2024 年 7 月 26 日
国土交通大臣
斉藤 鉄夫 様ダイハツ工業株式会社
代表取締役社長

井上 雅宏

抜本的な再発防止策の実施状況についてのご報告（第二回）
2024 年 1 月 16 日に受領いたしました「自動車の型式指定申請に係る違反の是正命令」
に関し、同年 2 月 9 日に提出させて頂きました抜本的な再発防止策について、2024 年 4 月
25 日に第一回目の四半期報告をいたしました。
前回報告では、当社が取り組む抜本的な再発防止策 全 102 項目について 4 月 16 日時点での進捗状況を以下の 4 つの区分に分類し、報告いたしました。今回報告では、7 月 16 日
時点における再発防止に関する取り組みについて、進捗状況をご報告いたします。
＜状況区分＞【実施済】実施が完了したもの【継続して実施中】継続的な実施を念頭に現在実施しているもの【近く実施予定】着手開始出来る状態にあるもの【実施準備中】現時点では構想段階のもの又は着手していないもの

1

今回報告時点での進捗状況は、下表のとおりです。
＜進捗状況一覧＞
進捗状況別内訳(括弧内の数字は前回報告時点)

実施内容
数合計

継続して

近く

実施

実施中

実施予定

準備中

7

10

6

4

(3)

(9)

(9)

(6)

5

15

1

4

(5)

(10)

(6)

(4)

3

0

0

0

(3)

(0)

(0)

(0)

7

0

0

0

(6)

(0)

(1)

(0)

14

1

0

1

(8)

(7)

(0)

(1)

7

3

0

0

(4)

(3)

(3)

(0)

5

3

0

1

(3)

(3)

(0)

(3)

4

1

0

0

(4)

(0)

(0)

(1)

52

33

7

10

(36)

(32)

(19)

(15)

実施済

① 会社全体の業務運営体制の再構築
ア

経営幹部の法規・認証業務に関する理解の徹底、関連業務運営の責任の

27

明確化
イ

上位者に対する意見具申を抑圧する
ような組織風土の一掃

ウ

縦方向の報告ラインの機能回復、

25

部署間のセクショナリズムを廃する仕組みの構築② 車両開発全体の業務管理手法の改善
ア

人材や試験車両などのリソースを勘案した開発スケジュールへの3

抜本的な見直しイ

認証業務に不当なしわ寄せが

7

生じないような業務管理の徹底
ウ

開発・認証に関連する業務についての社内規程の整備・作成と16

責任の明確化
③ 不正行為を起こし得ない法規・
認証関連業務の実施体制の構築
ア

法規・認証関連業務への十分な人員
その他リソースの確保の徹底

イ10

法規・認証、コンプライアンス、
技術者倫理に関する教育制度の導入

ウ

9

認証申請プロセスにおけるチェック
体制の構築、法規・認証に対する

5

深度のある監査の導入
合計

102

2

＜留意事項＞
・本文に記載の部署名は、記載日時点（2 月 9 日、4 月 16 日、7 月 16 日）の部署名を記載
しています。
・第一回報告から進捗した部分については、「下線」を引いています。

① 会社全体の業務運営体制の再構築

ア 経営幹部の法規・認証業務に関する理解の徹底、関連業務運営の責任の明確化＜項目＞① 経営陣からの反省と決意のメッセージを継続的に発信【連番１：継続して実施中】法令・ルール遵守及び正しい仕事を徹底していく決意を現場訪問し発信
経営陣による現場訪問は、旧体制 2023 年 7 月以降、現場訪問を重ねており第一回報告からは約 20 回実施、合計 50 回の訪問を行い社内発信しました。法令・ルール遵守だけでなく、声掛けや激励、メンバーの苦労話に耳を傾けるなど、現場でのコミュニケーションから始めております。今後は、テーマを絞った座談会など、新たな取り組みも実施していきます。
【連番２：継続して実施中】上記に関する動画を発信
連番１の現場訪問の様子を動画撮影し、社内イントラネット D-Catch にて従業員へ都度発信しています。第一回報告から、さらに 4 つの動画を配信し、約 3300 回の視聴がありました。合計、8 つの動画を配信し、約 4700 回の視聴がありました。
【連番３：継続して実施中】「私たちは、法令・ルールを遵守し、正しい仕事をします」
を企画書などの表紙に記載することをルール化
2023 年 8 月経営会議にて、経営責任を受け役員の決意・宣言として取締役会等の会議資料に宣言記載を決定し、実行しました。2024 年 3 月には「取締役会、副社長会、経営会
議」の運用・資料作成要領に明記しました。また、価値観を社内に浸透させることを目的に、資料記載のルール化を技術連絡書、及びメールにて全従業員に展開しました。
【連番４：継続して実施中】パソコンポップアップ画面に「私は、法令・ルールを遵守
し、正しい仕事をします」のトップメッセージを掲載
2024 年 1 月から社内イントラネット D-Catch のパソコン立上げ時の画面にポップアップ
として「私は、法令・ルールを遵守し、正しい仕事をします」のトップメッセージを掲載しました。
3② 経営幹部教育による法規認証業務他の知見充足【連番５：近く実施予定】当社経営幹部及び幹部職全員に対し以下２点の社内教育を実施
・道路運送車両法第７５条と同条に基づく自動車型式指定制度、それにかかわる社内のプロセスと全社規程、社内技術標準
・各国の型式認証制度の意義と型式指定を受けるまでの流れ
取締役・役員・幹部職への教育を①国内道路運送車両法第７５条と型式指定制度及び海外各国の制度の各々の意義、②型式指定制度にかかわる社内プロセス、③全社規程・
社内技術標準の理解、④現場(テクニカルセンター)視察、に分け、教育コンテンツを準備し 2024 年 8 月より開始する予定です。尚、取締役・役員・幹部職含めた全従業員に、認証基礎研修を 2024 年 2 月に e-learning にて実施済みです。
【連番６：実施済】弁護士等の外部専門家による経営者教育（コンプラ/リスクマネジメ
ント/景表法/独禁法/インサイダー取引規制/役員の義務・責任等）を定期的に実施
2024 年 4 月に統括部長以上の経営幹部を対象にコンプライアンスが専門分野の弁護士による改正公益通報者保護法や善管注意義務等を含む「コンプライアンス経営の基礎研修」を実施しました。その後 2024 年 6 月にコンプライアンスのテーマに基づく、グループディス
カッション及び最新のコンプライアンス知識へのアップデートを目的とした研修について、
全部長・室長以上を対象に実施しました。今後は同様の研修を新任幹部リーダー研修等で毎年継続して実施します。
【連番７：実施済】取締役、又は監査役に外部の方を登用
連番５、及び６の取り組みに加え、3 月 1 日に 1 名の社外の方が非常勤取締役に就任、5月 1 日には、2 名の社外の方が非常勤監査役に就任しました。リスク感度を高め、不正行為の予防・早期発見を図ります。
③

経営幹部による現場の実態把握、及び法令・ルール遵守に関して役員・従業員一人ひとりが自分事として取り組むための仕掛けづくり【連番８：継続して実施中】現場を定期的に直接訪れ、テーマを決めて双方向コミュニケー
ションを実施連番１の取組みが、本件と連動。今後は、“法令・ルール遵守への決意”はもとより、多様なテーマを掲げ、従業員との直接対話の機会を増やしていきます。
また、双方向コミュニケーションの施策として、2024 年 4 月にトップの発信に対し、従業員がコメント・提言できる MS-Teams のチームを設けました。
開設以降トップからの投稿数 29 件に対して返信 145 件、従業員からの投稿数 72 件に対して返信 239 件が寄せられています。今後もタテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションの場として拡大する計画です。

4

【連番９：実施準備中】認証不正風化防止のため、再出発の日（12 月 20 日）を設定
再出発の日（12 月 20 日）は、
「三つの誓い」考動館（連番１０に該当）と一貫性のある内容とすべく社内の関係部署と連携し検討を継続しています。
【連番１０：実施準備中】お客様に安心・安全をお届けする行動に移す為の学習館を設置
人や物を輸送する他社様（4 社）を訪問し、社員の方々が過去の事故を心に刻み、継続してお客様に安心・安全をお届けする為の取組みや工夫について学びました。
社内ワーキンググループを発足させ、前述の内容を踏まえ、コンセプトや展示内容、設置場所等について検討を重ねてきました。
「三つの誓い」の改革を絶えず継続し、「お客様に寄り添い、暮らしを豊かにする」ダ
イハツの使命を果たすために従業員一人ひとりが考え、行動することを学ぶ場とするべ
く、名称を“「三つの誓い」考動館”に決定し、2024 年 12 月 20 日開館に向けて、具体的な準備を開始しました。
【連番１１：実施済】就業規則を改定し、不正行為に対する懲戒処分を明記の上、社内に周知2024 年 5 月に、労働組合と協議・合意の上、不正行為を起こした場合、懲戒処分対象となる旨を就業規則に明記し、社内イントラネットや全員発信メール、生産ライン職には、管理監督者から伝えるやり方で、従業員への周知を実施いたしました。
④

経営資源に基づいた適切な事業計画の立案【連番１２：継続して実施中】基盤強化、従業員の教育、及び組織全体の運営に要するリソース確保/見える化
連番８３のとおり、基盤強化などの間接業務に必要なリソースを算出するためのガイド
ラインの規程化を、くるま開発本部から開始しました。今後は、他本部に活動を広げ、事業・要員計画に繋げます。
【連番１３：近く実施予定】上記に基づく、適切な事業・商品計画の立案
連番１２に記載の間接業務を含むリソースの見える化、及び連番５３、５５で設定した再発防止に基づく各機種の日程に即した形で、事業・商品計画を立案中です。
⑤ トヨタ・当社のトップ同士の継続的な本音のコミュニケーション及び人材交流による相互理解の促進【連番１４：継続して実施中】トヨタ・ダイハツのトップ同士の対話の場を定期的かつ継続的に設定
当社の実態やトヨタ・ダイハツ双方の戦略を共有することを目的に、トップ同士による定期的な対話を 2023 年 12 月に開催して以降、継続的に開催しています。
5

【連番１５：近く実施予定】戦略を共有し、経営資源を見える化した上で、事業・商品計画づくりを共に策定
当社の経営資源を見える化し、トヨタ・ダイハツの戦略を共有した上で、事業・商品計
画づくりを行うため、連番１４のとおり、トップ同士のコミュニケーションを開始しました。
また、全社規程を改定し、工数（リソース）
・日程を見える化した上で事業・商品計画を協議の上、合意することにしました。業務上においては、実務合同 WG 及びマネジメン
トレベルのトヨタ・ダイハツステアリングコミッティを開始し、トヨタ・ダイハツの戦略、及び経営資源（リソース）を共有した上で、事業・商品計画づくりを行う為の仕組みを構築中です。
【連番１６：実施準備中】トヨタ・ダイハツの同機能部署にて人材交流プランの策定
現状、トヨタ社員がダイハツの業務に参画することで、ダイハツの現状の理解を進めています。今後は、2024 年 8 月に人材育成を含めた各人のキャリアプランを策定の上、トヨタ・ダイハツの各機能間の相互の交流プランを策定します。
【連番１７：実施準備中】上記に基づく、実務レベルでのトヨタとの人材交流の実施
5 月以降、くるま開発本部・品質統括本部を中心に 13 名の実務レベルでの人材交流を開始しています。
今後、各機能でもキャリアプランに基づく人材交流を計画です。
⑥ 内部監査体制の強化【連番１８：継続して実施中】開発、認証プロセスも含めた会社の各機能に対する網羅的な監査対象項目の設定＜経営・ガバナンス、SDGs、労務・購買・経理・情報管理、製品監査（開発～認証～生産）、販売・サービス＞
本年度は網羅的な監査対象項目の中から製品監査を重点項目として実施します。製品監
査としては、開発～認証～生産、販売・サービスまでが対象範囲ですが、本年度は開発・認証領域とします。現時点は規定・標準類より業務フロー図を確認しリスクを洗い出し中
で、2024 年 9 月までにリスク洗い出し後、監査項目を特定します。開発中の機種の中から代表機種を選定し、2024 年 12 月までに監査を実施します。
【連番１９：継続して実施中】監査を確実に行うために必要な知見・人員のリソース検証と確保
監査を確実に行う為に分野別に必要人数を見積り、現時点では、技術的知見や海外知見を持つ人材を確保しました。なお、更なる知見や人員の追加については、トヨタの支援を受けつつ、引き続き検討していきます。

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【連番２０：近く実施予定】GRC 推進部（仮称）の設立と、本来執行側にて行うべきコンプライアンスなどに関する事務局業務の移管
2024 年 4 月 1 日付で GRC 推進部を設置しました。2024 年 5 月に GRC 推進部が事務局となって第 1 回 GRC 委員会（旧 内部統制委員会）を開催、同年 12 月までにコンプライアンス関連業務の事務局移管を予定しています。
【連番２１：近く実施予定】GRC 推進部（仮称）による全社リスクマネジメント・コンプラ
イアンス活動の推進（各本部責任者の決定/問題の見える化/評価・分析/委員会への上程/対策実行/モニタリング/振返り・改善）
2024 年 5 月開催の第 1 回 GRC 委員会にて今後 3 年間の活動計画が決定し、同年 8 月から
リスクの洗い出しを開始するにあたり各種準備（導入説明会、規定制定等々）を進めています。
⑦ 開発業務と法規・認証業務の責任と権限の明確化【連番２２：実施済】法規認証室をくるま開発本部から分離させ、品質保証部と共に品質統
括本部を設立2023 年 6 月 1 日付で組織改正を実施し、開発部門において、性能開発・評価・認証の各機能を分離させるとともに、特に客観性を要する認証機能については開発部門から独立させ、品質保証部門とともに新たな本部組織（品質統括本部）へと改編することで、全社的な品質マネジメント機能の体制を強化しています。
【連番２３：実施済】法規・認証業務を管掌する取締役を配置し、経営側の責任を負う
2023 年 6 月 1 日付の組織改正にて、法規・認証業務機能を有する品質統括本部を新設し、担当本部長に取締役を配置することで経営側の責任を負うことにしています。
【連番２４：実施済】車両性能開発部を主に開発を担う車両性能開発部と、主に評価を担う
車両性能評価部に分離し、また安全性能の認証業務を法規認証室に移管することで、開発・評価・認証の役割を明確に切り分ける
連番２２のとおり、2023 年 6 月 1 日付の組織改正にて、性能開発・評価・認証の各機能を分離しています。
【連番２５：近く実施予定】各機能の牽制が機能しているかモニタリングを実施し、必要に応じて対応
連番２２、２３、２４のとおり、組織は分離済です。第 1 線となるくるま開発本部と品質統括本部にて牽制が効いているのを確認していくとともに、今後 第 2・3 線となるＧＲ
Ｃ推進部・監査部にてモニタリングを実施していく予定です。

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⑧ 再発防止策を立案・監査する機関【連番２６：実施済】「三つの誓い」及び是正命令に基づく個々の再発防止策の実行・継続をフォローする特別な機関（「三つの誓い」改革推進部(仮称))を設置
機能の壁を乗り越え議論し、再発防止を牽引するペースメーカーの役割を担う組織として「三つの誓い」改革推進部を 2024 年 4 月 1 日付けで設置しました。各部署での再発防止策の実行に伴走し、常に状況確認を行うと共に課題が生じた際には、関係部署と連携し対策立案と実行を促進していきます。
⑨ 取締役会による再発防止へのコミットメント【連番２７：継続して実施中】取締役会は、「三つの誓い」改革推進部（仮称）、及び各本部が立案・実行する内容を経営の立場から判断し、必要に応じて指示を行う
2024 年 2 月以降の取締役会では、再発防止について毎回、協議・決議を実施しています。今後も、重要な再発防止に関する施策については、取締役会において経営の立場から判断、指示を行います。
イ 上位者に対する意見具申を抑圧するような組織風土の一掃
ウ 縦方向の報告ラインの機能回復、部署間のセクショナリズムを廃する仕組みの構築① 人・部署が相互につながるための仕掛け【連番２８：近く実施予定】コミュニケーション施策全体計画
再発防止計画の提出以降、職場単位でのコミュニケーションも含めた全体計画を立案しました。併行してコミュニケーションの基本的なやり方・ポイントを学びあう研修を 2024
年 5 月より評価者研修の中で開始しています。また、2024 年 5 月付けで広報室にインナー
コミュニケーションチームを設置、「三つの誓い」改革推進部、人事部が連携し、更なる風土改革を進めていくための計画を策定し、実行に落とし込んでいきます。
【連番２９：継続して実施中】トップ/経営幹部からの発信や対話
連番２のとおり、経営者の思いや考えを動画にするとともに、労使交渉の様子も動画にし、発信するなどの取り組みを強化中です。双方向の対話の充実を図る取組みの一環として、2024 年 7 月に四半期(4 月-6 月)の経営情報、再発防止・風土改革を含む中長期課題等について、経営陣が対面およびリモート会議にて全社員へ説明し、質疑応答に終わらず意
見交換を行いました。
【連番３０：継続して実施中】毎月全社統一のテーマを設定し、各職場で議論
毎年 5 月を認証問題振り返り月間と位置づけ、不正が起こった時期の歴史、第三者委員
会からご指摘のあった要因、それに対する再発防止策を会議室に展示した上で、部長・室長でのグループディスカッションを 2024 年 7 月に実施しました。今後も組織風土に関す
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るテーマを設けて各職場に拡げていきます。
【連番３１：継続して実施中】キャリアプランの再構築
2024 年 6 月、一人ひとりのキャリアプランを上司部下で検討する自己申告制度の展開を社内に行いました。従業員一人ひとりが過去の経験を整理し、将来の姿や今後のキャリアを想定したうえで、上司と話し合いを行います。話し合った結果については人事システムにも記録することができます。
今後は、自己申告情報を各本部・部署の人事担当に共有し、人事部と本部毎の人事担当間でよくコミュニケーションを図りながら、2025 年 1 月の異動に向けて確認を進めていきます。
【連番３２：実施準備中】インフォーマルな対話の場つくり（DRC 活動、職制会活動）
DRC（ダイハツレクリエーションクラブ）活動について、2023 年 12 月、及び 2024 年 2 月の運営会議にて、今後の充実に向けた議論を実施しました。また、コロナ禍で活動を停止していた職制会活動について、「タテ・ヨコ・ナナメでつながる」活動を軸に据え、2024 年 6月から各職制会の幹事で議論を開始しています。
【連番３３：実施準備中】将来見据えたローテーション検討と実行
連番３１のとおり各個人のキャリアプラン案については策定中、プランをもとにローテーションが実行されるよう推進していきます。また次世代経営層の育成については、2024 年
度から幹部職選抜を開始しました。これまでの管理職の選抜プランとあわせ、全社人財として経験の幅・深さを広げていくべく、配置検討、育成を進めていきます。
② ダイハツ再生に資する人財・職場の実現【連番３４：継続して実施中】経営者や従業員に求められる心構え・覚悟・役割等の定義付
け再発防止策に記載した目指す人材像の大きな方向性について、2024 年 4 月に職能要件として定義しました。評価・昇格・配置に連動した人事施策への実施を 2025 年 1 月から開始します。
【連番３５：継続して実施中】定義付けに基づく人事評価要素への見直し
連番３４のとおり、職能要件として定義しました。今後、評価要素の共通理解を図るた
め、より具体的な行動例を示していきます。
【連番３６：継続して実施中】全役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施
2024 年 1 月 1 日付昇格者を対象とした昇格後研修の内容を充実、強化しました。また、経営幹部向けには、連番６のとおり、2024 年 4 月に研修を実施した後、2024 年 5 月からは、
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グループディスカッションを導入し、継続実施しています。今後、全従業員を対象とした研修内容の検討に加え、対話活動による行動化、自分事化の仕掛けも合わせて検討していきます。
③ 思いやりのある人との接し方の習得・実践【連番３７：継続して実施中】管理職全員を対象にした「思いやりコミュニケーション研修」
実施
トヨタの支援のもと、ハラスメント・不正防止、及び幸福促進・心理的安全性醸成をねらいとした全5パートの思いやりコミュニケーション研修を2024年3月から開始し、第1パートを4月に終了しました。現在、第2パートについて2024年10月に開催すべく、準備を進めています。役員・管理監督職全員が2025年度までに全5パートを受講できるように進め、1回で終わらせることなく継続開催し、定着を図ります。また、2024年1月には心理学専門家による役員向けのダイアローグ（1対1の対話）を実施、第2回目として2024年7月実施を予定しています。
【連番３８：継続して実施中】管理職全員を対象にした「評価者研修」実施
評価の仕方や基準合わせという評価方法に関するものに加え、メンバー個々人と向き合い、意見を引き出す、傾聴する、自分の思いを伝えるといったコミュニケーションを組み合わせた研修を 2024 年 5 月から開講し、2024 年 6 月時点で受講対象者の 20%が受講しました。2024 年 10 月までに対象者全員が受講を完了できるよう、継続して進めていきます。
④ 取組み項目を実施するための人/時間捻出【連番３９：実施準備中】全社要員の見える化
先ず第１ステップとして全社要員状況の数値的把握を目指し、2024 年 7 月を目途に、推進しています。
【連番４０：実施準備中】事業計画とリンクした全社要員計画の策定
連番３９の取り組みから、今後の事業計画とリンクした全社要員計画の進め方について
各本部と個別に議論を進めており、今後、2024～2026 年の要員計画を策定し、事業計画とあわせて、毎年経営会議体で確認する枠組みをつくっていきます。
【連番４１：継続して実施中】マネジメント層が個々人と向き合える適切な業務管理範囲への見直し
2024 年 5 月 1 日付で、適切な業務管理範囲への見直しをねらいとした組織改正を実施しました。部組織については改正前 40 でしたが、50 の部に改正し、室・課組織については改
正前 181 の室・課を 213 に改正しました。今後はあるべき管理範囲の議論を継続するとと
10

もに、2024 年 5 月 1 日付で実施した組織改正の効果を見極め、個々人と向き合える組織体制の構築を継続していきます⑤ 上述各項目の取り組み状況の定期的な観測及び強化【連番４２：実施済】定期的なエンゲージメントサーベイ（職場）実施
2023 年 12 月に 1 回目のサーベイを実施し、集計・分析を 2024 年 3 月に実施、今後人事施策へ確実に反映していきます。現在、各職場単位の結果を踏まえ、自職場の強みは継続
して伸ばしていきつつ、弱点をどう補うか、職場毎に改善のサイクルがまわるような仕掛けを展開し人事施策への反映も行ってまいります。なお、第 2 回は 2024 年 7 月頃実施予定で、改善のサイクルがまわるよう継続して取り組みます。
【連番４３：継続して実施中】定期的な 360 度診断（個々人）施策の設計、設問の作成、設問への回答者人選を完了し、2024 年 7 月に部長・室課長を対象に実施中です。今回、人事評価に直結しない設計としたことから、施策名について人事評価を想起させる「360 度診断」ではなく「360 度フィードバック」としました。展開
に先立ち、2024 年 6 月には事前説明会を開催し、理解を深めてもらいました。2024 年 9月に部・室課長への結果開示、及びフィードバックを受止める研修の開催を予定しています。本件を通じて、個々人の考動変化を促していきます。
【連番４４：継続して実施中】本社人事及び部門人事強化
本社人事機能について、2024 年 4 月以降トヨタグループやキャリア採用、社内ローテー
ション等により 11 名の増員を図りました。また、部門人事機能について、くるま開発本
部では、2024 年 5 月 1 日付で技術人事室を設置、従業員に寄り添った人事施策を展開できるよう体制を整備しています。本社と部門人事の連携強化のため、1 回/週、定期ミーティングを開催しています。情報共有や施策検討初期段階から部門が加わることで、現場の声を反映した仕組み作り、人事の思いや考えを伝え、浸透するように取り組んでいます。加
えて、これまで人事部からの発信や意見交換の場が少なかったとの反省から、施策展開時の説明会や前述評価者研修のなかでは、参加者と人事部メンバーの対話の場も設け、互いの理解を深める取組も進めています。
【連番４５：継続して実施中】労使協議の充実（縦のレポートラインの補完）
2024 年 3 月の団体交渉は、認証不正後初めての交渉となり、風土改革を中心に、労使が本音の議論を交わすことができました。
その中で労使間のコミュニケーションの充実について合意し、これまでの部・室・課単位の労使懇談会だけでなく、今年はより経営に近い、本部長レベルも参加する機能別労使懇談会を開催いたしました。職場での困り事が確実に本部の責任者へ届く仕組みの一つとして、年間を通じて開催し職場懇談会(部・室)―機能別労使懇談会(本部)―労使協議会/団体交渉
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(全社)の各層での労使協議が活発に行われるよう、継続して人事部から働きかけていきます。
⑥ 通報者からの信頼性向上にむけた内部通報制度の改善【連番４６：継続して実施中】事案発生部署が自ら調査する運用を見直し、自部門以外の調査メンバーによる調査・対応を実施
事案発生部署へ調査を依頼する旧来の対応は停止し、以降は監査部が主体となり、人事部をはじめとする専門部署と連携し、通報案件の調査・是正に取り組んでいます。なお、
従来の監査部の人員では十分な対応ができないため、社内の各職場から人選を行い、2024
年 4 月 1 日付で 8 名を増員。内部通報に対応出来る人材として継続的に育成しながら、新体制で運営しています。
【連番４７：継続して実施中】人事・経理・調達・IT・技術部門など他部門との連携を強化
機能部署と事業場総括部署を調査チームに加えるなど、他部門との連携体制を構築し、専門知見を用いて客観的な調査の実現に取り組んでいきます。他部門との連携強化と内部通報制度の理解促進のため 2024 年 5 月～6 月に説明会を開催しました。

【連番４８：実施済】匿名通報に対する対応結果の伝達方針の明確化
匿名を含むすべての通報に対して、連絡可能なものについては全て対応結果を伝える運用に変更しています。加えて、当伝達方針を明示した内部通報規程について、消費者庁やトヨタの指導を受けつつ、弁護士の助言も受けて 2024 年 4 月に改訂しました。
【連番４９：継続して実施中】社員への定期的な内部通報制度運用状況の公表
2024 年 3 月からイントラネットに内部通報の運用状況を掲示し、従業員が自由に閲覧できるようにしました。その中では、直近の通報件数や傾向、代表的な事案の内容や解決策を紹介しています。6 月にも最新状況を掲示し、今後も四半期ごとに更新し最新の情報を共有します。

【連番５０：実施済】法律事務所など外部窓口の活用
従業員が安心して通報できる窓口として、「中島経営法律事務所」の弁護士による窓口
を 2024 年 2 月に開設し、社内に周知しました。
【連番５１：実施済】トヨタグループ内部通報制度の活用
2024 年 2 月から「オールトヨタスピークアップ」窓口の利用を開始し、選択肢を増やしました。
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【連番５２：実施済】社員へのわかりやすい制度紹介・PR
2023 年 5 月に、内部通報制度を紹介するチラシを配布し、制度の周知を再度行いました。同時に、イントラネットのトップページに内部通報のサイトに直結するボタンを設置
し、従業員が通報しやすい環境を整えました。
その後も、四半期ごとにポスターを更新し掲示することで、継続的な周知を行っています。2023 年 5 月以降、通報件数が増加しているため、通報意欲促進に寄与しているものと理解しています。

② 車両開発全体の業務管理手法の改善

ア 人材や試験車両などのリソースを勘案した開発スケジュールへの抜本的な見直し① 短期日程の見直しによる必要な期間の確保【連番５３：実施済】開発段階での問題を認証試作車に持ち越すことを防止するために、確認試作車製作と認証試作車製作を日程上分離
開発完了確認をもって認証試作車製作に移行する旨を明記した技術標準を 2024 年 3 月に制定しました。これにより、開発用の確認試作車製作と認証用の認証試作車製作を日程
上分離しました。日程を分離したことに合わせて、認証試作車の確認ルールを見直しています。
【連番５４：実施済】確認試作車を認証試験に使用する事の禁止を技術標準に明記
認証試験業務に係る技術標準を 2023 年 12 月に制定し、確認試作車を認証試験に使用する事の禁止を規定しました。
【連番５５：実施済】開発スケジュール全体を従来比約 1.4 倍とした標準日程を制定
商品化プロセスの前後関係を明確にした技術標準を 2024 年 3 月に制定し、開発スケジュール全体を従来比約 1.4 倍としました。開発完了確認会議をもって認証フェーズに移行・
認証試作車製作を行う旨を記載し、開発用の確認試作車製作と認証用の認証試作車製作を日程上分離し独立して管理することとしました。

イ 認証業務に不当なしわ寄せが生じないような業務管理の徹底① 開発と認証の日程の分離（連番５３再掲）【連番５３：実施済】開発段階での問題を認証試作車に持ち越すことを防止するために、確認試作車製作と認証試作車製作を日程上分離
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開発完了確認をもって認証試作車製作に移行する旨を明記した技術標準を 2024 年 3 月に制定しました。これにより、開発用の確認試作車製作と認証用の認証試作車製作を日程
上分離しました。
【連番５６：実施済】開発完了後に認証申請計画を提出し、開発未完了であれば、新車進行
会議に上程、審議し、議長が認証申請含む後工程スケジュールの見直しを指示
開発完了確認会議を含む商品化に関わる 19 のプロセスを定義した全社規程を 2024 年 3月に制定しました。開発未完了の場合は新車進行会議にてスケジュールの見直しを行う事を明記しました。また本規程に加え、新車進行会議運営要領についても全社規程を同日に制定しました。
② 節目会議の位置づけ、責任及び権限の明確化【連番５７：実施済】開発完了確認会議の『役割』『判断基準』を明確にし判断者をくるま
開発本部長とすることを規定化
開発完了を含む開発段階の節目を規定した技術標準を 2024 年 3 月に制定しました。開発完了時点で開発評価による設計変更が法規適合、及び認証試作車へ織り込まれる事を移行基準に明記しました。これにより、認証申請業務に移行することを判断します。
【連番５８：実施済】認証試験移行会議をすべての試験に対して実施
自動車型式指定の認証プロセスに係る技術標準を 2023 年 12 月に改正し、認証試験移行をすべての試験に対して実施する事を規定しました。また、詳細の運営要領を認証試験移行に係る技術標準として 2024 年 3 月に制定しました。
その中で、正しく法規適合が確保され、認証試験の準備が完了していることを確認の上、法規認証室の室長が認証試験への移行の可否を判断する事を規定しました。
【連番５９：実施済】全ての申請準備完了後、品質統括本部長が型式申請の申請可否を判断することを規定化
自動車型式指定の認証プロセスに係る技術標準を 2024 年 3 月に改正し、品質統括本部長が認証申請書類と認証試験の準備状況について確認し、申請可否を決裁する事を規定しました。
③ 業務の状況を正しく共有する仕組みの構築【連番６０：実施済】開発段階で発生した重要問題点の提起・対策効果確認については室長が承認することに、技術標準を改正
既存の開発問題点処理プロセスにおいては承認者が規定されていなかったため、問題点
処理要領に係る技術標準を 2024 年 3 月に改正し、重要問題点に関する承認権限を室長とした上で、開発完了確認会議で対策完了状況を確認します。
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【連番６１：実施済】日程に影響のある問題が発生した際、各機能長がアンドンを引き、新車進行会議にて議長が日程見直しを指示
商品化に関わる 19 のプロセスを定義した全社規程を 2024 年 3 月に制定し、各プロセス
において日程に影響する問題が発生した場合はアンドンを引き、新車進行会議にて関係本部長が合議の上スケジュールの見直しを行う事を明記しました。また本規程に加え、新車
進行会議運営要領についても全社規程を 2024 年 3 月に制定しました。
【連番６２：実施済】開発段階の衝突評価は、性能予測を関係者と合意する衝突移行確認会
議を実施
認証業務に不当なしわ寄せが生じないよう、業務の状況を正しく共有する仕組みの一環として衝突移行会を実施すること定めた、くるま開発本部内規定を 2024 年 4 月に制定しました。移行会の判断者を安全性能の機能主査、及びプロジェクト CE とします。
ウ 開発・認証に関連する業務についての社内規程の整備・作成と責任の明確化① 認証関連業務の社内規程の整備及び責任者の明確化【連番６３：実施済】道路運送車両法に基づく指定自動車取扱に係る全社規程を新規制定し、道路運送車両法に対する会社の構え、責任者を明確化
道路運送車両法に対する会社としての構え、責任者を、道路運送車両法に基づく指定自動車取扱に係る全社規程で明確にし、2023 年 12 月に制定しました。加えて、本部長が各担当業務の管掌責任者である事を 2024 年 5 月に追加しました。

【連番６４：実施済】自動車型式指定の認証プロセスに係る技術標準を改正し、認証の各プ
ロセスにおける責任者を明確化
認証業務を進める上での各部署の権限範囲を、認証業務管理に係る技術標準で明確にし、2024 年 3 月に制定しました。
連番４１の組織改正に合わせ、法規認証部長の権限と責任をより明確にするために、技術標準の見直しを進めています。
【連番６５：実施済】認証試験業務に係る技術標準を新規制定し、認証試験業務のプロセス毎の責任者を明確化
認証試験業務のプロセス毎の責任者を明確にし、認証試験業務に係る技術標準を 2023 年
12 月に制定しました。

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② 業務間の不整合を防止するための認証プロセス見直し（連番６４・６５再掲）【連番６４：実施済】自動車型式指定の認証プロセスに係る技術標準を改正し、認証の各プ
ロセスにおける責任者を明確化
自動車型式指定の認証プロセスに係る技術標準を 2024 年 3 月に改正しました。2024 年
4 月以降のプロジェクトで認証プロセスを実施し、顕在化した改善点について、順次ルールを見直しています。他のルールや規程についても運用しながら、改善を進めています。
【連番６５：実施済】認証試験業務に係る技術標準を新規制定し、認証試験業務のプロセス毎の責任者を明確化
認証試験業務のプロセス毎の責任者を明確にし、認証試験業務に係る技術標準を 2023
年 12 月に制定しました。
③ 正確な試験実施及び書類作成のための作業要領の整備【連番６６：実施済】認証試験に係る試験依頼票、試験手順書、試験報告書等の標準化
法規原文より試験手順とエビデンスの残し方を総点検し、進行工程手順書を基点に、正確な試験を行うための試験条件を記載する試験依頼票、試験作業を記載する試験手順書、試験結果を記載する試験報告書の標準化を実施しました。2024 年内に実施予定の試験については予定通り 2024 年 4 月に完了しました。
【連番６７：継続して実施中】各試験に必要なスキルと各担当者が有するスキルを OJT による習熟度確認やテストを実施し、スキルマップを作成・可視化
正しく試験が出来ることを目的に、試験毎のスキルマップ作成を進めており、第一回報告より 51 件進捗し、合計 74 件（全 101 件）作成済です。今後予定している該当試験に合わせ2024 年 9 月までにスキルマップの作成を推進いたします。
④ 適切な試験車両の確保に関するルールの制定【連番６８：実施済】適用法規・車両仕様及び再試験の可能性に応じた必要試験車台数を確保できるガイドラインの整備
再試験日程も考慮した必要試験車台数確保のための見積りプロセス、見積り実施時期、予算修正要否確認ステップを明確にした製品企画部内規を 2024 年 3 月に制定しました。
【連番６９：実施済】鍵付きボデーカバー管理＆組み換え部品管理
法規認証室が認証試作車の受領後、鍵付きボデーカバーをかけて認証試作車専用エリアに保管し、認証車貸出管理表で管理しています。また、部品の組み換えについても履歴を管理しており、それらの内容を 2024 年 4 月に規定化しました。

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【連番７０：実施済】不正な組み換え防止のためのシール封印
不正に部品が組み換えられないようシールで封印する運用をしており、2024 年 4 月に規定化しました。今後も貼り付け部位の適正化を継続して進めます。
【連番７１：実施済】認証エリア全てに不正な組み換え抑制のカメラ設置と常時録画
認証エリア全てに不正な組み換え抑制のカメラを設置し、常時録画をしています。デー
タ保管ルール等、運用方法について 2024 年 6 月に規定化しました。
⑤ 正確に計測を実施する仕組みの整備【連番７２：実施済】認証計測器を一元管理台帳で管理（検査成績書と点検時期と有効期限を表示）
全ての計測器に対し、検査成績書・点検時期・有効期限等、必要な情報を一元管理しています。また、運用ルールとして管理要領内規を予定通り制定しました。
⑥ 正確に試験結果を記録する取り組み及びルールの整備【連番７３：実施済】認証プロセスにおいて作成するデータの保存方法に関する社内規程を制定
自動車型式指定の認証プロセスに係る技術標準を 2023 年 12 月に改正し、認証プロセス
において作成するデータを保存するルールを規定しました。
【連番７４：実施済】正確に試験結果を記録するため、保存対象データに関する規程を改正
保存対象データに関する技術標準を 2024 年 3 月に改正し、認証プロセスにおいて作成するデータについて保存対象、及び保存期間を規定しました。
⑦ 文書の不正な書き換えを防止するための取り組み【連番７５：実施済】認証届出書類の提出前点検の確実な実施
試験結果の記録、文書から文書への転記の際などに、故意の書き換えなどの不正行為を防止するため、認証業務監査実施に係る技術標準を 2024 年 3 月に制定し、認証プロセスを監査する事を規程化しました。
【連番７６：実施準備中】人の作業が介在する工程の順次自動化
文書の不正な書き換えを防止するための取り組みとして 人の作業が介在する工程の順次自動化を推進します。不正な書き換えが起きた事案から後突試験を対象に選定し、計測器からのデータの取得原理検証を実施中です。試験成績書への記載についても人の手を介さない仕組みとするためのアプリ開発を行い、計画通り自動化を 2024 年内に実装し、順次適用拡大を進めます。

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⑧ 法規改正時の対応明確化【連番７７：実施済】新たに法規責任者を設定し、法規解釈の明確化と法規適合が担保できる体制を確立法規責任者制度に関する技術標準を 2024 年 3 月に制定し、法規解釈の明確化と法規適合が担保できる運営方法を明記しました。計画通り 2024 年 5 月に各法規各項目の法規責任者を選定完了しました。現在、法規責任者制度に則り法規改正時の法規解釈を明確化し、法規
適合確認に展開しています。
【連番７８：実施済】法規責任者から法規改正による開発・試験工数の見直し指示と、試験設備への影響確認指示
法規責任者制度に関する技術標準を 2024 年 3 月に制定し、その中で法規責任者の役割の一つとして、「法規改正による開発・試験工数の見直し指示と、試験設備への影響確認指示」
することを明記しました。

③ 不正行為を起こし得ない法規・認証関連業務の実施体制の構築

ア 法規・認証関連業務への十分な人員その他リソースの確保の徹底① 法規認証室へのリソースシフト【連番７９：実施済】法規認証室（試験グループ）の人員を 2023 年 1 月比 6 倍へ増員済、
2024 年 6 月目処に 2023 年 1 月比 7 倍へ増員計画
計画どおり増員しました。
【連番８０：継続して実施中】法規認証室内の人員配置適正化と能力管理のため、能力の一
覧表導入
法規理解や試験進行などの認証試験に関する能力の一覧表を作成しました。今後運用しながら見直しを進めます。
② 安全性能評価及び開発担当部署へのリソースシフト【連番８１：実施済】安全性能評価の人員を 2023 年 1 月比 1.5 倍へ増員
安全性能評価に関わる人員は 2023 年 1 月比で 1.5 倍へ増員済です。この中には一時的な応援人員も含まれるため、恒久的に人員が確保できる様に計画中です。また適正人員については、これからのいくつかのプロジェクトを経ながら、見極めていきます。
【連番８２：実施済】安全性能開発の知見者を 2023 年 1 月比 2 倍へ増員
2023 年 1 月時点の知見者 5 名に対し、他部署からの呼び戻しを行い、2024 年 1 月時点
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で 10 名に増員しました。継続して適切なリソースを確保していきます。
③ 必要なリソース算出のためのガイドラインの制定【連番８３：実施済】リソースを適切に確保するための必要人員算出条件など、ガイドラインを制定
くるま開発本部内規として、リソース算出のためのガイドラインを 2024 年 3 月に規定化しました。教育時間や上司部下との対話時間、及び予期せぬ突発業務への対応時間を具体的に明記しています。これらの時間を確保した上で、開発に必要な人員を算出し、人員構成や業務の特性も踏まえてリソース課題を解決します。
④ 現場に寄り添える管理者の配置【連番８４：実施済】管理者が部下の業務を管理できる範囲を適切に見直し、組織運営時間を確保
部下の困りごとを吸い上げ解消するために、一人の管理者が十分に業務管理できる人員数を考慮した組織見直しを、2024 年 5 月に実施しました。その結果、部・室の数が 1.4 倍となり、これまで以上に管理体制を強化しました。また、職場の声を継続的に聴き、改善を継続します。
【連番８５：実施済】実務を把握し、現場の困りごとが解決できる管理者の配置
上司と部下、担当者から組織長までコミュニケーションが途絶えない体制と、各層に相応しい管理者には新たに導入した「人間力」の観点を取り入れ人選し、上記(連番８４)とともに実施しました。
⑤ 性能開発業務に関わる専門技術の継承【連番８６：継続して実施中】業務の属人化を防ぐための、知見者による知識のマニュアル化
安全性能の技術知見/教育資料コンテンツを、2024 年 5 月から車両性能開発部のホームページから参照できるようにしました。今後、定期的(年一回)に充実化、改善を実施していきます。
【連番８７：実施済】性能開発部署の知見者を明示したリスト(社内公開)に登録
性能開発部署の知見者（機能主査・エキスパート）に指名したメンバーに動機づけを行っ
た上、QCT 部 品質刷新ホームページに掲載しました。
【連番８８：継続して実施中】登録された知見者による、性能開発業務部署の経験が浅い社
員への指導・育成
相談しにくい環境、部下の困りごとを吸い上げられていないといった問題を解決するた19

め、機能主査・エキスパートの役割を明確にした車両性能開発部内規を制定しました。具
体的には技術課題解決における、方針・方策の指示を行う機能主査、及び技術支援、アドバイス、指導、教育を行うエキスパートを車両性能開発部の機能グループ毎に一名ずつ配置することとしました。上記の機能主査・エキスパートで指導育成を実施していきます。
⑥ 試験設備の確保（連番７２・７８再掲）【連番７２：実施済】認証計測機を一元管理台帳で管理（検査成績書と点検時期と有効期限を表示）
全ての計測器に対し、検査成績書・点検時期・有効期限等、必要な情報を一元管理しています。また、運用ルールとして管理要領内規を予定通り制定しました。
【連番７８：実施済】法規責任者から法規改正による開発・試験工数の見直し指示と、試験設備への影響確認指示
法規責任者制度に関する技術標準を 2024 年 3 月に制定し、その中で法規責任者の役割の一つとして、「法規改正による開発・試験工数の見直し指示と、試験設備への影響確認指示」
することを明記しました。
イ 法規・認証、コンプライアンス、技術者倫理に関する教育制度の導入① 認証に関する継続的な学び（連番１０再掲）【連番８９：実施済】全役員・全従業員向けに、法令遵守意識を醸成のため、「認証制度とは何か」を学ぶ基礎講座を開設
認証基礎研修を 2024 年 2 月に e-learning にて実施済みです。本講座は毎年実施いたします。
【連番９０：継続して実施中】今回不正が行われた認証試験から、開発認証業務に係る従業員に専門教育研修を実施
不正が行われた原因の一つである法規の理解不足を補うため、全ての法規において優先付けしながら研修資料作成と講座開設を順次推進しております。2024 年 12 月までに全ての講座受講完了を目標に推進します。
【連番９１：実施済】全従業員に対する、社内 PC 起動時の毎日１問クイズの実施
コンプライアンス遵守を常に意識させることを目的に、始業開始時のパソコン起動で「コンプライアンスに関するクイズ」を毎日出題し、風化させない取組みの一つとして2024 年 7 月から運用を開始しました。

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【連番９２：実施準備中】各法規に精通する為の研修を通じて「相談できる法規解釈プロ」
育成
法規認証担当部署の解釈のもと、法規責任者を機能毎の法規解釈プロに育てるべく、必要な知識を習得するために審査部に確認した法規解釈事例を含めた教育に向け、人選と必要要件の検討を 2024 年 7 月に着手しました。
【連番１０：実施準備中】お客様に安心・安全をお届けする行動に移す為の学習館を設置
人や物を輸送する他社様（4 社）を訪問し、社員の方々が過去の事故を心に刻み、継続してお客様に安心・安全をお届けする為の取組みや工夫について学びました。
また、学習館設置に向けた社内ワーキンググループを発足させ、これまでに計 4 回会議を開催し、前述の内容を共有した上で、学習館のコンセプトや展示内容、設置場所等について準備を進めています。
「三つの誓い」の改革を絶えず継続し、「お客様に寄り添い、暮らしを豊かにする」ダ
イハツの使命を果たすために従業員一人ひとりが考え、行動することを学ぶ場とするべ
く、名称を“「三つの誓い」考動館”に決定し、2024 年 12 月 20 日開館に向けて、具体的な準備を開始しました。
② 正しく認証試験を受験するための確認会及び習熟訓練【連番９３：継続して実施中】法規認証試験の手順確認会の実施
試験毎に進行工程手順書に沿ってリハーサル試験を行い、課題の洗い出し・手順書の改訂を行っています。今後予定している試験順に本確認会を実施してまいります。
【連番９４：継続して実施中】実試験を想定した習熟訓練の実施
国の代行として厳格な試験が行えるよう進行説明員・作業指揮者・受験者・審査官など役割を決めて、実試験で習熟訓練を実施しております。今後予定している試験順に本訓練を実施してまいります。
③ コンプライアンス教育及び技術者倫理教育【連番９５：実施済】虚偽記載とその重大な影響についての教育、不正事例を元にしたコン
プライアンス研修をくるま開発本部・品質統括本部全従業員に実施虚偽記載した場合の社会的影響を理解するために、今回の不正事実を題材にしたコンプ
ライアンス研修を 2024 年 3 月に e-learning にて開講済です。本講座は毎年実施します。
【連番９６：実施済】技術者倫理についての外部機関による研修を関係者が受講し、以降本教育の社内資料作成と研修の実施
技術者が倫理的に行動することの重要性を学ぶための新たな研修を、2024 年 6 月に elearning にて開講しました。本講座は毎年実施します。
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④ 教育フォロー体制の構築【連番９７：実施済】基礎講座と専門教育研修の受講率 100%と実力確認テストの実施
多くの従業員が効率的かつ確実に研修を受講するために、e-learning でいつでも受講できる研修と、未受講者へのリマインド、及び部下への受講促進を上司へ依頼する環境を整えました。
ウ 認証申請プロセスにおけるチェック体制の構築、法規・認証に対する深度のある監査の導入① 開発・評価・認証業務の分離後の連携及びモニタリング（連番２２・２４再掲）【連番２２：実施済】法規認証室をくるま開発本部から分離させ、品質保証部と共に品質統
括本部を設立2023 年 6 月 1 日付で組織改正を実施し、開発部門において、性能開発・評価・認証の各機能を分離させるとともに、特に客観性を要する認証機能については開発部門から独立させ、品質保証部門とともに新たな本部組織（品質統括本部）へと改編することで、全社的な品質マネジメント機能の体制を強化しています。
【連番２４：実施済】車両性能開発部を主に開発を担う車両性能開発部と、主に評価を担う
車両性能評価部に分離し、また安全性能の認証業務を法規認証室に移管することで、開発・評価・認証の役割を明確に切り分ける
連番２２のとおり、2023 年 6 月 1 日付の組織改正にて、性能開発・評価・認証の各機能を分離しています。
【連番９８：実施済】法規認証室へ開発部門の現場を熟知した人員を配置
客観性を確保しながらも法規認証室と開発部門の現場（車両性能評価部）との円滑な連携を確保するため、法規認証室に開発部門の現場を熟知した人員を配置しました。
【連番９９：実施済】認証試験時は、全て法規認証室が立会い、モニタリング
認証試験業務に係る技術標準を 2023 年 12 月に制定し、全ての認証試験に、法規認証室が立会う事を明記しました。立会い時には認証試験が正しい手順で実施されているかを確認します。
② 認証プロセス監査体制の構築【連番１００：実施済】法規認証室によるデータ確認、プロセス確認を含めた 3 層監査等、認証業務監査実施に係る標準を制定
認証業務監査実施に係る技術標準を 2024 年 3 月に制定し、認証に係る業務の監査を実施し、不適切な事象があった場合プロセスのやり直し指示をする権限が監査主査にあるこ
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とを規定しました。
【連番１０１：実施済】品質保証部による認証プロセスの完了確認を実施するための標準を制定
認証プロセス確認に関する品質標準を 2024 年 3 月に制定し、品質保証部が認証プロセ
スの完了を確認する事を規定しました。
③ 監査を担える人材の育成【連番１０２：継続して実施中】認証試験の立会いを通して、配属人員を監査人材へ育成
監査主査として、これまで法規認証室長を務め認証業務に精通した人員を任命しました。また、監査人材育成に向け、2024 年 7 月に新たに人員を１名追加し、今後、監査業務を通して、教育を継続します。
以上
添付資料：再発防止一覧表（2024 年 7 月 16 日時点）

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再発防止一覧表（2024年7月16日時点）① 会社全体の業務運営体制の再構築
ア 経営幹部の法規・認証業務に関する理解の徹底、関連業務運営の責任の明確化
項目① 経営陣からの反省と決意のメッセージを継続的に発信状況

連番

・法令・ルール遵守及び正しい仕事を徹底していく決意を現場訪問し発信

実施内容及び進捗状況

継続して実施中1

・上記に関する動画を発信継続して実施中2

・「私たちは、法令・ルールを遵守し、正しい仕事をします」を企画書などの表紙に記載することをルール化

継続して実施中3

・パソコンポップアップ画面に「私は、法令・ルールを遵守し、正しい仕事をします」のトップメッセージを掲載

継続して実施中4近く実施予定5

実施済6

当社経営幹部及び幹部職全員に対し以下２点の社内教育を実施
・道路運送車両法第７５条と同条に基づく自動車型式指定制度、それにかかわる社内のプロセスと全社規程、社内技術標準② 経営幹部教育による法規認証業務他の知見充足

・各国の型式認証制度の意義と型式指定を受けるまでの流れ
・弁護士等の外部専門家による経営者教育（コンプラ/リスクマネジメント/景表法/独禁法/インサイダー取引規制/
役員の義務・責任等）を定期的に実施
・取締役、又は監査役に外部の方を登用
・現場を定期的に直接訪れ、テーマを決めて双方向コミュニケーションを実施③ 経営幹部による現場の実態把握、及び法令・ルール遵守に関して
役員・従業員一人ひとりが自分事として取り組むための仕掛けづくり⑤ トヨタ・当社のトップ同士の継続的な本音のコミュニケーション
及び人材交流による相互理解の促進

実施準備中

9

・お客様に安心・安全をお届けする行動に移す為の学習館を設置

実施準備中

10

・基盤強化、従業員の教育、及び組織全体の運営に要するリソース確保/見える化

近く実施予定13

継続して実施中14

・戦略を共有し、経営資源を見える化した上で、事業・商品計画づくりを共に策定

近く実施予定15・トヨタ・ダイハツの同機能部署にて人材交流プランの策定

実施準備中

16

・上記に基づく、実務レベルでのトヨタとの人材交流の実施

実施準備中

17

継続して実施中18

・監査を確実に行うために必要な知見・人員のリソース検証と確保

継続して実施中19

・GRC推進部（仮称）の設立と、本来執行側にて行うべきコンプライアンスなどに関する事務局業務の移管

近く実施予定20近く実施予定21・GRC推進部（仮称）による全社リスクマネジメント・コンプライアンス活動の推進（各本部責任者の決定/問題の見える化/評価・分析/委員会への上程/対策実行/モニタリング/振返り・改善）
・法規認証室をくるま開発本部から分離させ、品質保証部と共に品質統括本部を設立

実施済

22

・法規・認証業務を管掌する取締役を配置し、経営側の責任を負う

実施済

23

実施済

24

近く実施予定

25

実施済

26

継続して実施中27

・車両性能開発部を主に開発を担う車両性能開発部と、主に評価を担う車両性能評価部に分離し、また安全性能の認証業務を
法規認証室に移管することで、開発・評価・認証の役割を明確に切り分ける
・各機能の牽制が機能しているかモニタリングを実施し、必要に応じて対応⑧ 再発防止策を立案・監査する機関⑨ 取締役会による再発防止へのコミットメント

1112・トヨタ・ダイハツのトップ同士の対話の場を定期的かつ継続的に設定＜経営・ガバナンス、SDGs、労務・購買・経理・情報管理、製品監査（開発～認証～生産）、販売・サービス＞⑦ 開発業務と法規・認証業務の責任と権限の明確化

実施済
継続して実施中・上記に基づく、適切な事業・商品計画の立案

・開発、認証プロセスも含めた会社の各機能に対する網羅的な監査対象項目の設定⑥ 内部監査体制の強化

7
8

・認証不正風化防止のため、再出発の日（12月20日）を設定
・就業規則を改定し、不正行為に対する懲戒処分を明記の上、社内に周知④ 経営資源に基づいた適切な事業計画の立案

実施済
継続して実施中・「三つの誓い」及び是正命令に基づく個々の再発防止策の実行・継続をフォローする特別な機関（「三つの誓い」改革推進部(仮称))を設置
・取締役会は、「三つの誓い」改革推進部（仮称）、及び各本部が立案・実行する内容を経営の立場から判断し、必要に応じて指示を行う

イ

上位者に対する意見具申を抑圧するような組織風土の一掃

ウ

縦方向の報告ラインの機能回復、部署間のセクショナリズムを廃する仕組みの構築
項目① 人・部署が相互につながる為の仕掛け② ダイハツ再生に資する人財・職場の実現③ 思いやりのある人との接し方を習得・実践④ 取組み項目を実施するための人/時間捻出

状況

連番

・コミュニケーション施策全体計画

実施内容及び進捗状況

近く実施予定28

・トップ/経営幹部からの発信や対話継続して実施中29

・毎月全社統一のテーマを設定し、各職場で議論継続して実施中30

・キャリアプランの再構築

継続して実施中31

・インフォーマルな対話の場つくり（DRC活動、職制会活動）

実施準備中

32

・将来見据えたローテーション検討と実行

実施準備中

33

・経営者や従業員に求められる心構え・覚悟・役割等の定義付け

継続して実施中34

・定義付けに基づく人事評価要素への見直し

継続して実施中35

・全役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施

継続して実施中36

・管理職全員を対象にした「思いやりコミュニケーション研修」実施

継続して実施中37

・管理職全員を対象にした「評価者研修」実施

継続して実施中38

・全社要員の見える化

実施準備中

39

・事業計画とリンクした全社要員計画の策定

実施準備中

40

・マネジメント層が個々人と向き合える適切な業務管理範囲への見直し

継続して実施中

41

実施済

42

・定期的な360度診断（個々人）

継続して実施中43

・本社人事及び部門人事強化

継続して実施中44

・労使協議の充実（縦のレポートラインの補完）

継続して実施中

45

・事案発生部署が自ら調査する運用を見直し、自部門以外の調査メンバーによる調査・対応を実施

継続して実施中46

・人事・経理・調達・IT・技術部門など他部門との連携を強化

継続して実施中47

・ 匿名通報に対する対応結果の伝達方針の明確化

実施済

48

・社員への定期的な内部通報制度運用状況の公表

継続して実施中49

・法律事務所など外部窓口の活用

実施済

50

・トヨタグループ内部通報制度の活用

実施済

51

・社員へのわかりやすい制度紹介・PR

実施済

52

・定期的なエンゲージメントサーベイ（職場）実施⑤ 上述各項目の取り組み状況の定期的な観測及び強化⑥ 通報者からの信頼性向上にむけた内部通報制度の改善

② 車両開発全体の業務管理手法の改善
ア

人材や試験車両などのリソースを勘案した開発スケジュールへの抜本的な見直し
項目① 短期日程の見直しによる必要な期間の確保

イ

実施内容及び進捗状況

連番・開発段階での問題を認証試作車に持ち越すことを防止するために、確認試作車製作と認証試作車製作を日程上分離

実施済

53

・確認試作車を認証試験に使用する事の禁止を技術標準に明記

実施済

54

・開発スケジュール全体を従来比約1.4倍とした標準日程を制定

実施済

55

認証業務に不当なしわ寄せが生じないような業務管理の徹底
項目

実施内容及び進捗状況

状況

連番

実施済

(53)

実施済

56

・開発完了確認会議の『役割』『判断基準』を明確にし判断者をくるま開発本部⾧とすることを規定化

実施済

57

・認証試験移行会議をすべての試験に対して実施

実施済

58

・全ての申請準備完了後、品質統括本部⾧が型式申請の申請可否を判断することを規定化

実施済

59

・開発段階で発生した重要問題点の提起・対策効果確認については室⾧が承認することに、技術標準を改正

実施済

60

・日程に影響のある問題が発生した際、各機能⾧がアンドンを引き、新車進行会議にて議⾧が日程見直しを指示

実施済

61

・開発段階の衝突評価は、性能予測を関係者と合意する衝突移行確認会議を実施

実施済

62

・【再掲】開発段階での問題を認証試作車に持ち越すことを防止するために、確認試作車製作と認証試作車製作を日程上分離① 開発と認証の日程の分離

・開発完了後に認証申請計画を提出し、開発未完了であれば、新車進行会議に上程、審議し、議⾧が認証申請含む
後工程スケジュールの見直しを指示② 節目会議の位置づけ、責任及び権限の明確化③ 業務の状況を正しく共有する仕組みの構築

ウ

状況

開発・認証に関連する業務についての社内規程の整備・作成と責任の明確化
項目① 認証関連業務の社内規程の整備及び責任者の明確化② 業務間の不整合を防止するための認証プロセス見直し③ 正確な試験実施及び書類作成のための作業要領の整備④ 適切な試験車両の確保に関するルールの制定⑤ 正確に計測を実施する仕組みの整備⑥ 正確に試験結果を記録する取り組み及びルールの整備⑦ 文書の不正な書き換えを防止するための取り組み⑧ 法規改正時の対応明確化

状況

連番

・道路運送車両法に基づく指定自動車取扱に係る全社規程を新規制定し、道路運送車両法に対する会社の構え、責任者を明確化

実施内容及び進捗状況

実施済

63

・自動車型式指定の認証プロセスに係る技術標準を改正し、認証の各プロセスにおける責任者を明確化

実施済

64

・認証試験業務に係る技術標準を新規制定し、認証試験業務のプロセス毎の責任者を明確化

実施済

65

・【再掲】自動車型式指定の認証プロセスに係る技術標準の改正、認証の各プロセスにおける責任者を明確化

実施済

(64)

・【再掲】認証試験業務に係る技術標準を新規制定し、認証試験業務のプロセス毎の責任者を明確化

実施済

(65)

・認証試験に係る試験依頼票、試験手順書、試験報告書等の標準化

実施済

66

継続して実施中

67

・適用法規・車両仕様及び再試験の可能性に応じた必要試験車台数を確保できるガイドラインの整備

実施済

68

・鍵付きボデーカバー管理＆組み換え部品管理

実施済

69

・不正な組み換え防止のためのシール封印

実施済

70

・認証エリア全てに不正な組み換え抑制のカメラ設置と常時録画

実施済

71

・認証計測機を一元管理台帳で管理（検査成績書と点検時期と有効期限を表示）

実施済

72

・認証プロセスにおいて作成するデータの保存方法に関する社内規程を制定

実施済

73

・正確に試験結果を記録するため、保存対象データに関する規程を改正

実施済

74

・認証届出書類の提出前点検の確実な実施

実施済

75

・人の作業が介在する工程の順次自動化

実施準備中

76

・新たに法規責任者を設定し、法規解釈の明確化と法規適合が担保できる体制を確立

実施済

77

・法規責任者から法規改正による開発・試験工数の見直し指示と、試験設備への影響確認指示

実施済

78

・各試験に必要なスキルと各担当者が有するスキルをOJTによる習熟度確認やテストを実施し、スキルマップを作成・可視化

③ 不正行為を起こし得ない法規・認証関連業務の実施体制の構築
ア

法規・認証関連業務への十分な人員その他リソースの確保の徹底
項目

実施内容及び進捗状況

状況

連番

実施済

79

継続して実施中80

・安全性能評価の人員を'23年1月比1.5倍へ増員

実施済

81

・安全性能開発の知見者を'23年1月比2倍へ増員

実施済

82

・リソースを適切に確保するための必要人員算出条件など、ガイドラインを制定

実施済

83

・管理者が部下の業務を管理できる範囲を適切に見直し、組織運営時間を確保

実施済

84

・実務を把握し、現場の困りごとが解決できる管理者の配置

実施済

85

継続して実施中

86

実施済

87

・法規認証室（試験グループ）の人員を'23年1月比6倍へ増員済、'24年6月目処に'23年1月比7倍へ増員計画① 法規認証室へのリソースシフト

・法規認証室内の人員配置適正化と能力管理のため、能力の一覧表導入② 安全性能評価及び開発担当部署へのリソースシフト③ 必要なリソース算出のためのガイドラインの制定④ 現場に寄り添える管理者の設置

・業務の属人化を防ぐための、知見者による知識のマニュアル化⑤ 性能開発業務に関わる専門技術の継承

・性能開発部署の知見者を明示したリスト(社内公開)に登録・登録された知見者による、性能開発業務部署の経験が浅い社員への指導・育成⑥ 試験設備の確保

イ

継続して実施中88

・【再掲】認証計測機を一元管理台帳で管理（検査成績書と点検時期と有効期限を表示）

実施済

(72)

・【再掲】法規責任者から法規改正による開発・試験工数の見直し指示と、試験設備への影響確認指示

実施済

(78)

法規・認証、コンプライアンス、技術者倫理に関する教育制度の導入
項目

実施内容及び進捗状況

状況

連番

実施済

89

継続して実施中

90

実施済

91

・各法規に精通する為の研修を通じて「相談できる法規解釈プロ」育成

実施準備中

92

・【再掲】お客様に安心・安全をお届けする行動に移す為の学習館を設置

実施準備中

(10)

・法規認証試験の手順確認会の実施

継続して実施中93

・実試験を想定した習熟訓練の実施

継続して実施中

94

実施済

95

・技術者倫理についての外部機関による研修を関係者が受講し、以降本教育の社内資料作成と研修の実施

実施済

96

・基礎講座と専門教育研修の受講率100%と実力確認テストの実施

実施済

97

・全役員・全従業員向けに、法令遵守意識を醸成のため、「認証制度とは何か」を学ぶ基礎講座を開設
・今回不正が行われた認証試験から、開発認証業務に係る従業員に専門教育研修を実施① 認証に関する継続的な学び

・全従業員に対する、社内PC起動時の毎日１問クイズの実施② 正しく認証試験を受験するための確認会及び習熟訓練

・虚偽記載とその重大な影響についての教育、不正事例を元にしたコンプライアンス研修をくるま開発本部・品質統括本部③ コンプライアンス教育及び技術者倫理教育④ 教育フォロー体制の構築

ウ

全従業員に実施

認証申請プロセスにおけるチェック体制の構築、法規・認証に対する深度 のある監査の導入
項目

実施内容及び進捗状況

状況

連番

実施済

(22)

実施済

(24)

・法規認証室へ開発部門の現場を熟知した人員を配置

実施済

98

・認証試験時は、全て法規認証室が立会い、モニタリングする事を規定

実施済

99

・法規認証室によるデータ確認、プロセス確認を含めた3層監査等、認証業務監査実施に係る標準を制定

実施済

100

実施済

101

継続して実施中102

・【再掲】法規認証室をくるま開発本部から分離させ、品質保証部と共に品質統括本部を設立
・【再掲】車両性能開発部を主に開発を担う車両性能開発部と、主に評価を担う車両性能評価部に分離し、① 開発・評価・認証業務の分離後の連携及びモニタリング② 認証プロセス監査体制の構築③ 監査を担える人材の育成

また安全性能の認証業務を法規認証室に移管することで、開発・評価・認証の役割を明確に切り分ける

・品質保証部による認証プロセスの完了確認を実施するための標準を制定
・認証試験の立会いを通して、配属人員を監査人材へ育成