皇學館大学

皇學館大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1882（明治 15）年に神宮の学問所である林崎文庫に開設された皇學館を直接の起源とし、1962（昭和 37）年に私立大学として文学部２学科（国文・国史）の体制で開学した。その後、学部・学科、大学院の新設・改組を経て、現在は、三重県伊勢市の伊勢キャンパスに文学部４学科・教育学部１学科・現代日本社会学部１学科の３学部６学科、大学院としては、文学研究科３専攻・教育学研究科１専攻を設置している。
1900（明治 33）年に神宮祭主の賀陽宮邦憲王から賜った令旨には「わが国の歴史に根差した道義と学問とを学び、実際の社会の中で実践して、文明の発展に貢献する」と述べられており、これを創設時の建学の精神として伊勢の神宮における長い神道研究の伝統を継承している。
2009（平成 21）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、貴大学では、自己点検・評価の体制を見直し、「皇學館大学内部質保証システム実施要綱」を定め、Ｐ
ＤＣＡサイクルを通じて教育研究の改善・向上を図るために、同実施要綱に規定する「『中期行動計画』達成評価」をはじめとする 10 項目について、定期的に点検・評価を行うこととし、「質保証・質向上委員会」を運営組織に組み込み、検証体制を整理した。ただし、同委員会と学内の各種会議との役割分担が十分に整理されておらず、検証のプロセスや改善の手続が明瞭ではないので、内部質保証システムを機能させるた
めに、さらなる取組みが望まれる。
貴大学は神道精神に則った組織づくりを心がけ、学部・専攻科・大学院の他に、研究所や博物館を併設している。それらが有機的に連携して教育・研究を担うための総合的な運営を行っており、神道を学ぶ学科、専攻科、大学院の範囲にとどまらず、全学的に教育と研究の場に生かしている。開学当初より開設している月例文化講座をはじめ、カリキュラムにおいても全学部共通科目の科目区分「建学の精神」の「皇学入門《神道と日本文化》」「伊勢学」「伊勢志摩共生学」に裏付けられている点は評価できる。

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皇學館大学

また、社会連携、地域貢献については「地域連携推進室」を設置することで窓口を一本化し、自治体や企業・団体の 20 組織と連結協定を締結し、「地（知）の拠点整備事業」に関わって「地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成」を推進していることは特筆に値する。一般市民等対象の「月例文化講座」をはじめ、「皇學館大学ＴＶ」
では学生による制作作品が 2014（平成 26）年から 2016（平成 28）年までに 24 作品が公開され、また「第 34 回『地方の時代』映像祭 2014」の出品作品が複数のケーブルテレビで放映されている。
一方で、学生の受け入れについては、一部の学部・研究科で適切な定員管理が必要である。特に、文学部国文学科において、前回の大学評価でも過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均と収容定員に対する在籍学生数比率の高さが指摘されていたが、いまだ是正されていないので、早急に改善されたい。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、創設時の建学の精神を受け継ぎ、「皇學館大学学則」には「目的」として「わが国民族の歴史と伝統とに基づく文化を究明し、洋の東西に通ずる道義の確立を図り、祖国愛の精神を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成することを使命とする」と定め、「皇學館大学大学院学則」には「使命」として、「神宮皇學館大學の建学の精神を継承して、わが国の歴史と伝統に基づく文化を究明し、洋の東西に通ずる道義の確立を図り、祖国愛の精神を涵養するとともに、社会有為の人材を育成することを使命とする」と定めている。これらに基づき、各学部・学科、各研究科・専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則及び大学院学則に定めている。たとえば、教育学部では「日本の伝統と文化に根ざした豊かな人間性を備え、教育諸科学に係る専門的知識や技能を活用して、現代の教育課
題の解決に向けて実践的に即応する能力を有する人材を育成する」ことを、教育学研究科では「広い視野に立って教育諸科学の専門的知識を授け、教育学分野における研究能力を培い、また教育分野における高度な専門性が求められる職業を担うための専門的実践力を培うことを目的とする。具体的には、（１）高度職業人としての教員の養成、（２）実践的な教育研究者の養成、（３）指導的教員の養成をめざす」
ことを目的として定めている。
建学の精神や目的については、『学生便覧』『学生手帳』『履修要項』『大学案内』やホームページに掲載するほか、各学科の修学指導や新任教職員研修会においても周知を図っている。また、学生に対しては、前述の修学指導のほか、全学部共通科
目の区分に「建学の精神」を設け、必修科目として「皇学入門《神道と日本文化》」

２

皇學館大学「伊勢学」「伊勢志摩共生学」を設置するなど、周知の徹底を図る努力を行った結果、2014（平成 26）年度卒業時アンケートの「建学の精神を理解し、それを卒業後に活かす力をつけることができましたか」の項目で高い平均点を獲得していることは、高く評価できる。
建学の精神や目的の適切性については、これまで「学校法人皇學館自己点検・評価規程」に基づき、７年周期で「全学自己点検・評価委員会」「教育研究自己点検・評価委員会」が検証するにとどまっていたが、2016（平成 28）年度からは「皇學館
大学内部質保証システム実施要綱」に基づき「質保証・質向上委員会」が検証の役割を担っている。なお、この検証体制はまだ緒に就いたところであるので、今後の発展に期待したい。
＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）神道精神に基づく建学の精神や目的を全学の教育体制の中で周知しており、各学科の修学指導及び全学部共通科目の必修科目である「皇学入門《神道と日本文化》」
や「伊勢学」、アクティブ・ラーニングの試みでもある「伊勢志摩共生学」等を通じて、建学の精神や目的の浸透が図られている。これらの取組みにより、建学の精神や目的を学生が理解していることは、卒業時アンケートの結果からも確認でき、建学の精神や目的が学生に浸透している点は評価できる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、文学部、教育学部、現代日本社会学部の３学部、文学研究科（博士前期課程・博士後期課程）と教育学研究科（修士課程）の２研究科を設け、これらに加えて専攻科（神道学専攻科）、「附属図書館」「教育開発センター」及び「研究開発推進センター」を有しており、建学の精神及び目的を実現するにふさわしい教育
研究組織となっている。
そのうち、文学部神道学科は、貴大学の前身である官立の神宮皇學館大學の伝統を継承し、最も特徴的な教育的・社会的な機能を果たしている。この神道学科に加えて、大学既卒者を対象として神職資格取得のための神道学専攻科を設け、さらに文学研究科には神道学専攻を設置しており、神職養成のさまざまなレベルに応える
ことのできる教育研究組織を有している。また、全学の教育施策を企画・開発し、教育活動とその継続的な改善を支援することを目的とした「教育開発センター」、
学部・大学院の教育や研究を支援するための組織として「神道研究所」「史料編纂３皇學館大学所」「佐川記念神道博物館」などで構成される「研究開発推進センター」を設置しており、充実した教育・研究活動を支える体制を整えている。
教育研究組織の適切性について、従前は学部・研究科、センターなどの各組織が自己点検・評価活動を通じて検証してきたが、2016（平成 28）年度からは「皇學館
大学内部質保証システム実施要綱」に基づき、「質保証・質向上委員会」が検証の役割を担っている。なお、この検証体制はまだ緒に就いたところであるので、今後の発展に期待したい。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学は、理念・目的を達成するために、「皇學館大学教員選考規程」において、求める教員像を「本学の建学の精神及び教育方針を尊重し、推進する熱意を有し、併せて人格、識見に優れ、教育・研究上の能力を有すると認められる者」としている。また、教員組織の編制方針として、大学設置基準及び大学院設置基準に基づいた教員配置や年齢・性別への配慮など３点を掲げている。しかしながら、各学部・学科、各研究科及び各センターの編制方針については、文学部を除き、明文化されておらず、学内で十分に共有されているとはいえないので、今後は明文化して大学全体で共有化することが望まれる。
以上の方針に基づいて教員組織が編制され、各学部・学科及び各研究科においては教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に即した科目を担当できる教員を採用している。さらに、教育内容を充実させるための教員配置に努めており、各センターにおいても事業目的を遂行するための教員を配置している。専任教
員数についても、法令で定める必要専任教員数及び必要とされる教授数を充足している。ただし、文学部及び教育学部において、教員組織の年齢構成が高齢に偏っているので、方針に照らして改善が望まれる。
専任教員の募集･採用･昇格に関する基準・手続については、「学校法人皇學館任免規程」「皇學館大学教員選考規程」「皇學館大学人事委員会規程」「皇學館大学教員
資格審査委員会規則」等において規定し、これらに基づいて運営している。
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るため、教育面において
は「教育開発センター」、研究面においては「研究開発推進センター」によって取組みが推進されている。たとえば、「教育開発センター」では新任教員研修の実施、「大学に求められる改革―私立大学等改革総合支援事業を通して―」「チームによる研究の指導―理科系の大学院教育を参考に―」といったテーマを扱うファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）講演会を定期的に開催している。また、「研究開４皇學館大学発推進センター」では、研究の活性化のために教員の研究・教育・社会貢献・学内貢献に関する業績を「皇學館大学研究教育業績データベース」に登録してホームページに掲載している。
教員組織の適切性については、「教学運営会議」において新たな教育分野への取組
みや定年を迎える教員の後任のあり方、副学長の職位の新設、専任教員の移籍のあり方等、全学的な見地から検証及び検討を行っているが、問題点があった場合の改善への手続が明確ではないので、その責任体制や手続について明確にすることが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
貴大学は目的に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針を定め、『履修要項』及びホームページを通じて教職員・学生や受験生を含む社会一般に公表しているが、学位授与方針の内容が、全学部及び全研究科において養成する人材像または教育目標に終始しており、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果が示されていないので、改善が望まれる。教育課
程の編成・実施方針の内容についても現在の教育課程の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、現在、大学全体で見直し作業を進めていることから、その成果が期待される。
以前は、目的、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を、４年ごとに設置される「カリキュラム改革検討委員会」が検証していたが、2016（平成 28）
年度以降は「質保証・質向上委員会」が主体となって学位授与方針については４年に１度、教育課程の編成・実施方針は毎年度点検・評価することとなっている。しかしながら、この検証体制はまだ緒に就いたところであるので、今後の発展に期待
したい。

＜提言＞
一

努力課題

１）全学部及び全研究科において、学位授与方針の内容が、養成する人材像または教育目標に終始しており、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を示していないので、改善が望まれる。
２）全学部及び全研究科において、教育課程の編成・実施方針の内容が、現在の教育５

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課程の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程においては、全学部共通科目と専門科目に大別した教育課程を編成・実施している。全学部共通科目を「建学の精神を理解する科目」「アカデミックスキ
ルを修得する科目」「地域を志向する科目」「文化、社会及び自然科学に対する洞察を深める科目」「キャリアをデザインし、就業実務能力を修得する科目」の５区分として、それを「建学の精神」「総合基礎」「伊勢志摩定住自立圏共生学」「人生と仕事」「職業人実務基礎」「外国語」「人間と文化」「現代と生活」「自然と科学」「伝統の心と技」の 10 の科目群に分類している。｢伊勢志摩定住自立圏共生学｣は地域を志向する特色ある科目で、｢人生と仕事｣においてはキャリアデザインの面からも有効で、地元銀行シンクタンクとの産学協働講座と結びついている。｢職業人実務基礎｣「伝統の心と技」においては実践的な力を養ううえで意義深い設定である。
特に、全学部共通科目の「インターンシップ」や「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」により、学部学生が主体的に地域資源や圏域の現況と課題を学び、その中で圏域内自治体職員や職業人と協働して、新事業創出（６次産業化）の方法等
について学修できることは評価できる。
修士課程、博士前期及び後期課程においては、いずれもコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。ただし、文学研究科博士前期課程では、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していない状態で、学部の授業科目を修了要件単位として認定しているので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。
教育課程の適切性については、これまで「カリキュラム改革検討委員会」「教務委
員会」で行ってきたが、2016（平成 28）年度以降は、各学部・研究科による自己点検・評価を行い、専門科目に関連するものは各学部長が、全学部共通科目に関連するものは教育開発センター長が「質保証・質向上委員会」に毎年度の各取組みの実施状況及び成果を報告することで検証することとしている。しかし、検証の結果、問題点が出てきた時の改善へのプロセスが明確ではないので、さらなる工夫が必要
である。

文学部

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文学部では、各学科が体系的な授業科目を配置している。専門分野の独立性が高い４学科であるが、全学部共通科目（必修科目を含め、30 単位以上）と専門科目（必修科目を含め、62 単位以上）を合計した 124 単位以上を卒業に必要な修得単位数とするとともに、他学部・他学科の専門科目を履修して修得した単位については、32単位を超えない範囲で卒業に必要な修得単位数に含めることを認めており、学生が教養と専門性を深め、バランスよく履修できるように配慮している。また、必修である「卒業論文」「卒業研究」を、年次にわたる学修のゴールとして位置づけ、順
次的・体系的な授業科目を配置している。
神道学科では、「神道学コース」と「日本文化コース」が併設され、神道を柱とする日本文化の科目が充実している。国文学科では、「国語・国文学コース」「図書
館・文化行政コース」「書道コース」を設け、「卒業論文」に至る過程に、導入・基礎・発展・応用という段階的な科目を配置している。国史学科では、将来的な目標を意識した「歴史教育コース」「文化財コース」を設置し、史料主義・原典主義を体現化した講読・演習科目等を配置している。コミュニケーション学科では、学科の目標に対応した「英語コミュニケーションコース」と「人間関係コース」を設け、さらに「人間関係コース」には心理・情報・地域・異文化の細分野を設けることで、資格取得にも配慮している。このように、学部４学科が独自性をもった科目を配置するとともに、各学科の目標を達成するための科目選択の工夫が見られる。また、これらの体系的な授業科目は、入学年次にあわせて『履修要項』にカリキュラム表として示している。

教育学部
教育学部では、体系的な授業科目を配置している。全学部共通科目（必修科目を含め、30 単位以上）と専門科目（必修科目を含め、80 単位以上）を合計した 124
単位以上を卒業に必要な修得単位数とするとともに、他学部の専門科目を履修して修得した単位については、14 単位を超えない範囲で卒業に必要な修得単位数に含めることを認めており、複数学部で構成される大学のメリットを生かしている。１年次の「基礎科目」によって教育全般を把握し、２年次以降は「基幹科目」「展開科目」「実習関係」「演習」を配置し、さらに「演習」は学年の進行に伴い段階的・発展的に学べるように工夫されており、学習の総仕上げとして「卒業研究」が位置づけられている。また、「学校教育コース」「幼児教育コース」「スポーツ健康科学コース」「特別支援コース」に分かれ、それぞれにおいて専門分野を深く学べるように履修モデルを提示している。

現代日本社会学部

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現代日本社会学部では、共通科目と専門科目の二本柱を立て、それぞれの科目群を系統づけるとともに、両科目群の有機的結合を図っている。全学部共通科目（必修科目を含め、30 単位以上）及び専門科目（必修科目を含め、70 単位以上）を合計した 124 単位以上を卒業に必要な修得単位数とするとともに、他学部の専門科目の履修により修得した単位については、24 単位を超えない範囲で卒業に必要な修得単位数に含めることを認めており、複数学部で構成される大学のメリットを生かしている。履修にあたっては、「政治経済」「地域社会」「社会福祉」「伝統文化」の分
野ごとに履修モデルを示し、各分野で基礎科目・基幹科目を基底として、展開科目
・発展科目・実習科目を配置する順次性をもった科目構成をとり、最終的に「卒業研究」を配置している。基礎科目には、「現代日本総論」「日本人物論」「日本国家論」「リーダーシップ・セミナー」の科目を配置するなど、学部の独自性が見られる。また、各分野において、教職課程科目や社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験資格の指定科目、社会調査士資格の指定科目が教育課程に含まれているため、専門科目を履修することにより自ずと将来に繋がる資格の取得ができるよ
うに配慮されており、目的に掲げる人材を育成するための工夫をしている。

文学研究科
文学研究科では、神道・国文・国史の各専攻からなり、博士前期課程では、基礎科目（講義及び演習１科目）、基幹科目（講義・演習）、展開科目（演習）の段階的授業科目を編成しており、このうち研究能力の開発のために設けた展開科目の「課題研究（研究指導）」は、リサーチワーク科目として位置づけている。基礎科目はそれぞれの専門分野を概括的に学ぶ科目から編成されている。基幹科目は、神道学専攻では祭祀・神道古典・神道史・神道神学・宗教学の５分野、国文学専攻では古典文学・近代文学・国語学・漢文学の４分野、国史学専攻では日本古代史・日本中世史・日本近世史・日本近代史・特殊文献の５分野を設定し、それぞれに「特殊講義」と「研究演習」を配置している。このようにコースワークとリサーチワークが適切に組み合わされている。
しかしながら、博士前期課程では、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していない状態で学部の授業科目を修了要件単位として認定しているので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。
博士後期課程は、基礎科目（演習）と基幹科目（演習）により編成され、リサー
チワークが重視されているが、指導教員の担当する科目を基幹科目として必修化しており、学年ごとに「特殊課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」が設けられ、さらに指導教員が加わる「共同課題研究」により、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を構築している。

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教育学研究科
教育学研究科では、教育課程に基礎科目、専門科目、演習・研究科目及び実習科
目を設定し、履修の順次性を確保しつつ体系的に授業科目を配置しており、コース
ワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。「専門科目」は、教育科学分野、個別教育分野、教育課題分野の３分野に分けられており、理論と実践の融合を図るために、ケーススタディやディスカッション等の演習・実践形式の授業を導入している。また、現職教員等の社会人学生が履修しやすいように長期履修制度や昼夜開講制を導入している。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学研究科博士前期課程では、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していない状態で学部の授業科目を修了要件単位として認定しているので、教育の質保証の観点から、改善が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学士課程においては、それぞれの科目に適切な授業形態を定め、カリキュラム表にその種別を明記している。また、従来型の講義形式のほかに、伊勢志摩圏域をフィールドにした実習科目「伊勢志摩共生学実習」を新設するなど、アクティブ・ラーニングを活用した授業形態を増やすよう努めている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、文学部と現代日本社会学部では 48 単位に設定しているが、教育学部では 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。既修得単位の認定については、学則に規定しており、適切に実施している。
成績評価と単位認定については、「皇學館大学授業科目履修規程」に基づき行われ、成績評価は５段階で評価し、大学全体でＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入している。成績評価に疑問を持った学生が授業担当者に質問して確認できる制度を設けている。
各研究科の修士課程及び博士前期課程では、研究指導計画に基づく研究指導が行われ、修士論文の作成につなげている。文学研究科博士後期課程では、『履修要項』
において研究指導計画を示しているが、中間発表会のスケジュールが事前に示され９

皇學館大学ておらず、年間スケジュールの学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。
授業の目的、到達目標、授業形態・方法・計画、成績評価基準、授業の事前学習・事後学習を示したシラバスを各学部・研究科で統一した書式を用いて作成し、ホームページで学内外に公開されている。シラバスに基づいた授業が展開されているかについては、シラバス作成後の第三者による点検や、授業評価アンケートの質問項
目にあげるなどといった工夫をしているが、シラバスの作成要項に従っていない科
目が散見され、また記載に精粗が見られるので、検証・改善のプロセスを明確にし、適切な内容となるよう改善が望まれる。なお、共通科目と専門科目を有機的に接続する「プロジェクト研究Ⅰ・Ⅱ」を設定し、専門科目をより主体的に学ぶ手法に転換して行くプログラムを設計しているのは有効である。さらに、2012（平成 24）年
度にアクティブ・ラーニング・スペース「百船」を、2013（平成 25）年度には図書館内にラーニングコモンズのスペースを整備しており、新しい学びの形に積極的に対応している点も評価できるが、2015（平成 27）年度に導入している英語のｅラー
ニングシステムについては、すべての学生が利用するには至っていないので、利用者数が増加するよう、今後の取組みに期待したい。
学生への指導について、新入生に対しては、修学指導や履修指導に加え「初年次ゼミ」でも指導教員が履修指導を行っている。全学年においても指導教員制により、指導教員が春・秋学期の成績を学生に直接手渡し、その際に学修上の指導・助言をしている。
教育内容・方法等の改善を図る役割を「カリキュラム改革検討委員会」が担い、授業評価アンケートの結果を用いるなどして教育成果の分析・検証を行っている。
課題の見られる授業については、担当教員に対して『改善依頼通知書』を送付して改善を促し、特に問題のある教員に対しては面談をして改善を促し、その後も改善が見られない場合には『改善計画書』の提出を求めるなど、授業の改善に取り組んでいる。しかし、「カリキュラム改革検討委員会」と「自己点検・評価委員会」や「質保証・質向上委員会」等との関連については不明瞭であり、問題点を改善する
ためのプロセスを明確にする必要がある。

文学部
講義・演習・実技・実習の授業形態を設け、授業を行っている。これらの授業を支援するために、授業資料等のコンテンツ提示機能、掲示板機能、小テスト機能、
レポート提出機能、アンケート機能等を有する授業支援システム（Moodle）が導入され、また、作成要項に基づくシラバス作成方法の説明機会等を通じて、アクティ
ブ・ラーニングを取り入れた授業を推奨し、１単位に対して 45 時間の学修を確保するため、事前・事後の学習内容をシラバスに明記することを専任の全教員に求め

１０

皇學館大学るなど、積極的な取組みが行われている。各学科では「卒業論文」「卒業研究」を重視し、その執筆・作成に収斂する学修段階を定めている。シラバスの内容は、公開前に教育開発センターで点検している。
教育内容・方法の改善を行うため、また履修科目における学生の理解度を確認するため、大学全体として授業評価アンケートを実施し、「カリキュラム改革検討委
員会」における審議を踏まえて、学科ごとに定期的な検証が行われている。この授業評価アンケートに基づいた教育成果の分析・検証を経て、各学科において科目の見直しが行われ、神道学科における「神道英語」などの科目新設、国文学科における科目名称の変更、国史学科の史料講読能力の向上を図る「基礎史料講読」の新設、
コミュニケーション学科での心理学関係の科目新設などが実現している。さらに、各学科の教育内容を明確にするためにコース制が設けられており、学生の学修ニーズに対応した指導体制を構築しようと取り組んでいる点は評価できる。

教育学部
講義・演習・実技・実習の授業形態を設け、授業を行っている。教育諸科学の学修に必要なアカデミックスキルや専門的知識を修得できるように必修演習科目を設け、２年次から４年次に配置している。演習科目授業を行うにあたり、15 人前
後の少人数教育を実現させ、討議や発表などアクティブ・ラーニングを取り入れている。全学の方針に従って、１単位に対して 45 時間の学修を確保するために事前・事後学習内容をシラバスに明記することを求める一方、免許状や資格を取得するために１年間に履修登録できる単位数の上限を 52 単位に設定しているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善を行うための教育成果の定期的検証については、「カリキュラム改革検討委員会」のもと、学部の教員が中心となって教育現場や社会的ニーズを検討し、「特別支援教育の基礎」などの授業科目を新設するなどの取組みをしている。

現代日本社会学部
講義・演習・実技・実習の授業形態を設け、授業を行っており、ゼミによる教育
指導を重視している。
教育内容・方法の改善を行うため、また履修科目における学生の理解度を確認するため、授業評価アンケートを実施している。さらに、１年次から４年次まで一貫したゼミ指導体制を確立するために、１年次から「リーダーシップ・セミナー」を設けて、リーダーとしての資質を身につける意識を持たせている。くわえて、２年次に配当されている実習科目の「産業社会実習」では、夏休みに実施する２週間の１１皇學館大学

インターンシップなどの取組みを通じて、リーダーとして貢献できる職業人に求められる「実践力」を養成し、１年次から３年次に配当されている実習科目の「文化継承系実習（礼法、茶道、薙刀、合気道）」では、実践的に幅広い日本文化の精神を学ぶ場を設けることで学生の礼節・自制心を養っている。このほか、三重県農業大学校との連携によって、発展科目に「作物栽培学講義」、実習科目に「作物栽培学実習」を設置することで、大学の立地に対応した地域社会との関わりを深め、農業・食品関係の人材養成に取り組んでいる。

文学研究科
博士前期及び後期課程の授業については、すべてシラバスに記載して学生に提示しており、授業方法や成績評価基準等についても学部に準じている。また、研究指導にあたって、博士前期課程では１年次に「研究計画書」、２年次に「研究実施報告書」と「研究計画書」を提出させ、博士後期課程では各年次において「研究計画書」と「研究実施報告書」を提出させ、指導教員は個々の学生の研究進行を確認しながら研究指導を円滑に行っている。なお、国文学専攻では、主指導教員の他に副指導教員が置かれ、一体で研究指導にあたり、さらに毎月全教員が出席する合同授業において、教員全体で研究指導を行う体制がとられ、日常的にきめ細かな研究指導を行っており、評価できる。また、研究発表や論文投稿の機会を博士前期及び後期課程の学生に提供するために、研究科として人文学会や学内学会が運営されている。これらの研究発表の場に口頭・原稿の形で成果が発表されることで、学生にとって研究実績となるとともに、それを指導する教員にとっても、教育指導の成果を検証する場となっている。相互に好影響を及ぼす継続的な運営は必須となっている。
教育内容・方法の改善については、受講者が少なく授業評価アンケートを有効に使うことができないため、研究科委員会において教育内容の相互評価等の授業改善の取組みを実施しているものの、引き続き組織としてのさらなる取組みの充実が期待される。

教育学研究科
授業については、シラバスによって学生に提示されており、授業方法や成績評価基準等についても学部に準じている。
『履修要項』に研究指導計画を示しており、それに基づいて学生が研究計画を作成したうえで、論文作成に向けた具体的な研究指導を行っている。２年次に修士論
文演習の科目が設けられ、研究指導、論文作成指導が行われている。また、修士論
文中間報告会を開催することにより、発表準備や意見交換から学ぶ機会を提供している。これらにより、研究指導を円滑に進めることができている。

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教育内容・方法の改善については、受講者が少なく授業評価アンケートを有効に使うことができないため、研究科委員会において教育内容の相互評価等の授業改善の取組みを実施しているものの、引き続き組織としてのさらなる取組みの充実が期
待される。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）文学部において、「カリキュラム改革検討委員会」が実施した学生の授業評価アン
ケートの結果に基づいた教育成果の分析・検証を経て、神道学科では「神道英語」などの科目を新設し、国文学科では科目名称の変更を行った。さらに、国史学科
では史料講読能力の向上を図る「基礎史料講読」などの科目を新設し、コミュニ
ケーション学科では心理学関係の科目新設などが実現しており、授業評価アンケートの結果をカリキュラム編成に生かしている。これらの取組みは、教育内容・方法等の改善を図るものとして、評価できる。

二

努力課題

１）教育学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）全学部及び全研究科のシラバスは統一された書式で記載されているものの、授業科目間で内容に精粗が見られるため、改善が望まれる。
３）文学研究科博士後期課程において、研究指導計画は作成しているものの、学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
全学部
学士課程の卒業要件については、「皇學館大学学則」「皇學館大学教務規程」「皇學館大学授業科目履修規程」に定めており、具体的な授業科目及び単位数は、『履修要項』に記載して学生に明示している。学位授与については「皇學館大学学則」「皇學館大学学位規程」に則り、適切に行っている。
「卒業論文」「卒業研究」の審査は、「皇學館大学卒業論文（研究）審査に関する内規」に基づき、論文作成指導を行ったゼミ指導教員が主査、これに副査が加わって口頭試問を実施し成績評価を行い、さらに学科会議で単位認定と成績評価を決定している。これらの手続や論文審査基準などは、『履修要項』に記載して学生に明１３

皇學館大学示しており、提出学期の初めには学生支援部教務担当による説明会を開いている。
学習成果の測定ツールとして、卒業時に行う学生アンケート調査、学生生活実態調査、またＩＣＴ（Information and Communication Technology）システムとして
ポートフォリオシステム等を活用している。現在はＩＲ（Institutional Research）
を用い、副学長（ＩＲ担当）を中心に、ＧＰＡや単位数などのデータ収集及び分析が行われ、学習成果を検証している。なお、文学部国文学科ではルーブリックを導入し一定の客観的な評価指標による学習成果の測定に取り組んでいる。
卒業時に行う学生アンケートにおいては「学習・研究に対して前向きに取り組め
た」「自己学習、主体的学びができる環境にあった」「卒業論文・卒業研究の指導は適切」「皇學館大学で過ごした期間を通じて成長できた」の項目において高い肯定的評価が確認されている。くわえて、神道精神に則った組織づくりにより、神道学・国文学・国史学・コミュニケーション学・教育学・現代日本社会学の各領域において、理念・目的に即した人材育成がなされている。そのことは 2014（平成 26）年
度卒業時アンケートの「建学の精神を理解し、それを卒業後に活かす力をつけることができましたか」の項目において高い平均点を記録していることから判断することができる。

全研究科
修士課程、博士前期及び後期課程の修了要件については、「皇學館大学大学院学則」に定めており、授業科目及び単位数は、『履修要項』に記載して学生に明示している。学位授与については「皇學館大学大学院学則」「皇學館大学学位規程」に則り、適切に行っている。
文学研究科及び教育学研究科の修了判定と学位授与については、「皇學館大学大学
院学則」「皇學館大学学位規程」に基づき、修了判定を研究科委員会で行い、最終的に学長が学位を授与している。文学研究科博士前期課程及び教育学研究科修士課
程における修士論文の審査は主査１名と副査２名、文学研究科博士後期課程における博士論文の審査は主査１名、副査は他専攻の教員を含む２名で行われ、その結果としての審査報告書は研究科委員会において審議されて、学位授与に至る。修士論
文及び博士論文の手続や審査基準などは『履修要項』に記載して学生に明示している。「皇學館大学大学院学則」を改定し、学位提出のため在学を継続する学生、満期退学後に博士論文提出のため再入学をする学生に対して、授業料などの軽減措置を行っている。その結果、指導教員の指導を継続して受ける学生数が増加し、博士号授与者の数も増加している。

１４

皇學館大学５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学は、大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、日本の文化・伝統への関心、社会発展に貢献する意欲、学修に必要な基礎学力、特定分野における優れた技能・能力、学習意欲を入学者に求めている。また、学部・研究科ごとにも学生の受け入れ方針を定め、各学部・各研究科の求める学生像や入学者が修得しておくべき知識等を、ホームページや『学生募集要項』等を通じて公開している。しかしながら、大学全体と文学部の学生の受け入れ方針の内容がほぼ同じものであるため、文学部として求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準を示すよう改善が望まれる。
入学者選抜については、各学部・学科の教育目標、学生の受け入れ方針及び学部・学科の入学者選抜の基本方針に基づき、入学試験を実施している。入学者選抜は、
一般入試、公募制推薦・自己推薦・附属高等学校推薦・指定校推薦・館友等の推薦
入試、ＡＯ入試、特別入試などさまざまな種別で実施しており、多様な入学試験の透明性を保証するために「皇學館大学入学試験委員会規程」を定め、これに基づき入学試験の準備から合格判定までが適切に進められている。
定員管理については、「入学試験委員会」の検討と「全学教授会」での審議により収容定員を超過しないように努めているが、文学部国文学科及び国史学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、是正されたい。
研究科においても、教育目標、学生の受け入れ方針と入学者選抜の基本方針に基づき、入学試験を実施している。文学研究科博士前期課程及び教育学研究科修士課
程では一般選考・社会人選考・外国人選考・学内推薦などが実施され、文学研究科
博士後期課程では専門科目（専門分野における筆記試験）と口頭試問による選抜が行われている。定員管理については、入学者数は文学研究科博士前期課程、同博士後期課程及び教育学研究科修士課程のいずれも定員を下回っており、特に、教育学研究科修士課程の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れ方針の適切性については、その検証を「入学試験委員会」において、毎年実施することとなっており、ＡＯ入試や推薦入試の制度変更を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学部の学生の受け入れ方針は、大学全体と内容がほぼ同じものであるため、文学部として求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準を示すよう改善が望まれる。

１５

皇學館大学

２）教育学研究科修士課程の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.38 と低いので、改善が望まれる。

二

改善勧告１）文学部において、国文学科及び国史学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均がそれぞれ 1.28、1.25 と高く、収容定員に対する在籍学生数比率もそれぞれ 1.29、1.30 と高いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
「１．各学部学科・専攻科・研究科が目標とする人材養成の実現に向けて、学生指導および福利厚生を充実させる」などの５項目を定めた「学生支援に関する基本方針」とそれに関連する「修学支援」「生活支援」「進路支援」で構成される「学生支援に関する方針」を定めるとともに、具体的な学生支援に関する行動計画を「皇學館大学将来ビジョン 140 中期行動計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」で示しており、理念・目的に沿った内容となっている。また、これらの方針・計画について
は、教職員間で共有するとともに、ホームページで社会に公表している。
修学支援については、「指導教員制」及び「クラス担任制」を導入し、アクティブ・
ラーニング・スペース「百船」での学生スタッフによる学習相談、2014（平成 26）
年度以降入学生カリキュラムの全学部共通科目に「日本語表現」「キャリア形成のための数学基礎Ⅰ・Ⅱ」等の科目の配置、「ＡＯ入試」「推薦入試」をはじめとした合格者への入学準備プログラムの実施といった補習・補充教育を実施している。さらに、学生支援部教務担当が欠席状況調査を実施しているほか、休退学状況の累積データを「全学教授会」等にて情報共有し、その原因の分析や対策の検討を行うな
ど、さまざまな取組みを行うことで、休退学者の減少に努めている。その結果、退学・除籍率が 2012（平成 24）年度から 2015（平成 27）年度にかけて減少し、入学後４年間での卒業率が 2009（平成 21）年度入学生から 2011（平成 23）年度入学生
にかけて上昇しているので、評価できる。障がいのある学生に対しては、保健室が主となり定期的に学生生活の状況把握を行い、一人ひとりのニーズに対応した支援を実施している。また、「障がい学生支援準備委員会」及び「学生委員会」が、関係部署と連携しながら、問題点の改善に向けた努力を行っている。奨学金等の経済的支援については、保護者会、同窓会及び神社等からの奨学金制度を設けている。
なお、修学支援について改善すべき課題として、経済的事情で修学継続が困難となった学生への経済的支援のため、給付奨学金の実現が課題となっている。

１６

皇學館大学

生活支援については、保健室に相談窓口を設け、相談員２名、カウンセラー５名が学生生活・対人関係・メンタルヘルス等の個別相談に応じている。また、学内で行われるハラスメントを「キャンパス・ハラスメント」と定義するとともに、「学校法人皇學館キャンパス・ハラスメント防止に関する規程」を制定し、「キャンパス・ハラスメント防止等対策委員会」を置いている。
進路支援については、学生の進路希望に対応して、就職担当・教職支援担当・神職養成部の３支援部署を設け、専門スタッフによる適切な指導を行っている。特に就職支援では、進路ガイダンス、就職アドバイザーによる個別指導、就職試験対策が充実している。教職支援では教職アドバイザーを置いて、１年次からのガイダン
ス、特別対策講座や直前対策などの取組みが充実しており、神職養成でも、神職の階位をもつ専任スタッフを置いて神務基礎実習や個別面談などを実施し、いずれの分野においても組織的・体系的な支援体制が整備されている。
学生支援の適切性については、これまで明確な体制のもとで検証が行われていな
かったが、「皇學館大学内部質保証システム実施要綱」に基づき、2016（平成 28）
年度から「質保証・質向上委員会」が検証を担うことと定められたので、今後の定期的検証が期待される。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、教員の教育研究環境については、「学校法人皇學館中期経営計画（平成 27 年度～31 年度)」において、新たな時代の社会的要請に応えることができる教
育体制・学術研究体制を確立することを基本方針として掲げ、これを踏まえて、2015（平成 27）年に「常勤理事会」で「皇學館大学教育研究等環境の整備に関する方針」
を定め、キャンパス・ファシリティマネジメント体制の構築による計画的な施設及び環境の整備、教育研究に必要な図書等の整備並びに国内外教育研究機関との学術情報の相互提供、教育研究支援体制の充実及び研究活動における不正防止対策の実施といった３項目を具体的に進めていくこととしている。
校地及び校舎面積は、法令上の基準を満たしており、2008（平成 20）年度以降の新学部・学部改組、キャンパスの移転等に伴って必要となった施設や関連する設備、運動場等を整備している。耐震改修、無線ＬＡＮの設置や学生ラウンジの開設等を行い、施設を充実させるとともに、バリアフリー環境の整備も進めている。
施設設備の管理体制については、「学校法人皇學館施設管理規程」に基づき各施設の管理者を規定しており、施設設備及び衛生・安全面の管理業務は、「皇學館サー
ビス株式会社」に委託している。また、同社とは定例会を月１回開催し、管理状況

１７

皇學館大学を把握できる体制を構築している。
図書館については、附属図書館を置き、研究教育を支えるに十分な蔵書数、情報
環境及びスペースを整備しており、専門的な知識を有する専任・非常勤職員も配置している。
研究支援環境については、2013（平成 25）年度に研究開発推進センターを設置し、研究活動を活性化させるための取組みを検討・実施している。専任教員に対しては、個室の研究室を配分するとともに、個人研究費・個人研究旅費の支給に加え、学内研究費として、特別研究費・特別研究設備費を整備している。また、学部授業及び研究支援の充実並びに大学院学生の研修を目的として、ティーチング・アシスタン
ト（ＴＡ）とリサーチ・アシスタント（ＲＡ）の活用促進を行い、人的支援制度の充実を図るとともに、教員の研究に専念する時間を確保するための研究日・研修日
を日曜日以外に週１日設けている。その他、研究専念期間を確保することを目的とした短期派遣研究員（１か月以上６か月未満）・派遣研究員（１年以内）の制度を設け、国内外の大学・研究機関へ研究派遣を行い、研究教育の活性化を図っている。
研究倫理に関しては、文部科学省のガイドライン等に基づき「皇學館大学研究倫理規程」「皇學館大学における外部研究資金の取扱いに係る不正行為防止等に関する規程」等の関連規程を整備している。さらに、2015（平成 27）年には、貴大学が加盟しているコンソーシアム三重の主催する「コンプライアンス研修」に教職員 28名が参加しているほか、全専任教員と大学院学生、関係職員等を対象に e ラーニン
グ教材による研究倫理教育・コンプライアンス教育を実施し、科学研究費補助金に採択されている教員には公的研究費の不正使用に関する講演や、研究活動における不正行為防止についての研修の受講を義務づけている。2016（平成 28）年度の新任教員については、研究倫理教育の実施の確認をするとともに、前任校で未受講の教員へは e ラーニング教材で受講をさせている。大学院新入学生についても、e ラー
ニング教材での研究倫理教育の受講を義務としている。また、「皇學館大学における研究費の不正使用防止に関する基本方針」及び「平成 27 年度皇學館大学における研究費の不正使用防止計画」を策定し、不正をさせない環境づくりに大学全体で取り組んでいる。
教育研究等環境の適切性については、「皇學館大学内部質保証システム実施要綱」に定められた内部質保証の方針と手続を踏まえて、担当部局である財務部・総務部がＰＤＣＡサイクルを機能させるとともに、結果を財務部長（管財）、総務部長（情報）の報告に基づき「部長会」で検証した後、「部長会」から「常勤理事会」に報告する体制を構築しており、責任体制を明確にしている。

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皇學館大学８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献については、「中期行動計画」において、「地域再生の核となる大学、地域貢献人材育成」として６つの重点推進事業のうちの１つに掲げている。
さらに、2015（平成 27）年度の「教学運営会議」で、社会連携・社会貢献に関する方針として、成果の積極的な社会への還元、大学施設の開放、構成員の積極的・主体的な貢献への支援などを取り決め、教職員間で共有している。
地域連携については、再興当初から開設している「皇學館大学月例文化講座」を現在も継続している。さらに、地域連携に関わる取組みを積極的に展開するために2013（平成 25）年に「地域連携推進室」を設置し、「地域連携推進委員会」とともに、地域のニーズに応えた交流・貢献が可能となるように配慮している。くわえて、地域の行政機関や企業とのさまざまな取組みのほか、神道に関わる貴重な資料を展示する学内施設「皇學館大学佐川記念神道博物館」などの大学の施設開放も着実に進んでいる。
地域連携に関わる取組みの具体例としては、地域志向、地域の課題解決の視点からの人材育成を推進するため、課題解決活動に必要なカリキュラム及び授業科目・方法を取り入れた「伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン」計画を検討し、３市５町（伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡玉城町、度会郡度会町、度会郡大紀町、度会郡南伊勢町、多気郡明和町）が取り組む課題を踏まえ、圏域内の歴史文化観光資源、自然
環境定住資源、地域経済・産業等の総合学修プログラム「伊勢志摩定住自立圏共生学」を４科目開発し、2015（平成 27）年度から全学部共通科目として開講している。
その４科目のうち、「１・２・３次産業基本論」「６次産業化実践論」については、
連携する自治体職員のほか、農林水産業・６次産業・観光産業等の従事者や支援する機関・団体職員等も科目等履修生として受け入れを行い、行動できる「アクティブ・シチズン（自分で考え、行動できる市民）」の育成のための教育プログラム作成と大学教育の質的転換及び地域課題研究体制の構築に取り組んでいる。なお、この一連の取組みは「『伊勢志摩定住自立圏共生学』教育プログラムによる地域人材育成」というテーマで文部科学省の 2014（平成 26）年度「地（知）の拠点整備事業」に採択されており、社会的に認められたものとなっている。このほか、「皇學館大学大学生テレビ局」を開設し、番組の制作過程でのさまざまな体験を通じて、地域社会の活性化に貢献できる「学士力」（知識・理解、汎用的能力、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）、「社会人基礎力」（「前に踏み出す力（アクション）」「考え抜く力（シンキング）」「チームで働く力（チームワーク）」等）を備えた人材の育成に取り組むため、文部科学省「平成 25 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ２（地域特色型）」の「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」

１９

皇學館大学の支援を受けて、2014（平成 26）年度から全学部共通科目「インターンシップ」の中で、大学教員と地元ケーブルテレビ局のプロデューサーによる指導のもと、大学から見た伊勢志摩地域や三重県の魅力を発信する 15 分間のドキュメンタリー番組を制作している。これらの事業を通じて、「地域再生の核となる大学、地域貢献人
材育成」が達成されていることは高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性については、「皇學館大学地域連携推進委員会規程」に基づき地域連携担当学部長を委員長とする「地域連携推進委員会」において、主に組織的な企画・立案、総合受付調整、活動支援、地域ニーズの把握・分析等を審議するとともに、毎年の地域連携活動に関わる実績を報告書にとりまとめて検証を行っている。また、必要に応じて「教学運営会議」においても社会連携・社会貢献の適切性について検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）貴大学再興時より開設されている「皇學館大学月例文化講座」は、教員の研究成果を市民に還元するものであり、大学の社会貢献という使命を早くから遂行するものとして特筆に値する。また、神道に関わる貴重な資料を展示する学内施設「皇學館大学佐川記念神道博物館」は本物に触れる機会を学生に提供するにとどまらず、研究成果を社会に還元する施設となっている。さらに、学外訪問者のために
日本語及び英語で博物館案内リーフレットを作成し、館内展示物の解説を日英併記とするなど、多様な学外訪問者が研究成果に基づいて神道理解を深められるよ
う努めていることは評価できる。
２）「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」のうち「伊勢志摩定住自立圏共生学
Ⅲ（１・２・３次産業基本論）」「伊勢志摩定住自立圏共生学Ⅳ（６次産業化実践論）」については、連携する自治体職員のほか、農林水産業・６次産業・観光産業等の従事者や支援する機関・団体職員等も科目等履修生として受け入れを行い、行動できる「アクティブ・シチズン（自分で考え、行動できる市民）」の育成のための教育プログラム作りと大学教育の質的転換及び地域課題研究体制の構築に取り組んでいる。この一連の取組みによって、学生の成長と地域社会の活性化が連動して高い成果を上げており、地域と大学を結ぶ貴大学の特徴的な活動として、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営

２０

皇學館大学＜概評＞
３つの教育目標とともに、「１．大学教育の質的転換・質の向上と保証」など６つの事業を行動計画として定めた「中期行動計画」及び「経営戦略重点事項」「経営戦略の取組」「組織運営体制」の３項目によって学園の目指す将来像を明確にしている「学校法人皇學館中期経営計画（平成 27～31 年度）」を管理運営方針と定め、その方針は「教学運営会議」「全学教授会」「部長会」等の学内会議で教職員に周知している。
教学組織については、学長をはじめとして、「教学運営会議」「全学教授会」「学部教授会」「大学院委員会」等を設置し、意思決定を行っている。また、先の学校教育法の改正に対応し、教授会における審議事項を見直し、教授会の役割を明確化することでさらなるガバナンス機能の強化を図っている。しかし、教学組織の運営を目的とする各種委員会の新設により、学部長以下の役職教員の負担が加重となり、組織的な整序が必要となっている。法人組織については、「理事会」「常勤理事会」「評議員会」「経営戦略会議」を設置しており、明文化された規程に基づき、教学組織との権限と責任は明確に区分されている。
事務組織については、「学校法人皇學館事務組織規程」に基づき、法人本部事務局、大学事務局に区分され、管理運営に必要な部局が配置されている。事務職員の意
欲・資質の向上のために、目標管理と自己評価により積極的な業務への取組みを促すシステムが設けられている。また、学外への研修のほか、事務職員研修会として、
法改正や中央教育審議会答申をはじめとする文部科学省の方針に照らして大学における課題を共有し、個々の職務における対応を検討する場を設けている。
財務については、「学校法人皇學館会計規程」に基づき、予算編成を行っている。
当年度経営方針及び予算編成骨子は「常勤理事会」が決定し、理事長の補佐機関である「予算会議」により行われるヒアリング等を経て予算案を編成している。予算執行についても同規程及び「学校法人皇學館金銭取扱基準」により規程上のルールを明確にして執行している。監査については、監事が「常勤理事会」にオブザーバ
ーとして毎回出席し、年１回ずつ実施している三様監査や「理事者とのコミュニケーション」にも出席することで、法人業務の把握に努めている。決算時には監事監査を行い、『監査報告書』を整備し、学校法人の業務及び財産の状況を適切に示している。
以上の管理運営に関する適切性の検証は、「常勤理事会」がその役割を担っている。

（２）財務
＜概評＞

２１

皇學館大学2010 年（平成 22）年度に「経営改善計画」を策定し、毎年度の帰属収支差額の黒字化、帰属収入の５％の留保等を目標とし、2014 年（平成 26）年度には「中期経営計画」を策定して、帰属収入の 10％の留保を目標に掲げ、帰属収支の均衡以上を目指す取組みを行っている。
2014（平成 26）年度から 2016（平成 28）年度にかけて経常経費を削減し、それを財源に「特別要望予算」として申請のあった事業に予算配分を行っている。大学
部門では、2011（平成 23）年度以降、帰属収支差額比率は良好に推移しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」についても年々向上していることから、教育研究上の目的及び教育目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を有しているといえる。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、大学部門では、教育研究経費比率は低く、法人部門では、人件費比率が高くなっている。また、貸借対照表関係比率では、総負債比率、負債比率は高くなっているが、過去５年間の財政状況は改善してきている。
外部資金については、研究開発推進センターを設置し、科学研究費補助金の申請の支援に取り組んでおり、申請件数及び採択件数が増加しているため、今後も着実に実行していくことを期待したい。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では、「学校法人皇學館自己点検・評価規程」に基づき、７年を周期とした自己点検・評価活動を行っていたが、2015（平成 27）年度に「皇學館大学内部質保証システム実施要綱」を定め、同実施要綱に沿って、2016（平成 28）年度から「質保証・質向上委員会」が定期的な自己点検・評価を行うこととした。また、内部質保証の方針を「ＰＤＣＡサイクルを通じて教育研究の改善・向上を図る」としており、同実施要綱によって方針を教職員間で共有している。同実施要綱が規定する「『中期行動計画』達成評価」をはじめとする 10 項目について、定期的に点検・評価を行うこととしており、「質保証・質向上委員会」における委員長の評価を経て、その結果を『年次報告書』または『事業報告書』にまとめる体制を構築した。これ
らの報告書を「教学運営会議」「理事会」「評議員会」に資料として提出することで学内における共有を図り、学外にも公表することを一連の内部質保証における取組
みとしている。しかしながら、「質保証・質向上委員会」の設立が 2015（平成 27）
年 10 月であり、活動は 2016（平成 28）年５月から始まったということで、体制が構築されて間もない段階であり、学内の各種会議との役割分担が整理されていない

２２

皇學館大学問題を残している。今後は、内部質保証システムの確立に向け、各種会議の役割分担、手続、検証プロセス等を明確にし、活動していくことが望まれる。
外部評価委員会については、学長が委員長となり、学外委員若干名（５名以内）と学内委員２名で構成され、ともに学長が選考している。外部評価委員会では、学長の要請により貴大学の教育研究活動の改善と活性化に関する質疑及び評価を行い、その結果を公表している。
「皇學館大学外部評価委員会内規」は 2010（平成 22）
年７月に制定していたものの、これまでは外部評価委員会の開催実績を有さなかったが、2015（平成 27）年に第１回外部評価委員会を開催し、今後も毎年度開催することとしている。さらに、外部評価委員会とは別に、伊勢市や地元金融機関等から教育課程に関する意見を聴取し、改革・改善に活用している。
貴大学における必要な情報については、「学校法人皇學館情報公開規程」に基づき、広報誌及びホームページで受験生・社会一般に広く公表している。また、自己点検・評価に関する情報及び認証評価に関する情報は「学校法人皇學館自己点検・評価規程」に基づき公表している。

＜提言＞
一

努力課題

１）これまで、大学全体として定期的な自己点検・評価を組織的に十分に実施しておらず、2015（平成 27）年度に策定した「皇學館大学内部質保証システム実施要綱」に基づき、内部質保証システムを構築したが、「質保証・質向上委員会」と学内の各種会議との役割分担が整理されていない。今後は、各種会議の役割分担、手続、
検証プロセス等を明確にし、内部質保証システムを機能させるよう改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２３上