8L-103-02（Rev.2.0）
一般財団法人日本建築総合試験所（い）(は）
平成 14 年 4 月 1 日制定
平成 21 年 1 月 26 日変更（い）平成 24 年 4 月

2 日変更（は）枠組壁工法耐力壁及びその倍率性能試験・評価業務方法書

第１条

適用範囲

本業務方法書は、建築基準法施行規則第 8 条の 3 の規定に基づく認定に係わる性能評価に適用する。（い）第２条

性能評価用提出図書

性能評価用申請図書は以下のとおりとする。様式その他については別に定めるものとする。
（１）性能評価申請書（２）性能評価申請者（３）件名（４）耐力壁の構造方法等に関する図書
１）耐力壁に用いる面材等の名称
２）面材等の概要
３）耐力壁の施工仕様の概要（５）耐力壁の構造方法等に関する技術的図書
１）設計施工要領書
２）耐久計画書
３）面材等の製造工場概要書
４）面材等の製造工程説明書
５）面材等の品質管理規定（６）その他必要な資料（試験成績書等）

第３条

評価基準

３.１

試験及び評価の実施（１）評価員は、第２条に定める性能評価用提出図書並びに次の各項による試験方法及び評価方法に基づき評価を行う。
（２）評価員は、評価上必要のあるときは、性能評価用提出図書について申請者に説明を求めるものとする。

３.２

試験方法

３.２.１

総則

建築基準法施行規則第 8 条の 3 の規定に基づく認定に係わる性能評価は、3.2.2 に規定する試験体を、3.2.3 に規定する試験装置を用い、3.2.4 に規定する試験方法によ1/13

り試験し、3.2.5 に規定する測定を行い、その測定値により 3.3 に規定する評価を行う。（い）

３.２.２

試験体

試験体の仕様は、実状に合わせた現実的なものとする。標準的な試験体の仕様は次のとおりとする。（図１、図２及び 図３参照）
１）試験体寸法：幅− 1820mm、2000mm 又は 2400mm 程度（い）高さ − 2460mm 程度（い）２）枠組材の寸法、樹種及び品質
たて枠、上枠、頭つなぎ：
断面寸法

寸法形式２０４材（厚 38mm×幅 89mm）を標準とする。

樹種

樹種グループＳⅡ，樹種群 S-P-F（Spruce-Pine-Fir）

品

質

枠組壁工法構造用製材の日本農林規格に規定する乙種枠組材
スタンダード，乾燥材

下枠：断面寸法

寸法形式２０４材（厚 38mm×幅 89mm）を標準とする。

樹種

樹種グループＳⅡ，樹種群 S-P-F（Spruce-Pine-Fir）

品

質

枠組壁工法構造用製材の日本農林規格に規定する乙種枠組材
ユティリティ，乾燥材

３）試験用の加力用材
加力用土台：断面寸法
樹加力用桁

種：断面寸法樹種

89mm×89mm
樹種群 Hem-Fir 又は D Fir-L を標準とする。
89mm×140mm
樹種群 Hem-Fir 又は D Fir-L を標準とする。

４）枠組材の緊結
枠組材の緊結は、平成 13 年国土交通省告示第 1540 号（以下、告示第 1540 号という。）の第 5 第十五号の規定に準じる。
なお、面内せん断試験を無載荷式（タイロッドを用いない方法）で実施する場
合は、緊結部分が先行破壊しないように引き寄せ金物等で補強した構造方法とする。（い）５）くぎ等の縁端距離
面材を緊結するくぎ等の縁端距離は、たて枠では見付け幅の 1/4 程度若しくは10mm 程度、上枠および下枠では見付け幅の 1/2 程度を原則とする。

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６）試験体数３.２.３

３体以上とする。（い）試験装置１）タイロッド式の場合（図４参照）（い）加力装置は適切に繰り返しの荷重を加えることができるものとする。
Ａ

油圧ジャッキ（正負交番加力が可能なもの）

Ｂ

ロードセル（試験体の荷重を的確に測定できるもの）

Ｃ

クレビス（油圧ジャッキから試験体に力を無理なく伝えるもの）

Ｄ

ローラ（加圧板と試験体の間の摩擦を軽減する）

Ｅ

加圧板（タイロッドに取り付き、めり込みを防止する）

Ｆ

タイロッド（φ24mm 程度。試験体の浮き上がりを拘束する。初期荷重は加えない）

Ｇ

すべり止め又はストッパー（試験体の水平移動を防止する）

Ｈ

倒れ止めサポート（試験体の横倒れを防ぐ）

Ｉ

固定用ボルト（M16 ボルト及び座金 W6.0×54mm を用いて、下枠と土台をあわせて４箇所程度を試験装置に固定する）

２）無載荷式の場合（図５参照）（い）加力装置は適切に繰り返しの荷重を加えることができるものとする。
Ａ

油圧ジャッキ（正負交番加力が可能なもの）

Ｂ

ロードセル（試験体の荷重を的確に測定できるもの）

Ｃ

クレビス（油圧ジャッキから試験体に力を無理なく伝えるもの）

Ｄ

すべり止め又はストッパー（試験体の水平移動を防止する）

Ｅ

倒れ止めサポート（試験体の横倒れを防ぐ）

Ｆ

固定用ボルト(M16 ボルト及び座金 W6.0×54mm を用いて、下枠と土台をあわせて４箇所程度を試験装置に固定する）

３）変位測定装置
JIS B 7503 に準じるダイヤルゲージ又はこれに相当する電気式変位計等を用いる。測定位置は図４及び図５に示す。変位計 H1 で上枠部の水平方向変位、H2 で下枠部の水平方向変位を、変位計 V3，V4 で縦枠脚部の鉛直方向変位を測定できるように取り付け、各変位計間の標点間距離（H，V）を計測する。
（変位は、絶対変位を測定する。）

3/13

３.２.４

試験方法

試験方法は、以下の１）又は２）とする。
１）タイロッド式①加力方法は正負交番繰り返し加力とし、繰り返しの原則は真のせん断変形角が 1/600，1/450，1/300，1/200，1/150，1/100，1/75，1/50rad の正負変形時に行う。
②試験は、同一変形段階で３回の繰り返し加力を行うことを原則とする。
③最大荷重に達した後、最大荷重の 80％の荷重に低下するまで加力するか、試験体の変形角が 1/15rad 以上に達するまで加力することが望ましい。
④タイロッドの浮き上がり拘束力を測定することが望ましい。
２）無載荷式①加力方法は正負交番繰り返し加力とし、繰り返しの原則は見かけのせん断変形角が 1/450，1/300，1/200，1/150，1/100，1/75，1/50rad の正負変形時に行う。
②試験は、同一変形段階で３回の繰り返し加力を行うことを原則とする。
③最大荷重に達した後、最大荷重の 80％の荷重に低下するまで加力するか、試験体の変形角が 1/15rad 以上に達するまで加力することが望ましい。

３.２.５

測定項目

１）荷重および変位２）荷重－変形曲線３）試験中に試験体に生じた破壊の状況
４）枠組材及び面材等の種類，規格，含水率，密度等
５）くぎ等の接合具の規格，寸法等

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140

2460

150

ボルト穴（φ18）300

φ18穴＋座堀
M16ボルト締め

7604552420455300

図１300455

上枠，頭つなぎ（38×89）

150300土台（89×89）

910

（面材）

枠組壁工法耐力壁の試験体例（タイロッド式）

760455

下枠（38×89）

縦枠（38×89）

加力用桁（89×140）

3889

5/13（寸法単位：mm）

910（面材）

140

2460

150

ボルト穴（φ18）300

φ18穴＋座堀
M16ボルト締め

760

455

2420

図２300

455

300

455

760455150300土台（89×89）

下枠（38×89）

ホールダウン金物

縦枠（38×89）

加力用桁（89×140）

枠組壁工法耐力壁の試験体例（無載荷式）

上枠，頭つなぎ（38×89）38｢

6/13910910（面材）（寸法単位：mm）

（面材）

1019

Ａ部

38 38

図３（面材）

19Ｂ

ＣＤ

面材釘打ちの縁端距離及び土台、桁との収まり

Ａ

910（寸法単位：mm）

Ｂ部

Ｃ部

Ｄ部
191019140
38 38
1938
89

7/13388/13＋Ｇ：ストッパー

図４変位計 V4

Ｆ：タイロッド

Ｂ：ロードセル－

Ｃ：クレビス

Ｉ：固定用ボルト(M16)

Ａ：油圧ジャッキ

Ｃ：クレビス

加力治具

変位計 H2

変位計 V3

変位計 H1

タイロッド式の面内せん断試験装置

Ｖ

Ｈ：倒れ止めサポート

標点間距離

Ｅ：加圧板

Ｄ：ローラー

Ｈ
標点間距離

9/13＋

Ｄ：ストッパー

変位計 V4

ホールダウン金物

Ｂ：ロードセル－

Ｃ：クレビス

Ｆ：固定用ボルト(M16)

Ａ：油圧ジャッキ

Ｃ：クレビス

加力治具

図５

V

変位計 H2

変位計 V3

変位計 H1無載荷式の面内せん断試験装置

標点間距離

Ｅ：倒れ止めサポート

H
標点間距離

３.３

評価方法

3.2.2 から 3.2.5 による試験の結果から、以下の評価方法により倍率の算定を行い、当該倍率を有する耐力壁と同等以上の耐力を有するものと評価する。（い）また、これとは別に、一般財団法人日本建築総合試験所が既に構造方法等の認定のための審査に当たって行った性能評価に係る試験の結果を用いることにより、新たな試験を行わないで評価をすることができる。（い）（は）３.３.１

せん断変形角等の算出

面内せん断試験における見かけのせん断変形（γ），脚部の回転による変形角(θ)，
真のせん断変形角（γ0）は次式により求める。
見かけのせん断変形角

γγ＝（δ１－δ２）／Ｈ
脚部の回転による変形角

・・・式１

θ

θ＝（δ３－δ４）／Ｖ
真のせん断変形角

・・・式２

γ0

γ0＝γ－θ・・・式３

ここで、
δ１ ：上枠部の水平変位(mm)（変位計 H1）

δ２ ：下枠部の水平変位(mm)（変位計 H2）

H：変位計 H1 と H2 の標点間距離(mm)δ３ ：縦枠脚部の鉛直方向変位(mm)（変位計 V3）

δ４ ：縦枠脚部の鉛直方向変位(mm)（変位計 V4）

V：変位計 V3 と V4 の標点間距離(mm)なお、δ3、δ4 は浮き上がりを正とする。（い）３.３.２

短期基準せん断耐力の算定（図６参照）

短期基準せん断耐力 P0 は、次の(a)から(d)まで（すべての試験体において下記の手順で求めた降伏変位δy が真のせん断変形角で 1/300rad より小さく、かつ、真のせん断変形角 1/300rad 時に著しい損傷がない場合にあっては、次の(d) に掲げる特定変形時の耐力を試験方法にかかわらず真のせん断変形角 1/300rad 時の耐力とし、次の(b)から(d)まで）に掲げる耐力について、それぞれ 3 体以上の試験結果の平均値にばらつき係数を乗じて算出した値のうち最も小さい値とする。なお、ばらつき係数は、母集団の分布形を正規分布とみなし、統計的処理に基づく信頼水準 75%の 50％下側許容限10/13

界をもとに次式により求める。（い）ばらつき係数＝1−CV･k・・・式４

ここで、 CV ：変動係数k：試験体数に依存する係数（n＝3 の場合 0.471）(a) 降伏耐力 Py(b) 終局耐力 Pu を 1/√(2μ－１)で除し、0.2 を乗じた値（い）(c) 最大耐力 Pmax の 2／3(d) 特定変形時の耐力（タイロッド式の場合：真のせん断変形角 1/150rad、無載荷式の場合：見かけのせん断変形角 1/120rad）（い）上記の降伏耐力 Py、終局耐力 Pu、最大耐力 Pmax 及び塑性率μ等は、荷重−変形曲線の終局加力を行った側の包絡線より、下記の手順で求める。（い）a)包絡線上の 0.1Pmax と 0.4 Pmax を結ぶ第Ⅰ直線を引く。
b)包絡線上の 0.4Pmax と 0.9 Pmax を結ぶ第Ⅱ直線を引く。
c)包絡線に接するまで第Ⅱ直線を平行移動し、これを第Ⅲ直線とする。
d)第Ⅰ直線と第Ⅲ直線との交点の荷重を降伏耐力 Py とし、この点から X 軸に平行に第Ⅳ直線を引く。
e)第Ⅳ直線と包絡線との交点の変位を降伏変位δy とする。
f)原点と（δy，Py）を結ぶ直線を第 V 直線とし、その傾きを初期剛性 K と定める。
g)最大荷重後の 0.8Pmax 荷重低下域の包絡線上の変位又は 1/15rad 変形時の変位のいずれか小さい変位を終局変位δu と定める。
h)包絡線と X 軸及び X=δu で囲まれる面積を S とする。（い）i)第 V 直線と X=δu と X 軸及び X 軸に平行な直線で囲まれる台形の面積が S と等しくなるように X 軸に平行な第Ⅵ直線を引く。（い）j)第 V 直線と第 VI 直線との交点の荷重を完全弾塑性モデルの終局耐力 Pu と定め、そのときの変位を完全弾塑性モデルの降伏点変位δv とする。
k)（δu/δv）を塑性率μとする。
l)試験体の変形角が 1/15rad を超えても最大荷重に達しない場合には､1/15rad の荷重を最大耐力 Pmax、1/15rad 変形時の変位を終局変位δu とする。

11/13

Y軸

ⅠⅤⅢⅡPmax
0.9Pmax

ⅥPu0.8Pmax

PyⅣＳ

0.4Pmax

0.1Pmax
0

図6

３.３.３

X軸
δy δv

δu

終局加力を行った側の包絡線による耐力の求め方

短期許容せん断耐力の算定

短期許容せん断耐力 Pa は次式により算定する｡
Pa＝Po×α・・・式５

ここで、Po ： 3.3.2 で決定された耐力壁の短期基準せん断耐力
α ： 考えられる耐力低減の要因を評価する係数で、耐力壁の構成材料の耐久性、使用環境の影響、施工性の影響、壁量計算の前提条件を満たさない場合の影響等を勘案して定める係数

３.３.４

倍率の算定

倍率は､下式により算定する｡
倍率＝Pa×（1／1.96）×（1／L）

・・・式６

ここで､ Pa ：3.3.3 で求めた短期許容せん断耐力（kN）
1.96 ：倍率=1 を算定する数値（kN/m）
L：試験体の壁の長さ（m）算出された数値は、0.5 から 5.0 までの範囲内の数値とし、原則として 0.1 毎に端数を切り捨てることとする。

第４条

性能評価書

性能評価書には、次の項目を記載する。
（１）性能評価番号（２）申請者の法人名、代表者名（い）（３）性能評価年月日（い）12/13

（４）性能評価者の法人名、代表者名（い）（５）件名（い）（６）性能評価区分（い）（７）倍率の数値（い）（８）他の壁又は筋かいを併用したときの当該耐力壁の倍率の数値（い）（９）性能評価の内容（別添及び別記）（い）（１０）評価員名（い）13/13