令和３年８月 25 日
広島県危機対策推進事業者連絡会構成機関 様
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部長
広島県知事 湯﨑 英彦「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化について（依頼）

令和３年８月 25 日，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，本県を対象区域に含む緊急事態宣言が発出されました。
本県では，感染の爆発や医療提供体制が危機的な事態に陥ることを回避し，重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため，８月 27 日より，別紙のとおり「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化に取り組むこととしました。
つきましては，緊急事態措置として，新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24 条第９項及び第 45 条第２項に基づき，別紙のとおり，イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
あわせて，各事業者におかれましては，「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策に基づき，感染拡大防止対策を徹底していただきますよう，
よろしくお願いします。
また，上記の内容について，貴団体の構成員の皆様に周知してください。

担 当 危機管理課 黒川
電 話 082-513-2786令和３年８月 25 日
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化について
１

趣旨

本県では，大都市圏における感染拡大が及んでくること，感染者の急激な増加が懸念されることを踏まえ，これまでよりも早い段階で強い対策を実施する「早期集中対策」を令和３年７月 31 日から開始した。また，８月 20 日からは「まん延防止等重点措置」の適用により，重点措置区域を中心として感染の地域的な抑え込みと全県への拡大防止に取り組んでいる。
感染力の強いデルタ株の流行により全国的に感染の拡大に歯止めがかからず，比較的医療資源に恵まれている首都圏でさえ，感染者の急増から感染症に係る医療だけでなく，一般の救急医療，周産期医療の体制維持が困難となるなど，これまでにない感染爆発と言える状況に陥っている。
こうした中，本県に対して新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第 32 条第３項に基づき，８月 27 日から緊急事態措置を実施することが決定された。
本県では，連日，過去最高の感染者の新規報告者数(直近１週間の 10 万人当たり)が確認されるなど想定を超える感染の急拡大がみられ，感染状況はステージⅣの状態にある。（令和３年８月 24 日までの１週間の人口 10 万人当たり新規報告者数 全県：83.1人（広島市：96.2 人,呉市：43.2 人，福山市：104.3 人））
専門家からは，・ 県民に対し，ワクチン接種の有無にかかわらず，最も重要な自身の感染防止対策の徹底を呼び掛け続けること，事業者に対しては，密を避ける，時差出勤，テレワー
クの最大限の実施を最近の例示を示しながら強く要請すること
・ 夏休み後，家庭内で感染した子どもが保育施設や学校での感染源となりうるため，当該施設での感染予防・対応体制の確認と必要に応じた強化（学校医等との情報連携体制）を行うこと，また，従事者へのワクチン接種呼びかけを強化すること
・ 医療体制は，宿泊，自宅療養者の健康観察を強化するとともに，地区医師会と保健所等の行政機関が連携し，オンライン診療を含め，陽性者外来を実施する施設の増加を図ること
・ ワクチン未接種のうち比較的年齢の高い 40～60 歳代で基礎疾患を有する者は重症化リスクが高い傾向があり，かかりつけ医等を通じて注意喚起する必要があることなどの意見がなされている。
こうしたことを踏まえ，ワクチン接種を確実に進めるとともに，感染の爆発や医療提供体制が危機的な事態に陥ることを何としても回避し，重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため，すべての県民・事業者・市町が一丸となって集中的な対策に取り組む。

1

２

集中対策期間
令和３年８月 27 日（金）～９月 12 日（日）（緊急事態措置を実施する期間に同じ）
現在取り組んでいる「早期集中対策」は，令和３年８月 26 日（木）までとする。

３

県民，事業者への要請【全県】「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」（以下，県の対処方針という。）では，「３ 県民に対する要請」及び「４ 事業者に対する要請」により，県民や事業者に対して，基本的な感染防止，業種別ガイドラインの遵守，感染リスクの高まる「５つの場面」への注意や十分な換気など，確実な実践を要請している。
（１）人と人との接触機会の低減
人流の５割削減により接触機会を８割削減し，人と人との接触機会の低減を図るた
め，対策期間中は県の対処方針の感染防止対策等の徹底に加え，次の事項を要請する。
ア

外出の削減【法第 45 条第１項に基づく要請】
・ 日常生活上必要な買い物などを含めて外出機会と時間を合わせて半分に削減すること。特に 20 時以降の外出はさらに削減すること。なお，通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
・ また，必要があって外出する場合においても，必ずマスクを着用したうえで，極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で混雑している場所や時間を避けるなど，可能な限り人と人との接触を避け，距離を置く（２メートル以上）ことを心がけること。
※外出の削減の対象としない場合の例
医療機関への通院，各種健診の受診，医薬品の購入，必要な出勤・通学，自宅近隣における屋外での運動や散歩など。

イ

職場への出勤等【法第 24 条第９項に基づく要請】
・ 徒歩・自転車通勤，時差出勤などを促し，通勤時の人との接触を減らすこと。
・ Web 会議やテレワークの活用，休暇取得の促進等により，事務所や事業所ごとの出勤者を７割削減することを目標とし実施すること。また，出勤者数削減の実施状況を公表し、取組を促進すること。
・ テレワーク等出勤に代替した勤務形態がとれない方のいる事業所等では，執務室を分散させるなどによって執務室内の定員を７割削減することを目標とし実施すること。
・ 県民に対して 20 時以降の更なる外出削減を要請することを踏まえ，事業の継続に必要な場合を除き 20 時以降の勤務を抑制すること。

2

（２）飲食店等の利用と感染予防【法第 45 条第１項に基づく要請】
・ 同居する家族以外での会食等は控えること。ただし，同居する家族以外での会食等にあって，次に掲げる物理的な対策等がとられている飲食店等を利用する場合，居宅や屋外のキャンプ場などにおいて飛沫感染防止（アクリル板等の設置または他者との間隔を１メートル以上もしくはマスク会食），手指消毒及び換気を徹底する場
合は，その限りとしない。（８月 29 日までは，ただし書き部分を除く。）
・ 会食等を行う場合には，アクリル板等の物理的対策が適切に導入されている「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」を利用すること。また，「広島コロナお知らせＱＲ」の利用のほか，飲食店等が行う感染予防対策に協力すること。
・ 休業要請又は営業時間の短縮要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること。
・ 路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動を行わないこと。
（３）他地域への移動の自粛【法第 45 条第１項に基づく要請】
・ 県境を越える移動は，最大限，自粛すること。どうしても避けられない場合は感染防止策の徹底とともに，出発前又は到着地で検査を受けること。なお，通勤・通学や医療機関の受診まで制限するものではない。
・ 他の都道府県からの来訪者と面会する機会がある場合，感染リスクを考慮した行動を行うこと。事業者においては，出張時期の変更やＷｅｂ会議への切替えの検討などを行うこと。
（４）県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続
広島県の感染状況はステージⅣの状態にあることから，県民の生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては，十分な感染防止策を講じつつ，事業の特性を踏まえ業務を継続すること。
４

イベントの開催要件

８月 26 日から 28 日までを周知期間とし，８月 29 日以降のイベントについては，「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和３年８月 29 日適用）のとおり，イベントの主催者等に対して，法第 24 条第９項に基づき，その規模要件等に沿った開催を要請する。
５

施設の使用制限等（１）飲食店等に対する要請【法第 45 条第２項に基づく要請】
マスクを外した状態での人との接触機会を可能な限り低減させることを目指し，飲食店等に対して，別紙１のとおり休業又は営業時間の短縮等を要請する。また，要請に応じた場合には，別に決定する協力支援金を支給する。

3

（２）大規模施設等に対する要請等【法第 45 条第２項・法第 24 条第９項に基づく要請】
施設に人が集まることによる人流を抑制し，人と人との接触機会の低減を図る必要があることを踏まえ，大規模施設等に対して，別紙２のとおり営業時間の短縮等を要請又は働きかける。また，要請に応じた場合には，別に決定する協力金を支給する。加えて，・大規模商業施設に対する人数管理，人数制限，誘導等の入場者の整理等【法第 45 条第２項に基づく要請】
・感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下の食品売り場等についての入場者の整理等【法第 24 条第９項に基づく要請】について，別紙３のとおり要請等を行う。
なお，人流の抑制等を図るため，大規模施設等に対する更なる追加的措置を実施する。
（３）行政の取組
県は，営業時間の短縮等の実効性の担保，業種別ガイドラインの遵守の徹底のため，関係機関と連携して，飲食店等に対して見回り活動，路上・公園等における集団での飲酒など感染リスクが高い行動に対する必要な注意喚起等を行う。
また，感染状況に応じてまん延防止等の措置の要請（法第 45 条第２項），要請に応じない事業者への命令（法第 45 条第３項），要請・命令時の公表（法第 45 条第５項）などを必要に応じて行う。
【まん延の防止のために必要な措置（法施行令第 12 条）】・ 従業員に対する新型コロナウイルスにかかっているかどうかについての検査を受けることの勧奨
・ 新型コロナウイルスの感染の防止のための入場者の整理及び誘導・ 発熱その他の新型コロナウイルスの症状を呈している者の入場の禁止
・ 手指の消毒設備の設置
・ 施設の消毒・ マスクの着用その他の新型コロナウイルスの感染の防止に関する措置の入場者に対する周知，正当な理由がなく当該措置を講じない者の入場の禁止 など
６

集中対策に合わせた対応（１）感染者の早期発見と隔離
早期に感染者を捕捉し，入院病床や宿泊療養施設での適切な療養が行えるよう，次のとおり対策を行う。
・ 積極的疫学調査の徹底及びＰＣＲ検査の集中実施
・ 医療・療養体制の確保（２）クラスター対策
クラスターの芽となる感染者の早期発見と収束のため，次のとおり対策を行う。
4・ 医療機関や高齢者施設等の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査の実施
・ 「医療福祉クラスター対応班」による施設への早期介入と感染管理指導・ 学校や大学等への要請（学校（幼稚園，小学校，中学校，高等学校等））「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を踏まえた対応を行うこと。
とりわけ，感染リスクの高い活動（グループワーク，調理実習，接触する運動等）は行わないこと。
学校行事について，修学旅行等，校外における活動は中止又は延期とし，文化祭・体育祭等については感染リスクの高い活動（飲食物の提供・騎馬戦等）は実施しないこと。
また，昼食時には黙食を徹底し，登下校時の飲食は控えるよう指導すること。
寄宿舎に居住する生徒が帰省する際には，移動を最小限とするなど感染リスクを減ずること。
高等学校においては，部活動は原則休止とすること。
分散登校や臨時休業等を実施する際にはオンライン授業を実施できるよう準備するなど，地域や学校の状況に応じた対応に留意すること。
なお，小学校・中学校においても，分散登校や臨時休業等を実施する際にオンライン授業が実施できるよう，県教育委員会が支援する。
（大学，高等専門学校等）
授業に当たっては，こまめな換気・消毒，収容人数の制限，座席の間隔の確保，オンライン授業の活用等により，感染防止対策の徹底を図ること。
臨地実習に当たっては，実習先における感染防止対策の遵守に加え，事前のＰＣＲ検査の積極的な受検，実習前２週間及び実習期間中における感染防止対策の徹底を図ること。
クラブ・部活動や合宿など集団行動については，公式大会への参加など，必要最小限の活動に止めること。

5別紙１
飲食店等に対する要請等及び感染症拡大防止協力支援金について① 広島県内全域の酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等

要請の期間

令和３年８月 27 日～９月 12 日
※やむを得ない事情により８月 27 日に間に合わない場合でも，８月 29 日までに協力を開始し，すべての期間において協力すること要請の根拠

法第 45 条第２項

要請内容

・原則，休業※休業しない場合は，酒類及びカラオケ設備を提供しないこと（利用者による酒類の店内持込を含む）及び営業時間を５時～20 時までの間に短縮すること

施設の種類

食品衛生法上における飲食店又は喫茶店の営業許可を受けている店舗（結婚式場，居酒屋，バー，カラオケボックス等を含む。）※宅配・テイクアウトサービスは除く。
希望者には早期給付を実施

協力支援金
支給単価
（単位：万円）
支給要件

時短
休業

中小企業
3.5～9.5／日
4.0～10.0／日

大企業
最大 19.5／日
最大 20.0／日

・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録
・「飲食店営業」許可証をもっていること② ①以外の飲食店（酒類及びカラオケ設備の提供無し）

要請の期間

令和３年８月 27 日～９月 12 日
※やむを得ない事情により８月 27 日に間に合わない場合でも，８月 29 日までに協力を開始し，すべての期間において協力すること要請の根拠

法第 45 条第２項

要請内容

・営業時間を５時～20 時までの間に短縮すること

施設の種類

食品衛生法上における飲食店又は喫茶店の営業許可を受けている店舗※宅配・テイクアウトサービスは除く。
希望者には早期給付を実施

協力支援金
支給単価
（単位：万円）
支給要件

時短

中小企業
3.5～9.5／日

大企業
最大 19.5／日

・「広島積極ガード店」，「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録
・通常の閉店時間が 20 時以降の飲食店
・「飲食店営業」許可証をもっていること③ その他の働きかけ
大人数の飲食を伴う場であることから，結婚式場に対して，できるだけ短時間（例えば 1.5 時間以内）で，できるだけ少人数（50 人又は収容定員の 50％の小さい方）で開催するよう働きかける。
なお，結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）で行う場合も同様の働きかけを行う。
6別紙２
大規模施設等に対する要請及び協力金の概要について○要請等の期間
令和３年８月 27 日～９月 12 日
※やむを得ない事情により８月 27 日に間に合わない場合でも，８月 29 日までに協力を開始し，すべての期間において協力すること○要請等の内容
集客施設への要請（特措法第24条9項に基づくもの）①イベント関連施設等
施設の種類

劇場等

施設の例

劇場，観覧場，演芸場，映画館 等

要請内容
1,000㎡超
1,000㎡以下〔要請事項〕〔要請事項〕
・5時から20時までの営業時間短 ・人数上 限5,000 人か つ収 容率
縮50％以内の要請・人数上 限5,000 人か つ収 容率 ・イベントを開催する場合は，2150％以内の要請時までの営業時間短縮
・イベントを開催する（映画館の上映を含む。）場合は，21時までの営業時間短縮〔働きかけ〕〔働きかけ〕
・イベント開催以外の場合は，20
集会場，公会堂，展示場，貸会議室，文化会館， ・入場整理等の働きかけ
集会・展示施設
・店舗での飲食につながる酒類 時までの営業時間短縮の働きか
多目的ホール提供（利用者による酒類の店内 け持込みを含む。）及びカラオケ設 ・映画館は，上映期間において備の使用自粛の働きかけ
21時までの営業時間短縮の働き
かけ・入場整理等の働きかけ
・店舗での飲食につながる酒類
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限提供（利用者による酒類の店内ホテル・旅館る）持込みを含む。）及びカラオケ設
備の使用自粛の働きかけ※ イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については，営業時間短縮の要請又は働きかけの対象としない。
②イベントを開催する場合がある施設
施設の種類

運動施設等

博物館等

要請内容
1,000㎡超
1,000㎡以下〔要請事項〕〔要請事項〕
・5時から20時までの営業時間短 ・人数上 限5,000 人か つ収 容率50％以内の要請
体育館，スケート場，水泳場，屋内テニス場，柔 縮・イベントを開催する場合は，21・人数上
限5,000人かつ収容率剣道場，ボウリング場，テーマパーク，遊園地，時までの営業時間短縮
野球場，ゴルフ場，陸上競技場，屋外テニス場， 50％以内の要請
・イベントを開催する場合は，21
ゴルフ練習場，バッティング練習場，スポーツジ
時までの営業時間短縮
ム，ホットヨガ，ヨガスタジオ 等
施設の例

博物館，美術館 等〔働きかけ〕〔働きかけ〕
・イベント開催以外の場合は，20・入場整理等の働きかけ
・店舗での飲食につながる酒類 時までの営業時間短縮の働きか提供（利用者による酒類の店内 け持込みを含む。）及びカラオケ設 ・入場整理等の働きかけ・店舗での飲食につながる酒類
備の使用自粛の働きかけ
提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設
備の使用自粛の働きかけ※ イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については，営業時間短縮の要請又は働きかけの対象としない。

7

③参加者が自由に移動でき，入場整理等が推奨される施設
施設の種類

要請内容

施設の例
百貨店の地下の食品売り場等

商業施設
大規模小売店，百貨店，ショッピングセンター，
スーパー 等

1,000㎡超

1,000㎡以下〔第24条第9項に基づく要請事項〕
・入場者の整理等〔法第24条第9項に基づく要請事 〔働きかけ〕
項〕
・5時から20時までの営業時間短・5時から20時までの営業時間短 縮の働きかけ
縮
ただし，生活必需物資の小売
ただし，生活必需物資の小売 関係及び生活必需サービスを営
関係及び生活必需サービスを営 む店舗を除く
む店舗を除く・入場整理等の働きかけ
・店舗での飲食につながる酒類〔法第45条第2項に基づく要請事 提供（利用者による酒類の店内項〕
持込みを含む。）及びカラオケ設
・人数管理，人数制限，誘導等 備の使用自粛の働きかけの入場者の整理等〔働きかけ〕
・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設
備の使用自粛の働きかけ

遊技施設

マージャン店，パチンコ店，ゲームセンター 等

遊興施設

個室ビデオ店，射的場，勝馬投票券発売所 等〔要請事項〕
・5時から20時までの営業時間短縮ただし，生活必需物資の小売
関係及び生活必需サービスを営
む店舗を除く〔働きかけ〕
・入場整理等の働きかけ
・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内サービス業（生スーパー銭湯，ネイルサロン，エステサロン，リラ 持込みを含む。）及びカラオケ設
活必需サービス
クゼーション 等
備の使用自粛の働きかけ除く）※ イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については，営業時間短縮の要請又は働きかけの対象としない。
④その他の施設
施設の種類

施設の例

要請内容

・感染防止対策の徹底
学校，保育所， 幼稚園，小学校，中学校，高校，保育所，介護老 ・感染リスクの高い活動等の制限
・大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業
福祉サービス等 人保健施設，大学 等の実施等

葬祭場

葬祭場

・感染防止対策の徹底
・酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）自粛の働き
かけ

図書館

図書館

・感染防止対策の徹底
・入場整理の働きかけ

遊興施設

ネットカフェ，漫画喫茶等，夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設

サービス業

銭湯，理容店，美容店，質屋，貸衣装屋，クリー
ニング店 等

学習支援業

自動車教習所，学習塾 等

・感染防止対策の徹底
・入場整理の働きかけ
・店舗での飲食につながる酒類提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）及びカラオケ設備使用の自粛の働きかけ
・感染防止対策の徹底
・オンラインの活用等の働きかけ

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○営業時間の短縮要請に対する協力金の概要
対象
事業者

1,000 ㎡超の大規模施設を運営する事業者

左記の大規模施設のテナント事業者等

1 日当たり給付額×（要請に応じて短縮した時

1 日当たり給付額×（要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間）×対応日数間÷本来の営業時間）×対応日数※1 日当たり給付額※1 日当たり給付額

大規模施設：対象床面積 1,000 ㎡毎に 20 万円
支給額

テナント：対象床面積 100 ㎡毎に 2 万円

（10 店舗以上のテナントを持つ大規模施設事業者の場合，別途〔映画館運営事業者及び映画配給会社〕

把握管理に係る経費を支給する）

1 日当たり給付額×（要請に応じ上映できなかった回数÷対象日に予定していた上映回数）
×対応日数※1 日当たり給付額：１スクリーン毎 2 万円
・要請期間中のすべての日で要請に応じている
こと

・要請期間において，要請に応じている大規模施設の区画を賃借し出店している店舗を運営し・要請期間中に，下記の「重複受給ができない制度」を受給していないことていること
・当該大規模施設が要請に応じている要請期間に準じて，同様の営業時間の短縮を行っていること
・要請期間中に，下記の「重複受給ができない制度」を受給していないこと

支給要件〔重複受給できない制度〕
・飲食業に係る感染症拡大防止協力支援金（上記別表１）
・広島県頑張る中小事業者月次支援金
・月次支援金（経済産業省）
・コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（経済産業省）
・コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業（文化庁）
・その他，当該施設を対象とした休業要請・営業時間短縮要請に関する国や地方公共団体からの補助金等

9

別紙３
大規模商業施設，百貨店の地下の食品売り場等における入場者の整理等について
感染力の強いデルタ株の流行により感染が急拡大しており，東京都や大阪府などにおいては，百貨店の地下の食品売り場など混雑する場所でクラスター事例が発生している。
人流の更なる抑制を図るため，飲食店等に対して原則，休業要請を行うとともに，大規模商業施設に対しても協力を要請する。
１

要請等の内容入場者の整理等とは，これまでの入場者が密集しないよう整理・誘導する等の措置に加え，施設の入場者の人数管理・人数制限等の措置の双方を要請するものである。
２

入場者の整理等の内容
国の基本的対処方針及び事務連絡による以下の入場整理等の実施方法の例を参考に，入場整理等の実施を要請する。また，入場整理等の実施状況について，ホームページ等を通じて広く周知すること。
〇施設全体での措置
・出入口にセンサー，サーモカメラ等を設置し，入場者・滞留者を計測し人数管理
・出入口の数の制限，入構制限，駐車場の収容上限の一時的削減（緊急避難場所となっている場合は除く。）等による人数制限〇売場別の措置・入口を限定し係員が入場人数を記録，入場整理券・時間帯別販売整理券の配布，買い物かごの稼働数把握，事前のｗｅｂ登録等による人数管理
・一定以上の入場ができないよう人数制限
・アプリで混雑状況を配信できる体制の構築（混雑時間帯に関する情報提供による，オフピークタイムでの来店の呼びかけ）
このほか，混雑につながるような催物，バーゲンやタイムセールなどは，特に十分な対策を実施するとともに，延期・自粛を検討すること。
３

施設や混雑が予想される売り場等の人数管理
施設や感染リスクが高い場面とされる，百貨店の地下の食料品売り場等において，「通常営業時（令和元年 12 月以前）の半数程度の入場者」を目安として，入場整理等を徹底すること。
※ 県は，大規模商業施設の取組について，県民へ十分周知し，理解と協力を求める。

10

広島県におけるイベントの開催条件について
令和３年８月 29 日適用
新型コロナウイルス感染症広島県対策本部「「緊急事態措置」の実施に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中的な対策の強化について」（令和３年８月25 日新型コロナウイルス感染症広島県対策本部決定）期間中のイベントの開催条件については，次のとおり規模要件等を変更し，新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき，その要件に沿った開催を要請する。
・人数上限を「５，０００人」，収容率要件を「収容定員の５０％以内」とする。
（収容定員に収容率を適用した人数と５，０００人のいずれか少ない方とする。
）
・８月２６日から２８日までを周知期間とし，８月２９日以降のイベントについて適用する。
ただし，８月２８日までにチケットが販売されたイベントについては，周知期間終了時点までに販売されたチケットに限り要件を適用せず，チケットをキャンセル不要と扱うこと。また，周知期間中及び周知期間終了後，開催要件を満たさないイベントのチケットの新規販売は行わないこと。
・２１時以降の開催時間の短縮を要請する。ただし，無観客で開催されるイベントについては，要請の対象としない。
・参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底すること。
・業種ごとに業界団体が策定した感染拡大防止ガイドラインを順守することや後記「感染防止対策」を講じることを前提に，次の参加人数をめやすとして，イベントを開催することができる。
１ 参加人数
次の（１）人数上限及び（２）収容率要件による人数のいずれか少ない方を限度とする。
（１）人数上限
・５，０００人（２）収容率要件
・ 収容定員が設定されている場合は，収容定員の５０％までの参加人数とする。
・ 収容定員が設定されていない場合は，十分な人と人との間隔（１ｍ）を空けることとする。
なお，参加者が自由に移動でき，かつ，入退場や区域内の適切な行動確保ができない場合は，後記「祭りなどの行事の開催について」によることとする。
２ 感染防止対策（１）消毒の徹底等
出入口，トイレなどでの手指消毒，施設内のこまめな消毒，手洗いの奨励など（２）マスク常時着用の担保
マスク着用状況を確認し，マスクを持参していない人がいた場合は主催者側で配付など（３）飲食の制限
飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限，休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底など（４）有症状者の出演，入場などを確実に防止
検温を実施し，発熱などの症状がある場合は，イベントへの参加を控えてもらうようにする。入場を断った際の料金払い戻し措置を規定する。有症状の出演者などは，出演・練習を控えるなど
1

（５）参加者の把握
事前予約時又は入場時の参加者連絡先の把握，接触確認アプリや「広島コロナお知らせＱＲ」の積極的活用，ＱＲコードを入口に掲示すること等具体的な促進措置の導入など（６）大声を出さないことの担保
大声を出す人がいた場合，個別に注意・対応できるようにする。スポーツイベントなどでは，鳴り物の使用を禁止し，個別に注意・対応できるようにするなど（７）３密の回避
こまめな換気，入退場や休憩時間のロビー・トイレなどでの密集回避（時間差入退場，人員の配置，導線の確保など），休憩時間中やイベント前後の食事などでの感染防止の徹底，入場口・トイレ・売店などでの密集が回避できない場合は，その収容能力に応じて人数上限などを下回る制限の実施など（８）演者と観客間の接触・飛沫感染リスクの排除
演者，選手などと観客がイベント前後や休憩時間などに接触しないよう確実な措置を講じるとともに，接触が防止できないおそれがある場合は開催を見合わせる。演者が歌唱などを行う場合には，舞台から観客まで一定の距離を確保（最低２ｍ）など（９）交通機関，イベント後の打ち上げなどにおける３密の回避
イベント前後の公共交通機関，飲食店などでの密集を回避するため，交通機関，飲食店などの分散利用について注意喚起など（10）ガイドラインを遵守する旨の公表
業種別ガイドラインに従った取組を行う旨をＨＰ等で公表するなど
３ 飲食の取扱いについて飲食を伴うイベントについては，「大声での歓声，声援などが想定されない場合」には該当しないものとして取り扱うが，必要な感染防止対策に加え，以下の条件がすべて担保される場合に限り，イベント中の飲食を伴っても「大声での歓声，声援などが想定されない場合」として取り扱う。
（１）食事時以外のマスク着用厳守入場時の確認，必要に応じたマスクの配布・販売，イベント前の周知，イベント中の適切な監視体制の構築など（２）会話が想定される場合の飲食禁止発声が想定される場面，会話があり得る場面での飲食禁止の徹底など（３）十分な換気
二酸化炭素濃度 1000ppm 以下かつ測定機器等で当該基準の順守が確認できること，機械換気設備による換気量が３０㎥/時/人以上に設定されており実際に確保されていることなど（野外の場合は確認を要しない）（４）連絡先の把握
可能な限り事前予約制又は入場時の連絡先の把握，「広島コロナお知らせＱＲ」のＱＲコードの入口への掲示等通知サービス導入に向けた具体的措置の徹底など（５）食事時間の短縮
2食事時間短縮のための措置を講じるよう努めることなど
４ 祭りなどの行事の開催について
祭り，花火大会，野外フェスティバルなどについては，全国的又は広域的な人の移動が見込まれるもの
や参加者の把握が困難なものについては，中止を含めて慎重に検討・判断する。
イベントを開催する場合は，十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けることとし，当該間隔の維持が困難な場合は，開催について慎重に判断する。
具体的には，次の条件を満たす場合「十分な人と人との間隔を設ける」ことができるものとみなす。
（１）身体的距離の確保
移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等），区画あたりの人数制限，ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保など（２）密集の回避
定点カメラ等による混雑状況のモニタリングと発信を行う，誘導人員の配置，時差・分散措置を講じた入退場の実施など（３）飲食制限
飲食用に感染防止対策を行ったエリア以外での飲食の制限，休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底など（４）大声を出さないことの担保
大声を出す人がいた場合，個別に注意・対応できるようにするなど（５）イベント前後の行動管理
イベント前後の感染防止の注意喚起，予約システム等の活用による分散利用の促進など（６）連絡先の把握
可能な限り事前予約制又は入場時の連絡先の把握，「広島コロナお知らせＱＲ」のＱＲコードの入口への掲示等通知サービス導入に向けた具体的措置の徹底など
５ 事前相談全国的な人の移動を伴うイベント又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には，そのイベントの開催要件等について県に事前相談すること。
６ 実施結果資料の提出
事前相談と合わせて，実績疎明資料を提出したイベントについては，イベント実施後に，実施結果報告書を県及び国の関係府省庁へ提出すること。
その他のイベントについては，感染者の参加や，大声・歓声等の発生，感染防止策不徹底等の事情が生じた場合は，結果報告資料を県及び国の関係府省庁へ提出すること。

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