講 演 録＊

最近の著作権判例について
東京地方裁判所民事第47部裁判官

目

東海林

保

判例について紹介させていただきます。

次

仕事柄、法廷や弁論準備室で当事者を前にして訴訟

はじめに

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１．東京地裁平成15年12月17日判決

進行を計るのには多少慣れておりますが、このような大勢の皆様を前にしてお話する機会はあまりありませ「音楽ファイル交換事件」
２．東京地裁平成16年３月11日判決

3「２ちゃんねる事件」
３．東京地裁平成16年10月７日決定

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んので、大変緊張しております。ということで、講演
中お聞き苦しい点が多々あるかと思いますが、これから約２時間、最後までお付き合いのほど、よろしくお9

願いいたします。

４．東京地裁平成16年６月30日判決「Webcel事件」

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紹介という性質上、場合によって若干評論めいたこと

５．東京地裁平成16年３月24日判決「ネット記事見出し事件」

14「録画ネット事件」

なお、これから裁判例を紹介するわけですが、判例

６．東京地裁平成16年３月30日判決「ケイコとマナブ事件」
７．東京地裁平成15年11月28日判決・
東京高裁平成16年３月31日判決「幼児用頭脳開発ドリル事件」

17を申し上げるかと思います。しかし、それはあくまでも私個人の見解であって、言うまでもありませんが、東京地裁知的財産権部の見解ではございませんので、その点、あらかじめお断り申し上げます。
それではまず、裁判例の紹介に入る前に、東京地裁

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８．東京地裁平成16年５月31日判決「XO醤男と杏仁女事件」
最後に

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資料

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知的財産権部の最近の状況と、著作権関連事件をめぐる若干の状況について、簡単に説明させていただきます。
皆さんすでにご承知のこととは思いますが、平成15年の民事訴訟法改正によって、特許等に関する訴え、
すなわち、特許権、実用新案権、回路配置利用権及びプログラム著作権等に関する訴えについては、東京地

はじめに裁もしくは大阪地裁の専属管轄ということになりました。
このような状況において、東京地裁に提起される知

ただいまご紹介いただきました、東京地方裁判所民的財産権訴訟も増加する傾向を示しております。そこ事第47部の裁判官の東海林でございます。本日はお忙で、東京地裁では、今年（2004年）の４月から、知的

しい中、多数お集まりいただきまして大変ありがとう

財産権部を、従前の３か部体制から４か部体制に移行ございます。これから「最近の著作権判例について」し、知的財産権を担当する裁判官の数も、現時点で19というテーマで、この１年間に登場しました８つの裁名に増員して、体制の強化が図られております。

＊本稿は、2004年11月18日開催の著作権研究会での講演に、講演者が加筆・修正を加えたものである。

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それから、言うまでもないことですが、知的財産権部では、著作権関係事件だけではなくて、特許、実用新案、意匠、商標及び不正競争防止法違反事件等も取り扱っております。これらの事件の中で、著作権関係事件の占める割合は、平成13年が27％、平成14年が22％、平成15年が20％となっておりまして、毎年20％以上の高い割合をキープしております。このような数字をみていただいても、知的財産権部における著作権関係事件の重要性が、ご理解いただけるのではないかと思います。
次に、最近の著作権関係事件についての傾向ですが、IT（インフォメーション・テクノロジー）の急激な発達に伴いまして、インターネット関係の事件及びパソコンのソフトウエア絡みの事件が急増しております。本日紹介いたします８つの裁判例のうち、５件がこのようなインターネット関連及びパソコンのソフト
ウエア関連の事件でございます。
その中でも、インターネットの接続業者あるいはホームページの開設者など侵害行為に必要な装置やサービスの提供者の責任を問題とする訴訟において差止請求の可否などが大きな問題となっております。本日これから紹介する「音楽ファイル交換事件」、「２ちゃんねる事件」及び「録画ネット事件」がまさにそうした類型の事件です。また、最近の訴訟の争い方の傾向としまして、著作権侵害が認められない場合に備えて、いわば予備的請求として一般不法行為の成立を主張する事件が増えているように思います。これから紹介する「ネット記事見出し事件」、「ケイコとマナブ事件」
及び「幼児用頭脳開発ドリル事件」などで争点となっております。この点については、著作権侵害が成立しない場合に、果たして一般不法行為というものが成立する余地があるのか、成立するとしてどのような要件で成立するのか、という点に関し、裁判例も若干ニュアンスの違いを見せているように思われます。
前置きはこのぐらいにいたしまして、さっそくお手
元にお配りしておりますレジュメに従いまして、順次、裁判例を紹介させていただきます。

東京地裁平成15年12月17日判決

1 「音楽ファイル交換事件」【事案の概要】１ 原告（JASRAC）は、著作権等管理事業法に基づき著作権等管理事業者登録簿に登録された音楽著作権等管理事業者であり、各著作権者から信託を受けた音楽著作物（本件各管理著作物）を管理すること等を業とする社団法人である。

２

被告会社は、ソフトウエアの開発、販売等を目的とする会社であって、カナダ法人と提携することにより、利用者のパソコン間でデータを送受信させるピア・ツー・
ピア技術を用いて、カナダ国内に中央サーバを設置し、インターネットを経由して同サーバに接続されている不特定多数の利用者のパソコンに蔵置されている電子ファ
イルの中から、同じサーバに接続されている他の利用者
が、自分の好みの電子ファイルを選択して、無料でダウンロードできるサービス（本件サービス）を、日本向けに提供している会社であり、被告Aは、被告会社の取締役である。
３ 本件は、本件各管理著作物をMP3形式で複製した電子ファイル（本件電子ファイル）が本件サービスの利用者間で交換されることにより、自己が管理する本件各管理著作物の著作権が侵害されているとして、原告が被告会
社に対し、本件電子ファイルを送受信の対象とすることの差止めを求め、同時に、被告会社及び被告Aに対し、損害賠償を求めた事案である。
４ 後掲の主要な争点のうち、争点１及び２については、
平成15年１月29日に中間判決が言い渡されている。
本件は、本件訴訟の終局判決であり、中間判決における判断を前提として、争点３及び４につき判断するものである。
【主要な争点】
１ 被告会社は本件各管理著作物について原告の有する著作権を侵害しているか。被告会社は著作権侵害行為の主体といえるか。
２ 被告らは原告に対して損害賠償義務を負うか
３ 被告会社に対する差止請求の範囲
４ 原告の被った損害額【裁判所の判断】
１ 争点１について（著作権侵害を肯定）
ピア・ツー・ピア方式による電子ファイル交換サービ
スの提供者が、利用者により同サービスが市販のレコードを複製した音楽電子ファイルの交換に利用されることを予想しながら音楽電子ファイルをパソコンの共有フォルダに蔵置している利用者のパソコンを、サーバに接続させる行為は、自己の営業上の利益を図り、自己の管理の下に、送信者に音楽電子ファイルの自動公衆送信及び送信可能化を行わせるものであり、当該サービスの提供
者は、自動公衆送信権及び送信可能化権の侵害の主体に該当すると解するのが相当である。
２ 争点２について（損害賠償義務を肯定）
本件サービスの提供者である被告会社及び被告Aは、前記の著作権侵害行為が行われることを防止するための適切、有効な措置を講じる義務を怠った過失により、不コピライト ２００５.２

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法行為による損害賠償責任を負う。なお、本件サービスの提供者はプロバイダ責任法２条４号所定の「発信者」に該当し、同法３条１項によりその責任を制限することができない。
３ 争点３について（一定の限度で差止を肯定）（１） 原告は、請求の趣旨として、本件サービスにおいて、MP3形式によって複製された電子ファイルを送受信の対象としてはならない旨求めるが、上記請求の趣旨は単に、原告が著作権を有する本件各管理著作物を複製した電子ファイルを送受信の対象とする行為について、その不作為を求めるものであって、法律が一般的、抽象的に禁止している行為そのものについて、その不作為を求めることと何ら変わらない結果となること、上記請求をそのまま認めると、執行手続きにおける差止めの対象になるか否かの実体的な判断を執行機関にゆだねる結果になること等の理由から、相当といえない。
（２） 差止めの対象とすべき被告会社の行為を特定する方法
としては、送信側パソコンから被告サーバに送信されたファイル情報のうち、ファイル名又はフォルダ名のいずれかに本件各管理著作物の「原題名」を表示する文字及び「アーティスト」を表示する文字（漢字、ひらがな、
片仮名並びにアルファベットの大文字及び小文字等の表記方法を問わない。姓又は名のあるものについては、いずれか一方のみの表記を含む。）の双方が表記されたファイル情報に関連付けて、当該ファイル情報に係るMP3ファイルの送受信行為として特定するのが、最も実効性のある方法といえる。
４ 争点４について（損害賠償を一部認容）（１） 原告の使用料規程（本件使用料規程）に基づく著作物
使用料は、事実上、音楽の著作物の利用の対価額の標準的な基準を示すものであると認められるから、本件サービスにおいても、本件電子ファイルが送信可能化ないし自動公衆送信されたことによって、原告の受けた使用料相当の損害額については、特段の事情のない限り、本件使用料規程の定める額を参酌して算定するのが合理的である。
（２） 本件使用料規程の第12節は、「デジタル化されたネットワーク環境において、放送及び有線放送以外の公衆送信及びそれに伴う複製により著作物を利用する場合の使用料」の算定について規定する。
（３） 本件サービスは、その第12節において規定する場合のうち、情報料がなく、管理著作物が自動公衆送信された回数を把握できない場合で、かつ広告料等収入がない場
合に当たる。
（４） 本件使用料規程を形式的に適用して、本件サービスにおける使用料を算定すると、その合計は２億7932万8000円となる。
（５） 本件においては、本件使用料規程を形式的に適用することにより使用料相当損害金を算定することはできず、
また、本件の性質上、その他に、原告に生じた損害額を立証するために必要な事実を立証することは極めて困難である。そこで、上記の各事実及び本件サービスに対する使用料相当損害金の算定にあたり、本件使用料規程第12節のうち、送信可能化数を基礎にした算定方法に係る規程（１（３）②）を参考にするのは、ダウンロード数を把握していなかった被告会社側の事情によること等の諸事情を総合し、著作権法114条の４により、本件使用料規程に基づき算定した２億7932万8000円の概ね10分の１に相当する3000万円をもって使用料相当損害額と認めるのが相当である。
【結論】
一部認容

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コピライト ２００５.２【参考】＊最高裁昭和63年３月15日第三小法廷判決「クラブ・キャ
ッツアイ事件」民集42巻３号199頁＊最高裁平成13年３月20日判決「パブハウスG7事件」民集55巻２号185頁＊大阪地裁平成15年２月13日判決「ヒットワン事件」判時
1842号120頁

まず最初は、東京地裁平成15年12月17日判決、一応
ニックネームとして、「音楽ファイル交換事件」と記載しましたが、「ファイルローグ事件」ともいわれています。
皆さんご承知のとおり、この事件につきましては平成15年１月29日に中間判決がすでに言い渡されておりまして、大きな話題を呼びました。本判決は、その中間判決を前提にした終局判決です。

〈事案の概要〉事案はレジュメの【事案の概要】１ないし４記載のとおりです。
（社）日本音楽著作権協会（JASRAC）が管理する管理著作物をMP3形式で複製した電子ファイルが本件サービスの利用者間で交換されることにより、自己が管理する本件各管理著作物の著作権が侵害されているとして、原告が被告会社に対し、本件電子ファイルを送受信の対象とすることの差止めを求め、同時に、被告会社及び被告Aに対し、損害賠償を求めた事案です。

〈主要な争点とその背景〉
この事件の争点は、レジュメの【主要な争点】記載のとおりですが、そのうち１と２は中間判決ですでに言い渡された部分です。ですから、本日は争点３と４の説明が中心になりますが、争点１と２についても、「２ちゃんねる事件」及び「録画ネット事件」と密接な関係がありますので、ざっと紹介したいと思います。
まず、「ピア・ツー・ピア方式」というものですが、パソコン間でデータを送受信させる技術でありまして、ご存じの方も多いのではないかと思います。また、「MP3」ですが、これは「MPEG1 Audio Layer‐3」の略でして、音声のデジタルデータを圧縮する規格の１つです。音楽CD等の音声データをこのMP3に変換す
ると、音質を損なうことなく、データ量を10分の１程
度に圧縮して送信することができるという技術です。
次に、本サービスの具体的な利用方法ですが、これはちょっと複雑ですが、大まかに申し上げますと、まず、利用者が自分のパソコンを被告サーバに接続して、ファイル交換用ソフトウエア（クライアントソフト）
をダウンロードし、自分のパソコンにインストールします。そして、ユーザーIDとパスワードを登録し、送信しようとする電子ファイルを共有フォルダ内に蔵ば損害賠償責任を負うのは当然だということだと思い置しますと、共有するフォルダ内の電子ファイルは、ます。

自動的に他の利用者のパソコンに送信できる状態にな

以上、争点１、２について簡単に説明しましたが、りまして、共有フォルダ内に蔵置した電子ファイルのこの点に関しましては、後ほど「２ちゃんねる事件」

ファイル情報が、被告サーバに送信されます。一方、で、詳しく説明したいと思います。

電子ファイルの受信を希望する利用者は、このクライ
アントソフトを起動して、被告サーバに接続し、希望する電子ファイルの検索の指示を送信すると、被告サーバから希望にかなった電子ファイルのファイル情報〈争点３について〉
それでは、本日の本題であります争点３、４に移りたいと思います。

が送信されます。それを受信した利用者は、これを取

争点３は、被告会社に対する差止請求の範囲という得したファイルを任意に選択して、ピア・ツー・ピア

ことです。どういうことかと申しますと、一応侵害行方式を用いて受信する方式になっております。

為を行うのは被告会社であるということを前提にして、原告は差止めの対象を、「本件各管理著作物を〈争点１について〉
さて、争点１ですが、被告会社は本件管理著作物にMP3形式で複製した電子ファイル」というふうに特定しました。

ついて、原告の有する著作権を侵害するか、とくに、

このように抽象的に、電子ファイルを送受信の対象

被告会社は著作権侵害行為の主体といえるのか、といとする差止めが許されるかということが問題になってう点です。

いるわけです。

より具体的に申しますと、市販のレコードを複製しこの点、若干補足しますと、本来、著作権侵害訴訟た音楽電子ファイルを許諾なく自動公衆送信、又は送における差止めの対象というのは、具体的な著作侵害

信可能化すれば、当然著作権侵害になるわけですが、物です。ですから、例えば出版の著作権侵害事件であ

本件サービスでは、このような行為をしているのはあ

れば、通常は「別紙物件目録記載の書籍を出版してはくまでも個々の利用者であって、被告会社ではありまならない。
」などと表現されます。「別紙物件目録」にせん。被告会社は被告サーバの中に、交換される電子は、通常、特定の題名の本が記載されたりするわけでファイルの電子情報及びファイル情報を蔵置しています。逆に、具体的な著作権の侵害物を特定することなすが、それを送信または送信可能化しているにすぎず、く、法律が一般的、抽象的に禁止している行為そのもいわば利用者同士のファイル交換を、自己のサーバ内のを差止めの対象とするということは認められないとのファイル情報を送信することによって、仲介していいわれております。例えば、単に「原告の著作物を複るにすぎない、と言ってもかまわないかもしれません。

製した書籍を出版してはならない。」とだけ記載しまこのような場合にも、被告は著作権法112条による差すと、一体どの書籍が原告の著作権を侵害して、複製止めの相手方となるかという問題です。

されたものかというのはわからないわけですから、判

この点について、裁判所は、レジュメの【裁判所の決書では差止めの範囲が明確ではなく、結局、民事執判断】１記載のとおりに判断して、結果的には著作権行法に従って執行官が差止めようとする場合に、執行侵害を肯定しております。これについては、重要なポ機関の判断で現場において、どれがその本かというの

イントが２点ございます。１つは、送信者のファイルを確定しなくてはならなくなってしまいかねないといの自動公衆送信、送信可能化行為は、被告の管理、支うことです。本件で、先ほど申しました、「本件各管配の下に行われていたという点。もう１つは、被告会

理著作物をMP3形式によって複製した電子ファイル」

社はこれによって自己の営業の利益を図ったという点という特定方法も、これと同じことではないかというです。この２点を認定して、被告会社が侵害行為の主ことです。

体であると判断したわけです。

しかし、本件サービスの場合、次のような特殊性がありました。すなわち、本件サービスにおいて送信可〈争点２について〉

能化されている対象物は、被告サーバに接続している

次に争点２ですが、この点について、裁判所は、レ個々の利用者のパソコンの共有フォルダ内の電子ファ

ジュメの【裁判所の判断】２に記載のとおり、結果的イルのみですから、利用者のパソコンと被告サーバのには被告は損害賠償義務を負う、と判断しております。

接続が解消されると、本件電子ファイルは送信可能化

理由はここに書いてあるとおりですが、争点１におの対象ではなくなります。その結果、判決が確定する

いて、裁判所は被告会社が侵害行為の主体であると判段階では、現に送信可能化されている電子ファイルの断したので、被告会社に作為義務があり、過失があれほとんどすべては送信可能化が終了していることにな

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り、現に送信可能化されている具体的な個々の電子フ

情報料がなく、広告料の収入がない場合で、利用者がァイルだけを差止めの対象とすると判決の実効性がな

ダウンロードの回数の報告ができないときは、同時にくなりかねないという事態が想定されました。そこで、送信可能化する曲数10曲までにつき、5000円に消費税

原告は前述のような抽象的な請求の趣旨を立てたようを加算した額を月額使用料として定める」。この規定です。

に基づいて使用料相当損害金を判断すべきだというこ

しかし、この点について、裁判所は、まず、レジュとです。これに対し、被告は本件使用料規程についてメの【裁判所の判断】３（１）記載のとおり判断し、原告定めている許諾料は、著しく合理性を欠くと争ったわの請求の趣旨における前述の特定方法を否定していまけです。

す。そうなりますと、一体どうやって特定するのかとこの点について裁判所は、レジュメの【裁判所の判いうことが次に問題になります。この点に関して、裁断】４に記載のとおり、判断しました。ここで、使用

判所は、本件サービスの特殊性を考慮して、レジュメ

料相当損害金を、本件使用料規程を形式的に適用したの【裁判所の判断】３（２）記載のとおり判断しておりま場合の概ね10分の１に相当するとした理由ですが、こす。

の使用料規程では、ダウンロード数が月に90.9回なさ

結局、ファイルに書いてある原題名やアーティスト

れることを想定して使用料を算定していますが、本件名で特定するということになります。ただ、ピア・ツ

では、口頭弁論終結時において、本件サービスを利用

ー・ピア方式では、このサービスを利用する利用者のしていた利用者の数は340人足らずであったというこ

側で、ファイルにどういう名前を付けるかは各人の自とを考慮して、この114条の４（現行では114条の５）

由ですので、このような特定方法だと、実際の侵害物を適用したということです。この損害額の算定につきであるファイルが漏れてしまうことがあるかもしれま

ましては、JASRACの使用料規程をそのまま適用すべせん。しかし、本件サービスの特殊性を考えると、特きか否かを含めて、今後の判例の集積が待たれるとこ定の方法としてはやむを得ない方法ではないかと思いろではないかと思います。

ます。

〈争点４について〉
次に、争点４に移りたいと思います。争点４というのは、結局損害額をどう算定するか、ということです。

東京地裁平成16年3月11日判決

2 「2ちゃんねる事件」

ご承知のとおり、著作権法114条に損害額の推定に関する特別の定めがありまして、一般不法行為における逸失利益の算定に関する損害算定の困難さを緩和しています。本件では、原告はこの114条２項（これは改正前ですので、現行法では114条３項になっていますが）で、使用料相当損害金を請求しています。ただ、通常この種の事件では、例えば書籍であれば、その損害を算定するにあたって、発行部数や販売部数等を特定しますし、インターネット関連の事件であれば、送信者の送信数、あるいはアクセス数、ダウンロード数
等を基準に、１回あたりの使用料率等を掛けて計算するというのが一般的かと思いますが、本件ではアクセス数とかダウンロード数を把握できないという事情が背景にあります。このような場合、どうやって損害額を算定するのかというのが、ここでの問題です。
そこで、本件では、何を基準にして使用料相当損害金を算定するか、ということですが、原告は、独自に使用料規程を定めており、この使用料規程に基づいて、損害額を算定すべきだと主張しました。
すなわち、この使用料規程の第12節に次のような規定が置かれています。「ダウンロード形式で、公衆送信及びこれに伴う複製による著作物の利用について、

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コピライト ２００５.２【事案の概要】本件は、対談記事が収録された書籍について著作権を共有する漫画家と出版社が、インターネット上の電子掲示板を運営する被告に対し、その電子掲示版上に上記対談記事
が無断で転載されたのは、原告らの送信可能化権及び自動公衆送信権を侵害するものであるとして、被告に対し対談
記事の送信可能化等の差止めと損害賠償を求めた事案である。
１ 原告漫画家は、漫画「罪に濡れたふたり」（本件漫画）を著作した。
原告出版社は、本件漫画が連載されている月刊誌や本件漫画の単行本等を出版している。原告出版社は、書籍「ファンブック 罪に濡れたふたり〜Kasumi〜」（本件書籍）を編集、発行した。本件書籍は、原告漫画家及び本
件漫画のファンを主要な読者とする書籍であり、B6変形
版200ページの書籍に朗読CDが付属した体裁で、書籍部
分は、漫画、小説及び原告漫画家の対談記事（本件各対談記事）などから構成されている。本件各対談記事は、「『罪に濡れたふたり』誕生秘話」と題する対談記事（本件対談記事１）と「A×Eドラマティック対談」と題す
る対談記事（本件対談記事２）の２本である。本件書籍中、本件対談記事１は18ページ、本件対談記事２は11ページを占めていた。
２ 被告は、インターネット上に「２ちゃんねる」と称す
る電子掲示板（本件電子掲示板）を開設し、運営している。本件電子掲示板は、300種類以上の個別のテーマの電子掲示板によって構成され、各掲示板には、個別の話

題毎に「スレッド」と称する多数の連続した書き込みが存在しており、本件電子掲示板の利用者は各掲示板の各スレッドにおいて発言を書き込んだり、新しくスレッドを作って発言を書き込むことができるようになっている。スレッドの発言数が所定の数に達すると、当該スレ
ッドは、「過去ログ倉庫」と称するコーナーに移されるが、所定の方法で「過去ログ倉庫」にあるスレッドも自由に閲覧可能である。
なお、被告は本件電子掲示板における発言の削除について「削除ガイドライン」を定めて運用しており、同ガイドラインによると、発言の削除を希望する者は、本件電子掲示板にある「削除要請板」ないし「削除依頼板」と称する電子掲示板にあるスレッドに削除要請の旨を書き込むという方法によってのみ発言の削除を求めることができるとされている。
３ 本件電子掲示板の「みんなうんざりだって★A」と題するスレッド（本件スレッド）上に様々な発言（本件各発言）が書き込まれたが、本件各発言中に記載された文章の中に、本件各対談記事を順番に転記した文章（本件各文書）があり、そこには本件各対談記事がほぼそのま
ま掲載されていた。
本件各文章を含む本件各発言は直ちに送信可能化され、実際に各発言後に本件スレッドにアクセスした者に対して自動公衆送信されたりしたが、その後、本件スレ
ッドは、「過去ログ倉庫」に移された。
４ 原告出版社の編集長は、被告に対し、本件各発言の掲
載が著作権侵害であると警告し、本件各発言の速やかな削除を要請したが、被告は、「削除依頼板へおねがいします」とのみ記載された電子メールを編集長に返信したのみであった。
【主要な争点】
１ 本件各発言における本件各対談記事の転載は、著作権法32条の「引用」に当たるか
２ 原告らは、被告に対して、本件各発言の自動公衆送信
又は送信可能化の差止めを請求することができるか
３ 被告は、本件各対談記事の削除を行わなかったことにより、原告らに対し損害賠償責任を負うか【裁判所の判断】
１ 争点１について（「引用」には当たらない）
本件各発言を閲覧した者は、本件各文章を独立した著作物として観賞することができるのであり、本件発言者
がその発言の書き込みにおいて本件各対談記事の内容を転記したのは、本件発言者らが創作活動をする上で本件各対談記事を引用して利用しなければならなかったからではなく、本件各対談記事を閲覧させること自体を目的とするものであったと解さざるを得ない。
したがって、本件各発言においては、その表現形式上、本件各対談記事の転載部分が従であるとはいえない（むしろ、本件各対談記事の転載部分が主であるということができる）から、本件発言者がその発言の書き込みに際して本件各対談記事の内容を転記した行為が、著作権法上許された引用に該当するということはできない。
２ 争点２について（差止請求権を否定）（１） 著作権法112条１項に規定する差止請求の相手方は、現に侵害行為を行う主体となっているか、あるいは侵害行為を主体として行うおそれのある者に限られると解す
るのが相当である。
（２） これを本件についてみるに、被告は本件電子掲示板を設置、運営する者であるが、本件電子掲示板は300種類
以上の個別のテーマの電子掲示板から構成され、各個別のテーマの電子掲示板の中に多数のスレッドが存在していること、本件電子掲示板は公衆の用に供されている電気通信回線（インターネット）を介して無料でだれでも利用することができ、発言をしようと思う者は自由にス
レッドに書き込みを行うことができるものであること、書き込まれた発言は直ちに機械的に送信可能化され被告は送信可能化前に書き込みの内容をチェックしたり、改変したりすることはできないこと、本件各発言も、利用者たる本件発言者が本件スレッドに書き込んだものが機
械的に送信可能化され、自動公衆送信されたものであること等の事情に照らせば、本件各発言について送信可能化を行って本件各発言を自動公衆送信し得る状態にした主体は本件発言者であって被告が侵害行為を行う主体に該当しないことは明らかである。
３ 争点３について（損害賠償責任を否定）（１） 被告は著作権を侵害した者に該当しないのであるから、著作権侵害を理由とする損害賠償請求は理由がない。
（２） 電子掲示板開設者等は、基本的には、他人が送信した情報について媒介するという限度で情報の伝達に関与するにすぎない。したがって、電子掲示板開設者等は、他人が行った電子掲示板への情報の書き込み、あるいはウェブページ上における表現行為が、著作権法上、複製権、送信可能化権、公衆送信権の侵害と評価される場合であっても、電子掲示板開設者等自身が当該情報の送信主体となっていると認められるような例外的な場合を除いて、特段の事情がない限り、送信可能化又は自動公衆送信の防止のために必要な措置を講ずべき作為義務を負う
ものではない。
【参考】（争点１につき）＊最高裁昭和55年３月28日第三小法廷判決「パロディー
事件」民集34巻３号244頁（争点２につき）＊最高裁昭和63年３月15日第三小法廷判決「クラブ・キャッツアイ事件」民集42巻３号99頁＊最高裁平成13年３月20日判決「パブハウスG7事件」民集55巻２号185頁＊大阪地裁平成15年２月13日判決「ヒットワン事件」判時1842号120頁

次に、東京地裁平成16年３月11日の「２ちゃんねる事件」の説明をいたします。
〈事案の概要〉この事件は、対談記事が収録された書籍について著
作権を共有する漫画家と出版社が、インターネット上の電子掲示板を運営する被告に対し、その電子掲示板
上に上記対談記事が無断で転載されたのは、原告らの送信可能化権及び自動公衆送信権を侵害するものであるとして、被告に対し対談記事の送信可能化等の差止めと損害賠償を求めた事案です。
事案は、【事案の概要】１ないし４記載のとおりです。
〈争点１について〉
さて、争点は、【主要な争点】記載のとおりです。
まず、争点１ですが、本件各発言における本件各対談記事の転載は、著作権法32条１項の「引用」に当たる
かということです。同条同項は、「引用」について、

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「公表された著作物は『引用』して利用することがで規定を要するまでもなく、権利侵害を教唆、幇助し、きる。」と規定しています。したがって、他人の著作あるいはその手段を提供する行為に対して、一般的に物を複製した場合でも、それが適法な「引用」であれ差止請求権を行使し得るものと解することは、不法行

ば、著作権侵害にはならないということです。そこで為を理由とする差止請求が一般的に許されていないこ

被告は、本件スレッドに書き込まれた、この各対談記とと矛盾するだけでなく、差止請求の相手方が無制限

事の文章は適法な「引用」に当たるから、原告の著作に広がっていくおそれもあり、ひいては、自由な表現権を侵害するものではないと主張したわけです。

活動を脅かす結果を招きかねないものであって、到底、まず、本判決は「引用」の意味について、次のよう採用できない」と述べています。もっとも、本判決は、に述べております。「著作権法32条１項にいう『引用』「発信者からの削除要請があるにもかかわらず、こととは、紹介、参照、論評、その他の目的で自己の著作

さら電子掲示板の設置者が、この要請を拒絶して書き物中に他人の著作物の原則として一部を採録すること込みを放置していたような場合には、電子掲示板の設をいうところ、上記引用に当たるというためには、引置者自身が著作権侵害の主体と観念され」ることもあ

用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側のると判示し、「主体か否か」の判断に含みを持たせて著作物と、引用されて利用される側の著作物を明瞭にいますが、本判決ではそのような事情はないと判断し区別して認識でき、かつ、両著作物の間に前者が主、ています。

後者が従の関係があると認められる場合でなければならない。
」

これは、先ほど説明しました「音楽ファイル交換事件」における争点１と同様の問題ですが、直接的、物

この判断基準は、レジュメの【参考】に掲げており

理的侵害行為を行った者、それは利用者ということにます「パロディー事件」最高裁判決が示す「引用」のなるわけですが、被告自身は侵害行為に必要な装置や基準に沿ったものです。通常、前者を明瞭区別性、後サービスを提供しているにすぎない場合に、そのよう者を附従性などと呼んでおります。このような一般論

なサービス等の提供者を差止めの対象にすることがでを述べた後、本判決は、【裁判所の判断】
１記載のとおきるか、という点につきまして、裁判例をざっと見てり、「引用」には当たらないと判断しております。

いきますと、この点について最初に最高裁が判断を示

この背景には、このスレッドに書き込んだ発言者が、他の利用者の要望に応じて、本件各対談の利用する部

したのは、【参考】に最初に掲げております「クラブ・キャッツアイ事件」です。

分を全部転載したという事情もあったようですが、ここの事件はご承知のとおり、カラオケスナックにおの判断自体は、先ほど申し上げた「パロディー事件」

ける客や従業員による無許諾カラオケ演奏について、

最高裁判決の判断基準を適用した場合のオーソドック

カラオケスナックの経営者の責任が問題となった事案

スな結論だと思います。

ですが、最高裁は、カラオケスナックの経営者には、
カラオケの無断演奏について、支配管理性と、営業上〈争点２について〉
次は争点２です。この点について原告は次のようにの利益帰属があることを理由に、「それらはカラオケスナック業者による演奏と同視できる」として、営業主張しています。「被告は、本件電子掲示板の開設者、者を侵害行為の主体と認めました。先ほど紹介した

管理運営者であり、本件電子掲示板の各スレッドに書「音楽ファイル交換事件」も、この「クラブ・キャッ

き込まれた発言を削除することが可能かつ容易な立場

ツアイ事件」で最高裁が示した判断基準に照らして被にあるとともに、その削除に関する最終責任者である」

告の侵害主体性を認めた、と言ってよいのではないかこと、「本件電子掲示板においては、権利を侵害されと思います。

た者が発言者に関する情報を得ることはできず、本件

それから、次に掲げました「パブハウスG7事件」発言を行った者に対して、責任追及を行うことは不可ですが、これはリース業者に対する損害賠償事件でし能に近い」から、被告に対する差止請求を認めるべきて、カラオケボックスの営業者にカラオケ装置を提供であると。しかし、裁判所は、【裁判所の判断】２に記したリース業者についても、カラオケ業者の幇助者と載のとおり、著作権法112条１項に規定する差止請求して責任を負うとして、損害賠償を認めた事件です。

の相手方は、現に侵害行為を行う主体となっているか、

ただ、この事件は、リース業者は幇助者であるといあるいは侵害行為を主体として行うおそれのある者にう前提で判断しているのですが、損害賠償を定めるに限られると解するのが相当であるという原則論を掲げあたって、果たしてリース業者は、主体に準ずる者だて、差止請求を否定しております。

から損害賠償が認められたのか否かということについ本判決は、差止請求の相手方を侵害行為を行う主体に限る理由について、「著作権について、このような

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コピライト ２００５.２ては、明確には判断されていないということがいえるかもしれません。

ところが、その後、【参考】の最後に掲載しました「ヒットワン事件」が登場しました。

結果的に侵害行為の主体ではなく、差止請求の対象にならない場合、損害賠償責任はどうなるのかという

この事件は、通信カラオケのリース業者が、著作権ことになるわけですが、本判決は、今申し上げたよう

法112条１項の著作権を侵害する者又は侵害するおそな作為義務を否定して、損害賠償責任も否定したといれのある者に当たると認定した事例ですが、大阪地裁

うことです。この判断の背景には、被告がもし編集長はその理由として、「侵害行為の主体たる者でなく、からの削除要請に応じて本件各発言を削除した場合、侵害の幇助行為を現に行う者であっても、幇助者によ

被告の削除行為は、プロバイダ責任法３条２項各号所

る幇助行為の内容・性質、現に行われている著作権侵定の要件を満たさない結果、削除に関する発信者への害行為に対する幇助者の管理・支配の程度、幇助者の損害賠償責任が免責されないおそれがあるので、その利益と著作権侵害行為との結び付き等を総合して観察ような場合に被告に送信可能化又は自動公衆送信を止したときに、幇助者の行為が当該著作権侵害行為に密めるべき信義則上の義務があったということはできな

接な関わりを有し、当該幇助者が幇助行為を中止する

いとの認識があったようです。

条理上の義務があり、かつ当該幇助行為を中止して著作権侵害の事態を除去できるような場合には、当該幇助行為を行う者は侵害主体に準じるものと評価できるから、著作権法112条１項の著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に当たる」という基準を示し

東京地裁平成16年10月7日決定

3 「録画ネット事件」て、結局この通信カラオケリース業者の行為を幇助行
為と認めながら、差止めを認めました。
いま紹介した「ヒットワン事件」と、本件の「２ちゃんねる事件」の判断を比較しますと、非常に興味深
いのは、本判決は「ヒットワン事件」が判断した部分に対応するような形で、「現に著作権等の侵害が行われている場合、あるいは行われるおそれの高い場合に、権利を侵害された者において侵害行為を行った主体に対する差止請求を行うことが容易ではない一方で、幇
助者の行為が著作権等の侵害行為に密接な関わりを有し、かつ幇助者が被害の拡大を容易に防止することができる立場にあるような場合には、当該幇助行為を行う者は著作権等の侵害主体に準ずる者として、著作権法112条１項に基づく差止請求の相手方になり得ると主張するものと解されないではない。しかしながら、このような主張を採用することができない」として、幇助者を侵害主体に準じる者と評価して差止めを認めることを明確に否定している点です。
この２つの裁判例の視点の違いというものは、先ほど申し上げました「クラブ・キャッツアイ事件」の判断基準の適用において、今後大いに議論を呼ぶのではないかと思っております。

〈争点３について〉
最後に争点３ですが、この点について裁判所は、【裁判所の判断】３記載のとおりに判断しております。
そのうち、３（２）の判示は、原告出版社の編集長からの削除要請が行われた後においては、被告は本件各発言を削除すべき条理上の作為義務を負うのであり、被告にはそれを怠った過失があるとの原告の主張に答えたものです。

【事案の概要】本件は、放送事業者である債権者（NHK）が、「録画ネット」という名称のサービス（本件サービス）を顧客に提供している債務者に対し、本件サービスは、放送事業者として債権者が有する著作隣接権（放送にかかる音又は映像の複製権）を侵害するものであるとして、債権者の地上波
テレビジョン放送にかかる音又は映像の録音又は録画を本件サービスの対象としないことを求めた仮処分の事案である。
１ 債権者は、放送法によって設立された法人であり、放送事業者として、地上波テレビジョン放送を行っている。
２ 債務者は、コンピュータ及びそのネットワーク、周辺装置等の設置、保守、点検、メンテナンス業務等を目的とする有限会社であり、本件サービスを顧客に提供している。
３ 本件サービスの概要
本件サービスは、海外から自由に日本のテレビ番組を観賞するためのサービスである。すなわち、債務者が利用者ごとに１台ずつ販売したテレビチューナー付きのパソコン（テレビパソコン）を、債務者の事務所内にまとめて設置し、テレビアンテナを接続するなどして放送番組を受信可能な状態にするとともに、各利用者がインターネットを通じてテレビパソコンを操作して録画予約
し、録画されたファイルを自宅などのパソコンに転送できる環境を提供することにより、海外などにおいて、日本国内のテレビ番組を録画して視聴できるというものである。
４ 本件サービスのシステムの構成（別紙１参照）① テレビパソコン② テレビアンテナ、ブースター、分配機③ ルーター④ ホームページサーバー⑤ 監視サーバー
５ 録画の手順① ログイン② ユーザー確認③ 録画予約④ ダウンロード
６ 事実関係

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（１） 本件サービスにおいては、多くの機器類をネットワー
ク回線等によって接続した１つのシステムが構成されており、それらはすべて債務者が調達し、設置し、管理している。
（２） テレビパソコンの所有権は利用者に帰属しているが、利用者が購入できるのは債務者が選定し調達したパソコンのみであって、市販のパソコンを購入し、それを利用して本件サービスに加入することはできないし、それらの設置場所も債務者の事務所に限られている。
（３） 債務者は、録画予約等のために必要なソフトウエアを
インストールするほか、各種のデータを記録し、保守管理を行うなどしている。
（４） 利用者が、実際の録画の過程で行う操作は、債務者のソフトウエアの操作に従った録画予約の指定のみであり、その後の録画は、債務者のシステムによって自動的になされている。
（５） 本件サービスにおいては、債務者が開設しているサイ
トを経由してのみ録画予約が可能となっている。
（６） 利用者がテレビパソコンの返還を受けることができるのは解約時のみであり、返却時にはハードディスクを初期化する条件になっている。
【主要な争点】
１ 本件サービスにおける放送番組の複製の主体はだれか
２ 本件サービスによる放送番組の複製は、「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いた複製」（著作権法30条１項１号）に当たるか【裁判所の判断】＊争点１について（１） 私的複製と認められるためには、使用者自身が複製行為を行うことが要件であるから、第三者が複製を行う場
合は、例え使用者に依頼され、その手足として複製を行う場合であっても、その者が家族、友人など「個人的又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」の者である場合を除き、私的複製とは認められないことになる。
例えば、業として録画代行サービスを行うことは複製権を侵害する行為である。
（２） 著作物の複製の主体を評価、認定するに当たっては、
これらを前提として、上記の具体的事実を検討し、本件サービスにおける複製にかかる債務者の管理・支配の程
度と利用者の管理・支配の程度などを比較衡量した上で、複製行為の主体を認定すべきである。
本件サービスは、解約時にテレビパソコンのハードウ
エアの返還を受けられるという点を除き、実質的に、債務者による録画代行サービスと何ら変わりがない。債務者が主張する、テレビパソコンの販売とその保守管理というのは、本件サービスの一部を捉えたものにすぎず、サービスの本質とはいえない。したがって、本件サービ
スにおける複製は、債務者の強い管理・支配下において行われており、利用者が管理・支配する程度は極めて弱いものである。
以上によれば、本件サービスにおいて、複製の主体は債務者であると評価すべきである。
【結論】
申立て認容
【参考】
＊最高裁昭和63年３月15日第三小法廷判決「クラブ・キャ
ッツアイ事件」民集42巻３号199頁＊最高裁平成13年３月20日判決「パブハウスG7事件」民集55巻２号185頁＊大阪地裁平成15年２月13日判決「ヒットワン事件」判時
1842号120頁

それでは、３番目の東京地裁平成16年10月７日決定「録画ネット事件」を紹介します。これは判決ではな
くて仮処分決定です。新聞やテレビ等で報道されましたので、ご存じの方も多いのではないかと思います。

〈事案の概要〉本件は、テレビの地上波放送番組をパソコンに録画させて、海外居住者に利用させるサービスを展開している業者に対して、NHKが差止めの仮処分を求めたという事案で、【事案の概要】１ないし６記載のとおりです。
本件サービスというのはどういう内容かということですが、一言でいうと、海外からでも自由に日本のテレビ番組を鑑賞できるようにするためのサービスということです。
すなわち、債務者が利用者毎に１台ずつ販売した、テレビチューナー付きのパソコンを債務者の事務所内にまとめて設置して、テレビアンテナを接続するなどして、放送番組を受信可能な状態にします。各利用者
がインターネットを通じて、テレビパソコンを操作して、録画予約し、録画されたファイルを自宅等のパソコンに転送できる環境を提供することにより、海外等
において日本国内のテレビ番組を録画して見ることができるというものです。
別紙１をご覧になってください。要するに、右手のほうにパソコンがパソコンラックに重なって設置されていますが、これは利用者が購入したパソコンでして、
これを債務者の事務所に設置しておくわけです。これにテレビアンテナをくっつけ、なおかつルーター、ハブを通し、死活監視サーバーとホームページサーバーに接続しておくという比較的シンプルなものです。
録画の手順ですが、債務者が用意したソフトを利用してログインして、ユーザー確認さえすれば、あとは録画予約してダウンロードするだけであり、あたかも自宅でテレビ番組を録画するように、簡単に日本国内のテレビ番組を録画することができるというものです。

〈主要な争点〉
争点ですが、【主要な争点】記載のとおりです。こ
こでも先ほどの「音楽ファイル交換事件」や「２ちゃんねる事件」と同じように、果たして放送番組を複製した侵害行為の主体はだれかということが問題になりました。
この点について、債権者は次のように主張しました。
「本件サービスの目的は、もっぱら利用者に放送番組をその複製物により視聴させることにあり、放送番組の複製は債務者の管理・支配下で行われており、本件サービスによって、債務者が直接利益を得ている、こ10

コピライト ２００５.２

れらの事実に鑑みれば、（先ほど申し上げましたクラービスを録画代行サービスと認定して、侵害行為の主

ブ・キャッツアイ事件の判断基準に照らして）本件サ

体は債務者であると判断したため、利用者の複製が30

ービスにおける放送番組の複製行為の主体は、債務者条１項に該当するか否か判断する必要がなかったといと評価すべきである。
」

うことでしょう。しかし、本決定は、もし債務者が侵一方、債務者は次のように主張しました。「本件サ害行為の主体ではない場合で、かつ利用者の複製が私ービスにおいては、利用者が、自己の所有するパソコ的複製に当たるとすれば、債務者は適法行為の幇助者

ンを利用して適法な私的複製を行っているにすぎなとなるから違法とはならないことを前提としています

い」のであって、「複製の主体はあくまで利用者であので、「ヒットワン事件」の理論を適用すると、そもる。」「債務者は利用者の複製行為について管理・支配

そも幇助者を「侵害の主体に準じる者」として差止めしておらず、複製のサービスによる対価も受領していの相手方にするのは困難だったかもしれません。利用ない。」ここで、対価を受領していないというのは、者の行為が適法な私的複製であったとした場合にも管複製すること自体を目的にしたサービスではないとい

理・支配性と利益帰属性を理由に侵害行為をした業者

うことで、債務者の業務は、あくまでも、預かったパに責任を問えるのかという点については、これからいソコンの保守、管理が目的だという意味です。

ろいろ議論が出てくるのではないかと思っておりま

この点について、裁判所は、まず、本件の具体的なす。

事情について、【事案の概要】６記載のとおり認定し、【裁判所の判断】記載のとおり、本件サービスにおける複製の主体は債務者であると判断しました。すなわ
ち、結局、本件サービスは、解約時にテレビパソコンのハードウエアの返還を受けられるという点を除き、東京地裁平成16年6月30日判決

4 「Webcel事件」

実質的に、債務者による録画代行サービスと何ら変わりがなく、債務者が主張するところの、テレビパソコ
ンの販売とその保守管理というのは、本件サービスの一部を捉えたものにすぎず、サービスの本質とはいえない。したがって、本件サービスにおける複製は、債務者の強い管理・支配下において行われており、利用者が管理・支配する程度は極めて弱いものであるか
ら、両者の管理・支配の程度を比較衡量すれば、結局、
本件サービスの複製の主体は債務者であると認定できるとして、仮処分、要するに差止めを認容したということです。
本決定は、基本的に先ほど説明しました「クラブ・キャッツアイ事件」の判断基準を用いて、侵害行為の主体はだれかを判断していると思うのですが、「音楽ファイル交換事件」、「２ちゃんねる事件」あるいは「ヒットワン事件」等と、ちょっと異なる点があると思います。
それは何かと申しますと、利用者の録画、転送行為が著作権法30条１項の適法な私的複製に該当する可能性があるということです。この決定では、当然その点も争われまして、例えば争点２に記載しておりますが、
仮に私的複製になるにしても、本件サービスによる放送番組の複製は、「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いた複製」（著
作権法30条１項１号）であるから、適法な私的複製ではないんだというような主張がされたわけです。
本決定では、利用者の行為が私的複製に当たるかど
うかについて明確に判断していませんが、債務者のサ【事案の概要】本件は、コンピュータソフトウエアを製造販売する原告が、同じくコンピュータソフトウエアを製造販売する被告に対し、被告ソフトウエアの画面表示は、原告ソフトウエ
アの画面表示と同一又はその表現上の特徴を感得できるものであるから、被告ソフトウエアを製造販売する被告の行
為は、画面表示について原告が有する著作権を侵害するとして、被告ソフトウエアの使用差止め及び損害賠償を求めた事案である。
１ 原告は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売等を業とする株式会社であり、「ProLesWeb」というコン
ピュータソフトウエア（原告ソフトウエア）を製造販売している。
被告は、同じくコンピュータソフトウエアの開発及び販売を業とする株式会社であり、「Webcel」というコン
ピュータソフトウエア（被告ソフトウエア）を製造販売している。
２ 原告ソフトウエアは、マイクロソフト社の「Excel」を用いて作業を行うものであり、「Excel」のシート上で作成したひな型を使用してデータベースのデータの追加、修正、削除を行ったり、データベースのデータを「Excel」のひな型に書き出したりすることを可能にする
ソフトウエアである。被告ソフトウエアも同様の機能を有している。
３ 原告ソフトウエアの画面表示は別紙２の上段に記載されたとおりである。この画面は「原告本体画面」である。
このほかに、「原告レポート等自動作成画面」「原告ひな型設定画面」「原告一覧表ひな型自動作成画面」などがある（これら画面表示を併せて「原告各画面表示」という。
）が、ここでは割愛する。
被告ソフトウエアの画面表示は別紙２の下段に記載されたとおりである。この画面表示は「被告本体画面」であり、原告ソフトウエアと同様に、ほかに、「被告レポート等自動作成画面」「被告ひな型設定画面」「被告一覧表ひな型自動作成画面」などがある（これら画面表示をコピライト ２００５.２

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併せて「被告各画面表示」という。
）。
【主要な争点】
被告各画面表示は、原告各画面表示の複製物又は翻案物
か
ア 原告各画面表示の著作物性イ 原告各画面表示と被告各画面表示との同一性
ウ 依拠性
エ 被告の故意又は過失の有無【裁判所の判断】
争点アについて（原告各画面表示の著作物性を否定）（ア） 原告本体画面の上段右側には、帳票などのレポート名
及びデータベースのテーブル名がツリー状に表示されるが、ウィンドウズ等のコンピュータの画面において、デ
バイス、フォルダ、ファイル等をその名称によってツリー状に表示することは標準的に行われている表示方法であるから、原告ソフトウエアにおいて作成するレポート
やレコードの名称をツリー状に表示することに表現の創作性は認められない。
（イ） 原告本体画面の上段左側には、データベースのデータ
を「Excel」のひな型に書き出すためのボタン、「Excel」のひな型をデータベースに読み込むためのボタンなどが表示されているが、頻繁に用いられる機能に独立のボタンを割り当てることは通常行われることであり、アイコンの形状及び配列についても特徴はなく、表現の創作性は認められない。
（ウ） 原告本体画面の中段には、データベースのデータが表形式で表示され、下段には、中段に表示されたデータの項目に対応するように各項目の属性が表示されるが、複数の項目からなるデータを表形式で表示することは普通に行われることであって、表現上の工夫は認められない。
また、各項目の属性を表示する点も、原告ソフトウエア
が「Excel」のひな型のセルとデータベースのデータの項目とを対応させてデータの追加、修正、削除、書出しを行うものであることからすれば、これらの機能を実現する上で必要となる情報を表示しているにすぎず、表示する情報の選択、表示方法等もありふれたものといえる。
本体画面中段、下段の表示には、表現の創作性は認められない。
（エ） 原告本体画面の上記（ア）ないし（ウ）の各表示部分の配置についても、画面の縦横の比率などに由来する制約があって選択の余地は限られており、配置において、創作性があると認めることはできない。また、原告本体画面の全体の外観（色彩及び各表示部分の相互の配置を含む。）
も、創作的な特徴を有するとは認められない。
（オ） 以上のとおり、原告本体画面の上段にレポートがツリー状に表示される部分、中段のテーブルのデータが表示される部分、下段のテーブルのデータのフィールド属性が表示される部分、上段左側のボタンが表示される部分
は、いずれも創作的な表現であるとは認められない。
【結論】
原告各画面表示は、いずれも著作物性がないと判断し、その余の点について判断せずに請求を棄却した。
【参考】＊東京地裁平成14年９月５日判決「サイボウズオフィス2.0事件」判時1811号127頁＊東京地裁平成15年１月28日判決「PIMスケジュール管理ソフト事件」判時1828号121頁〈事案の概要〉本件は、コンピュータソフトウエアを製造販売する
原告が、同じくコンピュータソフトウエアを製造販売する被告に対し、被告ソフトウエアの画面表示は、原
告ソフトウエアの画面表示と同一又はその表現上の特徴を感得できるものであるから、被告ソフトウエアを製造販売する被告の行為は、画面表示について原告が有する著作権を侵害するとして、被告ソフトウエアの使用差止め及び損害賠償を求めた事案です。
事案は、【事案の概要】１ないし３記載のとおりです。
別紙２をご覧ください。問題のソフトウエアの画面表示です。薄くて見づらくて恐縮ですが、上段に掲げてあるのが原告本体画面、下段に掲げてあるのが被告
本体画面です。本件で争われた画面表示はそのほかに、「原告レポート等自動作成画面」、「原告ひな型設定画
面」、「原告一覧表ひな型自動作成画面」などがあるのですが、ここでは時間の都合上、「原告本体画面」で説明します。

〈主要な争点〉
争点は、【主要な争点】記載のとおりですが、とくに問題になるのが、原告各画面表示の著作物性、それから被告各画面表示との同一性ということです。別紙
２にある画面表示を見ていただくと、両社の画面表示
は一見して似ているようで、似てないようで、なかなか微妙なところかと思います。

〈原告画面表示の説明〉
一応、ここでは原告画面表示の著作物性を問題にしておりますので、この画面表示の説明をさせていただ
きますと、この「原告本体画面」というのは、原告ソフトウエアを起動した際に、最初に表示される画面でして、データベースのデータと「Excel」上で作成されたレポートなどとの関連が一覧できるようになっているものです。この本体画面は、上段、中段、下段と３つの領域に分かれております。
上段の右側部分をご覧いただきますと、レポートとかデータベースのテーブルの名称がツリー状に表示されております。「食材品注文書」と書いてあるところです。上段の左側部分ですが、アイコンのようなものがありますが、ソートのボタン、データベースのデー
タをレポートに書き換えるボタンなどが、それぞれ円柱とか、ここでは色が出ていませんが、青色の「X」のアイコンを用いて表示されています。

それでは、第４の事件に移りたいと思います。東京
地裁平成16年６月30日判決、「Webcel事件」です。

そして、下段の部分については、テーブルのデータをどのように「Excel」上に表示するかに関するデー
タ型とか、セルの位置、フィールドサイズ等のテーブ

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ルのフィールドの属性が表示されております。比較的

そもそもコンピュータソフトウエアのコンピュータス

シンプルな画面表示といえるのではないかと思います

クリーン上に映し出される画面表示というものは著作が、原告は、このような画面表示は当然表現上の特徴物なのかということが問題になるわけですが、基本的があり、創作性を有すると主張したわけです。

な線としては、いずれの裁判例も、一般論として、こ本判決は、まず、コンピュータのディスプレイ上に表示されるソフトウエアの画面表示の著作物性の判断のような画面表示が著作物として著作権上保護される余地があることは認めています。

基準として、次のように判断しております。「著作権しかし、いずれの裁判例によっても、結局、共通の法上の保護の対象となる著作物は、思想又は感情が創認識としては、ソフトウエアの画面表示が著作権法上作的に表現されたものであることが必要であるが、創保護される範囲は、極めて狭いというふうに認識して作的に表現されたというためには、厳密な意味で、独いるのではないかと思います。ということで、この３創性を発揮されたものであることが求められるものでつの裁判はいずれも請求を棄却しているわけですが、はなく、制作者の何らかの個性が表現されたものであ

ただ、請求棄却に至るアプローチの仕方を見ますと、れば足りるというべきである。」この判示部分は、こ若干異なる点もあろうかと思います。

れは後でも出てきますが、従来多くの裁判例に引用されている判断基準です。

すなわち、「サイボウズオフィス2.0事件」は、これはビジネスソフトウエアの画面表示が無断で複製、翻続けて、「この点は、プログラム等を用いて、コン案されて著作権侵害を理由とする差止め及び損害賠償

ピュータのディスプレイ上に表示された画面が、著作が求められた事案ですが、裁判所は請求を棄却するに権法上の保護の対象となる著作物といえるか否かを判あたって、次のように述べております。

断するにあたっても、何ら変わることはない。しかし、ビジネスソフトウエアに要求される機能や、利用者

コンピュータのディスプレイ上に表示される画面につの利便性の観点からの制約、過去において企業や学校

いては、①所定の目的を達成するために、機能的で使などで利用されている掲示板、帳簿等の書式の慣行をいやすい作業手順は、相互に似通ったものになり、そ引き継ぐ必要からくる多様な制約等を考慮すると、の選択肢が限られること、ユーザーの利用を容易にす「仮に原告ソフトの画面表示を著作物と解することがるための各画面の構成要素も相互に類似するものとなできるとしても、その複製ないし翻案として著作権侵り、その選択肢が限られること、②各画面表示を構成害を認め得る他社の画面表示は、いわゆるデッドコピする部品（例えばボタン、プルダウンメニュー、ダイーないしそれに準ずるようなものに限られる。」、「上アログ等）も、すでに一般に使用されて、ありふれた記の基準を前提として、原告ソフトと被告ソフトの表ものとなっていることが多いこと、③とくに既存のア

示画面について、個々のアプリケーションごとに対比

プリケーションソフトウェア等を利用するような場合

した結果として、被告ソフトにおける表示画面は、原には、設計上の制約を受けざるを得ないことなどの理告ソフトにおけるそれらの複製ないし翻案ということ

由から、画面表示の創作性の有無を判断するに当たっはできない。
」と。

ては、これらの諸事情を勘案して、判断する必要がある。
」と判示しています。

昨年（2003年）紹介のあった「PIMスケジュール管理ソフト事件」も同様な判断手法かと思います。ここ

このような、一般論を前提にして、本件判決は、で、お気づきかと思いますが、本件とちょっと違うの【裁判所の判断】記載のとおりの理由により、原告各は、原告の画面表示が著作物性を有するかどうかの判

画面表示はすべて表現上の創作性はないと判断し、そ断をとりあえずおきまして、被告画面表示と比較して、れらの著作物性を否定しました。

デットコピーではないという点を判断している点かと思います。

〈コメント〉

これに対して、本判決は、被告の画面表示と対比す

近時、コンピュータソフトウエアに関して、画面表ることなく、端的に原告の画面表示のみを検討し、そ示が類似あるいは模倣であるとして、著作権侵害を理の著作物性を否定しています。どうしてそのような違由とする差止めや、損害賠償を請求する事件が増えていが出るのかについて、私の勝手な推測を申し上げまおります。【参考】に掲げました「サイボウズオフィ

すと、「サイボウズオフィス2.0事件」とか「PIMスケ

ス2.0事件」。それから昨年（2003年）この会で、上田

ジュール管理ソフト事件」は、総合評価すると、原告

洋幸裁判官が紹介しました「PIMスケジュール管理ソ

ソフトの画面表示には必ずしも著作物性がないとまでフト事件」も、同様の事件ですが、結論的には、いずはいえないが、創作的要素が認められるとしても画面れも請求が棄却されています。

における部分的な範囲に存在するにとどまることか

本日紹介した本判決も含めて、判断の前提として、ら、その部分を１つひとつ特定するよりも、結局、被コピライト ２００５.２

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告ソフトは原告ソフトのデッドコピーとはいえないことから、それを判断するほうが早かったのではないかと。逆に、本判決では、先ほども申し上げましたように、そもそも原告ソフトの画面表示は、もともと既製のExcelとか、データベースソフトを画面に表示させて並べたという感じでして、一見して著作物性がない
ことが明らかといえそうなので、それを判断すれば足りたと、そういう事情があったのかもしれません。
いずれにしても、この３つの裁判例は、今後コンピュータソフトウエアの画面表示に関する著作権侵害事案について、どのような判断手法を採るのかという点について、大変参考になる事例ではないかと思います。

東京地裁平成16年3月24日判決

5 「ネット記事見出し事件」【事案の概要】本件は、インターネットのウェブサイトに掲載されたニュース記事の見出しの著作物性が争われた事例である。
１ 原告は、日刊新聞の発行を業とする会社であり、その運営するインターネット上のウェブサイト「Yomiuri
On‐Line」において、原告のニュース記事の本文（YOL記事）とその記事の見出し（YOL見出し）を掲載している。
２ 被告は、デジタルコンテンツの企画、製作等を業とする会社であり、インターネット上で「ライントピックス」と称するサービス（ライントピックスサービス）を提供
し、かつ自己の運営するウェブサイト（被告サイト）においてもライントピックスを表示している。
３ ライントピックスとは、訴外A社が開設するウェブサ
イト「Yahoo！japan」に存在するニュース記事「Yahoo！
ニュース」の見出しが、ウェブページ上に設置されたラ
イン上のスペースに表示されるものであり、そこに表示される見出しは、「Yahoo！ニュース」に掲載されるニュース記事にリンクしており、その見出しをクリックすると別のウィンドウが開き、見出しに対応するニュース記
事本文が表示されるというものである。ライントピック
スサービスを希望する者は、被告サイトにユーザー登録
し、指定された手続きを踏むことによって、被告サイト

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からデータをダウンロードし、自己の管理するウェブサ
イトにライントピックスを表示させることができる。
４ 原告は、A社との間でYOL記事のうち主要なニュース
記事を有償で使用許諾する契約を締結しており、その結果、被告がライントピックスにおいて利用している「Yahoo！ニュース」の見出しの中には、原告がA社に提供したYOL見出しと同一の語句（一部改変されているものもある）を使用する見出し（被告見出し）が含まれている。
【主要な争点】
１ 被告サイト上に被告見出しを掲出させる等の被告の行為は、原告がYOL見出しについて有する著作権（複製権及び公衆送信権）を侵害するか（主位的主張）
２ 被告サイト上に被告見出しを掲出させる等の被告の行
為は不法行為を構成するか（予備的主張）【裁判所の判断】
１ 争点１について（YOL見出しの著作物性を否定）①YOL見出しは、その性質上、簡潔な表現により、報道の対象となるニュース記事の内容を読者に伝えるために表記されるものであり、表現の選択の幅は広いとはいえないこと、②YOL見出しは25文字という字数の制限の中で作成され、多くは20字未満の字数で構成されており、この点からも選択の幅は広いとはいえないこと、③YOL
見出しは、YOL記事中の言葉をそのまま用いたり、これを短縮した表現やごく短い修飾語を付加したものにすぎないことが認められ、これらの事実に照らすならば、YOL見出しは、YOL記事で記載された事実を抜き出して記述したものと解すべきであり、著作権法10条２項所定の「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」に該当するものと認められる。
２ 争点２について（不法行為の成立を否定）
YOL見出しは、原告自身がインターネット上で無償で公開した情報であり、著作権法等によって、原告に排他的な権利が認められない以上、第三者がこれらを利用することは、本来自由であるといえる。不正に自らの利益を図る目的により利用した場合あるいは原告に損害を加える目的により利用した場合など特段の事情のない限
り、インターネット上に公開された情報を利用することが違法となることはない。そして、本件全証拠によるも、被告の行為が、このような不正な利益を図ったり、損害を加えたりする目的で行われた行為と評価される特段の事情が存在するとは認められない。
【結論】
請求棄却
【参考】
（争点１につき）＊福岡地裁大牟田支部昭和59年９月28日判決「日刊情報事件」無体例集16巻３号705号＊東京高裁平成11年９月30日「古文単語語呂合わせ事件」
判時1773号127頁＊東京高裁平成13年10月30日「交通標語事件」判時1773号
127頁（争点２につき）＊東京高裁平成３年12月17日判決「木目化粧紙事件」知的裁判例集23巻３号808頁＊東京地裁平成13年５月25日判決「車両データベース事
件・中間判決」判時1774号132頁、同平成14年３月28日判決「同・終局判決」判時1793号133頁＊東京地裁平成15年１月28日「PIMスケジュール管理ソフト事件」判時1828号121頁

次の事件は、東京地裁平成16年３月24日判決「ネット記事見出し事件」です。

提にして記事に付けられる短いタイトルないし表題」
であり、「このような事実のみを記述した20字前後の短文は、正に『事実の伝達にすぎない雑報及び時事の〈事案の概要〉この事件は、インターネットのウェブサイトに掲載

報道』（著作権法10条２項）に該当するものであるか
ら、創作性は認められない。
」

されたニュース記事の見出しの著作物性が争われた事

この点について裁判所は、結論としては【裁判所の件です。なかなか判例にニックネームを付けるのは難判断】１記載のとおり、YOL見出しの著作物性を否定

しいものがございまして、「ネット記事見出し事件」

しております。否定する個別の理由ですが、まず、先と言いましたけれども、「ライントピックス事件」、あほど例として挙げました「『喫煙死』１時間に560人」

るいは「読売オンライン事件」と称する方もいらっしの見出しに関して、「YOL見出しの『喫煙死』の部分

ゃるかもしれません。

は、喫煙が原因で死亡した事実や人数を指す表現であ

事案は、【事案の概要】１ないし４記載のとおりです。

り、このような表現は、『過労死』、『事故死』などと原告は、この訴訟において主位的請求として著作権同様にありふれたものである。YOL見出しの『１時侵害、予備的請求として不法行為を主張しています。

間に560人』の部分は、YOL記事中の『１時間に560

すなわち、「Yomiuri On‐Line」の記事見出し（YOL

人の人が喫煙が原因で死亡している』と推計されると見出し）は著作物であり、ライントピックスを利用しの事実を記述したものにすぎない。以上のとおり、上てYOL見出しをウェブサイト上に表示させる被告の記YOL見出しはありふれた表現であるから、創作性

行為は、原告の著作権を侵害する。仮にそうではないを認めることはできない。
」、と判示しています。

としても、被告がライントピックスにおいてYOL記

また、先ほど申し上げました「マナー知らず大学教事を無断複製した行為は、原告の営業活動の利益を不授、マナー本海賊版作り販売」については、まず、当に害するから不法行為が成立すると主張したわけで「YOL見出しの『大学教授、マナー本海賊版を作ってす。

販売』の部分は、YOL記事中の『大学教授がマナー本の海賊版を作って販売した』という事実を、ごく普〈主要な争点〉

通の表現方法で記述したものである。また、YOL見

争点ですが、YOL見出しというものが著作物とい出しの『マナー知らず』の部分は、マナーという語句

えるかどうかという点です。レジュメに掲げませんでを、語句の先頭に配置し、『マナー本……』と対句のしたので、わかりにくくて大変恐縮ですが、YOL見ように用いた表現方法であるが、このような対句的表出しのサンプルを２つほど挙げさせていただきます。

現は、一般にしばしば行われる方法であって、格別な１つは、「『喫煙死』１時間に560人」という見出しで工夫であると評価することはできない。上記YOL見す。これは、世界保健機関（WHO）の喫煙に関する出しは、全体として、ありふれた表現であるから、創調査の発表を記事にしたものです。

作性を認めることはできない。
」と理由付けています。

２番目ですが、「マナー知らず大学教授、マナー本
海賊版作り販売」。これは、ある医科大学の基礎医学〈コメント〉

系教授が出版元や編集者の許可を得ずに、医師のマナ

この点に関しては、ごく短い文章の著作物性に関すー本を作成して、学生に販売した、という事件の見出る類似の裁判例として【参考】に掲げました事件があしです。

ります。まず、「日刊情報事件」というのは、この著

原告は、これらの見出しについて、次のように主張しました。「YOL見出しは、経験豊富な記者が、配属

作権法10条２項に該当するかどうかが争われた事件です。

された原告の編集局において、記事の内容や記事の素次に、「古文単語語呂合わせ事件」というのがあり材となった事案を十分に検討し、原告の編集方針に基

ますが、この事件は、大学受験用に古文単語を暗記す

づき読者に最も伝えたい部分を創作・表現したものでるために、原告が執筆した書籍に掲載した古文単語とあるから、YOL記事と一体的なものとして、著作物

現代語訳を結合して、一連の意味のある語句や文章に性が認められる」とともに、YOL見出しそれ自体で、した語呂合わせの著作物性が争われた事件です。結局、記事の対象となる事象を理解できるように創意工夫さ

高裁では20個の語呂合わせのうち、３つについて著作れたものであり、「盛り込む事項の選択、展開の仕方、物性を認めております。

表現の方法に創作性がある。
」

ちょっとわかりにくいかもしれませんが、１例を挙これに対して、被告は次のように主張しております。

げれば、「朝目覚ましに驚くばかり」というものがあ「YOL見出しは、いずれも一定の客観的事実関係を前ります。簡単な表現なんですが、この意味するところ

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は、古語の「あさまし」と、古語の「目覚まし」の２

重要な情報であり、財産的価値を有し、かつ、経済・語について、その共通する現代語訳である「驚くばか

社会的価値を有するものであるが、原告は上記営業活り」だというものを一体的に連想させて、容易に記憶動の一環として、原告が運営するヨミウリ・オンライができるようにする目的で、２つの語のいずれにも発ンにおいて、YOL記事及びYOL見出しを掲出し、か音が類似し、かつ、現代語訳と意味のつながる「朝目つ、第三者の広告を掲出して広告料収入を得ている。

覚まし」という語句を選択して、これに「驚くばかり」

また、原告は、訴外A社ほかに対し、YOL見出しをそを続けて短い文章にしたものであると認定した上で、れのみで、あるいは記事本文とともに使用許諾し、許「右語呂合わせは、極めて短い文であるが、２つの古諾料を得ている。このような原告のYOL見出しを使語を同時に連想させる語句を選択するという工夫が凝用した営業活動は、法的に保護されるべきものであらされている点において、原告の個性的な表現がされる。
」ているので、著作物性を肯定できる」と判示しています。

一方、「被告は、原告に何らの対価も支払わずに、それから、「交通標語事件」ですが、これは「ボク第三者が無償で閲覧可能な被告ホームページの被告タ

チャイルドシート」といグにおいてYOL見出しを複製して使用」している。

う五七五調の交通標語の著作物性が問題となった事件

そして、【参考】に掲げました「車両データベース事ですが、裁判所は、「交通標語には、著作物性そのも件」を一応引き合いに出し、このような利益状況からのが認められない場合が多く、それが認められる場合

すれば、同事件が示した判断基準に照らし、不法行為にも、その同一性ないし類似性の認められる範囲は、は認められるべきだと主張したわけです。

安心

ママの膝
（ひざ）より一般に狭いものとならざるを得ず、ときには、いわゆ

この「車両データベース事件」というのは、国内にるデッドコピーの類の使用を禁止するだけにとどまる

おいて実在する四輪自動車に関する一定の情報を収録ことも少なくないものというべきである」との一般的したデータベースを制作販売している原告が、同様の基準を示し、原告の交通標語については、創作物性がデータベースを制作販売している被告に対し、被告は認められるとすれば、「ボク安心」との表現部分と、原告データベースないしその車両データを複製して被「ママの膝よりチャイルドシート」との表現部分を組

告データベースを制作したとして著作権侵害又は不法み合わせた、全体としてのまとまりをもった五七五調

行為を理由に被告製品の差止めと損害賠償を求めた事の表現のみにおいてであって、それ以外には認められ案ですが、裁判所は、結論として、原告データベース

ないと判断し、結果的には狭いながらも著作物性を認の著作物性は否定したものの、不法行為の成立を認めめた事件です。

ました。この裁判例は、著作権侵害が認められない場

このような過去の裁判例と比較した場合の本判決の合に、不法行為が認められるかどうかについて、その位置付けはどうでしょうか。本件のYOL見出しにつ成立を認めた数少ない事例の１つです。この事件においては、ほんの２例しか紹介しませんでしたが、中にいて、不法行為が成立するかどうかを判断するにあたは先ほど紹介した「マナー知らず大学教授、マナー本って、裁判所は、次のように述べております。「民法海賊版作り販売」のように、比較的長く、しかも対句709条にいう不法行為の成立要件としての権利侵害は、的表現を使ったりしているようなものもありますの

必ずしも厳密な法律上の具体的な権利の侵害であるこで、その著作物性の判断はなかなか難しいものがあるとを要せず、法的保護に値する利益の侵害をもって足という気がします。しかし、本件では、結局は、そのりるというべきである。そして、人が費用や労力をか

短文の中身は「事実の伝達にすぎない雑報」もしくは

けて情報を収集、整理することで、データベースを作「時事の報道」にすぎないものであるから、語呂合わ成し、そのデータベースを製造販売することで営業活

せや交通標語と比較するとさらに、その著作物性を認動を行っている場合において、そのデータベースのデめるのは困難ということではないかと思います。

ータを複製して作成したデータベースを、その者の販売地域と競合する地域において販売する行為は、公正〈争点２について〉

かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会におい争点２に移ります。争点２は、冒頭にお話ししまして、著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値たように、著作権侵害が認められない場合に不法行為する営業活動上の利益を侵害するものとして、不法行が成立するかという問題に関するものです。この不法為を構成する場合がある」と判示した上で、この事案行為の成否ですが、この点、原告は、次のように主張においては、結局原告は12万件以上の車両データを有しています。「YOL見出しは多大の労力を要する取材していて、その開発に５億円以上、維持管理に年間に基づいて作成される記事とともに、記事の内容と記4000万円もの費用をかけていること、それを、全国的事の対象事象を、最速かつ正確に読者に伝えるというに販売していること、一方、被告は、原告のデータの16

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12万件のうち、じつに10万件のデータを複製して、同じような製品を全国的に販売していること、これらの事実を、先ほどの一般的な要件に当てはめて、結局、不法行為の成立を認めたというわけです。
しかし、本判決では、裁判所は、【裁判所の判断】
２記載のとおり、不法行為の成立を否定しました。このような場合に不法行為が成立するのか否かという点については、先ほど説明しましたが、「車両データベース事件」以外にも、【参考】に掲げました「木目化粧紙事件」とか、「PIMスケジュール管理ソフト事件」などの裁判例があります。ただ、その判断の基準に関しては、「木目化粧紙事件」は先ほどの「車両データ
ベース事件」と同様に、具体的な要件を明示して、それに該当するか否かという判断手法を示しているのに対して、「PIMスケジュール管理ソフト事件」は本件と同じように、「特段の事情」がない限り、不法行為は成立しないという判断手法を採っています。
一見、判断基準といいますかアプローチの仕方が違うようにも見えるのですが、これは私の全くの推測ですが、判断基準が違うというよりも、方向性は一緒じゃないかと思います。ただ、「車両データベース事件」
は、本件でいう「特段の事情」の部分を、より細かな
具体的な要件を掲げて適用したにすぎないのではないかと思っております。

東京地裁平成16年3月30日判決

6 「ケイコとマナブ事件」【事案の概要】１ 原告は、「就職ジャーナル」「とらばーゆ」等の各種情報誌の発行やインターネットによる情報提供サービスを業とする会社であり、平成２年２月、趣味のお稽古事か
ら仕事に役立つ講座まで、様々な分野のスクール情報及び講座情報を編集・収録した月刊誌「ケイコとマナブ」を創刊し、現在では、月刊誌「ケイコとマナブ首都圏版」、「ケイコとマナブ関西版」、「ケイコとマナブ東海版」（これら３誌を総称して「原告各情報誌」という。）等の各スクール情報誌を毎月発行している。
２ 被告は、図書・新聞一般印刷物の印刷及び販売、広告宣伝業務等を業とする会社であり、平成14年８月、スクール情報・講座情報を掲載した月刊誌「ヴィー・スクー
ル東海版」を創刊し、現在では、それに加えて「ヴィー・スクール首都圏版」及び「ヴィー・スクール関西版」（これら３誌を総称して「被告各情報誌」という。）の各
スクール情報誌を発行している。
３ 原告各情報誌には、白黒印刷で構成され、原告の広告主から出稿されるスクール情報及び講座情報が掲載された広告記事が分類配列されて掲載されているページがあり、この分野別モノクロ情報ページに掲載される通学講
座の広告記事は、①スクール名、②住所、③最寄り駅、④スクールの特徴を示すアイコン、⑤カプセル等の各要

素及びフリースペースからなり、各要素の配置場所についても定型的に定められている。また、原告各情報誌の通信講座の広告記事は、①カプセル、②費用、③標準期間、④講座名、⑤資料請求番号等の各要素からなり、各要素の配置場所も定型的に決められている。
４ 一方、被告各情報誌の被告の広告主から出稿されるス
クール情報及び講座情報が掲載された広告記事が分類配列されて掲載されている部分に掲載される通学講座の広告記事の各要素及びその配置場所については、一部を除いて原告各情報誌のそれとほとんど同一であり（別紙３〔通学のレイアウト比較〕参照）、また、被告各情報誌の通信講座の広告記事の各要素及びその配置場所についても一部を除いてほとんど同一である（別紙４〔通信のレイアウト比較〕参照）。
本件は、被告が被告各情報誌を製作、発行する行為は、
原告各情報誌につき原告の有する編集著作権を侵害するとして、原告が、被告に対し、主位的に、著作権に基づき雑誌の製作、発売等の差止め及び損害賠償を求め、予備的に、被告による模倣行為は一般不法行為に該当するとして、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
【主要な争点】
１ 編集著作物性（１）原告各情報誌の編集著作物性（２）原告各情報誌におけるツメ見出し/カプセルによる分類・配列体系の編集著作物性
２ 被告各情報誌は、原告各情報誌の編集著作権を侵害す
るか
３ 一般不法行為の成否（予備的請求）【裁判所の判断】
１ 争点１（１）について（原告各情報誌の編集著作物性を肯定）
原告情報誌は、……これらの具体的広告記事の配列に創作性を有するものとして、編集著作物に該当する。
２ 争点１（２）について（分類体系の編集著作物性を否定）
著作権法12条に規定している編集著作物は、あくまでも具体的な編集物に具現化された編集方法を保護するものであって、具体的な編集対象物を離れた、編集方法それ自体をアイデアとして保護するものではない。原告は、ツメ見出しの項目及びカプセルの項目がそれぞれ編集著
作物の素材となり得るものと主張するが、これらの項目
は、あくまでも具体的な広告記事を分配配列するための指標にすぎず、これらを関連づけしたものは、抽象的な体系的構成ということはできるにしても、編集著作物ということはできない。具体的な編集対象物を離れた体系的な構成は、データベースの著作物（著作権法12条の２）として保護されることがあるとしても、編集著作物として保護されることはない。原告の主張は、データベースの著作物と編集著作物を区別しないで論ずるものであって、失当である。
３ 争点２について（編集著作権侵害を否定）
原告各情報誌と被告各情報誌を比較すると、原告情報誌は、原告が自己の広告主から出稿を受けた広告記事を素材とするものであるのに対して、被告情報誌は、被告が自己の広告主から出稿を受けた広告記事を素材とするものであり、素材を異にするものである。
素材を異にする以上、被告情報誌が原告情報誌の著作権（編集著作物の著作権）を侵害することはない。
４ 争点３について（不法行為の成立を否定）
一般に、市場における競争は本来自由であるべきこと、
自由な言論活動はできる限り保障されるべきことに照らせば、著作権侵害行為に該当しないような情報誌の編
集・発行行為については、当該行為がことさらに相手方

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に損害を与えることのみを目的としてなされたような特段の事情が存在しない限り、民法の一般不法行為を構成することもないというべきである。
本件においては、このような特段の事情が存在することは証拠上認められない。
【参考】（争点１につき）＊東京地裁平成８年９月27日判決「四谷大塚試験問題集事件」判時1645号134頁＊東京地裁平成12年３月17日判決「タウンページ事件」判時1714号128頁（争点３につき）＊東京高裁平成３年12月17日判決「木目化粧紙事件」知的裁判例集23巻３号808頁＊東京地裁平成13年５月25日判決「車両データベース事
件・中間判決」判時1774号132頁、同平成14年３月28日判決「同・終局判決」判時1793号133頁＊東京地裁平成15年１月28日「PIMスケジュール管理ソフト事件」判時1828号121頁

書いてある箱書きがありますが、これがカプセルというものです）という分類項目があります。一方の「ヴィー・スクール」も、同じような位置に、同じようなレイアウトでそれぞれ、分類項目が配置されています。
例えば、カプセルとしては「ヴォーカル」という箱書きのものがあります。一見すると、両者の画面の構成は非常に似ているという印象を受けるのではないかと思います。

〈主要な争点〉
争点は、【主要な争点】記載のとおり、原告各情報誌の編集著作物性、それから編集著作物性が認められたときに、被告各情報誌が編集著作権を侵害するといえるかどうか、ということなのですが、とくに本件で興味深いのは、【主要な争点】
１の（２）にある、原告各情報誌におけるツメ見出し/カプセルによる分類・配列

第６番目は、東京地裁平成16年３月30日判決「ケイ体系の編集著作物性ではないかと思います。

コとマナブ事件」です。本件は、スクール情報誌の編
集著作物性及び編集著作権侵害の有無が争われた事案
です。

〈争点１
（１）
について〉
まず、そもそも原告各情報誌において、毎月発行されている具体的な情報誌に編集著作物性があるかとい〈事案の概要〉

うのが、争点１の（１）です。これは現に存在する原告各

事案は、【事案の概要】１ないし４記載のとおりです。

情報誌の編集著作物性ということですが、この点につすなわち、趣味のお稽古事から仕事に役立つ講座まで、

いて、裁判所は、【裁判所の判断】
１記載のとおり、細さまざまな分野のスクール情報及び講座情報を編集・かいことは申し上げませんが、具体的広告記事の素材収録した月刊誌「ケイコとマナブ」を毎月発行していの選択と配列に創作性がある、要するに、素材としてる原告が、同じスクール情報、講座情報を掲載した月の広告の選択、そして、この誌面の形とか、誌面の並刊誌「ヴィー・スクール」という情報誌を発行していぶ順序に創作性があるということで、編集著作物性をる被告に対して、被告各情報誌は原告各情報誌の編集認めております。編集著作物の創作性については、例

著作権を侵害しているとして、主位的に著作権に基づえば、【参考】に掲げました「四谷大塚試験問題集事

く差止め及び損害賠償を、予備的に、被告による模倣件」で判示されたように、「編集著作物における創作行為は一般不法行為に該当するとして損害賠償を求め性とは、従前見られないような選択又は配列の方法をた事案です。

採るといった高度の創作性を意味するものではなく、別紙３と４をご覧ください。これは【事案の概要】

素材の選択又は配列に何らかの形で人間の創作活動のの３と４に記載しております「通学のレイアウト比較」

成果が顕れていることをもって足りる」といわれるのと「通信のレイアウト比較」のサンプルです。これをが一般だと思います。そのような観点からすれば、原見ていただければおわかりのとおり、原告各情報誌は、

告各情報誌は、先ほど見ていただいた別紙の３と４にそれが編集著作物かどうかはともかくとして、いろん

似たような広告が何ページにもわたって、たくさん配

なスクールや講座を開設している業者さんの、いわば列されているわけですから、素材の選択又は配列に創広告記事を編集した雑誌のようなものです。

作性があると判断されることに、あまり異論はないと

別紙３の左手にあるのが「ケイコとマナブ」、右手思います。具体的な判断については、職業別電話帳でにあるのが「ヴィー・スクール」です。よく見ていたある「タウンページ」の編集著作物性が認められた

だきますと、例えばまず冒頭の①のところに「スクー【参考】記載の「タウンページ事件」が参考になりまル名」があります。「ケイコとマナブ」では、
「かもめ

す。

話し方スクール」と書いてあります。その他、「住所」、「最寄り駅」、「スクール便利ポイント」、「カプセル」

〈争点１
（２）
について〉

（「カプセル」というのは、「ケイコとマナブ」の誌面問題は、争点１の（２）のほうです。これは、いわば分の右手の一番上に、「アナウンサー」と白黒反転して類体系自体に編集著作物性があるかという問題です。

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ここでいくつかわかりにくい点があるかと思いますの〈コメント〉

で、少し説明しますと、まず、「ツメ見出し」とはど

このような抽象的な分類体系が果たして編集著作物

ういうものかといいますと、原告各情報誌の分野別モ性を有するか。これは非常に難しい問題かと思います。

ノクロ情報ページの部分において、誌面の前小口の端

レジュメには記載しませんでしたが、本件に似た事件

から約５センチメートル内の領域に当該ページに掲載に、東京高裁平成12年11月30日判決「アサバン職業別されるスクール情報とか、講座情報の名称を端的に示電話帳事件」というのがあります。この事件についてした文言のことです。

は最高裁のホームページをご覧ください。同事件は、それから、「カプセル」というのは、先ほどサンプ

東京23区を近隣のグループ別にグループ化して、６分ルを見ていただきましたが、各広告記事の冒頭部分に冊化した職業別電話帳の編集著作物性が問題となったある講座情報の分類指標を示す類型的な文言が長方形事件です。

型の形態の枠の中に記載されたものです。この「ツメ事情として、訴え当時、６分冊のうち２分冊につい見出し」とか「カプセル」というものは、分野別モノては、それまでの４分冊と同じ一定の編集方針をもっクロ情報ページにおける広告記事の分類、配列の基準て作成されたものの、まだ未完成の職業別電話帳でしを示し、読者による各スクール情報及び講座情報の比た。東京高裁は、その編集著作物性を否定するにあた較検討や情報検索を容易にするための手段として、原って、次のように判断しております。「著作権法によ

告各情報誌の創刊時から記載されていました。原告各って保護されるのは、創作性そのものではなく、表現

情報誌の編集担当者は、原告各情報誌の創刊時から必したもの、すなわち現実になされた具体的表現を通じ要に応じてツメ見出し及びカプセルの内容やこれらのて示された限りにおいての創作性であり、その意味で体系に変更を加え、ツメ見出しやカプセル体系に従っは著作権法によって保護されるのは、現実になされたた広告記事の分類・配列を行っていたということで具体的な表現のみである。」、「著作権法によって保護す。

されるのが、表現したもの、すなわち現実になされた別紙５をご覧ください。これは冒頭の１枚のみをサ

具体的な表明のみであることからすれば、思想又は感ンプルとして取り出したものですが、この「カプセル情自体に保護が及ぶことがあり得ないのはもちろん、体系」という分類項目が何十枚にもわたって記載され思想又は感情を創作的に表現するにあたって採用されています。まず、はじめに「ツメ分類」というのがあた手法や表現を見出す本（もと）になったアイデアって、①英会話とあり、次に、「大分類」として英会（着想）も、それ自体としては保護の対象となり得な話・英語とあり、さらに、「小分類（カプセル）」としいものというべきである。そして、この理は編集著作て英会話、発音、ヒアリング、以下こういうふうな形物にあっても同様である。」、「著作権法は編集著作物

で、階層構造になっているというものです。この、階について、『編集物（データベースに該当するものを

層構造を原告の編集局が編み出しまして、これに基づ除く。以下同じ）でその素材の選択又は配列によっていて毎月発刊される原告各情報誌を編集、発行してい創作性を有するものは、著作物として保護する』と規るというわけです。

定しているものの、編集物もまた、著作物の一種にほこのようなことから、原告は「ツメ見出し」及び

かならず、そこでは、著作物性の根拠となる創作性の「カプセル」のいわば分類体系自体に編集著作物性が所在が素材の選択又は配列に求められているというだあるとして、「具体的な広告記事を離れて、抽象的なけで、前述した著作物の意義に鑑みれば、たとい素材

編集体系自体を編集著作物として捉えることができの選択又は配列に関する『思想又は感情』あるいはそる」と主張しまして、原告各情報誌の分野別モノクロの表現手法ないしアイデアに創作性があったとして情報ページ部分について、抽象的な「学ぶ内容」、あも、それが『思想又は感情』あるいはその表現手法な

るいは大分類項目である「ツメ見出し」とか、小分類

いしアイデアの範囲にとどまる限りは、著作権法の保項目である「カプセル」を素材として捉えて、これら護を受けるものではなく、素材の選択又は配列が現実を関連付けることにより構築した分類体系自体を編集のものとして具体的に表現されてはじめて、表現され著作物ということができると主張したわけです。

た限りにおいて、著作権法の保護の対象となるものとしかし、裁判所は、【裁判所の判断】２記載のとお解すべきである」と判示しております。

り、結果的に抽象的な分類体系自体の編集著作物性を要するに本判決における判断も、この「アサバン職

否定しております。編集著作物において、具体的な編

業別電話帳事件」における判断と同じ視点に立ってい集物から離れた編集方法、あるいは抽象的な体系的構るのではないかと思います。すなわち、具体的に表現

成は、ただのアイデアであって表現ではないというこされたものではない、抽象的な分類体系というものはとだと思います。

単なるアイデアであって、そのような抽象的な体系的

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構成自体はデータベースの著作物については保護されることはあっても、編集著作物として保護されることはないということではないかと思います。

〈争点２について〉
争点２は、争点１（１）において、原告各情報誌は、具体的な広告記事の配列に創作性を有すると判断したことに対応しています。裁判所は、【裁判所の判断】３記載のとおり、そうだとしても、原告各情報誌の広告記事と被告各情報誌の広告記事とを比較するとそもそも素材が異なるのであるから、著作権侵害はないと判断しています。
この判断にはあまり異論はないと思います。

〈争点３について〉
争点３ですが、この点については、【裁判所の判断】
４記載のとおり、先ほどの「ネット見出し事件」と同様に、裁判所は「特段の事情」という論理構成を使って、不法行為の成立を否定しています。

東京地裁平成15年11月28日判決・
東京高裁平成16年3月31日判決

7 「幼児用頭脳開発ドリル事件」【事案の概要】本件は、幼児用頭脳開発ドリルのシリーズについて、旧シリーズの企画、制作、編集を被告と共同で行った原告らが、その後、被告が独自に新たなドリルシリーズを企画、制作して出版したことに対して、そのドリルシリーズについて共有著作権を有することの確認、著作権侵害を理由とする発行等の差止及び損害賠償並びに一般不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
１ 原告会社（控訴会社）は本の企画及び出版等を業とする株式会社であり、原告（控訴人）Aはイラストレーターである。被告（被控訴人）は、出版社である。
２ 原告会社代表者、原告A、被告担当者は、著名な多湖輝氏等とともに、昭和56年ころ、「多湖輝の頭脳開発シリーズ」という各書籍（当初シリーズ）を企画、制作、編集した。被告は、原告らとの間で出版契約を締結し、当初シリーズを出版した。この「頭脳開発シリーズ」は、年齢別の幼児教育用ドリルであり、16のシリーズから構成されている。
３ その後、被告会社は、平成６年から８年にかけて、同じく「多湖輝の頭脳開発シリーズ」という各書籍（新シリーズ）を出版した。この際、被告会社は、原告会社との間で新シリーズについても出版契約を締結した。
４ さらに、被告会社は、「多湖輝の新頭脳開発シリーズ」という各書籍（本件シリーズ）を出版した。その際、被告は原告らとの間で、本件シリーズのうち「ひらがな」と「かず」については出版契約書を取り交わしたが、本件シリーズのうち平成13年以降に出版した「かんじ」
「とけい」
「めいろ」
「きりえ」
（本件各書籍）については、出版契約を取り交わさなかった。
原告らは、本件各書籍の制作自体には関与していない。
５ 原告らは、当初シリーズ及び新シリーズの制作に際し、20コピライト ２００５.２

次のような具体的なノウハウ（本件ノウハウ）を案出したと主張した。
① 単独の年齢別としたこと② 「かず」「ひらがな」「めいろ」等、分野別としたこと③ １枚ずつ外して使えるものとしたこと④ 幼児の学習意欲を高めるために「おけいこシール」「おべんきょうシール」等のシールを利用したこと⑤ 描いたものを消すことができ、繰り返し練習することができるボードをつけたこと
６ 新シリーズと本件シリーズを比較すると、そのテーマ、素材や作り方は類似しているものが数多くあり、例えば、新シリーズの「新きりえこうさく」と本件シリーズの「きりえ」には、それぞれ同じテーマの「しんかんせん」というドリルがあるが、いずれも、大きな窓のある新幹線とそれらの窓から複数の動物が顔をのぞかしている絵が描かれているもので、各パーツを切り取り、切った部
分を張り合わせて一編成の列車を作るというドリルである。
【主要な争点】
１ 原告らは、本件シリーズの本件各書籍について共有著作権を有するか。
（１）共同著作に基づく共有著作権の有無（２）合意に基づく共有著作権の有無
２ 本件各書籍は、それに対応する新シリーズの各書籍を翻案したものか
３ 被告が本件各書籍を出版したことが、不法行為を構成するか【東京地裁の判断】
１ 争点１（１）について（原告らの共有著作権を否定）
原告らは、いずれも本件各書籍の創作には関与していないことを自認している。したがって、原告らが、本件各書籍の著作者であるということはできず、原始的に原告らが本件各書籍の著作権を取得することはあり得ない。
原告らが主張する本件ノウハウは、著作権法２条１項１号にいう「思想又は感情を創作的に表現したもの」ということはできず、著作権法において保護されるもので
はない。
２ 争点１
（２）について（合意に基づく共有著作権を否定）
原告らは、被告との間で、本件シリーズの著作権は原告らに帰属する旨の合意をしたと主張するが、全証拠を精査しても、上記合意の成立を認めるに足りる証拠はない。なお、著作権は、著作者が著作物を創作した時点で直ちに著作者に生じる権利であるから、いまだ著作物が創作されておらず、著作物の内容が具体化される前に、あらかじめ合意によって、著作権の原始的帰属を決定することはできない。
３ 争点２について（翻案を否定）（１）本件各書籍のうち、「きりえ」について
本件各書籍の「きりえ」と新シリーズの「新きりえこ
うさく」の構成が類似しているとしても、各年齢ごとにどのようなはさみの使い方を訓練させるかという点は、このような幼児教育用教材に関する思想又はアイデアにすぎず、表現には当たらない。
新シリーズの「新きりえこうさく」における発想や作り方はアイデアであって、表現それ自体ではない。また、原告らの指摘する箇所のほとんどは、対象とする絵の素材が異なるため具体的表現も全く異なっており、絵の素材が同一のものについても、素材は表現それ自体とはいえず、またその具体的表現は異なっている。さらに、名称や文書の類似をいう点については、同じことがらを説明するためのありふれた短い表現であって、表現上の創作性がない。色彩や配置も異なっている。
以上によれば、本件各書籍に接する者がこれに対応する新シリーズの各書籍の表現上の本質的な特徴を感得す
ることはできない。
（２）また、原告らが主張する本件ノウハウは、本件シリーズを制作するにあたって利用されたアイデアであって、表現それ自体ではないから、この点が類似していても翻案には当たらない。
４ 争点３について（不法行為の成立を否定）
被告が本件各書籍を出版した行為は、著作権侵害に該当せず、契約上の原告らの許諾が必要であるとはいえないのであるから、被告が本件各書籍を許諾なく出版した行為にはそもそも不法行為を基礎づける違法性が存在しない。
仮に著作権侵害にも契約違反にも該当しない場合に、
なお民法上の不法行為が成立する事例があり得るとしても、本件において原告らの主張する「企画、ノウハウ、プログラム、構成及び信用等の総体」なる概念は、極めてあいまいなものである上、原告らの主張するノウハウ
等は、当初シリーズに特有のものではなく、その出版前から被告発行の他の書籍や他社発行の書籍にも使用されていたものであるから、民法上も保護に値する法律上の利益として原告らに帰属するものであるとはいえない。
【東京高裁の判断】
１ 争点１（１）について（地裁と同じ）
２ 争点１（２）について著作権の原始的な帰属主体は、著作者である（著作権法17条）から、客観的に著作者としての要件を満たさない者について、著作権が原始的に帰属することはあり得ず、仮に当事者間において、著作者でない者につき著作権が原始的に帰属する旨の合意が成立したとしても、そのような合意の効力を認めることはできない。
３ 争点２について（地裁と同じ）
４ 争点３について
物の無体物としての面の利用に関しては、著作権法等の知的財産権関係の各法律が、それぞれの知的財産権の発生原因、内容、範囲、消滅原因等を定め、その排他的な使用権の及ぶ範囲、限界を明確にすることにより、その使用権の付与が国民の経済的活動や文化的活動の自由を過度に制約することのないようにしており、そのような上記各法律の趣旨、目的も併せ考慮すれば、控訴人らの主張する「企画、ノウハウ、プログラム、構成及び信用等の総体」が、著作権法上保護されないものでありな
がら、なお不法行為法上保護に値する利益であるということは到底できない。
【結論】
東京地裁：請求棄却
東京高裁：控訴棄却【参考】（争点２につき）＊最高裁平成13年６月28日第一小法廷判決「江差追分事件」
民集55巻４号837頁（争点３につき）＊東京高裁平成３年12月17日判決「木目化粧紙事件」知的裁判例集23巻３号808頁＊東京地裁平成13年５月25日判決「車両データベース事
件・中間判決」判時1774号132頁、同平成14年３月28日判決「同・終局判決」判時1793号133頁＊東京地裁平成15年１月28日「PIMスケジュール管理ソフト事件」判時1828号121頁

次に、第７番目の裁判例に移ります。これは東京地
裁平成15年11月28日の判決と、その控訴審である東京
高裁平成16年３月31日の２つの判決が出ておりますので、まとめて紹介したいと思います。

〈事案の概要〉「幼児用頭脳開発ドリル事件」と申し上げましたが、本件は、「幼児用頭脳開発ドリル」のシリーズについて、旧シリーズの企画、制作、編集を被告と共同で行った原告らが、その後、被告が独自に新たなドリルシ
リーズを企画、制作して出版したことに対して、そのドリルシリーズについて共有著作権を有することの確
認、著作権侵害を理由とする発行等の差止め及び損害賠償並びに一般不法行為に基づく損害賠償を求めた事案です。
事案は、【事案の概要】１ないし６記載のとおりです。この中で、「当初シリーズ」、「新シリーズ」、「本件シリーズ」と出てきます。具体的にはなかなか示しにくいのですが、別紙６をご覧になってください。書
籍一覧表というものですが、左端にあるのが「当初シリーズ」、真ん中が「新シリーズ」、そして、右端が、本件で著作権侵害が問題となっております「本件シリーズ」ということです。たとえば、「入学準備かんじ１」などとありますが、１マスごとに１つの書籍になっているシリーズものです。大事な点は、原告らは、
この「本件シリーズ」の制作自体には関与していないという点です。また、【事案の概要】５記載のとおり、
この訴訟を起こすにあたって、原告らは、当初シリーズ及び新シリーズの制作に際し、そこに記載されているような具体的なノウハウ（本件ノウハウ）を案出したと主張しました。

〈主要な争点〉
争点は、【主要な争点】記載のとおりです。

〈争点１
（１）
について〉
この共有著作権の有無についてですが、これはどういうことかと申しますと、原告らは、この点について、「本件各書籍は、これに対応する新シリーズの各書籍の改訂版であり、原告らが当初シリーズ及び新シリー
ズにおいて案出した前記ノウハウが用いられており、それら著作物の根幹をなす部分を創造したのは原告らであるから、原告らに本件各書籍の著作権が認められるべきである」と主張しました。すなわち、先ほど申し上げましたノウハウを、本件シリーズでも使っているのだから、原告らは直接には本件シリーズの制作には関与していなくても、著作権を有するのだ、というような主張です。

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この点について、裁判所は、【東京地裁の判断】１記ての判断基準を引用し、「翻案（著作権法27条）とは、載のとおり判断して、原告らの共有著作権を否定して既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的なおります。仮に、本件ノウハウ自体が原告らが案出し特徴の同一性を維持しつつ、具体的な表現に修正、増たものであっても、具体的な表現物である書籍の創作減、変更を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表に関与していない以上は、著作者とはいえないと判断現することにより、これに接する者が既存の著作物のしたものでしょう。

表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいい、著作権法は、思想又

〈争点１
（２）
について〉
問題は、次の争点、すなわち、「合意に基づく共有
著作権の有無」です。

は感情の創作的な表現を保護するものであるから、既存の著作物に依拠して創作された著作物が思想・感情、若しくはアイデア、事実、事件、若しくは素材な

この点について、原告らは、「原告と被告らとの間

ど表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がないにおいて、平成11年11月ころ、本件シリーズの書籍に部分において、既存の著作物と同一性を有するにすぎついて、原告らが著作権を有することが合意されていない場合には、翻案に当たらないと解するのが相当でるのであるから、原告らは共有著作権を有する」と主ある」という一般論を述べております。

張しました。ここでの問題は、客観的に著作者といえこの一般的な判断基準を、例えばその一例としてない者が、著作者との合意に基づいて、著作権を原始【東京地裁の判断】
３に記載したように具体的に適用し的に取得することができるかという点です。

て、結果的には本件各書籍がそれに対応する新シリー

この点については、まず東京地裁は、【東京地裁のズの書籍を翻案したものとは認めませんでした。ちな

判断】２記載のとおり判断し、「なお書き」としまし

みに、３（２）のところに、「原告らが主張する本件ノウて、「著作権は、著作者が著作物を創作した時点で直ハウは、本件シリーズを制作するにあたって利用され

ちに著作者に生じる権利であるから、いまだ著作物がたアイデアであって、表現それ自体ではないから、こ創作されておらず、著作物の内容が具体化される前に、の点が類似していても翻案には当たらない」と言って、あらかじめ合意によって、著作権の原始的帰属を決定

念押し的にノウハウ自体が同じでも、それは翻案に当することはできない」と付け加えています。一方、控たらないと判断しております。また、上記一般的な基訴審である東京高裁は、この点について、【東京高裁

準の中で、「表現それ自体ではない部分」に「素材」の判断】２記載のとおり判断しています。東京地裁のという概念を付け加え、具体的判断において、絵の素判断のなお書きの部分は、「あらかじめ」と断って時材が異なること、同一であっても素材は表現それ自体間的な前後関係を問題としているように読めますが、とはいえないと判断した点が新しい点ではないかと思

高裁はむしろ、事前か事後かを区別せず、そもそも著います。

作権の原始的帰属を当事者間の合意によって決めることはできないということを、端的に判断したように思われます。

〈争点３について〉
最後に、争点３ですが、不法行為の成否について判断したものです。この不法行為の点について、原告ら〈争点２について〉

は、「被告が本件各書籍を許諾なく出版したことは、次に争点２ですが、これは要するに本件各書籍は法的保護を受けるべき財産的価値としての企画、ノウ「翻案」に当たるかということですが、この点についハウ、プログラム、構成及び信用等の総体を侵害するて、原告は次のように主張しております。「当初シリものとして、不法行為を構成する」と主張しましたが、ーズと新シリーズは、原告らを含む全員が協議して、裁判所は結果的には、【東京地裁の判断】
４記載のとお分野ごとに年齢別のプログラムを作成し、それに基づりに判断して、不法行為の成立を否定しております。

いて順序立った構成を考え出したのであるから、この

この説示は、前にお話しした「車両データベース事

ような独創的なプログラムに則った構成こそが、本件件」型、あるいは特段の事情型とは、ちょっと説示ののような幼児教育用ドリルの著作物については最も重仕方が違っております。それは、原告の不法行為に関要である。本件シリーズのうちの本件各書籍は、これする主張がわかりにくいものであったことにも起因をに対応する新シリーズの各書籍と、そのプログラムにしていると思いますが、著作権侵害が否定されるよう則った構成について類似性を有するから、新シリーズ

なものについて、一般不法行為が成立する余地は非常を翻案したものである」。

に狭いということが強調されているのではないかと思これに対して、裁判所は、【参考】に掲げました「江差追分事件」最高裁判決が示した「翻案」につい

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います。
それを受けた関係もあると思いますが、この点について、東京高裁は、【東京高裁の判断】４記載のとおり判断しております。じつは、この説示部分は、いわゆ
る競走馬のパブリシティ権に関する最高裁平成16年２月13日第二小法廷判決「ギャロップレーサー事件」において、競走馬の名称について、競走馬の所有者に対し排他的な使用権を認めることはできないと判示したとき用いた一般論と同じ論法を踏襲した形になっており、極めて興味深いところです。
東京高裁のいわんとするところは、原告が主張した
その「企画、ノウハウ、プログラム、構成及び信用等の総体」というあいまいなものが１つの権利として確立されて、それが損害賠償の根拠になったりすることはないということだと思いますが、従前の先ほど申し上げました「車両データベース事件」型とか、特段の事情型を基準にしている事件から見ると、若干、不法行為の成立する余地が狭くなったのかなというような印象を受けます。この点は、これからこういう同種の事件が登場した際には、大いに参考になる判断基準ではないかと思っております。

東京地裁平成16年5月31日判決

8 「XO醤男と杏仁女事件」【事案の概要】本件は、中国の詩人である原告が、日本において小説を執筆した小説家と同小説を出版した出版社に対し、同小説とその出版は、原告が有する詩の著作権（翻訳権）及び著作者人格権を侵害するとして、同小説の印刷、頒布等の差止及び損害賠償を請求した事案である。
１ 原告は、中華人民共和国出身の著名な詩人である（ただし、本件訴訟提起後死亡したため、その相続人が受継した）。
原告は、本件で問題となった９編の中国語の詩（本件詩）を創作し、本件詩を含む121点を集めた「南国文学ノート」という詩集（本件詩集）を中国の出版社から出版していた。
２ 被告小説家は、「XO醤男と杏仁女」というタイトルの小説（被告小説）を執筆し、被告出版社が我が国においてこれを出版した。
３ 被告小説は、中国出身の女性の主人公が「古林」という名の同郷の中国人男性と東京で出会ってから別れるまでの過程を描いたモデル小説であり、主人公の女性は被告小説家自身を、「古林」は原告の弟をそれぞれモデルにしている。
４ 本件小説の中には、本件詩の翻訳文（本件翻訳文）が掲載されている（別紙７参照）。
５ 本件小説には、本件詩の作者として「古林」の兄である「古森」が登場する。
【主要な争点】
１ 著作権及び著作者人格権侵害を理由とする差止及び損害賠償請求の準拠法
２ 本件小説において本件詩の翻訳文を掲載したことが著
作権法32条１項の「引用」にあたるか

３ 本件翻訳文は、原告の著作者人格権を侵害するか（１）氏名表示権侵害の成否（２）同一性保持権侵害の成否【裁判所の判断】
１ 争点１について（準拠法を我が国の法律とした）（１）我が国及び中国は、ベルヌ条約の同盟国であるところ、
本件詩は、中国人である原告が著作者であり、中国において最初に発行された著作物であるから、中国を本国とし、中国の法令の定めるところにより保護されるとともに、著作権法６条３号及びベルヌ条約５条（１）により、我が国の著作権法による保護を受ける。
（２）著作権に基づく差止請求の法的性質は著作権を保全するための救済方法であり、また、著作者の死後における人格的利益の保護のための差止請求の法的性質は著作者の権利を保全するための救済方法であるから、それらの準拠法については、前者はベルヌ条約５条（２）により、後者（３）により、保護が要求される国のはベルヌ条約６条の２
定めるところによる。本件において「保護が要求される国」は我が国であるから、我が国の法律を準拠法とすべきである。
（３）著作権を理由とする損害賠償請求及び著作者人格権を理由とする損害賠償請求の法的性質は不法行為であるから、その準拠法は法例11条１項によるべきであるところ、同条項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」は、被告小説の印刷頒布行為が行われたのが我が国であること等から、我が国と解すべきである。
２ 争点２について（「引用」を否定した）① 利用されたのは中国語で書かれた本件詩９編全文であり、これが日本語に翻訳され、利用したのは日本語で書かれたモデル小説であること、② 本件詩の翻訳は、表現形式上は、被告小説の本文と区別して行間をあけた上、本文と異なる字体で記載され、被告小説の巻末に、利用された本件詩の出所が明示されているが、本件詩の一部においては題号が巻末以外には掲載されていないし、題号が掲載されているものも本文中に記載されており、本件詩と同じ位置に同じ字体で記載されているわけではないこと③ 本件詩は、被告小説において、主人公が「南国文学ノート」と題された詩集に収録されている詩を読むという設定の下に主人公の心情を描写するために利用されたものと、本文中には何の出典もなく単に主人公の心情を描写するために利用されたものとがあるが、いずれも本文中のストーリーの一部を構成していること、④ 被告小説における本件詩の利用目的は、それを批評したり研究したりするためではなく、本文中において、ある場面における主人公の心情を描写するためであること
これらの事情に、当該場面において当該心情を描写するために必ずしも本件詩を利用する以外の方法がないわ
けではないことを考慮すれば、本件においてその引用が公正な慣行に合致し、かつ、引用の目的上正当な範囲内で行われたものということはできず、被告小説における本件詩の利用は、著作権法32条１項所定の引用に当たるということはできない。
３ 争点３（１）について（氏名表示権侵害を否定）
被告小説の末尾に出典が明示され、本件詩の著作者が原告であることが表示されているのであるから、著作者の氏名を表示していないとはいえない。
４ 争点３（２）について（同一性保持権侵害を肯定）（１）題号の切除について
本件小説では、本件詩のうち、５つの詩について、題号を切除してその全文が使用されている。被告小説家の上記行為は、本件詩の題号について原告の有していた権

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利を侵害する。
（２）翻訳による表現の改変について
被告小説家は、著作者である原告の許諾を得ることな
く、本件詩を翻訳した。しかも、本件の訳文のうち、以下のイないしキの箇所は、客観的にみて誤訳であるか、または翻訳すべき語を翻訳していないものであるか、若しくは意訳の範囲を超えているものであって、これらはいずれも意に反する改変といわざるを得ないから、本件詩について原告が有していた同一性保持権を侵害するも
のである。
【結論】
著作権侵害について、許諾の事実を認めず、引用にも当たらないとして、差止及び損害賠償の一部を認容。また、著作者人格権侵害についても、同一性保持権侵害を認め、差止及び損害賠償の一部を認容したが、名誉回復請求は棄
却した。
【参考】
（争点１につき）＊最高裁平成14年９月26日第一小法廷判決「FM信号復調装置事件」民集56巻７号1551頁（争点２につき）＊最高裁昭和55年３月28日第三小法廷判決「パロディー事件」民集34巻３号244頁

された書籍に対して差止等を求めた事例であり、このような場合の準拠法は中国法か日本法かという問題です。ただ、問題になったといっても実際にはこれが争点になったわけではございませんで、いわば国際裁判管轄と準拠法の問題ですので、当事者は主張しておりませんでしたが、裁判所が職権で判断したということです。
この点、裁判所は、【裁判所の判断】
１及び２記載のとおり、この事案の準拠法については、わが国の法律である著作権法を適用すると判断しました。著作権法６条によると、日本国民の著作物ではなく、かつ最初に国内において発行された著作物でもない著作物に関しては、原則としてわが国の著作権法による保護を受けることができないことになりますが、同条３号により、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物については、著作権法の保護の対象になります。したがって、この問題は、結局は、ベルヌ条約の解釈如何ということになろうかと思います。いろいろ難しい問題があるのですが、準拠法を確定するということにつきま最後になりましたが、第８番目の裁判例に移りたい

しては、本件のような国際的な著作権侵害訴訟においと思います。最後の事件は、東京地裁平成16年５月31て、準拠法をどのように定めるかという点に関する裁日判決「XO醤男と杏仁女事件」です。

判例はなかなか見当りません。ですから、本判決は、
そういう意味では新しい判断を示した事例といえるの〈事案の概要〉ではないかと思います。ただし、その判断の基本的な

本件は、中国の詩人である原告が、日本において小枠組みは、【参考】に掲げました特許権侵害訴訟の最説を執筆した小説家と同小説を出版した出版社に対高裁判決であります「FM信号復調装置事件」の判断し、同小説とその出版は、原告が有する詩の著作権の手法と同様であるというところが特徴的な点だと思（翻訳権）及び著作者人格権を侵害するとして、同小います。

説の印刷、頒布等の差止め及び損害賠償を求めた事案です。

〈争点２について〉

事案は、【事案の概要】１ないし５記載のとおりです。

問題は、本件小説に記載された本件翻訳文が32条１

ここで特徴的なのは、原告は中国に住む中国の詩人

項の「引用」に当たるかということですが、この点にであって、侵害されたという著作物は中国において中ついて、被告は、「引用する側の著作物の表現上、他国語で出版されたものであり、それを日本において日の代替措置によることができないという必然性がある

本語に翻訳して小説に引用したという点です。

こと、必要最小限度の引用にとどまっていること、著

別紙７をご覧ください。左側に掲げてある「初春」

作権者に与える経済的な不利益が僅少なものにとどまは、本件で問題となった９編の中国語の詩の１つを例

ることの３つの要件を充足すれば適法引用になる。」

として取り上げたものです。右側にある日本語のうちと主張しております。具体的に説明するのは難しいの右手にあるのが被告が小説に引用した詩です。左手にですが、要するにこれは小説でして、本文は普通の小あるのは左側の中国の詩を、いわば直訳した場合の翻説のようにわりと大きな活字体で書いてありますが、訳文ということになっています。

問題となった本件詩の翻訳文は、いわば主人公である
女性の心情を詩にして表しているというようなスタイ〈主要な争点〉

ルを取って、その詩を、本文と異なる字体で活字ポイ

本件の争点ですが、まず【主要な争点】１記載のとントを少し小さくして、本文のところどころにちりばおり、著作権及び著作者人格権侵害を理由とする差止めたように配置して、それらの詩が本文中のストーリ

請求及び損害賠償請求の準拠法ということが問題になーの一部を構成しているという体裁になっているわけりました。すなわち、本件は、中国在住の中国人が中です。

国における著作物に基づいて、我が国で著作され出版

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この点について、裁判所は、【裁判所の判断】２記載

のとおり、引用を否定しました。先ほどもお話しした

いと判断しています。

「パロディー事件」最高裁判決が示す「引用」の判断

次に、大きな問題は、「翻訳による表現の改変」に基準を具体的に適用した結果の判断といえると思いまついてですが、別紙７で掲げてありますように、左手す。

の直訳文と右手の本件翻訳文とを比較していただくとわかりますように、被告小説に使用された本件翻訳文〈争点３について〉には、一見して明らかな意訳が数点存在します。

争点３について、若干説明させていただきます。争これが、意訳なのか誤訳なのかという点にも争いは

点３は、この本件翻訳文が、原告の著作者人格権を侵あるのですが、裁判所は、例えば、この②初春につい害するかという点について、氏名表示権侵害と同一性ては、「深藏」及び「穿行」に関する翻訳は、意訳の保持権侵害が問題になったものです。

範囲内ということはできないとし、【裁判所の判断】

まず、氏名表示権について、裁判所は、【裁判所の判断】３記載のとおり判示しました。それぞれの詩に４（２）記載のとおり判断して、同一性保持権侵害を認めました。

は出所は明記されていないのですが、この本の最後にこのように、外国の文章を翻訳して転載する際にお出典が明記されているので、氏名表示権侵害はないといて、どこまでの意訳が許されるのか、誤訳は当然で判断したものです。

すけれども、どのような意訳が同一性保持権侵害にな

次に、同一性保持権侵害について、まず、題号の切るのかという点は大変難しい問題だと思いますが、本除についてですが、この点について、裁判所は、【裁判決はそれを判断した１事例として大変興味深い事例

判所の判断】４（１）記載のとおり、一部題号を切除してではないかと思って紹介いたしました。

全文が使用されているものがあるということで、権利を侵害すると判断しております。この点、被告は、題号の切除は被告小説の主人公の心情描写に必要な範囲
において詩を引用したという目的に照らしてやむを得最後にない改変であると主張して、著作権法20条２項４号の適用を主張しましたが、本判決は、同項４号にいう最後のほうは急いでしまい、尻切れトンボのように「やむを得ないと認められる改変」に該当するためになってしまいまして申しわけありませんでした。時間は、著作物の性質、利用の目的及び態様に照らし、当がまいりましたので、この辺で私の著作権判例の紹介

該著作物の改変につき、同項１号ないし３号に掲げらは終わらせていただきます。わかりにくい点、聞きとれた例外的場合と同程度の必要性の存在を要するとこ

りにくい点がたくさんあったと思いますが、長時間、ろ、本件ではそのような必要性を認めることはできな

ご清聴いただきまして、大変ありがとうございました。

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別紙1

別紙3

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別紙2

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別紙4

別紙5

カプセル体系

ツメ分類
①英会話

大分類
（絶対分野・インデックス）
1.英会話・英語

小分類（カプセル）
英会話
発音

ツメ分類
②外国語＆
語学の仕事

大分類
（絶対分野・インデックス）
2.外国語

小分類
（カプセル）
イタリア語
ドイツ語

ヒアリング

フランス語

英国英語

スペイン語

英検

ポルトガル語

TOEIC

ロシア語

TOEFL

中国語

ケンブリッジ英検

北京語

国連英検

広東語

商業英語検定

上海語

GMAT

台湾語

GED

韓国語

GRE

朝鮮語

SAT

タイ語

IELTS

ベトナム語

ビジネス英会話

インドネシア語

英語

フィリピーノ語

時事英語

マレーシア語

英文法

ヒンディー語リーディング

モンゴル語
アラビア語

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別紙6

書籍一覧表

多湖輝の頭脳開発シリーズ（当初シリーズ）
入学準備

かんじ1

入学準備

かんじ2

入学準備

かずととけい多湖輝の頭脳開発シリーズ（新シリーズ）

多湖輝の新頭脳開発シリーズ（本件シリーズ）

入学準備

新かんじ

5〜6歳

かんじ

入学準備

新かずととけい

5〜6歳

とけい

2歳

めいろあそび2歳

新めいろおけいこ

2歳

めいろ

3歳

めいろあそび3歳

新めいろおけいこ

3歳

めいろ

4歳

めいろあそび4歳

新めいろおけいこ

4歳

めいろ

5歳

めいろあそび5歳

新めいろおけいこ

5歳

めいろ

6歳

新めいろおけいこ

6歳

めいろ

3歳

切り絵あそび3歳

新きりえこうさく

3歳

きりえ

4歳

切り絵あそび4歳

新きりえこうさく

4歳

きりえ

5歳

切り絵あそび5歳

新きりえこうさく

5歳

きりえ

2歳

新ひらがなおけいこ

2歳

ひらがな

3歳

ひらがなおけいこ

3歳

新ひらがなおけいこ

3歳

ひらがな

4歳

ひらがなおけいこ

4歳

新ひらがなおけいこ

4歳

ひらがな

5歳

ひらがなおけいこ

5歳

新ひらがなおけいこ

5歳

ひらがな

6歳

ひらがな

2歳

新かずおけいこ

2歳

かず

3歳

かずおけいこ3歳

新かずおけいこ

3歳

かず

4歳

かずおけいこ4歳

新かずおけいこ

4歳

かず

5歳

かずおけいこ5歳

新かずおけいこ

5歳

かず

6歳

かず

別紙7

②

初春

（本件詩②）初春
いま初春の息吹のなかに入った
深く秘めた愛の思いがだんだん呼び覚
まされる
美しくそしてふさいだ気分が次々とやってくる
涙が2月の風景を湿らす

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コピライト ２００５.２

やっと春の息吹が静かにやって来て深く冬眠した愛が少しづつ目を覚ます
美しい心痛がしきりに押し寄せ涙が二月の風景を濡らしていく

歳月は穏やかな歌だ
色とりどりの雨しずくの中をゆっくり通り抜ける
昔の日々はまるで花の雨のように

月日はバラードの歌のように
色とりどりの雨の中をいったりきたり

こっそり私の夢多い年齢を覆い隠す

こっそりと私の夢多い年を埋めていく

昔の日々は花の雨のように