平成27年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年11月13日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL
http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 佐川 恵一(TEL) 03(6835)1111（代表）四半期報告書提出予定日
平成26年11月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期第２四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年９月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益百万円％

経常利益百万円％

27年３月期第２四半期
617,302－53,40626年３月期第２四半期－－－(注) 包括利益 27年３月期第２四半期 22,796百万円（－％）

円

％

百万円

％

－
55,314－28,483－－－－26年３月期第２四半期 －百万円（－％）－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
27年３月期第２四半期
26年３月期第２四半期

百万円

四半期純利益

銭円

53.76
－銭

53.75
－

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(参考)EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）
27年３月期第２四半期 85,820百万円（－％） 26年３月期第２四半期
のれん償却前四半期純利益（四半期純利益+のれん償却額）27年３月期第２四半期 46,356百万円（－％） 26年３月期第２四半期－百万円（－％）－百万円（－％）（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期第２四半期
26年３月期(参考) 自己資本 27年３月期第２四半期

自己資本比率百万円

829,885
860,381551,444百万円

554,658
546,621
26年３月期

％

66.4
63.2
543,356百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

26年３月期－－27年３月期－0.00
27年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無円

期末

合計

銭

円

－260.00銭

260.00円

銭－47.00－

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の平成26年３月期の年間配当金は26円00銭であります。

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高百万円

(注)

営業利益％

百万円

通期
1,290,000
8.3
121,000
直近に公表されている業績予想からの修正の有無（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

％円

3.0：無126,000

3.2

66,0000.9123.70銭

平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して行った平成26年11月11日を払込期日とする自己株式の処分を考慮して１株当たり当期純利益を算定しております。
(参考)EBITDA 27年３月期通期（予想）191,000百万円（5.7％）
のれん償却前当期純利益 27年３月期通期（予想）103,000百万円（1.5％）

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 （社名） Travel Book Philippines,Inc.

Taofang Corporation
３社 （社名） Taofang Hong Kong Corporation Limited
Beijing Lexin Chuanglian Information Technology（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無除外（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

27年３月期２Ｑ

570,365,910株

26年３月期

601,399,740株② 期末自己株式数

27年３月期２Ｑ

40,576,000株

26年３月期71,604,830株③ 期中平均株式数(四半期累計)

27年３月期２Ｑ

529,790,456株

26年３月期２Ｑ(注)－

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
なお、本資料の発表日現在の発行済株式数（自己株式を含む）は574,030,910株、自己株式は9,336,900株となっております。
また、平成26年11月13日開催の取締役会において、自己株式8,710,900株を消却することを決議いたしました。
この結果、消却予定日である平成26年11月21日をもって、発行済株式総数（自己株式を含む）は565,320,010株、自己株式は626,000株となります。

※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページを参照してください。

株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………

5(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………

5(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………

5(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 12(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 12(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 12― 1 ―株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前第２四半期連結累計期間については、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げの影響が一部見られたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、円安や株高傾向が進み、企業業績も回復基調を示す等、緩やかな景気回復の動きが見られました。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。
国内においては、ユーザーIDの共通化やポイント施策の強化等により、ユーザーの利便性向上に努めました。また、販促メディア事業においては、主に飲食分野での「Airレジ」や美容分野での「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点のさらなる拡大に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の拡大に応じて営業体制の強化を行ったほか、海外人材募集領域
では、国内で培ったマーケティングノウハウの導入等を進めるなか、中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、国内、海外ともに引き続き効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は6,173億円、営業利益は534億円、経常利益は553億円、四半期純利益は284億円となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は858億円、のれん償却前四半期純利益（四半期純利益＋のれん償却額）は463億円となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第２四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は1,579億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は438億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．ライフイベント領域
住宅分野においては、消費税率引き上げや工事費及び用地取得費の高騰等が影響し、新設住宅着工戸数が減少する等、市場環境は低調に推移しております。このような影響を受け、分譲マンション分野における売上高は低調に推移しました。一方、戸建・流通分野においては、クライアントへのソリューション提供の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの新規出店に際して、当社グループのサービス利用が増加したほか、前連結会計年度に出店した対面型サービス「ゼクシィ相談カウンター」の店舗売上が貢献し、売上高は堅調に推移しました。
なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野404億円、結婚分野269億円となりました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は830億円となりました。
２．日常消費領域
旅行分野においては、宿泊単価の上昇に加え、交通と宿泊の組み合わせが可能な「じゃらんパック」の拡販を引き続き推進したこと等により、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、主に「Airレジ」の導入推進、また、美容分野では「SALON BOARD」の導入を引き続き強化した結果、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引が拡大し、売上高は堅調に推移しました。
なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野258億円、飲食分野161億円、美容分野190億円となりました。

― 2 ―株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第２四半期決算短信

これらの結果、日常消費領域における売上高は747億円となりました。
②

人材メディア事業
当第２四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は1,368億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は322億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が継続するなか、営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告や人材紹介、人材募集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,092億円となりました。
２．海外人材募集領域
海外人材募集領域においては、中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は199億円となりました。

③

人材派遣事業当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は3,281億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は189億円となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が増加傾向を維持する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
株式会社リクルートスタッフィングにおいては、首都圏の事務・IT分野にて営業力を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールディングスにおいては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加により、事務・メディカル・製造業務の各分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は1,915億円となりました。
２．海外派遣領域
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。このような環境の下、Advantage Resourcing Europe B.V.においては、アウトソーシング分野を中心に業績が順調に伸長したほか、 STAFFMARK HOLDINGS, INC.においても円安の影響等を受けて、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は1,365億円となりました。

④

その他事業
当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は８億円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は36億円のマイナスとなりました。

― 3 ―株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第２四半期決算短信(2) 財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は3,785億円と前連結会計年度末と比べ117億円（3.0％）減少しました。これは主に有価証券の減少によるものであります。
固定資産は4,513億円と前連結会計年度末と比べ187億円（4.0％）減少しました。これは主に償却によるのれんの減少によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,298億円と前連結会計年度末と比べ304億円（3.5％）減少しました。
（負債）
流動負債は1,996億円と前連結会計年度末と比べ334億円（14.3％）減少しました。これは主に未払法人税等及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は755億円と前連結会計年度末と比べ51億円（6.4％）減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,752億円と前連結会計年度末と比べ385億円（12.3％）
減少しました。
（純資産）
純資産は5,546億円と前連結会計年度末と比べ80億円（1.5％）増加しました。これは主に自己株式、資本剰余金及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ71億円減少し1,800億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益を553億円、減価償却費を145億円、のれん償却額を178億円計上し、また、売上債権が44億円減少した一方で、仕入債務が65億円減少し、法人税等の支払いにより345億円資金が減少しました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、475億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が123億円、定期預金の預入による支出が40億円、投資有価証券の取得による支出が32億円、有形固定資産の取得による支出が31億円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、236億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出が184億円、配当金の支払額が136億円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、319億円の支出となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の連結業績予想につきましては、平成26年10月16日発表の予想から変更はありません。

― 4 ―株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、Taofang Corporation、Taofang Hong Kong Corporation Limited、Beijing
Lexin Chuanglian Information Technologyの３社を株式の売却により連結除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、従来、持分法適用の範囲に含めていたTravel Book Philippines,Inc.を株式の追加取得により連結子会社としております。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

― 5 ―株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

161,153
162,418
26,03047,265△6,555

174,840
155,9279,204
44,544△5,967

流動資産合計390,312378,548

23,54323,854

193,713
108,503

171,079
106,200

302,216

277,280

106,526
38,180△398

111,06239,495△356

144,308150,201

470,069

451,336860,381829,885

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―

株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

42,313
9,594
26,71934,096
17,223103,161

40,653
8,862
15,75022,204
17,636
94,589233,108

199,696

30,00025,182
25,46922,50026,421
26,60880,65275,530

負債合計

313,760275,226

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,002
17,632503,006△60,815

3,002
2,863
505,187△34,472

462,826

476,580

23,429712
58,318△1,92924,6171,000
51,043△1,797

流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

80,53074,864

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

321
2,943

317
2,896

純資産合計

546,621554,658

負債純資産合計

860,381829,885― 7 ―株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間売上高
売上原価(単位:百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)
617,302313,293

売上総利益

304,008

販売費及び一般管理費

250,601

営業利益

53,406

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

123
865
1,218
437

営業外収益合計

2,645

営業外費用
支払利息
その他

326
411
737

営業外費用合計
経常利益

55,314

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

278
136
187

特別利益合計602

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
その他

132
254
79
54
520

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

55,395

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,0523,821

法人税等合計26,874

少数株主損益調整前四半期純利益

28,521

少数株主利益37

四半期純利益28,483― 8 ―第２四半期決算短信株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額(単位:百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
28,521
1,188
287△5,906132△1,427△5,724

その他の包括利益合計
四半期包括利益

22,796（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

22,817△20― 9 ―第２四半期決算短信株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

55,395
14,541
17,872
195△608483
△245
△988
326
△1,218
132
△278
117
4,492
△6,580△2,276

小計

81,361

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,034
△337
△34,528

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,529

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他△4,000△3,127△12,341△3,292328△152328△756
106
△121
△312
△125
△162

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,627― 10 ―

第２四半期決算短信株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

101△18,469412△13,670△282△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,916

現金及び現金同等物に係る換算差額872

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,141

現金及び現金同等物の期首残高

187,153

現金及び現金同等物の四半期末残高

180,011― 11 ―

第２四半期決算短信株式会社リクルートホールディングス（6098）平成27年３月期

第２四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成26年８月８日開催の取締役会において、自己株式31,033,830株を消却することを決議し、同日に消却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が14,769百万円、利益剰余金が11,578百万円、自己株式が26,347百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,863百万円、利益剰余金が505,187百万円、自己株式が34,472百万円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自１平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
販促
メディア

人材メディア

人材派遣

その他

合計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書(注)１、２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
157,617
134,784
323,292
796
616,490811
617,302
セグメント間の内部334
2,073
4,857
6
7,271
△7,271－
売上高又は振替高計
157,952
136,858
328,149802
623,762△6,460617,302
セグメント利益又は損失
43,87532,202
18,973△3,61091,441△38,034
53,406（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△38,034百万円には、減価償却費△14,541百万円、のれん償却額△17,872百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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