令和３年度
広域的な外国人支援施策に関する調査研究

報告書

埼玉県東南部都市連絡調整会議
令和４年２月

本調査研究の概要 ...................................................1

第１部

多文化共生に関する現状と課題

第１章 ５市１町の現状 .............................................4
１.１ 全人口 ............................................................... 4
１.２ 外国籍住民の人口 ..................................................... 4

第２章 各市町の現状 ...............................................6
２.１ 草加市 ............................................................... 6
２.２ 越谷市 ............................................................... 9
２.３ 八潮市 .............................................................. 12
２.４ 三郷市 .............................................................. 15
２.５ 吉川市 .............................................................. 18
２.６ 松伏町 .............................................................. 22

第３章 各市町の課題 ..............................................25
３.１
３.２
３.３
３.４

草加市 .............................................................. 25
越谷市 .............................................................. 26
八潮市 .............................................................. 28
三郷市 .............................................................. 30

３.５ 吉川市 .............................................................. 31
３.６ 松伏町 .............................................................. 33

第４章 ５市１町に共通する課題 ....................................34
４.１ 情報の多言語化 ...................................................... 34
４.２ 外国籍住民相談体制 .................................................. 34
４.３ 日本語教育支援 ...................................................... 35

第５章 ５市１町に共通する課題の解決策の考察 ......................36

第２部

結論

結論..............................................................38※本報告書の内容は、令和３年１１月末時点のものである。

本調査研究の概要
１

背景と目的

国は、平成３１年４月に出入国管理 及び難民認定法を改正し、介護など人手不足が深刻な１４業種に一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認めており、令和５年度までの５年間で最大３４万５千人の外国人労働者の受入れを見込んでいる。
また、この５市１町に在住する外国人は、令和３年５月時点において、約２万６千人を数え、この５年間で約８千人増加しており、 外国籍住民は今後も増え続けることが予想される。
こうした状況において、地方公共団体は、外国籍住民が地域社会の一員として共生し、活躍できる環境の整備に取り組む必要があり、このことは５市１町に共通の課題であると考えられる。
本調査研究では、５市１町の外国籍住民を取り巻く現状・課題や各市町の取組み等について情報共有、整理分析を行い、各市町における 円滑な多文化共生の推進に寄与することを目的とする。

２

実施体制

各市町の多文化共生担当職員による専門部会を開催し、調査研究を 行った。

＜専門部会開催結果＞
回

開催日

内容

第１回

令和３年８月２６日（木）・部会長の選出

第２回

令和３年１０月４日（月）・各市町の取組みに関する情報共有

第３回

令和３年１１月５日（金）

第４回

令和３年１１月２９日（月） ・報告書に関する協議

・各市町の現状と課題に関する情報共有
・５市１町に共通する課題の検討

1

３

情報共有を行ったテーマ
情報共有を行うにあたり、各市町が課題として認識するテーマが７項目挙げられた。それぞれの市町が、特に課題として認識する数項目について報告を行い、これに基づき、調査研究を行った。

各市町が特に課題として認識するもの

テーマ
草加市

越谷市

八潮市

三郷市

吉川市

松伏町

情報の多言語化

●

●

●

●

●

●

外国籍住民相談体制

●

●

●

●

●

●

日本語教育支援

●

●

●

●

●

防犯・防災

●

教育

●

医療・保健・福祉

●

社会参画

●

2

●

第１部

多文化共生に関する現状と課題

3

第１章

５市１町の現状

１.１

全人口

令和３年１１月１日現在の５市１町の全人口は９３３，１０３人で、内訳は次表のとおりである。
順位

市町名

住民数（人）

割合（％）

1

越谷市

345,405

37.02%

2

草加市

250,956

26.89%

3

三郷市

142,81315.31%

4

八潮市

92,147

9.88%

5

吉川市

73,204

7.85%

6

松伏町

28,5783.06%

933,103100%

５市１町総人口１.２

外国籍住民の人口

令和３年１１月１日現在の５市１町の外国籍住民の人口は２６，１５８人で、全人口に占める割合は２．８％である。
５市１町全体の外国籍住民の国籍上位５か国のうち、最も多いの が中国で、以下、
ベトナム、フィリピン、韓国、パキスタンの順である。そのうち上位４か国で、全体の７０％以上を占めている。
５市１町で、最も外国籍住民数が多いのは草加市で、以下、越谷市、三郷市、八潮市、吉川市、松伏町の順である。このうち上位２市で、全体の約６０％を占めている。

国籍・地域別の状況（令和３年１１月１日現在）
順位

国籍・地域名

外国籍住民数（人） 割合（％）

1

中国

8,081

30.89%

2

ベトナム

4,846

18.53%

3

フィリピン

3,781

14.45%

4

韓国

2,687

10.27%

5

パキスタン

628

2.40%

6

ネパール

557

2.13%

7

バングラデシュ

541

2.07%

8

タイ

492

1.88%

9

インドネシア

456

1.74%

10

ブラジル

398

1.52%

その他

3,691

14.11%

外国籍住民総数

26,158100%

５市１町総人口933,1032.80%

4市町別の状況（令和３年１１月１日現在）
順位

市町名

外国籍住民数（人） 割合（％）

1

草加市

8,017

30.65%

2

越谷市

7,163

27.38%

3

三郷市

4,999

19.11%

4

八潮市

3,794

14.50%

5

吉川市

1,773

6.78%

6

松伏町

412

1.58%

外国籍住民総数

26,158100%

５市１町総人口933,103

2.80%

5

第２章

各市町の現状

２.１

草加市

草加市は、令和３年１１月１日現在、８２か国８，０１７人の外国籍住民が居住し、全体の約３割が中国籍の住民であり、外国籍住民の多い 国籍上位５か国で全体の約８割を占めている。
また、駅に近い地域や工場地帯に隣接している一部の地域に集住している傾向が見られる。

外国籍住民数及び総人口に占める割合（令和３年１１月１日現在）
外国籍住民数

８，０１７人割合

３．１９％（総人口２５０，９５６人）

国籍・地域別の状況（令和３年１１月１日現在）
順位

国籍・地域名1

中国

外国籍住民数（人） 割合（％）
2,589

32.29%

2

フィリピン

1,251

15.60%

3

韓国

1,064

13.27%

4

ベトナム

1,002

12.50%

5

モンゴル

209

2.61%

6

ブラジル

191

2.38%

7

ネパール

185

2.31%

8

タイ

167

2.08%

9

パキスタン

116

1.45%

10

ガーナ

107

1.33%

その他

1,136

14.17%

外国籍住民総数

8,017

100%

草加市総人口250,956

3.19%

6

在留資格別外国籍住民数（令和３年１１月１日現在）
総数
身分又は地位に基づく在留資格等
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特別永住者
活動に基づく在留資格
技能実習
家族滞在
留学
技術・人文知識・国際業務
特定活動技能
特定技能1号
特定技能2号
その他

外国籍住民数（人） 割合（％）
8,017
100.00%4,781
59.64%
2,967
37.01%
502
6.26%
246
3.07%
592
7.38%
474
5.91%
3,236
40.36%
523
6.52%
776
9.68%
242
3.02%
895
11.16%
344
4.29%
118
1.47%
75
0.94%
0
0.00%
263
3.28%

※「技能実習」は「技能実習１号イ」「技能実習１号ロ」「技能実習２号イ」「技能実習２号ロ」「技能実習３号イ」「技能実習３号ロ」の合算数※「技術・人文知識・国際業務」は「技術」「人文知識・国際業務」「技術・人文知識・国際業務」の合算数

年齢別の状況（令和３年１１月１日現在）

年少人口（14歳以下）
生産年齢人口（15～64歳）
15～39歳40～64歳
高齢者人口（65歳以上）
65～74歳75歳以上

市（町）全体外国籍住民
総住民数（人）割合（％） 外国籍住民（人） 割合（％）
28,96011.54%
980
12.22%
160,155
63.82%
6,683
83.36%
69,07427.52%
3,939
49.13%
91,08136.29%
2,744
34.23%
61,84124.64%
354
4.42%
29,53411.77%
269
3.36%
32,30712.87%
85
1.06%

情報の多言語化
ＮＰＯ法人と協働で運営している国際相談コーナーでは、英語、中国語、スペイン語、タイ語、韓国語、フランス語の６言語で対応している。また、英語、中国語、韓国語、スペイン語、タイ語、タガログ語、ベトナム語の７か国語に対応した「ガイドブック草加」を作成しており、ゴミの出し方、妊娠から出産、子育て、運転免許 証の取得などの日常生活に係る情報を掲載している。
外国籍住民の対応が多い庁内関係課と情報の交換・共有を図ることにより、各課の課題を抽出・確認するとともに、課題解決に向けての意見交換を目的とした「多文化共生社会に向けた調整会議」を開催した。
同会議において、各課で抱えている課題を共有するとともに、 外国籍住民を支援しているＮＰＯ法人「ＬｉｖｉｎｇｉｎＪａｐａｎ」からの講話により、具体的な対応方法等を学ぶことができたため、全庁的に一定の課題解決に繋がった。
7外国籍住民相談体制
国籍や文化等の違いを越えた市民相互の連携や行政との協働の仕組みを築き、すべての人が地域で快適に暮らせるまちづくりを進めるため、 草加市国際相談コーナー事業業務協定書に基づき、ＮＰＯ法人「ＬｉｖｉｎｇｉｎＪａｐａｎ」が同コーナーを運営している。
同コーナーは、毎週月・水・金曜（火・木曜は予約制）の午前９時から午後５時まで開所している。日本語の「読むこと・書くこと・話すこと」のコミュ ニケーションに支障がある外国籍住民に対する支援を行っているため、生活の支えになっているとともに、地域で快適に暮らせるまちづくりの推進に繋がっている。

日本語教育支援
日本語指導を必要とする外国人児童生徒に、一定期間、初歩的な日本語や日本文化を学ぶ機会を提供することを通して日本語指導を行う 、『初期適応支援「ＳＯＫＡいっぽ」』（教育委員会所管）を国際相談コーナーが支援している。
また、国際化を推進している市民団体が 、日本語によるコミュニケーションに支障がある外国籍住民に対して支援を行っており、その事業に「国際化ボランティア
事業助成金」を交付している。
『初期適応支援「ＳＯＫＡいっぽ」』は、対象児童生徒の日本語学習への意欲を高めるとともに、日本における生活の基礎を身につけることができ るため、スムーズに学校に慣れることに寄与している。また、国際化ボランティア事業助成金は、外国籍住民の方々の生活等の支えになっており、いずれの事業も地域で快適に暮らせる
まちづくりの推進に繋がったと考えている。

8

２.２

越谷市

越谷市では、令和２年３月に「越谷市多文化共生推進プラン」を策定し、同プランに基づき、様々な取組みを実施している。令和３年１１月１日現在、外国籍 住民数は
７，１６３人である。国籍別にみると、上位５か国は、中国、ベトナム、フィリピン、
韓国、バングラデシュとなっている。また、市内の１３地区別では、大相模地区が 最も多い１，１２４人で、次に蒲生地区の１，０００人となっている。

外国籍住民数及び総人口に占める割合（令和３年１１月１日現在）
外国籍住民数

７，１６３人割合

２．０７％（総人口３４５，４０５人）

国籍・地域別の状況（令和３年１１月１日現在）
順位

国籍・地域名1

中国

外国籍住民数（人） 割合（％）
2,468

34.45%

2

ベトナム

1,013

14.14%

3

フィリピン

980

13.68%

4

韓国

708

9.88%

5

バングラデシュ

229

3.20%

6

パキスタン

210

2.93%

7

ネパール

172

2.40%

8

タイ

133

1.86%

9

台湾

132

1.84%

10

ミャンマー

131

1.83%

その他

987

13.78%

外国籍住民総数

7,163

100%

越谷市総人口345,405

2.07%

9

在留資格別外国籍住民数（令和３年１１月１日現在）
総数
身分又は地位に基づく在留資格等
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特別永住者
活動に基づく在留資格
技能実習
家族滞在
留学
技術・人文知識・国際業務
特定活動技能
特定技能1号
特定技能2号
その他

外国籍住民数（人） 割合（％）
7,163
100.00%3,793
52.95%
2,661
37.15%
435
6.07%
154
2.15%
411
5.74%
132
1.84%
3,370
47.05%
608
8.49%
663
9.26%
356
4.97%
697
9.73%
368
5.14%
96
1.34%
90
1.26%
0
0.00%
492
6.87%

※「技能実習」は「技能実習１号イ」「技能実習１号ロ」「技能実習２号イ」「技能実習２号ロ」「技能実習３号イ」「技能実習３号ロ」の合算数※「技術・人文知識・国際業務」は「技術」「人文知識・国際業務」「技術・人文知識・国際業務」の合算数

年齢別の状況（令和３年１１月１日現在）

年少人口（14歳以下）
生産年齢人口（15～64歳）
15～39歳40～64歳
高齢者人口（65歳以上）
65～74歳75歳以上

市（町）全体外国籍住民
総住民数（人）割合（％） 外国籍住民（人） 割合（％）
43,39412.56%
814
11.36%
214,21162.02%
6,016
83.99%
93,25027.00%
3,610
50.40%
120,96135.02%
2,406
33.59%
87,80025.42%
333
4.65%
42,36912.27%
226
3.16%
45,43113.15%
107
1.49%

情報の多言語化
庁内の通訳・翻訳については、会計年度任用職員（国際交流員）を 3 人雇用しており、英語・中国語・フィリピン語に対応している。また、通訳・翻訳ボランティ
アを活用し、上記以外の言語でも翻訳を行っているほか、市のホームページには機械自動翻訳の機能があり、5 言語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・タガログ語）に対応している。それらに加えて、やさしい日本語の普及についても、職員向けに研修を実施している。外国人向けの定期的な刊行物として毎月 １回、「コシガヤ
メッセンジャー」を英語・中国語・フィリピン語・やさしい日本語の 4 言語版で配布している。

外国籍住民相談体制
越谷市には、現状、外国籍住民が外国語で相談できるような一元的な窓口はない。
10

現状では日本語でのコミュニケーションに支障がある外国人については、総合受付
または市民活動支援課で相談内容を聞き取り所管課窓口へ案内をしている。

防犯・防災
毎年１回、消防局で外国籍住民向けの防災訓練を実施している。また、要配慮者である外国籍住民の適切な状況把握や、情報提供に努めるため、災害時外国人支援サポーター養成講座及び災害多言語支援センター立ち上げ訓練を総合防災訓練と併せて行っている。

教育
外国籍住民の増加及び定住化に伴い、学齢期の外国人の数も増加している。市内
小・中学校に在籍する外国籍の生徒数は、５年前の平成２８年度には２１０人であったのに対し、令和３年度現在では約１．８倍の３７６人にのぼる。このような中、日本語指導が必要な児童生徒を支援するために、日本語指導員の配置を行っており、
令和３年度に日本語指導員による日本語指導を受けている生徒は４８人（うち１０人は日本国籍）である。
また、指導者側への施策として、増加する外国人児童生徒に対して、混乱なくス
ムーズに学校生活を送れるように、毎年夏休みに教職員向けに研修を実施している。
さらに、児童生徒の国際理解の推進として、依頼のあった学校へ多文化共生推進員を派遣し、様々な国の文化や習慣を教える事業を行っている。

医療・保健・福祉新型コロナウイルス感染拡大の影響により、仕事がなくなり生活に困っ ている外国籍住民からの福祉に係る相談が令和２年度から急増し、通訳依頼も比例して増加した。
医療や保健に関する資料の多言語化を年度ごとに行っている。

11

２.３

八潮市

八潮市では、令和３年３月に「八潮市多文化共生推進プラン」を策定し、同プランに基づき、様々な取組みを実施している。令和３年１１月１日現在、５１か国３，７
９４人の外国籍住民が居住しており、ベトナムが９４０人で外国籍住民に占める割合は２４．７８％と最も多い。以下、中国、フィリピン、韓国と続いており、上位４か国で全体の約７６％を占めている。外国籍住民は市全域に居住している状況であるが、市中央部や東京都足立区に隣接する市南西部に集住している傾向が見られる。

外国籍住民数及び総人口に占める割合（令和３年１１月１日現在）
外国籍住民数

３，７９４人割合

４．１２％（総人口９２，１４７人）

国籍・地域別の状況（令和３年１１月１日現在）
順位

国籍・地域名

1

ベトナム

外国籍住民数（人） 割合（％）
940

24.78%

2中国

879

23.17%

3

フィリピン

706

18.61%

4

韓国

357

9.41%

5

インド

168

4.43%

6

パキスタン

167

4.40%

7

インドネシア

90

2.37%

8

ブラジル

60

1.58%

9

タイ

56

1.48%

10

ネパール

32

0.84%

その他

339

8.94%

外国籍住民総数

3,794

100%

八潮市総人口92,1474.12%

12

在留資格別外国籍住民数（令和３年１１月１日現在）
総数
身分又は地位に基づく在留資格等
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特別永住者
活動に基づく在留資格
技能実習
家族滞在
留学
技術・人文知識・国際業務
特定活動技能
特定技能1号
特定技能2号
その他

外国籍住民数（人） 割合（％）
3,794
100.00%2,070
54.56%
1,394
36.74%
185
4.88%
147
3.87%
321
8.46%
23
0.61%
1,724
45.44%
470
12.39%
266
7.01%
29
0.76%
327
8.62%
241
6.35%
71
1.87%
40
1.05%
0
0.00%
280
7.38%

※「技能実習」は「技能実習１号イ」「技能実習１号ロ」「技能実習２号イ」「技能実習２号ロ」「技能実習３号イ」「技能実習３号ロ」の合算数※「技術・人文知識・国際業務」は「技術」「人文知識・国際業務」「技術・人文知識・国際業務」の合算数

年齢別の状況（令和３年１１月１日現在）

年少人口（14歳以下）
生産年齢人口（15～64歳）
15～39歳40～64歳
高齢者人口（65歳以上）
65～74歳75歳以上

市（町）全体外国籍住民
総住民数（人）割合（％） 外国籍住民（人） 割合（％）
11,34012.31%
456
12.02%
59,81864.92%
3,207
84.53%
27,84030.21%
2,008
52.93%
31,97834.70%
1,199
31.60%
20,98922.78%
131
3.45%
10,17711.04%
96
2.53%
10,81211.73%
35
0.92%

情報の多言語化
情報の多言語化については、民間の翻訳サービスを利用した市のホームページの多言語表記のほか、「八潮市多言語サポーター（通訳・翻訳ボランティア）」を活用
し、多言語化した行政情報の発信に取り組んでいる。
また、「町会自治会加入促進リーフレット」や「ごみ収集カレンダー」など、各課により多言語で作成された情報を庁内の「多言語情報コーナー」に配置するなど、多言語化した行政情報の一元化に努めている。

外国籍住民相談体制
外国籍住民の増加に伴い、外国籍住民から寄せられる相談件数は増加傾向にあり、その相談内容も多様化している。八潮市には、外国籍住民が外国語で相談できる専門窓口はないものの、令和３年度には外国籍住民の対応が多い庁内関係課に翻訳機13を配置し、多言語での相談にも対応できる体制の整備に努めている。

日本語教育支援
外国籍住民への日本語学習支援は、ボランティア団体による日本語教室が中心となっており、令和３年度においては、市内では４団体が日本語教室を開催するなどの活動を行っている。
本市では、ボランティア団体による日本語教室の活動を支援するため、団体が活動する場所の確保や日本語教室等運営助成金の交付、市 のホームページや窓口での日本語教室開催情報の周知など、団体の活動支援を行っている。
また、平成２７年度より「日本語ボランティア養成講座」を開催し（令和２年度は新型コロナウイルスの影響により中止）、外国籍住民に日本語を教えるボランティア
人材の養成を行っている。

社会参画
定住を目的として滞在する外国籍住民の割合が高く、年齢構成も比較的若いため、外国籍住民が地域社会を支える協働の担い手となることが期待される。
そのため、日本人と外国人との交流を目的としたイベントを定期的に開催し、それぞれの文化について理解を深める機会を提供するとともに、広報紙等へ多文化共生に関する特集記事を掲載するなど、多文化共生意識の醸成に努めている。

14

２.４

三郷市

三郷市では外国籍住民の人口は毎年増加の傾向にあ り、総人口に占める割合は３．
５％となっている。特に中国籍住民、ベトナム国籍住民で半数以上を占めている。
また、集住地域は、みさと団地が全体の２７％を占めており、その他は市全体に居住している。

外国籍住民数及び総人口に占める割合（令和３年１１月１日現在）
外国籍住民数

４，９９９人割合

３．５０％（総人口

１４２，８１３人）

国籍・地域別の状況（令和３年１１月１日現在）
順位

国籍・地域名

1

中国

1,559

31.19%

2

ベトナム

1,153

23.06%

3

フィリピン

621

12.42%

4

韓国

413

8.26%

5

バングラデシュ

177

3.54%

6

ネパール

103

2.06%

7

パキスタン

97

1.94%

8

タイ

93

1.86%

9

インドネシア

89

1.78%

10

ミャンマー

67

1.34%

その他

外国籍住民数（人） 割合（％）

627

12.54%

外国籍住民総数

4,999

100%

三郷市総人口142,8133.50%

15

在留資格別外国籍住民数（令和３年１１月１日現在）
総数
身分又は地位に基づく在留資格等
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特別永住者
活動に基づく在留資格
技能実習
家族滞在
留学
技術・人文知識・国際業務
特定活動技能
特定技能1号
特定技能2号
その他

外国籍住民数（人） 割合（％）
4,999
100.00%2,561
51.23%
1,668
33.37%
253
5.06%
176
3.52%
317
6.34%
147
2.94%
2,438
48.77%
563
11.26%
623
12.46%
84
1.68%
560
11.20%
268
5.36%
57
1.14%
119
2.38%
0
0.00%
164
3.28%

※「技能実習」は「技能実習１号イ」「技能実習１号ロ」「技能実習２号イ」「技能実習２号ロ」「技能実習３号イ」「技能実習３号ロ」の合算数※「技術・人文知識・国際業務」は「技術」「人文知識・国際業務」「技術・人文知識・国際業務」の合算数

年齢別の状況（令和３年１１月１日現在）

年少人口（14歳以下）
生産年齢人口（15～64歳）
15～39歳40～64歳
高齢者人口（65歳以上）
65～74歳75歳以上

市（町）全体外国籍住民
総住民数（人）割合（％） 外国籍住民（人） 割合（％）
18,26012.79%
721
14.42%
85,80960.08%
4,112
82.26%
37,75426.44%
2,658
53.17%
48,05533.65%
1,454
29.09%
38,74427.13%
166
3.32%
20,17614.13%
130
2.60%
18,56813.00%
36
0.72%

情報の多言語化
本市では、以下の情報及び刊行物について、多言語化し、発信している。
・市のホームページ（英語、繁体中文、簡体中文、韓国語）
・カタログポケット(広報）（日本語、英語、韓国語、中国語繁体、中国語簡体、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、ベトナム語。多言語変換アプ
リを利用。）
・ごみの分け方・出し方のリーフレット（英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、
韓国語）
・健康のしおり（英語）：保健事業に関する情報
・ＭＩＳＡＴＯ

ＶＩＥＷ（英語）：市の行政情報誌

16外国籍住民相談体制
外国籍住民の来庁者については、翻訳機を所有している課ではそれを利用して対応している。また、現在、市民活動支援課では「国際化推進専門員（会計年度任用職員）」が２人在籍しており、他課から英語の通訳を依頼された場合は電話または担当課の窓口にて通訳を行い、専門員が不在の場合は担当課において「外国人総合相談センター埼玉」を利用している。
また、乳幼児健診（４か月、９か月、１歳８か月、３歳児）では、１か月前までに通訳依頼を受け、健診時に通訳が必要な外国人親子に付き添うこととしている。

日本語教育支援現在、市内に日本語教室は５つあり、市民活動支援課では 、窓口にて学習希望者に教室の代表者の連絡先を記載したチラシを配布している。
そのうち、三郷市国際交流協会主催の日本語教室については、事務局の市民活動支援課で、聴取した学習希望者の情報を 日本語教室の代表者に伝え、代表が希望者と調整している。現在はコロナ禍の影響で学習人数が制限されているため、大人は可能な限りオンラインで、小・中学生は教室で学習を行なっている。
最近では小・中学生の希望者が少しずつ増えており、中には転校手続きの際に教育委員会から紹介される例もあ る。また、学校の先生から直接相談の電話があることも少なくない。
市内の小・中学校（全２７校）には「日本語指導」の教員が配置されており、学習支援を行っている。
しかしながら、学校で行なっている「日本語指導」に は審査があり、希望者全員が受けられるわけではない。審査内容は、以下のとおりである。
【審査内容】
以下のすべてを満たしている者
・外国人、帰国子女
・日本で義務教育を受けている期間が３年未満
・学校生活を送る上で日本語が困難

３年以上日本で義務教育を受けていても、家庭では母語で会話をするなど、日本語がなかなか覚えられない状況も見られるため、日本語ができないことで他の教科の習熟が遅れている児童生徒にはその教科を含めた日本語学習 支援を行なっている。

17

２.５

吉川市

吉川市の外国籍住民のうちベトナム国籍住民の割合が３５．５３％で最も多く、中国、フィリピン、韓国と続き、その４か国で外国籍住民全体の約８０％を占める。
ベトナム国籍住民が多い理由は、ベトナム戦争終結後の難民救済で吉川団地が受入れを行い、その後定住化したためであると思われ、吉川団地は現在もベトナム国籍
住民をはじめ様々な国籍の外国 籍住民が生活する集住地域となっている。また、新興住宅街の吉川美南地域は中国籍住民の集住地域となっている。

外国籍住民数及び総人口に占める割合（令和３年１１月１日現在）
外国籍住民数

１，７７３人割合

２．４２％（総人口７３，２０４人）

国籍・地域別の状況（令和３年１１月１日現在）
順位

国籍・地域名

1

ベトナム

630

35.53%

2

中国

488

27.52%

3

フィリピン

168

9.48%

4

韓国

117

6.60%

5

ネパール

59

3.33%

6

インドネシア

42

2.37%

7

台湾

32

1.80%

8

タイ

26

1.47%

9

パキスタン

22

1.24%

10

ガーナ

18

1.02%

その他

外国籍住民数（人） 割合（％）

171

9.64%

外国籍住民総数

1,773

100%

吉川市総人口73,2042.42%

18

在留資格別外国籍住民数（令和３年１１月１日現在）
総数
身分又は地位に基づく在留資格等
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特別永住者
活動に基づく在留資格
技能実習
家族滞在
留学
技術・人文知識・国際業務
特定活動技能
特定技能1号
特定技能2号
その他

外国籍住民数（人） 割合（％）
1,773
100.00%1,058
59.67%
713
40.21%
95
5.36%
64
3.61%
128
7.22%
58
3.27%
715
40.33%
187
10.55%
164
9.25%
39
2.20%
170
9.59%
73
4.12%
15
0.85%
16
0.90%
0
0.00%
51
2.88%

※「技能実習」は「技能実習１号イ」「技能実習１号ロ」「技能実習２号イ」「技能実習２号ロ」「技能実習３号イ」「技能実習３号ロ」の合算数※「技術・人文知識・国際業務」は「技術」「人文知識・国際業務」「技術・人文知識・国際業務」の合算数

年齢別の状況（令和３年１１月１日現在）
市（町）全体外国籍住民
総住民数（人）割合（％） 外国籍住民（人） 割合（％）
10,32414.10%
270
15.23%
45,37061.98%
1,450
81.78%
20,29227.72%
884
49.86%
25,07834.26%
566
31.92%
17,51023.92%
53
2.99%
9,293
12.69%
35
1.97%
8,217
11.22%
18
1.02%

年少人口（14歳以下）
生産年齢人口（15～64歳）
15～39歳40～64歳
高齢者人口（65歳以上）
65～74歳
75歳以上

情報の多言語化「翻訳・通訳ボランティア制度」の実施や市のホームページの自動翻訳サービス(Ｇｏｏｇｌｅ翻訳)による行政情報の多言語化を行っている。翻訳は原則、外国籍住民に多い国籍を踏まえ、英語、ベトナム語、中国語、韓国語に加えてやさしい日本語で行っている。現在、翻訳機を試験導入し、効果検証中である。

【翻訳・通訳ボランティア制度

実績(令和３年１０月現在)】

ボランティア登録者７０名、２１か国語(重複あり)
翻訳・通訳件数

令和元年度：翻訳２５件、令和２年度：翻訳３０件、令和３年度：翻訳４件※対応できない言語の場合は「外国人総合相談センター埼玉」 と連携して対応
している。
19

外国籍住民相談体制
外国籍住民相談体制は、それぞれの事業を所管する窓口で、日本人住民と同様の相談体制で行っている。現在のところ、国の交付金を利用したワンストップ型の外国人総合相談窓口を整備する予定はない。
コロナ禍で失業する外国籍住民が増加し、生活困窮関連の部署の相談が増加している。
また、就労や在留資格について相談を希望する外国 籍住民が多く、「外国人総合相談センター埼玉」やハローワークなどの関係機関と連携して対応している。

日本語教育支援全年齢の外国籍住民対象の日本語教室と、市立小・中学校の外国人児童生徒対象の日本語学習支援を実施している。

【日本語教室】
毎週火曜（現在はコロナ禍の影響により、第２、４火曜のみ）の昼（１０時～１２時）、夜（１９時～２１時）で日本語を母語としない外国籍住民に、ボランティ
アスタッフが日本語を教える教室を開催 している（吉川市国際友好協会主催、市共催）。また、年に１回外部講師を招き、「日本語教室ボランティアスタッフ養成講座」を市が実施し、スタッフを育成・確保することにより、安定した運営を目指している。

【日本語学習支援】
市立小・中学校に在籍し、日本語理解力不足により学校内での生活に支障がある外国人児童生徒に日本の学校生活に慣れ親しみ、より良い生活が送れるように、
週 1 回程度、市教育委員会から委託を受けた吉川市国際友好協会がスタッフを学校に派遣し、取り出し授業形式で実施（有償ボランティア）。

社会参画
「永住者」
「定住者」などの在留資格者が多いため、外国 籍住民が地域に根付いて社会参画することが重要であると考えている。自治連合会と市の協働で実施している「地域課題を地域で解決するための勉強会

多文化共生分科会」や「多文化共生講

師派遣事業」などで、外国籍住民の社会参画に取り組んでいる。また、吉川市国際友好協会の理事に外国籍住民が２名加わっており、市民活動を通して社会参画を図っ
ている。

20

【地域課題を地域で解決するための勉強会

多文化共生分科会】

令和元年度から吉川市自治連合会と市の協働で実施。市内外国人集住 地域の自治会や市国際友好協会、外国人キーパーソン、市外の先進自治会の関係者、市職員などで意見交換をしている。
「コミュニケーションの場とネットワーク作り」をテーマに「外国語の話せるお店マップ」の作成・多言語化などを行った。

【多文化共生講師派遣事業】
外国籍住民を講師として、市民団体が行うイベントやチラシの多言語化のために派遣し、地域と外国籍住民の交流を図っている。
派遣例：外国料理の調理講師やイベントでの外国舞踊の披露、チラシ翻訳講
師など

21

２.６

松伏町

松伏町における外国籍住民数は、埼玉県平均や他市と比較して総人口に 占める割合は低いものの年々増え続けている。
国籍・地域別にみると、ベトナム国籍住民が急増し、国籍・地域別住民数順位１位となっており、次いで中国が２位、フィリピンが３位であるが、近年はタイ国籍
やミャンマー国籍の住民が増加している。
町内には、外国籍住民の顕著な集住地域は認められず、町域 全体に居住していると思われる。

外国籍住民数及び総人口に占める割合（令和３年１１月１日現在）
外国籍住民数

４１２人

割合

１．４４％（総人口２８，５７８人）

国籍・地域別の状況（令和３年１１月１日現在）
順位

国籍・地域名

1

ベトナム

2
3

外国籍住民数（人） 割合（％）
108

26.21%

中国

98

23.79%

フィリピン

55

13.35%

4

韓国

28

6.80%

5

タイ

17

4.13%

6

パキスタン

16

3.88%

7

台湾

12

2.91%

バングラデシュ12

2.91%

インドネシア

8

1.94%

ブラジル

8

1.94%

その他

50

12.14%

外国籍住民総数

412

100%

松伏町総人口28,578

1.44%

9

22

在留資格別外国籍住民数（令和３年１１月１日現在）
総数
身分又は地位に基づく在留資格等
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特別永住者
活動に基づく在留資格
技能実習
家族滞在
留学
技術・人文知識・国際業務
特定活動技能
特定技能1号
特定技能2号
その他

外国籍住民数（人） 割合（％）
412
100.00%224
54.37%
145
35.19%
26
6.31%
12
2.91%
24
5.83%
17
4.13%
188
45.63%
66
16.02%
21
5.10%
6
1.46%
36
8.74%
28
6.80%
9
2.18%
10
2.43%
0
0.00%
12
2.91%

※「技能実習」は「技能実習１号イ」「技能実習１号ロ」「技能実習２号イ」「技能実習２号ロ」「技能実習３号イ」「技能実習３号ロ」の合算数※「技術・人文知識・国際業務」は「技術」「人文知識・国際業務」「技術・人文知識・国際業務」の合算数

年齢別の状況（令和３年１１月１日現在）

年少人口（14歳以下）
生産年齢人口（15～64歳）
15～39歳40～64歳
高齢者人口（65歳以上）
65～74歳75歳以上

市（町）全体外国籍住民
総住民数（人）割合（％） 外国籍住民（人） 割合（％）
2,992
10.47%
32
7.77%
17,07959.76%
358
86.89%
6,720
23.51%
200
48.54%
10,35936.25%
158
38.35%
8,507
29.77%
22
5.34%
4,483
15.69%
15
3.64%
4,024
14.08%
7
1.70%

情報の多言語化
町のホームページに掲載されている情報で、日本語以外の言語によるものは、「家
庭ごみの分別方法と正しい出し方（英語版）」、「外国人の方のための納税ガイド（英語版・中国語版）」、「外国語版母子健康手帳」の情報があるほか、「外国人のための生活情報」、「外国人在留支援センター」の情報と限られている。
また、町のホームページに多言語機械翻訳の機能がない状況である。

外国籍住民相談体制
外国人のための総合相談窓口や、多言語で相談に対応する仕組みはない。
行政窓口における多言語対応については、役場庁舎内において特に各種手続きの窓口が集中するフロアに翻訳機を１台設置・共有し 、対応しているが、その他のフロ
アや出先機関で活用することは難しく、多文化共生担当が保有している 翻訳機１台
23

で対応している。

日本語教育支援
土曜午前中の２時間程度、年間で２４回程度、民間団体（松伏町国際交流協会）に委託して、日本語教室を実施している。指導者は日本語ボランティアで、大学の授業の一貫で外国語教育を学び 、参加している学生が多く含まれている。日本語だけではなく日本文化や日本での生活の学習もできるよう配慮している。

24

第３章
３.１

各市町の課題草加市

情報の多言語化関係課の多くが、言葉の壁により、制度やサービスへの理解や情報伝達・共有が困難であると感じている。特に、制度への理解については、文化の違いによるもの
で、理解不足により、生活に必要な申請等に対する認識が希薄になることが懸念される。
国際相談コーナーの協力による通訳や 翻訳機を活用し、外国籍住民の理解度を確認しながら制度の説明をしているため、制度に対する一定の理解や 情報共有が図られたものと感じている一方で、理解してもらうべき重要な事柄を認識しているのか
不安を感じる部分もある。
制度自体の複雑さもあり、日本人でも全てを理解できない場合もあるため、言葉の壁による認識のずれをどう補 い、重要な事柄をどのように理解してもらうかが今後の課題解決に向けての検討事項であると考えている。
また、７か国語に対応しているガイドブックを作成し、利用頻度の高い一部の公共施設に配置しているが、これ以外の重要な市の制度や行政サービスに係る情報提供・共有のあり方についても課題となっている。

外国籍住民相談体制
外国籍住民が増加傾向であるため、国際相談コーナーの一層の充実を図る必要があること、また、新たな取組みである『初期適応支援「ＳＯＫＡいっぽ」』を引 き続き支援する必要があることから、後継者や協力員などの人材確保及び育成が課題である。

日本語教育支援『初期適応支援「ＳＯＫＡいっぽ」』については、令和２年度から試行事業として運用しており、細部に至っては改善すべき点もあることから、課題の解決に向けて、関係部署と連携を図りながら継続的に協議を行っていく。
また、国際化ボランティア事業助成金については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本語教室の実施回数が減少したため、感染症対策に係る経費が補助対象であることを引き続き周知していく。それと同時に、 市民団体と協議を行いながら、外国籍住民が安全で安心して受講できる体制を構築する必要がある。

25

３.２

越谷市

情報の多言語化
外国籍住民向けの行政情報の多言語化については、 いくつかの取組みを進めている一方で、外国籍住民の増加に伴う国籍の内訳の変化に対 する、多言語化の体制強化や見直しの必要性が増している。例えば、 近年はベトナム国籍やバングラデシュ
国籍の住民の増加が大きく見られるが、それらの言語については、対応が遅れている。今後、市のホームページの契約更新に合わせて、機械翻訳の言語の変更や通訳・翻訳ボランティアの確保等を進める必要がある。その他の希少言語についても、外国籍住民が来庁した際に意思疎通ができ ない場合がある。こうしたケースに備え、十数言語に対応したテレビ通訳やＡＩ翻訳が利用できるタブレット 端末等の導入を検討していく必要がある。
また、効率的な情報提供を目指すものの、外国籍住民がどのような行政情報を必要としているのか、どの言語が良いのか、どのような媒体だと分かりやすいのか具
体的に把握しきれていない こと。さらにインターネットやスマートフォンの普及により、ＳＮＳでの情報提供も有効的と考えられるが、うまく活用できていない ことなどが課題となっている。

外国籍住民相談体制
現状では、外国人向けの総合相談窓口を設けていないため、総合受付や各課窓口で対応できない場合は、市民活動支援課の国際交流員等と協力し、対応している状況である。しかし、外国籍住民の中には日本での生活が短く、国民健康保険等 の日本の制度を理解していない者もいるため、手続きだけでなく、制度についても分かりやすく説明する必要がある。
さらに、来庁する外国籍住民の中には、目的が複数あり、複数の課が関与することもあるため、言語的支援を含め総合的にコーディネートできる存在が必要である。
それに加えて、外国籍住民特有の問題（在留資格や母国の法律等）についても配慮したうえで支援する必要があるため、相談対応にあたっては専門的な知識を要する。
また、入管や埼玉県国際交流協会、ＦＲＥＳＣ、ＡＭＤＡ、法テラスや地域のＮＰＯなど外部の関係団体とも連携を強化し、行政以外の相談であっても、適切に案内できる体制を整える必要がある。
外国人相談窓口の実現に当たっては、適切な人材の確保や運営に係る予算の確保も課題として考えられる。

防犯・防災
外国籍住民の中には日本特有の地震や大雨等の自然災害 の経験がなく、備えが十26

分でない者もいる。また、日本語が分からないため、防災無線や Ｃｉｔｙメールで発信しても、危険情報を適切に理解できずに初期対応が遅れる可能性も考えられる。
さらに、日本語が理解できたとしても、災害や避難に関する個々の知識に差があり、地理に不案内なため、災害が発生した際に適切な避難行動がとれない可能性も 、日本人に比べて高くなる。
また、避難所運営における外国人支援に関しても、言葉や文化、習慣、宗教など、特別に配慮する必要がある。
災害発生時に外国人に対して迅速かつ適切に支援活動が行えるように、日ごろか
ら、どのような外国人がどの地域に住んでいるか把握しておく必要があるとともに、外国人が多く集まるコミュニティと顔の見える関係を構築することが求められる。
さらに、外国籍住民には比較的若い方が多いことから、支援されるだけでなく、災害発生時には支援する側となる人材を育成するため、防災訓練の参加やボランティ
アの登録等を呼び掛けていくことが必要である。

教育
外国人児童生徒の増加に伴い、個々が抱える課題 は日本語の習得にとどまらず、多様化しているため、幅広い支援が求められている。また、家族と母語で会話していることなども考慮すると、言語の習得には時間を要するため、 週１回の日本語指導員による日本語指導だけでは十分でない と考えられる。さらに、生徒とのコミュニ
ケーションの他に保護者との連絡がうまくできずに 対応に苦慮している学校も増えている。外国人児童生徒数の増加が予想されるなかで、日本語指導員による日本語指導だけでなく、担当教師によるクラスづくりや管理職による支援体制の構築など 、学校全体での取組みを行っていくことが今後の課題となる。

医療・保健・福祉
外国人の定住化が進み、日本人と同様、外国人も妊娠や出産、病気や怪我などで病院を利用しており、その際に通訳の派遣を相談されるケースも発生している。しかし、医療通訳については、当人の命に関わることもあり、職員や登録ボランティアにその責任を負わせることができない 。このため市では、外国人と医師との間の通訳は行っていない。
また、新型コロナウイルス感染症に係る対応については常に状況が変化する中で、感染状況や感染対策の情報を整理し、翻訳して正確かつ 迅速に外国籍住民にも周知することが課題となった。 新型コロナウイルス関連の特別定額給付金等の支援策の通知やワクチン接種券の発送に際しても、書類は日本語表記のため、外国人からの問合せが増加した。さらには、失業等の理由により生活苦から生活支援の相談に来27

る外国人が急増し、通訳業務への負担が大幅に増えた。

３.３

八潮市

情報の多言語化
令和２年度に外国籍住民を対象として実施した「八潮市外国人市民意識調査」では、多くの外国籍住民が普段の生活で困っていることや不安なこととして、「日本語」
や「災害が起きたときの対応」、「医療・福祉制度」を挙げている割合が高く、また、
必要な情報の入手先としては、「インターネット・ＳＮＳ」を挙げている割合が非常に高くなっている。
そのため、災害や医療・福祉など、日常生活に関連した行政情報については、市 のホームページ等を活用し、やさしい日本語や多言語により積極的に発信していく必要がある。
また、ゲリラ豪雨や今後発生が懸念される首都直下地震などの自然災害、新型コ
ロナウイルス感染症への対応などについてもやさしい日本語や多言語による迅速な情報提供が求められる。

外国籍住民相談体制
本市では、外国籍住民からの相談については、翻訳機を活用し 、各課で対応しているが、職員からの情報が正確に伝わっているか、また 、理解されているかを確認する
方法がないことが課題となっている。
また、日本語教室を開催しているボランティア団体に相談が寄せられる場合があり、相談内容の把握や所管する部署への引継ぎなどに課題があり、 それらの相談を一元的に受け付ける体制を整備する必要がある。

日本語教育支援
現在、外国籍住民への日本語学習支援については、ボランティア団体による日本語教室が中心となっており、外国籍住民の学習ニーズに応じて安定的に日本語教室を開催していくためには、市によるボランティア団体等への活動支援が必要である。
また、日本語教室を支援するボランティア人材の確保のほか、外国人児童生徒への日本語学習支援など、外国籍住民の多様なニーズに応えられる学習の場の提供が求められている。

社会参画
日本人と外国人との交流を目的としたイベントの開催により、それぞれの文化について理解を深める機会を提供するなど、多文化共生意識の醸成に努めているもの
28

の、日頃からコミュニケーションをとれる関係には至っていない。
今後、外国籍住民が地域で自立した生活を送るためには、国籍を問わず市民一人
ひとりが多文化共生への理解を深め、外国籍住民が地域で活躍できるよう社会参画を支援する仕組みが必要である。

29

３.４

三郷市

情報の多言語化
英語以外の言語に関しては機械翻訳のみとなっており、正しい表現で伝わっているのか確認ができていない。
市からの情報発信を行なうにあたり、 どの言語に対応すれば良いのか、その対応のレベルはどこまで必要か、判断材料がない。
また、予算要求をするにあたっても、必要性の高さを定量的に示す材料がなく、調査のきっかけとなる外国人コミュニティについても把握できていない。

外国籍住民相談体制
コロナ禍において、ワクチン接種、副反応等、今まで使用したことがない専門用語の通訳が含まれ、そのような専門的 な通訳の依頼にはできる限り内容を先に聞き取り、事前準備をする必要がある。
また、乳幼児健診において、特に眼科検診（３歳児）では、子どもへの声掛けや子ども向けの眼の検査方法の説明など、マニュアルにない通訳をするのは困難である。
発達過程など、ニュアンスを間違えて伝えると親の不安につなが ってしまうため、注意が必要である。
通訳するにあたり、文書と話し言葉では大きく異なるため、通訳サンプル集等があればとよいと考えている。

日本語教育支援
日本語教室に通う小・中学生の日本語以外の教科の学習状況を見たところ、学習に遅れがある児童生徒が見受けられる。
また、日本で義務教育を受けて３年未満ではないと いう理由から、学校の「日本語指導」の枠からも除外され、家庭では母語で会話している児童生徒は、日本語がなか
なか覚えられない状況である。
日本語に不慣れな学習者が、日本語以外の教科の習得も遅れている状況を踏まえ、学校とも連携し、日本語教室での学習だけでは解決できない問題をどのように解決するかが課題となっている。

30

３.５

吉川市

情報の多言語化
庁内に通訳・翻訳などを専門的に行う国際交流員を配置しておらず、情報の多言語化には「翻訳・通訳ボランティア制度」登録者による翻訳を行っているが、翻訳物のチェック体制がないため、翻訳の質に不安がある。また、難しい行政用語の翻訳や「やさしい日本語」への言い換えに苦慮している。今後、外国籍住民の国籍がさらに多様化すると、通訳・翻訳対応できない言語が出てくる可能性がある。
また、多言語化するだけでなく、それを外国籍住民に届ける方法にも課題がある。
キーパーソンやコミュニティの把握が進んでいないため、多言語化した情報を外国
籍住民に届ける手段が限られており、発信した情報が届いているか確認できない 状
況である。

外国籍住民相談体制
各窓口には、多言語対応できる専門の職員がおらず、難しい行政用語(特に、税金や福祉制度など)を伝える方法に苦慮している。現在、翻訳機を試験導入し、効果を検証中である。
また、市が行っている支援制度自体を知らない外国 籍住民も多く、相談に繋がる
効果的な情報発信方法を検討する必要がある。
外国人総合相談窓口の整備にあたっては、語学力に加えて福祉や税金分野などの幅広い分野の行政知識・スキルを併せ持った人材が必要であり、人材確保が難しい。
また、現状では外国籍住民の相談があまり多くないため、庁内での一元的な相談窓口を設置するよりも、専門知識を持つ各部署で対応した方が迅速に対応できる。

日本語教育支援
日本語教室では、ボランティアスタッフの高齢化やコロナ禍による参加スタッフの減少などで、担い手不足が課題となっている。コロナ禍でも日本語を学びたい外
国籍住民が一定数いるが、スタッフが不足し、１人で複数の外国籍住民の日本語支援の対応をしなければならない 状況も発生している。また、日本語教室の会場は １か所で、会場から遠い場所に外国籍住民の集住地域の１つがあるため、その地域の外国籍住民の日本語教室の参加が難しい 。新しい日本語教室会場の開設やオンラインで開催する方法も検討されているが、担い手不足や個人情報の取扱いなど実施方法に課題があり、実現していない。
市内小・中学校の児童生徒対象の日本語学習支援では、外国人児童生徒が急増し、支援スタッフが不足することが懸念される。また、外国人児童生徒が日本語習得の難しさだけでなく、母国と異なる学校や進学、受験などの仕組みに戸惑うケースも
31

ある。

社会参画
外国籍住民の社会参画を進めるには、行政や地域住民と外国籍住民が日頃からコ
ミュニケーションをとれる関係になることが必要だが、外国人キーパーソンやコミ
ュニティの把握が進んでおらず、顔の見える関係になっていない。
市や自治会、市民団体がイベントなどを企画して、外国籍住民との接点が増え、お互いに楽しいと思うことが社会参画の第一歩だと感じるが、コロナ禍の影響もあり、取組みが進んでいない。

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３.６

松伏町

情報の多言語化
十分な量の行政情報が多言語で発信されている とは言えず、町のホームページにおいても多言語化された情報は、ほとんど掲載されていない。町のホームページへの機械翻訳等の導入による多言語化や、外国籍 住民が情報収集に活用していると 思
われるＳＮＳの活用などが必要となっており、多言語情報誌の創刊を検討することも考えられる。
また、情報の多言語化を図るための体制整備も課題であり、多言語化のための情報の集約・共有や、方向性を検討する組織の構築、部署ごとの情報多言語化を支援する仕組みの創出などの検討が必要である。

外国籍住民相談体制
手続きが集中する行政窓口に翻訳機を設置し多言語対応を行っているが、設置場
所、台数等の拡充が求められており、さらには、様々な分 野に係る各種相談において多言語で対応可能とする体制整備が必要にな ると考えられる。
また、住民が外国籍であるがゆえに 直面する諸問題についての情報集約や解決を図る仕組み、それらに特化した相談窓口の設置の検討などの課題もあるが、当面の間は、埼玉県が提供している専門相談窓口（入管、労働、法律、福祉相談）や他機関の専門相談窓口との連携や活用の検討が考えられる。

日本語教育支援
民間団体（松伏町国際交流協会）に日本語教室運営を委託し、支援する形で外国籍住民の日本語教育支援に取り組んでいるが、その拡充を図るため以下のことが課題であると考えている。
・学習者のニーズに応じて的確に対応するための体制づくり（わかりやすい日本語学習教材の確保、日本語学習のカリキュラムの活用や作成、外国人児童生徒など日本語教室に通うことができない外国籍住民に対する学習機
会の提供など）・発掘や育成などを通じた日本語ボランティアの確保
・スキルアップの機会の提供や仕組みづくりなどの担い手の育成
・日本語教育を必要とする外国籍の方に対する効果的な周知方法の開発

33

第４章
４.１

５市１町に共通する課題
情報の多言語化

５市１町内における外国籍住民の増加に伴い、各市町においてそれぞれが情報の多言語化に取り組んでいる。外国籍住民の多様化や定住化により、いずれの市町においても共通する課題がみられる。
各市町において、行政情報の翻訳は一定程度進められている一方で、近年は、より多くの制度やお知らせ等について多言語化が求められている。行政の制度は多岐にわたっており、その全てについて多言語化することは困難である。したがって、多言語化する情報の内容や言語について取捨選択する必要がある。しかしながら、各市町ともに、外国籍住民が必要としている情報を把握し、効率よく多言語化することを課題として挙げている。
さらに、情報を選択し、多言語化する場合も複雑な行政の制度を正確に翻訳するには高度な言語能力が必要であると考えられる。これは、対象言語の能力だけでなく、日本語の能力についても同様である。また、翻訳に限らず通訳においても円滑な窓口対応のため、日本語で説明される制度を理解し、これを外国語に正確に訳す必要がある。このようなことに対応できる人材は非常に限られており、いくつかの市町では、人材が確保できず機械翻訳に依存している。その場合、複雑な内容について翻訳機が正確に訳せているかどうかをチェックすることもできず、外国籍住民
へ正しい内容が伝わっているか不透明であることが課題となっている。
このようなことから、外国籍住民がどのような情報をどのような言語で必要としているかを正確に把握することと併せて、それを踏まえて、必要言語に通訳・翻訳でき、行政情報を外国籍住民に正確に伝えることのできる、人材の 確保等に努めることが重要であると考えられる。

４.２

外国籍住民相談体制

外国籍住民は、日本で生活するにあたり、在留資格などの制度面、文化・宗教的な側面、言語面などの様々な課題を抱えていると考えられる。さらに、一般的な民事の相談であっても在留資格に関することなど外国籍であることに特別な配慮が必要となる。
このような中、現状では５市１町のうち、草加市のみがＮＰＯ法人による「草加市国際相談コーナー」として外国人相談窓口を設置しているが、その他の市町では、所管課窓口が外国人の対応を行っている。
相談窓口に対する需要はあるものの、各市町がこれを設置するには課題がある。
例えば、的確に外国籍住民の相談に対応し、または必要な機関へ取り次ぐには、言語が分かるだけでなく、多くの制度に精通するなど特別な知識や経験が必要 になると34

考えられる。しかしながら、実際には、外国語に対応できる職員に限りがあり、対応が困難な場合は、埼玉県国際交流協会が運営する「外国人総合相談センター埼玉」等の外部団体に取り次ぐなど、各市町において解決できていない現状がある。
このように、各市町ともに外国人総合相談窓口の必要性は感じてい るものの、開設にあたっては人材確保が共通する課題として挙げられている。
すでに外国人の相談窓口のある草加市においても、外国籍住民の重要な場所として、継続して開所していくだけでなく、後継者や協力員の確保、人材の育成などを課題として挙げている。

４.３

日本語教育支援５市１町いずれにおいても日本語教室はあり、その運営はボランティア団体によるものが主となっている。このような地域日本語教室は、日本語教育という側面でも、また外国籍住民の交流という面でも重要な役割を担っている。一方で、教室運営
が、ボランティアによるものであることに起因した課題があると考えられる。本来、
地域日本語教室に求められる役割は、生活言語としての必要最低限の日本語を外国人に身に付けさせることであると考えられる。しかしながら、実際には、その生徒が大人なのか、児童生徒なのか、どのレベルの日本語が必要 なのか、など多様なニーズに応じて柔軟な教育内容が求められている。
そこで、日本語を教えるボランティアのスキルアップは不可欠であり、 それを目的に養成講座を実施していくことや更なる日本語教室開設のための新たな人材 を確保することが今後の共通の課題となっている。外国籍住民の日本語を学びたいとい
うニーズに対応し、新たな日本語教室の開設を支援する など、柔軟に応じていくことが重要である。
さらに、増加している外国人児童生徒に対する支援 は、これまで以上に重要な課題として挙げられる。例えば、学校との連携を図り、日本語指導だけではなく、学校の授業科目についてもサポートし、日本での学校生活に早く馴染めるように支援 する必要がある。また、生徒だけでなく保護者との連絡や意思疎通についても、スムーズにできるように通訳派遣等で支援する必要がある。

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第５章

５市１町に共通する課題の解決策の考察

これまで、多文化共生に係る各市町の現状やそれに対する課題、そして、共通する
課題について、述べてきた。これらの内容を踏まえ、本章では、３つの共通する課題である「情報の多言語化」、「外国籍住民相談体制」、「日本語教育支援」の解決策について検討する。これら３つの課題に共通する点は、「人材の確保・活用・育成」と「外国籍住民のニーズの把握」が挙げられる。そして、その解決策 の一例として、「外国籍住民のための一元的相談窓口を兼ね備えた、多文化共生のための総合的活動
拠点を共同で設置すること」について考察したい。
これまでみてきたように、通訳・翻訳の人材や相談窓口を開設、運営していくための人材は、非常に高度な知識、言語能力が求められる。しかし、そのような人材は限られており、各市町において単独で確保することは難しい。人材を効果的・効率的に確保し、外国籍住民の相談等により円滑に対応するためには、５市１町で人材を育成・共有し、有効活用する必要があると考える。
また、外国籍住民のニーズは、外国籍住民が各市町と接点を持ったときに各市町が把握することとなる。これを効率よく収集し、共有することで 、外国籍住民のニーズも把握することができると考えられる。さらに、外国籍住民は、地域日本語教室に相談を持ち込んでいることも各市町において確認されている。
そこで、５市１町共同で、総合相談窓口を含む外国籍住民の総合的活動拠点を設けることで、外国籍住民の様々な相談の情報を効率よく収集し、ニーズを把握することができると考えられる。さらに、当該拠点内で地域日本語教室を開催することで 、そこでのニーズの収集も行うとともに、この拠点を中心とした５市１町内の日本語教育のネットワークを構築することができるようになると考えられる。また、単なる総合相談窓口とするのではなく、総合的な活動拠点とすることで、多くの外国籍住民やその支援者が拠点を訪れることにより交流が生まれ、５市１町の多文化共生が推進されると考えられる。
以上のように、総合的活動拠点を整備することにより、「情報の多言語化」、「外国籍住民相談体制」、「日本語教育支援」の３つの課題を解決するとともに、様々な多文化共生への取組みを共同で行うことも可能になる。
単独の市町で、多文化共生のための総合的活動拠点を設置することは、人材確保や財政状況、また、効率性の観点から実現が難しい。しかしながら、５市１町 の共同運営により、多文化共生のための総合的活動拠点を 設置することで市町ごとの負担を減らしながら、広域的に在住する外国人の相談や支援の取組みをより一層充実さ せることが可能となるのではないか。

36

第２部

結論

37

結論
令和３年度現在、長期滞在目的で新たに来日する外国人数は減少している。しかしながら、これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によ る一時的なものであると考えられる。国が外国人材受入れの体制強化を進めているため、今後も外国籍住民の増加は続いていくことが予想される。外国籍住民の増加の流れは、５市１町で共通してみられる。このような中、多文化共生の社会を実現していくために、 地方公共団体の担う役割は、外国籍住民への支援を総合的に行うとともに、地域社会の構成員として地域活動などの社会参画を促す仕組みづくりを進めていくこ とである。
この報告書においては、各市町における現状と課題を分析し、共通の課題として、「情報の多言語化」、「外国籍住民相談体制」、「日本語教育支援」の３点を挙げ検討した。その３点にさらに共通して、「人材の確保・活用・育成」、「外国籍住民のニーズの把握」という課題があることを指摘した。そして、その解決策として５市１町共同での総合的活動拠点の設置について考察した。
単独の市町での実現は難しくとも、５市１町で 協働することにより多文化共生のための総合的活動拠点の実現の可能性が高まると考えられる。その実現については今後も議論を重ねていく必要があるが、外国籍住民の受入れ環境を整備し、多文化共生社
会を実現することは、５市１町共通の重要な課題であると考えられる。 多文化共生の共通課題について、総合的活動拠点の共同設置をはじめとした 、解決するための方法を引き続き検討するべきであると考える。

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令和３年度広域的な外国人支援施策に関する調査研究

報告書

令和４年２月

埼玉県東南部都市連絡調整会議
事務局：越谷市総合政策部政策課内
住所

埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目２番１号

電話048-963-9112