定款

一般社団法人京都府サッカー協会

現行定款に相違あり

一般社団法人京都府サッカー協会 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人京都府サッカー協会と称し、英文標記は Kyoto
Football Association とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、公益財団法人日本サッカー協会に加盟した京都府内唯一の団体として、サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、京都府民の心身の健全な発達と社会の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）京都府を代表する各年代、各カテゴリーのサッカーチームを組織し、各種競技会へ参加（２）サッカーの京都選手権大会その他の競技会の開催（３）サッカー選手の育成、サッカー競技の普及及びサッカー指導者並びに審判員の育成（４）選手、チーム、指導者及び審判員等の登録（５）社会貢献及び国際貢献の実施（６）その他本協会の目的を達成するために必要な事項

第３章 資産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 会 員
（法人の構成）
第８条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人等に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第９条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第１０条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第１１条

会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第１２条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（会員資格の喪失）
第１３条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第１０条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第５章 総会（構成）
第１４条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって「法人法」上の社員総会とする。
（権限）
第１５条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１６条

総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に定時総会を開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第１７条

総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条

総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事も候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第２１条

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事から総会において選定された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上３０名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長とする。また、会長を除き若干名を副会長、１名を専務理事、若干名を常務理事とする。
３ 前項の会長を「法人法」上の代表理事とする。
４

第２項の副会長及び専務理事を「法人法」第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５

第２項の常務理事のうち理事会の決議によって選定された若干名を「法人法」第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、常務理事会を構成する。
４

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状態を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要あるときは、意見を述べなければならない。
４

監事は、理事が、不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。報告をする場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

５

監事は、前項の請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が請求から５日以内に発せられない場合は、請求した監事は、理事会を招集することができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３０条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（特任理事）
第３１条

この法人の運営を円滑に行うために、理事会の承認を得て、特別な任務を有する特任理事を置くことができる。

２

特任理事は、理事会に出席し、意見を述べ、質疑に応じることができる。ただし、議決権は有しない。
３

特任理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
４

補欠又は増員により選任された特任理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

第７章 名誉役員（名誉役員）
第３２条 この法人に名誉役員を若干名置くことができる。
２ 名誉役員は、理事会の推薦に基づき、総会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 名誉役員に関する規定は、理事会が定める。

第８章 理事会（構成）
第３３条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）常務理事のうち業務執行理事となる者の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、会長が招集し、議長は、会長又は会長が指名したものがあたる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ指名した理事が理事会を招集し、議長を務める。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、「法人法」第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事が、前項の議事録に記名押印する。
（常務理事会）
第３８条 この法人の業務執行について協議する機関として常務理事会を設置する。
２ 前項の規定による常務理事会の組織及び運営に関する規定は、理事会が定める。

第９章 各種委員会（各種委員会）
第３９条 この法人の事業遂行のため必要があるときは、理事会の議決に基づき、各種委員会を置くことができる。
２ 前項の規定による各種委員会の組織及び運営に関する規定は、理事会が定める。

第１０章 事務局（事務局）
第４０条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局長及び重要な職務の職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
３ 事務局に職員を置き、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 職員は有給とする。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故やその他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は辻淺夫とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

〔改 正〕
２０１３年６月２５日（同日施行）
２０１４年６月９日（同日施行）
２０１５年６月３０日（同日施行）