第68回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個別注記表

連結注記表

（平成27年６月21日から平成28年６月20日まで）

当社は、第68回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、個別注記表および連結注記表につきましては、法令および定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kingjim.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
９社
会社名 株式会社ラドンナ、株式会社キングビジネスサポート、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM（MALAYSIA）
SDN.BHD.、錦宮（上海）貿易有限公司、KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd.、株式会社アスカ商会、錦宮（香港）有限公司、株式会社ぼん家具
株式会社Ｇクラッセについては、平成28年１月に株式会社ラドンナに吸収合併されたことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社はありません。
（2）持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社が存在しないため該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、株式会社アスカ商会および錦宮（香港）有限公司の決算日は５月31日、株式会社キングビジネスサポートの決算日は５月20日、株式会社ぼん家具の決算日は４月30日、KING JIM（VIETNAM）Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類または仮決算により作成した計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）棚卸資産
商品、製品及び仕掛品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産平成19年３月31日以前に取得したもの（リース資産を除く）
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法（ソフトウェアおよびリース資産を除く）― 1 ―ソフトウェア
（自社利用目的分（リース資産を除く））
リース資産

③④⑤

長期前払費用重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
当社および国内連結子会社においては、取締役および監査役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定費用処理方法の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
ヘッジ方針

将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

ヘッジ有効性評価の方法

有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（5）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。

― 2 ―2．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類および１株当たり情報に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平
成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
3．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
7,497,509千円（2）連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
1,644千円
4．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数（千株）

式

当連結会計年度
増 加 株 式 数（千株）

32,459

当連結会計年度
減 少 株 式 数（千株）－－

当連結会計年度
末 の 株 式 数（千株）
32,459（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数（千株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（千株）

4,059

当連結会計年度
減 少 株 式 数（千株）
0（注）1．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2．自己株式の数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

― 3 ―

22

当連結会計年度
末 の 株 式 数
（千株）
4,036

（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等（イ）平成27年９月17日開催第67回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
198,804千円
・１株当たり配当金額７円
・基準日
平成27年６月20日・効力発生日平成27年９月18日（ロ）平成28年２月２日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
198,960千円
・１株当たり配当金額７円
・基準日
平成27年12月20日・効力発生日平成28年３月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成28年９月15日開催第68回定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
198,960千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額７円
・基準日
平成28年６月20日・効力発生日平成28年９月16日（4）連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

平成25年９月19日
取締役会決議分

平成26年９月18日
取締役会決議分

平成27年９月17日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

13,530株

17,610株

19,780株

新 株 予 約 権 の 残 高

1,353個

1,761個

1,978個5．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理マニュアルに従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形、買掛金および設備支払手形は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、短期の運転資金や設備投資資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署の予算申請の情報に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

― 4 ―デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、為替相場の変動リスクを有しております。その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年６月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

4,208,495

4,208,495－（2）受取手形及び売掛金

4,534,278

4,534,278－（3）投資有価証券
その他有価証券

1,506,134

1,506,134－（4）支払手形及び買掛金（2,059,140）（2,059,140）－（5）短期借入金（1,900,000）（1,900,000）－（6）一年内返済予定の長期借入金（886,000）（886,000）－（7）未払金（570,073）（570,073）－（8）長期借入金（302,000）（302,000）－（9）デリバティブ取引（16,770）（16,770）－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブに関する事項（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金ならびに（7）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）一年内返済予定の長期借入金および（8）長期借入金
長期借入金の時価については、当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（9）デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等によっております。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額 91,527千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 5 ―6．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社は、長野県において遊休不動産（土地および建物等）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時174,785

価190,530（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価額により算出しております。
7．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益667円56銭
28円47銭8．企業結合等に関する注記(共通支配下の取引等）
当社の100％連結子会社である株式会社ラドンナと、同じく当社の100％連結子会社である株式会社Ｇクラッセは、平成27年11月２日に締結した合併契約に基づき、平成28年１月１日付で合併いたしました。
（1）企業結合の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業
企業の名称
株式会社ラドンナ（当社100％出資の連結子会社）
事業の内容
室内装飾雑貨の企画販売
被結合企業
企業の名称
株式会社Ｇクラッセ（当社100％出資の連結子会社）
事業の内容
文具・時計・雑貨の企画販売② 企業結合日
平成28年１月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社ラドンナを存続会社とし、株式会社Ｇクラッセを消滅会社とする吸収合併方式④ 結合後企業の名称
株式会社ラドンナ⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社ラドンナは、フォトフレーム等室内装飾雑貨の企画販売事業を営み、また株式会社Ｇクラッセは、時計の企画販売および個人向けファイル・生活雑貨の企画販売を行っておりますが、事業内容が類似している点も多いことから、経営資源の集約化を行うとともに総合力を発揮し、経営効率の一層の向上を図ることを目的として、当該子会社間の合併を行うものであります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
しております。

平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を― 6 ―9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）連結計算書類の記載金額は千円未満を、記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

― 7 ―個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
製品および仕掛品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料および貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産平成19年３月31日以前に取得したもの（リース資産を除く）
旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したもの定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）

定額法
ただし、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。

ソフトウェア（自社利用目的分（リース資産を除く））

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用（5）引当金の計上基準
貸倒引当金
役員賞与引当金

定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
取締役および監査役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

― 8 ―退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（6）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
2．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平
成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
3．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。）
短期金銭債権208,871千円
短期金銭債務
256,394千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
4,404,795千円
4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

290,846千円
6,560,626千円
273,721千円
78,361千円― 9 ―5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数（千株）

当事業年度増加株式数（千株）

当事業年度減少株式数（千株）

当事業年度末の株式数
（千株）

4,059

0224,036式（注）1．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2．自己株式の数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
6．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
製品評価減否認
役員退職未払金
減価償却超過額
投資有価証券評価損損金不算入額
関係会社株式評価損否認
減損損失否認
未払賞与社会保険料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
土地評価差額繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

17,898千円
132,212千円
44,418千円
122,907千円
32,843千円
188,262千円
9,988千円
16,906千円
57,057千円
622,495千円△235,728千円
386,767千円△67,145千円△336,841千円△183,409千円△587,396千円△200,629千円（2）法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金債務の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.26％から、平成28年６月21日に開始する事業年度から平成29年６月21日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については 30.86％に、平成30年６月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の額を控除した金額）が 13,123千円、法人税等調整額が 9,762千円、
繰延ヘッジ損益が 234千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が 3,596千円増加しております。

― 10 ―

7．関連当事者との取引に関する注記（1）役員および個人主要株主等
(単位種類

役員
（注）

氏名

議決権の所有（被 所 有） 割 合

宮本彰

被所有
当社
直接3.4％ 代 表 取 締 役 社 長

関連当事者との関係

取 引 の 内 容 取 引 金 額
土 地 ・ 建 物の購入
(注)科目

37,350残千円)
高――不動産鑑定評価額により取引を行っております。

（2）子会社および関連会社等
(単位種類

子会社

子会社

子会社

議決権の所有会社等の名称（被 所 有） 割 合

関連当事者との関係

取 引 の 内 容 取 引 金 額

P.T.KING JIM
INDONESIA

クリアーファイ
ル 等 を 製 造 し、当 社 へ 販 売
資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任

資 金 の 貸 付(注)１
資 金 の 回 収

直接所有
99.9％

KING JIM
直接所有（VIETNAM）
100％
Co.,Ltd.

主としてキングフ 資 金 の 貸 付(注)１
ァイル等を製造し、 当 社 へ 販 売 資 金 の 回 収役 員 の 兼 任 製 品 の 仕 入
資 金 の 貸 付(注)２

株 式 会 社 直接所有
ア ス カ 商 会
100％

役
資員金のの兼貸任付

資 金 の 貸 付(注)１
資 金 の 回 収―
25,470200,000
50,0004,049,509―
75,000科高361,180
26,172

関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金415,608
150,000

買金

123,824

関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金275,000
50,000633円94銭
25円37銭9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）計算書類の記載金額は千円未満を、記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

― 11 ―

残関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金（注）1．資金の貸付および利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
2．価格その他の取引条件は、価格交渉の上決定しております。
8．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

目千円)

掛