２０１９

総 務 常 任 委 員 会 記 録
議会

令和元年８月２６日（月曜日）

開議

令和元年８月２６日（月曜日）

散会

西いぶり広域連合議会

閉会中

総務 常任委 員会審査事 項
令 和 元 年 ８ 月 ２ ６ 日 （ 月 ）メルトタワー２１日 程 番
１報号
告事

開 議

午 前 １ ０ 時 ０ ０ 分

散 会

午 前 １ ０ 時 ３ ５ 分

件

名項 広域連合の運営に関する事項
１

新中間処理施設の施設規模の見直しについて２

西胆振環境（株）の平成３０年度営業概要について

３

指定管理者施設管理運営評価について〇出席委員（１３名）
副委員長

森委

板員

太郎

垣正人

五十嵐篤雄

真鍋

盛男

山田秀

人

大髙一敏

砂田

尚子

羽立秀

光杉尾直樹

小栗義朗

阿戸孝之

阿部

正明

小久保重孝

静夫

〇欠席委員（１名）
委 員 長

我妻

２階大会議室結果

〇出席理事者＜西いぶり広域連合事務局＞
佐藤事務局長

田所

総務課長

稲場

総務課主幹

藤谷

総務課主幹

令和元年８月２６日（月）総務常任委員会

総務

常任

委員会

記

録

令和元年８月２６日（月曜日）
午前１０時００分〇森副委員長開議

ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

なお、本日は我妻委員長から欠席する旨、連絡を受けております。さらに、阿戸委員からおくれる旨の連絡も入っておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は私が委員長の職務を行いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
それでは、所管事項の審査を行います。
広域連合の運営に関する事項について理事者の報告を一括して求めます。
〇佐藤事務局長

本日は、何かとお忙しいところ総務常任委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、広域連合の運営に関する事項３件につきまして御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
説明につきましては、（１）の新中間処理施設の施設規模の見直しについては稲場総務課主幹から、（２）の西胆振環境株式会社の平成３０年度営業概要につきましては田所総務課長から、（３）の指定管理者施設管理運営評価については藤谷総務課主幹から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
〇稲場総務課主幹

それでは、新中間処理施設の施設規模の見直しについて御説明させていただきます。
資料１をごらんいただきたいと思います。新中間処理施設の施設規模につきましては、５月の総務常任委員会で御報告した基本計画の中で今後見直しを検討するとしておりましたので、今回御報告するものです。
まず、１、見直しを行う理由についてです。まず、１点目は事業費、これは建設費と運営費を指しますが、これらの圧縮を図るためとしております。２点目は、最新の、これは平成３０年度になりますが、ごみ処理実績を反映させるためとしております。これは、基本計画は昨年度策定のため、平成３０年度分は予測を採用しておりましたが、これを実績に置きかえて反映するというものです。３点目は、ごみ減量施策による減量効果を反映させるためとしております。基本計画では減量施策による効果を見込んでおりませんでしたが、見直し案では今後実施を予定しております減量施策の効果を反映させることとしております。
続きまして、２、焼却施設の規模の見直しについてです。（１）ごみ処理量の推移予測の表をごらんいただきたいと思います。黄色の網かけ部分をごらんいただきたいのですけ
れども、これは平成３０年度のごみ処理量をあらわしておりまして、左側の４万５，６６６トンが基本計画での予測になります。これに対し、右側の４万５，２０９トンが実績値- 1 -令和元年８月２６日（月）総務常任委員会となりまして、予測よりも４５７トン減少しております。これをグラフで示したのが右側の折れ線グラフになります。青い線が基本計画でのごみ処理量の予測を示しております。
そして、赤の点線が平成３０年度の実績を反映した予測となっており、基本計画の青線よりも実績を反映した分少ない予測量となっております。そして、緑の線がごみの減量施策を反映させたものになっておりまして、今回の見直し案の予測処理量となります。
続きまして、（２）基本計画と見直し案の比較をごらんいただきたいと思います。基本
計画では施設規模を１５７トンとしておりましたが、平成３０年度実績の反映によりまして１５３トンとなります。そして、さらに減量施策を反映したものが右端の見直し案となりまして、規模が１４９トンとなり、基本計画よりも８トン縮小となっております。
続きまして、資料右上のほう、（３）基準年度の考え方（規模の最適化）をごらんいただきたいと思います。今後人口減少が予測されておりますので、ごみ処理量も減少すると考えられます。そのため、運転１年目を基準に算定しますと施設規模が過大となる可能性があります。規模の最適化とは、１年目の運転日数を標準よりもふやすことで施設規模を小さくするという考え方です。具体的には、標準の場合規模を算定する際の年間の運転日数は２８０日となりますけれども、規模の最適化では運転１年目についてはこれよりも多い３００日と設定いたします。これは、運転当初は部品交換等がほとんど不要で、通常よりも整備期間が短くなり、運転日数を多くすることが可能となるためです。ここでグラフを見ていただきたいと思います。グラフの左端、１年目の今予定しております令和７年を基準といたしますと、見直し案では１５５トンの規模となり、これに対しましてごみ量は斜めの実線でございますけれども、年々ごみ量は減ってしまいますので、規模が過大となってしまいます。これを規模の最適化を行うことでグラフ中央の赤の縦の点線のとおり、ごみ処理量が減ります５年目が基準となりますことから、見直し案での施設規模は１４９トンとなりまして、より施設規模を小さくすることが可能となります。
続きまして、３、破砕選別施設の規模の見直しについてです。破砕選別施設とは、燃えないごみや粗大ごみを破砕、選別する施設を指します。破砕選別施設の施設規模は、年間ごみ処理量を標準稼働日数で割り、それに月変動係数を掛けて算定いたします。月変動係数とは、一月当たりの平均処理量を１と置きまして、それぞれの月の処理量との違いを係数であらわしたものになります。見直し案では、まずこの月変動係数の見直しを行っております。この係数を基本計画では最も多い月の１．２７を採用しておりましたけれども、見直し案では規模を抑えるために指針に基づく標準値であります１．１５を採用することとしております。ここで表をごらんいただきたいと思います。月変動係数の見直しによりまして規模が３３トンとなります。さらに、表の右端の見直し案では、ごみ減量施策の効果の反映によりまして規模は３２トンとなりまして、基本計画の３７トンと比較して５トン縮小しております。
これら施設規模の見直しによりまして、新中間処理施設の事業費の圧縮を図っていきたいと考えております。
- 2 -令和元年８月２６日（月）総務常任委員会
この件についての説明は以上でございます。
〇田所総務課長

それでは、２番目の西胆振環境株式会社の平成３０年度営業概要について御説明を申し上げたいと思います。西胆振環境株式会社から当広域連合に報告がありました平成３０年度営業報告に基づきまして御説明をいたします。
初めに、１の稼働状況でございます。平成３０年度のごみ搬入量につきましては、前年度比約２％減の４万６，５３０トン、計画ごみ量６万３，４００トンに対しまして７３．
４％となってございます。次に、設備の稼働状況でございますが、前年度に比べまして定期点検による停止日数は２日の減、定期点検以外の停止日数は１日増となってございまして、稼働日数といたしましては１日増となってございます。次に、運転経費でございます
が、主に助燃剤であります灯油の単価上昇と使用量の増などによりまして、前年度に比べ２，３１９万８，０００円、１３．３％増の１億９，７４１万６，０００円となってございます。次に、設備保守管理費でございますが、主に高温空気加熱器の伝熱管などの交換本数の減や熱分解ドラムにかかわる補修費用の減などによりまして、前年度に比べ５，６１９万３，０００円、７．９％減の６億５，０７０万５，０００円となってございます。
続きまして、２の営業状況でございます。西胆振環境株式会社は、平成３０年度におきましても西いぶり広域連合からの暫定措置であります特例委託費によりまして経営を継続しておるところでございます。平成３０年度の営業収支につきましては、実績では４億１，３５１万７，０００円の営業損失となるところでございますが、特例委託費４億１，２４０万７，０００円の収入によりまして１１１万円の営業損失となってございます。これに雑収入を加えた経常収支といたしましては、７万円の経常損失でございます。それに法人税等の支払いを加えますと２５万円の当期純損失となり、当期末の繰越利益剰余金は９，７９０万５，０００円のマイナスとなってございます。
最後に、３の平成３０年度以降の経営方針でございますが、西胆振環境株式会社の事業報告によりますと、現施設の運転保守管理業務について令和７年３月３１日までの継続受託に向け、契約内容の改定と締結に取り組む。現施設は、設備の腐食、劣化、陳腐化が進み、従来の保守管理に加え、一部施設では延命化を考慮した計画策定と実施が必要な時期を迎えており、設備の継続的な安定運転を行いながら、経済的、物理的最適対応を検討する。危険ごみが原因と思われる火災が多発しており、監視の強化を図るとともに、行政と協力し、火災発生リスク低減に向けた対策を検討する。設備の安定稼働とさらなる安全な職場環境の整備を最重点としながら、運営経費の徹底した自助努力による削減に努めるな
ど、経営努力を続けるとなってございます。
以上で西胆振環境株式会社の平成３０年度営業概要につきまして説明を終わらせていただきます。
〇藤谷総務課主幹

３番目の指定管理者施設の管理運営評価について御説明いたします。

資料３で説明いたします。この指定管理者管理運営評価につきましては、８月５日に指定管理者選定委員会を開催いたしまして評価をいただいております。対象としている施設- 3 -令和元年８月２６日（月）総務常任委員会については、リサイクルプラザ、げんき館ペトトルの２つの施設となってございます。
１番目、指定管理者の名称でございますが、西いぶり広域連合リサイクルプラザ・げんき館ペトトル指定管理者共同事業体でございます。代表者は水ｉｎｇＡＭ株式会社北海道
支店で、構成員は一般財団法人室蘭市体育協会となっております。
２番目、施設の概要でございます。げんき館ペトトルについては、プールや体育館を備えた体育施設となってございます。リサイクルプラザについては、缶、瓶、ペットボトルを資源化する工場と環境学習のためのプラザを備えてございます。
３つ目の事業の概要についてでございます。げんき館ペトトルは住民の健康増進や福祉の向上を目的とした水泳教室などの福祉事業のほうを行っておりまして、リサイクルプラ
ザでは環境保全の意欲の増進や資源の有効利用の知識普及を目的としたリサイクル講座や環境体験講座を行ってございます。
４番目、利用実績でございます。まず、げんき館ペトトルについては、平成３０年度の利用者数の合計は３万９，９７１人で、前年と比較しますと９５％となっておりまして、利用者は減となってございます。利用者減の要因につきましては、毎年開催しております
秋のフリーマーケットが台風接近により中止になったこと、それと学校授業でプールを使う授業時間が減少したということが原因と考えております。リサイクルプラザにつきましては、平成３０年度の利用者数の合計は４，４９３人で、前の年と比較しますと８９％となっておりまして、こちらも利用者は減となってございます。減の要因につきましては、講座受講者数の減となってございます。
２ページ目をごらんいただきたいと思います。５番目の収入、支出の推移でございます。
収支につきましては、表の上段部分の全体の部分で説明したいと思います。表の右側の３０年度の実績をごらんいただきたいと思います。収入につきましては、利用料金収入６８５万１，０００円、そして委託料として９，４４４万６，０００円、合わせますと１億１２９万７，０００円の収入となってございます。そして、支出については９，５８７万３，０００円で、差し引き５４２万４，０００円のプラス収支となってございます。これらは、主に人件費の減、電気使用量の減、機器の保守点検を自社で行ったことによります委託料の減ということにより発生したものでございます。
６番目、評価の視点でございます。評価については、１の施設運営、２の自主事業、３の施設管理、４の歳入歳出の４項目を設定しておりまして、それぞれに詳細な評価項目を設定してございます。評価についてはＳ、Ａ、Ｂの３段階で評価しておりますけれども、評価につきましては１番目の施設運営の中の（３）職員体制についてのみ、こちらは退職者の補充ができなかったことから計画で示された職員配置がなされていないということでＢ評価としております。他の部分の評価については、要求の水準を満たしているということでＡ評価としてございます。
７番目の評価でございます。これらのことから、評価基準に基づきまして、１の施設運営、２の自主事業、３の施設管理、４の歳入歳出、評価は全てＡとしてございます。
- 4 -令和元年８月２６日（月）総務常任委員会
続いて、３ページをごらんいただきたいと思います。８番目、指定管理者から広域連合への要望事項でございます。こちらは、機器の更新、修繕の要望がございますが、利用者の安全確保など優先順位の高いものから支出の平準化を考慮しながら検討していきたいと思っています。
９番目、利用者からの意見、要望でございます。ペトトルではシャワー室内の石けん置き場の設置、それと床の滑りどめ、体育館ではコートを占有する者への対処など要望等ございました。指定管理者の対応につきましては、３１年度、ことしにシャワー室内に石けん置き台の設置や床の滑りどめ、これらを実施してございます。
最後に、その他でございますが、指定管理者においては今後利用者をふやしていくために運動団体への利用の勧奨を行ったり、周知の強化など行っていくことによりまして利用者の増加を図っていきたいとしております。
指定管理者施設の管理運営評価についての説明は以上でございます。
〇森副委員長ここで一言申し上げます。委員が質疑される場合におかれましては、御起立の上、発言いただきますようお願いいたします。
それでは、質疑を行います。質疑はありませんか。
〇小久保委員

まず、報告の１番目です。新中間処理施設の施設規模の見直しについて説明いただきました。事前の説明でも聞いている部分もございますが、事業費を圧縮ということで、建設費、運営費の圧縮どのぐらい図られるのか、少し詳しく説明をいただきたいなと思います。
〇稲場総務課主幹

この施設規模の見直しによりましてどれぐらい事業費の圧縮が図られるかという御質問ですけれども、いずれも昨年基本計画を策定した中でメーカーアンケートを実施しております。そのときのトン当たりの単価から算出した大まかな推計とはなりますけれども、焼却施設のほうが最大で約４億円、破砕選別施設のほうが最大で約１億５，０００万円と推計しております。
以上でございます。
〇小久保委員

確認ですが、それは建設費、運営費も含めてということでよろしいですか。

〇稲場総務課主幹

今の推計額に関しては、建設費だけとなっております。

以上でございます。
〇小久保委員

わかりました。建設費だけがとりあえず根拠になる数字があるということで数字が出てきているのだと思いますが、運営費については見込みとしてどのぐらいというのは出すことは可能ですか。
〇稲場総務課主幹

運営費についてですけれども、今回の規模、例えば焼却施設ですと１５７トンから１４９トンということで数％の削減となっておりまして、運営費に関しては実質ほとんど余り効果が出ないのかなということで考えております。
以上でございます。
〇小久保委員

わかりました。全体としては、減量効果を反映させて全体的な規模を縮小- 5 -令和元年８月２６日（月）総務常任委員会したことによって費用が抑えられるというのは非常にいいことだなというふうに押さえています。ただ、ちょっと心配なのは、予測しないような事態をどう考えているかということだというふうに思っていて、それは今の施設もそうなのですが、以前の火災によりしばらく停止をしたことや、または自然災害によってある自治体から大変大きなごみが出たということを想定をして、そういったケースの場合は当然としてそれに対する数値での基準値というか、最大このぐらいまでは許容されるとかというところがあるのだと思うのですが、そういったことも当然として新施設の規模の見直しに当たっては踏まえた中で数字が出されているのだというふうにちょっと思ってはいるのですが、その辺についての考え方もお聞かせいただきたいなと思います。
〇稲場総務課主幹

想定外の事態、特に災害に関してが一番大きいかと思いますけれども、今回の施設規模の算定に関しましては、とりあえずはこの地域の限定になるのですけれど
も、最大限今想定される災害における災害廃棄物、これの処理も一応加味した処理できる施設規模ということで算定しているところでございます。
以上でございます。
〇小久保委員

加味しているということで理解いたしました。

それから、今度は２点目の西胆振環境の営業概要の関係で、資料２のほうの次年度以降の経営方針に、危険ごみが原因と思われる火災が多発しということで監視の強化を図る、火災発生リスクの低減を図るということ、これは次年度以降というよりもこれまでもずっと取り組んできていることだと思っておりますし、議会としてもそのことに対する意見も述べてきているので、そのことを踏まえて３０年度と、既に今年度スタートしているわけですけれども、どう考えているのか、もう少し具体的にどう対応を考えているのかお聞かせいただきたいなと思っております。
〇田所総務課長

火災発生リスクの低減に向けた取り組みということでございますけれど

も、西胆振環境株式会社におきましては既にコンベヤーへの監視カメラの増設など設備の増強においてできることに取り組んでいるというところでございまして、行政といたしま
しては現在火災の原因となりますスプレー缶ですとかリチウムイオン電池等の危険ごみにつきまして分別をして回収できないかという検討を今構成市町と進めているところでございます。
以上でございます。
〇小久保委員

スプレー缶とかリチウム電池の扱い、ぜひ早目に取りまとめして実効のある対策をとっていただきたいというふうに考えております。
あわせて、受け付けの仕方を少し厳しくして免許証などの提示を求めて、それによって鉄の塊など不適切なごみが搬入されないような対応をしてきているのですが、そのことがこれまでの調査でも余り変わっていないのではないかと、一定の抑止力にはなっているのですが、実際には鉄の塊が減っているかというと、そうではないのではないかということで、そういったところも結局設備が損傷するようなおそれがあるということの中でどう対- 6 -令和元年８月２６日（月）総務常任委員会
応するかという、非常に大事なことだと思うのですが、一方で受け付けを厳しくしたことによって、厳しくしたというか、面倒なことにしたことによって非常に使いづらいという声も聞かれています。ですから、そういったところも見直すべきではないかなというふうに思っていて、その辺は当然として毎年毎年見直しを図っていってほしいのですが、その辺についてはどうお考えなのでしょうか。
〇田所総務課長

受け付けにおきまして身分証明書の提示等を求めるといったことで平成３０年度から受け付け自体をある程度これまでよりも厳しくしたということでございます
けれども、現状におきましては委員おっしゃるとおり、処理不適物の搬入等の数量においては全体としては効果については限定的であるとは考えてございますが、これからも引き続き内容の分析等を進めまして、できる限り処理不適物の搬入を少なくするような対応をとってまいりたいと考えてございます。また、受け付けの見直しにつきましても、それら分析をもとにしまして今後どういったことをしていけばいいかは検討してまいりたいと考えてございます。
〇小久保委員

今後様子を見ながら、また質問させていただくようにいたします。

あと、最後です。ペトトル、指定管理の関係でございますが、この中で施設の老朽化にあわせた対策ということで、施設建設後１５年も経過して劣化をしてと、今の御説明ですと当然優先度の高いものから対応を検討していくということでございましたが、この辺に関しては当然として構成市の市町の財政等とも相談をしていただきながら行うことなのかなというふうに思っているのですが、各自治体においては公共施設管理計画などを立てながら、思いがけない大きな支出がないように対応していこうということになっていて、この際広域連合の施設建設、この指定管理の施設に関してもこういう声が出ているのであれ
ば、どのぐらいかかるものなのか、またその最大値どのぐらいなのかとか最小値はどのぐらいなのかということを調べていただく中で各自治体で検討していただくようにしてもらいたいと思っているのですが、この書きっぷりですと、とりあえず優先度ということの中では発生主義的なところで考えているのかなというふうにちょっと思っていて、その辺について事前にもう少し対応を考えておくべきではないかなというふうに思っているのですが、その辺についてはいかがなのでしょうか。
〇藤谷総務課主幹

構成市町の財政状況にも配慮した施設の整備という、修繕計画というお話でしたけれども、今のところ消耗部分を除いて大規模な整備というのは予定してはいないところなのですけれども、今後施設の劣化の状況など調査をしていきまして、修繕費用の平準化ですとか、それによりましてトータルの修繕費を縮減していくとか、そういったところの観点から長期的な視点で整備計画を立てていくような計画は必要と考えておりますので、そういうことは検討してございます。
〇小久保委員そんなに大きな支出ではまだないのでということでしたが、例えば経年劣化による中央監視盤というのは結構大きな金額なのではないのですか。こういったものはどうなのか、もう少し説明いただけますか。
- 7 -令和元年８月２６日（月）総務常任委員会〇藤谷総務課主幹

中央監視盤の状況はどうであるかといった部分でありますけれども、中央監視盤については修繕、取りかえとなれば数百万単位の規模の修繕なのですけれども、現状まだ故障といいますか、使えてはいるという状況でありますので、ただ製造してから年数が大分たっておりまして、代替部品が少なくなっているということで、今要望が上がっているものです。ただ、今の状況としては中央監視盤についてはまだ施設の機能として十分今役割を果たせているので、緊急な取りかえといったところでは今のところ考えてはいないところでございます。
以上でございます。
〇大髙委員

今回事業費の見直しということで出されてきました。我々が一番関心のあるところだと思うのですが、そういった中で現施設は１日の処理量、計画処理量です、これは２１０トンということで、今回基本計画で１５７トンということで約２５％減になっているのです。そして、さらに見直しをかけまして１４９トン、これ現施設から見ますと約３割縮小されているわけです。そういった中で、先ほど委員のほうから御質問の中で事業費の金額が出されましたが、燃焼、それと破砕機、それぞれ４億、それと１億５，０００万円という形でお話しになりましたけれども、現施設から比較して３割減になっていながら事業費が随分縮小が小さいなと私思いながら聞いておったのですが、これからまたさらにいろいろ検討されるのかなと思いながらおりますが、４億、１億５，０００万円というのは妥当なところなのでしょうか、お尋ねいたします。
〇稲場総務課主幹

先ほどの事業費の圧縮幅が妥当かということの御質問ですけれども、基本計画と比較しての減少幅になっておりまして、今の施設の２１０トンとの比較ということではございませんので、アンケートからの推計になりますけれども、最大の推計額としては妥当なところだと考えております。
以上でございます。
〇大髙委員

ちょっと勘違いしていたところもあったので、そうしますと現施設２１０トン、そして今基本計画の１５７トン、２５％減の縮小を図ったところでありますが、現施設から比較しますとどれくらいの減少になっているのか、どれくらいの縮小が望まれるものなのか、その辺は数字として出ていますか、お尋ねいたします。
〇稲場総務課主幹

現施設２１０トンでの事業費というものは算定はしておりませんけれ

ども、ほかの自治体の事例としまして施設規模、トン当たりの単価というのはおおむね出ているところでございます。そのあたりから勘案しますと、今回費用は２１０トンから約３割減となりますことから、炉の方式とかでいろいろ変わるところはあるのですけれども、規模に見合った事業費の圧縮が図られているものと考えてございます。
以上でございます。
〇大髙委員

焼却施設のほうは新たに検討されております。そういった中で、げんき館ペトトル、この施設は既存の施設を使うということでありますけれども、プールの部分なのですが、ごみ焼却施設の排水利用を考えて温水プールで使うということでありますけれど- 8 -令和元年８月２６日（月）総務常任委員会
も、施設が縮小された中でげんき館ペトトルの温水プールの温度に関して影響はないものなのか、その点ちょっとお尋ねいたします。
〇藤谷総務課主幹

新施設でのげんき館ペトトルへの熱供給についての影響といった御質問でございますけれども、熱量的なところでいいますとプールへの熱供給等によりますエ
ネルギーの送る割合というところで考えますと、これは循環型社会形成推進に向けるエネルギー回収率といった数値であらわした効率なのですけれども、今のところ新施設では１９％ほどのエネルギー回収率があるのですけれども、そのうちのプールに対する熱供給というのは３％ほどということなので、エネルギーの消費ということについては非常に全体からいけば小さい数字ということで、影響のほうはないということで今考えてございます。
〇森副委員長

ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇森副委員長以上で質疑を終了いたします。

これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。
午前１０時３５分

- 9 -

散会

令和元年８月２６日（月）総務常任委員会

西いぶり広域連合議会委員会条例第２６条第１項の規定により署名する。

総務常任委員会

副委員長- 10 -