平 成 26 年 度 定 時 総 会 資 料

非営利型一般社団法人 国際コーチ連盟日本支部
２０１５年９月２７日
於 ： シビックセンター会議室1非営利型一般社団法人 国際コーチ連盟日本支部 平成 26 年度定時総会

定時総会 式次第
１．開会の辞および代表挨拶
２．議長および議事録署名人選出
３．議案審議４．議長退任挨拶
５．閉会の辞〔定時総会 添付資料目次〕
平成 26 年度定時総会開催にあたって
第１号議案 第２期活動報告ならびに会計報告
‐活動報告
‐会計報告
‐監査報告書第２号議案 第３期活動計画ならびに収支予算案‐活動計画‐収支予算（案）第３号議案 定款変更の件（事業内容の追加）
第４号議案 定款変更の件（理事・副理事長 定員数変更、代表者肩書変更）
第５号議案 定款変更の件（入会・退会手続き処理の簡素化）
第６号議案 定款変更の件（定例理事会開催回数）
第７号議案 定款変更の件（会員名称の変更）
第８号議案 理事の選任の件
補足資料）一般社団法人国際コーチ連盟日本支部 定款 （本総会前）2

平成 26 年度定時総会開催にあたって

非営利型一般社団法人 国際コーチ連盟日本支部代表理事 林 健太郎
会員各位・諸先輩のご協力とご支援のお陰をもちまして、第２期も第１期同様、無事に事業を完了することができました。皆様に心より感謝し御礼申し上げます。
非営利型一般社団法人 国際コーチ連盟日本支部（以下 ICF ジャパンと略称します）は国際コーチ連盟の支部として「世界標準のコーチングを日本に届け、コーチングを社会の共通言語にする」ことを目的に、地域におけるコーチングの普及およびコーチの交流と相互支援に関する活動を行っております。
今後も ICF ジャパンの活動趣旨に基づき、コーチ及びコーチングを採用する個人・法人、そして日本の社会全体にとって有益となる活動を継続するとともに、必要な新しさを取り入れる、保守と革新のバランスを継続しながら運営して参ります。
第２期におきましては、2014 年 10 月に大規模イベント「コーチング・カンファレンス in Japan 2014」を開催
し、全国から 150 人以上の参加者が集まったことや、「Coaching in English Group」「ICF 国際資格説明会」の定期開催の成功などイベント開催についての実績を積み重ねました。また、アメリカ国際コーチ連盟本部の設立 20 周年を記念し開催された「ICF Global Leaders Forum 2015」に正式参加したことや、私、林健
太郎が国際コーチ連盟のホームページ上で行われている認定資格制度告知キャンペーン「 Credential
Legacy」に於いて動画でその活動が紹介されたことなど、国際的なプレゼンスを高めた 1 年でもありました。
第３期につきましては、引き続き国際コーチ連盟本部との関係強化を行い、世界のコーチングとのパイプ役としての活動を行っていきます。また、国内のコーチ養成機関やコーチング団体との交流の強化、コーチング人口の裾野拡大に力点を置いて活動してまいります。更には、理事の世代交代への仕組み作りや、更なる安定運営を行うための内部組織の整備、内部ガバナンスの強化などにも取り組み、10 年、20 年後のコーチング産業に寄与するための足がかりとしていきたいと考えています。
ICF ジャパンは、皆様もご存知の通りボランティア活動で成り立っております。会員各位に於かれましては、皆様のお持ちのスキル・リソースを当団体運営にご提供願えればと思っております。皆様方の積極的ご参加をお待ちして居ります。
最後に、コーチングの普及発展と皆様方の益々のご活躍を願って、ご挨拶とさせていただきます。

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第１号議案 第２期活動報告ならびに会計報告（１） 第２期活動報告【2014 年度 組織変更】
・組織固め・基礎となるフェイズを終了し、より外部の団体や組織との連携、社会に向けての情報発信を行っていくために、組織変更を行う。
・他団体と競合するような「イベント実施団体」から卒業し、日本に唯一の業界団体として、あるべき姿を追及していく。
・理事を中心とした機能別組織に移行し、理事は実務を行うのではなく、基本的に調整役として活動し、次世代リーダーの育成を図る。
・月例運営委員会は廃止し、参加を運営委員の要件とせず、より広い範囲からの参画を可能とする。また、他団体と連携として、人材の提供を要求できるように、個々の運営委員に明確な業務を割り当てる（兼任可能）・運営委員は各機能を担当し、担当理事を中心とした会議体で情報共有・運営を行う
・フレンズは、各機能が責任を持って管理する【2014 年度 組織図】

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【2014 年度 運営委員一覧】
稲葉直彦

Naohiko Inaba

企画・マーケティング

近藤英明

Hideaki Kondo

企画・マーケティング

近藤修

Osamu Kondo

ファンドレイジング

平本尹

Yun Hiramoto

ファンドレイジング

岩元佳子

Yoshiko Iwamoto

ネットワーク統括

大坪タカ

Taka Otsubo

ネットワーク統括／イベント運用

谷田秀子

Hideko Tanida

ネットワーク統括

Derrick Tran

Derrick Tran

ネットワーク統括上元斐侶子

Hiroko Kamimoto

ネットワーク統括

関口詩乃

Shino Sekiguchi

ネットワーク統括

原林滋子

ShigekoHarabayashi

ネットワーク統括

山原享

Susumu Yamahara

ICF 個人資格・プログラム認定

倉田隆弘

Takahiro Kurata

ICF 個人資格・プログラム認定

大森隆

Takashi Omori

ICF 個人資格・プログラム認定／イベント運用／Translation

Masayuki

ICF 個人資格・プログラム認定／Translation／WEB 管理

Makinouchi（リーダー）

春日井志野

Shino Kasugai

ICF 個人資格・プログラム認定

士野楓

Kaede Shino

イベント運用

眞田法子

Noriko Sanada

イベント運用

大野幸子

Yukiko Ohno

Volunteer Care

遠山幸子

Sachiko Toyama

Volunteer Care／HQ Liaison

佐々木ダイアン

Diane Sasaki

HQ Liaison／Translation

小谷奉美

Tomomi Kotani

HQ Liaison

荒木まさえ

Masae Araki

Translation

牧野内正雪

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【2014 年度 各チーム活動報告】＜企画・マーケティング／ネットワーク統括／ファンドレイジング＞
企画・マーケチングチーム（2 名）、ネットワーク統括チーム（9 名）、ファンドレイジングチーム（2 名）、いずれ
も 2015 年に入ってから誕生したチームですが、2015 年 3 月より、次の 4 つの仕組みを作り上げるべく、活動をしました。
・ICF 会員を増やす
・ICF 認定資格保持者を増やす
・ICF 認定資格を継続保持する・コーチを職業として自立できる
具体的活動：■ICF ジャパン パンフレット作成

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■ICF ジャパンと他コーチング団体とのコラボイベント企画・コーディネーション（協賛イベントとして。イベント活動報告参照）■賛助会員および協賛組織推進活動
賛助会員

協賛企業

株式会社 Oppochu

シナジープラス株式会社

合同会社ナンバーツー
一般社団法人 日本支援対話学会
ビズナレッジ株式会社
コーチングバンク株式会社
スピードコーチング株式会社
コーチング・システムズ株式会社
コーチング ディベロップメント株式会社
両輪経営研究所
一般社団法人ドリームマップ普及協会
株式会社プロシードワン
一般社団法人コーチングプラットフォーム
コーチ・コントリビューション株式会社
株式会社理想ラボ
富士ゼロックス総合教育研究所株式会社
マックス・ユア・ビズ株式会社
アニメートエンタープライズ
NPO 法人ヘルスコーチ・ジャパン■研究協力
関西医科大学医学部心理学教室教授 西垣悦代氏、群馬大学名誉教授 堀 正 氏が編著者となって編纂された、『コーチン
グ心理学概論』（ナカニシヤ出版。刊行は 2015 年 9 月 20 日）に、下記のコラム・原稿に、執筆協力しました。
「アメリカの大学院のコーチング教育の一例」「コーチの団体」「世界のコーチ現状：ICF グローバルスタディの紹介」「プロコーチによるコーチング：契約・倫理・コーチのコア・コンピテンシー」

7＜本部連携＞■Global Leaders Forum 2015
2015 年 3 月 5 日 – 7 日の 3 日間、アメリカジョージア州アトランタにて、
国際コーチ連盟 (“ICF”)の世界中のチャプターリーダーが集まっての「Global Leaders Forum 2015」が開催されました。ICF グローバルと世界各国の支部との協働体制を強化するために、今年 2015 年からはじまった新しい試みです。アメリカ（35 州から）含め 57 カ国から 170 名以上が集まり、日本からは代表理事林健太郎と副理事長紫藤由美子の 2 名が参加しました。
ゲストスピーカーの講演や、ICF 組織としての進化報告、活動報告、などを受信する場であったということに加え、戦略、具体的な協働、コーチング業界についての闊達な討議、様々な国との情報・事情共有、ネットワー
キングの場となる、日本支部の今後を考える上でも、大変有意義な場となりました。

■Credential Legacy
本部資格の PR 事業である Credential Legacy（動画紹介コーナー）に、アジアで初めて林健太郎代表が取材され、「ICF が業界全体の 10 年、20 年先を考えて活動していることを誇りに思っています。」とのメッセージを世界に発信しました。

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<資格・認定 ／イベント運営>
資格・認定、及びイベント運営チームは、ICF が定めるコア・コンピテンシーと倫理規定に基づいた世界基準のコーチングの普及と、潜在的なコーチのニーズに応えることを目標としました。14 年度のカンファレンスと、ゲストスピーカーを迎えての特別講演に加え、CCEU(継続学習証明単位)を取得できる、勉強会やイベントを企画・実施・協賛し、28 時間分の CCEU 発行に寄与しました。
2014 年■9 月 27 日 コーチング・イン・イングリッシュ・グループ 【CCEU：2 /Core】
Presence-Based Communication for Coaches
Speaker: Pamela Noda, PCC■10 月 12 日 Coaching Conference 2014 in Japan 【CCEU：2.5 hours/Resource】
第一部

グローバルな視点で考えるコーチングの未来（講演）講演 :ダミアン・ゴールドバーグ （国際コーチ連盟会長）
マグダレーナ（マグダ）・ムーク （国際コーチ連盟ＣＥＯ）

第二部

日本のコーチングの未来を語る（パネルディスカッション）

パネル：

生島幸子氏 株）コーチ・アイエヌジー
島村剛氏 株）ウエイクアップ
塚本玄エイドリアン氏 株）コーチ・エイ
平本あきお氏 株）チームフロー
森英樹氏 株）銀座コーチングスクール
林健太郎 非営利型一般社団法人 国際コーチ連盟日本支部 代表理事

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■10 月 21 日ポインツ オブ ユー (協賛イベント)【CCEU：2/Core】「ポインツ・オブ・ユー」開発者、ヤーロン ゴーラン氏とエフラット シャニー氏来日記念ワークショップ■10 月 27 日 国際コーチ連盟 マスター認定コーチ、谷口貴彦氏によるワークショップ
コア・コンピテンシーを体現するコーチングとは？

【CCEU：2 /Core】■11 月 15 日 リン ロビンソン氏 来日記念特別講演【CCEU：2 /Core】

直感コンサルタント&ベストセラー作家、リン ロビンソン氏を招いての講演会■11 月 13 日 コーチング・イン・イングリッシュ・グループ 【CCEU：1.5/Resource】
Neuroscience, Nonverbals & Coaching
Speaker: Annette Karseras, M.A., CaiZen Coaching & Training

2015 年■1 月 28 日 コーチング・イン・イングリッシュ・グループ 【CCEU：1.5/Core】
Centering and Listening: Coaching from Your Head, Your Heart, and Your Gut / Trends
from the ICF-Europe Global Conference 2014
Speaker: Diane Walsh Sasaki, ICF Japan Chapter Steering Committee Member■2 月 2 日 一橋大学 ICS & ICF Japan 共催イベント 【CCEU：4/Core】
The Exchange 2/2: Training Managers to Mediate and Calm Conflict among Co-Workers
Speaker: Lisa Maxwell, Director, Training Institute, National Conflict Resolution Center(U.S.A.)■3 月 19 日 コーチング・イン・イングリッシュ・グループ 【CCEU：1.5/Core】
Positive and Negative Strokes: Measurements of Recognition in Transactional Analysis
Speaker: Takahiro Kurata, MetaFocus Inc.
■4 月 22 日 ICF 国際資格説明会 ～ACC 資格取得について～第１回 【CCEU：2 /Resource】
ICF ジャパン資格チーム■5 月 21 日 コーチング・イン・イングリッシュ・グループ 【CCEU:1.5/Core】
Co-creating the Relationship: What You Need to Know to Become an Executive CoachSpeaker: Kentaro Hayashi, ACC■6 月 10 日 ポインツ オブ ユー (協賛イベント)【CCEU：2/Core 】

ポインツ・オブ・ユージャパン代表、市居嗣之氏によるワークショップ10

■6 月 13 日 ICF 国際資格説明会 ～ACC 資格取得について～第２回【CCEU：2 /Resource】
ICF ジャパン資格チーム■7 月 23 日 コーチング・イン・イングリッシュ・グループ 【CCEU：1.5/Core】
Coaching with Empathetic Listening: Learn How to Connect on the Essence Level forTransformational Impact
Speaker: Michael Shell, Founder, Global Leadership Partners Asia

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＜翻訳＞
ICF 資格取得に関する ICF 本部 Web サイト、及び会員向けメルマガの翻訳■個人の認定資格について
ICF 国際認定資格 アソシエイト・サーティファイド・コーチ（ACC）資格申請要件
ICF 国際認定資格プロフェショナル・サーティファイド・コーチ（PCC）資格申請要件
ICF 国際認定資格 マスター認定コーチ（MCC）資格申請要件
継続学習単位（CCEU）説明と取得法、等
コーチング・ログ（コーチング実技記録）説明とテンプレート、等CKA（実技テスト）説明と受け方、等
ACC、PCC 資格の 10 月からの資格申請要件の変更案内■6 月 9 日 Coaching World の記事を翻訳“A Model for Organization”(Originally written in English by Jenifer Santoro and John Keenan, III,
Coaching World, Issue 13, March 2015, pp.14-16)＜Web＞■サイトの第一印象であるヘッダーイメージ、トップページの修正「～～私たちは世界標準のコーチングを日本に届け、コーチングを社会の共通言語にします」という ICF のメッ
セージをトップページに明示。トップページに林代表の動画を掲載し、世界でのコーチングの意義を配信。
Facebook での最新情報を表示し、更新性のあるサイトにするなど、意義のある ICF Japan、アクティブな
ICF Japan としてのイメージを向上させるように改良を行った。
■サイトの内容の整理と FAQ の設置
サイトの内容が整理されていなかったものを、ICF Japan としてのコンテンツ、ICF 本部の翻訳ものなど、内容に合わせて整理／組み換え／再配置を行い、メニューをすっきりさせ、サイトが初めての人にも使いやすく分か
りやすくなるよう手を入れた。
また、理事での懸念であった無駄な問い合わせを減らすべく、サイトを整理し、過去の問い合わせを FAQ にまとめて設置するなどの改良を行った。
■追加のコンテンツ
資格認定に関する情報を配信。資格認定チームと連携し、資格説明会イベントを開催・告知を行うなどした。
また、組織図など一般社団法人としての情報の拡充を行った。
■継続的な更新
イベント情報、Coaching World の掲載など、継続的に更新を行った。
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＜ボランティアケア＞■2 月 7 日 ボランティアスタッフウェルカムイベント
２０１５年の運営委員の歓迎と親交を深めるイベントを実施。

■4 月 27 日 運営委員全員へ、林代表理事から感謝のメッセージをハガキで送付■5 月 9 日 運営委員に対するアンケート（運営委員の抱負、希望、必要と感じたサポート体制など）

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■5 月 23 日 ボランティアスタッフウェルカムイベント
新メンバーも迎えて、ボランティアスタッフである運営委員の集いを開催しました。 Skype で遠隔地のメンバーも参加し、チームビルディングを行いました。

＜会計＞■イベント収入が多い現実に即し、収益事業開始届出書を税務署に届け出た。
（これに伴い、貸借対照表の書式も変更）■会計の公平性を維持するため、会計業務を東京会計事務所に委託することとした。
＜会員管理＞■7 月末付(=2014 年度終了時点)の会員数
正会員：63 名
準会員：93 名
賛助会員：18 団体

14（２）貸借対照表（2015 年 7 月 31 日）（単位：円）

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（３）正味財産増減計算書（2014 年 8 月 1 日～2015 年 7 月 31 日）（単位：円）

計算書類に対する注記
1 管理費に関しては、非収益部門と収益部門それぞれ収入の比で按分しております。（法人都民税を除く）
2 消費税等の会計処理は税込方式によっております。

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第２号議案 第３期活動計画ならびに収支予算案（2015 年 8 月 1 日～2016 年 7 月 31 日）
単位：円

収益

受取会費

2,200,000

受取イベント費3,000,000

受取寄付金

300,000

本部補助金収入

500,000
収益計

業務委託費
事業費

200,000

会場費

1,500,000

イベント経費500,000
小計

業務委託費

管理費

6,000,000

2,200,000
3,150,000

賃借料

100,000

事務用消耗品

150,000

会議費

100,000

旅費交通費

100,000

通信費

10,000

支払法人税

70,000

租税公課

100,000
小計

3,780,000

経費計5,980,000

正味財産期末残高

20,000

活動については引き続き、ICF 本部連携、資格認定情報発信、イベント、他団体連携を中心に行っていく。
並行して、今後の組織拡大や、マイナンバー制度の施行を想定し、事務局の体制強化*を行う。
*2015 年 9 月 3 日開催の定例理事会で事務局長・副事務局長の役職が新設され、事務局長に前理事の原口佳典氏、副事務局長に副島眞由美氏が就任している。

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第３号議案 定款変更の件（事業内容の追加）
１）改定の理由
現在の定款上の事業が、組織の目的と合致していないため、事業内容を追加する。
一部の事業については、表現を改める。
２）改定の内容
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 日本社会に対する、国際基準のコーチングの普及・啓発事業（2）ICF との情報交換及び、その情報の翻訳事業(3) 地域活動支援事業(4) セミナー・イベント事業(5) コーチングに関する調査研究事業・コーチ紹介事業(6) 出版及び教材の発行(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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第４号議案 定款変更の件（理事・副理事長 定員数変更、代表者肩書変更）
１）改定の理由
組織拡大に伴う意思決定業務の増加に伴い、また、将来の世代交代を考え、理事ならびに副理事長の定員を増員する。
また、代表者の呼称について、実情に合わせ、代表理事に変更する。
２）改定の内容
なお、該当箇所は第１５条、第２３条第１項、第２３条第２項、第２３条第３項（削除）、第２４条第１項、第２４条第２項、第２５条第２項、第２５条第３項、第２６条、第３５条、第３６条第２項、第３６条第４項、第３７条第１項、第３７条第３項、第３８条、第４３条、第５１条第１項、第５１条第 2 項、第５２条、第６０
条第３項、第６０条第 4 項、の２１箇所が該当する。
第１５条 社員総会は、理事会の決議によって、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上２０名以内⑵ 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、１名以上５名以内を副理事長とすることができる。
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事及び副理事長は、理事会において選定する。
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
第２６条⑸ 前号の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられないばあいは、直接理事会を招集すること
第３５条⑹ 代表理事及び副理事長並びに役付理事の選定及び解職⑺ 入会の基準並びに会費及び賛助会費の金額

20第３６条 理事会は、通常理事会又は臨時理事会の２種とする。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって代表理事に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷

第２７条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

第３７条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第４号の規定により監事が招集する場合を除く。
３ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
第３８条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
第５１条 この法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議によって、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。
第５２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書並びにこれらの附属明細書（以下、計算書類等という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
第６０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
３ 重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する重要な事項（報酬を含む）は、代表理事が理事会の議決により、別に定める。

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第５号議案 定款変更の件（入会・退会手続き処理の簡素化）
１）改定の理由及び内容
実情に合わせて変更する。
２）改定の内容（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、理事会において定める会員及びパートナー規約に定める基準により可否を決定し、これを本人に通知す
るものとする。
（退会）
第９条 正会員・準会員又は賛助会員は、理事会が別に定める退会届けを提出して、任意に退会することができる。
２ 退会は、理事会において定める会員及びパートナー規約に定める基準により可否を決定し、これを本人に通知す
るものとする。
（参考資料）
なお、既に 2015 年 9 月 3 日開催の定例理事会で議決されている、2015 年 10 月 1 日より適用される会員及びパートナー規約は下記の通り。
会員及びパートナー規約
一般社団法人 国際コーチ連盟日本支部会員及びパートナー規約＜第 1 章 総則＞
第 1 条（本会員・パートナー規約の範囲）
本規約は、一般社団法人国際コーチ連盟日本支部（以下 ICF ジャパンとする）の定款の定める会員及びパート
ナーとなった法人、団体または個人に適用されます。
第 2 条（会員・パートナー）
ICF ジャパンの指定する手続きに基づき、本規約を承認の上、ICF ジャパンの会員制度への入会を申し込み、ICF ジ
ャパン理事会が承認した会員規約の条件を満たしている法人・団体または個人を会員またはパートナーといたします。
会員とは、当協会の正会員を、パートナーとは、個人パートナー、法人パートナーをいいます。
正会員

正会員

国際コーチ連盟の会員である個人

個人パートナー 国際コーチ連盟会員以外の個人であって、この法人の目的に賛同して入会した者
法人パートナー この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

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＜第 2 章 入会申し込みと契約＞
第 3 条（申し込み）
入会を希望するものは、ICF ジャパン指定の入会申込書に必要事項を記入の上 ICF ジャパンに提出し、入会を申し込むものとします。
第 4 条（入会申し込みの不承認）
以下の行為が認められた場合、入会申し込みを承認しないことがあります。
入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合
入会申し込み後一定の期間を経過しても、会費の支払いがない場合
過去に ICF ジャパンから会員及びパートナー資格を取り消されたことがある場合
その他、ICF ジャパンが会員及びパートナー契約を結ぶことを不適当と判断した場合
第 5 条（会費）会費は年会費制とし、原則として、ICF ジャパン発行の請求メールによる前納一括払いとします。
入会金は、定めがあるものについては、入会時に一括払いとします。
入会金及び会費は、以下に定めるとおりとします。
正会員

個人

入会金 なし 年会費 4,000 円

個人パートナー個人

入会金 なし 年会費 6,000 円

法人パートナー

法人

入会金 なし 年会費 50,000 円

なお、法人パートナーに関しては、現在の年会費の如何に関わらず、入会時の年会費額が退会まで継続するものとします。
第 6 条（会員種別の切り替え）
個人パートナーが入会後に国際コーチ連盟本部（以下、アメリカ ICF 本部とする）の会員として登録した場合は、所定の書式にて ICF ジャパンにその旨を報告することにより、次の会員更新時に正会員に会員種別を変更するものとします。
正会員が入会後にアメリカ ICF 本部の会員資格を喪失した場合は、所定の書式にて ICF ジャパンにその旨を報告することとします。またその場合、次の会員更新時に個人パートナーに切り替わるものとします。
また、ICF ジャパンによる調査でアメリカ ICF 本部の会員資格を喪失したことが判明した正会員は、次の会員更新時に自動的に個人パートナーに切り替わるものとします。
第 7 条（会費等の払い戻し）
会員及びパートナーが既に納入した会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
第 8 条（有効期間）
本規約に基づく会員契約期間は、 ８月１日から翌年の７月３１日の１年間とします。 但し、初年度については、入会日から起算して最初の到来する７月３１日までとします。
期間満了日の 1 ヵ月前までに、会員及びパートナー又は ICF ジャパンから相手方に対し、書面による特段の意思表示が無い場合には、更に契約期間を 1 年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とします。

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第 9 条（変更の届け出）
会員及びパートナーは、その名称、住所、連絡先等、ICF ジャパンへの届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。
会員及びパートナーが第 1 項の変更申し込みをしなかったことにより、不利益を被った場合でも、ICF ジャパンはその責任を一切負わないものとします。
第 10 条（退会）会員及びパートナーは、退会の意思を書類または電磁的方法により通知することにより、退会することができます。ただし、未払いの会費等がある場合には、会員は、退会後も ICF ジャパンに対する未払い分の支払いを免れないものとします。
第 11 条（会員及びパートナー資格の取り消し）ICF ジャパンは、会員及びパートナーが次の各号の 1 つに該当すると認めた場合、会員及びパートナーたる資格を取り消すことができるものとします。
＊ 会費の支払いが支払日より 12 ヶ月以上遅滞したとき＊ 死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき＊ この協会の定款または本規約に違反したとき＊ この協会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき＊ その他正当な事由があると理事会で判断されたとき＜第 3 章 サービス＞
第 12 条（会員及びパートナーの特典）
会員及びパートナーは、ICF ジャパンの行う以下のサービスを優先的に利用することができます。
＊ 会報（不定期）をメールにて配信します。
＊ ICF ジャパン主催のセミナー、講演会、活動（普及等）などに参加できます。
＊ 法人パートナーにおいては、活動サポート（ホームページ上の広告枠の提供、ICF ジャパン開催イベントでの広告物配布等、ICF ジャパンのメーリングリストを活用した告知等）を受けることができます。
＜第 4 章 著作権＞
第 13 条（著作権）
サービスによって提供される情報の著作権は ICF ジャパン及びアメリカ ICF 本部に属します。
第 14 条（情報の二次使用）
サービスによって提供される情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。
＜第 5 章 本会員規約の追加・変更＞
第 15 条（規約の追加・変更）

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本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、理事の決議により定めるものとします。
ICF ジャパンは、理事の決議により、サービスの内容および料金を含め本規約の全部または一部を変更することができます。ICF ジャパンにより変更された本規約は、ICF ジャパンの Web サイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束されるものとします。
＜第 6 章 免責および損害賠償＞
第 16 条（免責および損害賠償）
会員及びパートナーは、ICF ジャパンの活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、ICF ジャパ
ンは一切責任を負わないものとします。
万が一、ICF ジャパンが会員及びパートナーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、ICF ジャパンは、間接損害、特別損害、免失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとします。
会員及びパートナーが退会・除名等により会員及びパートナー資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員及びパートナーに対して効力を有するものとします。

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第６号議案 定款変更の件（定例理事会開催回数）
１）改定の理由及び内容
実情に合わせて変更する。
２）改定の内容（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会又は臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年１回開催する。

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第７号議案 定款変更の件（会員名称の変更）
１）改定の理由
国際コーチ連盟（ICF）の方針変更に伴い、本部正会員以外は「会員（member）」という呼称を使うことができなくなったため、準会員、賛助会員について、それぞれ、個人パートナー、法人パートナーと名称を変更する。
また、会員規約の意思決定機関が社員総会であることは現実的ではなく、また、現実にも即していないために、理事会による意思決定と変更する。
２）改定の内容
なお、該当箇所は第５条、第７条第１項、第７条第２項、第９条、第３５条の５箇所が該当する。
第５条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

国際コーチ連盟の会員である個人(2) 個人パートナー 国際コーチ連盟会員以外の個人であって、この法人の目的に賛同して入会した者(3) 法人パートナー この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
第７条 正会員及び個人パートナーは、この法人の活動に必要な経費に充てるため、理事会が別途定める会員規約に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
２ 法人パートナーは、会員規定において別に定めるところにより会費等を納入しなければならない。
第９条 正会員・個人パートナー又は法人パートナーは、理事会が別に定める退会届けを提出して、任意に退会することができる。
第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止⑶ 各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更⑷ 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定⑸ 理事の職務の執行の監査⑹ 代表理事及び副理事長並びに役付理事の選定及び解職⑺ 入会の基準並びに会費の金額

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第８号議案 理事の選任の件
定款第 27 条第 1 項の規定に基づき、本社員総会の終結をもってすべての理事の任期が満了するので、新たに理事を選任する必要があるために、理事会の提案として、理事について下記の選任の提案がなされた。
（重任）
林健太郎：代表理事予定者
浅倉由美子（旧姓 紫藤由美子）：副理事長予定者
田中智子：副理事長予定者
ノダパメラジーンスミス：副理事長予定者
（新任）
荒木まさえ
稲葉直彦
大森隆
倉田隆弘
近藤修
士野楓
谷田秀子
遠山幸子
平本尹
牧野内正雪
（退任）
原口佳典

以上

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補足資料）一般社団法人国際コーチ連盟日本支部 定款 （本総会前）
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人国際コーチ連盟日本支部と称する。英文では ICF Japan Chapter と表記
する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、コーチング業界全体の成長に寄与する様々な活動をグローバルに行っている国際コーチ連盟(International Coach Federation、以下 「ICF」という。 ) の日本支部として、日本を拠点として活動するコー
チに対し、ICF が発信する情報を日本語で提供し、よりグローバルなレベルでのコーチングが行える土壌を作ると共に、
日本社会におけるコーチングの認知度、貢献度の向上をはかり、組織・社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ ICF との情報交換及び、その出版物等の翻訳事業⑵ 地域活動支援事業⑶ セミナー・イベント事業⑷ コーチングに関する調査研究事業・コーチ紹介事業⑸ 出版及び教材の発行⑹ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第５条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員

国際コーチ連盟の会員である個人⑵ 準会員

国際コーチ連盟会員以外の個人であって、この法人の目的に賛同して入会した者⑶ 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

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２ 入会は、理事会において定める入会及び退会規定（以下「入会及び退会規定」という。）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び準会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規定に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費規定において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴

退会したとき⑵

成年被後見人又は被補佐人になったとき⑶

死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき⑷

理事会で別途定める期間以上会費等を滞納したとき⑸除名されたとき⑹

総正会員の同意があったとき（退会）
第９条 正会員・準会員又は賛助会員は、理事会が別に定める退会届けを提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、第１８条第３項に定める社員総会の決議によって、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ この法人の定款又は規則に違反したとき⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他の正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（構成）30

第１２条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑻ 合併、事業の全部又は一部の譲渡⑼ 前各号に定めるもののほか、一般社団法人・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項（種類及び開催）
第１４条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事会において開催の決議がなされたとき⑵ 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面または電磁的方法により、招集の請求が理事にあったとき
４ 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
⑴ 請求の後遅滞なく招集の手続きが行われないとき⑵ 請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられないとき（招集）第１５条 社員総会は、理事会の決議によって、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第１７条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決議）
第１８条 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定める事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議権の代理行使）
第１９条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条（第１７条及び第１８条）の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 第１項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
（決議の省略）第２０条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的方法より同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が正会員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
第５章 役員及び理事会
第１節 役員等

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（種類及び定数）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上１０名以内⑵ 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名以上２名以内を副理事長とすることができる。
３ 理助長をもって一般社団・財団法人上の代表理事とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一団体の理事又は使用人である者はその他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名
した順序によって、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること⑵ この法人の業務及び財産の状況の監査をすること、並びに各事業年度に係る決算書類及び事業報告等を監査すること⑶ 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めたときは意見を述べること⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反す
る事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、これを社員総会及び理事会に報告しなければならない⑸ 前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられないばあいは、直接理事会を招集すること⑹ 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること

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⑺ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（任期）
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 一般社団・財団法人法第６３条第２項の規定により補欠としてあらかじめ選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後において第２３条第１項に定める役員の定数を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２８条 役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第１８条第２項に定める社員総会の決議によらなければならない。
（報酬等）
第２９条 役員には、その職務執行の対価として、報酬を支給することができる。その額については、社員総会が別に定める役員等の報酬規定による。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、社員総会の決議によって別に定める役員等の報酬及び費用に関する規定による。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益の相反する取引２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては、第４４条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）

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第３１条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事会の決議によって、一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
（顧問）
第３２条 この法人は、顧問を複数名置くことができる。
２ 顧問は、理事会において選任及び解任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第３３条 顧問は、この法人に対し、意見を述べることができる。
第２節 理事会（構成）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止⑶ 各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更⑷ 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定⑸ 理事の職務の執行の監査⑹ 理事長及び副理事長並びに役付理事の選定及び解職⑺ 入会の基準並びに会費及び賛助会費の金額
２ 理事会は次に掲げる事項とその他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要たる使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 第３２条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の解除の締結⑹ 職員の報酬（種類及び開催）35

第３６条 理事会は、通常理事会又は臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき。
⑵ 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって理事長に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 第２７条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第４号の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号の規定による場合は理事が、前条第３項第４号の規定による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３９条 理事会については、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決でするところによる。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときには、その提案を可決する
旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）36

第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４４条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第６章 基金（基金の拠出）第４５条 この法人は、正会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）
第４６条 基金の募集・割当・振込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議によって別に定める基金取扱い規定によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４７条 この法人は、第５８条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
３ この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。
（基金の返還の手続）
第４８条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって、一般社団・財団法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前項の基金の返還の手続については、理事会の決議によって定めるものとする。
（代替基金の積立）第４９条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しをおこなわないものとする。
第７章 計算37

（事業年度）第５０条 この法人の事業年度は、毎年 8 月１日に始まり、翌年 7 月３1 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 この法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議によって、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第５２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書並
びにこれらの附属明細書（以下、計算書類等という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２ この法人は、前項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及びに重要な財産の処分及び譲受け）
第５３条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第１８条第２項に定める社員総会の決議によらなければならない。
２ この法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）
第５４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般法人の会計の慣行に従うものとする。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５５条 この定款は、第１８条第２項に定める社員総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第５６条 この法人は、第１８条第２項に定める社員総会の決議によって他の一般社団・財団法人法上の法人と合併し、事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（解散）
第５７条 この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由ほか、第１８条第２項に定める社員総会の決議によって、解散することができる。

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（残余財産の処分）
第５８条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によって、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。
２ 残余財産は、この法人の理事・職員・運営委員・顧問・社員などいかなる当事者にも分配しないこととする。
第９章 委員会（委員会）
第５９条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。
第１０章 事務局（設置等）
第６０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する重要な事項（報酬を含む）は、理事長が理事会の議決により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第６１条 事務所には、常に次に掲げる帳簿又は書類を備えておかなければならない。
⑴ 定款⑵ 会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 許可等及び登記に関する書類⑸ 定款に定める機関の議事に関する書類⑹ 役員等の報酬規定⑺ 事業計画書及び収支予算書⑻ 事業報告書及び収支計算書等の計算書類⑼ 監査報告書⑽ その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項前号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第６３条第２項に定める情報公開規定によるものとする。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護39

（情報公開）
第６２条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定められる情報公開規定による。
（個人情報の保護）
第６３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に決める。
（公告の方法）第６４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１２章 補則（委任）第６５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

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