 構成比 死傷者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

前年比較
増減数
(人)

増減率
(％)

前年比較
増減数
(人)

増減率
(％)

全

産

業

928

100.0

972

100.0

-44

-4.5

117,910100

116,311

100

1,599

1.4

製

造

業

177

19.1

160

16.5

17

10.6

26,45422

26,391

23

63

0.2

鉱

業

7

0.8

10

1.0

-3

-30.0

184

0

209

0

-25

-12.0

業

294

31.7

327

33.6

-33

-10.1

15,05813

15,584

13

-526

-3.4

交 通 運 輸業

16

1.7

22

2.3

-6

-27.3

3,340

3

3,256

3

84

2.6

陸上貨物運送事業

99

10.7

125

12.9

-26

-20.8

13,97712

13,885

12

92

0.7

港 湾 荷 役業

10

1.1

8

0.8

2

25.0

286

0

284

0

2

0.7

林

建

設

業

41

4.4

38

3.9

3

7.9

1,561

1

1,619

1

-58

-3.6

農業、畜産・水産業

36

3.9

34

3.5

2

5.9

2,770

2

2,775

2

-5

-0.2

第 三 次 産業

248

26.7

248

25.5

0

0.0

54,28046

52,308

45

1,972

3.8

業種、事故の型別死亡災害発生状況 （平成 28 年）
項目

合計

業種

墜落・転落

平成 28 年確定値

はさまれ・ 交通事故 交通事故
飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され巻き込まれ （道路）
（その他）

転倒

その他

全

産

業

928

232

24

41

57

78

132

218

1

145

製

造

業

177

25

6

14

14

13

62

9

0

34

建

設

業

294

134

5

15

27

22

19

39

0

33

交 通 運 輸 業

16

2

0

0

0

0

4

9

0

1

そ

他

342

65

11

8

11

41

39

104

1

62

陸上貨物運送事業

99

6

2

4

5

2

8

57

0

15

同 上 対 前 年 増減

-26

-11

2

-2

-6

-2

-3

-2

0

-2

の

業種、事故の型別死傷災害発生状況 （平成 28 年）
業種

項目

合計

墜落・転落

3,951

激突

2,050

1,066

平成 28 年確定値

飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され

778

397

はさまれ・ 交通事故 交通事故 動作の反動・巻き込まれ （道路）（その他） 無理な動作

743

その他

1,594

926

7

2,056

409

92
-19
3
32
47
-44
14
8
(注） 上記 2 表の右端の列の「その他」は、「墜落・転落」～「交通事故（その他）」以外をまとめたもの

-36

-4

96

-5

陸上貨物運送事業

13,977

転倒

同 上 対 前 年 増減

業 種 別 労 働 災 害 発 生 状 況 （平成 29 年 1 月～4 月）
項目

死亡
平成29年1月～4月 平成28年1月～4月
[速報値]
[速報値]
死亡者数 構成比 死亡者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

業種

35

陸上貨物運送事業

13.5

21

平成29年1月～4月 平成28年1月～4月
[速報値]
[速報値]
死傷者数 構成比 死傷者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

前年比較

8.4

増減数
(人)

増減率
(％)

14

66.7

3,664

13

3,453

業種、事故の型別死亡災害発生状況 （平成 29 年 1 月～4 月）
項目
業種

合計

墜落・転落

平成 29 年 5 月 7 日現在

死傷

転倒

前年比較

13

増減数
(人)

増減率
(％)

211

6.1

平成 29 年 5 月 7 日現在

飛来・落下 崩壊・倒壊 激突されはさまれ・ 交通事故 交通事故
巻き込まれ （道路）
（その他）

その他

陸上貨物運送事業

35

4

1

2

1

4

6

17

0

0

同 上 対 前 年 増減

14

4

1

-1

0

4

-1

7

0

0

業種、事故の型別死傷災害発生状況 （平成 29 年 1 月～4 月）
業種

項目

合計

664

激突

253

200

99

185

その他

429

225

4

483

65

-2

2

45

-4

同 上 対 前 年 増減

1,057

転倒

211
22
32
-11
25
17
10
75
(注） 上記 2 表の右端の列の「その他」は、「墜落・転落」～「交通事故（その他）」以外をまとめたもの
詳細は、陸災防ホームページ http://www.rikusai.or.jp に掲載

陸上貨物運送事業

3,664

墜落・転落

平成 29 年 5 月 7 日現在

はさまれ・ 交通事故 交通事故 動作の反動・飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され巻き込まれ （道路）（その他） 無理な動作