群馬県立女子大学

群馬県立女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1980（昭和 55）年に文学部の単科大学として開学し、現在は群馬県佐波郡玉村町にキャンパスを構え、２学部・２研究科（文学部、国際コミュニケーション学部、文学研究科、国際コミュニケーション研究科）を有する大学となっている。大学設置の趣旨を実現すべく、「家庭生活の向上及び地域社会における文化の進展」への寄与や「国際化社会に対応し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材」の育成という大学の目的、「国際化した社会にあって、社会的に自立した光り輝く女性」の育成という教育理念に基づき、教育研究活動の充実に努力を重ねてきた。
2009（平成 21）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）の大学機関別認証評価を受けた後、学長をトップとする「自己点検・評価運営委員会」において毎年『自己評価書』を作成し公開するとともに、改善を進めてきた。さらに、2014 年（平成 26 年）には３つのポリシーを策定し公開するとともに、学生が身につけた力を測定する指標や方法などについても検討を開始している。
今回の本協会による大学評価（認証評価）において教育課程・教育内容については、学部における３つのポリシーを踏まえたカリキュラムマップの策定など、順次的・体系的履修に配慮している。学生支援については海外留学支援金制度が継続され、毎年度多くの学生が海外留学に参加し、大学の特色となっていることは評価できる。さらに社会連携・社会貢献活動は活発に行われ、特に「外国語教育研究所」「群馬学センター」「地域日本語教育センター」については学内外において実績を重ねてきており、高く評価することができるとともに、大学の特徴としてさらなる取組みに期待したい。
一方、課題としては、2018（平成 30）年を目途とした法人化を見据えつつ、現在の大学の教育目標を明示されることとともに、教員組織の編制方針を策定されることにある。さらに、一部の学部・研究科において教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）の文言の見直しを行うこと、学部・研究科との共通科目に関する成績評価基準を明確にすること、教育内容や方法の改善を図るための組織的な取組みを実１

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施すること、一部の編入学や研究科において定員充足に向けて対応することなどの諸課題があり、検証体制の充実とともにその改善に期待したい。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、大学設置基準等による大学が追求すべき目的や建学の背景・精神等を踏まえ、学則に「群馬県立女子大学は、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、家庭生活の向上及び地域社会における文化の進展に寄与し、更に国際化社会に対応し得る広い教養と豊かな情操を備えた人材を育成することを目的とする」という大学の目的を定め、研究科の目的についても大学院学則に定めるとともに、各学部・研究科の目的を定めている。これらの目的は、大学の設立の背景が強く表れており、「女子大学」と称する公立大学は国内において２つのみという立ち位置を踏まえた女子教育への使命を明確に打ち出している。
上記目的の周知については、ホームページに掲載されているほか、群馬県がインターネット上で公開している「群馬県法規集」への掲載や『学生便覧』にも掲載し教職員や学生に配付、入学式等の式典の学長挨拶や年度初めのガイダンスでも説明しており、学内外に広く公開している。
なお、「本学の設置の趣旨及び目的に基づき、本学では『国際化した社会にあって、社会的に自立した光り輝く女性』の育成という教育理念を掲げ」とされており、2007（平成 19）年度版の『大学案内』からは「光り輝く女性を目指して」という学長メッセージを掲載し、受験生にも周知を図ってきている。この教育理念については、『大学案内』をはじめ、公式なものとして明文化し、全学及び学部学科等の広報媒体においても統一的に明示されることが望まれる。
理念・目的の適切性の検証については、「自己点検・評価運営委員会」において行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、２学部、２研究科を有する人文系大学であり、教育研究を支えるために３つの機関（「外国語教育研究所」「群馬学センター」「地域日本語教育センター」）を置いている。なお、創設当初は文学部のみの単科大学であったが、2005（平成 17）
年に教育理念を達成するため国際コミュニケーション学部を開設している。
全学的な教養教育は、２学部共通の教養科目や多彩なプログラム群を設置し、2014２群馬県立女子大学（平成 26）年度より両学部共通の「教養教育運営委員会」において検討・運営を行う体制をとっている。
教育研究組織の適切性の検証について、学部においては各学科・課程での会議、各学部の教務委員会及び教授会、研究科においては「教務学生委員会」、研究科委員会で包括的に検討している。

３

教員・教員組織＜概評＞
目的・教育理念等を達成するための大学として求める教員像や、教員組織の編制方針について、明文化されたものはないため、今後の法人化を見据え、これらの策定及び教職員間の共有が望まれる。
教員組織については、部局長として各学部に学部長、各研究科に研究科長を置き、学科長、課程長、専攻主任を置いている。また、教員については大学設置基準等の法令を上回る専任教員数を配置し、学生の個性に応じたきめ細かな教育活動を行っている。
「群馬県立女子大学教員の選考等に関する規程」において、大学全体としての教員の採用に関する基準を定めている。それを踏まえたうえで、教員の採用・昇格の資格要件、能力・資質の基準、選考の手続きに関しての規程や申し合わせ事項を各学部・研究科において整備・共有し、採用・選考・昇格を適切に行っている。
教員の資質向上を図る取組みとして、「自己点検・評価運営委員会」が行っている「キャンパスにおけるハラスメント防止セミナー」等、各種のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施している。
教員の教育研究活動実績の評価については、「自己点検・評価運営委員会」が毎年度「教育研究業績等調査」を実施し、教育・研究業績のみならず、社会貢献や学内の諸活動を調査するなど、多角的な視点から行っており、教員の教育研究活動の現状を把握している。しかしながら、必ずしも調査結果が自己点検・評価活動への積極的な活用につながっていないという課題があったため、2015（平成 27）年度から「教育研究評価専門委員会」という新しい組織を発足しており、今後の改善が期待される。
なお、教員組織の適切性の検証については、各学部・研究科の教授会及び研究科委員会において行っている。

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４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学の目的を受けて、各学部・研究科において学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針を定めているほか、教養教育の教育課程の編成・実施方針を「現代の国際化する社会において、広い教養を備え、成熟した人間として行動できる力をもつ人材を育成するために、初年次教育を中心とした授業科目を通じて、大学で学ぶために必要な基礎知識と能力を養う等の方針に従って教育課程を編成し、実施する」と定めている。これらの方針は『履修要項』及びホームページにて学内外に公表している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、2014（平成 26）年度に策定したため、具体的な検証は行われていなかったが、2016（平成 28）年においては、「自己点検・評価運営委員会」が中心となって検証を行ったのち、学部では、各学部の「教務委員会」、教授会で確認、研究科では各研究科の「教務学生委員会」、研究科委員会で確認することとしている。

文学部
学部及び学科の教育研究目的に基づき、学部の学位授与方針については、「人間社会の多様な文化について、人文科学的視点を軸として学修することにより、人間が築き上げてきた知的遺産を受け継ぎ、幅広い教養と社会の変化に柔軟に対応できる思考力」等を含め４項目の能力を身につけた学生に学士（文学）を授与すると定めている。教育課程の編成・実施方針については、「人間社会の幅広い文化を学修し、柔軟な思考力を持った問題解決能力を有する人材を育成するため、人間が築き上げてきた多様な学問について、幅広く基礎的な知識を身につけ、柔軟で開かれた教養を育む」こと等を含め４項目の方針に従って教育課程を編成し実施すると定め、両方針を学科ごとにも定めている。

国際コミュニケーション学部
学部及び各課程の教育研究目的に基づき、学部の学位授与方針については「実践的な英語教育と幅広い人文社会科学分野の専門教育を通して、高度な英語力を身につけ、英語での情報を的確に理解し、異文化間でも意思疎通を図ることができる」
能力等の４項目の能力を身につけた学生に学士（国際コミュニケーション学）の学位を授与すると定めている。教育課程の編成・実施方針については、「実践的な英語力、高いコミュニケーション能力並びに専門的知識を備えた、国際社会で活躍で４群馬県立女子大学

きる女性リーダーを育成するため、大学での学修を支えるスキルや、社会人として求められる幅広い教養を身につけ、さらに専門科目を学ぶために必要な知的基盤を形成するための教養教育科目を置く」こと等を含め４項目の方針に従って教育課程を編成し実施すると定めている。

文学研究科
研究科及び各専攻の教育研究目的に基づき、学位授与方針については、研究科全体として「定められた期間在学し、所定の単位数を修得するとともに、日本文学、英米文化、芸術学、複合文化のいずれかにおいて個別の研究指導の下に作成した修士論文・修了制作又は課題研究の審査及び最終試験に合格した者で、広い視野と深い学識を備えるとともに、自立して研究あるいは創作活動を行える能力を備え、専門的能力を要する職業等により地域社会や国際社会の発展に寄与しうる者に『修士（文学）』の学位を授与する」と定め、専攻ごとにも定めている。教育課程の編成・実施方針については、研究科全体及び専攻ごとに定めているものの育成すべき人材像を記述するにとどまっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。

国際コミュニケーション研究科
研究科の教育研究目的に基づき、学位授与方針については、「定められた期間在学して、所定の単位数を修得するとともに、個別研究指導の下に執筆した修士論文または課題研究の審査および最終試験に合格した者で英語という言語を多面的に理解し、異文化間の高度なコミュニケーションを図るために必要とされる高い専門知識ならびに学究的な思考方法」等を含む３項目の能力を身につけた学生に、修士（国際コミュニケーション学）の学位を授与すると定めている。教育課程の編成・実施
方針については、「グローバル社会で活躍するために必要な専門知識と英語コミュニケーション能力を持ち、様々な課題に対する柔軟な思考力と深い洞察力を備えた人材を養成するため、英語という言語を多面的に理解し、異文化間の高度なコミュニケーションを図るうえで必要とされる高い専門知識ならびに学究的な思考方法を身につけるために、『英語コミュニケーション』、『英語学』、『応用言語学』の３分野の専門科目を置く」こと等を含む３つの方針に従って教育課程を編成し実施すると定めている。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学研究科における教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法等に関する基５群馬県立女子大学

本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、教養科目と専門科目を体系的に編成しており、各学科・課程とも初年次に基礎的科目を置き、導入・深化・発展・総括と順次高度な内容に進む形となっている。授業科目は、教養教育として「教養教育科目又は教養科目」、専門教育として「専門教育科目又は専門科目」に区分され、その他「教職に関する科目」「博物館に関する科目」等に区分している。
教養科目については、文学部・国際コミュニケーション学部共通の教養教育科目と各学部の教養科目から構成されたカリキュラムについて、両学部共通の「教養教育運営委員会」を置いて「日本語表現プログラム」等多彩な科目を展開している。くわえて、大学附属の研究機関である「群馬学センター」「地域日本語教育センター」の独自の授業科目開講や単位互換制度により幅広い学修機会を与えている。
各科目にはナンバリングが付されており、『履修要項』等で学生に周知している。
学部においてはカリキュラムマップを作成し、ホームページや『大学案内』等で公表しているが、研究科についてはまだ作成されていない現状にある。学生の自主的・主体的な履修計画作成の手立てとなるよう、学部及び研究科ともに全学的な見地からノウハウの共有を行い、学生の履修の手引きとなる『履修要項』においても示すことが期待される。
教育課程の適切性の検証については、学部教育では「教務委員会」が、大学院教育では「教務学生委員会」が行っており、全学的には「自己点検・評価運営委員会」が担っている。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教養科目及び４学科それぞれにおいて、初年次の導入教育のための科目から学問領域ごとの専門科目に至るまでの多彩な授業科目が用意されており、『大学案内』や『履修要項』において、これらの授業科目の順次的・体系的な履修についての注意が詳細に記されている。
初年次の導入教育の段階として用意される授業科目は、人文学に必要な基礎的・汎用的な能力の涵養を目指すものであり、同時に専門学問領域の導入的・概論的なものとなっている。２年次以降に履修する専門科目については、各学科の学問分野に応じた多彩な授業科目・形態が用意され、学生自身の選択によってこれを段階的６群馬県立女子大学に学べるように学年配当が示され、科目の順次性・体系性が確保されている。

国際コミュニケーション学部
2014（平成 26）年から導入された新カリキュラムでは、教育課程の編成・実施方針に基づき、教養科目及び各課程において、初年次の導入教育のための科目から学問領域ごとの専門科目に到るまでの多彩な授業科目が用意されており、１年次は全学生が課程共通の科目群を学び、２年次に課程選択を行っている。また、『大学案内』や『履修要項』において、これらの授業科目の順次的体系性や履修の注意が詳細に記されている。
授業科目は、高度な英語力の修得（ＴＯＥＩＣⓇの活用）、幅広い教養と国際人にふさわしい知識の習得（基礎・基幹・展開の各科目とゼミナール）、英語力とリーダーシップの涵養（自律学習）の３つを軸として、段階的に配置している。また、「リーダーシップ養成制度」により、リーダーシップに必要とされる専門知識を深めることができる科目として「ジェンダーとリーダーシップ」等が設定されている。
くわえて、英語力のきわめて高い学生に向けた「Honors English Program」は、基礎作りから高度な英語能力のさらなる伸長まで十分に対応できるカリキュラムとなっており、評価できる。なお、夏季休業中でも学生による英語学習ができる体制が整っているほか、専門科目の充実により学びの環境が整っている。

文学研究科
各専攻において研究（講義）・演習・個別研究指導等の科目のほか、基礎的な研究方法を学ぶため、「日本語日本文学研究法」等の導入科目を置いている。また、高度な教養教育科目として学際的な「共通科目」を設置し、さらには他専攻、他研究科、文学部、「群馬学センター」「地域日本語教育センター」などで修得した単位の一部を修了要件として認めている。なお、修了要件単位として認定される学部学生との「共通科目」において、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。また、コースワークとリサーチワークの配分・バランス、それぞれどの科目が対応するか等を学生にさらに分かりやすく示すことが望まれる。

国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション研究科では、教育課程の編成・実施方針に沿って、異文化間の高度なコミュニケーションを英語で図るうえで必要とされる、高い専門知識を養うことを目的とした「英語コミュニケーション系科目群」と、国際社会における国家・企業・団体・個人などの関係を理解し、リーダーとして行動するうえで必

７群馬県立女子大学要とされる学際的な専門知識を養うことを目的とした「国際ビジネス系科目群」を配置している。「英語コミュニケーション系科目群」では、「英語コミュニケーション」「英語学」「応用言語学」という３分野の専門科目を、「国際ビジネス系科目群」
では「国際経済」「国際経営」「国際政治」「行動科学」の４分野の専門科目をバランスよく配置している。また、「ジェンダー論研究Ⅰ」等のコースワーク科目と「個別研究指導」等のリサーチワーク科目も設置されている。

＜提言＞
一

努力課題
１）文学研究科では、修了要件単位として認定される学部学生との共通科目において成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体学部においては、少人数教育が徹底されており 20 名以下の授業の割合が高く、特に英語科目はＣＡＬＬ教室を利用した授業を効率的に展開している。2014（平成26）年度入学生よりキャップ制を導入し、『履修要項』において半期に履修登録できる単位数の上限を 24 単位と定め、単位の実質化を図っている。
研究科においてはキャップ制はとられていないが、指導教員が履修科目選択の指導を行っている。主指導教員、副指導教員の２名体制で「個別研究指導」の時間に指導が行われ、2015（平成 27）年度より、「研究指導計画書」の作成を制度化し、論文指導の体制を整えている。
ただし、各学部・研究科の『履修要項』やシラバスに示された科目一覧に、講義、演習、実技、実習等の区別の記載がないため、学生の自主的・主体的な履修計画の手立てとなるよう、『履修要項』及びシラバスには授業形態を明示することが望まれる。
シラバスは統一の形式で作成され、ポータルサイトで公開されている。シラバス作成にあたっては記載内容を公開前にチェックする仕組みは設けられていないが、教員に留意点を説明した文書を配付し、必要かつ十分な記述がなされるよう配慮している。一方、成績評価基準や事前学習等の記載について全学的に統一して整備が図られるよう、さらに工夫が必要な点がある。授業内容・方法とシラバスとの整合性については、「自己点検・評価運営委員会」が主体となって毎学期実施する授業

８

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評価アンケートにおいて、「シラバスに沿っていたか」という項目を設け、確認をしている。
単位の認定及び成績評価等については、評価方法・評価基準を各学部・研究科において定めた規程に明示しており、学生には『学生便覧』『履修要項』及びシラバ
スに記載することにより周知している。また、成績の不服申し立てについては、成績評価確認制度を設けている。成績評価には「秀」を設け、ＧＰＡ制度を取り入れている。なお、既修得単位の認定も適切に行われている。
教育内容・方法等の改善を図るため、「自己点検・評価運営委員会」を責任主体として、「授業評価アンケート」の内容の点検をその都度行うとともにアンケートを実施し、その結果を大学全体、学部、授業科目ごとに整理、教育内容等の改善に結びつけるための検討を行ったうえで、各教員に個別に示している。それをもとに教員は改善策等を検討し、コメントを提出のうえ、これを学内にて閲覧公開している。

文学部
教育方法の根幹に少人数教育があり、大半の講義科目において受講生が 40 名以下となっている。このことは基礎演習や専門科目の演習においても、対話・討論を中心として学生の主体的参加を促すことを可能にしており、学習効果の向上につながっている。また、全専任教員のオフィスアワーが設定され、恒常的な個別指導が行われている。
授業内容・方法とシラバスとの整合性については、「自己点検・評価運営委員会」が主体となって毎学期実施する授業評価アンケートにおいて確認を行っているが、実際のシラバスは科目及び担当教員によって、授業計画の週割りの粗密は大きく異なっている。また、成績評価の書き方も不明確であるので、シラバスの実効性と検証システムについて検討が必要である。
教育内容・方法等の改善を図るため、各学期に行われている「学生による授業評価」の結果が「自己点検・評価運営員会」から教員にフィードバックされ、それを踏まえたうえで、授業改善の方法について各教員が検討し、「自己点検・評価運営委員会」へ報告しているほか、授業参観や、卒業論文・卒業制作の複数教員による審査、審査結果の報告・意見交換などを通じて改善を図っている。

国際コミュニケーション学部
少人数教育を徹底したうえで、ＴＯＥＩＣⓇの活用やネイティブスピーカー教員の直接法による授業により英語能力の涵養を図っており、英語科目以外でも、初年次の「スタディ・スキルズ」「問題解決とリーダーシップ」、３・４年次の「ゼミナ９群馬県立女子大学ール」において少人数制を徹底している。学生のゼミナール希望に関してはほぼすべての学生が第一希望を選択できており、少人数制の実現と学生の希望選択は両立している。
「Honors English Program」をはじめとした科目の選択肢の幅広さ、学生の能力に合わせた段階的な学びなどがＴＯＥＩＣⓇベストスコア平均の高さを示している。
また、理論と実践方式の教育によりリーダーシップとさまざまなスキルを養成している。
成績評価と単位認定に関しては、初年次教育や習熟度別英語科目など、複数の教員が同一の授業内容を教授する場合には兼任教員を含めて授業の進行度合いや成績評価について打ち合わせを行い、クラス間で差が出ない工夫をしている。
教育内容・方法等の改善を図るため、全学的なＦＤ講演会への参加、月１回開催される課程長を中心とするＦＤ研究会などの場を通じた取組みのほか、「課程会議」や教授会であがった意見を教務委員会で議論し、フィードバックする体制をとっている。

文学研究科
各専攻において、講義形式・演習形式の授業、作品制作のための実技など、分野の性質や科目の主旨等に応じた授業形態を採用しているとともに、学生に対して各研究テーマに関連した研究分野の教員２名を主指導教員・副指導教員として定めており、「個別研究指導」が４専攻で毎学期必修として行われている。
また、2015（平成 27）年度からは、「研究指導計画書」の作成とそれに基づく指導が行われており、その旨を『履修要項』に掲載し、学生と教職員に周知している。
教育内容・方法等の改善を図るため、全学的なＦＤ講習会へ参加しているものの、研究科独自の教育の観点に特化したＦＤ活動が十分に行われていないため、改善が望まれる。

国際コミュニケーション研究科
少人数制の利点を生かし、教員と学生または学生相互のコミュニケーションを軸にして講義・演習の授業を行っている。論文指導、課題研究についても、主指導教員・副指導教員が「研究指導計画書」に基づき、丁寧に指導している。課題研究などは、主指導教員・副指導教員も含め複数教員体制で指導している。また、社会人学生への対応として、夜間授業やインターネットを使って研究指導を行うなど、学生のニーズに沿った教育をしている。
教育内容・方法等の改善を図るため、「自己点検・評価運営員会」主催のＦＤ講演会への参加や定例の研究科委員会、「教務学生委員会」で意見交換、検証を行って１０群馬県立女子大学

いる。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学研究科において、研究科独自の教育の観点に特化した教育内容・方法等の改善を図るための活動が十分に行われていないため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
学部・研究科ともに学則に卒業・修了の要件を定めており、『学生便覧』や『履修要項』にも掲載することによって学生へ明示している。また、これらの要件をホームページの「学修の評価、卒業認定基準等」にも示しており、広く公表している。
研究科においては、修士論文及び課題研究の審査基準を「学位論文審査基準」として明文化し、『履修要項』に記載し周知している。
また、卒業論文、修士論文、課題研究の審査については主査・副査による複数体制により公平・厳密性が担保されている。
学位授与認定にあたっては、各学部・研究科の教授会及び研究科委員会において合否が発議され、学長が決定している。
学習成果を測定するための評価指標としては、ＴＯＥＩＣⓇの得点、ＧＰＡ、就職率等が挙げられているほか、３年に一度、「自己点検・評価運営委員会」が実施する「教育評価アンケート」及び 2015（平成 27）年に実施した卒業生・修了生アンケートがある。なお、ＧＰＡの活用については今後の課題とされている。

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学生の受け入れ

＜概評＞
大学の目的を踏まえ、学部では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、ことばや文化、芸術に対する強い関心や好奇心を持ち、感受性豊かな人等を求める学生像として示し、研究科においても受験生へのメッセージとして示している。これらの方針等は、『各入学試験要項』やホームページに掲載し、広く公表している。
なお、障がいのある学生についても、「ノーマライゼーションの考え方に基づき、障がい者がともに学び研究を行える大学であるために、本学はできる範囲で最大限の努力を行うこと」という基本方針を定めている。

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学生の受け入れ方針に基づき、学部においては、一般選抜試験（前期・後期）、推薦入学試験等を行っており、研究科においては、学内進学選抜、一般選抜、私費外国人留学生特別選抜等を行っている。いずれの試験も学生の受け入れ方針に照らし、学校教育法と学内規程に沿って適切に行われている。
定員管理については、編入学定員に対する編入学生数比率が文学部英米文化学科、美学美術史学科、総合教養学科で低く、収容定員に対する在籍学生数比率が国際コミュニケーション研究科において低いので、改善が望まれる。なお、国際コミュニケーション学部については、2016（平成 28）年度に改善されたものの、2015（平成27）年度においては、収容定員に対する在籍学生数比率に問題が見られたため、注意を要する。
学生の受け入れの適切性については、各学部・研究科の「入学試験委員会」及び「自己点検・評価運営委員会」のもとに置かれた「入試検討部会」によって検証が行われている。

＜提言＞一努力課題
１）文学部では、編入学定員に対する編入学生数比率が、英米文化学科で 0.30、美学美術史学科で 0.67、総合教養学科で 0.25 と低いので、改善が望まれる。

２）国際コミュニケーション研究科の収容定員に対する在籍学生数比率が、0.40 と低いので、改善が望まれる。

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学生支援

＜概評＞
2015（平成 27）年に全学的な学生支援の基本方針を「少人数制の大学ならではの特長を生かし、学生一人ひとりの状況に応じてきめ細やかに対応すること」と定め、全学「学生委員会」、研究科の「教務学生委員会」を中心に、事務局学生係と各学部・研究科の教員が連携して学生支援にあたっているが、この方針は「学長メッセージ」の一部として記載されているのみであるため、今後は学生支援の方針として明文化したうえで、教職員に共有することが望まれる。
修学支援については、各学科で学年担任及び学生支援スタッフを担当教員が行っており、全専任教員によるオフィスアワーが設定されている。また、「大学生活フォロー面談制度」を設け、単位取得率が芳しくない学生や欠席がちな学生などの要支援学生に対する学習支援の基準や仕組みを設けているほか、全学生に対しては、１・２年次生は学年担任や初年次教育の基礎ゼミの教員が、３・４年次生はゼミの１２群馬県立女子大学教員が指導にあたっている。補習・補充教育については、推薦入学試験、ＡＯ入学試験及び一部の転入学・編入学試験合格者に対して入学前プログラムを実施している。学生の能力に応じた補習・補充教育については実施されていないが、学年担任等が必要に応じて学生に個別に指導しており、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）やティーチング・アシスタント（ＴＡ）を置き、学習支援室で学生の学習を支援している。また、障がいのある学生に対する修学支援の実施については、障がいの程度と本人の希望を考慮し、教職員・保健師・相談員（臨床心理士）が緊密に連携する体制を整備している。
経済的支援については、海外留学支援制度が整っており、毎年多くの海外留学者を送り出しており、成果がでている。授業料減免に係る規程は、群馬県の条例に基づき策定されており、「成績優秀」と、「入学後の家計の急変」という、２つの条件を満たすことを求めているため、該当者は必ずしも多くない。
生活支援については学生係、保健室、相談室が実施しているが、再三の面談要請に応じない学生もおり、対応策として保護者と連絡を密に図っていくことを検討しているが、その点についてはまだ明確な基準・方法は定められていない。そのため、実施の細目を定めた「フォロー面談実施要領」を策定中であるので、今後の対応に期待したい。ハラスメント対応については、2012（平成 24）年に「ハラスメント防止委員会」を設置し、委員及び相談員を置いて対応する体制をとっており、学生や教職員にも広く周知されている。
進路支援においては、多数のキャリア科目を展開するほか、2014（平成 26）年に設置したキャリア支援センターで就職に関するガイダンスや各種講習を行っている。キャリア支援センターにはキャリアアドバイザーが常駐し、各種指導を行っている。
学生支援の適切性については、全学「学生委員会」「教務学生委員会」での議論を教授会及び研究科委員会に報告するというプロセスで検証している。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関わる方針については、大学が県有施設であることから、県の方針や指針等に沿って、「目標使用年数を竣工後 65 年として、年次改修計画に基づき順次改修（修繕）を行う」と策定している。これらの方針について、教職員には「部局長等連絡会議」をはじめとする各種連絡会議において、学生には掲示板等で周知している。
校地及び校舎面積等については法令上の基準を満たしており、 バリアフリーに対１３群馬県立女子大学応する施設・設備となっている。

図書館においては、専門的な知識を有する専任職員を配置し、教育研究活動や学生の修学に配慮した学術情報サービスや必要な図書・雑誌などを提供している。なお、図書館についてはスペースや老朽化等の課題があり、「学生満足度調査」の結果からも改善が望まれている。
専任教員には、研究活動に必要な研究費を支給し、個室の研究室を整備している。
研究時間の確保については、ＴＡやＳＡの人的支援も行っているが、サバティカル制度等は法人化にあわせて検討されることになっているため、今後の取組みが期待される。
研究倫理に関する各種規程についても整備されており、全学的に研究倫理の整備や改善を学長のもとに設置された「不正防止計画推進部署」にて行っている。また、指導教員が中心となって、学部学生及び大学院学生への教育を行うとともに、全学的には学内の教員を対象に「倫理教育研修会」を開催している。
教育研究等環境の適切性の検証については、「自己点検・評価運営委員会」が行っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針についてはホームページ等で公開された「学長メッセージ」などをもって、社会連携・社会貢献に関する方針に代わるものとしている。しかしながら、これ以外に明確化されたものはないため、今後方針を策定し教職員で共有することが期待される。
地域貢献については、附置機関である「外国語教育研究所」「群馬学センター」「地域日本語教育センター」を中心に各学部・研究科の正課教育とも連携しながら地域連携性をもった事業・活動を展開し、在学生及び地域社会に対し、教育研究の成果を還元していることは高く評価できる。
「外国語教育研究所」においては、在学生に対する英語授業の提供のほか、研究所内での討議のうえ「明石塾」などを通じて県民等への英語教育サービスを実施している。「群馬学センター」においては、群馬の文化や風土などをはじめとして、群馬に関わるさまざまな現象を、多角的総合的に見つめ直すとともに、その成果を地域に還元しながら地域文化の振興に寄与し、日本や世界に発信していくことを目指す「群馬学」の確立に向けて定期的にシンポジウムを開催し、多数の参加者を擁するとともに、記録集も編集・発行している。「地域日本語教育センター」では、定住外国人への日本語教育サービスを実施し、合わせてシンポジウムや講演会を開

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群馬県立女子大学催している。
また、県民公開授業では多彩な外部講師を招聘しており、公開講座では開学以来長く生涯学習の場を提供している。このほか、学生主体の地域連携活動、高校生を対象としてグローバル人材育成のための取組みを行っている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、各センター・研究所の運営委員会、「地域文化交流委員会」において行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「外国語教育研究所」において、地域の高校生を対象として英語学力向上を目指す「明石塾」や「明石杯」の開催、「群馬学センター」による県民も参加できる公開授業や出前授業の実施、「地域日本語教育センター」では、日本語教員養成プログラムを大学生と県民ボランティアに提供し、地域在住外国人向けの漢字教材を作成するなど、大学の目的を踏まえ、研究所やセンターの特性と地域性を生かした各種の社会貢献を積極的に展開しており、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
群馬県直営方式の公立大学であり、中・長期的な管理運営方針を定めてはいないが、管理運営の最高意思決定機関として評議会が置かれている。
評議会は、群馬県立女子大学条例に基づき、大学構成員である学長、学部長、研究科長、外国語教育研究所長、附属図書館長、事務局長及び知事が委嘱する県議会議員、県民代表、県職員の学外者から構成され、「学則その他重要な規程の制定又は改廃に関する事項」「大学の予算編成の基本方針に関する事項」等の重要事項を審議する。
評議会、学部教授会、大学院研究科委員会や学長、学部長、研究科長等の管理組織については、諸規程に定められており、役職者の権限も明示されている。大学内の管理運営上の意思決定は、評議員である学長、学部長、研究科長、附属図書館長、事務局長と、幹部職員である管理部長、次長が参加する「部局長等連絡会議」において報告・協議し、学長のリーダーシップのもと合議によって大学運営の方針等の確認を行っている。このほか、日常的な管理運営事案については、「部局長等連絡会議」等において、柔軟かつ迅速に意思決定を行っている。また、運営上の重要事項については教授会で、一般的な学務等については各種委員会にて、それぞれ定め１５

群馬県立女子大学

られた規程に基づき、審議が行われている。
事務組織は、群馬県行政組織規則により県の「内部組織」として定めており、必要な職員を配置している。事務職員の資質向上に向けた研修については、群馬県の研修のほか、一般社団法人公立大学協会の研修等にも参加を奨励しており、「自己点検・評価運営委員会」によるＦＤ講習会等においても行っている。
管理運営に関する検証については、「自己点検・評価運営委員会」において行っている。
財務については、群馬県が設置・運営している公立大学であるため、地方自治法等の規定に基づく公会計で処理されており、予算・決算については県議会の議決・承認を得ている。予算編成は、学長と事務局による協議によって予算要求原案を作成し、県財務部局との協議・査定を経て県予算としてまとめられ、県議会での審議・議決を得ている。予算案は県のホームページに掲載され、報道発表も行われる。予算の執行については、県財務規則等に基づき行われ、県会計局会計実地検査が行われる。また、地方自治法により、毎年度、県監査委員及び県職員による定期監査が実施され、県議会で審議・承認され、公表される。

（２）財務
＜概評＞
貴大学は、公立大学法人化されていない公立大学であるが、群馬県の予算に基づきその財政基盤が担保されており、中・長期的に安定した大学運営が行われているといえる。なお、2018（平成 30）年度に公立大学法人化への移行を計画している。
貴大学の収入については、自己収入である特定財源とそれ以外の一般財源に分かれており、志願者を堅持して、安定的な学生生徒等納付金によって、自己収入を維持している。2013（平成 25）年度以降、運営管理費が急増していることは注意を要するが、一般財源と合わせた各年度の収入は概ね同額で推移しており、教育研究目的・目標を具体的に実現するために必要な財政基盤が確立されている。
外部資金の獲得については、長年、科学研究費補助金の採択件数は横ばいであり、申請件数自体も非常に少ない状況が続いている。今後は、申請率や採択件数の向上を図る取組みが望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
学則に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を

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群馬県立女子大学達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と規定しており、「群馬県立女子大学自己点検・評価運営委員会規程」を定めて、学長自ら委員長を務める「自己点検・評価運営委員会」を組織して自己点検・評価を実施している。
2009（平成 21）年度には独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による認証評価を受け、その翌年となる 2010（平成 22）年度より毎年自己点検・評価を行い、『自己評価書』を作成・公開している。
「自己点検・評価運営委員会」で課題とされた事案は、「教学検討部会」「キャリア関係検討部会」「入試検討部会」「ＦＤ検討部会」「将来計画検討部会」「課題の洗い出し検討部会」「大学院改革検討部会」の７部会で協議に付託され、検討結果を「自己点検・評価運営委員会」で審議した後、改善・改革案を各学部の教授会及び各研究科の研究科委員会での審議に付して具体的に実施するシステムが機能している。
なお、認証評価機関からの指摘事項に対しては、適切に対処されている。
大学の諸活動について社会貢献や、教育研究、教育研究活動等の状況として公表すべき９項目については「教育情報の公表（法定事項）」としてホームページで公開している。なお、財務関係の情報については群馬県のＩＲ情報として、群馬県ホームページにおいて掲載されている。受験生にも大学説明会やオープンキャンパス等で情報を公開している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１７上