その

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その2

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第 1 章 市民活動への理解を深める

第1章

市民活動への理解を深めるセンターの設置目的と主な事業内容情報の収集と発信事業

市民活動団体の活動支援

▶

情報サイト

▶

チラシ配架

▶

団体紹介

▶

情報紙の発行

相談事業市民活動の質と量を豊かに

交流事業

研修・講座・スキルアップ事業

コーディネート・マッチング事業▶
▶

ボランティア活動支援

ボランティアコーディネート▶

人・組織をつなぐ▶行政とのつなぎハード面の支援会議室、研修室などの
▶
貸出し
▶

その他

▶

印刷機等の貸出し▶

事務室の貸出し▶
▶民間の公益的活動を支援

ロッカー・ポストの貸出し地域のほうっておけない気持ちを支援

この図は、「～市民活動を支援するスタッフのための～相談力アップ講座」第 1 回で実施したグループワークの成果をまとめたものです。

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第市民活動への理解を深める

相談事業の意義と広がり市民活動センターの相談対応力が向上すると、センター事業全体に反映されます。

「相談」は

利 用 者（市民活動をする人や団体）の疑問や困りごとの解決を支援する

…

施設紹介

は …
談」「相「相談」 は …

「相談」は利用者との出会いの機会地域の市民活動団体の利用者のニーズを把握する機会

状況を知る機会

あいちＮＰＯ交流プラザ（設置住所：名古屋市東区上竪杉町 1

電話番号：052-961-8100【認証・認定】愛知県内に主たる事務所を置く NPO 法人（名古屋市のみに事務所をもつ法人を除く）の所轄庁としての事務を行っていて、法人設立の申請書類や毎事業年度の事業報告書などはここに提出します。愛知県認証の NPO 法人の定款や事業報告書、設立時、または定款変更時の縦覧書類などが公開されています。
【相談】NPO 法人の認証・認定の相談ができます。

1章愛知県）

ウィルあいち 2 階

URL： https://www.aichi-npo.jp/【貸室】愛知県内に事務所のある NPO は、団体登録をすることにより、会議室が無料で利用できます。
【おすすめ】ホームページにある『NPO 支援・協働施策』のコーナーは必見。「あいち協働ルールブック 2004」ほか協働に関する提言、NPO に関する調査報告書が多数あります。

【情報】県内外の NPO に関する情報、図書、NPO 発行の冊子など資料が多数あり、情報収集・発信の場所として活用できます。NPO 関連の委託事業に採択された企画書も公開されています。

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第 1 章 市民活動への理解を深める

ボランティア・NPO・NGOとは市民活動の概念、定義「市民活動」という用語は、文献や用いられる文脈により様々に定義づけられています。一つの例として、名古屋市では、市民活動の促進に向けて議論した際に、「市民の自主的な参加による自発的な活動で、営利を目的としない公益性を有する活動」と定義づけています（名古屋市市民活動促進基本方針、2011 年）。
また、市民活動を行う団体を「市民活動団体」といいます。

NPOとはNon-Profit Organization の頭文字を取ったもので、直訳すると「非営利組織」になります。実際には、政府機関と区別して「民間の非営利組織」の意味で使われています。
ここで非営利とは、活動で得た利益を構成員で分配せず、事業に充当することを意味します。非営利であったとしても、事業に必要な経費を得るために収益を得てもよいのであって、利益をあげてはいけないということではありません。

市民活動とNPONPO は、社会にある様々な課題に対し、市民が自ら団体を組織して活動を展開することから、市民活動団体の一つであるといえます。
近年、社会的な課題をビジネスの手法等で解決する、社会起業家と呼ばれる人たちが出てきました。
社会起業家の行う事業は、会社形態で行われることもありますが、自主的・自発的で営利性が低く公益性の高い事業もあることから、これも市民活動の担い手に含まれるという考え方もあります。
また、形式的には NPO として設立されても、結果的に特定企業とのつながりが強い事業を行うなど、活動実態が市民活動なのか疑問を持たざるを得ない団体も見受けられます。それが、センターが支援対象とする組織なのかの見極めは、法人格などの形式的なものだけでなく、どのような活動・事業を行っているのかといった実質的な点からも見ていく必要があります。大変難しい問題なので、センターの中での議論の積み重ねが重要です。

NPOとボランティアどちらの活動も営利を目的とせず、社会や地域のために貢献しているという点では同じですが、ボランティアは一般的には個人の活動を表すのに対し、NPO はミッション（社会的な使命）の達成を目的に活動する組織という点が違っています。
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第市民活動への理解を深める

NPOの範囲民間の非営利組織には、様々な形態の組織があります。そのため、どこまでを「NPO」として捉えるのか、場面によって異なることがあります。NPO 法人のみを指す場合（最狭義の NPO）、NPO 法人と法人格を持たない任意団体を指す場合（狭義の NPO）、これらに加えて一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人、学校法人、社会福祉法人等を含める場合（広義の NPO）などがあります。
また、NPO の範囲を公益性と共益性の強さで分ける考え方があります。公益とは不特定多数の人にサービスを提供することをいい、図の (1) ～ (3) を公益団体と呼びます。共益とは、団体のメンバーなど特定の人にサービスを提供することをいい、(4) を共益団体と呼びます。
このように、市民活動や NPO は、一つの定義が定まっているわけではありません。そこで、多くのセンターでは、どのようなものを市民活動と捉え、施設利用や支援の対象者とするのかを個別に定めています。これらのことが定められているセンターの規程や市民活動に関する条例・要綱などを読んで確認しておきましょう。

（図）NPO と呼ばれる団体の種類

（２）

（３）

（４）協同組合

経済団体

労働団体

町内会・自治会

医療法人

宗教法人

学校法人

社会福祉法人公益財団法人公益社団法人市民活動団体ボランティア団体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（１）1章

一般社団法人・一般財団法人平成 12 年度国民生活白書（第 I-5-3 図）をもとに作成

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第 1 章 市民活動への理解を深める

ボランティアのキー概念ボランティアについての明確な定義はありませんが、ボランティアの概念を考える際に共通して用いられるキーワードがあります。「自発性」「公益性」「無償性」「先駆性」です。これに「継続性」を加える考えもあります。配食サービスを例に考えてみましょう。

キーワード

自発性

公益性

無償性説

明

配食サービスを例に考えてみると…

「ほうっておけない」「やらず隣の一人暮らしのおばあさんが寝込んでいたにはいられない」気持ち。

ので心配になり、食事を作って持って行った。

「社会的な課題の解決のため」地域を見回したら、同じようなサービスを必「不特定かつ多数の利益のた要としているお年寄りが沢山いるのを発見しめ」の活動。

た。食事は命・健康と直結する問題であるし、「私益」を “ 開く ” ことにより届ける（手渡しする）ことで、一人暮らしの「公益」となる。

方の不安を減らすことにも繋がる。

対価を目的とするのではない利用者からは、材料費や光熱水費などが賄えということ。ボランティアのる程度の低料金を受け取り、自分たちの労賃多くが「活動から得られる喜は経費には入れなかった。食事を配達するとび」があるから活動しているみなさんに喜んでいただけるので、それが励と言う。

みになり続けた。仲間もでき、地域に貢献できるのは、やりがいを感じる。

先駆性

新しい価値観やサービスを創始めた時は行政もマスコミもその問題に気づり出す。

いていなかった。
今では、行政や介護保険のサービスに「配食サービス」が取り入れられている。

継続性

サービスの対象となる人の暮食事は毎日のことだから、ずっと続けている。らしに必要な活動だから、継続が求められる。

ボランティアの背景には社会問題があるボランティアの活動は、地域社会の問題を知った人たちが「ほうっておけない」と考え、解決のために行動したのがスタートであることが多くあります。窓口に座っていて、「これってボランティア？」と思った時には、その活動がどのような社会問題に取り組んでいるのか、見てみるといいでしょう。例えば、趣味で演劇をしている場合はサークル活動と言えますが、演劇を通して古い演劇文化を後世に残す活動をしていたら、文化保全のボランティア活動という見方ができます。

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第市民活動への理解を深める

また、社会問題を特に意識したわけでなく、特技や趣味を生かして活動を始めたところ、それが地域や人の役に立つことが分かったので、活動を継続している場合もあります。その場合もよく見ると、その背景に、その時代、その地域の課題が隠れています。

「有償」の「ボランティア」窓口で「人の役に立つことをして、お小遣い程度のお金がもらえるようなボランティアはないか」という相談を受けることがあります。「有償ボランティア」と言われる活動です。1980 年代後半から、少額の謝礼を受け取って地域福祉活動などをする人が、自らを「有償ボランティア」と名乗るようになりました。安定的にサービスを提供するために、その経費負担をサービスを受ける側にも求めたいと考え、自主的な社会活動の中に、有償でサービスを提供する活動が生まれてきたのです。有償の活動には、団体にとっても活動する人にとっても、気をつけなければならない点があります。
一つは、現在の制度では、活動中に起きた事故や怪我が社会福祉協議会の実施するボランティア活動保険の支払いの対象にならないことです。さらに、その報酬が「労働」の対価とみなされた場合には、団体に対し、労働災害保険に未加入であること、最低賃金を下回ること等による問題も生じます。有償ボランティアにはこれらの問題点があることを、前もって理解しておく必要があります。
「無償」については、実費弁償（労働の対価ではなく、活動にかかる交通費や材料費、弁当代などの実費を支払うこと）の範囲までをさすことが一般的です。しかし、団体によって、「手弁当」での活動を大切にしているところもあります。

NGOとはNPO と似た言葉に「NGO」があります。NGO とは、N o n - G o v e r n m e n t a l O r g a n i z a t i o n の頭文字を取ったもので、直訳すると「非政府組織」です。NGO は、国連において、国の利益を背負わず、政府の立場を持たない組織が紛争を抑える役割を担う必要があるということで、国連の場で初めて使用された言葉であると言われています。
日本では、NGO を「国際的な活動をする民間の非営利組織」と理解して用いていることが多いです。
NGO は人権、平和、保健・医療、教育、環境などの各分野で地球規模の課題解決に取り組んでおり、政府機関と比べ、途上国の地域社会に密着したきめ細かい援助や、迅速・柔軟な緊急援助活動が可能であるという点が評価されています。
また、NPO とは成り立ちの違う言葉であり、NPO 法人である NGO もあります。

参考文献

1章

NPO 法人日本ボランティアコーディネーター協会編、早瀬昇・筒井のり子著『市民社会の創造とボランティアコーディネーション』（筒井書房、2009 年）

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第 1 章 市民活動への理解を深める

NPO法人とはセンターを利用する団体には、任意団体（法人格を持たずに活動する団体）も多いのですが、「NPO 法人」という法人格を持って活動する団体もあります。NPO 法人は、「特定非営利活動法人」が正式な名称で、略称として「NPO 法人」がよく用いられます。
任意団体として活動していると、法人格を持っていないことで活動に不便が生じることがあります。そこで、1998 年、「認証」という手続きを経て団体に法人格を付与することで、より一層の活躍ができるよう、NPO 法人制度が設けられました。この仕組みは、特定非営利活動促進法（NPO 法）という法律で定められています。法人格を得ることで、法人名義の銀行口座が開設できるなど法人として各種取引をすることができます。

活動分野NPO 法人が行うことのできる活動分野は、19 種類あります。自治体が条例で定めて活動分野を増やすこともできます（NPO 法 2 条 1 項・別表）。
（表）NPO 法人の活動分野

保健・医療・福祉の増進／社会教育の推進／まちづくりの推進／観光の振興／農山漁村・中山間地域の振興／学術・文化・芸術・スポーツの振興／環境保全／災害救援／地域安全／人権擁護・平和推進／国際協力の活動／男女共同参画社会の形成／子どもの健全育成／情報化社会の発展／科学技術振興／経済活動の活性化／職業能力開発・雇用機会拡充の支援／消費者保護／団体の運営・活動に関する連絡・助言・援助

取得要件NPO 法人になるには、いくつかの要件を満たさなければなりません。主な要件は、表に示したとおりです。10 名以上の社員（注）が必要であることから、NPO 法人は一人だけで設立することはできないことも特徴です。
（注）「社員」とは、NPO 法人の総会で議決権（表決権）を持つ人をいいます。多くの NPO 法人で、「正会員」と呼ぶ人たちがこれにあたります。
（表）NPO 法人の設立認証時に必要な主な要件○ 営利を目的としないこと。
○「活動分野」の表に掲げた分野の活動を行うことを主たる目的とすること。
○ 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とすること。
○ 社員が 10 名以上であること。
○ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
○ 役員は、理事 3 人以上、監事 1 人以上であること。
○ 報酬を受ける役員が、役員総数の 1/3 を超えないこと。
○それぞれの役員について、その配偶者または 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれないこと。
○それぞれの役員について、当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 1/3 を超えて含まれないこと。
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第市民活動への理解を深める

手続きの流れNPO 法人を設立して活動したい人たちが集まり、設立総会を開き、申請に必要な書類を整えるなどして準備ができると、所轄庁へ NPO 法人設立の認証を申請します。
所轄庁は、NPO 法人の主たる事務所が置かれる都道府県（一つの指定都市内にのみ事務所を置く法人は、その指定都市）です。窓口は、所轄庁が愛知県の場合は「あいち NPO 交流プラザ」、名古屋市の場合は「名古屋市市民活動推進センター」になります。
そして、設立が認証された後、法務局に設立登記を行うことで、NPO 法人が成立、すなわち誕生します。
（図）設立認証手続きの流れ

設立認証申請以下の申請書類を提出

1 設立認証申請書

7 設立趣旨書

2 定款

8 確認書

3 役員名簿9 設立総会議事録のコピー

公告縦覧

申請後2か月間

申請後

決定通知

4か月以内

設立登記

法人成立

4 就任承諾書のコピー 10 事業計画書（2事業年度分）5 住民票

11 活動予算書（2事業年度分）

6 社員名簿1章

NPO法人になったらNPO 法人になったら、やらなければならないことがあります。例えば、事業報告書や決算書類を作成し、毎年、所轄庁に提出します。役員を変更した時は、その都度、所轄庁に届け出ます。定款を変更する時には、改めて認証申請をする場合もあります。さらに、定期的に変更登記を行う必要もあります。
法人住民税など税金も納めなければなりません（減免されることもあります）。これらの手続きを怠ったり法令違反の行為などがあると、過料や改善命令、設立認証の取消しなどのペナルティーを受けることがあります。
これらの手続きを実践し、適正な組織運営を行っている NPO 法人は、団体の内部や外部の人たちからの信頼を得られることが期待されます。しかし、これらの提出書類を作るなどの負担は、必ずしも軽くはありません。
NPO 法人の設立・管理運営に関する手引きが、所轄庁のウェブサイトに掲載されています。あいちNPO 交流プラザなどのウェブサイトにアクセスして、具体的にどのような手続きや書類が必要なのかをチェックしてみてください。
参考文献 特定非営利活動法人制度研究会編「解説 特定非営利活動法人制度」2 ～ 6・21 ～ 47 頁、商事法務（2013 年）

9第 1 章 市民活動への理解を深める

NPOの発展と組織の変化団体の活動が広がり、規模が大きくなると、組織はどのように変化していくのでしょうか。
ここでは、「ひと（人材）」と「お金（資金）」の 2 点に着目して、考えてみます。

ひと：発展段階と求める人材の変化ある人が何か社会の課題に直面し、その解決に動き出す時、それが活動の始まりとなります。立ち上げ期は、一人あるいはごく少数の仲間が、自らの意思で活動を始めていきます。
自分たちで活動資金を出し合って活動する場合が多いでしょう。
活動が進んでいくと、その利用者や、担い手・理解者が増えていきます。その中で役割分担が行われるようになり、役割によって報酬を払う・払わないという状況が混在するようになります（有償と無償のボランティア）。
さらに活動が進み規模が大きくなると、自発性を超えて団体の活動や管理業務に一定の時間を割いて従事する人材が必要になります。その際には、雇用契約を結んだ職員の立場の人が生まれます。ボランティアや有給職員等、多様な立場の人が関わるようになるため、組織全体で目的・目標などを共有し、意思決定のルールを整備する等、組織マネジメントが重要になってきます。

NPO 活動の担い手愛知県が県内の NPO 法人を対象に行った調査によると、一つの団体には平均 45.3 人が関わっています（延べ人数で把握）。その内訳は、団体の運営について意思決定に関わる「役員」が平均 8.6 人、雇用形態で団体の活動に従事する「職員」が平均 8.4 人、そして、自発的な意思で団体の活動に参加する「ボランティア」が平均 28.3 人です。規模の小さな団体はボランティアが主要な担い手であり、規模が大きくなるにつれて有給の職員が担い手に加わっていくという変化が生まれてきます。
（表）収入規模別の 1 団体あたりの活動人数（平均値）

活動人数（人）構成

100 万円～500 万円未満

500 万円～1 千万円未満

1 千万円～5 千万円未満

5 千万円～1 億円未満

8.69.38.68.68.48.41.72.76.923.5ボランティア

28.359.818.523.513.4合

45.370.829.839.045.3役員

職 員（正規・非正規）

計全体

愛知県「ＮＰＯ雇用状況等調査事業調査報告書」（2011 年）及び「～市民活動を支援するスタッフのための～相談力アップ講座」第 2 回講義資料（三島知斗世作成）を基に作成

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第市民活動への理解を深める

お金：団体の収入構造NPO の規模を「お金」の面から表現することがあります。ここでは、収入規模から、団体の発展段階と変化を考えてみます。収入の大きさで分類する愛知県が 2011 年度に実施した調査によると、県内の NPO 法人の収入規模を「100 万円未満」「100万円から 1 千万円未満」「1 千万円以上」の 3 つに分類すると、それぞれがほぼ 3 分の 1 ずつになることが分かりました。団体の規模を「お金」で分類する一つの見方として、「100 万円」と「1 千万円」というラインを参考にすることができるでしょう。
分野別でみると、保健・医療・福祉分野では、全体と比べて大規模な団体が多く占めることが分かります。収入の中身で分類する収入の中身は、「会費・寄付金収入」「助成金・補助金収入」「（自主）事業収入」「受託事業収入」というように分類することができます。これらは、2 つの観点から整理することができます。一つは、その収入を団体内部の人材の力で獲得していくか（内発性）、外部から調達するものか（外発性）。もう一つは、団体や活動を支援する性質をもつ資金か（支援性）、事業の対価として得られるものか（対価性）。
この 2 つの観点で収入を整理すると、図のようになります。
また、それぞれのタイプの収入には、異なる特徴があります。団体が資金を調達、獲得するためには、団体の活動分野や内容、支援の対象（者）、組織の強み、今後の活動の方向性などから、どのタイプの収入を重点的に得て活動を充実させていくかを検討する必要があります（支援のポイントは、23 ページ参照）。
（表）収入規模別団体数の構成比（図）4 つの収入（2009 年度事業報告書提出団体）

内発性

33.0％

22.5％

100万円～1千万円未満

33.3％

28.3％

33.7％

49.2％

会費収入

（自主）

寄付金収入事業収入

助成金・受託事業

補助金収入

収入

対価性

～100万円未満

支援性

全1千万円以上

体

保健・医療・福祉分野

収入規模

1章

外発性

表：愛知県「ＮＰＯ財務分析調査事業調査報告書 ＮＰＯ法人の財政・財務の実態」（2012 年 3 月）及び「～市民活動を支援するスタッフのための～相談力アップ講座」第 2 回講義資料（三島知斗世・遠山涼子作成）を基に作成参考文献 山岡義典編著「NPO 実践講座 3 組織を活かす資金源とは」ぎょうせい（2003 年）、特定非営利活動法人日本 NPO センター・特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ編集・発行『知っておきたい NPOのこと 2 資金編』（2006 年）、山岡義典・雨宮孝子編著「NPO 実践講座［新版］」ぎょうせい（2008 年）

11第 2 章 相談対応のスキル

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相談対応のスキル

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2章第第 2 章 相談対応のスキル

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相談対応のスキル

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2章第第 2 章 相談対応のスキル

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相談対応のスキル

172章第第 2 章 相談対応のスキル

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相談対応・質問キーワード

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3章第第 3 章 相談対応・質問キーワード20

相談対応・質問キーワード

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3章第第 3 章 相談対応・質問キーワード22

相談対応・質問キーワード

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3章第第 3 章 相談対応・質問キーワード24相談対応・質問キーワード

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3章第第 3 章 相談対応・質問キーワード26

相談対応・質問キーワード

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3章第第 3 章 相談対応・質問キーワード28

相談対応・質問キーワード

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3章第第 4 章

市民活動相談に活用できる情報一覧

01 早瀬昇・水谷綾・永井美佳・岡村こず恵 ほか『テキスト市民活動論 ~ ボランティア・NPO の実践から学ぶ』（社会福祉法人大阪ボランティア協会、2011 年）

ボランティア、NPO、ソーシャルビジネス、CSR、企業の社会貢献活動など、広がり続ける「市民活動」の魅力や社会的な意義、課題などが分かりやすく解説されています。市民活動を体系立ててコンパクトに学びたい、考えたいという時にお薦めです。

02 NPO 法人日本ボランティアコーディネーター協会編 早瀬昇・筒井のり子著『市民社会の創造とボランティアコーディネーション』（筒井書房、2009 年）複数の人々、組織が関わり合うボランティア・NPO の活動では、互いに対等な関係でつながり、新たな力を生み出せるように調整する役割を持つボランティアコーディネーターの存在が必要です。本書はその教科書と言えます。

03 雨森孝悦『テキストブック NPO 第 2 版―非営利組織の制度・活動・マネジメント』（東洋経済新報社、2012 年）

NPO とは何かについて、その基礎的な概念や歴史、実際の活動、社会制度などを含め全体像が整理され解説されています。NPO について広く理解するため全体を読み通すことをお薦めしますが、関心がある点、必要な部分だけを読むという活用の仕方もできる本です。

04 社会福祉法人大阪ボランティア協会編『ボランティア・NPO 用語事典』（中央法規出版、2004 年）

ボランティアや NPO に関係する 269 語について分かりやすく解説がなされています。
ボランティアや NPO に関して解らない言葉があり調べたい場合に、辞書を使うように活用することができます。

05 NPO 法人ポータルサイト 内閣府 NPO ホームページ

URL：https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite/index.html全国の NPO 法人や認定 NPO 法人の団体情報を調べることができます。所轄庁や団体名、主たる事務所の所在地、活動分野などを選んで探せます。また、各 NPO 法人の事業報告書などを閲覧することもできます。

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06 あいち NPO 交流プラザ NPO 法人等情報検索

URL：https://www.aichi-npo.jp/npo_corporation/index.php愛知県が認証した NPO 法人と県内で活動しているアピール情報登録団体の情報を調べることができます。団体名や活動分野、財政情報（収入や支出の規模など）、市区町村名、活動目的などを選んで NPO を探せます。

07 なごや★ぼらんぽナビ 市内 NPO 法人一覧（名古屋市所轄分）

URL：http://www.n-vnpo.city.nagoya.jp/npo_corp/bunya01.html名古屋市が認証した NPO 法人一覧のページです。主な活動分野で整理して掲載されています。

08 ボラみみ

URL：http://www.boramimi.com/名古屋を中心とした愛知、岐阜、三重のボランティア情報の掲載、検索ができるウェブサイトです。「みみライン」に登録すると、ボランティア募集及びイベント開催情報の情報配信サービス／スカウトサービスが利用できます。NPO 法人ボラみみより情報局が運営しています。

09 Yahoo! ボランティア

URL：http://volunteer.yahoo.co.jp/全国の NPO やボランティア団体がボランティア募集の情報を掲載することができるウェブサイトです。登録されている全国のボランティア活動の情報を地域や活動分野などで検索することもできます。

10 NPOWEB 助成金情報

URL：http://www.npoweb.jp/日本全国の様々な助成金情報が、応募可能な地域、応募資格、助成対象、助成額、応募締切など、わかりやすく編集されて掲載されています。掲載順の他、締切日順に並べ替えて助成金情報を探すことができます。NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が運営しています。

11 愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター 民間助成団体一覧URL：http://aichivc.jp/jyosei.html

助成金の募集情報が、子ども育成、障害者、高齢者、環境、地域、国際、NPO 支援、文化・芸術、災害などの活動分野別にまとめられて一覧で掲載されています。

4章

市民活動相談に活用できる情報一覧

第12 CANPANURL：http://fields.canpan.info市民活動を含む公益活動を行っている団体であれば法人格の有無に関わらず、情報発信・公開が出来るウェブサイトです。情報開示を意識した団体情報データベースや、無料で広告がつかないブログサービスを利用できます。日本財団が運営しています。

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第 4 章

市民活動相談に活用できる情報一覧

15 一般財団法人あいちコミュニティ財団URL：http://aichi-community.jp/

愛知県内の地域課題を「見える化」し、その解決に挑む NPO の認知度を高めることで、NPO に必要なお金の流れをつくることを目指している団体です。市民の寄付が財団の活動を通じて、市民活動の活性化に生かされます。

16 オンライン寄付サイト Give One（ギブワン）URL：http://www.giveone.net

寄付をしたい人や寄付を集めたい団体が、インターネットを通じてオンラインでボランティア活動や NPO 活動に対して寄付をする（集める）ことができるウェブサイトです。
公益財団法人パブリックリソース財団が運営しています。

17 JustGiving Japan

URL：http://justgiving.jp支援したい NPO のために寄付を集めることができるウェブサイトです。何かに挑戦する姿をインターネットを通じて公開することで、オンラインで寄付を募ることができます。一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパンが運営しています。

18 NPO・NGO キャリア情報ポータルサイト

URL：http://workingforsocialchange.infoNPO や NGO で働きたい人向けに全国の求人情報が掲載されているウェブサイトです。活動分野や活動地域、職種などで検索することもできます。NPO 法人ユースビジョンが運営しています。（facebook ページもあります）

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～市民活動を支援するスタッフのための～相談力アップ講座

プログラム