雇用の促進と安定のために❹広報ポスターやリーフレット等を配付し関係行政機関及び事業主の協力を求めています。ホームページへお知らせ等の記事を掲載し、国民一般の理解を得られるよう努めています。また、毎年式典を開催し、雇用主や働く難民を表彰しています。

雇用主の方へ目 的

事業主

月額 （21日以上の実施）
25,000円／
1人につき第三国定住難民を雇用する雇用主への助成金

賃金（賞与等を除く）の1/4事業主 （1年間の）※中小企業の場合は1/3

広域求職活動 広範囲の地域にわたる
RHQ
規定による運賃額等
求職活動を行う
援助費支援センター
条約難民、第三国定住 入所者（難民）
難民への援助金
移転援助費

教育訓練援助金（第4種）

就職または職場適応訓難民規定による運賃額
練受講のために移転す ※難民宿泊
単身 12,700円
着後手当
る条 約 難 民 、第 三 国 定
施設退居
家族 25,400円
住難民への援助金時
単身 31,000円〜94,000円移転料（距離による） 家族 62,000円〜188,000円
雇用した難民に対し雇用主が行う日本語教育等の特別訓練への援助金

事業主

｛｛

訓練1回につき 4,000円（2023年4月現在）

1979年●日本政府が難民の定住受入れを決定●日本政府が定住受入業務を財団法人アジア福祉教育財団に委託
財団内に難民事業本部が発足
兵庫県姫路市、神奈川県大和市、東京都品川区の各
難民受入センターにおいて、健康管理、日本語教育、社会適応訓練、就職斡旋を行うと共に、定住後の相談活動等を実施

2006年 3月●インドシナ難民受入れ終了
現在は、生活相談、就職相談、通訳などのアフターケ
アを実施

条約難民

……………………………………………………
2003年 4月●日本政府が1981年に加入した難民条約に基づいて難民と認定した者とその家族に対する定住支援事業を開始
2006年 4月● 東京都内に条約難民のためのRHQ支援センターを第三国定住難民

地下鉄

日赤病院
聖心女子大中目黒

明治屋

広尾病院

関西支部
〒650-0027 兵庫県神戸市中央区中町通2-1-18 JR神戸駅NKビル11F
電話 078-361-1700
FAX 078-361-1323……………………………………………………
2008年12月●日本政府が第三国定住による難民の受入れを決定（パイロットケース）

3号線

日比谷線

六本木

職場体験講習 職場適応訓練以外の職場体験講習を実施する
事業主への委託費

1日 3,530円〜4,310円（居住地域等による）受講手当 1日 500円
通所手当 通所費実費（月限度額 42,500円）

高樹町

外苑西通り

基本手当

東京メトロ日比谷線「広尾駅」4番出口右

J
R

広尾駅

難民

〒106-0047 東京都港区南麻布5-1-27
アジア福祉教育財団ビル2F
電話 03-3449-7011
FAX 03-3449-7016
品川▼

訓練受講 訓練を受ける条約難民、援助費 第三国定住難民への援助金

雇用開発助成援助費額

恵比寿駅①月額 （21日以上の実施）
25,000円／
1人につき②月額 （8日以上の実施）
25,000円

1978年

▲青山霊園

山手線

金

事業主

職場適応訓練

対象者

本部事務所

通り

称

職場適応 ①訓練を実施する事業主
への委託費
訓練費
②上記に加えて、第三国定住難民 2 人以上のグループで訓練を実施した事業主への委託費

1975年 5月●日本に初めてボートピープル上陸

難 民 事 業本部

公益財団法人アジア福祉教育財団

明治

名1975年 4月●ベトナム、ラオス、カンボジアにおける戦争の終結

開設し、日本語教育などを実施▲渋谷

難民定住者の雇用の促進のために、以下の助成金があります。
❶RHQ支援センター入所者は、知識・技能の習得及び作業環境への適応を図ることを目的に、雇用を前提とした職場における職場適応訓練を受けることができます（最長6カ月間）。訓練中は、雇用主及び訓練生である難民に対して援助金が支給され、事業者側は賃金、通所交通費、保険の負担はありません。
❷上記①を受けていない第三国定住難民を雇用した事業主に対し、1年間賃金助成金（下記雇用開発助成援助費）が支給されます。
❸事業所で難民定住者に対し、日本語・技能習得及び資格取得につながる指導をしていただいた場合には、教育訓練援助制度（第4種）をご利用いただけます（予算の状況により年度途中に申請の受付を終了することがあります）。

……………………………………………………

有栖川公園
天現寺
2号線

神戸地方裁判所
湊川神社

神戸クリスタルタワー

JR「神戸駅」前
ハーバーランド

2015年 9月●第三国定住難民（第 6 陣）19名入国
2016年 9月●第三国定住難民（第 7 陣）18名入国
2017年 9月●第三国定住難民（第 8 陣）29名入国
2018年 9月●第三国定住難民（第 9 陣）22名入国

2019年 9月●第三国定住難民（第10陣）20名入国（受入措置の緩和以降）
2022年 9月●第三国定住難民（第12陣）29名入国
2023年 3月●第三国定住難民（第13陣）21名入国
2023年 9月●第三国定住難民（第14陣）26名入国……………………………………………………
■ 第三国定住とは？

RHQ支援センター〒169-8799 東京都新宿区新宿北郵便局留電話 03-5292-2144 FAX 03-5292-2043

2010年 9月〜2014年 9月●（第 1 陣〜第 5 陣）計86名入国（パイロットケース以降）

2022年 3月●第三国定住難民（第11陣） 6名入国

戸駅

高速神駅

条約難民並びに第三国定住難民がハローワークで職業相談を受ける際に採用条件などに誤解が生じないように、母語での説明が必要な場合には通訳を派遣しています。

インドシナ難民

私ども草加商工会議所（埼玉県、野崎友義会頭）では、昨年９月に日本政府の第三国定住制度で来日した難民の方々11名の草加地域での雇用を決定し、本年4月から草加市内5事業所、八潮市内1事業所（全て草加商工会議所会員事業所）で受け入れを行いました。
折しも、当会議所として、自分たちにもできる社会貢献がないかを模索していた矢先に、第三国定住難民はじめ、日本を頼ってきた難民の方々の存在を知り、会議所をあげての取り組みに結びつけました。
11人の難民の方々は全員ミャンマーからマレーシアに避難していた方々です。言葉も文化も異なる環境を耐え抜き、日本に安全と安定を求めてやってきた人たちですので、やる気もほかの外国人に負けていません。将来にわたり日本に定住する方々ですので、じっくり、しっかりと技能を身につけてもらい、日本に根を張って生活していってもらいたいです。
今回、当商工会議所でも、1名女性の方を雇用しました。難民とは言っても、ごく普通の明るい若者です。はじめは緊張していましたが、すぐに職場の仲間とも打ち解けて、教えたことはすぐに吸収していきます。これからの活躍が楽しみです。
当会議所としても、引き続き地域の企業、そして、全国の商工会議所と連携して、難民の雇用受け入れを通じて、企業も元気にして、地域も元気になってもらいたいと考えています。

戸❸ハローワークでの通訳

修

神

難民を雇用している事業主や、ハローワーク、自治体、支援団体、難民本人等との意見交換会を開催し、職場や支援体制のよりよい環境作りを目指しています。

山崎専務理事▲❷雇用関係者との懇談会・協議会

草加商工会議所▲

就職後、雇用主と就職者との間の小さな誤解が大きなトラブルにならないように、また、職場に長く適応できるように、相談・支援体制を整え、相談や定着指導の訪問を通じて職場環境の調整を行っています。
また、第三国定住難民の地方定住拡大に伴い、定住先において地域職業相談員を配置し、定住難民の就職後のアフターケアの充実を図っています。

難民と難民事業本部のこれまでの動き

難民受入れによる社会貢献❶就職後のアフターケア

政治的な迫害や紛争を逃れるために祖国を離れ他国の難民キャンプ等で暮らしている人々を別の国が受け入れる制度。
2023年9月作成

日本の難民の受入れ

難民定住支援施設「RHQ支援センター」

就 職 の 斡旋

RHQ支援センターは、条約難民とその家族並びに第三国定住難民を厚生労働大臣から許可を受けた無料職業紹介事業に基づき、本部事対象にした通所式の定住支援施設です。同センターでは以下の内容で、定住支援プログラムを実施しています。プログラムの受講期間は、6カ月（全日クラス）と１年（夜間クラス）があります。

※2022年度のプログラムは一部オンラインで実施しています。

❶日本語教育務所、RHQ支援センター及び関西支部の職業相談員が、求職者本人の職業経験や学歴、家族構成、定住希望地などを考慮しながら、就職斡旋をまた、斡旋の際、雇用事業所には、厚生年金への加入、雇用保険の適用等、難民定住者には日本人と同様の雇用形態が必要であることを職業相

日本で生活するために必要な基礎的日本語の習得を目標に、専任の講師による直接法（日本語だけを使う教授法）で、572時限の日本語教育を実施しています。

❷生活ガイダンス

談員が説明の上、受入体制の整備について、ご理解いただいています。

斡旋状況

時限提供しています。

厚生労働省から許可を受けたセンター内の無料職業紹介所で、職業中心に全国各地で働いています。

RHQ支援センターの職業相談員が求職者紹介の電話を差し上げた際たが、近年は木材製造、衣料販売、機械加工などの割合が高くなっていまには、ぜひご協力をお願いいたします。

す。また、それ以外にも介護師、英語指導助手、研究者助手やソフトウェア

ジ8,656人ア

1,357人ス

計1,306人

■第三国定住難民、インドシナ難民及び条約難民等の業種別就職状況▼70● 日本語教育・生活ガイダンス（ 572時限 ）（ 120時限 ）▼（59）

就職意識調査開始

50

就職斡旋開始40

条件確認30（26）

▼▼
▼

認

定

数

（8）
（5）
（4）

（1）

（7）
（5）

（6）
（5）
（2） （3）■インドシナ難民及び条約難民等の年齢・性別就職状況
年代

男性

女性

計

56％

44％

3％

2％

20代

6％

13％

10代
30代

15％

12％

40代

20％

11％

50代

11％

7％

1％

0％

60代

60％

40％

20％

0％

20％

合計 597人（10）（5）
再生資源回収・産業廃棄物処理

▼

自立生活

（11）
（8）
（4） （3）

（14）

その他
農作業

就職
（又は職場適応訓練）開始等の定住促進のため、難民支援に関する様々な事業を行っています。本部事務所、関西支部及びRHQ支援センターの3つの事務所があります。

1,117人

受入数（ 2010年〜2023年）

276人

問

い無料の職業紹介所です。求人及び求職の申込みを受け、参考事業主と難民との間における雇用関係の成立を斡旋しています。

雇用の際の身分確認（1）
インドシナ難民の方の在留カードの在留資格欄には「定住者」
又問と同等の待遇を受けられることになっているため、その活動に制限はなく、日本人と同様に就労が可能です。

付）を発行しているほか、不明な場合は当方に照会していただければ確認できます。
（なお、帰化したインドシナ難民は、日本人となるた

日本では1982年1月1日に難民条約が発効しましたが、イン問った兵庫県、神奈川県、東京都などを、また、条約難民については東 京都、埼玉県、愛 知県などを中心に、多くの就職を望む傾向があります。難民は家族の絆を大切にしていますが、身近に親族がいることが少ないため、出身国やれていませんが、内閣官房インドシナ難民対策連絡調整会議（現民族コミュニティーなども存在します。

難民対策連絡調整会議）
で、インドシナ難民は難民条約にいう難暮らしに慣れるためには周りの日本人の理解と協力が必要民に準じた処遇を受けられることになっています。

されています。第三国定住難民である旨の政府発行の証明書については、法務省に対して申請することにより交付を受けることができます。
60％

方々は自立して生活しています。難民は、居住地の近くでインドシナ難民には条約難民の持つ難民認定証明書は与えら持っています。

難民は日本でどのように生活していますか？

答 … インドシナ難民については、かつて難民受入センターのあいます。

（2）
条約難民は日本国法務大臣発行の難民認定証明書（写真付）
を難民は日本で働くことができますか？

答 … 条約難民、インドシナ難民や第三国定住難民は、日本国民いては、本人からの希望があれば当事業本部が身分証明書（写真（3）
第三国定住難民は在留カードの在留資格欄には「定住者」と記載40％

難民事業本部の無料職業紹介所とは何ですか？

答 … 厚生労働省から許可を受けた利潤を得ることを目的としな約上の難民の手続とは関わりなく日本政府が定住許可を与えて

（17）

（16）

ＰＣ入力オペレーター 等

▼

0（15）

販売・営業
飲食・サービス
通訳事務▼

日本に定住するインドシナ難民、条約難民、第三国定住難民

ドシナ難民の受入施策はそれ以前から推進されており、難民条

（32）

（26）

電気機械器具組立・修理

10（40）（33）（14）

難民事業本部とはどのようなところですか？

答 … 難民事業本部は、1979年の発足以来、政府の委託により、■ 難民認定数（2022.12.31 現在・累計）

め、在留カード等に係る手続は必要ありません。）

（46）

介護
エステティシャン
清掃作業員
クリーニング工
印刷・製本作業員
運搬作業員
倉庫作業員
英語教師等
建設業
金属溶接
自動車部品製造
自動車組立︑整備工
電子機器部品組立工● 就職（又は職場適応訓練）
決定（就職援助金関係手続）（47）

プラスチック成形 ／加工20（66）（59）

革・革製品製造
窯業製品製造
化学製品製造
ミシン縫製工木製品製造
調理・調理補助
食品製造

事業所見学・面接（職場体験）▼合計 597人

人数60

問

11,319人

府発行の証明書はありません。日本に入国したインドシナ難民につ▼● オリエンテーションセンター 退 所

職業相談員
による就職相談オボム

は「永住者」と記載されておりますが、インドシナ難民である旨の政

難民定住者の就職内訳（2006年4月〜2023年3月までの実績より）

金属加工

公共職業安定所

難民無料職業紹介所

事 業 所

センター 入 所

求人情報
求人取次

職種はかつて清掃、調理などのサービス業が大部分を占めていまし

技術者、ヘルパーとして活躍している人もいます。

■ RHQ支援センターでの就職斡旋の流れ

求職情報合ンナ

12月末で受入終了）、条約難民は1,117人（2022年12月末現在）、第三で就職した難民定住者は5,558人にのぼります。関東地区や近畿地区を相談員が就職先や職場適応訓練先を斡旋しています。

求人受理

ラ

ト

国定住難民は250人（2023年3月現在）
で、そのうち当事業本部の紹介

❸就職斡旋

求人開拓

ベ

■ 第三国定住難民受入数（2023.9.30 現在）

我が国が受入れたインドシナ難民は11,319人（1979年〜2005年

日本での生活に役立つ社会制度や生活習慣について学ぶ講座を120■ インドシナ難民定住許可数（2005.12.31 終了）

カ

行っています。

よくある質問です。

問

難民に仕事をしてもらう上での注意点は何ですか？

答 … 母国になかった仕事内容（機械操作等）や職場でのマナー等については、重要性、注意事項などをていねいに説明をして、分らないことがないか作業を進める中で確認をしてください。