安 全 報 告 書（２０２３年度）

東邦航空株式会社
この安全報告書は、航空法第１１１条の６の規定に基づいて作成したものです。

ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項・・・・ ４２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項・・ ５（１）安全確保に関する組織及び人員に関する情報・・・・・・・・・・・・・・ ５
１）会社組織概要
２）安全推進組織概要
３）経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務
４）安全統括管理者の権限及び責務に関する事項
５）安全統括管理者の選任の方法に関する事項
６）安全組織の人員数
７）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数
８）委託業務（２）日常運航の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制
３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み（３）使用している航空機に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）運航状況に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１）伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績（運航機種別飛行時間）２）区間別就航率
３）区間別搭乗率
３．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項・・・・・・・・・・・・１２

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

１

ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ

４．２０２３年度に輸送の安全を確保するために講じた措置に関する事項・・・・１２（１）航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態の再発防止のために講じた措置又は講じようとする措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）情報の伝達及び共有に関する事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）事故等の防止対策、事故等の発生時の対応及び災害への備えに関する事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４）内部監査の実施及びその管理の状況の確認に関する事項の概要・・・・・・１４（５）輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項の概要・・・・・・・・１５（６）事業の実施及びその管理の改善に関する事項の概要・・・・・・・・・・・１５（７）その他の安全性向上のために講じた措置又は講じようとする措置・・・・・１５（８）２０２３年度における会社安全目の達成度、安全の状況に関する総括的な評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１）２０２３年度会社安全目標
２）安全指標並びに目標値、実績、総括（９）２０２４年度における会社安全目標、部門安全目標・・・・・・・・・・・１７
１）２０２４年度会社安全目標
２）安全指標並びに目標値３）部門安全目標

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

２

ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ

はじめに
平素は、東邦航空株式会社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
当社は安全安心信頼を基礎に健全なる企業活動を通じて社会に貢献する航空事業者であり続けますことを企業理念として掲げ、引き続きご利用いただくお客さまのご期待にお応えしてまいります。本書にて当社の安全への取り組みについてご報告を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、行動制限は緩和されたものの、国内では円安の進行や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりの影響などから、依然として先行き不透明な状況が続いています。そのような中、世界的な航空機部品の枯渇等による運航・整備への障害が懸念されるところですが、全社員で安全運航の確保、維持、継続を旗印に取り組んでおります。
当社は今期（２０２４年度）も経営指針と安全方針を「安全安心信頼の継続」と定め、全社員一丸となって積極的安全推進活動に取り組んでまいります。運航部門の操縦士や整備部門の整備士だけでなく、管理部門や営業部門まで全社員が高い安全意識とコンプライアンス意識をもって、安全最優先で業務にあたり、航空運送事業者としての空からの社会貢献を続けてまいります。グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」を堅持し、昨年に就航３０周年を迎えた東京都伊豆諸島の空のかけはし「東京愛らんどシャトル」はじめ、ドクターヘリ、消防防災ヘリコプター運航整備、山小屋物資輸送、航空報道取材、調査測量事業、官公庁ヘリの受託整備事業など、市民生活の環境整備に精一杯、貢献してまいります。引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。

２０２４年７月１日
東邦航空株式会社代表取締役社長
宇田川雅之

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

３

ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ

１．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針に関する事項「私たちは、企業理念を掲げ、全社員一丸となって、航空の安全確保に向けて取り組んでいます。」【企業理念】
安全安心信頼を基礎に健全なる企業活動を通じて社会に貢献する。
「安全憲章」並びに「コンプライアンス憲章」に基づく企業活動を通じて航空運送事業者としての企業価値の維持向上に努め、あわせてステークホルダーの全体最適を希求し、継続して社会の進歩発展に貢献する。
・安全安心と信頼に心を添えた企業活動を展開する。
・全社員の幸福を限りなく追求する。
・常に運航技術、整備品質向上に努める技術集団を育成する。
・誠実な姿勢で継続して事業活動を推進する。

【安全憲章】
我々は、安全運航の確保を全てに優先し、安全運航の維持が会社責務であり企業存続の礎であると捉え、ここに安全運航の継続を誓う。

【コンプライアンス憲章】
我々は、全ての事業活動の場面において関係法令を遵守することはもとより、社会倫理に違背しない誠実な行動をとることを通じて、継続的に社会へ貢献する。

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

４

ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ

２．輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項（１）安全確保に関する組織及び人員に関する情報（２０２４年３月３１日現在）
１）会社組織概要

代表取締役社長
安全推進組織

運航統制室

安全衛生管理組織

航空安全管理室

コミューター室

総務部

営業部

整備部

運航部

１２名

３１名

１１１名

７９名

安全推進組織；運航の安全確保や航空保安警備を所掌し推進する

安全衛生管理組織
運航統制室

査察室

；従業員の安全と健康を確保し、よりよい作業環境をつくる；航空機不具合情報を総括的に判断し、運航に係る統制・指示を行う

航空安全管理室；物資輸送作業等の適切な作業内容や業務指示等の評価を行う

コミューター室；国内定期航空運送事業(東京愛らんどシャトル)を担当する

総務部；会社の管理部門

営業部；お客様、会社事業の窓口部門

整備部；航空機の整備業務部門

運航部；航空機の運航業務部門

査察室；運航乗務員の審査を行う

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

５

ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ

２）安全推進組織概要

総合安全推進委員会;代表取締役社長を委員長とし、安全統括管理者をはじめとする各役員並びに各部門長等からなる委員により構成され、会社の安全管理・推進体制全般における指示・決定機関として各組織が有効に機能しているか、推進する安全施策の有効性等について評価し改善を図ることを所掌する。
安全推進室;現場業務に精通する各部門の管理職者を中心に、不安全事象等に係る原因、要因の分析並びに再発防止策等の策定、展開等（リスクマネジメント）を所掌するとともに航空保安警備に関連する事項についても所掌し、会社業務全般の安全、保安の両面を推進することを所掌する。

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

６

ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ

安全管理室

ＴＯＨＯ ＡＩＲ;日々の安全に係る事象の発生を即時に捉え、適時、適切な評価・分析を行い、現場に直結した組織として必要な再発防止策を講じることを所掌する。
航空安全監査室;運航業務全般にわたる安全に係わる組織、制度、規程などの安全管理体制並びに運航整備等の業務が定められた手順に沿って実施され、当該手順が有効に機能しているかを定期的にチェック、改善するため、内部監査の計画、監査の実施、監査結果の評価等を行う。
各部門、各事業所;各部門において、運航安全会議、整備安全会議、地上安全会議を部門長が主管して年２回開催し、安全確保並びに対策について討議、検討する。また、各事業所に安全推進員を配置し、月１回の安全ミーティングを開催し、事業所内での各種情報の共有を図っている。

３）経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務
経営の責任者は総合安全推進委員会を所掌し、安全確保に係る会社の最終責任者であり、以下の権限と責務がある。
・安全に関する会社のコミットメントの明示及び必要となる事項の指示
・安全は経営の最優先事項である旨を含めた安全方針を明示及び指示・社内安全管理組織を通して安全意識の醸成と浸透を図る
・安全統括管理者からの安全施策・安全投資に係る意見を尊重し安全の推進に必要な経営資源の確保を図る
・認定事業場の最終責任を負う
４）安全統括管理者の権限及び責務に関する事項
安全統括管理者は社内安全管理組織を統括し、以下の権限と責任がある。
・安全管理組織の適切な運営に必要な手順や要領の確立と実施並びにその維持・安全管理の取組みを統括的に管理し安全に関する重要事項を経営トップへ報告
・安全に関する重要事項や安全管理組織の継続的な改善の推進
・安全施策・安全投資などの重要な経営上の意思決定への直接関与（アルコール教育やアルコール検査等飲酒対策を含む)・認定事業場における安全管理の責任者
・アルコール教育やアルコール検査等飲酒対策における管理責任者

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

７

ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ

５）安全統括管理者の選任の方法に関する事項
a. 安全統括管理者の任命
経営トップが安全統括管理者を任命する。
b. 安全統括管理者の選任要件
ⅰ）安全施策や安全投資の決定など安全に関する重要な経営判断に直接関与することのできる管理的地位にあること。
ⅱ) 以下業務の経験を通算して３年以上有すること。
・取締役として経営上の最高意思決定機関に参画する業務
・航空運送事業の管理の総括に関する業務又は各部門内を横断する航空運送事業の実施の総括に関する業務ⅲ) 上記 ⅱ）項の経験を有しない者を選任する場合は、国土交通大臣による同等以上の能力を有することの承認を得た者であること。
６）安全組織の人員数（社内兼務を含む）（２０２４年３月３１日現在）
・総合安全推進委員会

１０名

・安全管理室５名

・安全推進室１６名

・航空安全監査室

７名

・各安全会議（主管者）

３名

７）運航乗務員、整備従事者、運航管理担当者の数・運航乗務員

５０名

路線機長

内４名

・整備従事者

９１名（有資格整備士）

・運航管理従事者

２９名

路線運航管理者

４名（航空法第７８条 資格者 １名）（東京航空局認定者

運航管理担当者

２５名（路線運航管理者４名含む）

運航担当者

３９名３名）

８）委託業務
伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送において、運航管理補助業務並びに地上旅客取扱業務を寄港地の島の役場等に委託している。
当該業務に従事する各島の担当者は、必要とする無線資格取得者で且つ当社における教育訓練を終了し運航担当者として発令を受けた者で、当社の運航規程並びに安全基準に従って業務が実施されている。

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

８

ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ（２）日常運航の支援体制
１）運航乗務員、整備従事者及び運航管理担当者の定期訓練及び審査の内容
・運航乗務員の技量管理については、全乗務員に対して定期的に学科訓練、飛行訓練（各年 1 回）を実施し、安全運航に必要不可欠な知識及び技能の維持・向上を図っています。また、定められた基準月を基本に、年 1 回、定期的に機長技能審査を行い、口述審査、飛行審査を通して運航乗務員一人一人の知識と技能について審査を行い、運航業務を遂行できる能力を有することの確認を実施しています。
・整備従事者については、技量及び知識を維持することを目的に、３年に一度の間隔でリカレント訓練を実施しています。社内資格者（確認整備士／確認主任者／検査員／監査員）においては、資格に係わる実務を 1 年間行っていない場合は、ＯＪＴ訓練を含めて実施しています。
・路線運航管理従事者については、運航関連情報及び運航管理業務に必要な知識についてのフォローアップや技量の維持向上の為に年１回の定期訓練並びに各島の最新情報等の把握、飛行業務や飛行状況等の把握の為に就航経路全区間での路線踏査を実施しております。
２）日常運航における問題点の把握とその共有、現場へのフィードバック体制
・安全推進室において、各部門から報告のあった安全報告や不具合報告、並びに現場等々で知見された不具合状況などについて、発生傾向の把握やハザードの特定を行い、予想されるリスクを分析しリスクの除去や回避のための具体策を立案し社内展開を図っています。また、自発的報告制度により報告されるヒヤリハット
情報についても安全推進室として必要によりリスク評価を行い、コメントを付して社内グループウエアに掲示し、同種業務を行う各事業所において情報の共有を図っています。
・本社おいて日々開催される４部門（総務、運航、整備、営業）の総合デイリーミー
ティングにおいても、「安全情報」についての情報共有を図っています。
・運航乗務員及び運航管理担当者は、毎日実施する業務開始時の全体ブリーフィン
グにおいて「安全情報」を相互に確認しています。業務終了時は終礼にてＴＢＭ（ツールボックスミーティング）を実施することにより、意思疎通の機会を増やす努力をしています。また現場に対しては、機長と運航管理間で作業開始前後報告を実施し情報の周知を図っています。
・安全管理室、運航統制室及び運航機整備サポートチーム（※）が一体となり、運航機に発生する不具合、たとえ小さなものであっても現場のみに任せず、常に三位一体で不具合管理を行っています。

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

９

ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ※ 運航機整備サポートチーム；運航機不具合発生時に現場をサポートするチーム。３６５日２４時間体制。
３）安全に関する社内啓発活動等の取り組み
・再発防止型から未然防止型（予防型）安全管理への取組みの推進「全社安全会議」および「ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＦＯＲＵＭ ２０２３」を開催し、部門を跨いだ安全への取り組みなどについて全社員で安全情報共有を図り、安全意識を共有する取り組みを行っています。
・消防防災航空隊員等、実運航業務に係わる顧客をお招きしたＣＲＭ／ＴＲＭ 訓練を実施しています。
・昨年に引き続き、外部にて開催される安全等に関わる研修、セミナー等に積極的に参加し、受講内容等について社内展開を図っています。

（３）使用している航空機に関する情報

保有航空機（航空運送事業機）の種類
種類

回転翼機

2024/03/31現在

航空機型式機数座席数

平均年間飛行時間(2023年度)

導入(製造）
年月日

平均機齢

※救急用具
装備状況

ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式AS350B型

26

202:04

1990/02/05

33.5

①②③⑤

ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式AS350B2型

16384:05

1991/08/14

32.7

①②③⑤

ﾕｰﾛｺﾌﾟﾀｰ式AS350B3型

4

6

321:23

2008/10/28

11.0

①②③⑤

ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式AS355F2型

3

655:301990/04/30

33.1①②③④⑤⑥

ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式AS355N型

1

659:34

1993/03/10

31.1①②③④⑤⑥

ｱｴﾛｽﾊﾟｼｱﾙ式AS365N2型

214

107:03

1990/11/29

33.3①②③④⑤⑥

ｼｺﾙｽｷｰ式S-76C型

211383:50

2000/09/01

19.6①②③④⑤⑥⑦

ﾕｰﾛｺﾌﾟﾀｰ式EC135T2型

28

190:392006/02/27

18.1①②③④⑤⑥川崎式BK117C-2型

210264:42

2013/02/04

11.0①②③④⑤⑥

ﾚｵﾅﾙﾄﾞ式AW139型

214

189:062017/12/29

4.2①②③④⑤⑥⑦

平－－

－－－－－

－－－

22.8

－－－

均

※救急用具
①非常信号灯 ②防水携帯灯 ③救急箱 ④非常食糧 ⑤航空機用救命無線機⑥救命胴衣 ⑦救命ボート（定期航空運送事業の場合）

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

１０

ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ（４）運航状況に関する情報（２０２３年４月～２０２４年３月）
１）伊豆諸島地域における路線を定めた旅客輸送の実績（運航機種別飛行時間）
運

航 機 種

飛行時間

シコルスキー式Ｓ-７６Ｃ＋型

３１０時間５１分

シコルスキー式Ｓ-７６Ｃ＋＋型

４５６時間５０分

レオナルド式ＡＷ１３９型

３４５時間５８分

合計

１１１３時間３９分

２）区間別就航率（平均就航率：９３.５％）
区間

計画便数

就航便数

就航率

八丈島－青ヶ島

７９４７２６９１.４％

八丈島－御蔵島

７３２６９９９５.５％

三宅島－御蔵島

７３４７０１９５.５％

三宅島－大島７３２６９７９５.２％

大島

７３４６６２９０.２％

提供座席数

輸送旅客数

搭乗率

八丈島－青ヶ島

６５３４

５７４０８７.８％

八丈島－御蔵島

６２９１

３５２７５６.１％

三宅島－御蔵島

６３０９４７０５７４.６％

三宅島－大島６２７３２６３６４２.０％

大島

５９５８

２４５５４１.２％

島－利３）区間別搭乗率（平均搭乗率：６０.８％）
区

間

島－利ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

１１

ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ

３．法第１１１条の４の規定に基づく報告に関する事項
１）重大事故／重大インシデントの発生状況 ・・・・・・・・・・・・・・ ０件
２）安全上のトラブルの発生状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １件

４．２０２３年度に輸送の安全を確保するために講じた措置に関する事項（１） 航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態の再発防止のために講じた措置又は講じようとする措置【全社】
毎年実施している緊急事態訓練において、関連する事業所をウエブシステムにて接続し、情報共有の確実性を向上させました。
【運航】
２０２３年度も引き続き、愛らんどシャトル機(ＡＷ１３９型)にＥＦＢを継続導入しており、規程類の視認性の改善や省スペース化を図り操縦士の負担軽減に寄与しております。
またドクターヘリ機長や路線機長は国内外のシミュレーターを利用したリカレント訓練を実施しており、実機では経験出来ない各種緊急事態への対応訓練を実施しております。
２０２４年度は路線運航においては更なる安全性向上のために操縦士の２名体制による運航を検討しております。
ＦＴＤ・ＳＩＭによる訓練
ＦＴＤ（飛行訓練装置、一部ＳＩＭを使用）の活用により、実機では経験出来ない緊急事態への対応訓練を実施しております。
飛行以外の訓練
路線機長は海外のシミュレーターを利用したリカレント訓練を実施しております。
その他、路線機長及び防災担当機長に対する水中脱出訓練の実施や技能審査担当操縦士のリカレント講習の受講も継続して実施しています。

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

１２

ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ【整備】
運航整備管理システム（ＮＡＳＴ）の品質改善を継続して行い、整備管理業務の信頼性を向上させています。
過去の不具合や不安全事象を機種別に掲示し、再発防止に役立てています。
整備部内のコミュニケーションの活性化を図るため、２０２３年度においても月１回以上の課内ミーティングの実施と議事録の提出を継続して実施しました。
【営業】
物資輸送業務において、地上作業員に対する作業手順をまとめた「安全運航ガイダンス」の改訂を行いました。荷造りの方法をより詳細に解説し、作業が安全且つ円滑に進められるようにしました。
【総務】
夏季の熱中症予防対策として、「隠れ脱水症判定のポスター掲示（全事業所）」、「アナログ式温湿度計設置（全格納庫）」、「ウォーターサーバー設置（本社、調布）」、「ファン付きベスト導入（整備士）」等の対策を実施し、今夏の熱中症発症報告は０件となりました。
安全衛生の取り組みとして、本社・調布事業所合同の安全衛生委員会を産業医同席のもと毎月開催し、社員の時間外労働や年次有給休暇取得状況、定期健康診断受診状況などの情報共有を図るとともに、情報を各部門へ展開することにより、社員の健康管理に努めています。

（２）情報の伝達及び共有に関する事項の概要
１）安全情報の収集並びに報告及び処理方式
ａ．安全情報の収集並びに報告及び処理方式については、社内グループウエアにて情報を共有しています。収集する情報において、運航乗務員が関与したヒューマンエラーに起因する不具合情報にあっては、当該乗務員の疲労に関する情報を含むめて収集します。
ｂ．不具合情報の社内連絡及び航空局等関係機関への通報並びに報告は、社内規定に基づき報告します。
２）自発的報告制度
業務全般において発生した安全情報について広く収集するため、自発的報告制度を設けています。
自発的報告制度は、安全にかかわる情報を当事者や関係者が自らの意思で報告できる制度とし、会社は当該情報を広く収集するため本制度により報告された情報を根拠に関係者に対する処分は行わず、また不利な取扱いは行ないません。

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

１３

ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ（３）事故等の防止対策、事故等の発生時の対応及び災害への備えに関する事項の概要
１）リスクマネジメント
安全推進室が、収集し共有された安全情報を基に必要と認める場合は、発生傾向の把握やハザードの特定を行います。不具合事象の発生の防止と併せ発生するリスクを受容可能な水準に維持するため、予想されるリスクを分析してリスクの除去や回避のための具体策を立案し、総合安全推進委員会へ報告すると共に、当該実施対策の実施後、妥当性及び有効性を評価し必要な場合改善を図ります。
２）緊急時の措置
航空事故、重大インシデント、ハイジャック、テロ、自然災害等を想定した予防への対応、及び発生した場合、現場や関係諸官庁との緊急連絡体制、応急処置手順、原因究明体制を次のとおり定めています。
ａ．航空事故、重大インシデント、ハイジャック等が発生した場合
ⅰ）「緊急の場合においてとるべき措置等」については運航規程並びに運航規程附
属書運航業務実施規則に定める。
ⅱ）航空法７６条の１、７６条の２に規定される事態対応は社内規程「航空機緊急事態処理要領」に定める。
ⅲ）認定事業場にて整備作業を実施した航空機による航空法７６条の１、７６条の２に規定される事態が発生した場合は、必要な業務を適切に維持しながら、業務規程の定めに従うとともに、社内規定「航空機緊急事態処理要領」に従う。
ⅳ）遭遇する懸念の恐れのある自然災害の種別と程度を把握し、そのリスク評価を行った上で対策を講じ、かつ、自然災害等が発生した場合は事業継続のために必要な措置を講じる。詳細は社内規程「事業継続計画［ＢＣＰ］」に従う。
ｂ．原因究明体制
社内事故調査委員会が社内規定「社内事故調査委員会要領」に基づき所掌するものとし、必要により安全推進室が参画する体制としている。

（４）内部監査の実施及びその管理の状況の確認に関する事項の概要
航空安全監査室が、業務全般にわたり運航、整備等の業務の基準や手順等が関連法令や予め定められた規程類等に基き適切に実施されているかを定期的にチェックし改善を図るため、安全監査を計画立案し、監査の実施、監査結果の評価、是正を行います。
安全監査では、安全に係る業務の基準や手順が安全管理規程にそって定められ文書化されているか、またその基準や手順通りに業務が実施され業務プロセスが機能し必要な記録がとられているか等を確認します。

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

１４

ＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴＴＯＨＯ ＡＩＲ（５）輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項の概要
以下記録については、所掌する組織ごとに管理し、保管期間は起草日より３ヵ年としています。各組織おいて開催された会議録や策定された報告書等は、総合安全推進委員会に報告されます。
・総合安全推進委員会議事録
・安全推進会議議事録
・安全管理室会議議事録
・航空安全監査室会議録及び監査実施記録
・各安全情報・安全ミーティング議事録
・安全推進に係る教育訓練実施記録
・各部門にて開催する安全会議議事録（６）事業の実施及びその管理の改善に関する事項の概要
１）マネジメントレビューの実施
総合安全推進委員会は、安全管理体制が適切且つ有効に機能していることを確認するため、年２回を目途にマネジメントレビューを行い安全統括管理者が必要と認めた場合、次年度へ持越します。
ａ．マネジメントレビューにおいて以下事項等について評価し、安全管理体制の改善の必要性や必要となる資源等について検討し改善措置を図ります。
・安全方針の浸透や定着状況
・会社安全目標並びに各部門の安全目標の進捗状況及び達成状況
・再発防止策等の有効性
・航空安全監査室からの報告
ｂ．マネジメントレビューの結果に基づき、以下事項等について見直しを行い改善を図ります。
・次年度の安全目標の策定
・安全確保に係る取組み手順、方法等の見直し
・安全管理組織並びに人員体制の見直し
・安全確保を図るための投資計画の見直し（７）その他の安全性向上のために講じた措置又は講じようとする措置
再発防止型から未然防止型（予防型）安全管理への取組みを推進しています。
・不安全事象再発防止策の迅速な策定と開示
・ＰＤＣＡ管理手法の確立
・過去に発生した不安全事象を基にした安全教育の実施
・過去に発生したヒューマンエラーに関するデータを基に安全教育を実施

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

１５

ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ（８）２０２３年度における会社安全目の達成度、安全の状況に関する総括的な評価
１）２０２３年度会社安全目標「安全安心信頼の継続」
２）安全指標並びに目標値、実績、総括
安全指標

目標値

実績

航空事故／重大０件

０件

インシデント総括
2023 年度は目標値 0 件を達成した。
引き続きこれを継続するよう安全意識の確保及び向上、技量の確保、適切な判断による安全確保を行うことが必要と考える。

航空機の正常な運航に安全上 の０件

１件

2023 年度は目標値 0 件を達成することができなかった。

支障を及ぼす 事

当該事態の継続を断ち切る必要があること

態（法第 111 条のから、2024 年度も引き続き安全指標及び目標

4 及び規則第 221値として発生件数 0 件を目指し、安全意識の条の 2 第 3 号第 4

確保及び向上、技量の確保、規程の遵守をも号の義務報告）って、適切な判断による安全確保を行うことが必要と考える。

ヒヤリハット情５０件

報・気付き気がか以上

５４件

2023 年度は 50 件を全体目標値として、部門毎の達成目標値を設定していたが、営業部り情報の収集 及門達成率が 20％であった。営業部門の積極び、情報の開示的なヒヤリハット報告への取組みに課題があったが、全体としては安全目標値を達成することができた。2023 年度は、安全情報提出の啓蒙活動を積極的に実施し、また、「ヒヤリハット情報・気付き気がかり情報」の意味合いを社内で再周知を行い、情報収集について社内イントラネット、安全ミーティング等の場で積極的に広報を行うなど、社員の意識高揚を推進し、報告様式を含め、社員が報告しやすい環境を整備した。収集できた情報については適切に評価が行われ、公開についても行われている。

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

１６

ＴＯＨＯ ＡＩＲＴＯＨＯ ＳＡＦＥＴＹ ＲＥＰＯＲＴ（９）２０２４年度における会社安全目標、部門安全目標「安全安心信頼の継続」を会社安全目標とし、本安全目標達成に向け各部門においても安全指標並びに目標値を定め、全社一丸となって運航の安全確保を図ってまいります。
１）２０２４年度会社安全目標「安全安心信頼の継続」
２）安全指標並びに目標値
安全 指 標目標値

・航空事故／重大インシデント

０件

・航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態（法第１１１条の４及び規則第２２１条の２第３号第４号の０件義務報告）・ヒヤリハット情報・気付き気がかり情報の収集及び、情報の開示

５０件以上

３）部門安全目標部

門

安 全 目 標・「ヒヤリハット・気づき、気がかり情報」の収集・・・２０件以上

運航部

・ヒューマンエラーによる管制上の不適切事態の発生・・ ０件
・不適切事態対策に関する PDCA サイクルの体制強化

整備部
総務部

・「ヒヤリハット・気づき、気がかり情報」の収集・・・２０件以上
・ワークマンシップ等に起因する運航阻害・・・・・・・ ０件
・「ヒヤリハット・気づき、気がかり情報」の収集・・・ ５件以上・全社員の定期健康診断受診率 ・・・・・・・・・・・１００％
・「ヒヤリハット・気づき、気がかり情報」の収集・・・・５件以上

営業部

・安全運転徹底継続
・地上作業全般における不安全事象の再発防止
以上

ＴＯＨＯ ＡＩＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ，ＬＴＤ．

１７