4
APR.

2024

55

2024年 4 月号
（通巻55号）

過去の災害に学び、日頃から災害に備える（内閣府特命担当大臣（防災）松村 祥史）

1

東日本大震災追悼復興祈念式と追悼の集い／第76回日本消防協会定例表彰式／
グラビア 令和 ５ 年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）／
１. 緊急消防援助隊の活動状況／ ２. 世界の災害（チリ / アメリカ合衆国）

2

説 防災 DX の動向と今後の展開

4

地域防災にこそ活用すべき「防災 DX」

8

論（国立研究開発法人防災科学技術研究所

総合防災情報センター長 臼田 裕一郎）

（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当） 松本 真太郎）

12

令和 ６ 年度消防庁地域防災関係施策の概要（消防庁国民保護・防災部地域防災室）

16

第２８回防災まちづくり大賞受賞団体の決定（消防庁国民保護・防災部地域防災室）

令和 ６ 年度地域防災関係団体の事業概要（日本消防協会／消防団員等公務災害補償等共済基金／消防防災科学センター／日本防火・危機管理促進協会）

多賀城市防災主任者会の12年間の取組～連携を力に進める地域の特性を踏まえた主体的・持続的な防災機能整備と防災教育～（宮城県多賀城市防災主任者会 多賀城市立天真小学校安全担当主幹教諭 千葉 浩一）

商店街だからこそできる防災まちづくり
防災をフェーズフリーにする『まちなか防災訓練』（東京都品川区 戸越銀座商店街連合会防災まちづくりフェア企画運営担当

鳥山 あゆ美）

山二地区防災対策委員会～YouTube「山二防災チャンネル」始めました！～（大阪府吹田市

山二地区防災対策委員会

YouTube 担当

株式会社とくし丸 スーパーバイザー
若松区東２８区市民防災会会長

26
28
30

池野 成）

畠田地区向こう三軒両隣、一人の犠牲者も出さない防災体制（福岡県北九州市

24

大原 有樹子）移動スーパー「とくし丸」での自治体・省庁・警察と連携した
被災地での救援活動・日々の見守り活動・防災の啓発（徳島県徳島市20

古川 裕子・畠田公民館長

32

古野 陽一）

第24回

津波や高潮災害に対する地域防災力を高める～2004年インド洋大津波などを例として～（関西大学特別任命教授・社会安全研究センター長 京都大学工学博士

河田 惠昭）

34

地域防災力の強化に取り組む団体コーナー

香川県高松市春日地区女性防火クラブ／東京都国分寺市本多連合町会
富山県富山市立雲雀ヶ丘保育所幼年消防クラブ／愛知県美浜町立布土小学校少年消防クラブ

地域防災に関係する年間行事予定■令和 6 年度■

38
39
40

○編集後記／ 41【表紙写真】
令和 6 年能登半島地震発災後から 2 月21日
（水）にかけて、関東、中部、近畿及び中国地方を中心とした消防本部から緊急消防援助隊として、被災地へ派遣され、救助活動及び救急活動が行われました。地元の消防機関
及び緊急消防援助隊の活躍により多くの被災地の住民が救助され、搬送されました。
写真は、緊急消防援助隊の活動状況です。

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ TEL 03（6280）6904 ■ FAX 03（6205）7851■ E-mail chiiki-bousai@n-bouka.or.jp

過去の災害に学び、日頃から災害に備える
内閣府特命担当大臣（防災）松村 祥史
皆様には、平素より防災行政に御理解と御協力をいただき、感謝申し上げます。
我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、昨年 1 月の大雪、6 月以降の大雨や台風、本年 1 月 1 日の令和 6 年能登半島地震などにより、多数の方々が被災されております。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
このような災害に対し、政府では被害状況の早期把握や被災者の救援・救助活動に全力を尽
くすとともに、被災者支援、復旧復興等を進めてきました。また、令和 6 年能登半島地震に対して、本年 1 月に「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を取りまとめ、被災された方々が安心して暮らせるよう、また、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災者の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって取り組んでまいります。
振り返れば、我が国の災害対策は、過去の災害の経験や教訓を活かすことで強化されてきました。
私自身、地元で熊本地震（平成28年）や球磨川豪雨（令和 2 年）を経験し、初動対応の難しさに直面する中で、ボランティアをはじめ全国の皆様の御支援の温かさを身をもって感じました。また、一番痛感したのは、地域柄、水害に対しては備えていましたが、地震に対しては思考停止し、「起きないはずだ」と思い込んでおり、備えがなかったことです。
このときの反省から、災害から命を守るためには、行政による対策はもとより、地域住民等
で助け合うこと、「日頃から災害に備える」という防災意識を国民の皆様に持っていただくことが重要であると強く思っております。
政府としては、「防災推進国民大会」や SNS などを通じて防災情報の発信を積極的に行い、防災意識・行動の啓発に取り組んで参ります。
また、地域において、過去の災害の記憶を風化させることなく次世代に語り継ぐとともに、他のエリアで起こった災害も教訓とすることで、防災意識の向上や防災の担い手の育成につなげていくことが大切です。そのため、それぞれの土地の実情を知り、現場の最前線で地域住民の生活を守り支えている、地域防災のリーダーや消防職員、消防団員など本誌の読者の皆様の役割は、ますます重要になっていると期待しております。
今般の令和 6 年能登半島地震でも、一瞬にして日常を奪う大災害の恐ろしさを痛感しています。
被災地の生活・生業の再建、復旧復興の支援に全力を注ぐとともに、今回の経験も活かし、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでま
いります。

1

東日本大震災追悼復興祈念式と追悼の集い 【令和 ６ 年 ３ 月11日（月）】福島県主催の祈念式に岸田文雄内閣総理大臣も参列し献花され、各地でも鎮魂の祈りが捧げられました。

宮城県岩沼市宮城県気仙沼市

福島県いわき市

第76回日本消防協会定例表彰式 【令和 ６ 年 ３ 月 ８ 日（金）／ニッショーホール】

消防団の最高栄誉である特別表彰「まとい」10団、特別功労章10名他が受賞消防団（員）に授与されました。

表彰式と併せて、室﨑益輝神
戸大学名誉教授の講演「能登半島地震とコミュニティの役割」が行われました。

令和 ５ 年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）【令和 ６ 年 ３ 月27日（水）／イイノホール】

46の優良少年消防クラブと指導者20名に表彰盾が授与されました。

2

1. 緊急消防援助隊の活動状況
1 月 1 日（月）から 2 月21日（水）にかけて、令和 6 年能登半島地震の被災地に
緊急消防援助隊が派遣され、救助活動及び救急搬送が行われました。写真はその活動の一部抜粋です。

2. 世界の災害

チリ

バルパライソ州（森林火災：2024年 2 月 4 日（日））

アメリカ合衆国

中西部・南部（竜巻：2024年 3 月16日（土）3防災 DX の動向と今後の展開
国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター長

臼田 裕一郎1 ．防災 DX とは
最近、DX という言葉をよく見聞きすると思います。DX とは Digital Transformation（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の略で、「デジタル技術を活用して、業務や社会をより良いものに変革する」
ことです。図− 1 に示す通り、DX には、アナログでやっていた物事をデジタル化し、個別業務をデジタル化し、その上で、デジタル技術で全体業務・社会を変革するという 3 段階があると言われています。
これまでも、デジタル化や IT 化といった言葉がありましたが、それらとは何が違うのでしょうか。
簡単に言えば、デジタル化 や IT 化 は ス タ ー ト（1 段目）から見ていて、DX は ゴ ー ル（ 3 段

一段階ずつ
段階ずつ
登っていくことが大事

DX︓DigitalgTransformation
デジタルトランスフォーメーション
デジタル技術で全体業務を変⾰“デジタル技術で全体業務を変⾰”

目）から見ているという「視点の違い」と捉える

Digitalization︓デジタライゼーション“個別業務（プロセス）のデジタル化”
個別業務（プロセス）のデジタル化とわかりやすいかと思います。いずれにしても、段階を踏んでいくことが重要で、新しいデジタル

いきなりDXを目指してもう
なかなかうまく
いかない

新技術を導入することがDX
ではない

Digitization︓デジタイゼーション“物事のデジタル化”
物事 デジタル化

技 術 /IT を 導 入 す れ ば

図－ 1 ：DX とは

DX が達成されるというものではないことに注意が必要です。

さて、これを防災にあてはめたのが防災 DX です。なぜ防災にも DX が必要なのでしょうか。災害大国と呼ばれる我が国には、地震、津波、噴火、洪水等といった様々な災害発生要因（ハザード）が存在しています。その一方で、社会では、少子高齢化、施設の老朽化、生活スタイルの多様化等により、脆弱性の増大が懸念されています。強大な自然災害に弱体化する社会が立ち向かうというこの状況を打破するためには、近年発展目覚ましいデジタル技術を最大限活用し、より効果的かつ効率的な新しい方法
で、災害に強い社会を実現することが求められているのです。

2 ．防災 DX に関する動向
2023年 6 月に示された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、防災は医療、教育、こども等とともに「準公共分野」に位置づけられ、「必要なデータの連係等を通じて、国民一人ひとりのニーズに応じたプッシュ型の情報提供の充実を図り、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルに合ったサービスが提供される豊かな社会、継続的に力強く成長する社会の実現を目指す」とされています。また、防災分野では、既に多くの民間企業や地方公共団体が優れたアプリ等を提供していますが、これらが平時、切迫時、応急時、復旧復興時といった災害のフェーズを通じて連携し、個々の住民等が災害時に的確な支援が受けられるよう、図− 2 に示すような「データ連携基盤」を構築することが明記されています。

4

このようなプラット
フォームを実現するには、国だけで検討するのではなく、地方公共団体や民間企業の考えも入れていくことが重要です。そこで、2022
年12月に設立されたのが「防災 DX 官民共創協議会」です。
防災 DX 官民共創協

出典：内閣府「防災分野のデータプラットフォーム整備 にむけた調査検討業務ワーキンググループ」資料より抜粋

議会は、この構想に闇雲に手を付けるのでは

図－ 2 ：防災分野のデータ連携のためのプラットフォーム

なく、課題特定、基盤形成、市場形成という 3 つのミッションを掲げ、広く全体を網羅する「T 字横棒協議」と、ケースを定めて具体的に深める「T 字縦棒協議」を並行させ、相互に牽引しうる協議を推進
しています。2024年 3 月 8 日現在、地方公共団体が97、民間事業者等が328団体参加しています。

3 ．能登半島地震の対応
2024年 1 月 1 日、石川県能登地方を中心に最大震度 7 の地震が発生しました。揺れや津波、液状化、火災、土砂崩れ等による人的被害・建物被害、道路や電気・通信等のインフラの寸断、孤立化等、甚大な被害が発生しました。
災害が発生すると、公的機関だけでなく、民間団体や企業等、様々な組織が同時並行で活動します。
そのため、組織間で相互に情報を共有し、状況認識を統一することが重要であり、そのためにはデータ連携が不可欠となります。前述した防災 DX 官民共創協議会（以後、BDX と呼びます）も、今後の防災 DX のあり方を見据えながら、データ連携に関し現段階で実行できる最大限の支援活動を行うこととしました。
データ連携を進めるにあたり、必要不可欠となるのが通信です。この地震では、広いエリアが通信途絶となり、現地での支援活動におけるデータ連携が困難な状況となりました。そこで、BDX 会員企業の申し出により、衛星インターネット通信サービス「スターリンク」を提供することで、自治体、消防、医療機関、ボランティ
ア団体等の活動拠点での通信確保を支援しました。また、 図 − 3 の と お り、
BDX 会員企業が車載360°
カメラで独自撮影した映像
を、災害情報を地図上で一元的に閲覧できる防災科学
技術研究所の「防災クロス
ビ ュ ー」 に 提 供 す る こ とで、現地の被害状況を支援者がいち早く把握し、支援活動計画を立案できるよう

図－ 3 ：360°車載カメラによる被災状況把握

5

にしました。
データが集まるようになると、被災者と直接向き合う基礎自治体の負荷が大きいことが見えてきます。例えば、避難所データは基礎自治体から県のシステムに報告することになっていたのですが、デー
タが入力・更新されない等、基礎自治体によって報告頻度や内容に大きく差があり、県や国、支援機関
が避難所の場所や避難者数を把握することが困難な状況となりました。そのため、自衛隊や DMAT
（災害医療派遣チーム）は独自に避難所状況をデータ化することとなり、結果として複数の避難所デー
タが存在することとなりました。これに対し、図− 4 のとおり、BDX はそれぞれのデータを統合する
ための集約・可視化アプリケーションを 3 日で開発・提供し、データ連携の支援を行いました。これにより、県として唯一の避難所データを生成することができ、各所で活用されることとなりました。

出典：SAPジャパン（株）プレス発表資料（https://news.sap.com/japan/2024/01/201401-noto-earthquake/）を一部加工

図－ 4 ：避難所データ集約・可視化アプリケーションによるデータ統合支援

避難所の次は避難者です。長期化する避難生活においては、避難者それぞれに必要となる支援を的確に届けることが重要で、そのためには避難者の動向を把握することが不可欠です。これに対し、BDX
はデジタル庁や県・市町等と連携し、図− 5 に示す IC カードを活用した取り組みをはじめ、様々なツール・サービスを活用してアプリケーション開発や現場支援を行いました。

出典：デジタル庁・防災DX官民共創協議会・JR東日本 プレス発表資料
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7339476-4afc-42d8-a574a06bb8843fb5/73593933/20240126_policies_disaster_prevention_outline_01.pdf）を一部加工

図－ 5 ：Suica を活用した避難者情報把握支援

6

論 説

防災 DX の動向と今後の展開

4 ．今後の展開：防災 DX に必要な 3 つの要素
デジタル技術を活用した支援に対し、能登半島地震からのニーズはこれからも長期的に発生するものと想定しています。そのため、まだ完全な結論には当然至っていませんが、これらの実践を経た現段階として、今後の防災 DX のあり方が見え始めた 3 つをここで挙げてみます。
1 つは、防災 DX にも防災の基本のキ 、「平時の備え」が不可欠であること。DX やデジタルと言うと、なにかすごいことが簡単にできる、例えるなら魔法や奇跡のようなことが期待されている時があります。しかし、実際には、手品に例えるとわかりやすいかもしれません。手品は表ではすごいことが次々と起こりますが、そのためには裏で事前に綿密な準備がなされています。DX も同じです。何もないところから急にすごいことが起こることにはなりません。 1 で述べた通り、DX の 3 段階をしっかりと踏んでいくことが大前提となります。例えば、今回の災害で生まれた複数の避難所データについては、既に存在する「全国共通避難所・避難場所 ID」が予め設定され、活用する組織間で平時から最新データが共有されていれば、統合はより効率的に実施できたかもしれません。これは避難所データに限りません。内閣府では災害時に共有すべき特に重要な災害情報を「災害対応基本共有情報（EEI：
Essential Elements of Information）」として提案しています。こういった基盤的なデータや考え方が、いかに平時の段階で「浸透」し「定着」しているか。それが今後の防災 DX の前提条件となります。
2 つ目に、防災 DX を起こすには「先ず隗より始めよ」、すなわち「自らが最初に実践する」こと。
防災に限らず、変革を起こすためには、最初のきっかけが必要です。これは待っていても始まりません。いかに自らが一歩目を踏むかにかかっています。 3 で紹介した取り組みは、本来の枠組に収まった
形では生まれない活動でした。これが防災 DX につながるかどうかは更なる継続的な取り組みにかかっていますが、実践した事実は確実に変革のきっかけになり得ます。逆を返せば、変革、DX の「X」にはなんらかのきっかけが必要であり、それには実践したという事実が不可欠です。その一歩の事実を自ら踏み出すことが、防災 DX のスタートとなるのです。
最後に 3 つ目、防災 DX を実現・継続するには「共創」が必要であること。防災 DX はもちろん、防災そのものにも言えることですが、これを一人、一組織で行うことはできません。自助・共助・公助の枠組、個人・地区・市町村・都道府県・国の関係、産官学民の連携など、さまざまなつながりに基づき一緒に「新たに生み出す」ことが必要です。新たに生み出すからこそ、変革、「X」が起こるのであり、それを一緒に生み出すことで実現と継続につながります。 3 で紹介した取り組みはもちろん、今回の災害で新たに行われた様々な取り組みには、さまざまな立場から人・組織が関わることで初めて実践できているものが非常に多くあります。これらを今回限りのこととするのか、今後も継続したり、他の災害への展開を図ることができるかも、個人や単独組織ではなく、複数の関わりとつながりを活かした共創が必要になると感じています。

5 ．おわりに
本稿では、防災 DX に関する国の動向や能登半島地震での実践、それを踏まえた今後の展開について述べてきました。これらはまだ緒に就いたばかりであり、効果が見えてくるにはまだ時間がかかるかもしれません。しかし、南海トラフ地震の発生が想定され、かつ、気候変動の影響で大規模な水害に毎年見舞われている我が国において、防災 DX の必要性はますます加速していくと考えられます。
今回の災害で、改めて課題として見えたこと、新たに課題として生まれたこと、その中で解決できた
こと、さらなる課題として残ったことなど、様々なことが明確になりつつあります。これらに対し、個人でできること、地域でできること、国でしかできないことを明確にしながら、「共創」の取り組みをさらに進めていくことが、今こそ求められていると思います。

7

地域防災にこそ活用すべき「防災 DX」
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当） 松本 真太郎＊この記事の内容は、あくまで筆者個人の見解であり、必ずしも組織の公式の見解ではありません。

保有する情報を、デジタル技術を活用し、集1 「防災 DX」とは効率的、効果的に行うことを目指す技術基盤の約・共有することにより、各主体の業務をよりことを指します。

「防災 DX」と聞いて、何を思い浮かんだで2

しょうか。何か面倒、自分には関係ない、そう国による防災 DX の取組
図 1 のように、主として行政側の情報の集いった印象でしょうか。
といっても、既に皆様、普段から防災 DX は約・共有と、これを民間（個人の被災者まで含

個人レベルでも利用されているかと思います。

みます。
）に発信していくという大きく分けて

例えば、地震が起きたら、震度は幾つか、震源

木の根っこと枝葉の 2 層構造で構築される体系はどこか、津波の心配はないかくらいはどこにです。我々内閣府防災ではこのうち地面の下、いてもスマホで検索しませんか。台風が来れば国や地方自治体の情報共有の部分を担います。

その進路などは気象情報をまめに調べたりしな

民間への情報の提供となる木の枝葉の部分は、いでしょうか。

国のデジタル庁が民間事業者との連携の下、担そういった災害の基礎情報をデジタルで収当します。内閣府とデジタル庁の密接な連携

集、利用することも、一種の「防災 DX」といで、この防災 DX は完成することになります。

えます。

木の根っこの部分、国の各機関、地方自治

本誌の読者は主に地域の防災力の主力を担っ体、指定公共機関が互いに有する情報を集約、ていただいている消防団の方々や、関係する自共有し活用でいるようにするデジタル連携の基

治体の方々、有事には災害現場にいち早く駆け盤を、「防災デジタルプラットフォーム」と名付け、災害救助活動、災害応急対応に当たられ付けています（図 2 ）。その中核となるのが、ると思いますが、被災者の状況、現場までの道

我々内閣府防災がこの 4 月に運用を開始する

路状況、被害の全貌、天気の変化などによる二「 次 期 総 合 防 災 情 報 シ ス テ ム（ 通 称 SOBO

次災害の危険性など現場での情報のやり取りでWEB（ソーボーウェブ））」です。これは、関不便を感じたことはないでしょうか。現場で係機関が保有する災害関連の様々な情報、例えは、消防団、消防署、警察、自衛隊、自治体なば道路寸断情報、津波浸水情報、土砂災害発生

ど様々な関係者が集結して災害対応に当たりま

情報、停電情報、断水情報、避難所情報（位すが、これら他所の機関が持っている情報を自置、開設状況、避難者数等）といった様々な情分も知ることができれば、消防団の活動もより報を、各機関のシステムと連結することによ

迅速に、効果的にできるようになるのではない

り、リアルタイムで自動的・一元的に集約し、で し ょ う か。 こ れ を 支 え る も の こ そ「 防 災

これを地図情報として視覚的に表現し、各々をDX」なのです。

重ね合わせて活用することができます（図 3 ）。

防災 DX とは、災害対応に当たる行政機関

これによって、災害現場にどのルートでいち（国や地方公共団体）、指定公共機関（インフラ

早くたどり着けるのか、応急活動を行う現場でや物流を担う事業者）、情報を取り扱う民間事

電気、ガス、水道などは使えるのか、などと業者、現場で支援に当たる民間団体等が収集、いった確認やオペレーションの検討をその場で8

非常に重要な点です。例
え ば、 災 害 現 場 で の ドローンの空撮映像、消防
でも警察でも、あるいは
河川管理事務所でも撮影しているような場合、現場のこちら側からは確認できないが、反対側から見ると対応の必要な箇所を発見できるようなケース、多面的に撮影された情報で、単独の機関の飛ばすドローンでは気づけなかった事象に気づく端緒となることもが期待されます。
実はこれまでもこうし
図1

た災害時の情報を集約・

防災 DX の全体図共有するシステムはあったのですが、閲覧できるのは国の機関だけでした。これを自治体、指定公共機関にも広げることにして、より関係機関の連携を高めることを実現します。これを叶えるた
めには、システムの構築だけでなく、関係機関との情報の取扱いのルールを明確化し、誤った情報の取扱いで情報漏洩など起こさず、適切に取扱いできるような規約を構築する必要がありますが、
図2

こうしたプロセスを乗り

防災デジタルプラットフォーム

越えて、より機動的な災害対応の各機関の連携が実現することになりま

迅速に直感的に進めることが可能となります。

す。

従来、紙やファックスでやり取りされていたようなこうした情報は、とても部局を超えて情加えて、このシステムが有用であるのは、専報共有などできませんでしたが、新たなシステ

用端末など必要とせず、市販のタブレットやそムにより、部局の垣根を越えて、情報の連携がれこそスマホでも、ID とパスワードさえあれ

素早く確実に可能となる画期的なものとなりまば現場で見て、活用できるという意味で大変画す。

期的なものです。デジタルのシステムを導入するに当たって、各機関が特別の予算を取って専

この部局間の垣根を越えられるというのは、

9

たってデジタル技術が非常に効果的に活用されました。地震により道路が寸断され、避難所への避難もままならず、孤立した集落にとどまった被災者の方々の存在を、自衛隊 や、DMAT と い う 医師、保健師のチーム等が被災現場を回って確認していったのですが、そうした情報をデータ化し、集約して、重複のないよ
う整えて、地図に落としこむことにより、被災地の支援業務の円滑化に非
常に役に立ちました。
この他にも、被災者の災害応急対応に必要な、水、食料、毛布をはじめとした支援物資の発注、調達、輸送、仕分け、在庫管理、搬送を行うにあたり、国からもプッシュ型で次々と現地に搬送をするため、アナログでは管理できなくなってしま
うところを、国の「物資調達・輸送調整等支援シ
ステム」によりデジタル
で数量管理することにより、スムーズな物資の支図3

次期総合防災情報システム（SOBO－WEB）

援を実現できました。
避難所の入退所の対応用の機器を調達する必要もなくなるからです。

もアナログでやっているととても処理が追い付

こ の 次 期 総 合 防 災 情 報 シ ス テ ム（SOBO

かず、把握が難しくなります。残念ながら、避WEB）と関係機関のシステムを連結して情報難者の方々がマイナンバーカードを災害時に肌の共有・連携を実現する「防災デジタルプラッ

身離さず持っているような習慣にはなっていな

トフォーム」は令和 7 年度の完成を目指し、各

いため、今回は実現できていませんが、マイナ

部局との調整を進めています。

ンバーカードがあれば、避難所に入った避難者

3の名簿も容易に作成でき、その方の常備薬など

防災 DX の有用性の情報も行政で把握できるので、保健師から処

本年 1 月 1 日には、能登半島地震が発生しま方も可能になる、在宅避難者が支援物資を避難したが、この災害対応でも、情報の共有に当所に取りに来るときの確認も容易にできる、そ10

■地域防災にこそ活用すべき「防災 DX」■

ういったデジタルのアプリケーションも民間が員も人手不足、災害の対応も各地から応援職員

開発、導入を進めているもの、国でも特に小規が駆けつけて何とか回しているのが現状です。

模自治体向けに利用しやすいよう用意している

土地勘もない応援職員が即戦力として活躍するもの（図 5 ）などあるのですが、こうしたアプにも、こうしたデジタル技術、デジタルツール

リの活用を今後促進していくことにより、被災は非常に有効です。例えば、地名が分からなく者の生活支援も高度化が図られることになるこても、デジタルで共有される地図を見て、対応とが期待されます。

なども可能となります。各自治体の職員が、国のシステムに普段から習熟できていれば、他所

人口減少社会である現在の日本は、行政の職の被災地に応援で行っても、即座に活用できます。地域での防災活動にこそ、DX がその効果を発揮すると言っても過言ではないと考えます。
この記事を読んでいただいた皆様も、是非
デジタルに関心を持っていただき、御自身の地域防災の業務にデジタル技術を取り入れ（行政のシステムだけ
でなく、民間でも優れた有用な情報を提供してくれるところは、有
図4

物資調達・輸送調整等支援システム

料無料ありますが、既に色々あります）、よ
り迅速、効果的、効率的な災害対応の実現を目指していただけることを期待して、この記事を書かせていただきました。
国としては、今回の災害の教訓も得て、より使いやすいデジタル技術の開発、展開を進めてまいりますので、
是非、何らかの形でデジタルの活用について御関心を持っていただ
ければと思います。

図5

クラウド型被災者支援システム11

令和 6 年度消防庁地域防災関係施策の概要
消防庁国民保護・防災部地域防災室

1

pdf）。

はじめに

令和 6 年度においても引き続き、消防団

消防庁においては、平成25年に制定され及び自主防災組織等における地域防災力のてから10年を迎えた「消防団を中核とした充実強化につながる施策に全力で取り組む

地域防災力の充実強化に関する法律」（平こととしています。以下、地域防災関係施

成25年 法 律 第110号 ） の 趣 旨 な ど を 踏 ま

策のうち主なものを御紹介します。

え、これまで地方公共団体等の連携・協力

2を通じて様々な施策に取り組み、消防団や主な地域防災関連施策について（ 1 ）消防団の力向上モデル事業

自主防災組織等の地域防災を担う主体の充

社会環境の変化に対応した消防団運営を

実強化を進めてきました。
元日に発生した令和 6 年能登半島地震で促進するため、企業や大学と連携した入団

は、地元の消防団や自主防災組織等の方々

促進、災害現場で役立つ訓練の普及、デジは、自らも被災しながら、地域住民の命とタル技術の活用、女性や若者等が活動しや安全を守るべく、発災直後から住民への避すい環境づくりなど、消防団の充実強化に

難の呼びかけ、倒壊家屋からの救助活動、つながる地方公共団体の様々な取組を全額

避難所の運営支援等、懸命に活動されまし

国費で支援する「消防団の力向上モデル事た。

業」を今年度も実施します。また、取組にこうした状況を踏まえ、令和 6 年 2 月

ついては、モデル事業として全国に横展開に、消防団の更なる充実強化に向けて、よを図ります。

り一層の取組を行っていただくよう、全国（ 2 ）入団促進マニュアルの作成の都道府県知事及び市町村に対して、総務

地域防災力の中核を担う消防団員を確保

大臣から書簡を発出するとともに、消防団するため、女性や若者をはじめとする幅広への入団促進や自主防災組織等の活性化を

い住民の消防団への入団促進に向けて、女はじめ、地域防災力の充実強化に向けた先性や若者等が活動しやすい環境づくりや消進的・特徴的な取組を取りまとめた事例集

防団の地域貢献に対する住民の理解促進なを 発 出 し ま し た（ 消 防 庁 HP：https://

ど、団員確保等のためのノウハウが記載さwww.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/739d

れた国としての統一的な手引きとして、マ4340c24a6706cd6c7d0473bd9be3c26468af.

ニュアルを今年度新たに作成し、地方公共12

団体・消防団に配布することとしていまか、長期休暇期間において全国の商業施設

す。

等で若者、女性及び子ども連れの家族を（ 3 ）消防団入団促進広報の実施

ターゲットにしたイベントや、大学の学園

女性や若者からの知名度が高い著名人等

祭等における学生をターゲットにしたイベを 起 用 し た ポ ス タ ー・PR 動 画 等 の 広 報

ントを実施するとともに、地方公共団体がツールや若者が触れる機会の多い SNS を主催する入団促進広報を支援する取組も行活用した全国的な広報活動を実施するほうこととしています。

令和 5 年消防団入団促進ポスター

令和 5 年消防団入団促進動画（ 4 ）消防団災害対応高度化推進事業とから、地方公共団体が行う自主防災組織

災害時に現場にいち早く駆けつけ、消等を活性化するための施策を国費により強火、救助、避難誘導等の活動に従事する消力に推進していく「自主防災組織等の活性防団の災害対応能力の向上を図る上では、化推進事業」を令和 5 年度に引き続き実施

迅速な情報収集を可能とするドローンの活します。

用が有用である一方、ドローンの操縦技術

この事業では、自主防災組織の立ち上げを習得している団員が少ない状況であるこ

支援・担い手確保、防災教育・啓発事業、とから、消防学校に講師を派遣し、消防団

災害対応訓練・計画策定等、自主防災組織員に対するドローンの操縦講習及びドロー等に関する取組を幅広く対象としており、ンから伝達された映像情報を元にした災害取組の内容や成果は消防庁 HP で公表しま対応講習を実施する「消防団災害対応高度す。

化推進事業」を今年度も実施します。

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/（ 5 ）自主防災組織等活性化推進事業

ikusei/ikusei009.html

地域の安全・安心を十分に確保していくためには、自主防災組織・少年消防クラブ・女性防火クラブの活性化が不可欠なこ

13

消防団・自主防災組織のまち歩き（令和 5 年度：新潟県糸魚川市実施）

自主防災組織 PR 動画の作成（令和 5 年度：大阪府実施）（ 6 ）自主防災組織等のリーダー育成支援

おり、令和 5 年度は、121の市町村へ語り事業部を派遣しました。令和 6 年度も引き続「自主防災組織等の地域防災の人材育成

き、語り部の派遣を行う予定です。

に関する検討会」において作成した自主防

なお、語り部の派遣に係る旅費や謝金は災組織のリーダー育成に係る研修教材を有

消防庁の負担で、各地方公共団体の財政的効に活用するため、令和 2 年度より研修教な負担はありません。

材の活用方法を伝えるための地方公共団体（ 8 ）防災まちづくり大賞

向けの研修会を実施しており、令和 6 年度

「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路も引き続き実施します。研修の様子や使用

大震災を契機に平成 8 年度に創設し、令和する研修教材などは消防庁 HP で公開して5 年度で28回目を迎えました。地域に根ざおりますので、ぜひご活用ください。

した団体・組織等、多様な主体における防https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/

災に関する優れた取組や、防災・減災、住ikusei/ikusei007.html

宅防火に関する幅広い視点からの効果的な（ 7 ）防災意識向上プロジェクト取組を表彰し、広く全国に紹介することに市町村の災害対応能力の強化や地域住民

より、地域における災害に強い安全なまちの防災意識のさらなる向上を図るため、災づくりの一層の推進に資することを目的と害の被災地で活動した市町村職員、消防職して実施しています。

団員、女性防火クラブ員、自主防災組織の令和 5 年度は全国各地から55事例の応募方々及び「防災まちづくり大賞」受賞団体があり、他の地域の模範となる優れた取組

を「語り部」として、各地方公共団体が実17事例を表彰しました。令和 6 年度も 7 月

施する防災講演会等へ派遣し、講演を行う

から 9 月頃にかけて、事例を募集する予定「防災意識向上プロジェクト」を実施してですので、ぜひご応募ください。

14

■令和 6 年度消防庁地域防災関係施策の概要■（ 9 ）地域防災力充実強化大会

予定しております。

東日本大震災での教訓を踏まえ、平成25（10）全国少年消防クラブ交流大会

年12月に成立した「消防団を中核とした地

将来の地域防災の担い手育成を図るた

域防災力の充実強化に関する法律」を受め、全国の少年消防クラブ員が他地域の少け、平成26年 8 月に「消防団を中核とした

年消防クラブ員と親交を深める「全国少年地域防災力充実強化大会」が開催されたこ消防クラブ交流大会」を平成24年度から開とから、平成27年度以降、消防庁、開催都

催しており、令和 5 年度は鳥取県米子市に道府県・市町村及び開催地消防協会の主催

おいて 4 年ぶりに開催し、17都道府県からにより、各地域で地域防災力充実強化大会

37クラブが参加しました。令和 6 年度は、を実施しています。令和 6 年度も引き続

兵庫県神戸市での開催を予定しておりまき、地方公共団体と連携し同大会の開催をす。

交流大会の様子（令和 5 年度 : 鳥取県米子市）（11） 優 良 少 年 消 防 ク ラ ブ・ 指 導 者 表 彰

継続して取り組んでいただき、地域の防災（フレンドシップ）

力が向上することを期待しています。

少年消防クラブ員や指導者の意識高揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防クラブの育成発展に寄与することを目的に、優良少年消防クラブ及び指導者の表彰を実施
しています。令和 5 年度は、
「特に優良な少年消防クラブ」（総務大臣賞）を16クラブ、「優良な少年消防クラブ指導者」（総務大臣賞）を20名、「優良な少年消防クラブ」（消防庁長官賞）を30クラブが受賞しまし令和 5 年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）表彰式の様子た。この表彰を励みとして、クラブ活動に

15

第28回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
消防庁国民保護・防災部地域防災室「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路災害による被害を軽減するためには、地大震災を契機に平成 8 年度に創設され、今域の防災力を強化すること、とりわけ地域

回で28回目を迎えました。地域に根ざしたの方々の「自分たちの地域は自分たちで守団体・組織等、多様な主体における防災にる」という強い意識と連帯感に支えられた関する優れた取組や、防災・減災、住宅防

自主的な防災活動を推進していただくこと

火に関する幅広い視点からの効果的な取組が重要です。

等を表彰し、広く全国に紹介することによ平成25年12月に「消防団を中核とした地

り、地域における災害に強い安全なまちづ

域防災力の充実強化に関する法律」が成立

くりの一層の推進に資することを目的としし、住民、自主防災組織、消防団、地方公て実施しています。

共団体、国等の多様な主体が、相互に連携

今回は全国各地から55事例の応募があ協力して、地域防災力を高めていくことのり、学識経験者等で構成される選定会議に重要性が示されました。

おいて、他の地域の模範となる優れた17事

受賞団体の皆様には、今回の受賞を契機

例が選定されました。

として、より一層日頃からの活動を充実・

受賞事例数
応募総数

発展させ、引き続き、地域防災力の向上に

表彰区分

総務大臣賞

3

消防庁長官賞

5日本防火・防災協会長賞

9

受賞事例総数ご尽力いただくことを期待しています。

55〈総務大臣賞受賞事例の紹介〉
今回、総務大臣賞を受賞された 3 事例の取組を紹介します。
■団体名：三重県立北星高等学校

17■事例名：｢命の矢印｣ プロジェクト
 要支援者を含む地域との合同避難～訓練と「防災の日常化」の取組～■所在地：三重県四日市市【団体概要】
本校は平成18年に定時制と通信制高校が統合し発足しました。三重県北部に光り輝
く星のような高校になってほしいという願いのもと、定時制・通信制ネットワークの
防災まちづくり大賞シンボルマーク

拠点校として様々な生徒が学んでいます。

16

安全・安心な環境で生徒自身が自分の時間に参加した生徒の81％が「訓練に参加し、割を作成するなど「自分ならではの学び」

防災意識が高まり満足した」と回答しましを支援する学校として、令和 5 年 5 月現た。訓練後も、その意識を継続させるため

在、126名の職員のもと、定時制528人、通に「命の矢印」の取組を実施し、「防災の信制1080名が学んでいます。

日常化」の意識を学校と地域が共有するこ【背景】とができました。

令和 3 年度は、災害時に復旧の早い高規
格道路であるバイパス道路付近の高台公園
を避難先に設定し、避難経路を確認するイ
メージ動画を作成、オンライン視聴することで、コロナ禍でも効果的な防災学習を実施しました。令和 4 年度は、防災学習をとおして10年間連携する富田地区自主防災隊と合同避難訓練を計画・実施しました。高
齢化が進む地元地域の中で、高校生が率先避難者として地域住民も巻き込んで避難で高齢者等要支援者を意識した合同避難訓練

きるようになる取組を目指してきました。
【取組の内容】■団体名：株式会社とくし丸

令和 5 年度は、これまでの学校と地域連■事例名：全国で展開する移動スーパーのネットワークや機動力を生かした被災地での食品・日用品の供給。および自治体や警察と連携した見守り活動の実
施携の集大成として、定時制の生徒と富田地
区住民が連携し、高齢者や要支援者役の地
域住民を高校生がリアカーや車椅子で避難場所まで運ぶなどの本格的な合同避難訓練■所在地：徳島県徳島市を実施しました。また、この合同避難訓練【団体概要】

を機会に、訓練時のみならず、学校と地域の「防災の日常化」を目指し、津波災害時

買い物にお困りの高齢者を中心に、食品に逃げるべき高台方向を意識する「命の矢や日用品を販売する移動スーパー ｢とくし印」シールを学校周辺住民に各戸配布する丸｣ を展開しています。
とくし丸の販売パートナーは個人事業主

取組を展開しました。

が務め、地域密着で買い物難民の課題解決【成果】
取組を通じて、自主防災隊長からは「こを担うビジネスオーナーとして活躍していの地区は高齢者が多く、地域の高齢者や介ます。また、自治体や警察と「見守り協

護が必要な住民にとって、高校生の存在が定」を締結し、販売活動を通じて地域の見あることは大きい」、合同避難訓練で高齢守り役も担っています。

者をリアカーで運んだ高校生からは「この【背景】

人の命を本当に守りたいと思った」などの買い物にお困りの方に買い物の機会を提感想がありました。アンケートでは、訓練供すべく、移動スーパー事業を展開し、と17

くし丸本部と提携スーパー、販売パート
ナーが三位一体となり、販売活動を行なっています。
都市部や過疎地を問わず、全国47都道府
県で稼働台数を大きく伸ばしており、移動
スーパーの機動性の高さと行政との関係性の深さを活かした被災地支援・防災に貢献する活動に取り組んでいます。

対面での直接販売を通じた日々の見守り活動【取組の内容】（ 1 ）日々の見守り活動：全国の自治体や■団体名：若松区東28区市民防災会

警察署と見守り協定を締結しました。商品■事例名：地 域防災活動の PDCA サイクルが生んだ強力（協力）な共
助グループ

を販売する際に高齢者の見守りや安否確認に協力できる体制を構築しています。

 畠田地区向こう三軒両隣、 1 人の～犠牲者も出さない防災体制～（ 2 ）防災の啓発：防災パンフレットの配■所在地：福岡県北九州市

布やお声がけを通じて、避難所の確認や備【団体概要】

蓄品などの啓発を実施しました。
（ 3 ）被災地での救援活動：平成30年の西

若松区東28区市民防災会は、北九州市若日本豪雨の際には、豪雨により休業になっ

松区畠田一丁目および二丁目に位置する約た岡山県倉敷市のスーパーの代わりに、移300世帯、約800人の小さな住宅地です。

動スーパーの車両を手配し仮設店舗として

古川裕子市民防災会長（自治会長・防災

営業を再開、また令和 5 年の台風 7 号の被士）と古野陽一公民館長（北九州市みんな害が集中した鳥取県佐治町において、買いde Bousai まちづくりファシリテーター）

物に行くことが困難な住民を訪問しましをリーダーに、「みんなの命をみんなで守た。

る」市民防災活動を行っています。
防災研修や訓練の継続に加えて、住民相【成果】
被災地で復旧作業に励む作業員やボラン互の協力関係が日頃からつくられるよう

ティアの方々を中心に、食品や日用品を提に、自治会・公民館の様々な行事も連動さ供することができました。また、全国約17

せています。

万人の顧客の日々の健康や安全を見守る役【背景】

割を担い、万が一のことがあった際に自治

平成25年に地域の大半が土砂災害警戒区

体と連携した対応ができる仕組みを構築す域に指定されたものの、住民の防災意識はることで、全国の移動スーパーをチャネル

低く、小学校区で行われた防災訓練には、として、通常時は地域の見守り活動や防災

わずか 4 名しか参加しませんでした。このの啓発を行い、災害発生時には被災地での状況に危機感を覚え、畠田防災実行委員会

救援活動を行うことができるフェーズフ（ 6 人で構成 ) を立ち上げ、住民すべてが主リーな事業展開を実現しました。

体的に防災に取り組むことを目指して活動を始めました。

18

■第28回防災まちづくり大賞受賞団体の決定■

実行委員会が企画して市民防災会に提案し、自治会組織を土台に全世帯が積極的に参加する活動に発展しています。
【取組の内容】「畠田緊急ネットワーク」を軸に、事前研修、防災訓練、訓練シートでの意識把
握、事後研修を毎年行っています。畠田緊
急ネットワークは、早期避難が必要な高齢者や障がいを持った方に電話で確実に情報がいきわたることを目的に、組（10世帯〜

避難訓練の土のうづくり

40世帯）を数世帯のグループに分け、効率的な連絡網と互いに助け合える関係をつく〈第28回防災まちづくり大賞受賞団体〉

り出しました。住民の話し合いと協力関係〈総務大臣賞受賞団体〉
・三重県立北星高等学校（三重県四日市市）
・株式会社とくし丸（徳島県徳島市）
・若松区東28区市民防災会（福岡県北九州市）〈消防庁長官賞受賞団体〉
・多賀城市防災主任者会（宮城県多賀城市）
・戸越銀座商店街連合会（東京都品川区）
・綜合警備保障株式会社 横浜支社・横浜市西消防団・横浜市水道局（神奈川県横浜市）
・与縄地区防災計画推進会（山梨県都留市）
・鳴門市（徳島県鳴門市）〈日本防火・防災協会長賞受賞団体〉
・鹿折まちづくり協議会（宮城県気仙沼市）
・片品村・片品村自主防災会（群馬県片品村）
・埼玉県立日高特別支援学校（埼玉県日高市）
・御殿場市消防団 女性部（静岡県御殿場市）
・株式会社 山下組（三重県志摩市）
・北花田グランアヴェニュー 防災会（大阪府堺市）
・｢子育てファミリーのための防災ブック｣ を制作・
｢おやこ to ぼうさい｣ 講座を開催する
防災士ママさんたち（大阪府堺市）
・早稲田学区自主防災連絡協議会（広島県広島市）
・黒髪校区第 4 町内自治会自主防災クラブ（熊本県熊本市）を大切にし、毎年度組単位で全世帯が話し合いネットワークを更新しています。また、毎月全世帯配布の町内広報紙と LINE
で活動の呼び掛けと実績報告をしています。
【成果】
毎年の防災訓練には200〜250人が参加
し、グループ単位で助け合って連絡・行動することが定着しつつあります。また、非常時に備えた家庭での話し合い、非常持ち出し品の準備・点検、循環備蓄の準備の状
況などを問う防災訓練シートの記入ついて90〜95% の世帯が取り組んでいます。
出水期や台風の襲来で毎年数回、避難情報等が発令されますが、その都度、緊急

第28回防災まちづくり大賞受賞団体の活動

ネットワークで住民同士が連絡を取り合内容が掲載された事例集は、 4 月中旬頃、総い、高齢者世帯等では家族宅やホテル、市

務省消防庁ホームページの「防災まちづくり民センターに早めに避難することが常識化大賞」のページに掲載する予定です。

してきています。

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/
ikusei002.html■問合わせ先消防庁国民保護・防災部防災課 地域防災室
TEL：03-5253-7561

19

令和 6 年度地域防災関係団体の事業概要
令和 6 年度の主要事業公益財団法人

日本消防協会

令和 6 年新年早々能登半島地震が発生するなど、災害多発、激甚化が懸念されているなか、消防団員、女性防火クラブメンバーの急激な減少が見られ、地域防災力の充実強化をめぐる環境にも厳しさが増していますが、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨に沿って、令和 6 年度もさまざまな施策を展開します。
その際、建設を進めてきました新しい日本消防会館が今年夏竣工しますので、これを日本消防の総合的中核拠点などとして、日本消防の一層の発展のため活用するよう努力します。消防関係の皆様のご協力、よろしくお願いいたします。

○地域防災体制の中核である消防団の充実強化
消防団の基盤である人的体制の強化として、団員数の確保はもとより、多彩な人材を確保して総合力を一層高めることができるよう、全国30局ネットで毎週放送のラジオ放送「おはよう！ニッポン全国消防団」や機関誌「日本消防」の活用、その他各種情報の提供などにより、消防団活動の重要性に関する PR を充実させ、また、消防団員の研修や訓練の充実を進めるよう、消防団活動事例
や研修テキストである幹部実務必携の普及徹底、さまざまなメンバーを対象とする研修の実施、消防操法大会など全国的な大会の開催などを進めます。また、消防団活動の充実に役立つ装備の改善も推進します。

○地域防災力の充実強化
地域防災力充実強化の重要性に関する国民の皆さんの関心を高め、ご協力頂くことができるよう、令和 6 年度も、熊本市における「ぼうさいこくたい」開催への協力、女性防火クラブ、少年

消防クラブ、自主防災組織等の活動活発化に役立つよう、関係団体との協力によるイベント開催な
どを進めます。

○新日本消防会館の活用
10月初めには、新会館において、消防殉職者の慰霊祭を開催し、その日、まず消防団員、消防職
員の皆さんを中心に、新会館の様子を見て頂くとともに、これを活用する方向づけをして頂きます。そうして、11月には、新会館において、自治体消防75周年記念式典を開催し、これからの日本
消防のあり方についても語り合って頂きたいと思っています。そうしながら、地域防災体制を担って頂く、女性防火クラブや自主防災組織の方々にもお集まり頂いて、具体的な活動の状況について語り合って頂く機会を設けたいと思っています。
さらに加えて、世界中の災害の様相が変化するなか、各国消防もがんばっておられますので、そのような国際的な情報交流の機会も設けたいと考えています。
何しろ、この新会館は本当に多くの方々のご協力によって建設していますので、完成後は、皆さんにご活用頂き、日本消防の益々の発展に貢献できるようにしなければなりません。

20

令和 6 年度地域防災関係団体の事業概要

消防基金の公務災害補償等と公務災害防止事業について
消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）
1

消防団員等の公務災害補償等

消防団員の方に対しては、法律に基づき、手厚い災害補償が行われます。
消防基金では、消防団員や民間協力者の損害補償を行う市町村等に対し、その補償に要する経費を支払うとともに、当該市町村等に代わって被災団員やその遺族の福祉に必要な給付を行い、さらに、消防団員が災害対応のため自家用車を使用して車両損害が生じた場合には、自動車等損害見舞金を支給しています。
また、消防団員への退職報償金を支給する市町村に対し、その支給に要する経費を支払っています。
消防基金では、被災された消防団員や民間協力者に係る公務災害補償等や退職された消防団員に係る退職報償金の支払いを迅速・的確に行うよう努めております。

2

消防団員の公務災害防止事業

消防基金では、次の事業を推進し、消防団員の公務災害防止対策に取り組む市町村等を積極的に支援しています。
（ 1 ）消防団員安全装備品整備事業助成金
消防基金では、都道府県の推薦に基づき、消防団活動中の安全性と行動性を高めるための安全装備品の整備を行う市町村等に対し、助成金を交付しています。
（ 2 ）消防団員公務災害防止研修事業
消防基金では、消防団員の公務災害防止のために、消防団員・消防団事務担当者を対象に、次に掲げる 4 つの研修を実施する都道府県・市町村等に講師のあっせんや教材の提供などの後援を行うとともに、講師の謝金・旅費・会場借上費・参加者の弁当代などの諸経費を助成対象としています。是非、ご活用ください。
①消防団員安全管理セミナー（所要：1.5時間）
消防団員の安全確保と健康増進の重要性の認識及び理解を深め、消防団員全体への普及を図ることを目的とした研修② S－KYT（消防団危険予知訓練）研修（所要： 4 時間（原則）、 3 時間、 2 時間）
消防団活動に潜む危険を予知するとともに、その危険に適切に対応できる能力を養成するための S KYT の基礎知識とその実技を習得することを目的とした研修③消防団員健康づくりセミナー（所要：1.5時間、 3 時間）
循環器系疾患による消防団員の公務災害防止を図るための健康教育を行うとともに、健康増進に役立つ運動実技を習得すること目的とした研修④消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（所要：1.5時間、 3 時間）
災害現場等で負傷者の応急処置を行う際に消防団員が自身の安全を確保した上で適切に対応できるようにファーストエイド（外科的応急処置）等の基礎知識とその実技を習得することを目的とした研修

セーフティーファーストエイド研修の実技体験（任務中に負傷した団員の手当の実演）

S－KYT の実技体験（指差し唱和）

21

令和 6 年度地域防災関係団体の事業概要

地域防災の推進のための令和 6 年度の取組み
一般財団法人

消防防災科学センター

当センターでは、地域防災の推進のためさまざまな事業に取り組んでいます。ぜひ、ご活用くだ
さい。

【防災啓発研修・防災啓発中央研修会の開催】
風水害をはじめ、地震や火山のメカニズム、災害の教訓などをテーマに、一般住民の皆様や地方公務員の方々を対象とした講演会を、総務省消防庁及び関係都道府県との共催で開催しています。
令和 6 年度は、防災啓発中央研修会をオンライン方式で 6 月下旬〜 7 月上旬と11月下旬〜12月上旬頃に開催するほか、18団体において防災啓発研修を開催する予定です。

【学識経験者による災害基礎知識の解説】
火災、地震・土砂・豪雨・津波・火山災害に関する災害の基礎知識に関する動画解説をホームページ（消防防災博物館）に公開しております。災害発生のメカニズムなど基本的な知識を習得することができます。
URL：https://www.bousaihaku.com/disaster_prevention/【ホームページを通じた各地の防災訓練の紹介】
各地で取り組まれている防災訓練の様子をホームページ（消防防災博物館）で紹介しています（動画）。みなさんの地域での今後の取組のヒントとなれば幸いです。
●津波避難計画に基づく避難訓練（岩手県大槌町安渡地区）●釜石避難訓練

韋駄天（いだてん）競争（岩手県釜石市）●非常持ち出し品チェック（愛知県半田市岩滑区）●夜間津波避難訓練（静岡県牧之原市地頭方区）等
非常持ち出し品チェックの様子

URL：https://www.bousaihaku.com/video/【避難所 HUG（風水害版）の開発】
避難所の開設や運営についてゲーム感覚で考えることができる避難所 HUG（ハグ）の風水害版を、地震版の開発時に尽力した倉野康彦氏（元静岡県職員）と共同で開発しました。大雨を想定して、避難所の開設・運営の大変さや留意点
を関係者が集まって考えることができます。関係教材の販売等については、倉野氏が運営している「HUG のわ」（ホーム
ページで受付）で対応しております。みなさんの地域でも取り組んでみてはいかがでしょうか。

22

令和 6 年度地域防災関係団体の事業概要

防火思想の普及、危機管理意識の高揚を目指して
一般財団法人

日本防火・危機管理促進協会

当協会は、防火に関する調査研究とその推進及び資料等の提供、国民保護等の危機管理に関する調査研究・普及啓発などの各種事業を通じて、防火・危機管理体制の充実発展に寄与することを目指しています。

■防火ポスター
毎年度秋と春の全国火災予防運動を広く周知するため、防火ポスターを作成し、全国の消防本部等に配布しています（令和 6 年 度 は、 各178千 枚を配布予定）。

者等を対象に研究会を開催しています（令和6 年度は、東京都（ 5 月）
、札幌市（ 5 月）、
福岡市（10月）、大阪市（10月）、東京都（11月）の 5 回研究会を開催の予定）。さらに、災害に備えるうえで役立つ情報について解説
した危機管理のためのハンドブック、災害時に的確な行動をとるための知識を簡潔にまとめた防災小冊子などを作成し、市町村、消防本部等を通じて地域住民の方々に配布する予定です。

令和 5 年度春のポスター■林野火災防止用標識
入山者に対する林野火
災防止の啓発を図るた
め、標識を作成し、全国の消防本部等に配布しています（令和 6 年度は、
85消 防 本 部 等、2,000枚を配布予定）。

■危機管理体制調査研究
地方自治体の防災・危機管理業務に資する調査研究を実施するとともに、危機管理担当■住宅防火対策の推進
住宅防火対策の推進のためのシンポジウムを全国で開催しています（令和 6 年度は、宮崎市（12月）、周南市（ 2 月）の 2 箇所で開催の予定）。
また、地元 CATV 等と連携した住宅防火
広報番組の制作（令和 6 年度は、佐渡市（10月）、愛西市（10月）、西尾市（11月）の 3 箇所を予定）、高齢者、障害者等の方々に住宅
防火の大切さを知っていただくための展示会への出展、各種住宅防火広報資料の作成・配布などによる住宅防火思想の普及に努めています。

令和 5 年度危機管理研究会（大阪市）

令和 5 年度シンポジウム事業（宮城県柴田郡大河原町）

令和 5 年度の標識

23

多賀城市防災主任者会の12年間の取組～連携を力に進める地域の特性を踏まえた
主体的・持続的な防災機能整備と防災教育～
宮城県多賀城市防災主任者会
多賀城市立天真小学校
安全担当主幹教諭 千葉 浩一
組や市の防災施策に関する意見交換、意見

１ 団体の概要調整を行ってきました。また、防災に必要

多賀城市内の小学校 6 校と中学校 4 校のと思われる基本的な知識やスキル、さらに安全担当主幹教諭、及び防災主任の合計11

多賀城市の防災備品や無線の使用法につい名と、多賀城市内の公立・私立高等学校 3て、短時間研修として定例会の中に位置づ校の防災担当職員で構成される任意団体でけてきました。特に、毎年行われる多賀城あり、年間 4 回程度の定例会において、協

市の総合防災訓練については、防災主任者

議の中で挙がった各学校の防災に関する課

会としての意見や疑問点を市に送り、より題等に取り組んでいます。また、定例会によい計画となるよう努力しています。東北は市教育委員会、市危機管理課、アドバイ

大学災害科学国際研究所には、先進的な取ザーとして東北大学災害科学国際研究所の組事例の紹介や、防災の施設、防災教育の佐藤翔輔先生、保田真理先生にもご出席い取組の情報について、さらにこれまで交流

ただいております。

のなかった高校の先生方、特に多賀城高等学校の災害科学科の取組についての情報な

2 背景

どを共有することができ、専門性の高い研

東日本大震災では、多賀城市でも多くの修を行うことができています。

方が亡くなり、一部の子どもたちは、避難

12年間の取組の中でのその他の主な取組の途中で多くの遺体を見るなど心の傷の被・多賀城市防災教育副読本（資料集）の編害も広がりました。そこで、「防災」の職にある者が自校だけの活動で収束するのではなく、他校とチームを組み、情報や考え方を多面的な観点から交流、各学校の具体的な施策や教育を主体的に考え、取り組んでいくことが必要であると考えました。

3 取組内容年間 4 回程度の定例会を持ち、①各校の情報交換、②市の防災担
当部局との情報共有、③各校の取年間指導計画の表紙

24

災の取組の改善を図ることができました。

集・多賀城市防災教育副読本活用のための授また、高等学校を含めた異校種間での連業実践記録集と年間指導計画の作成（実携、協働など共助の具体的な推進が図られ践集と年間指導計画の自校化）ました。12年間継続して活動を進められて・登下校・在宅時における避難計画（個人

きたことは、常に担当者が入れ替わる学校マニュアル）様式の作成と自校化組織の中で、防災意識を維持し、現状に応じた主体的な防災教育を持続していく上で4 おわりに大きな意義があったと考えています。これ

専門的な新しい知見をもつ東北大学災害からも地域に根ざした団体として「常に危科学国際研究所と連携することで、児童生

機意識を忘れずに行動できる自立した子ど徒や関係者の主体的な防災行動に結びつけも」を育成することを目指して取り組んでる方法を知ることができ、各校の実践や防いきたいと思います。

小・中合同で実施した市総合防災訓練
地域の方々から発電機の設置を学ぶ中学生

市総合防災訓練で炊き出しを配る様子
小・中学生の地区ごとの集団下校

25

商店街だからこそできる防災まちづくり 防災をフェーズフリーにする『まちなか防災訓練』
東京都品川区戸越銀座商店街連合会
防災まちづくりフェア企画運営担当 鳥山 あゆ美

催しています。

１ 取組の背景●防災をフェーズフリーにする取組み「まちなか防災訓練」

戸越銀座商店街連合会は、東急池上線の「戸越銀座駅」に接し、全長約1.3km にわた「（わざわざ）防災訓練に行く」ではなくる関東有数の長さを誇る商店街で、商店街「（訪れた場所に）防災訓練がある」ように沿いには350店舗以上が軒を連ねています。

すれば、より多くの方に防災体験をしても当商店街では、電柱の地中化など、10年らえるのではないかと発想したことから、

以 上 前 か ら 防 災 に 取 り 組 ん で き ま し た。

商店街の通りを使った防災訓練「まちなか2020年のコロナ禍当初には、戸越銀座商店

防災訓練」を開催しています。

街では来街者が増加し、感染防止の点から●商店街の役割と特長を再定義し、商店街厳しい苦情の声が寄せられましたが、同時が持つネットワークと場を活用。

に住民の方からは応援の声もいただきまし

商店街を学びのプラットフォームと位置た。商店街では「今後はよりいっそう、地づけ、商店街が持つ多様な主体とのネット

元住民の方々のためになることに重きを置

ワークを生かした企画としたことが鍵とな

いていこう」と決意。木密で不燃化特区とりました。商店街の理念に共感してくれるいう地域課題とも結びつき、住民の安全・パートナー企業とタッグを組み、持続可能

安 心 な 暮 ら し に つ な が る「 防 災 」 と い う

な取り組み体制を確立したこともポイント

テーマに辿り着きました。

になったと感じています。
●「体験する」「楽しいと思える」防災プロ

その流れから、2021年よりパナソニック

グラムを実施ホームズ株式会社に加え株式会社
HITOTOWA も 防 災 ま ち づ く り に 巻 き 込
み、商店街として長く続けてきたお祭りを
防災イベントに切り替え、大きく舵を切りました。

2 取組の内容「防災まちづくりフェア」と名づけ、商店街の通りを使った防災訓練「まちなか防災
訓 練 」 や、 近 隣 小 学 校 を 会 場 と し た サ ッ
カーをしながら親子で楽しく防災を学ぶ「まちなか防災サッカー & 避難所体験」を開

イベント開始合図を商店主などによる一斉消火訓練に

26

防災紙芝居を楽しんでいる子どもたち

防災クイズラリー参加後には感想を共有

まちなか防災訓練の際には、水消火器や3 取組の成果

放水体験を複数の場所で体験できるプログ
ラムを並べたり、商店街を歩きながら防災取り組みを始めて約 2 年、戸越銀座商店のクイズを解いていくクイズラリーを発案

街にお住まいの方の防災に対する意識や取したり、自ら気づきを得られるようなプロ

り 組 み 状 況 は、 他 の エ リ ア の 方 に 比 べ る

グラムを実現させてきました。

と、参加前から防災に対する意識や取り組「まちなか防災サッカー」は、FC 東京の

み状況がそもそも高い傾向にあっただけで協力を得て実現した、サッカーをしながらなく、参加後はさらに高まるという結果が防災を学ぶコンテンツ。保護者としては子得られました。

どもに防災を学ばせたいというニーズが満

協力団体数も増えたほか、まちなか防災

たされ、運営側としては、若い世代の方に訓練開催日当日、本来定休日のところ自主メッセージを伝えたいという目的を達成す

的にお店を開け、備蓄品の啓発を実施するることができます。

商店があるなど、それぞれが防災を自分ごととして捉え、何ができるかを考える機会になったと考えています。

4 今後について住民の取り組みの認知度や防災意識の変化が見られていることから、次のステップ
として「防災人づくり」に取り組みたいと考えています。それぞれが主体的に自助に取り組み、さらには共助の体制づくりとして、つながりを作る。そんな姿を目指して
引き続き多様な主体と連携し、商店街なら身体を動かしながら防災クイズに挑戦（まちなか防災サッカーにて）

ではの防災まちづくりを推進していきます。

27

山二地区防災対策委員会～YouTube「山二防災チャンネル」始めました！～
大阪府吹田市山二地区防災対策委員会
YouTube 担当 大原 有樹子
することができる防災 YouTube 配信を提案

１ YouTube 配信のきっかけしました。

「今、何せなあかん⁉」2018年 6 月18日、大提案しておきながら、YouTube 配信経験

阪府北部地震が起こった直後に私が発した言のない私は、まずは YouTube 初心者の本を葉です。

購入することから始めました。

何かをしないと！

という思いだけはあっ作成にあたり決めたことは、たのですが、実際何をして良いのか全くわか①事務局 LINE で動画のチェックができるよ

らず、
あたふたしている間に、友達から「あそう、動画は基本 5 分以内。

このスーパーにはもう水がない！」「コンビ②小さいお子さんがみても怖くないように、ニの食料がほぼない！」「トイレットペーパー

かわいいキャラクターを作る。

も品薄！」という連絡が続々ときました。そ③親しみを持ってもらうために、キャラクの時の私には、なぜ水や食料などを買う必要

ターの名前は地区の小学生から募集。

があるのかさえ理解ができませんでした。

④口ずさめるようなキャッチーなテーマ曲を

この経験から、今後、大きい地震が起こっ作る。

た時のため、防災知識ゼロの私は、防災士資⑤ 1 年限定で月 2 本配信する。

格を取得することにしました。

これを、目標にスタートしました。

同じ時期に地区の防災事務局への加入のおキャラクターは最初から私の大好きなペン

誘いを受け、参加することになったのも有難ギンに決めていました。（なぜペンギンなのい縁でした。事務局はとても活発に活動に取かは、ぜひ山二防災チャンネル Vol. 2を見てり組んでおり、独自で作成した安否確認のください！）「無事ですカード」の全戸に配布、年 2 回広イラストは中学生に、テーマ曲は姉に、歌報紙の発行、小学校、市民センターとともには防災事務局に依頼をし、手作り感溢れる行う避難所運営会議や、防災に関する講演会

YouTube になりました。

の開催と精力的に活動されておりました。
ところが、2020年コロナにより、その活動の勢いが止まってしまいました。
いつ来るかわからない災害に備え、月一回の防災会議だけは欠かすことなく続けていましたが、住民の方への防災アピールする場が残念なことに減ってしまいました。

2 いよいよ YouTube 配信始動！

山二地区防災事務局メンバー

そこで、誰でもどこでも防災について視聴

28

災害備蓄品

替え歌録音の様子

YouTube チーム

山二地区防災対策委員会 QR コード

大阪大学災害ボランティアサークル「すずらん」との撮影風景

たくさんの人との繋がりに感謝！

の行動、グッズを使った防災ライフハック、YouTube では、たくさんの方にご協力いを使った災害食キッチンや災害伝言ダイヤルた だ き ま し た。NPO 法 人 市 民 ネ ッ ト す いなど。地域密着型ということで、山二地区のた、吹田市立市民公益活動センター ラコル

避難所や、給水所、公衆電話の設置場所につい

タ、特定非営利活動法人市民フォーラム みても取り上げました。使い方がよくわからなの お、 高 槻 市 市 民 公 益 活 動 サ ポ ー ト セ ン

い「無事ですカード」も動画で説明しました。

3

マイコンメーターの復帰操作、耐熱性ポリ袋

ター、大阪大学災害ボランティアサークル

5 今後の課題

すずらん、大阪ガスネットワーク（株）など各団体と繋がることで、地区だけでは出来ない

合計で25本の YouTube は、残念ながら、面白い題材にも取り組むことができました。

実際山二地区の住民の方にはまだまだ浸透していません。

山田第二小学校の児童に、動画のナレー
ションをしてもらったり、山二地区公民館所

今年度から事務局に加入した新メンバーが属の小学生合唱サークルにも替え歌のお手伝

新たな HP 作成や X にも取り組んでおり、既いいただきました。

存の山二地区一斉メールや LINE オープン
チャットなどの SNS や、いろいろなイベン

4 YouTube で伝えたかったこと

ト 時 に も 地 道 に 宣 伝、 周 知 活 動 を 行 い、

私のような災害時準備不足の人を少しでもYouTubeをアピールしていこうと思います。

減らしたいことから、内容は知っておいてほ「まさか地震が起きるなんて！」→「とうしい基本的な事に絞りました。

とう来た！」と思う準備が大事だと伝えていきたいです。

水や食料の備蓄、断水時のトイレ、発災時

29

移動スーパー「とくし丸」での自治体・
省庁・警察と連携した被災地での救援活動・日々の見守り活動・防災の啓発
徳島県徳島市 株式会社とくし丸
スーパーバイザー 池野 成

で販売する仕事だからこそ、お客さまの異１ 移動スーパー「とくし丸」とは変に気がつきます。有事の際は状況に応じ買い物にお困りのお年寄り（買い物難

関係各所と連携した救援活動を行うことが民）を中心に、食品や日用品を販売する移できる等、日頃から地域の見守り役として動スーパーです。現在は140社のスーパー機能しています。
有事の際は状況に応じ関係各所と連携しと提携し、全国で計1,165台稼働しています（2024年 1 月末時点）。

た救援活動を行うことができる等、官民連
携での防災に貢献し、日頃から地域の見守とくし丸の販売パートナーは個人事業主り役として機能しています。

が務め、地域密着で買い物難民の課題解決を担うビジネスオーナーとして活躍しています。

対面での直接販売を通じた日々の見守り活動

2 ）防災の啓発

移動スーパー「とくし丸」の販売パートナー

2

見守り活動の一環で、行政と連携した啓発活動を実施しています。2024年の 1 月中

防災に関する
取り組みについて

旬には、新宿区から提供いただいた防災パとくし丸では、本部と提携スーパー、現ンフレットを新宿区で移動スーパーとくし場の最前線で活躍する販売パートナーが三丸を利用するご高齢のお客さまに対し配布

位一体となり、販売活動を行っています。

いたしました。

移動スーパーの機動性の高さと行政との関とくし丸のお客さまは買い物難民＝情報係性の深さを活かした被災地支援・防災に難民という実態もあり、なかなか正しい情

貢献する以下の活動に取り組んでおりま報にたどり着くことができません。各地域

す。

に根付いたとくし丸だからこそ、お客さま

1 ）日々の見守り活動

一人ひとりに声をかけながら、正しい情報とくし丸は週に 2 回ほどお客さまに対面発信に努めております。

30

風の被害が甚大だった鳥取県では、道路の寸断などで一時は孤立状態となった被災地を回る活動を実施しております。

3 今後の方針について
地域における災害に強い安全なまちづくりに貢献できるよう、引き続き行政と連携し、以下の取り組みを推進してまいります。
新宿区でのパンフレットの配布による防災の啓発

1 ）サステナブルな被災地支援の在り方の模索
能登半島地震の被災地支援に対して、無3 ）被災地での救援活動
自治体・関係省庁と連携し、移動スー

償から有償への物資提供への切替や、親会

パーの機動性の高さを活かした食料品や必社であるオイシックス・ラ・大地株式会

要物資を被災地に届ける救援活動を実施し社、NPO 法人及び他社メーカーと連携しております。

た商品供給が行える体制を構築し、継続し2024年の能登半島地震に対しては、石川た支援活動を行ってまいります。
2 ）全国での防災への啓発活動の実施

県珠洲市や経済産業省と連携し、被害の大被災地以外でのきい能登半島にて食品・衣料品等の提供を

防災の啓発

について

2024年 1 月 7 日から開始。現地の皆さんがも取り組み、大切な命を守り被害を最小限必要としているものを聞き取りながら、に抑えるための備えを促す活動を全国で200品目ほどの商品を積み込み「選べる楽行っていく方針です。

しみ」もお届けしています。

3 ）行政との連携の強化

また、2018年の西日本豪雨の際には、水今回の被災地支援は経済産業省や石川県没したスーパー店舗の代わりに、とくし丸

珠洲市と速やかな連携が図れたことで、震の車両を仮設店舗にして営業。2023年の台災発生から 1 週間以内での救援活動のスタートができました。より一層、行政との関係を密にして、非常時における速やかな問題解決に貢献できる体制づくりに努めます。
4 ）全国での台数増加によるインフラとしての拡大
平常時も非常時も地域を支える販売パー
トナーの募集と、商品の供給を担う各地域のスーパーとの提携を更に加速させ、稼働台数を増やして地域を支えるインフラを目指します。

能登半島地震に対する被災地での救援活動

31

畠田地区向こう三軒両隣、一人の犠牲者も出さない
防災体制
福岡県北九州市若松区
東28区市民防災会
会長 古川 裕子

畠田公民館長古野 陽一

築しました。

１ はじめに構築の目的は、早めの避難が必要な高齢者や若松区東28区市民防災会（以下「東28区」と障がいを持った方に電話や声掛けで確実に情報いう。）は、北東に山が広がり、約300世帯が暮がいきわたること、高齢化・独居率の高い東28

らす住宅地です。北九州市は、高齢化率が政令区で災害時に近隣世帯が協力して避難し、一人指定都市の中で最も高く、東28区においても約の犠牲者も出さないことです。

800人の居住者のうち200人以上の高齢者が一人

グループごとに「緊急連絡シート」を作成し暮らしや高齢者のみで暮らしています。また、ています。それにはサポートが必要な世帯、予

出水期には市から「避難情報」が発令される年

防避難対象者（レベル 3 で避難する方）、グ

も多く、大雨に注意が必要な地域でもあります。

ループメンバーの緊急避難先等が網羅されており、早めの避難が必要な高齢者や障がいを持っ2 きっかけた方に電話や声掛けで確実に情報がいきわたる
よう体制を整えました。

平成25年、福岡県が東28区の大部分を「土砂災害警戒区域」等に指定しましたが、地域の小

また、情報が古くならないよう、
年度末から年

学校での防災訓練に集まった住民は「たった 4

度初めにかけて、各グループで「緊急連絡シー人」でした。私たちは、この状況に危機感を覚

ト」の確認を行い、電話番号、転居や高齢者施え、畠田防災実行委員会（ 6 人で構成）を立ち設等への入所、新たに避難支援が必要になった

上げ、すべての住民が主体的に防災に取り組む

人など情報を更新しています。これは毎年の恒ことを目指して活動を始めました。

例事業として継続する仕組みにしています。

まず、市の危機管理室に依頼し、住民向けの4 グループ単位での避難訓練「土砂災害の危険等についての説明会」を開きました。これを契機に、住民参加型の災害図上

平成28年から出水期前に東28区独自の防災訓訓練（DIG）を実施し、どこがどう危険なのか練を行っています。「畠田緊急ネットワーク」

を住民同士で確認しあい、住民全員の防災意識が完成した平成30年からは、まず情報伝達訓練の醸成を図りました。高齢者の多い畠田地区としてグループを通じて全世帯に連絡を回し、で、どのような避難体制をとれば全員の命が守続けてグループ単位での避難、集合後は土のう

れるか、みんなで検討を重ねました。

作り、消火器取り扱い、救急搬送などの訓練を3「畠田緊急ネットワーク」の構築

行っています。情報伝達訓練は新型コロナ禍中でも継続しました。

検討の結果、互いに助け合える関係を作り出5

すため、10〜40世帯で構成される組を、さらに毎年、検討と反省を繰り返し、成長する訓練近隣 3 〜 8 世帯のグループに分け、効率的な連

防災訓練終了後には、住民の誰もが参加でき絡網を作成した「畠田緊急ネットワーク」を構る拡大市民防災会議を開き、訓練を振り返っ32

て、より実際に即し効果的な訓練にするために意見交換をします。その意見を元に次年度の畠
田地域防災計画を作るという PDCA サイクルで、毎年ブラッシュアップしています。

6 成果とこれから
平成25年度、当初 4 名しかいなかった防災訓
練の参加者は、防災啓発や研修、防災訓練を重避難訓練後の振り返り学習

ねるごとに増え、現在では、毎年200人以上の地域住民が防災訓練に参加しています。住民の情報提供は、東28区全戸に毎月配布している

防災意識を問うアンケートを兼ねた訓練シート

広報紙「好きっちゃ畠田」や東28区限定 SNS をを使う情報伝達訓練では、参加率が90パーセン

活用しています。循環備蓄、緊急持出品、「逃トを超えています。

げ友」（災害発生時に危険な場所なら一緒に逃「畠田緊急ネットワーク」の構築で、「グルーげ、安全な場所なら宿泊させてもらう友だち）

プの結束力が強まった」、「足の悪いお隣さんがなど、「使える防災情報」を継続して発信し、気になっていたけど、非常時にどうするか決「みんなの命はみんなで守る」を合言葉に、住まってよかった」という声があがり、防災体制

民の防災意識のさらなる高揚を図っています。

の構築とともに、地域コミュニティが形成され、これらの取組みが評価され、この度、第28回

地域と町内会の活性化にもつながっています。

防災まちづくり大賞「総務大臣賞」を受賞でき、大変光栄に感じています。
今後も、住民の話し合いと協力を大切に、一人の犠牲者も出さない取組みを継続、発展させていきたいと思います。

避難訓練に250人が参加

避難訓練の土のうづくり

広報紙「好きっちゃ畠田」295号（常会）

33

第24回

津波や高潮災害に対する地域防災力を高める～2004年インド洋大津波などを例として～
関西大学特別任命教授・社会安全研究センター長 京都大学工学博士（京都大学名誉教授・関西大学名誉教授）

河田 惠昭

なぜ津波や高潮災害では多数の住民が犠牲になるのか
わが国で、過去1,500年間にわたって、死者が千人以上となったと考えられる巨大災害は、99回起
こっており 1 ）、津波、高潮、洪水、地震がそれぞれ20から30回発生しています。そこで、ここでは津波を中心に高潮を含め世界的な巨大災害事例を取り上げ、地域防災力について解説しましょう。国連の発表した20世紀後半における自然災害死者数をみると、最大の犠牲者はバングラデシュの高潮災害で記録されています。図 1 は1960年以降、1986年までの記録をと、住民の死亡リスクが単調に増えることがわかりま
害は外力の大きさとしての高潮の高さに支配されることがよく分かります。1991年バングラデシュ・高潮災害での梢に放置されている光景を忘れることはできません。
2004年にはインドネシア・スマトラ沖地震・津波（一般にインド洋大津波と呼ばれるので、ここではこれを用い

10

万人に１人死亡︶団に加わり、現地調査を実施しました 3 ）。遺体が高い木

1万人、は、約14万 8 千人が犠牲になりました。筆者はその調査︵上から千人、す。つまり、社会の防災力がほとんどない状態では、被死亡リスク図示したものです 2 ）。来襲した高潮の潮位が高くなるることにします）が起こり、表 1 のように、津波犠牲者
は約22万 6 千人以上を数えました 。この災害の国際調
4）査隊の隊長も務め、直後にスリランカに行きました。最

高潮の潮位（ｍ）

図 1  バングラデシュにおける高潮災害の死亡リ
スク（1960年～1986年）

大の教訓は、大津波が来襲した地域住民のほとんどすべてが、
国・地域

死者
（人）

から避難しないのです。たとえば、1992年インドネシア・フ

インドネシア131,02937,063

ローレス島の津波 でも約 2 千人が犠牲になりました。津波がスリランカ

31,2295,637

インド

12,407

ー

タイ

5,395

3,071

そもそも津波とはどういうものかを知らなかったことです。だ
5）

水深の浅い海岸近くに来た時、海底の砂や石を動かしますの

行方不明
者（人）

で、ゴロゴロとかザーという大きな音が響くことがあります。

モルディブ

83

0

でも、住民は飛行機が近づいてきたと誤解して、避難しません

マレーシア

68

0

でした。1998年パプアニューギニア津波でも約 3 千人の住民が

ミャンマー

60-80

ー

犠牲になりました 6 ）。住民はイエスキリストの怒りに触れて

バングラデシュ2ーー『大きな波』（実際は津波）が襲ったと信じていました。これでは避難をしないのです。今度は、わが国の例です。13年前に起こった東日本大震災の時の事情も同じです。この地震が起こって最初に津波が来た岩手県沿岸部でも、地震後約30分、仙台市
でも約50分も避難するための時間はありました。必死に避難しておればほとんどの住民が助かったのです。マスメディアが伝

34

ソマリア

300

タンザニア

10

ー

セーシェル

1

ー

ケニア

1

ー

180,525

45,771合計

表 1  2004年インド洋大津波における各国の犠牲者数（国連発表）

えたように、想定外の巨大な津波だったから沢山の住民が亡くなったというのは正確ではありません。沿岸住民の約27％がすぐに津波避難しなかったことがわかっています。図 2 は、それを証明しています。この原因は、社会現象としての『相転移』が起こったこと

両津波とも『想定外』と考えられてきた。

が、最近の研究で明らかになりました7）。詳しく説明しましょう。1896年明治 三 陸 津 波（ 死 者 約 2 万 2 千 人 ）、

いずれの津波災害でも、住民は避難しなかった。

1933年 昭 和 三 陸 津 波（ 死 者 約 3 千人）、2011年東日本大震災（死者約 2
万 2 千人、ただし、災害関連死を含む）の時の岩手県宮古市田老地区（旧田老町）の住民の死亡率を示しています。 3 つのデータが 1 本の曲線上に位置しているのは、同じ理由で犠牲者が出ている証拠です。『津波はやってこない。だから命を失うはずがない』と

図 2  宮古市田老地区（旧田老町）で発生した明治、昭和、平成三陸
津波における津波の高さと死亡率の関係（「津波避難しない」という相転移が発生したことを示す）

考える住民を早く避難させることは至難の技です。だから、この震災では、住民を避難誘導しようとした消防職員や消防団員の多くが犠牲になりました。殉職した27名の消防職員、254名の消防団員（消防白書による）の尊い犠牲が生じた主たる原因となっています。防災・減災活動では、住民の災害に対する基礎知識がなければ、あるいは防災意識が低ければ地域防災を進めることはとても困難です。

インド洋大津波の実態と被害2004年12月26日午前 8 時頃（現地時間）に発生したインドネシア スマトラ沖地震（M9.1）は、東側のユーラシアプレートと西側のインド・オーストラリアプレートの境界でのプレート間（境界）の逆断
層地震であり、余震観測結果から震源域は南北約千キロメートル以上にも達し、世界最大級の規模となりました。
地震で生じた津波は、直後にインドネ
シア沿岸を襲い、その後、タイ、マ
レーシア、バングラディッシュ、さらにはインド東岸、スリランカ（波源から1,600km）にも達しました。驚くべ
き こ と に、 ア フ リ カ（ 波 源 か ら 約
6,000km）および南極にも来襲しました。図 3 は、津波の第 1 波の等時ライン（同じ時刻でどこまで津波の第 1 波が伝播していたのかを示す線）を示します。
地震発生から 2 ヶ月経過しても避難

図335

インド洋大津波の第 1 波来襲の等時曲線

者数は150万人（インドネシアだけで60万人）に達していました。記録に残っている世界の津波災害の中でも最悪となりました。インド洋全域に伝播した大津波は、1883年インドネシアのクラカタウ火山噴火に伴う津波（約 3 万 6 千人死亡）以後、なかったことがわかっています。地震のほかに火山噴火でも津波は発生するのです。インド洋沿岸諸国の住民にとっては、100年以上も津波災害を経験したことがないので（後述するインドネシアのシムル島では過去に経験があったそうです）、津波に関する知識が皆無に近かったと言えます。

津波の発生
震源の西側のインド洋は平均水深が約4,000m であり、そこでの津波の伝幡速度は時速720km に達し、僅か 2 時間でインドの東沿岸やスリランカに到達します。一方、東のアンダマン海では、平均水深が400m であり、伝幡速度は時速200km 以下になります。タイやマレーシアにも 2 時間程度で津波が到達しました。このような数値シミュレーションから詳細な情報が得られますが、実際の現地データと照らし合わせて、その再現性の確認をしなければなりません。特に、今回のような巨大地震による津波の発生メカニズムを従来の理論で説明できるかどうかは、科学的な関心事でしたが、発生当初にはよくわ
かりませんでした。なお、大きな問題が 1 つ残ります。それはインド洋の海図（海底の地形図）の海域毎の精度が悪く、しかも一定でないことです。インド洋全域の海図は、特定の沿岸域、港湾部分を除いておよそ70年以上前にイギリス海軍が作成したものです。そのため、津波の数値シミュレーション結果も高精度とは言えないのです。これでは、住民に対する説得力は低いのです（津波の計算はできるが精度は悪いと言えば、信頼されなくなります）。

津波と被害の特徴
被害の発生したインド洋沿岸諸国はすべて途上国であり、地震計や潮位計の設置台数も少なく、震度の推定はもとより、津波高に関しても自動的に求められるようなものは皆無に近かったのです。だから、被災国からの被害報告は、直後は無く、もっぱらメディアを通した被害映像に頼らざるを得なかったのです。発生から 2 ヶ月経過した時点でも、犠牲者に関する数字でさえほとんどの被災国で確定していませんでした。唯一の科学的調査は、直後に実施されたわが国の文部科学省による国際的な突発災害調査（プロジェクト名：平成16年12月26日に発生したスマトラ島沖地震津波災害の全体像

写真 1  スリランカ・ヒッカドアで津波によって脱線転覆した列車の解明、研究代表者：京都大学防災研究所巨大災害研究センター河田惠昭）だけでした。ここでは、被害調査結果の概

要は、死者数の多かったインドネシアとスリランカ、観光客の犠牲の多かったタイについて報告しましょう。
インドネシア：今回最も被害の大きかった地域は、スマトラ島であり、強震動と突然の大津波の来襲により沿岸地域は壊滅に近い状態で、約17万人が犠牲になりました。震源から最短80km しか離れておらず、津波の第 1 波は15分前後で来襲しました。最大の津波高は、48.9m で世界記録でした。
スリランカ：東部、南部の海岸沿いのほか、島陰に当る南西部のコロンボ以南でも被害が出るなど、死者は約 4 万人を36

写真 2  タイ・カオラックで津波によって破壊された沿岸のホテル

●連載 ●【過去の災害を振り返る 第24回】津波や高潮災害に対する地域防災力を高める

数えました。海岸沿いでは大部分がレンガ造の住宅からなる集落が津波で丸ごとなぎ倒されたように破壊されました。写真 1 は、南西部海岸のヒッカドアで10両連結の列車が高さ10m の津波に襲われ、少な
くとも約千名の乗客が犠牲になりました。
タイ：地震後約 2 時間で津波が来襲しました。第 1 波は引き波で始まりましたが、それほど大きくな
く、第 2 波が最も大きく第 3 波と続きました。現地時間で午前10時頃の来襲となったため、海岸リゾー
トで水泳などを楽しんでいた海外からの観光客や地元住民が犠牲になりました。写真 2 はホテルの 3 階まで水没したことを示しています。とくにスウェーデンやドイツからの観光客は津波のことをまったく知らず（同国では津波災害の経験はありません）、犠牲者が大量に発生しました。

この津波災害で生まれた教訓とその後得られた関連の知識
次のような貴重な教訓と知識が生まれ、もちろんわが国でも通用します。
1 ） 津波が氾濫し、市街地に進入すると大量の浮遊物、たとえば車、家の残骸、家具などが含まれ、破壊力が大きくなります。そのため、犠牲者は単なる水死ではなく津波の浮遊物で負傷して、これが原因で息ができなくなって溺れ死ぬ場合が多いです。
2 ） 津波は数波来襲し、第 1 波が必ずしも大きいとは限りません。これは将来、わが国で南海トラフ
巨大地震が起こった場合は、大津波は 6 時間も継続して来襲し、その間は避難所にいなければならないという教訓につながります。
3 ） 津波が来襲するときは海底地形の影響を受けます。そのために、沿岸方向に高さが不ぞろいになり、場合によっては渦を巻きながらやってきます。そのため、一般に養殖いかだなどの係留ロープは流速が秒速50cm を越えるとすぐに切れて津波と一緒に漂流します。
4 ） 鉄筋コンクリート造以外の建物は高さ数 m 以上の津波では全壊します。10m 以下の高さの建物にいる場合、避難しなければ犠牲になる危険性が大きいです。
5 ） 津波が来襲する危険のある観光地では、駅の旅行センターや観光センターで配布するパンフレッ
トや観光スポットの看板などで積極的に津波防災情報や津波避難場所とその経路を発信し、周知・徹
底するのが海外の先進国の常襲地帯、たとえば米国西海岸では常識になっています。
6 ） 現地住民がたまたま津波の挙動を知っている場合に、助かる例があります。今回の震源近くのイ
ンドネシア・シムル島では1907年に津波被害を蒙っており、この経験が日常、よく歌う歌詞になっていたために、すばやい避難につながり、人的被害軽減に役立ちました。また、英国から来ていた少女
が、たまたま小学校で習った津波のことを覚えていて、津波の引き波を見た途端にこれを思い出して、付近の人たちとともに避難して助かった例などが挙げられます。
7 ） 漁師は漁船を津波から守ろうとして漁港に駆け付けようとします。しかし、津波が 3 m 以上に高くなるとロープなどでは固定できず、漁船が岸壁を越え、凶器に早変わりします。もし、大津波警報（ 3 m 以上）が出ているにもかかわらず、漁師が漁港に駆け付けると命を失うことにつながります。
参考文献
1 ）河田惠昭（2014）：自然災害の変遷と課題、そして今後の対応、土木学会誌、Vol.99、No.11、pp.46-49.
2 ）河田惠昭（1986）：災害の科学―高潮との戦い―、NHK 市民大学テキスト、pp.92-104.
3 ）河田惠昭（1994）：バングラデシュ国のサンドウイップ島とハチア島の高潮災害調査、自然災害科学、Vol.13、No.3、pp.33-45.
4 ）河田惠昭（2005）：スマトラ沖地震津波災害、京都大学防災研究所年報、48号 A、pp.203-213.
5 ）河田惠昭ほか（1993）：1992年12月12日インドネシア・フローレス島地震による津波災害の特性とその教訓、自然災害科
学、Vo.12、No.1、pp.63-71.
6 ）河田惠昭（2000）：パプアニューギニアの津波災害、国際建設防災、No.9、pp.45-53.
7 ）ニュートン別冊（2024）：社会現象「相転移」発生と防災、最新予測 巨大地震の脅威、pp.142-145.

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高松市春日地区
女性防火クラブ香川県高松市春日地区女性防火クラブ
会長 小西 久美子

私たちが住む春日町は、高松市東部に位置してに比べて低いということ

い ま す。 令 和 4 年10月 1 日 現 在 で、 世 帯 数 はも一つの要因です。一つ2,210戸で人口は4,790人です。

でも多くの世帯に設置してもらうことで、住宅火

高松市春日地区女性防火クラブは、平成12年に結成しました。家庭において火を取り扱うこと

災の被害の軽減に繋げていきたいと考えていまが多い立場である女性が、火災予防知識を習得す。

し、防火思想の普及啓発を行うとともに、地域内

今後も、高松市の住宅用火災警報器設置率アッの自主防火体制の確立と連帯意識の高揚を図るこプに向けて、様々な取組みを実施します。
「自分とで、恒久的な明るい家庭づくりを目指すことをたちの家庭やまちは、自分たちで守る」という自目的としています。毎年、自主防災組織や消防団

助・共助の理念に基づき、研修や講演会などを通と連携した地域防災訓練や高松まつりでの住宅防して、さ火の啓発に取り組んでいます。また、火災予防運らなる知動期間に合わせて、大型家電量販店で住宅用火災識の習得

警報器啓発リーフレットを配布し、購入を促すなに努めた

どの活動に取り組んでおります。

いと思い

私たちが、住宅用火災警報器の普及啓発活動にます。

力を入れているのは、香川県の設置率が全国平均

東京都国分寺市
本多連合町会

東京都国分寺市本多連合町会
会長 加藤 清一郎

本多連合町会は、本多 1 丁目から 5 丁目の各
町内（ 9 町会）の集合体で、令和 4 年度の会員
登録数は2,070世帯となっています。
本多連合町会は、昭和39年に発足し昭和50年には町会単位での防災活動を開始しました。昭和
57年には国分寺市防災まちづくり地区の第 2 号として認定され、昭和60年には地区防災計画を策定、今日までに 2 回改訂しております。
本多連合町会の防災活動は、基本的には国分寺
市の防災計画に準じており、「地区本部」として市の「地区防災センター」と町内会会員世帯との間に立って諸活動を実施しております。
主な活動ですが、以下の 5 項目を掲げております。
①家庭防災の強化 ②火災対策の強化③防火防止 ④空き家の防災 ⑤安否確認
特に、①の家庭防災については、家庭用消火器の斡旋により普及率95％を達成しております。
また、以下の主な訓練も実施しております。
・安否確認訓練：「安全カード」による在宅避難の推奨、班長による各家庭の声掛け、人数集計など

・普通救命講習：消防署との連携による講習
・物資配給訓練：市より期限切れ間近の備蓄物資を無償提供いただき会員へ配布
・防災ひろば（イベント・・コロナ禍で中止）：
通報訓練、煙体験、初期消火訓練などの各種体
験や炊き出し訓練などによる消防署と連携した
イベント
さらに、令和 2 年には在宅避難アンケートを実施しました。850世帯からの回答があり、在宅避難の意識づけや各世帯が何を町内会へ求めているかが明確となり、今後の町内会の防災活動についてのヒントとなりました。
今後は、地区本部
としての具体的な活動や役割分担などを、いざ災害が発生時した時に、誰でも実施できるような仕組み作りを目指した
いと考えています。

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富山県富山市立
雲雀ヶ丘保育所幼年消防クラブ

富山県富山市立雲雀ヶ丘保育所

富山市立雲雀ヶ丘保育所のある富山市は、富山

この他、消防署が企画する「消防・防災フェ

県のほぼ中央に位置しており、北は「海の幸の宝ア」などのイベントに出演し、多くの来場者にお庫」富山湾に面し、南は標高3000m 級の雄大な遊戯を披露したり、近くの事業所や人が集まる施立山連峰がそびえたつ自然豊かな地域です。

設に出向き、防火法被を着て「ちびっこ消防士」

富山市立雲雀ヶ丘保育所は、そんな富山市の中として、集まった人たちに「火の用心」を呼び掛

心市街地に位置し、昭和45年の開所後、昭和62

けています。

年11月30日に幼年消防クラブを結成し、それ以これからも、防火防災に対する知識が身につく

降、幼年期から防火防災の知識を身につけようよう取り組みを続け、様々な活動を通して、火災と、正しい火の取扱いや火災の恐ろしさ、地震へや災害への備えと命を守ることの大切さを伝えての備えなどを学び、地域において防火防災広報活

いきます。

動などを行っています。

将来、自具体的には、例年実施している「防火教室」で

分自身や家消防署の方々から、防火紙芝居などを通して、火族、地域を災の恐ろしさなどを学び、大きな声で「火あそび守る大人へは絶対にしません。
」と誓っています。また、防と成長する

火教室で学んだことをお家に帰ってから家族におために。

話するようにしています。

愛知県美浜町立布土小学校少年消防クラブ
愛知県美浜町立代表 石川 稔
布土小学校少年消防クラブ
ふっ と

布土小学校は、愛知県知多半島の南部、美浜町に位置しています。布土小学校には、布土区と時志区からなる布土学区の児童が通学しています。
このうち 5 、 6 年生の児童全員が少年消防クラ
ブ員として、クラブ活動を通して防火・防災に対する意識の高揚を図っています。例年は、愛知県消防学校への一日入校や野外教育活動における教材用花火を活用した体験学習を行っていますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、こうした学びの機会が減少しているのが現状です。
しかし、このような状況であっても、布土小学校が以前から大切にしていることがあります。それは、地域とのつながりです。
布土学区は、東に三河湾が面しており、南海ト
ラフ巨大地震が発生した場合には津波や地震による大きな被害が予想される地域です。その被害を少しでも軽減するために、これまで地域一丸となって防災活動に取り組んできました。その取組が実を結び、平成26年度に内閣府が選定した地区
防災計画モデル地区の一つに選ばれました。地区

防災計画を策定する際には、子どもたちも地域に生きる大切な一人として、小学校の防災訓練を
地域と連携して実施する仕組みをつくることに重点を置いています。
地域住民と小学校が合同で訓練を行うことで、子どもたちの防災意識の向上だけでなく、地域とのつながりをより一層強めることができます。そして、この子どもたちが将来、次世代の子どもたちを導いていけるように、布土小学校はこれからも地域のつながりを大切にします。

とき

し

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地域防災に関する年間行事予定
開催年月 開催予定日

行

事

名

主

1 日〜22日 令和 6 年度消防防災科学技術賞の作品募集
12日〜22日 消防研究センター 一般公開オンライン開催（実開催：19日）
令和 6 年 （19日）
4月
18日
消防団地域貢献表彰式

5月
6月■令和６年度■催等

消防研究センター
消防研究センター
総務省消防庁

25日

令和 6 年度消防団員等公務災害補償等事務説明会（東京：ル・ポール麹町）

13日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（東京都内）

31日

地方公共団体の危機管理に関する研究会（札幌市）

末頃

防災啓発中央研修会（オンライン開催）

消防防災科学センター

26日「火山防災の日」

未定

1日「防災の日」政府総合防災訓練

内閣府

消防団員等公務災害補償等共済基金
日本防火・危機管理促進協会

7月
8月

9月

14日〜15日 令和 6 年度全国少年消防クラブ交流大会（兵庫県神戸市）
19日
3日

第29回全国女性消防団員活性化とちぎ大会（栃木県宇都宮市）

総務省消防庁／日本消防協会／栃木県消防協会／実行委員会

第43回全国消防殉職者慰霊祭（ニッショーホール）

日本消防協会

新会館完成報告会（ニッショーホール）

日本消防協会

第51回国際福祉機器展 H.C.R.2024
2 日〜 4 日（東京ビッグサイト東展示ホール）

10月

総務省消防庁／日本消防協会／日本防火・防災協会／兵庫県／神戸市／兵庫県消防協会

日本防火・危機管理促進協会

12日

全国消防操法大会（宮城県利府町）

総務省消防庁／日本消防協会

13日

CATV 等による住宅防火広報事業（新潟県佐渡市）

日本防火・危機管理促進協会

27日

CATV 等による住宅防火広報事業（愛知県愛西市）

日本防火・危機管理促進協会

初旬

地方公共団体の危機管理に関する研究会（福岡）下旬

地方公共団体の危機管理に関する研究会（大阪）

日本防火・危機管理促進協会

19日〜20日 防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2024）（熊本県熊本市） 内閣府 / 防災推進会議 / 防災推進国民会議
19日〜20日 地区防災計画フォーラム（ぼうさいこくたいにて実施予定） 内閣府

11月

12月

5日

「世界津波の日」「津波防災の日」「津波防災の日」スペシャルイベント

7日

地域防災体制の充実発展へ（地域防災活動事例報告会）
日本消防協会／日本防火・防災協会（ニッショーホール）（女性防火クラブ全国集会）（東京）

内閣府／防災推進協議会／防災推進国民会議

8日

第23回応急手当普及啓発推進会議（東京）

日本防火・防災協会

10日

CATV 等による住宅防火広報事業（愛知県西尾市）

日本防火・危機管理促進協会

中旬

地方公共団体の危機管理に関する研究会（東京都内）

日本防火・危機管理促進協会

21日

令和 6 年度消防防災科学技術賞の表彰式（東京）

消防研究センター

第72回全国消防技術者会議（東京）、21日〜22日
第27回消防防災研究講演会（東京）

消防研究センター

29日又は26
自治体消防75周年記念大会（ニッショーホール）
日（調整中）

日本消防協会

7日

日本消防協会

全国消防団員の集い（ニッショーホール）

13日〜14日 全国自主防災組織リーダー研修会（東京）

日本防火・防災協会

21日

住宅防火防災推進シンポジウム（宮崎県宮崎市）

日本防火・危機管理促進協会

初旬頃

防災啓発中央研修会（オンライン開催）

消防防災科学センター

14日〜17日 第51回消防団幹部特別研修

日本消防協会

29日〜31日 第24回消防団幹部候補中央特別研修（男性の部）

日本消防協会

令和 7 年 23日
1月
未定
未定

全国女性防火クラブ連合会総会（東京）

日本防火・防災協会

防災とボランティアのつどい

内閣府

防災ポスターコンクール ( 表彰式）
※作品募集は 7 月頃〜10月頃（予定）

内閣府／防災推進協議会

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2月

1日
15日
19日～21日
未定

3月

未定

7日

未定

通

年

未

定

住宅防火防災推進シンポジウム（山口県周南市）
日本防火・危機管理促進協会
少年消防クラブ指導者交流会（東京）
日本防火・防災協会
第24回消防団幹部候補中央特別研修（女性の部）
日本消防協会
第29回防災まちづくり大賞表彰式
総務省消防庁／日本防火・防災協会
全国消防団大会（第77回日本消防協会定例表彰式・講演会）
日本消防協会（ニッショーホール）
S­KYT 指導員会議
消防団員等公務災害補償等共済基金
令和 6 年度優良少年消防クラブ・指導者表彰
総務省消防庁（フレンドシップ）（東京）
防災啓発研修（17道府県予定）
消防防災科学センター
総合情報誌「地域防災」の発行（偶数月の15日）
日本防火・防災協会
消防団員安全管理セミナー（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
S-KYT（消防団危険予知訓練）研修（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
消防団員健康づくりセミナー
消防団員等公務災害補償等共済基金（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
消防団員セーフティ・ファーストエイド研修（都道府県、市町村、消防補償等事務組合、消防協会等）
実務研修会（都道府県、消防補償等事務組合、消防協会等）
消防団等充実強化アドバイザーの派遣
総務省消防庁
地区防災計画の作成に関する基礎研修会
内閣府
防災功労者表彰式
内閣府
地域防災力充実強化大会（調整中）
総務省消防庁
消防団等地域活動表彰・防災功労者消防庁長官表彰（調整中） 総務省消防庁【編集後記】「目に見える何かを」能登半島地震の発生から 3 か月余りが過ぎた。地元や全国の関係者の懸命の努力と支援により徐々に復旧が進んでいるが、不自由な避難生活を送っている方々はまだ多くいる。親元を離れて遠方の施設に避難する生徒とそれを見送る保護者の姿にはいた
たまれないものがあった。倒壊した家屋や火災の現場も多くはそのまま残されており「時間が止まったままだ。
」という被災者の言葉が胸にささる。ささいなことでも何か復旧が目に見える形で進むことが励みになり希望につながるのではなかろうか。石川
県によれば今回の震災による災害廃棄物の発生量は、240万トンと推計され、県で排出されるごみの 7 年分に相当するという。被災者にとっては、思い出がつまった大切なものであろうが、生活再建、生業復活のためにもがれきの処理は急務である。建物の所有者の申請に基づき市や町が代わって解体・撤去を行う制度の適用も決まった。
人材の確保やノウハウの取得など課題は多いが迅速に処理が行われることを切に望むものである。
地域防災に関する総合情報誌

2024年 4 月号（通巻55号）■発 行 日 令和 6 年 4 月15日
■発 行 所 一般財団法人日本防火・防災協会■編集発行人 髙尾 和彦〒105―0021 東京都港区東新橋 １ ― １ ―19（ヤクルトビル内）
FAX 03（6205）7851
TEL 03（6280）6904
URL https://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社

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