福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻
認証評価結果福井大学教職大学院の評価ポイント

・ 教職大学院での学生や教員の協働研究の展開やそこでの学びを具体的に記載している「教職大学院ニュースレター」が年 10 回程度発行され、教職大学院の理念・目的及び教育研究活動の周知に努めている。
・ 入学試験の筆記試験では、志願者のこれまでの学習履歴や実務経験等を的確に判断できる問題が課せられており、審査基準も明確に定められている。
・ 学校の課題と現実に即して教職専門性を開発することを目指して、教員が学校に出向いて実施される「学校拠点」の授業（「長期実践事例研究」「長期協働実践プロジェクト」）が教育課程の中核となっている。
・ 公立学校、教育行政機関、附属学校園、私立高等学校と「拠点校」の協定を結んでおり、「拠点校」の教員が学生となって教職大学院で学びつつ実践研究を進めるとともに、「拠点校」が推進している実践研究を教職大学院全体で支援する協働研究体制がとられている。
・ 学部新卒学生の実習「長期インターンシップ」は、週３回１年間にわたり「拠点校」において実施されており、実習校の教師集団に加わって教師の仕事の総体を経験し実践的に学ぶことを意図している。
・ 「学校拠点」の授業の各学校での状況や個々の学生の学修状況を把握し支援の方向性等を協議するための「専攻会議」、学校における実践研究の展開やそれをまとめた研究論文を報告・検討する「学校における実践を支える協働研究 CoP」と名付けられた研究会が毎週開催されている。
・ 対話と学習の生まれる空間としてデザインされたコラボレーション・ホールが整備・活用されており、実践研究に有効な資料も整備されている。
・ 教育委員会及び学校等との連携を図る教職大学院独自の「運営協議会」が設置されている。

平成２４年３月２９日
教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果福井大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 29 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
福井大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の理念・目的は、法令に基づき、大学院学則第３条第４項において「教職大学院の課程は、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。」と明確に定められている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
既設修士課程は、学校教育専攻と教科教育専攻からなっており、前者は地域コミュニティによる学校の再生や多様な子どもたちのニーズに応えられる教員を、後者は教材開発やカリキュラム開発において中心的な役割を果たしうる教員を養成するとしている。これに対して教職大学院は、子どもたち一人一人の学習と協働活動を支える専門的力量を備えた教師を養成するとし、修得すべき知識・能力として４つの次元の教職専門性の開発を掲げ、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力を明確にしている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ウェブサイトやポスター、入学案内、募集要項、ニュースレター等の多様な媒体によって学内外に広く公表、周知されている。
【長所として特記すべき事項】
広く県内外の大学、教育委員会、学校等を対象として、年 10 回程度ニュースレターを発行し、年２回の公開研究集会を開催している。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーは明確に定められており、ウェブサイト、募集要項において公表されている。また、募集要項においては、コース毎に求められる人物像として具体化されたものが記載されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、各コースで門戸を広く開いている。筆記試験では、教育改革の資料と実際の授業記録を検討し小論文にまとめさせ、志願者のこれまでの学習履歴や実務経験等を的確に判断できる選抜方法となっており、審査基準も明確に定められている。

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基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各年度とも全体の入学定員（30 名）と比較して概ね適正な実入学者数となっている。コース別に見ると「教職専門性開発コース」は定員に満たない年度が多いが、学部生への周知徹底の取組により改善傾向が見られる。
【長所として特記すべき事項】
スクールリーダー養成コースについては、県教育委員会・市町教育委員会との協議のもと、公立小中特別支援学校等と「拠点校」の協定を結んでおり、当該校と教職大学院との包括的な協働関係を築いて、中核的教員が学生となり教職大学院で学びつつ実践研究を展開しており、このことによって拠点校から継続的に学生が確保されることとなっている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、共通科目が５つの領域から、選択科目は３つの系から構成されているが、いずれにおいてもカリキュラムの軸になっているのは、大学教員が出向いて学校で実施される「学校拠点」といわれる各種の「長期実践事例研究」「長期協働実践プロジェクト」という授業科目である。これらは実務家教員と研究者教員がチームを組んで主に学校に出向いて実施されており、学生が直面している課題と現実を踏まえた実践的なカンファレンス、事例研究等を内容として、さらには合同カンファレンスや公開実践交流集会等を取り入れることにより、世代を越えて学びあい重層的に４つの教職専門性の開発を目指ざす教育課程となっており、修了生、学生の満足度も高い。
しかし一方で、１年次は「学校拠点」の授業が、学部新卒学生においては「長期インターンシップ」と、現職教員学生においては「スクールリーダー実習」と並行して行われていることから、学生には両者の学修上の区別が十分に意識されていないこと、また２年次のコース別選択科目においては自分が選択した系に対する意識が希薄な場合が見受けられ、授業科目と学修内容の対応について学生により意識させる工夫が望まれる。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
すべての授業科目が研究者教員と実務家教員の双方を含む教員によって担当されており、「学校拠点」の授業では双方の教員がチームを組んで学校に出向いている。これに対応すべく専任教員は実務家教員 10 名、研究者教員９名を配置しており、実務家教員の比率を高くしている。
「学校拠点」の授業の時数及び学修状況の管理においては、毎週実施されている専攻会議等を通じて管理されているが、学校を訪問する頻度に大きな差が出ないよう配慮することが必要である。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職専門性開発コースの実習は、１年間にわたり週３回拠点校の教師集団に加わって教師の仕事の総体を経験し実践的に学ぶ「長期インターンシップ」（10 単位）を設定している。大学と連携・協働関係にある拠点校では在籍するスクールリーダー養成コースの現職教員学生や修了生がメンターとなっている。実習の指導は、担当教員によって拠点校ごとに隔週で行われる実習指導、毎週木曜日に大学で行われる週間カンファレンスを中心にきめ細かく行われている。
スクールリーダー養成コースの実習は、在籍学校における協働実践研究の企画運営に関わる「スクールリーダー実習Ⅰ」（７単位）、連携校等の協働実践研究・校内研修への支援協力に関わる「スクールリーダー実習Ⅱ」（１単位）、若い世代の教師を支えるメンターシップに関わる「スクールリーダー実習Ⅲ」（２単位）を設定している。実習Ⅰの指導は大学における毎月のカンファレンス、半年ごと3

の、実践報告、年間の実践報告を中核として、実習Ⅱの指導は連携校の担当大学教員によるカンファレンス等を通して、実習Ⅲの指導は合同カンファレンスにおける中間報告を通して適切に計画されている。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学教員が学校に出向いて指導する「学校拠点」の授業が教育課程の中核となっているが、「専攻会議」を毎週実施し、各校における学生の学修状況の把握とそれに基づいた支援が行われている。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や修了認定の基準として、長期にわたる実践とその省察の記録の集積を総合的に評価することが定められており、シラバスや手引き等に明示されている。また、複数の担当者の合議や専攻会議の承認により組織的に実施されている。
【長所として特記すべき事項】
各種実習及び「長期の協働実践研究プロジェクト」を中核とした「学校拠点」の授業の展開のため、実務家教員と研究者教員を含む複数の教員の学校訪問チーム、教職大学院と拠点校等との密接な連携・協働体制が構築されている。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の単位修得、修了の状況、修了論文である長期実践報告のテーマ・内容、修了生の進路状況等から、教育の成果があがっていると判断できる。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を判断できる段階でないことから評価の対象としない。
拠点校では、教職大学院の学生の指導と連動・協働して教員全員参加の研究を推進し、授業改革と教師が学び合うコミュニティづくりが進められており、学校が活性化に貢献していることが当該校から聴取することができた。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生を複数の教員が担当し、きめ細かな学修状況等の把握により、日常的な個別支援が可能な体制をとっている。また、学部新卒学生に対するキャリア支援では、全学的なものに加えて教職大学院独自の取り組みがなされている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学料免除及び徴収猶予制度、授業料免除及び徴収猶予制度、奨学金制度が整備されており周知されている。現職教員等の社会人を対象とした成績優秀者への入学後１年間の授業料半額免除制度があり、教職大学院に 15 名の枠が確保されている。

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【長所として特記すべき事項】
学校・大学で行われる実践の検討・研究の場であるカンファレンスの積み重ねを通じて、教員のチームによる細かな学生支援が意図されている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
運営に必要な教員が適切に配置されている。専任教員 19 名が配置され、うち実務家教員は 10 名となっており、学校を拠点とした長期にわたる協働実践研究を中核とした教育課程の実施に即したものとなっている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格については、教職大学院の特性に即した実務家教員と研究者教員の基準を明確に定めている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校における実践研究やそれを各自の専門の視点でまとめた研究論文の検討と報告を内容として「学校における実践を支える協働研究 CoP」と名付けられた教員の研究会を毎週実施している。また、研究活動の様子は「教職大学院ニュースレター」において随時公表され、あわせて実践研究論文を掲載した「教師教育研究」を年度末に刊行している。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院を主に担当する専属事務職員が配置されており、教育研究活動を支える研究協力者を５名配置している。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教員が担当する学校数、地域、学生の人数やカンファレンス、集中講座の担当数において特定の教員に負担が偏らないよう配慮されている。兼担の専任教員にも適切な負担の軽減が措置されている。
「学校拠点」の授業が総体的に教員の負担過重をもたらすことにならないよう継続的な工夫が必要と思われる。
【長所として特記すべき事項】
客員教員や協力教員を含めたすべての教員が教師教育に関わる実践研究・理論研究を積み重ね、その成果を毎年度末刊行される教育研究報告年報「教師教育研究」において報告・公表している。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
対話と学習の生まれる空間としてデザインされたコラボレーション・ホールが整備・活用されている。実践研究に有効な資料は、コラボレーション・ホールや多目的室に整備されている。また、自習室やグループ討論室が整備され、情報機器やインターネット環境が整備されている。

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【長所として特記すべき事項】
コラボレーション・ホールという対話と学習の生まれる空間としてデザインされた場が整備されて活用されており、また、嶺南地域の拠点校である嶺南教育事務所やその他の教職大学院等とネットワークを構築している。
基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的を達成するために、「専攻会議」を中心として、学内外の様々な組織と連携して管理運営を図るシステムが構築され、機能している。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育活動を適切に遂行できるよう、協働実践研究のための学校訪問の旅費や公用車の使用、カンファレンスの資料作成のための機器の整備、教員の研究活動遂行に必要な研究費等にかかわり、財政的配慮が適正になされている。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育活動等の状況については、年間 10 回程度発行される「教職大学院ニュースレター」、年２回開催される公開実践研究交流会、年度末に刊行する「学校改革実践研究報告」「教師教育研究」で積極的に広く周知されている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育活動に関しては、毎週行われる研究会で相互点検・評価を行い、年２回の公開実践研究交流会で外部の研究者・実践者から評価を受けている。３月に行われる「運営協議会」では関係機関からの評価を受けている。これらの結果はデジタルデータとして保管され、「教師教育研究」や「教職大学院ニュースレター」にも記載している。
管理運営業務に関する情報についてもデジタルデータとして保管されている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の「長期実践報告」やカンファレンスでのレポート、学校での協働研究の展開に関するデータに基づいて、毎週行われる研究会等をベースにして教育の成果や効果について自己点検・評価と相互点検・評価が組織的に行われ、即時的に教育活動の向上を図っている。
今後、授業等に対する学生の意見等を直接聴取する機会のほかに、匿名性が担保された授業評価の仕組みも取り入れることが望まれる。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。

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教員によって毎週行われている研究会において、自己の実践的支援力の見直しや実務家教員と研究者教員の交流により相互補完的に力量の向上が図られている。
複数の教職大学院を招いての公開研究会を年２回実施しており、教育研究活動についての情報・意見交換を通して、教師教育の課題と今後の展望についての考察を深める機会としている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院の取組の相互点検・評価の場であり、同時に協働的なＦＤ活動の場でもある研究会を毎週開催している。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会及び学校等との連携を図るために教職大学院についての「運営協議会」が管理運営組織の中に明確に位置づいている。こうした体制のもとで、拠点校、現職教員の派遣、実務家教員の派遣の協定等が結ばれており、継続的に双方向的な連携が図られている。
県教育委員会等からの派遣現職教員については、土・日曜日に大学で行われる授業等の際の旅費の措置や服務上の取扱いの整備について、学生の負担を軽減すべく教育委員会に働きかけるなど大学としても配慮が望まれる。
【長所として特記すべき事項】
教育委員会及び学校等との連携を図る教職大学院独自の「運営協議会」が設置されている。

Ⅲ

評価結果についての説明
福井大学から平成 23 年２月４日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により福井大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 23 年６月 30 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１福井大学大学院学則ほか全 121 点、訪問調査時追加資料：122 教育学研究科（修士課程）入学者状況（平成 20～23年度）ほか全 16 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（福井大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 23 年 10 月 17 日、福井大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 23 年 11 月７日・８日の両日、評価員６名が福井大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業等視察（30 分）、学習環境の状況調査（15 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長・教諭との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１時間 45 分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 23 年 12 月 14 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 24 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、福井大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 24 年３月８日
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開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、福井大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以8上添付資料一覧
１ 福井大学大学院学則２ 福井大学大学院教育学研究科案内
３ 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット
４ 平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項
５ 福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト
６ 福井大学教育地域科学部教授会見解
７ 平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項
８ 福井大学大学院学生便覧
９ 福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト
10 福井大学教職大学院ニュースレター 1 号～33 号
11 福井大学教職大学院ニュースレター配布先一覧
12 公開実践研究交流集会（実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウンドテーブル）一次案
内（2010 年 6 月開催）
13 公開実践研究交流集会（実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウンドテーブル）案内送
付先一覧
14 公開実践研究交流集会（「実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウンドテーブル」）プログラム（2010 年 6 月開催）
15 「学校改革実践研究報告」目録
16 「教師教育研究」（1 巻～4 巻）
17 入学案内の広報紙（「教職大学院への進学を考えてみませんか」）
18 入学案内の学内掲示ポスター（「高度な実践力育成 福井大学教職大学院」）
19 入学案内の学校配布用ポスター（「高度専門職へ 福井大学教職大学院」）
20 福井大学教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 23 年度学生募集に係る事前説明会（レジメ）
21 「学び合うコミュニティとしての学校をつくるために―学校改革実践研究入門」
22 公開実践研究交流集会の参加状況
23 平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科（教職大学院/修士課程）学生募集要項の印刷数及び配布内訳
24 平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）入学試験問題（専門科目Ａ・専門科目Ｂ）25 平成 23 年度拠点校等一覧
26 平成 23 年度拠点校・連携校担当教員一覧
27 平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）入学試験事前ガイダンス（レジメ）
28 授業時間割表（福井大学大学院教育学研究科）平成 23 年度前期/平成 23 年度後期
29 シラバスにおける授業計画・授業科目概要
30 インターンシップの手引き
31 平成 23 年度授業科目一覧
32 平成 23 年度前期履修登録状況
33 合同カンファレンス・プログラム
34 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻集中講座 Cycles2010Summer
35 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻学校実習委員会要項
36 平成 23 年度インターン配属先一覧
37 平成 23 年度インターンシップ事前説明会（レジメ）
38 学校における実習の実習報告書（スクールリーダー養成コース 3 名分，教職専門性開発コース 3名分）
39 平成 23 年度前期スクールリーダー実習Ⅰ記録簿（記入例）
40 教職大学院における「学校における実習」について修得する単位の免除及び在学期間の短縮等に9

関する申合せ
平成 23 年度実習免除者提出資料
平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）開講式（オリエンテーション）（レジメ）
43 平成 23 年度前期オフィスアワー
44 平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻年間計画
45 学校訪問記録（平成 22 年度附属小学校／みそみ小学校）
46 学校の協働研究の展開と院生の学修状況レポート（2011/05/24）
47 福井大学教職大学院ウェブサイト：レポート投稿画面
48 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）授業科目の評価の方法に関する内規49 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）修了認定の手続きに関する内規50 福井大学大学院教育学研究科規程
51 平成 22 年度修了認定報告書
52 「学校改革実践研究報告」（長期実践報告を刊行したもの）（スクールリーダー養成コース 3 名，教職専門性開発コース 3 名）
53 教職開発専攻科目別データ（単位修得率）平成 20 年度～平成 22 年度
54 教職開発専攻修了率の状況
55 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）教職専門性開発コース修了者の就職状
況56 専修教員免許状申請者一覧（平成 21 年度・平成 22 年度）
57 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻運営協議会要項
58 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 22 年度第 1 回運営協議会（レジメ・出席者名簿・案内送付先）
59 平成 22 年度第 1 回運営協議会グループ別協議の記録
60 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 22 年度第 2 回運営協議会（レジメ・出席者名簿）
61 平成 22 年度第 2 回運営協議会グループ別協議の記録
62 福井大学教育地域科学部附属中学校著＜シリーズ 学びを拓く 探究するコミュニティ＞全６巻
63 福井市至民中学校研究紀要
64 木曜カンファレンス進行表（5/26）
65 木曜カンファレンス記録（5/12）
66 平成 23 年度・24 年度福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科就職委員会（委員名簿）
67 学生支援体制図（就職支援室）
68 平成 22 年度就職支援活動状況報告（学務部就職支援室）
69 障害学生への支援体制
70 福井大学におけるアカデミック・ハラスメントの防止・対策に関する指針
71 福井大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策に関する指針
72 福井大学ハラスメント防止・対策機構図73 国立大学法人福井大学ハラスメント防止・対策専門委員会要項
74 ハラスメント防止・対策リーフレット
75 福井大学学生支援体制
76 メンタルヘルス等の相談件数と相談内容
77 福井大学教育研究者情報（データベース）
78 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻における教員の人事及び大学院担当資格審査に関する申合せ
79 福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科における特命教員に関する申合せ
80 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻協働研究員に関する内規
81 平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻協働研究員名簿
82 福井大学大学院教育学研究科教職大学院の課程担当教員の資格基準
83 職員の派遣に係る協定書
414210

84 福井大学職員人事規程85 福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科教員選考規程
86 学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice）研究会 平成 23 年度 前期の計画
87 学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice）研究会（2011/05/10 の内容）
88 しみん教育研究会著「建築が教育を変える―福井市至民中の学校づくり物語」
89 福井大学教育地域科学部及び教育学研究科における教員個人評価実施に関する申し合わせ
90 教員の個人評価に関する申合せ
91 平成 22 年度実施 教員個人評価の結果について
92 教育地域科学部支援室配置表
93 国立大学法人福井大学組織図
94 平成 23 年度担当校一覧
95 平成 23 年度指導教員一覧
96 平成 23 年度 4 月合同カンファレンス・グループ分け一覧
97 教育地域科学部１号館見取り図
98 平成 23 年度前期コラボレーション・ホール利用状況
99 教職開発専攻図書費・雑誌費（平成 22 年度・平成 23 年度予定）
100 備品等の購入状況
101 図書館案内
102 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻会議要項
103 福井大学大学院教育学研究科専攻・領域主任会に関する申合せ
104 福井大学大学院教育学研究科委員会規程
105 専攻会議記録（2011 年 4 月～6 月）
106 専攻・領域主任会（2011 年 5 月 10 日次第）107 教育学研究科委員会（2011 年 5 月 13 日次第）108 学校別実習委員会記録（2011 年 3 月附属小学校）
109 平成 23 年度大学院経費の配分について
110 国立大学法人福井大学旅費規程
111 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）に関わる教員が拠点校へ移動する際の旅費の取扱いについて
112 教育・研究経費予算配分格付一覧／教職大学院関係教員の教育・研究経費に関する申し合わせ
113 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）が獲得した学外予算の獲得状況
114 福井大学の特色ある取組
115 福井新聞「社会貢献シリーズ」
116 研究会（学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice））の報告資料
117 InternetDisk（デジタルデータの共有）目録
118 福井大学評価結果活用方針
119 学内評価実施体制
120 公開実践研究交流集会での報告ポスター（「教員の養成・採用・研修の改革を進める職能向上ネットワークの構築に向けて」ほか計 6 枚）
121 拠点校協定書（福井大学教育学研究科と福井大学教育地域科学部附属小学校との教職開発専
攻・拠点学校に関する協定）〔追加資料〕
122 教育学研究科（修士課程）入学者状況（平成 20～23 年度）
123 教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）入学者状況（平成 20～23 年度）124 年間授業スケジュール（スクールリーダー院生及び教職専門性開発コース院生）
125 １系～３系担当教員の各科目の学校訪問日程（平成 23 年度）
126 「長期の協働実践研究プロジェクト」の最終レポート
127 「長期実践報告」の具体例
128 授業料免除実施状況（平成 22～23 年度前期）
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授業料免除制度の関係規程
福井大学授業料免除選考要領
授業料免除者の選考に係る申合せ
福井大学教職大学院の仕組と実態
福井大学教職大学院の戦略
福井大学教職大学院と学部教育の連携
福井大学教育学研究科入学者数
福井県教員研修あり方検討会
関連の新聞記事

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