情報提供資料

HSBC インド・インフラ株式オープン

2024年6月

モディ3.0 始動！ 第15期決算について

1.モディ3.0 始動！

宣誓式の様子⚫6月4日のインド総選挙では、経済格差が争点となりました。
⚫モディ首相はこの問題をよく理解していることから、6月9日の3期目の就任宣誓式では「インドの人々の幸福のために身をささげる」と述べました。
⚫第3次モディ政権（モディ3.0）始動にあたり、各閣僚の就任が発表されました。主要閣僚が第2次モディ政権から続投となり、インフラ政策の継続、さらなる推進を見込みます。
⚫インフラ投資や製造業育成を中心とした継続的な経済改革が、格差是正につながると考えます。
⚫7月中旬に発表予定の予算案に注目です。

（中央はドラウパディ・ムルム大統領）

長期的な国家目標の実現へ⚫2024年6月現在、インフラプロジェクトのパイプラインは9,700件を超えています。
⚫インフラ投資政策継続により、インフラ関連の企業が恩恵を受けることが見込まれます。

2047年

先進国へ
（2019年）
税制改革による税収増加

法規制の整備インフラ投資計画発表

GDP 世界第3位※1
GDP 5兆米ドル※2（2022年）

コロナ関連規制順次解除（2023年）（2021年）

大型インフラ投資計画（ガティシャクティ）発表

インフラ投資大幅増額予算案発表

不良債権処理2032年（予測）人口ボーナスピーク※3

インフラ投資加速

2014年
モディ政権発足

2024年
モディ政権３期目（モディ3.0）

2019年
モディ政権2期目

構造改革を優先し成長に向けた土台作り

インフラ投資を主軸に飛躍的成長へ

インフラ・製造業中心に経済改革を継続

上記はイメージであり、実際のインフラ投資計画が上記のように進行するとは限りません。
※1：IMFの2027年の予測 ※2：2024年までの政府目標 ※3：全人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の割合が上昇する局面。
出所： India Investment Gridの資料、IMF World Economic Outlook Update（April 2024）、国連 World Population Prospects 2022
（2022年7月1日時点）、各種報道をもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成 （写真：インド首相府）

株式型 テーマ型 インフラストラクチャー
評価期間3年

投資信託 インド株式部門

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 1

◼ 主要閣僚◆ インフラ関連
陸運・国道省：
Nitin Jairam Gadkari（二ティン・ジャイラム・ガッカーリ）（続投）
BJP（インド人民党）所属。2014年から陸運・国道大臣を務めている。
国内の道路網を飛躍的に拡大した。
道路・高速インフラをさらに強化し、持続可能な開発を推進する。

（中央左）鉄道省/電子工学・情報技術局：
Ashwini Vaishnaw（アシュウィニ・ヴァイシュナウ）（兼務・続投）
BJP所属。インドのデジタル化とITの発展を担う。
インフラの近代化、駅の再開発、新鉄道網開通をさらに推進する。

（左）

電力省/住宅・都市省：
Manohar Lal Khattar（マノハ・ラール・カッタール）（兼務・続投）
BJP所属。住宅供給プログラムやメトロプロジェクトを推進。
インドの都市開発を包括的に監督。
（中央右）石油・天然ガス省：
Hardeep Singh Puri （ハーディープ・シン・プリ） （続投）
BJP所属。石油・ガスインフラの開発、クリーンエネルギーの促進。
（左）◆ 他主要省庁
商工省：
Piyush Goyal（ピユシュ・ゴーヤル）（続投）
BJP所属。輸出促進、新興分野への取り組み（Eコマース、輸出ハブ地区の開発）を担当。
モディ政権の目標である“インドの輸出を2030年までに2兆ドルに増やす“を達成するための、重要な分野を担当している。

（左）

財務省/企業省：
Nirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）（兼務・続投）
BJP所属。2019年から財務省と企業省の担当に。
インド独立以来初の常勤女性財務大臣。7月中旬に予算案発表予定。
（左）

出所：各種報道をもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成 （写真：インド首相府）

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 2

2.第15期決算を迎えました⚫ 6月17日、当ファンドは第15期決算を迎え、分配金を100円としました。
⚫ 前回（14期決算）以降のリターンは+76.4%となり、好調なパフォーマンスとなりました。

当ファンドの基準価額と純資産総額の推移（2009年10月1日（設定日）～2024年6月17日）（円）
25,000

おかげさまで純資産総額

純資産総額（右軸）基準価額*（左軸）
分配金再投資基準価額*（左軸）20,000

(億円）
3,500
3,000

3,000億円

2,500突破いたしました！

15,000

2,000
1,500

10,000

1,000
5,000

500

00

09/10

11/10

13/10

15/10

17/10

19/10

21/10

23/10 （年/月）＊基準価額は信託報酬（後掲の「当ファンドの費用」をご参照ください）控除後のものです。分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものです。将来の分配金は、運用状況によって変化します。

期間別騰落率（税引前）(2024年6月17日時点）

直近3期の税引前分配金の推移（1万口当たり）

1ヶ月

9.9%

決算期

3ヶ月28.7%

第13期（2022年6月17日）

60円

6ヶ月

44.7%
76.4%

第14期（2023年6月19日）

100円

1年
3年

175.5%

第15期（2024年6月17日）

100円

設定来127.8%＊基準価額の騰落率は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

分配金（円）

設定来累計

260円

＊将来の分配金は運用状況によって変化します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

【LSEG リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2024について】LSEG リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。選定に際しては、「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドに LSEG リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards. comをご覧ください。LSEG Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。
【Ｒ＆Ｉファンド大賞について】「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託/総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 3

当ファンドの特色「ＨＳＢＣ インド・インフラ株式マザーファンド」*1 への投資を通じて、主にインド共和国*2 のインフラに関連する株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
＊1 以下、「マザーファンド」といいます。 ＊2 以下、「インド」といいます。

1

インドの株式等に投資します。

 マザーファンドへの投資を通じて、以下の株式等に投資します。
投資対象企業投 資 対 象有 価 証 券・インド国内のインフラ関連企業
・インドのインフラに関連し、収益のかなりの部分をインド国内の活動から得ている、インド以外の国の企業
・インドの証券取引所（ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所）に上場あるいはその他の取引所または取引所に準ずる市場で取引されている投資対象企業の株式・投資対象企業のＡＤＲ（米国預託証書）やＧＤＲ（グローバル預託証書）※ 預託証書とは、ある国の会社の株式を海外でも流通させるために、当該株式を銀行等に預託し、その見合いに海外で発行される証券のことをいいます。

・投資対象企業の株価に連動するオプションを表示する証券または証書

等※Participatory Note（P-Note）を組み入れます。P-Note とは、金融業者（銀行、証券会社等）が投資対象国外で発行する証券で、投資対象国の特定の株価に連動します。

 株式の実質組入比率は、原則として高位に維持します。
 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2

インドのインフラに関連する企業の株式の中から銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。

インフラとは・・ ・3

インフラストラクチャーの略で、道路、鉄道、港湾、空港、灌漑（かんがい）、電力、通信、公共住宅など、経済発展のために不可欠な社会基盤のことです。

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが運用を行います。

 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドに、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。

 ＨＳＢＣアセットマネジメントに加え、ＨＳＢＣグループ内の情報ソースを活用します。
※市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。

＜分配金に関する留意点＞⚫ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
⚫ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
⚫ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 4当ファンドの主なリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。
当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。
元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
株価変動リスクまたは長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現株価変動リスク
信 用 リ ス ク

時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅為替変動リスク

信 用 リ ス ク

延等が発生する場合があります。
株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
払遅延等が発生する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急流 動 性 リ ス ク

流動性リスク

激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急できないことがあります。
激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資カントリーリスクカントリーリスク
税制変更リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいこと
本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困などから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。
難になることがあります。
新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスインド株式等への投資部分に対しては、インドの税制に従って課税されます。インドにおいては、クが大きくなる傾向があります。
非居住者による保有有価証券の売買益に対して保有期間に応じたキャピタル・ゲイン税等が課さ

インド株式等への投資部分に対しては、インドの税制に従って課税されます。インドにおいては非居れます。税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与住者による1年未満の保有有価証券の売買益に対してキャピタル・ゲイン課税が適用されておりまえる可能性があります。
税制変更リスク
す。将来、税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。

【 留意点】⚫ 当資料は委託会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
⚫ 投資信託はリスクを含む商品であり、主に値動きのある有価証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は組入有価証券の値動き、為替変動による影響を受けます。したがいまして、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
⚫ 投資信託は預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの購入のお申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ 購入のお申込みにあたりましては、投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面（目論見書補完書面等）を販売会社からお受取りの上、十分にその内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

委託会社、その他関係法人
委 託 会 社 ： Ｈ ＳＢＣアセットマネジメント株式会社＜照会先＞

電話番号 03-3548-5690（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ

www.assetmanagement.hsbc.co.jp

投 資 顧 問 会社
： ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド（ 運 用委 託先）
受 託 会 社 ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
販 売 会 社 ： 委託会社の＜照会先＞でご確認いただけます。
※ 販売会社固有情報（金融商品取引業者（登録番号）、加入協会等）については、当資料内「お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は」をご覧ください。販売会社は、投資信託説明書（交付目論見書）の提供場所になります。

5

お申込メモ／当ファンドの費用＜詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。＞

お申込みメモ購

入単位

販売会社が個別に定める単位とします。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

単位販売会社が個別に定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目以降に販売会社でお支払いします。

換金

制

限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

申 込 受 付 不 可 日

日本国内の営業日であっても、インドの証券取引所（ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所）、香港の証券取引所の休場日のいずれかに該当する場合には、購入および換金の申込受付は行いません。

購入・換金の 申込受付の中 止 お よ び 取 消 し取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信

託期間無期限（信託設定日：2009年10月1日）

繰上

償

還

ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させる場合があります。

日

毎年6月17日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」の2つのコー スがあります。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。

他

基準価額（1万口当たり）は、翌日の日本経済新聞朝刊に「印度インフラ」の略称で掲載されます。

料

購入時にご負担いただきます。購入金額に、3.85％（税抜3.50％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。

商品内容の説明ならびに購入手続き等にかかる費用

信 託 財 産 留 保 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.50％の率を乗じて得た額（換金時）換金され る投資者に換金で生じ るコストを一部負担していただくものです。

運 用 管（ 信 託

年2.09％（税抜年1.90％） 以内
運用管理費用は、以下の信託報酬率により計算されます。

決算

収益課

分税

そ関の

当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

手数

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
理 費 用報 酬 ）25億円以下の部分

50億円超の部分

税込

年1.76％

年1.87％

年2.09％

税抜

年1.60％

年1.70％

年1.90％（委託会社）

年0.83％

年0.93％

年1.13％

ファンドの運用等の対価（運用委託先への報酬が含まれます。）（販売会社）

年0.70％

年0.70％

年0.70％

分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）

年0.07％

年0.07％

年0.07％

運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

純 資 産 総 額 の う ち、信託報
酬率

内訳
（税抜）

ファンドの日々の純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンド の基準価額に反映されます。なお 、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。

25億円超
50億円以下の部分

その 他費用・ 手数料ファンドの保有期間中、その都度ファンドから支払われます。
・有価証券売買委託手数料／保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用／信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用等・振替制度にかかる費用／印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出にかかる費用／監査法人等に支払う監査報酬等（純資産総額に対し上限年0.20％として日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。）※その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率等を記載することができません。

※ファンドの費用の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

当資料の「留意点」については、前掲をご覧ください。

6

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は（商号・金融商品取引業者の登録番号・加入協会の順に表示、証券・銀行・保険毎

金融商品取引業者名

金融商
品
取引業者

安藤証券株式会社
いちよし証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
FFG証券株式会社
岡三証券株式会社（※) (岡三オンラインのみ）
岡三にいがた証券株式会社
岡安証券株式会社
香川証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会社
篠山証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
株式会社証券ジャパン
大和証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
百五証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
むさし証券株式会社
明和證券株式会社
山形證券株式会社
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
楽天証券株式会社
リーディング証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

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登録
金融機
関五十音順、2024年6月17日現在）

登録番号

日
本
証
券
業
協会

東海財務局長(金商)第1号
関東財務局長(金商)第24号
近畿財務局長(金商)第15号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長(金商)第44号
福岡財務支局長(金商)第5号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第169号
近畿財務局長(金商)第8号
四国財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第66号
近畿財務局長(金商)第16号
四国財務局長(金商)第21号
関東財務局長(金商)第170号
関東財務局長(金商)第108号
中国財務局長(金商)第6号
東海財務局長(金商)第140号
東海財務局長(金商)第134号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第105号
関東財務局長(金商)第185号
東北財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第3233号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第78号
関東財務局長(金商)第199号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○投資顧
問業
協会

一般社
団
法
人
日
本

○
○
○
○

先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
金
融

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株式会社イオン銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)○

関東財務局長(登金)第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)○

関東財務局長(登金)第10号

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○

関東財務局長(登金)第10号

○

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○
○
○
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○
○

九州財務局長(登金)第6号
福岡財務支局長(登金)第3号
近畿財務局長(登金)第14号
中国財務局長(登金)第2号
関東財務局長(登金)第579号
福岡財務支局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第624号

○○
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関東財務局長(登金)第105号

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関東財務局長(登金)第54号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社熊本銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社但馬銀行
株式会社中国銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレ
イション・リミテッド
株式会社三井住友銀行（インターネットのみ）

商
品
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金融

○
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○

○

* 現在、岡安証券株式会社、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドでは新規のお取扱いをしておりません。
(※) 一般社団法人日本暗号資産取引協会加入

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第308号
加入協会 一般社団法人投資信託協会/一般社団法人
日本投資顧問業協会/日本証券業協会

当資料の「留意点」については、前掲をご覧ください。

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