2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン
コード番号 1449
URL https://www.fujijapan.net/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部担当
定時株主総会開催予定日
2023年3月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無上場取引所（氏名） 佐々木 忠幸（氏名） 樋口 俊一
有価証券報告書提出予定日

2023年2月9日
札TEL 011-299-5361
2023年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期の業績（2022年1月1日〜2022年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

％

百万円

1,551
1,694

△8.4
14.4

△2760

2022年12月期
2021年12月期％

百万円

22.3

△2465

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年12月期
2021年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益△8.39―
20.35―
2022年12月期 ―百万円％

百万円

14.2

△1743―

自己資本
当期純利益率円銭

当期純利益

総資産経常利益率％―
6.2

売上高営業利益率％％

△5.1
12.5

△3.1
10.2％

―
3.6

2021年12月期 ―百万円

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

2022年12月期
2021年12月期（参考） 自己資本

百万円

8167262022年12月期 333百万円

333362
2021年12月期 362百万円

1株当たり純資産％円銭

40.8
49.9

156.34170.06（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△19△20

△174
△146

152
122

83
124

2022年12月期
2021年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――
―円銭

0.00
0.00
0.00

―
――

期末

配当金総額（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率円銭円銭

百万円％

％

5.00
0.00
3.00

5.00
0.00
3.00

100

24.6

3.1―

―
23.0

3. 2023年12月期の業績予想（2023年 1月 1日〜2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

788
1,715

△1.6
10.5

△241

経常利益
％

―
―百万円

△242

1株当たり当期純利益

当期純利益％

――百万円

△127％

――円銭

△0.76
13.02

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

2,130,000 株 2021年12月期― 株 2021年12月期
2,130,000 株 2021年12月期

2,130,000 株―株
2,130,000 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -22233344678999101212

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の終息は未だ不透明ではあるものの行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しを見せております。景気の先行きは、回復基調を維持するものと予測されますが、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動などに加え、ウクライナ情勢の長期化もあり、依然として不透明な状況が続くと考えられます。
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による補助金の後押しもあり、リフォームへの関心が高まっているものの、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られることや、物価高による実質賃金の低下など消費マインドへの影響が懸念され厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店・埼玉支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続し、感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響や長期化しているロシアによるウクライナ侵攻、円安等に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や大幅な物価高等による消費者のマインド低下が顕著に見られました。また、
当社主要仕入先からのOEM商品の供給における契約条件等の変更の影響により、主力である金属サイディングの種類が減少したため、それに伴い、当事業年度より稼働の石狩工場で生産しているタイルパネルの販売への移行を進めましたが、急な変更に伴う販売体制が整わなかったこと等により、受注件数が伸びませんでした。
これらにより当事業年度における売上高は1,551,744千円（前期比8.4％減）、営業損失は原材料価格の高騰に伴う利益率の低下等により、27,818千円（前年同期より88,335千円減）となりました。また賃貸収入等の営業外収益7,269千円を計上し、経常損失は24,113千円（前年同期より89,927千円減）となりました。当期純損失は法人税等の計上により17,868千円（前年同期より61,205千円減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は1,297,024千円（前期比13.9％減）、セグメント利益は76,869千円（前期比57.1％減）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店、東北エリア１支店、北関東エリア１支店）1,032,757千円（前期比11.2％減）、関東ブロック（南関東エリア２支店）264,266千円（前期比23.2％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事が順調で受注数は前期より増加したものの、原材料価格の高騰による利益率減少を抑えられず、売上高は134,586千円（前期比26.1％増）、セグメント利益は1,062千円（前期比29.0％減）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期より大幅に伸び、売上高は120,133千円（前期比47.4％増）、セグメント利益は10,836千円（前期比35.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における流動資産は343,540千円となり、前事業年度末と比べ29,345千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が41,197千円、完成工事未収入金が92,401千円減少した一方で、棚卸資産が92,877千円、未収還付法人税等のその他資産が11,194千円増加したことによるものであります。固定資産は473,089千円となり、前事業年度末と比べ119,724千円増加いたしました。これは主に工場建設等に伴う有形固定資産が142,307千円、長期前払費用が19,935千円増加した一方で、敷金及び保証金が51,655千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は816,629千円となり、前事業年度末と比べ90,378千円増加いたしました。

- 2 -

（負債）
当事業年度末における流動負債は220,927千円となり、前事業年度末と比べ24,978千円増加いたしました。これは主に短期借入金が50,000千円、1年以内返済予定長期借入金が17,290千円増加した一方で、工事未払金が19,803千円、未払費用が5,029千円、未払法人税等が17,605千円減少したことによるものであります。固定負債は262,697千円となり、前事業年度末と比べ94,622千円増加いたしました。これは主に長期借入金が97,480千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は483,624千円となり、前事業年度末と比べ119,601千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は333,004千円となり、前事業年度末と比べ29,223千円減少いたしました。これは当期純損失17,868千円を計上、利益処分による配当金の支払い10,650千円をしたことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.8％（前事業年度末は49.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83,389千円（前事業年度末124,587千円）であり、前事業年度末と比較し41,197千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は19,267千円（前事業年度は20,614千円の使用）となりました。これは、主に税引前当期純損失24,203千円、棚卸資産の増加92,877千円、長期前払費用の増加19,937千円、仕入債務の減少21,165千円、未払費用の減少5,228千円、法人税等の支払額31,379千円により資金が減少した一方で、減価償却費29,795千円、売上債権の減少98,396千円、敷金保証金の減少51,655千円等により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は174,869千円（前事業年度は146,421千円の使用）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出171,671千円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は152,939千円（前事業年度は122,761千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の借入による収入150,000千円、短期借入金の借入による収入50,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出35,230千円、配当金の支払額10,660千円により資金が減少したものであります。
（４）今後の見通し
次期につきましては、自社工場で生産するタイルパネルの拡販を図りながら、将来のエリア構築のための新たな体制として、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店・埼玉支店の南ブロックに分け、この二本柱による営業展開を行ってまいります。また、物価高による消費者マインドの動向を見極めながら営業活動を行い、継続して営業部社員の人材の確保と育成に努めてまいります。
これらにより、次期の売上高1,715,200千円（前期比10.5％増）、営業利益41,173千円（前年同期より68,992千円増）、経常利益42,179千円（前年同期より66,293千円増）、当期純利益27,739千円（前年同期より45,607千円増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
完成工事未収入金及び契約資産
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 4 -

当事業年度
（2022年12月31日）

124,587
178,621－
10,833－34,945
11,646
4,317
7,933
372,885

83,389－86,2194,838
42,776
81,941
14,752
10,493
19,127
343,540

184,651△19,326
165,325
1,810△1,809040,716△31,086
9,629
10,814△2,9097,904
92,005274,864

199,501△25,463
174,038
151,128△15,244
135,88343,003△34,500
8,503
10,814△4,0736,740
92,005417,171

61,429
9,529
10
6,281
1,250
78,500353,365
726,250

9,774
10,891
19,945
14,056
1,250
55,917473,089
816,629（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等契約負債
未成工事受入金
前受金
預り金
完成工事補償引当金
損害賠償引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -当事業年度（2022年12月31日）

8,365
83,719－19,1501,170
11,75841,34918,141
－
521
4,980
1,907
4,570
－
314
－
195,948

7,003
63,91650,00036,4401,185
9,273
36,319
536
7,210
－
－
2,445
4,970
1,103
－
523
220,927

135,000
6,678
26,395
168,074
364,022

232,480
5,493
24,724
262,697
483,624

65,42465,424

20,424
20,424

20,424
20,424

276,379
276,379
362,227
362,227
726,250

247,156
247,156
333,004
333,004
816,629

（２）損益計算書（単位：千円）
(自至
売上高
完成工事高
材料売上高
売上高合計
売上原価完成工事原価
材料売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
賃貸収入
受取保険金
債務免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
賃貸収入原価上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

- 6 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

1,613,159
81,513
1,694,673

1,431,610
120,133
1,551,744

949,577
67,927
1,017,505
677,168
616,651
60,516896,623
100,283
996,906
554,837
582,656△27,818874
3,426
2,694－
737
7,732

823
3,426
1,295
999
725
7,269

279
111
510
1,500
34
2,435
65,813

3,026
34
436
－
66
3,564
△24,113－－65,81325,457△2,98022,47743,33689
89△24,203
1,072△7,407△6,334△17,868

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

65,424

20,424

20,424

247,953

247,953

333,801

333,801

剰余金の配当△14,910△14,910△14,910△14,910

当期純利益

43,33643,33643,33643,336

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－－－28,42628,42628,42628,42665,424

20,424

20,424

276,379

276,379

362,227

362,2272022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

65,424

20,424

20,424

276,379

276,379

362,227

362,227

会計方針の変更による累積的影響額

－－－

△704

△704

△704

△704

会計方針の変更を反映した当期首残高

65,424

20,424

20,424

275,675

275,675

361,523

361,523

剰余金の配当△10,650△10,650△10,650△10,650

当期純利益△17,868△17,868△17,868△17,868

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－－－△28,518△28,518△28,518△28,518

65,424

20,424

20,424

247,156

247,156

333,004

333,004- 7 -（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り敷金保証金の増減額（△は減少）
その他の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

- 8 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

65,8138,368460△874
279－－△55,137△9,794－△65△1,150△12,989
1,079
202
1,628
△6,754△2,477△11,411874△267△9,810△20,614△24,203
29,795
400
1,103
△823
3,026
89
98,396－△92,877△19,937
51,655△21,165523△2,995△5,228－△1,671△1,804
14,282823△2,994△31,379△19,267△144,068△1,310320△1,362△146,421△171,671△3,032
1,197△1,362△174,869

150,000△11,184△1,155△14,899
122,761△44,274
168,862
124,587

50,000150,000△35,230△1,170△10,660
152,939△41,197
124,587
83,389

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、この改正に伴い、当事業年度より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、従来、外壁リフォーム工事に付帯した無償の履行義務については、工事売上の計上時に見積工事原価を計上しておりましたが、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、材料販売に係る収益認識に関しても、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,248千円、売上原価は1,266千円それぞれ減少しており、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は18千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は704千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より、「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」、「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」及び「前受金の増減額」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」及び「その他の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

財務諸表計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

1,506,462

106,697

81,513

1,694,673-

1,694,673

3,992

-

-

3,992

△3,992-

1,510,454

106,697

81,513

1,698,665△3,992

1,694,673

セグメント利益

179,304

1,495

7,994

188,794△128,277

60,516セグメント資産459,068

35,611

14,283508,963

217,287

726,250

5,842

253

100

6,196

1,961

8,157

101,758

3,4641,587

106,81037,528144,338

材料販売

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,277千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産217,287千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）１

財務諸表計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォ
ーム工事

1,297,024

134,586

120,133

1,551,744-

1,551,744

6,625

-

-

6,625

△6,625-

1,303,649

134,586

120,133

1,558,369△6,625

1,551,744

セグメント利益

76,8691,062

10,836

88,767△116,586△27,818

セグメント資産639,150

20,486

9,789

669,426

147,202816,629

減価償却費

27,499392

193

28,085

1,499

29,584

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,354

6,325

2,996

123,676

42,779166,455

材料販売

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,586千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産147,202千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．商品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 11 -

（１株当たり情報）
（自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)

（自至

当事業年度
2022年１月１日2022年12月31日）

170.06円

156.34円

20.35円△8.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前事業年度
2021年１月１日2021年12月31日）

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -（自至

当事業年度
2022年１月１日2022年12月31日）

43,336△17,868－－

43,336△17,868

2,130,000

2,130,000