（案）

成田空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」～「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する地域づくりを目指して

神崎町
栄町

成田市

香取市

令和
富里市

成田空港

年

多古町

月

芝山町
横芝光町
山武市

※成田空港周辺 9 市町：成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町

令和２年３月

成田空港に関する四者協議会（国土交通省（航空局）、千葉県、成田空港周辺 9 市町、成田国際空港株式会社）

～

目
第１章

次

背景と目的、計画期間等 ........................................... 1

１．

背景 ......................................................... 1
成田空港の更なる機能強化 ...................................... 1
成田空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」 ................ 3

２．

目

的 ......................................................... 4３．

計画期間 ......................................................... 5４．

本プランの性質 ................................................... 6
本プランの策定方針 ............................................ 6
地域特性を生かした均衡ある発展 ................................ 6
成長する実施プラン ............................................ 7

第２章

四者で「目指すべき姿」 ........................................... 9１．

空港の将来像（空港の将来構想） ................................... 9
将来構想作成の背景及び位置付け ................................ 9将来構想における段階整備計画について ......................... 10
空港将来構想の策定の基本的考え方について ..................... 12
成田空港が目指す空港像について ............................... 17２．

空港の将来像を支え、効果を享受する地域の将来像 .................. 19
地域の将来像 ................................................. 19
地域の将来像の実現に向けた取組の方向性 ....................... 20
地域と空港を支える人材の確保を起点とする地域づくり ........... 22第３章
１．

地域活性化策 .................................................... 27
生活環境の向上 .................................................. 29
地域から空港／航空関連ビジネスへの人材輩出の促進 ............. 29
機能強化を見据えた住環境等の整備 ............................. 33① 「暮らし」の視点を踏まえたまちづくり .......................... 33② 機能強化を見据えた住宅等の整備 ................................ 37
９市町から成田空港へのアクセス利便性の向上 ................... 39
成田空港と地域の連携による地域防災力の向上 ................... 43

２．

産業振興 ........................................................ 47
今後の空港とまちづくりを支える産業振興等 ..................... 47① 空港を活用した地場産業・中小企業振興 .......................... 47② 今後の空港とまちづくりを支える企業誘致 ........................ 51
空港を起点とする観光振興策の推進 ............................. 55
空港と近接している地域特性を活用した農林水産業の振興 ......... 59① 力強い産地づくりと販売力の強化 ................................ 59② 農業用水と農地の整備 .......................................... 63

３．

インフラ整備 .................................................... 65
空港と地域の発展を支える道路の整備 ........................... 65
空港周辺の河川整備 ........................................... 69第４章
１．

事業推進のために必要な措置 ...................................... 71
財源 ............................................................ 71
成田財特法（成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律） ... 71
周辺対策交付金（成田国際空港周辺対策交付金） ........................ 73
要望活動 ..................................................... 74

２．

手法 ............................................................ 75
規制緩和策の検討 ............................................. 75
要望活動 ..................................................... 75

３．

進行管理 ........................................................ 75
状況の変化に応じたプラン見直し ............................... 75
各地域活性化策の進行管理 ..................................... 76

【第１章】
本プランの策定を定めた背景や目的、計画期間、さらには、空港内外の整備計画の具体化などに合わせて、不断の見直しを行うことで「成長する実施プラン」とする、
本プランの性質について記載しています。

【第２章】
四者で「目指すべき姿」として、成田空港が更なる機能強化によって目指す将来像と、これを支え、効果を享受する地域の将来像に向け、「地域と空港を支える人材の確保」を起点として、地域と空港がともに持続的に発展する地域づくりを行っていくことを掲げています。

【第３章】
将来像の実現に向けて、四者が進める地域活性化策について、「生活環境の向上」や「産業振興」、「インフラ整備」を柱として、整理しています。
なお、本章の「施策事業」欄には、個別の施策事業名とその実施主体のみを掲載し、その概要については、本プランの「別冊施策事業編」に整理しています。

【第４章】
第３章の各種施策事業の推進に当たり、その実施手法や財源に関すること、四者の枠組を超えて必要になる取組に関する要望活動等に関することのほか、第１章で規定した「成長する実施プラン」を具現化するための今後の進行管理の方法について記載
しています。

第１章 背景と目的、計画期間等
１．

背

景

成田空港の更なる機能強化
成田空港は、昭和 53 年の開港以来、我が国の表玄関として、約 40 年にわたりその役割を担い続けています。Ａ滑走路 1 本で開港した成田空港は、その後の航空需要の高まりなどに伴い、機能強化を図ってきました。
平成 27 年 9 月に開催された国、県、成田空港周辺 9 市町及び成田国際空港
株式会社（以下「空港会社」という）の四者で構成する「成田空港に関する四者協議会」（以下「四者協議会」という。）において、国から、今後の国際航空需要の伸びへの対応や我が国の国際競争力の向上等を図るとともに、千葉県や空港周辺
地域の発展のためにも、「成田空港の更なる機能強化が必要不可欠である」との認識が示されたことを受け、四者協議会で検討を開始しました。
これ以降、約 2 年半にわたる四者での協議や、200 回以上の住民説明会を重ねた
結果、Ｃ滑走路の新設やＢ滑走路の北側への延伸、夜間飛行制限の変更により、年間発着容量を 50 万回とすることについて、平成 30 年 3 月 13 日の四者協議会において、正式合意に至りました。
【図表】 空港の機能強化案（滑走路の具体的な位置について）2018.3 「成田空港の更なる機能強化の最終的な結論について（案）」（四者協議会資料）より抜粋

1

【図表】 空港の機能強化案（夜間飛行制限変更について）2018.3 「成田空港の更なる機能強化の最終的な結論について（案）」（四者協議会資料抜粋）を一部改変

また、年間発着容量 50 万回時に必要となる空港敷地及び施設については、下図の約 1,000 ヘクタール1の拡張範囲を基本として、変更許可申請に向けて具体化していく
こととしました。その結果、令和元（2019）年 11 月 7 日に空港会社が空港等変更許可申請を行い、令和 2（2020）年 1 月 31 日に国から許可を受けました。
【図表】 空港の機能強化案（空港敷地範囲）

2018.3 「成田空港の更なる機能強化の最終的な結論について（案）」（四者協議会資料）より抜粋
1

航空法の空港等変更許可申請の敷地面積は、施設整備計画や用地状況を踏まえ総合的に検討した結果、約 1,100 ヘクタール(1,099 ヘクタール)となった。

2

成田空港周辺の地域づくりに関する「基本プラン」

機能強化の正式合意に当たり四者で締結された「確認書」では、騒音対策等の環境対策、周辺対策交付金の拡充、航空機落下物対策とともに、同日決定された「成田空港周辺の地域づくりに関する『基本プラン』」に基づき、具体的な施策事業を盛り込んだ「（仮称）実施プラン」を令和元年度に策定し、空港周辺地域の地域振興に取り組んでいくことが確認されました。
機能強化に合わせた地域振興に関し四者の実務レベルの協議の場として設置した、「成田空港周辺の地域づくりに関する実務者会議」において、空港の東部・南部地域からの均衡ある発展を強く求める声をはじめ、地域の意見や要望を、丁寧に受け止めながら協議を重ね、「基本プラン」では、地域振興の基本的な方向性
として、「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する地域づくりの早期実現を四者で目指すこととしました。

【図表】 成田空港周辺の地域づくりに関する実務者会議

成田空港に関する四者協議会「基本プラン」に基づく「実施プラン」の決定

成田空港周辺の地域づくりに関する実務者会議
地域づくりに関する実務レベルの協議・調整を行うため設置

空港会社

横芝光町

芝 山 町

多 古 町

町

神 崎 町

栄

山 武 市

香 取 市

富 里 市

成 田 市

県

国

【図表】 基本プラン決定後の進め方

地域活性化策の実施により、機能強化の効果を受け止め波及させる
平成 30 年度

平成 31 年度
実施プラン策定

地域振興策実施に 当 た っ て の
課題解決方策を調査・検討

基本プラン決定平成 29 年度

実施プラン策定以降着手可能な活性化策は実施プラン策定を実施プランに基づき待たず順次実施

地域活性化策を実施

3

２．

目

的

本プランは、「基本プラン」に基づき、「地域の発展」と「空港の発展」とが好循
環する地域づくりの早期実現を目的として、「生活環境の向上」や「産業振興」、「インフラ整備」を柱として、具体的な施策事業を盛り込み、策定するものです。

【図表】 「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する地域づくり

・生 活 環 境 の 向 上・産業
振興・イ ン フ ラ 整 備

空 港 の 発 展

地 域 の 発 展

・地域の力
地域産業による航空需要増加
地域からの人材供給 など

4

３．

計画期間

本プランの計画期間は、「基本プラン」に基づき、機能強化の目的である、成田空港の年間発着回数が 50 万回に達する時期を目標として策定します。
その時期は、「基本プラン」で示した成田空港における国土交通省の航空需要予測
及び空港会社において試算した長期の需要予測において、最も早く 50 万回に到達する上位ケースに合わせることとし、本プランの計画期間は、策定（令和 2 年 3 月）から、令和 14 年度（2032 年度）2までとします。
【図表】 成田空港における航空需要予測

最も早く 50 万回に到達する時期

出典：令和 2 年 1 月 20 日国土交通省事業評価委員会資料（一部改変）

2※図表中には、平成 25 年（2013 年）9 月の基本政策部会で示された需要予測及び令和 2 年（2020 年）1 月の事業評価委員会での需要予測を記載。これまでの実績は基本政策部会の需要予測の上～中位の水準で推移しており、今後の需要動向を見るに当たり、同予測を引き続き活用することとした。

5

４．

本プランの性質本プランの策定方針

本プランは、「基本プラン」に基づき、空港周辺 9 市町地域を各種施策の対象とし、令和 14 年度（2032 年度）までの中長期的な計画として策定するものです。
このような広域かつ中長期的なプランの意義は、利用可能な土地や財政的・人的資源が有限であることを踏まえ、四者が共同で将来像を地域に提示するとともに、その実現に向けた方針や取組について共通認識を得ることで四者が連携を図り、さらには、いわゆる『ＳＤＧｓ』（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）
3の理念も踏まえ、総合計画をはじめとする四者の各種計画とも連携し、もって効率的かつ効果的な施策推進に資する点にあります。
そこで、本プランの第 2 章では、四者で「目指すべき姿」として、空港の将来構想とこれに応じた地域の将来像を描き、第 3 章では、四者が取り組むべき地域活性化策の取組の方向性や、個々の施策事業を整理し、ともに掲げることで、方向性と互いの取組を共有し、「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する地域づくりの早期実現という目的に資することをねらいとします。
地域特性を生かした均衡ある発展
本プラン第 2 章では、「地域と空港を支える人材の確保を起点とする地域づくり」
を掲げていますが、全国的な人手不足もある中で、東京を含む大都市との地域間競争を勝ち抜くには、行政サービスや利便性のみを見た横並びで競い合うことでは限界があり、また、空港周辺地域の人口は減少傾向にあり、厳しい状況に置かれています。
こうした状況の中、機能強化に伴い人材確保の必要性が生まれることを、地域の人口減少傾向に対し地域の持続可能性を高める好機と捉え、空港や関連する産業に従事する人々の多様な価値観を見据え、地域特性を十分に生かした取組が求められます。
競争を勝ち抜き経済的豊かさを求める経済志向の人もいれば、自然や地域に根付いた生活により金銭に換算できない豊かさを求める生活志向の人もいます。また、都市に集まるばかりでなく、田園に回帰する動きもあります。
空港周辺地域は、空港を核として、都市と田園が複合し、かつ、豊かな歴史と自然を有する個性あふれる地域であり、それぞれの価値を磨くことで暮らしと産業の拠点として選ばれる地域づくりを進め、「均衡ある発展」の実現を図ります。
そして、本プランは、この「均衡ある発展」がＳＤＧｓの目標の一つでもある、「住み続けられるまちづくり」につながるという考え方のもと、プランの実効性と実現性を担保するために、各分野で「今、できること」に取り組むとともに、中長期的に検討すべき課題は検討の進展によって順次、事業化していくこととします。
3

SDGs：2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から2030 年までの政策目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成される。

6

成長する実施プラン
本プランは、令和 2 年 1 月 31 日に許可された空港の整備計画を前提として、県、市町の総合計画やまちづくり計画など、四者の各主体において、現段階で明らかになっている施策事業に基づいて取りまとめています。
今後、想定される空港の整備計画の更なる進展や市町のまちづくり計画、圏央道等の道路ネットワークの整備進展など、地域に大きな影響を及ぼす空港内外での状況の変化に対応して、将来像を含めたプラン全体の見直しも求められます。
本プランは、令和 14 年度（2032 年度）までという中長期の計画として策定します
が、こうした空港内外の状況の変化に応じて、策定後も、不断の見直しを行っていく、「成長する実施プラン」とすることで、その実効性・実現性を確保していきます。
【図表】 成長する実施プランのイメージ

7

8

第２章 四者で「目指すべき姿」
１．

空港の将来像（空港の将来構想）
将来構想作成の背景及び位置付け

成田空港の更なる機能強化については、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現及び空港周辺地域の更なる発展のために必要不可欠な方策であることから、空港会社において、速やかに実現できるように事業着手に向けた諸手続きを進めてきました。
この事業着手に向けた諸手続きを進めてきた中で、空港会社においては、
年間発着容量 50 万回時の成田空港の将来構想をとりまとめ、中長期経営構想（平成 31 年（2019 年）3 月）として公表しました。なお、ターミナル等の諸施設については、現時点でのイメージ案であり、具体的な整備計画は、経済社会動向、
中長期的な需要見通し、航空会社の動向・戦略等を踏まえながら検討していくこととしています。

9

将来構想における段階整備計画について更なる機能強化については、以下 2 つのフェーズで進めていくこととしています。

（第 1 フェーズ）
第 1 フェーズとしては、年間発着容量 50 万回の実現のために必要不可欠な
Ｃ滑走路の新設、Ｂ滑走路の延伸といった滑走路関連施設の整備及び、約 1,100
ヘクタールとなる空港拡張区域の用地取得を進めていくこととしており、Ｃ滑走路の新設、Ｂ滑走路の延伸といった滑走路関連施設については、令和 10 年度末（2028
年度末）までに整備することを目指しています。

10

（第 2 フェーズ）
第 2 フェーズとしては、ターミナルや貨物施設等の整備を進めていくこととしておりますが、この整備計画については、経済社会動向、中長期的な需要見通し、
航空会社の動向・戦略等を踏まえながら検討していくことが必要となります。
実現の時期としては、2030 年代までに整備を進めていくことを目指しています。

11

空港将来構想の策定の基本的考え方について
空港将来構想の検討に当たっては、
a, 滑走路の配置
b, 約 1,100 ヘクタールの空港拡張区域
c, 将来の年間発着容量 50 万回に対応可能な施設規模
d, お客様や航空会社のニーズを踏まえた上で運用効率の最大化といった、以上 4 つの視点を踏まえて空港会社が検討を行いました。以下に空港
会社における検討の考え方を示します。

① Ｃ滑走路、Ｂ滑走路の延伸の滑走路配置及び空港拡張区域 (a,b の視点)
Ｂ滑走路：既存の 2,500m のＢ滑走路を北側に 1,000m 延伸し 3,500m とする
Ｃ滑走路：Ｂ滑走路の南側に 3,500m のＣ滑走路を新設する
この滑走路配置については、50 万回まで発着容量を拡大できること、空港の競争力に影響する運用の効率性（航空機の地上走行距離を短縮できること）、
用地・環境面への影響等を踏まえて、検討がなされました。本将来構想作成に際しては、この滑走路配置を前提として検討を行いました。

12

また、50 万回の空港容量を実現するためには、旅客ターミナル等の諸施設を展開する必要があることから、空港会社において、四者協議会で示した拡張区域を検討した結果、最終的には約 1,100 ヘクタールの拡張区域（下図）となりました。

② 将来の年間発着容量 50 万回に対応可能な施設規模（c の視点）
年間発着容量 50 万回時には、旅客取扱数は現在の 1.5 倍の約 7,500 万人、貨物取扱量は現在の約 1.5 倍の約 300 万トン程度となることが見込まれており、この取扱量に必要となるエプロン、旅客ターミナル施設等の諸施設を算出しました。
必要となるスポット数は約 250 スポットとなります。旅客ターミナル、貨物ターミナルは将来の旅客数、将来の貨物量に対応した整備が必要となります。
【図表】 将来の年間発着容量 50 万回に対応可能な施設規模

13

③ お客様や航空会社のニーズを踏まえた上で運用効率の最大化（d の視点）
Ｃ滑走路の新設、Ｂ滑走路の延伸後の成田空港の運用に関して、Ｃ滑走路とＢ滑走路については、風向きに応じて出発専用又は到着専用滑走路として使用し、Ａ滑走路については、従来通り出発・到着兼用の滑走路として使用します。
この運用方法により、各滑走路からの走行距離が短くなり効率的な空港運用が実現
できるＡ滑走路、Ｂ滑走路、Ｃ滑走路に近接したエリアを諸施設展開区域としました。

諸施設展開
区域

14

④ 空港機能強化に伴う付け替え道路等
機能強化による空港敷地の拡大に伴う付け替え道路については、周辺の利便性向上、機能強化の効果の取り込みにも配慮した上で、下図の案を基本とし、協議を行っているところです。今後、関係機関と協力して具体化を図り、整備を進めます。
また、空港の利便性を一層高めるため、圏央道と空港を直接結ぶ道路について検討を進めます。

15

⑤ 空港周辺河川への流出抑制
空港機能強化における拡張部からの空港周辺河川への排水については、下図のとおり空港拡張区域のＡ滑走路北側区域は取香川へ、Ｂ滑走路北側区域は荒海川へ、
Ｃ滑走路区域は高谷川へ排水を行います。雨水の対策としては、50 年に 1 度の降雨に対応できるよう、調整池などを空港内に整備し流出抑制対策を行います。
また、想定を超えるような大雨が発生した場合には、場外にあふれだすことがないよう、空港内の芝地等を活用して雨水を貯めること（ポンディング）を検討しており、排水先河川の安全に配慮します。

図ポンディングイメージ

16

成田空港が目指す空港像について① 発着回数 50 万回時イメージ
機能強化の実現により、成田空港の航空機発着回数が 50 万回に到達した際、航空旅客数は 7,500 万人、貨物量は 300 万トン、1 時間あたりの航空機発着回数処理能力（時間値）は 98 回、ＬＣＣ4就航割合は 50 パーセント超となる見込みです。
（航空旅客数 7,500 万人）
旺盛な訪日需要に支えられ、50 万回時には成田空港の航空旅客数は 7,500 万人となる見込みです。特に、アジア地域からの旺盛なインバウンド観光需要の増加が見込まれており、その結果、空港圏を訪れる訪日外国人旅行者の増加が期待され、空港圏の経済活性化にも大きく貢献していくこととなります。
（貨物量 300 万トン）
成田空港周辺には、多数の国際物流施設が展開・集積しており、「一大国際物流拠点」として機能しています。貨物量 300 万トンを実現していくためには、貨物施設等の整備を進めるとともに、空港外の物流施設や圏央道との連携を生かした航空物流拠点としての価値向上を図っていくこととなります。
（ＬＣＣ就航割合）
成田空港のネットワークは、ＦＳＣ5とＬＣＣが両輪となり、多方面にきめ細やか
かつ多様なネットワークを構築しています。航空機発着回数 50 万回到達時には、ＬＣＣの就航割合も 50 パーセントを超える見込みであり、今後増加していく中長距離ＬＣＣの受入も含め、更なる航空会社拠点化を図っていくこととなります。
（空港アクセスの強化）
アクセス交通量については、現状と比較して大幅に増加すると見込まれることから、鉄道施設における一部単線区間や空港内道路並びに路線バス乗降場等、処理能力を検証した上でアクセス強化に向けた方策を関係者間にて検討していきます。
また、現在でも都心直結線の構想などがありますが、旺盛な国際航空需要を成田空
港がしっかり受け止めるとともに、首都圏空港として発展していくため、成田空港の機能強化に合わせ、都心と空港を結ぶアクセス鉄道の輸送力強化等により、交通アクセスの強化を図っていく必要があります。
このように成田空港の航空機発着回数 50 万回の実現により、経済発展著しい
アジア諸国の成長を取り込むとともに、空港周辺地域に、生活環境の向上や産業振興、
インフラ整備など、様々な効果をもたらすことが期待されます。
成田空港としては、こうした機能強化による効果を、空港周辺地域に波及させていくためにも、更なる機能強化を着実に推進し、地域の発展に貢献するとともに、

4

徹底したコスト削減によって従来の航空会社にはない低価格を実現している航空会社であり、「Low Cost Carrier」（ローコストキャリア）を略して「ＬＣＣ」と呼ばれている。
5
従 来 から ある 航空 会社 は 「Full Service Carrier 」（ フル サー ビ スキ ャ リア ）を 略 して「ＦＳＣ」と呼ばれている。

17

「空港づくりは地域づくり」を基本理念とした地域との共生・共栄策を推進し、「地域と共生する空港」、また、「地域と共に成長する空港」を目指していきます。
そして、成田空港は、我が国及び首都圏の表玄関として、名実ともに日本のゲート
ウェイ、かつ、アジアのリーディングエアポートとしての地位確立を目指しています。
② 経済波及効果
航空機発着回数 50 万回時における年間の経済波及効果は、全国で約 10 兆 4,160億円が見込まれます。そのうち、空港周辺 9 市町への波及効果は約 2 兆 5,478 億円が見込まれます。
【図表】 機能強化による経済波及効果

区分
全国
うち９市町合計50 万回時【Ｂ】

2015 年【Ａ】

押し上げ効果（【Ｂ】/【Ａ】）

5 兆 284 億円

10 兆 4,160 億円

約 2.1 倍1 兆 4,034 億円

2 兆 5,478 億円

約 1.8 倍③ 空港従業員数
航空機発着回数 50 万回、取扱旅客数 7,500 万人対応に向け施設等の機能強化を目指して行く中、空港内従業員も現在の約 4.3 万人から約 3 万人増加となる約 7 万人が必要となってきます。
成田空港が持続的に成長を遂げていくためには、滑走路や施設整備等のハード面だけでなく、更なる機能強化を支える人材の確保等のソフト面の強化も不可欠です。
そのため、成田空港としては、空港圏の雇用の受け皿になるとともに、更なる機能強化を支える質の高い人材を持続的に確保するため、働く場としての成田空港の魅力の向上を図っていくこととなります。
④ 経済波及効果を受け止めるための地域づくり
空港の経済波及効果が発揮され、持続的な成長を支えるために必要な人材を確保するためには、働く場としての魅力向上だけでなく、地域における移住・定住促進策の推進等による、地域からの人材確保が必要不可欠です。
また、更なる機能強化に合わせて、空港内外での取組が好循環することで、ともに発展していくことが不可欠です。具体的には、空港外においても、関連産業の拠点となる産業用地や、魅力ある観光資源、地元産の農産物など、地域の取組を通じ、空港の魅力を向上させることも必要です。空港と地域が共に魅力を向上し、好循環
していくことで、更なる機能強化に係る効果を高めることが求められます。
このため、更なる機能強化と成田空港周辺の地域づくりとを表裏一体ととらえ、「空港づくりは地域づくり」の理念のもと、「地域の発展」と「空港の発展」とが好循環する地域づくりの早期実現に、国、県、空港周辺 9 市町、空港会社とが連携して、最大限努力して取り組んでいくことが必要です。

18

２．

空港の将来像を支え、効果を享受する地域の将来像
地域の将来像＜「地域と空港を支える人材の確保」を起点とする地域づくり＞

Ｃ滑走路の新設、Ｂ滑走路の延伸及び夜間飛行制限の変更などの機能強化によって、空港内従業員だけでも約 3 万人増加すると想定され、成田空港が機能強化の効果を十分に発揮するためには、空港施設の整備に加え、空港を運営する人材の確保が必要になります。
さらに、成田空港の更なる機能強化に合わせた地域活性化は、周辺自治体だけでの地域づくりでは限界があることから、空港外の民間活力は必要不可欠となりますが、
平成 30 年度に行った、空港関連事業者や農業事業者、観光事業者へのヒアリング
調査や、関東近県の企業アンケート調査の結果でも、担い手となる人材の確保が重視されていることが明らかになっています。
こうした空港外での関連産業等における雇用も含めると、成田空港の経済波及効果
によって、最大で約 6.4 万人もの雇用増加に相当すると試算されます。
雇用ニーズの増加が見込まれる一方で、空港周辺 9 市町のエリアにおける人口は、
平成 12 年の約 40 万人から、平成 30 年には約 38 万人と、すでに約 2 万人減少し、現在でも人手不足が顕在化している状況です。
そこで、本プランでは、機能強化を踏まえ、地域に居住し、地域と空港の持続的な発展を支えるために必要な人材（以下、「地域人材」という。）を確保する取組を起点として、人材の輩出や暮らしの拠点となるまちづくりなどの生活環境の向上や、産業振興、インフラ整備といった地域活性化策に取り組んでいくことで、「地域の発展」と「空港の発展」の好循環を生み出し、持続的に発展する地域づくりを推進します。
現在、空港内従業員約 4.3 万人のうち、9 市町地域に居住している人材は、
50 パーセント強の約 2.3 万人を占めているところですが、本プランでは、空港内外
で最大約 6.4 万人にのぼる雇用増加の 60 パーセントに当たる、約 3.8 万人の地域人材を輩出すること、また、その効果によって、本プランの計画期間である
令和 14 年（2032 年）におけるエリア人口を、現在の約 38 万人から 4 万人増の
約 42 万人とすることを目標とします。
また、今後も空港施設や周辺地域の整備計画の進展による状況の変化が想定される
中、9 市町それぞれの地域特性を生かして、空港がもたらすどのような効果を、どのように取り込むのか、また、どのように民間企業が活動しやすい環境づくりを進めていくのか、継続的に検討していきます。

19

地域の将来像の実現に向けた取組の方向性【空港で躍動する地域人材の育成・確保に向けた生活環境の向上】
地域人材を地域から一層、輩出するため、空港への親近感や就業先としての意識の醸成を図るとともに、社会や企業のニーズに沿った教育・職業訓練、空港関連産業
での地元雇用の促進の取組などを、関係機関と連携しながら、積極的に取り組んでいきます。
地域の人々にとって、将来も住み続けたいまち、そして、外国人を含め、今後、
新たに空港で働くこととなる多くの人々から住まいとして選ばれるまちとしていくよう、9 市町それぞれの地域特性を生かしながら、多様な生活様式に対応した快適で安全・安心なまちづくりを進めます。
特に、生活や産業の拠点として交通利便性や地域防災力の向上は大変重要であり、なかでも、地域防災力の向上については、令和元年房総半島台風等における空港と地域の連携を踏まえ、地域に空港が有ることを生かした、災害に強い地域づくりに取り組みます。
【地域特性に合わせた産業振興】
観光業、食品製造業などの地域の事業者と農業事業者の連携により、6 次産業化やグリーン・ブルーツーリズムなどの取組を促進するなど、積極的に空港を生かす産業の育成を図ります。
企業誘致の受け皿となる新たな産業用地の整備については、事業採算性や企業の立地ニーズなどを踏まえ、事業化の可能性が見込まれるものは、県・市町村・民間企業の役割分担の下、それぞれの強みやノウハウを効果的に生かして取り組んでいきます。また、国際空港への近接性という特性を踏まえて、企業誘致活動を展開
します。
地域の基幹産業である農業について、空港用地に多くの農地が取り込まれることも踏まえ、成田用水施設の改築事業の着実な実施、土地改良事業などによる大区画化・汎用化、成田新市場の整備による流通の強化など、基盤の整備・活用を推進していきます。
【地域と空港の発展を支えるインフラ整備】
県内外と空港のヒト・モノの流れを円滑化し、物流の効率化、企業立地の促進、観光振興を図るため、圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路の整備を進めます。また、空港の機能強化の効果を周辺地域へ波及させるため、空港から各地域を結ぶ道路の整備を進めます。
空港周辺の治水安全度の向上を図るため、空港拡張区域の雨水について、河川への流出抑制対策を実施し、空港周辺地域の河川については、必要な河川改修や適切な維持管理を実施していきます。

20

【図表】 成田空港周辺 9 市町の将来像（イメージ）21

地域と空港を支える人材の確保を起点とする地域づくり① 空港内外で求められる雇用の規模
機能強化により成田空港周辺 9 市町で約 1 兆円増加する経済波及効果額に相当する雇用の増加数は、約 6.4 万人と試算されます。
このうち、成田空港内での従業員数は、回帰分析による推計では、約 1.7～3.2 万人の増加が見込まれます。
【図表】 成田空港の機能強化に伴う成田空港周辺９市町の雇用効果

9 市町合計
6.4 万人

うち空港内

うち空港外

1.7～3.2 万人

3.2～4.7 万人

注 1：9 市町合計（6.4 万人）は成田空港による 9 市町への経済波及効果（約 1 兆円）をベースに算出
注 2：うち空港内（1.7～3.2 万人）は、過去の航空機発着回数と空港内従業員を変数とした回帰分析で算出
注 3：うち空港外（3.2～4.7 万人）は 9 市町合計（6.4 万人）とうち空港内（1.7～3.2 万人）の差② 空港を支え続けられる地域の将来像
現在の成田空港内従業員 4.3 万人に占める 9 市町居住者の割合は約 2.3 万人であり、50 パーセント強を占めている状況ですが、本プランにより、人材の確保を起点とする地域づくりを推進することで、空港内外での雇用増加数約 6.4 万人に占める9 市町居住者の割合を 60 パーセントに高め、約 3.8 万人を地域から輩出することを目標とします。
そして、この約 3.8 万人の従業員が、家族とともに地域に住み続けることで、
約 9.2 万人（従業員 1 人当たり 1 世帯とし、1 世帯の人員を 9 市町平均 2.4 人として算定。小数点第 1 位で計算。）の人口押し上げ効果につなげることを目指します。
約 9.2 万人の人口押し上げ効果により、現行トレンド下での本プランの計画期間の終期（令和 14 年（2032 年））におけるエリア内推計人口約 32.8 万人6を 42 万人（現状プラス 4 万人）とすることを目標とします。
なお、本プラン策定時点（令和元年度）で 9 市町エリアで構想されている住宅用地
開発の規模は約 2 万人分に相当するものと見込まれ、仮に、空家などの既存ストックの活用で 4 万人分程度の住居を賄えたとしても、約 3.2 万人分の住居が不足する可能性があることから、空港の機能強化や道路ネットワークの整備進展といった社会状況の変化を注視しながら、一層の住環境の整備について検討を進めていく必要があります。

6

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計もとに、9 市町を一つのエリアとして推計を行うこと
で、令和 14 年（2032 年）時点の 9 市町エリアの人口を約 32.8 万人と推計した。

22

【図表】 成田空港周辺 9 市町の人口推計

44

42.0

(万人)

増加分

不足分3.2万人

39

. 万人

9
38.8 2
宅地開発・既存ストック活用分
6万人

34

32.8
29
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年 2032年

パターン①（過去トレンドで推移）
パターン②（航空機発着回数50万回化）
パターン③（宅地開発・既存ストック活用）

成田空港周辺 9 市町の人口推計（算出根拠）
パターン①
国勢調査に基づく平成 27 年(2015 年)までの人口推移および純移動率（平成 22（2010）（過去トレンドで推移） ～27（2015）年）を用いて、コーホート要因法により推計。

パターン②（航空機発着回数
50 万回化）

機能強化に伴う人口増加分 9.2 万人について、令和 3 年度（2021 年度）から令和 14 年度（2032 年度）まで直線的に伸びるものと仮定し、均等割合で増加（1 年ごとに 7,667人）すると定義して推計。

パターン③（宅地開発・
既存ストック活用）

現段階で市町から寄せられた宅地開発構想（約 2.0 万人分）と既存ストック活用（約 4.0 万人分）の計 6 万人分を、令和 2 年度～14 年度（2020～2032 年度）にかけて均等割合で増加（1 年ごとに約 5 千人）すると定義して推計。

23

③ 地域人材の暮らしの拠点として選ばれるまちづくり
空港の効果を地域にしっかりと取り込むことができるよう、成田空港の機能強化を支えるエリア人口 42 万人規模（主に生産年齢人口）を確保することで、高齢化が進む空港周辺エリアにおける生産年齢人口比率の改善が期待されます。
【図表】 令和１４年（2032 年）時点の人口ピラミッド（9.2 万人押し上げ効果を加味した将来予測）（社人研推計に基づく将来予測）

このような効果を実現するためには、①

若年者の地元就職率向上（Ｕターン含む）②－１

地域特性を生かし、多様な生活様式に合わせた住宅供給②－２

第一次住宅取得者層等の定住促進

といった複合的な取組によって確保する必要があります。

24

（方向①）若年者の地元就職率向上（Ｕターン含む）
成田空港周辺 9 市町が空港に安定した人材供給を行うためには、定着率が高い地元
就職率を高める取組が有効であり、空港関連の職業に就く意識の醸成を一層進めることが不可欠です。
現在、9 市町では、15～24 歳のうち約 0.5 万人（同年齢層の 12.8 パーセント）が9 市町地域外に転出していますが、こうした高卒・大卒の新卒就業者のＵターン促進も含め、空港関連企業への就職促進の取組が必要です。
（方向②－１）地域特性を生かし、多様な生活様式にあわせた住宅供給
現在、9 市町エリアでは、約 38 万人・15 万世帯が居住していますが、今後、地域と空港を支える地域人材約 9.2 万人分の住宅は、1 世帯当たりの人員を 9 市町の平均
2.4 人と仮定すると約 3.8 万世帯分必要になります。
交通利便性が高い都市型住宅や週末農業も可能な郊外型住宅など、9 市町それぞれの地域特性を生かし、空港や関連産業で働く人々の多様な生活様式にあわせた、選ばれる住宅の供給を、官民で継続的に進める必要があります。

（方向②－２）第一次住宅取得者層等の定住促進
平成 22 年～27 年の 5 年間で、成田空港周辺 9 市町の 30～39 歳のうち約 0.8 万人（同年齢層の 15.9 パーセント）が地域外に転出しています。
初めて持ち家の購入を考える、いわゆる「第一次住宅取得者層」に当たるこの年齢層が、生まれ育った地域の外に住宅を取得していることが転出超過の原因として考えられ、地域特性を生かした住環境を、地域外からの新規雇用者や、地域内での新規住宅取得層に積極的にＰＲし、地域内への定住を促進する必要があります。
【図表】 成田空港周辺 9 市町における転出・転入・純移動数（平成 22～27（2010～2015）年）
（人）

4,600
3,600
2,600
1,600
600
▲ 400
▲ 1,400▲ 2,400▲ 3,400▲ 4,400▲ 5,400

0.5 万人①空港関連等の
地元就職（Ｕターン）促進

0.8 万人
②地域内での住宅取得を促進

転入

転出

純移動

（出所）総務省「国勢調査」

25

26

第３章 地域活性化策【本章での整理方針】
本章では、「基本プラン」に基づき、「生活環境の向上」「産業振興」「インフラ整備」の 3 つの柱において、分野ごとに項目を立て、各主体が実施する地域活性化策の基本的な方針や個別の施策事業を掲載します。
本章の項目立て
１．生活環境の向上（１）地域から空港／航空関連ビジネスへの人材輩出の促進（２）機能強化を見据えた住環境等の整備① 「暮らし」の視点を踏まえたまちづくり② 機能強化を見据えた住宅等の整備（３）９市町から成田空港へのアクセス利便性の向上（４）成田空港と地域の連携による地域防災力の向上
２．産業振興（１）今後の空港とまちづくりを支える産業振興等① 空港を活用した地場産業・中小企業振興② 今後の空港とまちづくりを支える企業誘致（２）空港を起点とする観光振興策の推進（３）空港と近接している地域特性を活用した農林水産業の振興① 力強い産地づくりと販売力の強化② 農業用水と農地の整備
３．インフラ整備（１）空港と地域の発展を支える道路の整備（２）空港周辺の河川整備

また、それぞれの項目において、以下の内容を掲載します。

27

（参考）第 3 章各項目における記載内容●概要
各分野で地域活性化策として実施する具体的な取組の方向性を記載●主な取組
短期的に実施できる、あるいは着手できるような、「今、できること」として、各分野での取組の方向性に応じ、重要な取組であるという認識を四者で共有している事項を記載●主な取組（民間）該当する分野における各主体の取組と関連性が深い、あるいは、連携していくべきものなど、特筆すべき民間での取組を記載●今後、検討すべきこと
第 2 章で掲げた将来像と、上記の「今、できること」との差に該当し、今後の状況の変化を踏まえた対応など、中長期的な検討が必要になる課題等を記載●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）
下記の基準で整理した各主体での施策事業を記載。なお、ここに掲載した施策事業の具体的な目的や内容は、別冊「施策事業編」に記載①成田財特法及び周辺対策交付金を活用する事業②各分野の「概要」欄で、全体として推進していくよう位置付けている取組③各主体が特に力を入れていく施策事業※仮に、③として、ある主体が特に力を入れていくとした施策事業と同種の施策事業を他の主体でも実施している場合でも、同様に特に力を入れていくわけではない場合は、実施していても掲載していない施策事業があります。

28

１．

生活環境の向上
地域から空港／航空関連ビジネスへの人材輩出の促進

●

概

要

【基本的な方針】
本プランの第 2 章に掲げたとおり、「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する
地域づくりを実現するために、地域と空港を支える人材の確保を起点とした地域づくりが必要です。
一方、空港周辺地域では、平成 12 年には約 40 万人いたエリア人口は、平成 30 年には約 38 万人に減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、生産年齢人口も、平成 27 年（2015 年）から令和 17 年（2035 年）までの 20 年間で、約 23 万人から約 17 万人まで減少するものと想定されます。
さらに、地域における近年の社会増減を見ると、特に進学や就職がある 10 代から
20 代前半や住宅を新たに取得する働き盛りの 30 代での転出超過が目立つなど、
雇用マーケットがタイト化していることから、外国人も含め、人材の確保に早期に取り組んでいく必要があります。
こうした状況の中で、空港や空港に関連する産業に、定着率の高い地域の人材をより多く輩出していく取組が求められることから、それぞれの主体における就業促進の取組や、空港を身近に感じ、就業先としての意識を醸成するキャリア教育の取組などを、民間企業も含めて連携を深めながら、推進していきます。
【空港や空港に関連する産業への就業促進等】
空港の持続的な成長のためには安定的に人材を確保する必要があることから、空港会社では、魅力ある職場環境づくりに向け、空港従業員の労働環境の向上に資する様々な施策を推進しています。
空港／航空関連ビジネスへの就労を促進するため、空港内事業者のニーズに合わせた人材のマッチングについて、空港周辺地域をはじめとした千葉県の学生をターゲットに、空港内の様々な事業の紹介やＰＲ、職場見学会などの職業紹介プログラムを教育機関等と連携して推進していくほか、新卒や転職者等の求職者向けには地元市町での合同説明会の開催情報など、求人情報の発信にも取り組んでいます。
さらに、人材事業を行っているＮＡＡ（空港会社）グループ会社を活用し、空港周辺地域や地方からの空港内企業への就職斡旋や、現在取り組んでいる国際業務資格を有する外国人の雇用に加え、特定技能制度を利用した外国人労働者の活用についての検討も進めているなど、充実を図っていくこととしています。
一方、地域においては、新たに、平成 30 年度から、国、県、成田空港周辺 9 市町、空港会社が連携し、人手が不足する貨物や航空支援業務関連企業といった空港／航空関連企業に関する合同就職説明会を共同で開催するなど、広域的に連携した新たな取組も始めているところです。

29

また、国では、成田空港事務所における「航空教室」の開催や航空関係の業界団体等の協力を得ながら、小中高生を対象としたパイロットや客室乗務員、航空整備士、
航空管制官、グランドハンドリング、航空機給油等の空の仕事紹介や若年層の関心を高めるための各種イベント等の取組を引き続き推進していくとともに、空の仕事に関するポータルサイト「skyworks」等を活用した航空従事者への関心を高める取組を進めていきます。
加えて、国、空港会社、エアライン、グランドハンドリング事業者等で構成する「成田空港国際線誘致対策ワーキンググループ」において、空港におけるグランド
ハンドリングを確実に提供する環境を整備する一環として、採用強化や労働環境改善など人材確保等の課題解決に向けた対応を進めていきます。
【空港を意識した英語・キャリア教育、人材育成等】
小中学生の外国語教育やキャリア教育、高校・大学・専門教育機関等と空港／航空関連企業と連携したインターンシップなど、民間企業を含めた関係機関との連携を図ります。
空港周辺地域においては、外国語によるコミュニケーション能力の向上を図り、
グローバル化する社会に対応した教育を推進するため、小中学校への英語講師の配置
や英語検定の助成などの外国語教育と、修学旅行や国際交流事業などによる海外体験
による国際教育の推進に取り組んでおり、引き続き、注力していきます。
また、キャリア教育に関しては、成田空港には地域に住み続けながら様々な能力を発揮できる魅力的な職場があることを、空港会社や航空関連企業等と連携した職場見学や体験等の取組を通じて紹介することで、空港周辺地域全体の子供たちが、幼少期から「成田空港」を身近に感じ、「地域の空港」として愛着を育んでいくための事業に取り組んでいます。このような事業を継続していくことが、地域人材の育成には欠かせません。
このほか、成田空港周辺 9 市町で構成される成田空港圏自治体連絡協議会では、今回の更なる機能強化を契機として、成田空港及び航空会社と地域の情報共有の強化を図ることを目的に、「航空ビジネス連携セミナー」を開催しています。これを航空
機・空港利用の機運醸成の一助とし、地域連携企画の実現や航空関連ビジネスへの人材輩出につながるよう、今後も引き続き推進していきます。
【四者以外の主体による取組】
芝山町の航空科学博物館が中・高校生を対象に実施する航空関係の大学・専門学校の合同説明会「夢へのフライトプラン」では、毎年、航空関連の学科やコースを有する多くの教育・訓練機関が出展し、教育・訓練の内容や進路などの詳しい説明が行われています。
また、産学官で構成される「千葉県インターンシップ推進委員会」等が実施する大学生向け「インターンシップマッチングフェア」では、令和元年度より航空関連企業が積極的に参加しています。成田空港の更なる機能強化を受けて、就業体験を通じた

30

航空関連企業への興味の喚起や、就業に対する理解の浸透を図っているところです。
【関係機関の連携強化の取組】
成田空港を活用した県経済の活性化を図るため、官民で設立した「成田空港活用協議会」では、機能強化を踏まえ、新たに、空港関連企業の雇用確保に向けて、教育機関とも連携した取組を行っています。
平成 30 年度には空港関連の雇用に関する調査を行い、また、令和元年からは、
企業と教育機関の連携を強めていくため、高校も含めた地域の教育機関等との人材育成・マッチング推進に向けた対話の場づくりを進めているところです。
こうした取組を含め、関係機関の連携を強化していくことで、各種の取組を発展させていきます。

●主な取組
・空港／航空関連企業への就業促進機会の展開・充実
・子供のころから空港に親しみ、職場としての意識を醸成するキャリア教育
・空港を有する国際地域としての特色にあわせた外国語教育・国際教育
・空港／航空関連企業と教育機関等の対話の場づくり●主な取組（民間）・空育事業（ＪＡＬ、富里市、多古町）
・キッズワークショップ事業（エアバス、ＡＮＡ、山武市）
・ＳＴＥＭ教育事業（ボーイング、横芝光町）
・「夢へのフライトプラン」事業（航空科学博物館）
・インターンシップマッチングフェア（千葉県大学就職指導会、千葉県インターン
シップ推進委員会）●今後、検討すべきこと
・外国人就労分野の拡大等、様々な手法の検討
・教育機関等における地域や社会のニーズに応じた学科・コース、カリキュラムの充実●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）【空港／航空関連企業への就業促進機会の展開・充実】
・成田国際空港国際線誘致対策ＷＧ（国土交通省）

31

・空港企業と高校生・大学生の雇用実態調査（就業環境改善推進事業）（山武市）
・空港を支える人材確保支援事業（栄町）
・成田空港関連企業合同説明会・面接会（国、千葉県、成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町、空港会社ほか）【空港を有する国際地域としての特色にあわせた外国語教育・国際教育】
・グローバル人材育成事業（千葉県）
・外国語教育推進事業（千葉県）
・国際教育交流推進事業（千葉県）
・英語科研究推進事業（成田市）
・日本語教育補助員配置事業（成田市）
・語学指導教育の推進（香取市）
・英語教育推進事業（山武市）
・国際化に対応した人間教育事業（栄町）
・外国人も住みやすいまちづくり推進事業（栄町）
・空き施設活用事業（廃校を利用した「国際協力日本語学院」）（多古町）
・英語教育推進事業（芝山町）
・成田空港南側圏グローカル人材育成事業（山武市・芝山町・多古町・横芝光町）【子供のころから空港に親しみ、職場としての意識を醸成するキャリア教育】
・航空関連人材の確保（国土交通省）
・千葉県夢チャレンジ体験スクール（千葉県）
・職場体験学習事業（航空関連企業等）の実施（富里市）
・国際化推進事業（外国人支援窓口・外国人向け日本語教室）（富里市）
・青少年海外派遣事業（山武市）
・ちびっこ国際交流事業（山武市）
・国際化に対応した人間教育事業（栄町）【再掲】
・国際化推進コーディネーター派遣事業(多古町)・グローバルキャリア教育海外研修事業（多古町）
・成田空港南側圏グローカル人材育成事業（山武市・芝山町・多古町・横芝光町）【再掲】
・ワンデイ・サマースクール事業（空港会社）【空港／航空関連企業と教育機関等の対話の場づくり】
・成田空港関連企業の雇用確保に向けた教育機関との連携事業（成田空港活用協議会）【その他、特に力を入れている取組】
・国家戦略特区推進事業（成田市）

32

１．生活環境の向上
機能強化を見据えた住環境等の整備① 「暮らし」の視点を踏まえたまちづくり●

概要

機能強化を支えるためには、地域で生まれ育った人々や新たに空港に関連するビジネス等で働く人々、観光、農業、航空の分野などで活躍が期待される外国人なども含め、より多くの住民が生活する地域とするため、暮らしの視点を踏まえた
生活環境づくりの取組が必要です。
具体的には、農業体験や移住セミナーなどでの移住・定住促進の取組に加え、安心して子供を産み、育て、暮らし続けられるような地域とするための地域医療、子育て環境などに取り組んでいきます。
すでに、各主体では、移住・定住促進につながる地域医療の充実や子育て支援に積極的に取り組んでいます。
空港周辺市町では、新婚世帯や転入世帯・3 世帯同居への補助、出産・入学等祝金
制度、病児保育事業、子ども・高校生等医療費助成制度への市町独自の上乗せ、学校
給食費の助成事業、小中学生の学力向上、ごみ処理の経済負担の軽減など、多岐にわたる施策事業を展開しており、こうした取組を引き続き、推進していきます。
成田空港においては、平成 16 年（2004 年）4 月から事業内保育所を運営してきた
ところであり、平成 30 年（2018 年）4 月からは空港従業員のニーズも踏まえ「企業主導型保育事業」の制度を活用し、規模を拡張（定員 46 名⇒105 名）したところです。また、令和元年（2019 年）10 月からは保育時間（延長保育）を 1 時間
延長し 22 時まで対応しています。

●主な取組
・移住・定住施策の推進
・子育て支援、地域医療の充実などによる安心・安全な生活環境の確保
・外国人住民向けコミュニケーション支援の実施●主な取組（民間）・国際医療福祉大学医学部附属病院の新設（国際医療福祉大学）

33

●今後、検討すべきこと
・多様なニーズに対応する教育・子育て環境等の充実
・空港で活躍する外国人の受け入れ
・多文化共生社会の実現●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）【移住・定住施策の推進】
・移住・定住促進事業（千葉県）
・移住定住促進事業（山武市）
・定住・移住奨励金交付事業（栄町）
・移住・定住支援事業（神崎町）
・移住定住促進事業（多古町）
・空港企業と高校生・大学生の雇用実態調査（就業環境改善推進事業）（山武市）
・住環境の整備に係る官民連携（多古町）
・住宅取得奨励金交付事業（多古町）
・住宅取得奨励金交付事業（横芝光町）
・町民体育館の維持管理（多古町）
・総合運動公園整備事業（多古町）
・指定ごみ袋無料配布（芝山町）【子育て支援、地域医療の充実などによる安心・安全な生活環境の確保】
・医療環境整備事業（多古町）
・高校生等医療費助成制度（山武市）
・高校生医療費助成制度（神崎町）
・高校生等医療費助成制度（多古町）
・子ども医療費助成制度（神崎町）
・子ども医療費助成制度（多古町）
・子ども医療費助成制度（芝山町）
・病後保育事業（山武市）
・病児保育事業（富里市）
・病児保育事業（病児対応型）（多古町）
・病児保育事業（体調不良児対応型）（多古町）
・出産・入学等祝金支給事業（多古町）
・子育て支援費支給事業（神崎町）
・学校給食費助成制度（神崎町）
・学校給食費助成制度（多古町）
・学校給食費無償化事業（芝山町）
・学校給食費負担金助成事業（横芝光町）

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・児童通学用車運行事業（成田市）
・保育料無償化（0 歳児～）（神崎町）
・事業所内保育所「保育ルームたんぽぽ」（空港会社）
・騒音地域ケーブルテレビ普及促進補助事業（成田市）【外国人住民向けコミュニケーション支援の実施】
・外国人総合相談事業（千葉県）
・外国人に係る総合相談窓口運営事業（成田市）
・公民館主催事業「外国人のための日本語教室」（成田市）
・日本語教育補助員配置事業（成田市）
・国際化推進事業（外国人支援窓口・外国人向け日本語教室）（富里市）

35

36

１．生活環境の向上（２）機能強化を見据えた住環境等の整備② 機能強化を見据えた住宅等の整備●

概要成田空港の更なる機能強化を見据えた地域の住環境の整備として、まずは、空港
会社がＣ滑走路の整備に伴う空港敷地拡大により移転対象となる地区の移転先を、移転者の方の希望に沿った形でしっかりと各市町内で確保するとともに、各市町のまちづくりの計画と整合させ整備を推進していきます。
また、騒特法7による移転対象地区についても、集団移転の希望があった際には、空港会社と市町が連携して対応をしていきます。
特に、空港の敷地拡大による移転に関しては、移転先での生活環境に関する地域の意向にしっかりと寄り添い、住民の将来の生活設計に配慮するとともに、今後も地域のコミュニティが維持できるよう、集会施設など公共性の高い施設の移転も含めた検討を行います。
また、「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する地域づくりの実現には、地域の人材が空港や関連ビジネスで働くことが肝要であり、そのための住宅整備が必要になります。
このため、空港周辺市町では、どのような住宅用地を、どこに、いつまでに整備していくのか、空港を有する地域として、空港の将来構想の具体化に合わせた都市計画の見直しを進めるなどまちづくりの計画を推進します。
併せて、空き家バンクの活用による所有者と利用希望者の橋渡しを積極的に行うなど、移住・定住促進による地域活力の維持向上を図っていきます。
加えて、空港の将来構想や市町のまちづくり計画に合わせた社会基盤施設の整備についても、すでに、芝山町では、プランの策定を待たず、平成 30 年度から、上水道事業に関する調査委託事業を実施するなど、検討をはじめており、既存の道路や上下水道、公園といった社会基盤施設の維持・向上に引き続き、取組ながら、新たなまちづくりの具体化にあわせた必要な検討を行っているところです。
●主な取組
・住民の将来設計に配慮した、空港敷地や騒特法に係る移転代替地の確保
・空港勤務者等の増加に対応する住宅整備
・住宅団地再整備や空家情報の提供やマッチングなど既存住宅の活用
・必要な社会基盤施設の維持・向上
7

騒特法：特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の略。同法に基づき、航空機の騒音が著しい地区（航空機騒音障害防止特別地区）に指定されると、同地区内の住宅等は、空港設置者（空港会社）から移転補償等を受けることができる。

37

●今後、検討すべきこと
・更なる住宅の確保
・空港の将来構想や市町のまちづくり計画の具体化に合わせた更なる社会基盤施設の検討●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）【住民の将来設計に配慮した空港敷地や騒特法に係る移転代替地の確保】
・都市計画の見直し調査事業（成田市）
・都市計画マスタープラン改訂事業（多古町）
・市街地整備事業（小池地区）（芝山町）
・市街地整備事業（川津場地区）（芝山町）
・市街地整備事業（千代田地区）（芝山町）【空港勤務者等の増加に対応する住宅整備】
・吉倉地区周辺まちづくり事業（成田市）
・都市計画の見直し調査事業（成田市）【再掲】
・（仮称）不動ヶ岡土地区画整理事業（成田市）
・都市計画用途地域の見直し（富里市）
・立地適正化計画作成事業（栄町）
・安食駅南側の住宅地開発促進事業（栄町）
・空港勤務者等の共同住宅誘致促進事業（栄町）
・都市計画マスタープラン改訂事業（多古町）【再掲】
・圏央道ＩＣ周辺土地利用推進事業（多古町）
・市街地整備事業（小池地区）（芝山町）【再掲】
・市街地整備事業（川津場地区）（芝山町）【再掲】
・市街地整備事業（千代田地区）（芝山町）【再掲】【住宅団地再整備や空家情報の提供やマッチングなど既存住宅の活用】
・千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会（千葉県）
・成田市空き家バンク事業（成田市）
・空き家活用事業（富里市）
・定住促進事業（香取市）
・山武市空家バンク事業（山武市）
・栄町空き家バンク事業（栄町）
・神崎町空き家バンク事業（神崎町）
・空き家バンク事業（多古町）
・空家等対策事業（芝山町）【社会基盤施設の維持・向上】
・浄化センター整備事業（成田市）
・公共下水道全体計画等策定事業（芝山町）
・上水道基本計画策定事業（芝山町）
38

１．生活環境の向上
９市町から成田空港へのアクセス利便性の向上●

概要【交通アクセスに関する課題】
空港や鉄道の駅と産業や生活の拠点を結ぶ地域公共交通の充実は、雇用確保や住環境等の整備において重要な要素となります。とりわけ、交通拠点化が進む
成田空港への周辺地域からのアクセス利便性を向上させることは、地域活性化を進める上での重要性が高いものとなります。
「運転士の確保」や「収支採算性の確保」が課題となっている公共交通分野においては、持続可能な公共交通網のあり方の検討を含む広域連携での公共交通事業の実施の検討が求められます。一部地域では地域にとって望ましい公共交通網のすがたを明らかにする「地域公共交通網形成計画」の検討や策定が行われていますが、これらの検討と並行し、様々なモビリティをシームレスに結ぶＭａａＳ(Mobility as
a Service)等の検討を行うことで、観光・生活の両面における空港アクセスの強化を図っていく必要があります。
一方、国、空港会社では、令和元年冬ダイヤからの夜間飛行制限の変更を受けて、夜間時間帯における交通アクセスの確保を進めていますが、今後、空港整備の進展や航空機発着回数の増加に伴った輸送需要の増加に対応する輸送力の確保についても、関係者との検討を進めていく必要があります。
【具体的取組】
こうした中、周辺市町では、若年層の定住の促進や空港周辺企業への就業人口増加を目的に、空港と周辺市町を結ぶ新規バス路線の運行を開始しているほか、バス
ターミナルの検討や整備も進められています。
地域振興連絡協議会における「成田空港周辺地域における公共交通のあり方に関する調査」（H28～H30）の中でも、公共交通網を整備する際の方向性として、成田駅
や成田空港といった空港周辺地域と都心を結ぶ主要ハブと、道の駅やバスターミナル等の周辺施設（衛星ハブ）を適切に結ぶことで公共交通ネットワークの強化を目指す「ハブアンドスポーク」の活用や、衛星ハブにおける「パークアンドライド」の活用が挙げられており、より効率的な運行が期待されます。
今後、地域の実情に応じたモビリティとして、バス・タクシーのほかグリーン
スローモビリティ、レンタサイクルなど様々なモビリティの活用可能性を検討していきます。
また、芝山鉄道については、引き続き延伸の検討を進めるとともに、これまでの利用促進策に加え、周辺施設等とも連携し、更なる利活用の促進を図っていきます。

39

●主な取組・空港と周辺地域を結ぶバス路線の運行によるアクセス手段の拡充
・バスターミナルの整備による効率的なバス運行の推進
・地域公共交通網形成計画の策定
・広域幹線バス路線維持に係る補助●主な取組（民間）・夜間時間帯における空港アクセスの拡充（交通事業者）
・成田空港駅・空港第 2 ビル駅にホームドアを設置（鉄道事業者）
・成田スカイアクセス線に新型車両を導入（京成電鉄）●今後、検討すべきこと
・広域連携による持続可能な公共交通の検討
・多様なモビリティの活用を含む交通アクセスの充実
・バスターミナルやバス待機場の整備
・空港周辺におけるＭａａＳ等の活用の検討
・芝山鉄道の延伸に関する検討及び周辺施設と連携した利活用促進
・鉄道施設における一部単線区間や空港内道路並びに路線バス乗降場等、処理能力を検証した上でアクセス強化に向けた方策の検討●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）【空港と周辺地域を結ぶバス路線の運行によるアクセス手段の拡充】
・さんむウイングライナー実証実験（山武市）
・安食駅-印旛日本医大駅への路線バス実証実験運行事業（栄町）
・成田方面へのバス運行事業（横芝光町）
・空港シャトルバス運行事業（多古町）
・空港シャトルバス運行事業（芝山鉄道延伸連絡協議会）
・従業員向け深夜急行バス実証実験（空港会社）【バスターミナルの整備による効率的なバス運行の推進】
・高速バスを基幹としたバスターミナル整備事業（香取市）
・バスターミナル整備事業（芝山町）
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【地域公共交通網形成計画の策定】
・地域公共交通網形成計画策定事業（成田市）
・地域公共交通網形成計画（令和元年度策定）（香取市）
・地域公共交通網形成計画（平成３０年度策定）（山武市）【広域幹線バス路線維持に係る補助】・千葉県バス運行対策費補助（千葉県）【その他、特に力を入れている取組】
・吉倉地区周辺まちづくり事業（成田市）
・さとバス・デマンド交通運行事業（富里市）
・成田ナンバー普及促進協議会（成田市）

41

42

１．生活環境の向上
成田空港と地域の連携による地域防災力の向上●

概要【基本方針】
昨今、従来の想定を超える自然災害が増加する中、交通インフラとして人・モノの交流を担う成田空港としては、こうした災害時における対応を強化することが求められています。
一方、地域においては、「空港を有する地域」として、空港周辺用地を活用した広域での物資備蓄拠点や輸送体制等の強化のあり方を関係者間で検討するなど、災害に強い地域づくりを進めることで、機能強化を見据え、住民の暮らしや企業の拠点として選ばれる地域としていきます。
このため、空港の機能強化や新たな住宅地整備など、空港や周辺整備計画の進展に応じて必要になる装備や消防施設などは、順次、計画の具体化に合わせて整備を推進
していきます。
【令和元年の台風・大雨被害を踏まえた検討】
令和元年房総半島台風では、空港からの交通手段が遮断される中で、空港会社による貸切バスの手配や寝袋配布など、空港利用者への対応が行われました。また、周辺地域においては、空港会社や航空事業者から地域住民への飲料水や非常食の提供、
電源車や発電機、寝袋等の貸与などの支援も精力的に実施されました。
空港会社では本台風への対応を踏まえ、令和元年 10 月末に「空港利用者の安全・安心の確保」、「航空ネットワークの維持又は早期復旧」、「地域貢献」の 3 つを基本方針とし、空港関連事業者が連携するための共通的事項を定めた成田国際空港
ＢＣＰを策定しました。その中で、災害発生時に空港へ避難してきた周辺地域の住民の一時的な避難所としての機能を確保するなど、地域への貢献を積極的に行うこととしています。
また、これまでも緊急時における成田空港施設の使用について県に協力するとともに、周辺市町との消防に関する相互応援協定を締結しているところですが、今般の台風等の経験を踏まえ、新たに、周辺市町と「災害時等における協力に関する基本協定」を締結しました。
成田空港に就航する航空事業者である、ＪＡＬグループ・ＡＮＡグループでは、自社からの見舞金・義援金にとどまらず、マイル制度を活用して広く寄附を募り、被災者の方々への支援が行われたほか、食料や水をはじめとする物資支援、さらには除雪車を活用した入浴支援など、きめ細かく被災者の暮らしに寄り添った、あたたかな支援がありました。
こうした経験を活かして、航空事業者と地域との間で効果的な被災者支援のあり方

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の検証、あるいは、航空事業者が使用している毛布や食器といった物資の有効活用な
ど、様々な可能性を幅広く見据えて、一層の災害対応体制の強化を図っていきます。
なお、県では、本台風被害の経験も踏まえ、県及び市町村の保有する備蓄物資の状況等について、相互に情報共有に努めているところです。市町では、上記のような連携も踏まえ必要となる備蓄物資の検討をしていくなど、災害発生時に、より円滑な物資供給が可能になるよう取り組んでいきます。
また、令和元年 10 月 25 日の大雨では、千葉県内でも 22 の河川において越水・内水氾濫が発生しました。現在、県では、水防法に基づき、26 の水位周知河川について、政令で定めた最大規模の降雨によって浸水する可能性が高い区域の指定・公表について作業を進めており、令和 2 年 5 月末までに公表する予定です。市町では、浸水想定区域図を基に、避難行動の目安や避難方法などの情報を追加したハザード
マップを作成し、住民等に周知していきます。
※成田空港周辺 9 市町に流れている水位周知河川
根木名川、栗山川、木戸川、作田川、小野川、黒部川●主な取組
・成田空港としての災害対応の強化
・空港を有する地域としての、災害に強い地域づくり
・災害時等における協力に関する基本協定の締結●主な取組（民間）・航空会社における機用品更新に合わせた物資提供（航空事業者）●今後、検討すべきこと
・令和元年房総半島台風等の経験を踏まえた、空港利用者、地域住民への効果的な支援のあり方の検討
・空港敷地を有する地域としてのテロ対策等を含めた防災体制の整備
・空港や周辺整備計画の進展に応じた装備や消防施設などの整備
・空港と周辺宿泊施設等の協力の検討●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）【成田空港としての災害対応の強化】
・成田国際空港ＢＣＰの策定に伴う空港運用の安全強化（空港会社）44

【空港を有する地域としての、災害に強い地域づくり】
・備蓄物資の状況等に関する情報の相互共有（千葉県）
・洪水浸水想定区域図の策定（千葉県）
・洪水ハザードマップ作成（関係市町）
・騒音下地域での防災無線受信環境の整備（成田市）
・災害に備えた防災力の強化（栄町）

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46

２．

産業振興
今後の空港とまちづくりを支える産業振興等① 空港を活用した地場産業・中小企業振興●

概要【取組の方向性】
空港周辺地域では、地域の基幹産業である農業を始め、歴史的観光資源や空港を有する立地優位性を生かした観光業や物流業といった、地域特性を生かした産業が営まれています。
「地域の発展」と「空港の発展」をつなげていくためには、基礎的な経営基盤の強化はもちろん、機能強化の効果を地場産業・中小企業が受け止め、活性化を図っていく必要があります。
取組に当たっては、企業が自主的に取り組む経営の向上及び改善を支援することを基本とし、経営基盤の強化については、資金・人材の不足や経営者の高齢化などにより、特に小規模事業者において事業所数が減少している状況があることを踏まえ、行政の支援策や、地域の総合的な支援機関である商工会や商工会議所等の関係団体を通じた支援等の活用を促すなど、引き続き取り組んでいきます。
また、空港周辺の地域として、商談会等を通じた空港関連ビジネスへの参入促進や空港利用者の地域観光への誘導など、空港関連需要やインバウンドの増大といった効果を取り込んでいきます。
さらには、空港に近接した地域に集積が見られる航空物流産業については、空港会社が実施する貨物事業者、国・自治体と連携した利用促進策等により、更なる航空物流拠点化も推進していきます。
【具体的な取組】
具体的には、地域の基幹産業である農業については、農商工連携や 6 次産業化も含めた取組はもちろん、移転整備される成田市公設地方卸売市場による輸出や販売の促進を図っていきます。
また、地域資源を活用した新商品等への企画から事業化までの各段階に応じた支援、
訪日外国人向け県産土産品の販路開拓支援に取り組みます。
こうした取組については、空港内での販売、機内・ホテル等のバイヤーとのマッチングの機会の提供、開発商品のパンフレット設置、観光ツアー（トランジットツアー）との連携の可能性など、空港内外での幅広い連携・協力を通じ、その効果を高めていきます。
また、機能強化を契機として、「成田空港活用協議会」では、平成 30 年度から、空港／航空関連企業と地域の企業・生産者の食品に関する商談会「おいしい千葉と空の商談会」を新たに開催しており、様々なバイヤーの需要に応じていけるよう事業47

者へのフォローアップを行うなど、引き続き、取組を充実させていきます。
このほか、新たな商談会と前後して、成田空港発着便の機内食における地元産品の採用、航空会社の媒体に地域の観光資源の紹介が掲載されるなど、機運の高まりも見られ、あらゆる機会をとらえて、空港関連ビジネスへの参入に資する取組を推進し、地域と空港の結びつきを深めていく必要があります。
【空港会社での取組】
空港周辺地域には、従来から、40 社以上のフォワーダーが立地しており、国際空港
地域ならではの、全国でも類を見ない規模の産業集積が見られます。
今後の航空貨物取扱量の増加を見据え、空港会社では、高付加価値貨物の取扱促進や効率的な施設配置、デジタル化等による航空物流拠点化に取り組むこととしています。
具体的には、高付加価値貨物の取扱促進に向け、空港会社が旗振り役となり、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）が策定した医薬品の国際輸送に関する認証「CEIVPharma」の取得を目指す空港コミュニティを立ち上げました。
引き続き、貨物事業者、国・自治体と連携した航空物流拠点としての価値向上（成田市場の活用等）の利用促進策と併せて、航空物流拠点化を推進し、事業者が活動しやすい環境づくりを進めていきます。

●主な取組
・企業が自主的に取り組む経営の向上及び改善の支援による経営基盤強化
・空港／航空関連企業と地域の企業のマッチングの推進
・空港の立地優位性を生かした航空物流拠点化
・土産品の開発●主な取組（民間）・地元商工会議所、商工会等の取組（各経済団体）
・「おいしい千葉と空の商談会」（成田空港活用協議会）
・観光農園（JAL Agriport㈱）・湯楽城（ラディソンホテル成田）
・成田空港温泉「空の湯」（三栄メンテナンス㈱）・ゆめパーク牧野活用事業（（一社）みどりと空のプロジェクト）48

●今後、検討すべきこと・開発されたお土産品の空港内外での連携・協力を通じた販路開拓●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）【企業が自主的に取り組む経営の向上及び改善の支援による経営基盤強化】
・千葉のポテンシャルを活かした地域産業活性化事業（千葉県）
・中小企業資金融資条例に基づく融資の実施及び利子補給（富里市）【空港／航空関連企業と地域の企業のマッチングの推進】
・おいしい千葉と空の商談会（成田空港活用協議会）【空港の立地優位性を生かした航空物流拠点化】
・ＩＡＴＡの医薬品輸送品質認証「CEIV Pharma」の取得（空港コミュニティ方式）
を目指すことによる高付加価値貨物の取り扱い促進（空港会社）
・貨物のオペレーション効率を高めるトラックドックシステム等デジタル化の推進・施設整備・運用計画の検討（空港会社）【土産品の開発】
・千葉のポテンシャルを活かした地域産業活性化事業（千葉県）【再掲】
・観光推進事業（ふるさと産品育成等）（富里市）【その他、特に力を入れている取組】
・成田ナンバー普及促進協議会（成田市）

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50

２．産業振興（１）今後の空港とまちづくりを支える産業振興等●②

今後の空港とまちづくりを支える企業誘致

概

要【取組の方針】
用地買収が順調に進めば、令和 6 年度（2024 年度）に開通が見込まれる圏央道（大栄ＪＣＴ－松尾横芝ＩＣ間）や北千葉道路の延伸などによる県内の道路網の充実
強化、Ｃ滑走路の整備などによる成田空港の機能強化を背景に、企業の立地ニーズは堅調に推移しています。
空港会社では、将来構想において、就航割合が 50 パーセントを超えると見込んで
いるＬＣＣの更なる進出や航空貨物取扱量の増大に対し、中長距離ＬＣＣの受入促進
や航空貨物施設の効率化も含めた利用促進策など、航空会社拠点化・航空物流拠点化の促進に取り組んでいくこととしています。
他方で、県では、企業誘致の受け皿となる産業用地の減少傾向が続いていることから、県・市町村・民間企業の役割分担の下、それぞれの強みやノウハウを効果的に生かした産業用地の整備を推進するため、新たな産業用地の確保策を策定したところです。
周辺市町の中では、前述の立地ニーズをとらえるべく産業用地の整備を検討している市町もあることから、企業ニーズや整備コストなどの事業採算性を十分に検討した
うえで、今回創設した確保策を活用して支援を行い、整備を進めていきます。整備後の立地に向けた企業誘致についても、県と市町で連携して推進します。
併せて、空き公共施設など既存の施設についても、県内で幅広い事業が展開されている実態を踏まえ、地域特性を考慮しながら企業誘致の受け皿として活用を進めていきます。
企業誘致の推進に際しては、県や市町の企業向けの補助金を活用しながら、国際空港への近接性という特性を踏まえた誘致活動を展開します。
【適正な土地利用の誘導】周辺市町では、空港を有する地域として、空港の将来構想等の具体化に合わせて、まちづくりの新たな構想の立案や総合計画、都市計画マスタープランといった土地利用の計画の見直しを行っています。
見直しを通じて、本プランでの地域活性化の起点としている人材確保に資する
住環境の整備や、地域の基幹産業である農業の生産基盤整備ともバランスを取りながら、企業が進出しやすい環境づくりを推進し、それぞれの地域特性を生かした地域の活性化を図るため、適正な土地利用を誘導していきます。

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このほか、騒音対策用地として、空港会社が取得し、保有している土地についても、
地域振興や住民生活に役立つ施設の用地としての利用など、関係機関が連携した検討が求められます。

●主な取組
・新たな産業用地の確保策による市町村支援の実施
・産業用地整備事業の段階に応じた市町村向けの補助金の活用
・企業誘致の推進に向けた企業向けの補助金の活用
・地域特性に合わせた適正な土地利用計画の見直し・推進●主な取組（民間）
・市町村による産業用地の整備への参画（民間デベロッパー等）●今後、検討すべきこと
・騒音対策地区として空港会社が保有する土地との調整・土地利用規制（市街化調整区域、農地等）に係る関係部局との調整
・特区制度の活用などの新たな手法や規制改革・手続きの簡略化などの検討
・空港周辺への立地企業ニーズの掘り起こし●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）【新たな産業用地の確保策による市町村支援の実施】
・新たな産業用地の確保策（千葉県）【産業用地整備事業の段階に応じた市町村向けの補助金の活用】
・新たな産業用地の確保策（千葉県）【再掲】【企業誘致の推進に向けた企業向けの補助金の活用】
・千葉県立地企業補助金（千葉県）
・企業誘致事業（成田市）
・企業誘致事業（富里市）
・企業誘致事業（香取市）

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・企業誘致促進事業（山武市）
・企業誘致（多古町）
・企業誘致検討調査事業（多古町）
・企業誘致推進事業（芝山町）
・企業誘致促進事業（横芝光町）
・国道 356 号沿いへの物流関連企業誘致事業（栄町）
・鎌ヶ谷・本埜ＢＰへの企業誘致事業（栄町）【地域特性に合わせた土地利用計画の見直し・推進】・吉倉地区周辺まちづくり事業（成田市）
・都市計画の見直し調査事業（成田市）
・都市計画マスタープラン改訂事業（多古町）
・圏央道ＩＣ周辺土地利用推進事業（多古町）
・農業振興地域整備計画策定業務（多古町）
・富里市第三工業団地についての調査研究（富里市）
・利根川「道の駅」（計画中）による農業活性化事業（栄町）【その他、特に力を入れている取組】
・空き公共施設等を活用した企業誘致促進事業（千葉県）
・国家戦略特区推進事業（成田市）
・旧学校施設利活用検討事業（富里市）
・矢口工業団地の新たな拡張事業（栄町）
・ＩＡＴＡの医薬品輸送品質認証「CEIV Pharma」の取得（空港コミュニティ方式）
を目指すことによる高付加価値貨物の取り扱い促進（空港会社）
・貨物のオペレーション効率を高めるトラックドックシステム等デジタル化の推進・施設整備・運用計画の検討（空港会社）

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54

２．産業振興
空港を起点とする観光振興策の推進●

概要【空港を起点とする観光振興策推進体制の充実】
機能強化によって見込まれる旅客の増加を、地域の観光振興につなげていくため、国内外に積極的に情報発信しつつ、空港を通過点に終わらせることなく、空港を拠点として国内・海外旅客を周辺地域にも誘導する広域的な観光施策の展開を図るよう、関係する主体の連携を深めていきます。
具体的には、現在、空港周辺の 6 市町や空港会社、バス事業者や商業施設など、多様な主体の連携のもとで実施しているトランジット＆ステイプログラムの取組を基本とし、現在、トランジット＆ステイプログラムに未加入の自治体や地域の関係機関等との連携の可能性に加え、観光振興策の更なる推進体制の構築について、検討を行うとともに、観光客を誘導していく上での課題となる、観光資源の魅力の発信や交通手段の確保についても、連携して取り組んでいきます。
情報発信については、空港等を活用した魅力の発信や旅客の誘導として、空港内において現在活用されていない空間における誘客施設の整備やイベントの開催等、空港
自体の観光資源化を進めます。
交通手段の確保については、平成 30 年度に実施したヒアリング調査を通じて、空港からの交通手段の確保が課題であるとの声が多くの観光事業者から挙げられています。このため、タクシーやレンタカー、レンタサイクルの利便性向上など、
鉄道・バスのみならず幅広い交通手段について、広域的な推進体制の中で、民間事業者も含めた連携を深めていくよう、例えば、いわゆる「ＭａａＳ」など、新たな手法も含めた検討も進めていきます。
このほか、空港周辺に集積するホテルや温浴施設、近隣の大規模商業施設など、
すでに外国人訪日客の対応体制を有している施設は、空港と並ぶ旅客誘導の窓口といえるものであり、双方にとってメリットのある連携・協力関係を継続的に深めていく取組が求められます。
現在、周辺のホテルの稼働率は高いものの、比較的遅い時間に到着した客が初日の夜の時間調整のために宿泊地とする場合が多いとの声があり、最終日の夜を周辺のホテルでゆっくり過ごしてもらうためには、例えば、ナイトタイムにおける観光資源の発掘・磨き上げやホテル・商業施設等での食物販やイベント等において、地域の体験観光等の情報を提供するなど、関係主体との連携の拡大も今後の課題となります。
また、こうした課題の解決に向けては、トランジット＆ステイプログラムの枠組のほか、複数の市町が地域資源を生かし、連携して滞在型観光地域づくりを推進することも含めて、検討を進めていきます。

55

【地域の観光資源の発掘・磨き上げ】
空港を起点として旅客を誘導していくため、空港周辺地域において、多言語対応、
フリーＷｉ－Ｆｉ等のネット環境、バリアフリー化といった安全安心でストレス
フリーな観光に向けた環境整備などの観光関連施策に引き続き、取り組んでいくほか、
歴史的・文化的観光資源、河川・海岸、公園等の豊かな自然、田園、農業体験施設など、様々な地域特性を生かした観光資源の発掘・磨き上げを行っていきます。
例えば、香取市では、国際交流員（タイ、アメリカ合衆国）を任用し、外国人の目線で香取市の観光をはじめとした行政の見直しを図るとともに、訪日外国人観光客のニーズに即した観光施設の整備を進めていくこととしています。
山武市では、国内屈指の砂浜海岸である九十九里浜を生かし、ブルーフラッグ認証を取得した本須賀海水浴場を活用した観光推進に取り組むとともに、県立蓮沼海浜公園の一層の活用に向けた施設改修・更新・再整備を含め地域観光の更なる充実を図る
ため、関係機関とともに検討を進めていくこととしています。
また、芝山町では、機能強化に合わせて、現在、空港周辺で整備されている、航空機の離発着を間近で見ることができる展望公園といった、航空機の離発着自体を観光資源と捉えた取組について、周辺市町や空港会社と連携して検討を進めていくこととしています。
加えて、現在、「成田空港活用協議会」（成田空港を活用した県経済の活性化を目的として官民で設立した団体）では、インバウンド向けの体験型観光商品の開発や改善の支援事業「アクティビティ（体験型）商品開発」により、令和元年度は、
民間事業者が、芝山町や多古町の観光資源を生かしたモニターツアーを実施しているところです。
各主体が行う観光振興策の推進に当たっては、こうした支援も含め、取り組んで
いきます。

●主な取組
・空港周辺地域における観光振興策の推進体制の充実
・空港を活用した手法も含めた魅力発信・旅客誘導
・地域資源を生かした滞在型観光地域づくり
・安全安心でストレスフリーな観光に向けた環境整備
・地域の観光資源の発掘・磨き上げ56

●主な取組（民間）・国内外への観光プロモーション
・観光農園（JAL Agriport㈱）・房総のむらシャトルバス（ホテル日航成田）
・湯楽城（ラディソンホテル成田）
・インバウンドモニターツアー（（一社）みどりと空のプロジェクト）・ゆめパーク牧野活用事業（（一社）みどりと空のプロジェクト）・成田空港温泉「空の湯」（三栄メンテナンス㈱）・サイクルステーション設置事業（三栄メンテナンス㈱）・佐原町並み竹灯り（佐原おかみさん会）●今後、検討すべきこと
・トランジット＆ステイプログラム未加入自治体や地域の関係機関との連携など、更なる観光振興策推進体制の構築
・空港から地域観光資源への交通アクセスの充実
・民間事業者と連携したナイトタイム観光資源の発掘・磨き上げ・公園等既存観光資源の整備充実●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）【空港周辺地域における観光振興策の推進体制の充実】
・Narita Airport Transit & Stay Program（成田市、芝山町、多古町、香取市、栄町、神崎町、空港会社、成田国際空港振興協会、民間企業）
・ウェルカム成田セレクトバスツアーの利用促進（成田市、芝山町、多古町、香取市、栄町、神崎町、空港会社、成田国際空港振興協会、民間企業）【空港を活用した手法も含めた魅力発信・旅客誘導】・期間限定アンテナショップ事業（成田国際空港店舗内ミニアンテナショップ事業）（千葉県）
・外国人観光客向けプロモーション事業（千葉県）
・外国語ＳＮＳを活用した観光情報発信強化事業（千葉県）
・観光情報発信ウェブサイトの管理・運営事業（千葉県）
・訪日団体旅行客向けバスツアー支援事業（千葉県）
・観光情報プラットフォーム情報発信（空港会社）
・ランドオペレーターとの商談会（成田空港活用協議会・千葉インバウンド促進協議会）
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・スポーツツーリズム推進事業（スポーツ大会・事前キャンプ等誘致、ホストタウン
事業、都市ボランティアの育成・運営、聖火リレー、コミュニティライブサイトなど）（成田市）【地域資源を生かした滞在型観光地域づくり】
・観光地域づくり育成支援事業（千葉県）
・観光地魅力アップ整備事業（千葉県）【安全安心でストレスフリーな観光に向けた環境整備】
・外国人観光客誘致のための公衆無線ＬＡＮ環境整備事業（千葉県）
・宿泊施設バリアフリー化改修補助事業（成田市）【地域の観光資源の発掘・磨き上げ】
・成田市公設地方卸売市場施設整備事業（市場の移転、整備、民設による集客施設等
の整備）
（成田市）
・岩崎家ゆかりの地広域連携事業（富里市）
・観光振興事業（ｽｲｶｵｰﾅｰ制度や物産展への積極的出店、ﾛｹ誘致等）（富里市）
・伝統文化の保存と活用（香取市）
・観光振興対策事業（香取市）
・ブルーフラッグ認証、蓮沼海浜公園を含めた海岸を活用した観光振興事業（山武市）
・コスプレ国際観光による地域経済活性化事業（栄町）
・発酵文化振興事業（神崎町）
・観光行事運営事業（神崎町）
・歴史的資源等活用事業（その１、その２）（多古町）
・道の駅多古拠点整備事業（多古町）
・多古町魅力発信交流館の維持管理（多古町）
・サイクリングロード整備事業（芝山町）
・ニューツーリズム開発促進事業（横芝光町）
・学校跡地利活用事業（旧東小学校）（成田市）
・アクティビティ（体験型）商品開発（成田空港活用協議会）【その他、特に力を入れている取組】
・成田ナンバー普及促進協議会（成田市）

58

２．産業振興
空港と近接している地域特性を活用した農林水産業の振興①●

概

力強い産地づくりと販売力の強化
要【基本的な方針】
農業を基幹産業とする空港周辺地域では、空港と近接している地域特性を活用し、成田空港の更なる機能強化により拡大するビジネスチャンスをとらえることで、地域の農業振興を図っていきます。
成田空港の更なる機能強化により、空港や航空関連企業などにおける、農林水産物や加工品の消費拡大と、貨物取扱量や就航先の拡大などによる輸出といったビジネス
チャンスが拡大します。また、旅客の増加は、農業地帯という地域特性を生かした農業体験施設など、グリーン・ブルーツーリズムの推進につながることが期待されます。
こうしたチャンスを地域の農業振興につなげるためには、空港周辺市町の農林水産物について、6 次産業化や農商工連携なども含めた取組により高付加価値化し、空港ビジネスへの参入促進のほか、成田空港や周辺の賑わい拠点等を活用した輸出促進、販売拡大・ＰＲなどに取り組んでいく必要があります。
また、集出荷貯蔵施設の整備等による生産体制の強化などによる産地の戦略的な競争力強化と高収益型農業への転換のほか、地域の担い手への農地集積と集約化を図るとともに、ICT など新技術の導入によるスマート農業、外国人を含めた多様な人材の活用による労働力の確保についても引き続き、推進していきます。
このように、ビジネスチャンスの広がりが期待される、農業にとって魅力ある地域であることを、次代の地域農業の担い手となる新規就農希望者や後継者に対し、ＰＲしていくよう、地域で連携して取り組んでいく必要があります。
【ビジネスマッチングの推進】
機能強化を契機に、「成田空港活用協議会」では、平成 30 年度から、空港／航空関連企業との商談会「おいしい千葉と空の商談会」を新たに開催するなど、地域と空港のビジネスマッチングの取組を推進しており、様々な需要に応じた農林水産物や加工品の魅力の磨き上げにもつながるよう、引き続き、取組を充実させていきます。
【成田市公設地方卸売市場】
ビジネスマッチングの推進に当たっては、安定供給も課題となります。平成 30 年度に県が行ったヒアリング調査では、ホテルや機内食メーカーなど、地域のバイヤーにおいて、条件が合えば地元農産物を活用したいが、まとまったロットでの安定供給が課題との声が確認されています。

59

このため、農林水産物を集荷する取組を推進し、消費地としての成田空港を生かした農業振興を促進していく必要があります。令和 3 年の開場を予定している成田市の
新 た な 公 設 地 方 卸 売 市 場 に つ い て は 、「 輸 出 手 続 き の ワ ン ス ト ッ プ 機 能 」 や「高機能物流機能」、「情報発信機能」など、これまでにない新たな機能を備え、輸出拠点化を図ることで、さらなる農水産物の集荷及び分荷機能の向上や、輸出拡大を促進します。
同市場には、「食」をテーマとした集客施設を民設により整備し、観光客に卸売市場
ならではのショッピングや食事を楽しんでいただくとともに、近隣に展開する
農業体験施設とあわせて、地元農水産物等のＰＲや日本の農水産物・食文化に対する理解を深めていただくためのショーケースとしての役割を果たし、さらには地元雇用の創出など、地域産業の発展に貢献します。

●主な取組
・空港／航空関連企業との商談会等空港ビジネスとのマッチングの推進
・成田市公設地方卸売市場を活用した農水産物の集荷推進、輸出促進
・産地の戦略的な競争力強化と高収益型農業への転換
・意欲的な担い手への農地集積の推進や新技術の活用による農業のスマート化、外国人を含めた多様な労働力の確保などによる担い手の確保●主な取組（民間）
・観光農園（JAL Agriport㈱）・農業体験等の農観連携施設（いちご狩り体験等、多数）
・ホテルビュッフェ、機内食等での地元農作物・加工品の活用
・ちばマルシェ空の駅（ちばマルシェ空の駅出店者協議会）
・おいしい千葉と空の商談会（成田空港活用協議会）●今後、検討すべきこと
・地元農林水産物のショーケースとしての空港の更なる活用
・農業に従事する外国人労働者の受け入れ体制の整備
・次代の地域農業の担い手となる新規就農希望者や後継者の確保

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●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）【空港／航空関連企業との商談会等空港ビジネスとのマッチングの推進】
・「おいしい千葉と空の商談会」（成田空港活用協議会）【成田市公設地方卸売市場を活用した農水産物の集荷推進、輸出促進】
・成田市公設地方卸売市場施設整備事業（市場の移転、整備、民設による集客施設等の整備）（成田市）【産地の戦略的な競争力強化と高収益型農業への転換】
・「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業（千葉県）
・6 次産業化推進事業（県支援体制整備事業）（千葉県）
・県産農林水産物販路拡大支援事業（千葉県）
・園芸産地競争力強化総合対策事業（千葉県）
・千葉県園芸産地パワーアップ事業（千葉県）
・農産物の付加価値向上と販路拡大事業（山武市）
・すいかの里生産支援及びＰＲ事業（富里市）
・観光推進事業（ふるさと産品育成等）（富里市）
・農産物のブランド化及び６次産業化等の推進（香取市）
・特産品「どら黒豆」による地域経済活性化事業（栄町）
・利根川「道の駅」（計画中）による農業活性化事業（栄町）
・農畜産物魅力発信事業（多古町）
・園芸振興対策事業（多古町）【農地集積の推進や新技術の活用による農業のスマート化、外国人を含めた多様な労働力の確保などによる担い手の確保】
・農業次世代人材投資事業（千葉県）
・農業における外国人を含めた多様な労働力の確保につながる取組の推進（千葉県）
・農地集積加速化促進事業（千葉県）
・スマート農業加速化実証プロジェクト（神崎町）
・担い手の育成・支援事業（山武市）
・農業後継者育成事業（多古町）
・騒音対策用地の農業経営基盤強化促進法に基づく貸付の推進（空港会社）

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62

２．産業振興（３）空港と近接している地域特性を活用した農林水産業の振興②●

概農業用水と農地の整備
要【基本的な方針】
地域の基幹産業である農業と空港の共生・共栄を図る上で、農業用水の安定供給と優良農地の整備が重要となります。
成田空港の更なる機能強化により、周辺の農地が空港敷地となることが見込まれる
中、地域の農業を維持するとともに、空港や空港関連企業などにおける農林水産物や加工品の消費拡大、貨物取扱量の増加などによる輸出といったビジネスチャンスを
しっかりと地域の農業振興につなげていくためには、その土台となる生産基盤の整備が必要となります。
【成田用水事業】
空港周辺での農業において重要な役割を担う成田用水は、成田空港建設に伴い、空港周辺地域の農業が、空港と均衡した発展が可能になるよう、農地に安定した農業用水を確保するため、川治ダムを水源として、昭和 46 年度から昭和 55 年度にかけて建設された施設です。
本施設により農業用水の安定供給が可能となりましたが、完成から約 40 年が経過し、近年は老朽化による故障や漏水が頻発しているところです。
このため、平成 31 年 3 月に成田財特法の対象に成田用水の改築を新たに加える法改正が成立したことを受け、令和元年度から令和 10 年度にかけて、総事業費 181 億円で、取水・揚水施設や幹線・支線水路の補修、耐震補強などを行う「成田用水施設改築事業」により、地元負担の軽減を図りながら、施設の老朽化対策と大規模地震対策を行います。
【土地改良事業】
機能強化により農地が減少することに加え、移転による耕作地の分散・遠距離化、生産者の高齢化や後継者不足などにより、生産力の低下や農地の維持管理が困難になるおそれがあり、担い手の農地の規模拡大による生産コストの低減や、新たな担い手の確保等が求められています。
そこで、成田用水施設の改築と併せて、担い手への農地集積・集約化を促進し、生産コストの低減と収益性の高い作物の導入を可能とするため、用排水施設整備や大区画化といった農地の総合的な基盤整備を実施することで、輸出や消費拡大といった機能強化により発生が期待される効果をしっかりと地域に取り込むための優良農地と担い手を確保し、地域農業の生産性の向上を図ります。
また、担い手や次世代就農者を確保し、生産性の高い大規模経営を行うには、農業用水の安定的な確保が不可欠です。空港周辺地域では、成田用水のほか、北総東部

63

用水、両総用水、北総中央用水といった大規模な農業用水施設が整備されており、基盤整備の推進にあたっては、これら既存施設も活用し、効果の発現を図ります。

●主な取組
・関連土地改良事業の実施に向けた地元合意の推進
・機構営改築事業による成田用水施設の老朽化、大規模地震対策の実施
・成田用水施設の運転管理●主な取組（民間）・土地改良区による成田用水施設の維持管理●今後、検討すべきこと
・成田空港の機能強化に伴い減少する農地への対応
・担い手・次世代就農者のためのほ場整備●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）
・成田用水施設改築事業（独立行政法人水資源機構）
・根木名川用水施設改修事業（千葉県）
・ほ場整備事業（千葉県、市町）

64

３．

インフラ整備空港と地域の発展を支える道路の整備

●

概

要

県内外と成田空港との人・モノの流れを円滑化し、物流の効率化、企業立地の促進、観光振興を図るため、圏央道や北千葉道路、銚子連絡道路などの広域的な幹線道路の整備を進めます。
さらに、広域的な幹線道路の整備効果を空港周辺地域に波及させるため、国道 296
号や県道成田小見川鹿島港線など圏央道にアクセスする道路の整備を進めます。また、空港へのアクセス強化や地域振興を図るため、空港周辺地域の道路の整備を進めるとともに、空港の利便性を一層高めるため、圏央道と空港を直接結ぶ道路について検討を進めます。
併せて、機能強化を見据えた地域の活性化に資するまちづくりを支えるため、空港周辺市町のまちづくりや産業・生活拠点の整備に合わせて、空港の東部・南部を含め、必要な道路の検討や整備を進めます。
また、機能強化による空港敷地の拡大に伴う付け替え道路については、周辺の利便性向上、機能強化の効果の取り込みにも配慮した上で、検討し整備を進めます。

●主な取組
・広域的な幹線道路の整備
・広域的な幹線道路にアクセスする道路の整備、空港へのアクセス強化や地域振興に資する道路の整備及び圏央道と空港を直接結ぶ道路の検討
・地域のまちづくりを支える道路の検討、整備
・空港敷地の拡大に伴う付け替え道路の検討、整備●今後、検討すべきこと・ターミナルや貨物施設等の整備など、今後の空港の機能強化の進展や将来の交通動向を踏まえつつ、空港へのアクセス強化をさらに図るため、必要となる道路整備
・空港周辺市町の新たなまちづくりや産業・生活拠点の整備に合わせて必要となる
道路整備

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●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）【広域的な幹線道路の整備】
・首都圏中央連絡自動車道の整備促進（千葉県・関係市町）
・国道 464 号北千葉道路（国施行区間）の整備促進（千葉県・関係市）
・国道 464 号北千葉道路整備事業（千葉県）
・銚子連絡道路整備事業（千葉県）【広域的な幹線道路や空港へのアクセスする道路の整備、空港へのアクセス強化や地域振興に資する道路の整備】
・国道 408 号（押畑拡幅）整備事業）（千葉県）
・県道成田安食線整備事業（成田市押畑）（千葉県）
・県道成田小見川鹿島港線整備事業（取香～川上）（千葉県）
・県道成田下総線整備事業（成田市大室）（千葉県）
・県道成田松尾線外歩道整備事業（成田市内 4 箇所）（千葉県）
・国道 409 号整備事業（富里拡幅）（千葉県）
・県道成田両国線整備事業（富里市七栄）（千葉県）
・県道八街三里塚線外歩道整備事業・交差点改良事業（富里市内 4 箇所）（千葉県）
・国道 356 号（篠原拡幅）整備事業（千葉県）
・県道佐原八日市場線整備事業（豊橋）（千葉県）
・県道小見川海上線整備事業（香取市五郷内）（千葉県）
・都市計画道路仁井宿与倉線整備事業（千葉県）
・県道成田小見川鹿島港線外歩道整備事業・交差点改良事業（香取市内 3 箇所）（千葉県）
・県道飯岡一宮線整備事業（山武市小松浜）（千葉県）
・県道成田成東線整備事業（山武市松尾町下大蔵）（千葉県）
・県道横芝山武線整備事業（山武市埴谷）（千葉県）
・都市計画道路成東駅南口線整備事業（千葉県）
・県道成東山武線外歩道整備事業・交差点改良事業（山武市内７箇所）（千葉県）
・県道鎌ケ谷本埜線整備事業（栄町安食）（千葉県）
・県道成田安食線歩道整備事業（栄町内 1 箇所）（千葉県）
・県道郡停車場大須賀線整備事業（神崎町立野）（千葉県）
・県道江戸崎神崎線歩道整備事業（神崎町内 1 箇所）（千葉県）
・県道多古笹本線整備事業（多古町多古）（千葉県）
・県道多古栗源線整備事業（多古町多古）（千葉県）
・県道多古栗源線整備事業（田之倉橋）（千葉県）
・県道多古山田線整備事業（多古町南玉造）（千葉県）
・県道多古笹本線歩道整備事業（多古町内 2 箇所）（千葉県）
・国道 296 号整備事業（大里拡幅）（千葉県・空港会社）
・県道成田松尾線整備事業及び(仮)滑走路横断道路（芝山町菱田 外）（千葉県・空港会社）
・県道大里小池線外歩道整備事業・交差点改良事業（芝山町内 3 箇所）（千葉県）

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・県道飯岡一宮線整備事業（横芝光町屋形）（千葉県）
・県道横芝下総線整備事業（横芝光町横芝）（千葉県）
・県道横芝停車場吉田線整備事業（横芝光町富下）（千葉県）
・県道横芝白浜停車場線外歩道整備事業・交差点改良事業（横芝光町内 3 箇所）（千葉県）【地域のまちづくりを支える道路の整備】
・幹線道路整備事業（空港地域周辺）（成田市）
・幹線道路整備事業（吉倉地区周辺まちづくり）（成田市）
・幹線道路整備事業（富里市）
・市道 01-007 号線道路改良事業（富里市）
・山武市道豊岡 115 号線整備事業（山武市）
・芝山小学校前道路整備事業（芝山町）
・町道 19067 号線新設事業（栄町）
・町道成田神崎線道路改良事業（神崎町）
・町道神宿松崎線道路改良事業（神崎町）
・町道毛成堀籠線道路改良事業（神崎町）
・インフラ整備道路改良事業（新設：町道南玉造線）（多古町）
・インフラ整備道路改良事業（新設：（仮称）町道南玉造・坂線）（多古町）
・インフラ整備道路改良事業（新設：（仮称）町道鷹ノ巣・二本松線）（多古町）
・インフラ整備道路改良事業（改築：町道染井・間倉線）（多古町）
・インフラ整備道路改良事業（改築：町道染井・林線）（多古町）
・横芝光町道 1-18 号線道路改良事業（横芝光町）【空港敷地拡大に伴う付け替え道路の整備】 ※第 2 章 p.15 図参照
・国道 296 号整備事業（大里拡幅）（千葉県・空港会社）【再掲】
・県道成田松尾線整備事業及び(仮)滑走路横断道路(芝山町菱田 外)(千葉県・空港会社)【再掲】
・高谷川付近芝山町補償道路（芝山町・空港会社）
・圏央道東側多古町補償道路（多古町・空港会社）
・Ｃ滑走路外周道路（空港会社）
・Ｂ滑走路北側・西側成田市補償道路（成田市・空港会社）

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68

３．インフラ整備
空港周辺の河川整備●

概要

空港周辺の河川は、一級河川利根川水系、二級河川栗山川水系、二級河川木戸川水系、二級河川作田川水系に属しています。
成田空港の機能強化に伴い、空港敷地が約 1,100 ヘクタール拡張されることを受け、拡張部分の雨水排水については、Ｂ滑走路延伸に伴う拡張部分は一級河川利根川水系
荒海川へ、Ｃ滑走路新設に伴う拡張部分は二級河川栗山川水系高谷川を経由して栗山川へ、これ以外の拡張部分は一級河川利根川水系取香川へそれぞれ排水されることになります。
これらの空港拡張区域における雨水については、空港会社により空港敷地内に調整池を設置するなど、流出抑制対策を実施していきます。
Ｃ滑走路新設に伴い新たに排水先となる栗山川については、現在、河口から
飯土井橋までの 17.2 キロメートル区間で事業を進めており、銚子連絡道路地点までの 8.1 キロメートルの区間において、堤防整備や橋梁等の改築が完了しています。
残る区間のうち、特に高谷川合流点までについて、事業の更なる推進を図っていきます。
また、栗山川水系の高谷川、多古橋川をはじめとした、空港周辺地域の河川については、今後の流域での開発状況等の変化を踏まえて、河川改修等の検討を行い、必要となる整備を進めていきます。
併せて、河川の治水機能を最大限発揮するため、河道内の竹木伐採や堆積土砂の撤去など、適切に維持管理するとともに、河川利用や親水性に配慮し、良好な水辺空間の創出に努めていきます。

●主な取組
・河川への流出抑制対策の実施
・栗山川の河川改修の推進
・空港周辺河川の維持管理の推進●今後、検討すべきこと
・開発状況等の変化を踏まえた、空港周辺地域の河川改修等

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●施策事業（※本プランの別冊「施策事業編」に掲載する取組）【河川への流出抑制対策の実施】
・空港拡張に合わせて調整池等の整備を実施（空港会社）【栗山川等の河川改修の推進】
・栗山川改修事業（千葉県）【空港周辺河川の維持管理の推進】
・河川維持事業（千葉県）

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第４章 事業推進のために必要な措置
１．
財源
実施プランに掲げる各種施策の実施にあたっては、国、県等の様々な支援制度を活用しながら、各主体での財源確保が基本となりますが、以下の空港周辺に対する特別な財源を最大限活用して、事業を推進していきます。
成田財特法（成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律）
成田財特法は、空港周辺地域の公共施設等の計画的な整備を促進するため、国の財政上の特別措置として、補助率のかさ上げを定めた法律です。
昭和 45 年に制定され、期限の延長を重ねながら、平成 30 年度末までに実施された
総事業費は約 5,627 億円、補助率かさ上げ額は約 253 億円にのぼり、周辺地域の財政負担を軽減することで、空港周辺地域の発展に大きな役割を果たしています。
平成 31 年 3 月 30 日付けで「成田財特法」の改正法が公布され、新たに成田用水の改築事業を対象とした上で、期限が 10 年延長され、同法に基づく「成田国際空港
周辺地域整備計画」において、成田用水施設改築事業のほか、市町道整備や、学校改築を含む 8 事業（総額約 258 億円）が新たに適用され、既に適用されている
県・市町道事業等と合わせて進めているところです。
今後は、空港の施設整備や市町のまちづくり計画について検討を進めていることや、
成田空港における航空機発着回数の増加に伴い、新たな公共施設整備が必要となる可能性もあることから、「成田国際空港周辺地域整備計画」の更なる変更の必要性についても関係機関と調整していきます。
＜新規事業＞
No 事業主体

事 業 名

事業地

事業費
（百万円単位）

備

考

１

成田市

成田市道水の上新田線道路整備事業

成田市

334

道路改築

２

山武市

山武市道豊岡 115 号線道路整備事業

山武市

380

道路改築

３

多古町

多古町道染井・間倉線道路整備事業

多古町

2,200

道路改築

４

多古町

多古町

700

道路新築

５

芝山町

芝山町

600

道路改築

６ 横芝光町 横芝小学校危険改築事業

横芝光町

3,321

小学校
危険改築

７ 水資源機構 成田用水施設改築事業

成田市
多古町
芝山町

18,100用水施設改築

８

成田市

200

取水口改修

千葉県

多古町道鷹ノ巣・二本松線
道路整備事業
芝山町道 3BL－0095 号線
道路整備事業

根木名川用水施設改修事業
合 計

25,83571

＜継続事業＞
No 事業主体

事 業 名

事業地

備

考

１

千葉県

県道成田安食線道路整備事業

成田市

道路改築

２

千葉県

県道成田小見川鹿島港線道路整備事業

成田市

道路改築

３

富里市

富里市道 01-007 号線道路整備事業

富里市

道路改築

４

多古町

多古町道南玉造線道路整備事業

多古町

道路改築

事業地

備

＜空港敷地の拡大に伴い計画の見直しを進めている事業＞
No 事業主体

事 業 名

多古町

考

１

千葉県

国道 296 号道路整備事業

２

千葉県

県道成田松尾線Ⅲ期道路整備事業

芝山町

道路改築

３

千葉県

県道成田松尾線Ⅳ期道路整備事業

成田市
多古町
芝山町

道路改築

４

多古町

多古町道 1004 号線道路整備事業

多古町

道路改築

５

芝山町

芝山町公共下水道事業（千代田地区内下水道）

芝山町

下水道設置

６

芝山町

芝山町公共下水道事業（小池地区内下水道）

芝山町

下水道設置

芝山町

72

道路改築

周辺対策交付金（成田国際空港周辺対策交付金）
周辺対策交付金は、空港会社が空港の円滑な運営を図るため、航空機による騒音等により生ずる障害の防止、空港周辺地域の整備、その他生活環境改善に資する事業を行う地方公共団体に対して交付するもので、県内では、千葉県、成田市、富里市、香取市、山武市、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町を交付の対象として、これまで
も空港周辺の施設整備やインフラ整備、航空機騒音対策等に充ててきたところです。
空港会社としては、今後の交付金の算出方法においては、これまでの実績値という考え方から年間発着回数 50 万回に基づき算定する考え方に改めることにより、交付金の引き上げを行い、その充実を図ることとしています。
また、新たに地域振興枠を創設し、一定の騒音区域に含まれる市町に対し、財政力等も勘案して交付することとしています。この地域振興枠は、これまでは使途対象外であった教育や医療、福祉などにも活用することができるなど、より使いやすいものとすることで、空港周辺市町が行う様々なまちづくりの取組を効果的に支援していくためのものとなります。

【図表】 今後の周辺対策交付金の算出方法

73

要望活動
現在、空港周辺の市町では、機能強化に合わせて、まずは、新たな空港敷地の移転対象となる地区に関し、空港会社が実施する代替地の確保への協力や、騒特法の移転対象となる地区に関して、引き続き同じ市町で暮らしていただけるよう取り組み
ながら、今後、増大することが見込まれる空港関連での従業員の住宅用地やニーズが見込まれる産業用地の確保などについては、基本的な構想を策定したり、基礎的な調査を実施し、検討を進めているところです。
一方、成田空港周辺地域では、成田空港開港以来、地元自治体による校舎や給食施設といった学校施設、保育所、あるいは消防、警察等も含め、幅広く暮らしにかかわるような、広い意味での生活環境関連施設についても、必要な整備を進めてきた経緯があり、今後の空港内外での施設整備やまちづくりの進展に合わせて発生するこの地域特有の財政需要については、対応について四者でしっかりと検討し、解決に取り組んでいきます。
成田財特法や周辺対策交付金によって賄いきれない部分があれば、各分野における国の財政措置等について関係主体で連携して要望活動を行うなど取り組んで
いきます。

74

２．

手法
規制緩和策の検討

成田空港の機能強化を地元として支えていくためには、生活環境の向上や産業振興、
インフラ整備の各分野で、ダイナミックな地域づくりが必要となります。
一方で、現段階では、成田財特法以外には、成田空港開港時のような国の特別な措置は用意されておらず、県や市町だけでの地域づくりには限界があることから、
民間活力は必要不可欠となります。
成田空港の更なる機能強化を最大限生かした周辺地域の活性化を実現するため、民間事業者の参入しやすい地域づくりを目指し、国家戦略特区制度などの活用に向けた具体的な規制緩和案の検討を行います。

要望活動
このたびの機能強化は、新たな空港をもう一つ造るほどの規模であり、空港建設時の取組に匹敵する大きな枠組での対応が求められます。
本プランの第 3 章では、現段階で明らかになっている空港の将来構想に基づき、「今、できること」や、「今後、検討すべきこと」を整理して、掲載していますが、第 2 章に掲げた空港や地域の将来像を実現するためには、第 3 章に掲げた四者による取組だけでなく、四者以外の関係者に働きかけていくことが必要なものもあります。
例えば、空港建設時には、日本道路公団（現 東日本高速道路株式会社）及び首都高速道路公団（現 首都高速道路株式会社）による高速道路の整備や、日本国有
鉄道（現 東日本旅客鉄道株式会社）による総武線の複々線化といった鉄道整備など、四者以外での取組がありましたが、現時点においても旺盛な国際航空需要を成田空港
がしっかり受け止め、首都圏空港として発展していくため、都心直結線の構想など、四者の枠組では対応しきれないものがあります。
こうした、四者だけでは対応しきれないものについては、連携して関係者に対する要望活動を行っていきます。

３．

進行管理
状況の変化に応じたプラン見直し

第 1 章において記載したとおり、本プランは、空港内外での整備計画の進展に合わせて、将来像や施策事業について不断の見直しを行っていく「成長する実施プラン」としています。
このため、地域に大きな影響を及ぼす状況の変化があれば、個別施策事業の加除にとどまらず、第 2 章に掲げた将来像も含めた見直しを行っていきます。

75

【想定される空港内での状況の変化】
空港会社が平成 31 年 3 月に発表した「ＮＡＡグループ中長期経営構想」では、更なる機能強化の実現に当たり、段階的に整備を進めることを構想しており、その「第 1 フェーズ」として、まずは、新滑走路等の供用を目標として、具体的な時期を
令和 10 年度末に設定し、関係施策事業を実施することとしています。
その上で、新滑走路等の供用に続いて、ターミナルや貨物施設などを整備していく
ことは、「第 2 フェーズ」と位置づけ、具体的な施設の規模や配置等は、今後の社会情勢や需要動向を踏まえながら検討していく予定（詳細は第 2 章に掲載）としている
ところであり、その具体化に応じた見直しが想定されることから、引き続き、四者での検討を進めていく必要があります。
空港会社による「発着回数 50 万回時イメージ」を支える空港内従業員数は、
いつまでにどのくらい必要になるのか、また、旅客・貨物の取扱量の増加を、具体的に、どのように実現していくのかによって、周辺地域に求められる取組にも大きな影響が出てくることになります。
【想定される空港外での状況の変化】
空港内の整備のほか、本プランへの影響がある要因としては、用地買収が順調に進めば、令和 6 年度に開通見込みの圏央道（大栄ＪＣＴ－松尾横芝ＩＣ間）や、
北千葉道路、銚子連絡道路など、道路ネットワークの進展が、地域に大きな影響を及ぼすものと考えられます。
さらに、各市町では、成田空港の更なる機能強化に応じて、都市計画マスター
プランなど、土地利用の計画の見直しも進められていますが、こうしたまちづくり
計画も、状況の変化に応じ必要な見直しを行いながら、さらに具体化していくことで、その需要に応じ、必要な社会基盤施設等の整備を検討していくことも想定されます。

各地域活性化策の進行管理
第 3 章に掲載している施策事業は、本プランの「別冊」にその概要とともに整理しています。
この四者の各主体が実施する個別の施策事業については、定期的に更新することにより、取組を明確化することで着実な推進を図り、各主体におけるＰＤＣＡ
サイクルによる事業の見直しなどを行うことでプランに反映させていきます。
また、現在、「今後、検討すべきこと」としている事項について、今後事業化が進めば、該当する施策事業を追加するなど、課題に対する検討の進展も含めて反映させていくことで、プランの進行管理を行い、実効性・実現性を確保していきます。

76成田空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」
策定
発行

令和２年３月
成田空港に関する四者協議会（事務局）千葉県総合企画部空港地域振興課
電話 043-223-2268

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