2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成

実行団体公募要領

2023 年 01 月
〈公益社団法人 ユニバーサル志縁センター〉「社会的養護アフターケア緊急支援助成」

1

目次

1.

趣旨 ............................................................................. 1

2.

助成方針等 ....................................................................... 1

3.

申請資格要件..................................................................... 44.

スケジュール..................................................................... 5

5.

申請の手続き..................................................................... 66.

経費について..................................................................... 77.

選定について..................................................................... 78.

事業実施について ................................................................ 99.

実行団体に対する監督について ................................................... 1010.

外部監査の実施.................................................................. 1211.

助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限 ....................................... 1212.

選定の取消し等.................................................................. 13

13.

助成金の返還.................................................................... 13

14.

問い合わせ先.................................................................... 13※助成申請額の計算方法については、別途定めております「積算の手引き」をご参照ください。

1. 趣旨新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。
加えて、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済・社会への影響は、新型コロナ同様、休眠預金等活用制度が対象とする社会の諸課題を惹起・拡大させる懸念があり、これらに対応する緊急的な支援ニーズへの対応も必要となっています。
こうした情勢下において、新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人
日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号 以下「法」という。）」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、公益社団法人 ユニバーサル志縁センター（以下、資金分配団体）が採択されました。実行団
体の公募については、以下の要項に沿って実施します。
※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府の Web サイトをご覧ください。

2. 助成方針等（１）助成対象事業
本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、以下 JANPIA が提示する８つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、１）子ども及び若者の支援に係る活動、

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動 6 つの課題に該当する課
題の解決を目指す事業です。

３つの分野と優先すべき社会の諸課題

１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援1２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④ 働くことが困難な人への支援⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑥ 女性の経済的自立の支援

３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記 １）～３）の３つの分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイル
ス感染拡大や原油・物価高騰による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。

※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。
※実行団体が行う貸付けや出資は対象にはなりません。

⚫

公益社団法人 ユニバーサル志縁センターが実施する「社会的養護アフターケア緊急支援助成」助成対象事業について

新型コロナや物価高による影響を受けている、社会的養護の下に暮らす(暮らした)方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者に伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく事業⚫

参考：新型コロナ・物価高影響で深刻化した課題の例

・コロナ禍の長期化などによりメンタルヘルスの状況が悪化し、公的支援のみでは対応が難しくなっている
・感染症影響による中間的就労の受け入れ減少などにより、新たな連携企業開拓や、新しい中間的就労の仕組みづくりなどが課題
・物価高によって、生活状況の悪化や、支出を抑えるための行動制限などによる健康状況の悪化にいたる若者が増えている・コロナ禍で相談ニーズが急激に増大し、現在も支援が必要となっている若者が多くいる

2

⚫

参考：助成対象事業の例（イメージ）・事業対象者に、一時的な生活の場所や食料、感染対策物資の送付支援などを行い、生活再建に向けた伴走支援を行う事業
・事業対象者で就職活動の停滞や休業・失業などを余儀なくされた若者に研修（自己分析、PC・IT講
座、SSTなどのコミュニケーションスキル等）や体験就労などを行う伴走型の就労支援事業
・事業対象者にLINE等を利用した相談支援体制を構築し、アウトリーチを介して、事業対象者にアプローチし、必要な支援に繋ぐ伴走支援を行う事業
・社会的養護出身の若者へ支援を行っている民間の事業所（相談事業や、就労支援事業、シェアハウ
ス、ステップハウスなど）が、コロナで増大するニーズに対応するため事業など（２） 助成額・助成期間・対象地域① 本助成による実行団体への助成総額は、総額 7,500 万円を目途とします。また、１実行団体あたりの助成額は、300 万円～1,000 万円とします。
※助成額が 700 万円を超える「中規模事業枠」での採択は、3 団体前後までとなります。
② 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1 年間を超えないものとします。
ただし、実行団体の事業終了の最終期限は 2024 年 2 月 29 日とします。
※基本的に 2023 年 4 月の事業開始を想定しており、最大 11 ヶ月間の事業期間となります。
③ 対象となる活動地域は、日本国内です。

（注）助成期間 1 年以内は可。但し、１年未満で設定する場合、短期間で事業を立ち上げてアウトプットを創出することを考えると、より丁寧な事業設計が必要です。

（３） 留意事項① 個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事
業・プログラムは、助成対象となりません。
② 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていないかつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します。
※別途「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」をご参照ください。

33. 申請資格要件（１）実行団体として申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体を含む）は以下の通りです。
⚫ 民間公益活動を行う団体※法人格の有無や法人の種類は問いません。制度趣旨を踏まえ、独立行政法人は、選定の対象となりません。
⚫ 事業を適確かつ公正に実施できるようＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・コンプライアンス体制を備えていることが必要です。（申請時にガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書を提出していただきます。）
なお、採択された実行団体は、助成実績の経験値、専門性を有するメンバーの在籍の有無及び団体の法的なステータスなどを考慮して、助成期間中に各団体に応じたガバナンス・コンプライアンス体制を整備していただきます。
⚫ 原則、過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることを求めます。後述のコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも１団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。
⚫ 過去に実行団体として採択されている団体も申請可能です。
⚫ 今回申請する事業と、同時期に他の資金分配団体へ申請している又は申請する予定の事業は、別事業であることが必要です。（採択結果が分からない段階で、複数の資金分配団体に同一事業の申請をすることはできません。（以下⑧を参照ください））
今回申請する事業と、既に休眠預金事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。但し、2020 年度新型コロナウイルス緊急支援助成および 2021 年度新型コロナウィルス対策支援助成で採択された事業の場合は、同一事業の申請は可能です。この場合、2020 年度新型コロナ緊急支援助成および2021 年度新型コロナウィルス対策支援助成事業の実施状況を説明した資料の添付が必要です。
⚫ 別事業といえるためには、事業内容が異なることが必要です。但し、事業内容が同一の場合でも、明確に受益者または対象地域が異なる場合には別事業とみなします。

上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。

①

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体②

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体③

特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体④

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２２号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）

4⑤

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体⑥

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⑦

指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該 措置の日から３年を経過しない団体⑧

同一の事業で同時期に複数の資金分配団体に申請している団体⑨

役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
・ 法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者⑩ 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体⑪ 独立行政法人（２）申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という）での申請を行うことができます。詳細は別添（最下部）をご確認ください。

申請資格要件についてご不明な点がございましたら、資金分配団体へご相談ください。（連絡先は 14.問合せ先参照）

4. スケジュール2023 年 1 月 27 日～2023 年 2 月 21 日

１．公 募 期 間

※18 時まで

２．審査会議による審査（※１）、理事会での決定

2023 年 3 月中旬頃

３．実行団体決定の公表
選定された実行団体の名称、事業名、事業概要を公表（※2023 年 4 月目途

２）
４．助成金支払い
資金提供契約書の締結（実行団体と資金分配団体）※１：審査期間中に申請団体との面談・聴取を実施します。

52023 年 4 月

※２：同時期に事務手続きのオリエンテーションを予定しております。

5. 申請の手続き（１）公募期間2023 年 1 月 27 日から 2023 年 2 月 21 日 18 時まで（２）申請方法
上記公募期間中に必要書類をそろえ、WEB フォームにより申請ください。

※フォームで応募書類添付が難しい場合は、フォームにその旨記載し、以下のメールへファイルをお送りいただくことも可能です。
（事前フォーム登録必須）
申請用メールアドレス：info@u-shien.jp●申請前個別相談について
本事業では事前の個別相談を推奨します。事前に説明資料（リンク）をご覧いただき、以下の個別相談申し込みフォームより希望の日程をお知らせください。
https://forms.gle/fc1pzwNkk6ktQibq6（３）申請に必要な書類
申請にあたっては、助成申請書、団体情報、事業計画書、資金計画書等、ガバナンス・コンプライ
アンス体制現況確認書、役員名簿、申請書類チェックリストに関しては、様式を資金分配団体 Webサイトからダウンロードしてください。また、定款、貸借対照表、損益計算書に関しても書類をご準備ください。

⚫ （様式１） 助成申請書 （登録印の押印が必要、PDF で提出）
⚫ （様式２） 団体情報（PDF で提出）
⚫ （様式３） 事業計画書（PDF で提出）
⚫ （様式４） 資金計画書等（Excel で提出）
⚫ （様式 5） 役員名簿（Excel で提出）
⚫ （様式 6） ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（PDF で提出）※ファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に送ってください。
⚫ （様式７） 申請書類チェックリスト

6⚫ （様式 8） 支援事例報告書_組織基盤強化・環境整備に関するニーズ聴取書_団体名（PDF で提出）
⚫ 定款（必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。）⚫ 前年度の貸借対照表⚫ 前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）※PDF 化の際、文字切れが発生するケースが多いため、確認してご提出ください。
※コンソーシアムでの申請の場合は下部に記載された書類もご提出ください。

6. 経費について（１） 管理的経費の助成額に対する比率は、助成額の２０％を上限とします。
（２） 人件費を計上する場合は、人件費水準の公開が必要です。
（３） 現在の経済環境や実行団体における事業実施期間が短期間であることを踏まえて、自己資金の確保は必要としません。
（４） 助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。また、事業開始以後６か月分を対象に行い、６か月ごとの進捗状況の報告を確認した上で６か月ごとに支払うことを原則とします。事
業終了後に精算手続きを行い、助成額を確定させます。概算払いで支払った金額よりも確定助成額が少ない場合は、その差額を返還していただきます。
（５） 助成金の積算、精算については別途「積算の手引き」、「精算の手引き」にて詳細を定めます。な
お、経費に関する考え方や手続き全般については、資金提供契約書（契約書の雛形はこちら）にて取り扱いを明記します。

※経費関連説明資料一覧はこちらからご確認ください。

7. 選定について（１） 選定方法
選定のための審査は、審査会議が行い、審査会議委員の合議の上、推薦団体を整理して、その結果を理事会に報告、理事会は当該報告を受けて選定します。
※申請団体が多かった場合、事務局による書類選考（ネガティブスクリーニング中心）を行います。

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（２） 選定基準
資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。

①ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行わ②事業の妥当性れており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか③実行可能性④継続性⑤先駆性（革新性）⑥波及効果⑦連携と対話業務実施体制や計画、予算が適切か

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
当事者が孤立せず繋がり続けるための支援や連携を行う姿勢がある⑧伴走性（寄り添い）

か、当事者に時間をかけて寄り添いながら信頼関係を築いていく姿
勢があるか、当事者の意志を尊重しながら自己実現の方法を一緒に探索していく姿勢があるか⑨感染症・物価高影響

感染症や物価高の影響によって深刻化した課題に対応するための事
業であるか

選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。

申請資格要件となる「伴走支援団体」、「新型コロナ・物価高影響」を評価するために、選定基準に「伴走性（寄り添い）」「感染症・物価高影響」」を追加します。
申請事業の審査にあたって、「伴走性（寄り添い）」を重視します。

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（３）その他の留意事項① 申請書類の作成等選定に要する費用、及び選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。
② 審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害及び本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、資金分配団体及び JANPIA が責任を負うものではありません。

8. 事業実施について（１）資金提供契約の締結と事業の実施
実行団体選定後の各団体における事業開始までの必要な手続き全般については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。
① 実行団体及び資金分配団体の間で締結する資金提供契約において、本事業固有の条件につき明記します。
② 新型コロナ及び原油・物価高騰対応支援枠に関する休眠預金からの助成金については、既に休眠預金等を活用した事業を実施している実行団体の場合、当該事業と本事業は分けて資金の管理等を行います（区分経理）。
③ 実行団体は、事業の実施状況、事業で目指す成果の達成状況について報告します。資金分配団体は必要に応じ適宜報告を求めることがあります。
④ 実行団体と資金分配団体との間の契約期間は最長１年間とします。ただし、実行団体との契約締結が遅れた場合でも、実行団体との契約終了は 2024 年 2 月 29 日を最終期限とします。

（２） 事業の進捗管理①

実行団体は、資金提供契約に基づき、事業の中間地点で、民間公益活動の進捗状況の報告を所定の様式により行っていただきます。

②

原則月 1 回以上、対面形式（Web 会議を含む）による進捗状況についての協議を行います。

③

実行団体は原則、事前評価と事後評価を実施します。※評価の詳細については、資料「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 評価の実施について」をご確認ください。

④

資金分配団体は実行団体の事業の進捗状況及び成果を踏まえ、実行団体に対し協力、支援、助言等を行います。

⑤ 資金分配団体や JANPIA は事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等を公開します。

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（３） シンボルマークの表示
事業実施に当たっては、休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを表示してください。具体的な利用方法については JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を必ずご参照ください｡〈シンボルマーク〉 https://www.janpia.or.jp/kyumin/symbol.html〈規程・手引き等〉 https://www.janpia.or.jp/dantai/symbol/（４） 事業完了報告・監査① 実行団体は、助成事業終了日から２週間以内を目安に資金分配団体に事業完了報告書を提出いただきます。
② 資金分配団体は、事業の適正を期するため、及び事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後５年（ただし、本事業の実施により取得し、又は効用のため増加した財産（以下「本財産」という。）が不動産の場合は 10 年）を経過するまでの間は、報告の聴取、立入検査または監査を行うことがあります。この検査等に JANPIA が立ち会う場合があります｡③ 同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。
④ 上記①ないし③に関して、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行います。

9. 実行団体に対する監督について実行団体に対する監督については以下について留意するものとし、資金提供契約書にて取り扱いを明記します。

（１）監督
休眠預金等に係る資金が公正に活用され､事業が適正に執行されるよう監督するため不正による返還を含む必要な事項について､選定された実行団体との間で締結する資金提供契約に定めます ｡不正が生じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防止策の策定及びその内容の公表を行うこととされています｡ また、資金分配団体または JANPIA が不正行為等を Web サイト上で広く一般に公表すること及び当該不正行為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。

（２）情報公開の徹底
本事業に関する情報公開については、以下の通りとします。

【公募に関する情報公開】10

①

資金分配団体は、公募終了時に実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、資金分配団体の Web サイト上で公表します。

②

資金分配団体は、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその算定根拠を、資金分配団体の Web サ
イト上で広く一般に公表します。但し、公表にあたっては、当該実行団体の正当な権利又は利益を損わないように配慮します。

③

JANPIA では JANPIA の Web サイト上に資金分配団体の Web サイトへのリンクを設定するなど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公開します。また資金分配団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・Web サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

【事業に関する情報公開】① 実行団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程類を自団体の Webサイト等で一般に公開します。
② 実行団体は、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告について、休眠預金助成システムへの入力及び登録を通じて行うことを原則とし、登録された情報のうち公開情報として登録された情報について、資金分配団体及び JANPIA は広く一般に公開できるものとします。
③ これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体及び実行団体と協議の上、JANPIA の事業報告書・Web サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

【情報公開に関する監督】
上記の情報公開に関する事項を実行するための措置として、当該事項について資金分配団体と実行団体との間で締結される資金提供契約に記載します。

（３）助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行
資金分配団体は、資金提供契約に基づき実行団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、実行団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
① 実行団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること② 資金分配団体の職員に実行団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業若しくは当該事業に関する財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること

なお、資金分配団体は、上記の措置のほか、総事業費の公正な活用及び事業の公正かつ適確な実施を確保するとともに必要な体制等の整備等の履行を担保する目的で必要な措置を講じることができます。

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JANPIA は、資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項が、資金分配団体が実行団体を選定する際に作成する公募要領や、資金分配団体と実行団体の間で締結される資金提供契約に明記されること、当該資金提供契約において、実行団体が資金分配団体の承認を得ることなく費用間流用が可能となる範囲について定められていることを確認するものとします。

10. 外部監査の実施決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。
資金分配団体が必要と認める場合には、資金分配団体が助成事業に係る証憑を監査することがあります。

11. 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限（１） 実行団体は、資金分配団体から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外に使用することを禁じています。

（２） 実行団体は、本事業を実施するに当たって、資金提供契約に基づき、本事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産を、助成期間中及び本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間（本事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りが 5 年以内のものについては、その残りの耐用期間に相当する期間とする。）は、善良な管理者の注意を持って管理を行い、本事業又は事業完了時監査において資金分配団体が承諾した事業の実施のためのみに使用するものとし、これらの事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行う場合は、資金分配団体の事前の書面による承諾を得る必要があります。ただし、本財産が不動産の場合は、上記の「本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間」を「本事業完了日の属する事業年度の終了後 10 年間」に延長します。

（３） 実行団体は、固定資産台帳その他の書類を備えて本財産を管理する必要があります。

（４） 本財産が不動産の場合、JANPIA が別途定める方法により、JANPIA 及び資金分配団体において当該不動産の財産管理を行います。

1212. 選定の取消し等（１）資金分配団体は、実行団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、または期間を定めて実行団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。
a.

助成事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき

b.

法、民間公益活動促進業務規程若しくは同規程に基づく処分または資金提供契約に違反したときc.

上記に掲げる事由のほか、助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき（２） 実行団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。

（３） （１）の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない団体は、資金分配団体又は実行団体の選定に申請することができません。

（４）（１）～（３） について、資金提供契約に定めます。

13. 助成金の返還（１）資金分配団体 は、以下に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を実行団体に求めることができます。
① 助成金の支払いの決定を取り消した場合において既に実行団体が支払いを受けている助成金② 実行団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において取消しまたは停止に係る部分について既に実行団体が支払いを受けている助成金（２） 資金分配団体 は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。

（３）（１）～（２）について、資金提供契約に定めることとします。

14. 問い合わせ先
資金分配団体名：公益社団法人 ユニバーサル志縁センター
住所： 東京都港区新橋 4 丁目 24-10 アソルティ新橋ビル 502

13E-mail：info@u-shien.jp

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（別紙）

コンソーシアムでの申請について（１）コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。

（２）申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書 Ⅳ．事業実施体制欄に記入してください。
（詳細は記入例をご参照ください。
）（３）申請書類については、幹事団体は 5（３）に記載されている資料に加えて、以下の書類をご提出ください。
● コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）※フォーマットはこちら
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団体ごとに別のファイルで取りまとめたうえでご提出ください。
● ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書● 役員名簿（注）JANPIA の書式（様式 6 厳守）を使ってください。

（４）採択された場合は、資金提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
定める内容：構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIA の内部通報窓口が利用可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等（５）「コンソーシアム協定書」作成の際には「コンソーシアム協定書（ひな形）」「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。

（６）当該協定書の写し（コピー）は参考資料として資金提供契約の締結時に資金分配団体に提出していただきます。

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