令和５年度

集団指導

介護サービス事業所等に係る集団指導資料

訪問看護・介護予防訪問看護佐賀中部広域連合

給付課

目

次

１．人員・設備・運営の基準
第１節 基本方針

５

第２節 人員に関する基準

５

第３節 設備に関する基準

７

第４節 運営に関する基準

８

事業所の運営に関する変更の届出等

２５

業務管理体制の届出等

２９

２．介護報酬等
指定居宅サービスの介護報酬の通則

３１

訪問看護費・介護予防訪問看護費（単位数表・留意事項通知）

３５

訪問看護費等の算定について

３５

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携

３９

早朝・夜間・深夜加算

４０

２人の訪問看護師等が同時に訪問看護を行う場合の加算について

４０

長時間訪問看護への加算

４１

指定訪問看護事業所と同一の敷地若しくは隣接する敷地内の建物若しくは同一の建物に居住する利用者に対する取扱い（同一建物等減算）

４２

特別地域訪問看護加算

４５

緊急時訪問看護加算

４７

特別管理加算４８

ターミナルケア加算

４９

介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所・退院した日の訪問看護の取り扱い

５０

初回加算

５１

主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い

５１

退院時共同指導加算

５２

看護・介護職員連携強化加算

５３

看護体制強化加算

５４

サービス提供体制強化加算

５６

介護給付費算定に係る体制等に関する届出

５８

３．運営指導における指摘事項

６１

４．その他参考資料

６４-2-

介護保険法の目的及び各サービスの定義
介護保険法の目的【介護保険法 第一条】

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

訪問看護【介護保険法第八条第４項】

この法律において「訪問看護」とは、居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

介護予防訪問看護【介護保険法 第八条の二第３項】

この法律において「介護予防訪問看護」とは、居宅要支援者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師その他厚生労働省令で定める者により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

-3-

この資料における用語の定義（１）指定訪問看護ステーション
病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所（２）医療機関 ≒ 指定訪問看護を担当する医療機関
病院又は診療所である指定訪問看護事業所
法人等において、就業規則等に定められている時間数のこと（３）常勤
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週３２時間を下回る場合は、週３２時間を基本とする。
）に達していることをいう。
ただし、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業者として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を３０時間と取り扱うことが可能。
同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たす。

（４）専ら従事する・専ら提供に当たる
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間とは、当該従業者の当該事業所における勤務時間をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。

（５）勤務延時間数
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。
）として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者１人につき、勤務延べ時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。

（６）常勤換算方法
当該事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

-4-

１
第１節
１

人員、設備、運営の基準

基本方針

基本方針

（１）訪問看護（居宅基準第59条）
指定居宅サービスに該当する訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

（２）介護予防訪問看護（居宅予防基準第62条）
指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問看護（以下「指定介護予防訪問看護」という。）の事
業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第２節

人員に関する基準

１

看護師等の員数

１

指定訪問看護の事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき看護師その他の指定訪問看（居宅基準第74条準用60条）

護の提供に当たる従業者の員数は、次に掲げる指定訪問看護事業所の種類の区分に応じて、次に定めるとおりとする。
訪問看護一

ステーション

病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所
イ 保健師、看護師又は准看護師
常勤換算方法で、２．５人以上となる員数
ロ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数

医療機関

二

病院又は診療所である指定訪問看護事業所
指定訪問看護の提供に当たる看護職員を適当数置くべきものとする。

従業者が育児休業や介護休業を取得中の期間においては、資格等要件を満たす複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算し、当該要件を満たすことが可能である。

２

前項第一号イの看護職員のうち一名は、常勤でなければならない。

３

指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事-5-

業と指定介護予防訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合について
は、指定介護予防サービス等基準第六十三条第一項及び第二項に規定する人員に関する基準を満たす
ことをもって、前二項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

４

指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、
指定訪問看護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定地域密着型サービス基準第三条の四第一項第四号 イに規定する人員に関する基準を満たすときは、当該指定訪問看護事業者は、第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

５

指定訪問看護事業者が指定複合型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定看護小規模多機能型居宅介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定地域密着型サービス基準第百七十一条第四項 に規定する人員に関する基準を満たすときは、当該指定訪問看護事業者は、第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

≪看護職員について≫※ 勤務日及び勤務時間が不定期な看護職員の勤務延時間数の算定
イ. 看護職員によるサービス提供の実績がある事業所については、看護職員１人当たりの勤務
時間数は、当該事業所の看護職員の前年度の週当たりの平均稼働時間(サービス提供時間及び移動時間をいう)とする。
ロ. 看護職員によるサービス提供の実績がない事業所又は極めて短期の実績しかない等のため
イの方法によって勤務延時間数の算定を行うことが適当でないと認められる事業所については、看護職員が確実に稼働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務延
時間数に算入する。なお、この場合も、勤務表上の勤務時間数は、サービス提供の実態に則したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離していると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となる。
※ 出張所等の取扱い
常勤換算を行う際の事業所の看護職員の勤務延時間数には、出張所等における勤務延時間数も含めるものとする。

２

管理者

１

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を（居宅基準第74条準用61条）

置かなければならない。ただし、指定訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定訪
問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

２

指定訪問看護ステーションの管理者は、保健師又は看護師でなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
-6-

３

指定訪問看護ステーションの管理者は、適切な指定訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。

第３節

設備に関する基準

設備及び備品等
１（居宅基準第62条）

指定訪問看護ステーションには、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、当該指定訪
問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。
① 指定訪問看護ステーションには、運営に必要な面積を有する専用の事務室を設ける必要がある。
ただし、当該指定訪問看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーショ
ンである場合には、両者を共用することは差し支えない。
また、当該指定訪問看護ステーションが他の事業の事業所を兼ねる場合には、必要な広さの専用の区画を有することで差し支えないものとする。なお、この場合に、区分されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 事務室については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
③ 指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。特に、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。

２

指定訪問看護を担当する医療機関は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専ら指定訪問看護の事業の用に供する区画を確保するとともに、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
① 指定訪問看護を担当する病院又は診療所には、指定訪問看護の事業を行うために必要な専用の区画を設ける必要がある。なお、業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 指定訪問看護事業に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。ただし、設備及び備品等については、当該医療機関における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである。

-7-

第４節

１

運営に関する基準

内容及び手続の説明及び同意（居宅基準第74条準用8条）

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、看護師等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。書面での説明・同意等を行うものについては、電磁的方法による対応を原則認める。署名押印についても代替手段を明示すれば、求めないことが可能である。
※ 重要事項の内容① 運営規程の概要

２☞ わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して、② 看護師等の勤務体制

懇切丁寧に説明を行い、利用者の同意を得なければならな③ 事故発生時の対応い。なお、当該同意については、利用者及び訪問看護事業者④ 苦情処理の体制等⑤ その他

双方の保護の立場から、書面によって確認することが望まし

提供拒否の禁止

い。

（居宅基準第74条準用9条）

指定訪問看護事業者は、正当な理由なく指定訪問看護の提供を拒んではならない。
原則として、利用申込に対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
提供を拒むことができる正当な理由がある場合とは① 当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合② 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合③ その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難な場合

３

サービス提供困難時の対応（居宅基準第63条）

指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定訪問看護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。

４

受給資格等の確認（居宅基準第74条準用11条）

１. 指定訪問看護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
-8-

２. 被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、当該意見に配慮して、指定訪問看護を提供するように努めなければならない。

５

要介護認定の申請に係る援助（居宅基準第74条準用12条）

１. 指定訪問看護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２. 居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

６

心身の状況等の把握（居宅基準第74条準用13条）

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、病歴、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

７

居宅介護支援事業者等との連携（居宅基準第64条）

１. 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めなければならない。
２. 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治の医師及び居宅介護支援事業者に対する情報の提供並びに保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

８

法定代理受領サービスの提供を受けるための援助（居宅基準第74条準用15条）

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則第６４条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成
を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定訪問看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

９

居宅サービス計画に沿ったサービスの提供（居宅基準第74条準用16条）

指定訪問看護事業者は、居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問看護を提供しなければならない。

-9-

１０

居宅サービス計画等の変更の援助（居宅基準第74条準用17条）

指定訪問看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

１１

身分を証する書類の携行（居宅基準第74条準用18条）

指定訪問看護事業者は、看護師等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

１２

サービスの提供の記録（居宅基準第74条準用19条）

１. 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を提供した際には、当該指定訪問看護の提供日及び内容、当該指定訪問看護について法第４１条第６項 の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護
サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２. 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
※ 次に掲げる事項を利用者の居宅サービス計画等の書面又はサービス利用票等に記載する。
①提供日

１３

②サービスの内容

利用料等の受領③保険給付の額④その他必要な事項（居宅基準第66条）

１. 指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問看護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定
訪問看護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
【基準解釈通知 平 11.9.17 老企 25 第 3-一の 3（10）】① 居宅基準第６６条第１項は、指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定訪問看護についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割、２割又は３割（法第５０条若しくは第６０条又は第６９条第５項の規定の適用により保険給付の率
が９割、８割又は７割でない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを規定したものである。

２. 指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額と、健康保険
法第６３条第１項に規定する療養の給付若しくは同法第８８条第１項 に規定する指定訪問看護又は高齢者の医療の確保に関する法律第６４条第１項 に規定する療養の給付若しくは同法第７８条- 10 -

第１項 に規定する指定訪問看護に要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３. 指定訪問看護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地
域以外の地域の居宅において指定訪問看護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４. 指定訪問看護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者
又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

１４

保険給付の請求のための証明書の交付（居宅基準第74条準用21条）

指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪問看護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

１５－１ 指定訪問看護の基本取扱方針（居宅基準第67条）

１. 指定訪問看護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２. 指定訪問看護事業者は、自らその提供する指定訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

１５－２

指定介護予防訪問看護の基本取扱方針（居宅予防基準第75条）

１. 指定介護予防訪問看護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２. 指定介護予防訪問看護事業者は、自らその提供する指定介護予防訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
３. 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供に当たり、利用者ができる限り要介
護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
４. 指定介護予防訪問看護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
５. 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護の提供に当たり、利用者とのコミュニケー
ションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者がその有する能力を最大限活用することができるよう適切な働きかけに努めなければならない。

１６－１

指定訪問看護の具体的取扱方針（居宅基準第68条）

看護師等の行う指定訪問看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
- 11 -

一. 指定訪問看護の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第７０条第１項に規定する訪問看護計画書に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行う。
二. 指定訪問看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。
三. 指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、これを行う。
四. 指定訪問看護の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行う。
五

特殊な看護等については、これを行ってはならない。

１６－２ 指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針（居宅予防基準第76条）

看護師等の行う指定介護予防訪問看護の方針は、第６２条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一. 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス
担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境
等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
二. 看護師等（准看護師を除く。以下この条において同じ。）は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防訪問看護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防訪問看護計画書を作成し、主治の医師に提出しなければならない。
三. 介護予防訪問看護計画書は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
四. 看護師等は、介護予防訪問看護計画書の作成に当たっては、その主要な事項について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
五. 看護師等は、介護予防訪問看護計画書を作成した際には、当該介護予防訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。
六. 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第二号に規定する介護予防訪問看護計画書に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うものとする。
七. 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。
八. 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
九. 特殊な看護等については、これを行ってはならない。
十. 看護師等は、介護予防訪問看護計画書に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防訪問
看護計画書に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも一回は、当該介護予防訪問看護計画書の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行
うものとする。
十一. 看護師等は、モニタリングの結果も踏まえつつ、訪問日、提供した看護内容等を記載した介護
予防訪問看護報告書を作成し、当該報告書の内容について、当該指定介護予防支援事業者に報告- 12 -

するとともに、当該報告書について主治の医師に定期的に提出しなければならない。
十二. 指定介護予防訪問看護事業所の管理者は、介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。
十三. 看護師等は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問看護計画書の変更を行
い、変更後の当該計画を主治の医師に提出しなければならない。
十四. 第一号から第十二号までの規定は、前号に規定する介護予防訪問看護計画書の変更について準用する。
十五. 当該指定介護予防訪問看護事業所が指定介護予防訪問看護を担当する医療機関である場合にあっては、第二号から第六号まで及び第十号から第十四号までの規定にかかわらず、介護予防訪
問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書の作成及び提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えることができる。
【基準解釈通知 平 11.9.17 老企 25 第４-三の２（２）】① （略）② 同条第四号から第七号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問看護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容及び理学療法士、作業療法士若し
くは言語聴覚士による指定介護予訪問看護については、その訪問が看護業務の一環としてのリ
ハビリテーションを中心としたものである場合には、看護職員の代わりに訪問させるものであ
ることについて説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス
内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。看護師等は、介護予防
訪問看護計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防訪問看護計画を作成した際には、遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該介護予防訪問看護計画は、予防基準第 73 条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
③ （略）④ 同条第十号から第十三号は、介護予防訪問看護計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）、当該モニタリングの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書の内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な提出を義務づけたものである。看護師等は、介護予防訪問看護報告書に、訪問を行った日、提供した
看護内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービス提供結果等を記載する。
なお、当該報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防基準第７６条第十五号において診療記録の記載をもって代えた場合を含む。）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する介護予防支援事業- 13 -

に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
また、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問看護を提供している利用者については、介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供する内容についても、一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く。
）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑤

（略）

⑥

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第 30 条第十二号において、「担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者に対して、指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏まえ、介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防支援事業者から介護予防訪問看護計画の提供の求めがあった際には、当該介護予防訪問看護計画を提出することに協力するよ
う努めるものとする。

１７

主治の医師との関係（居宅基準第69条）

１. 指定訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう
必要な管理をしなければならない。
２. 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３. 指定訪問看護事業者は、主治の医師に次条第１項に規定する訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出し、指定訪問看護の提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
〔訪問看護計画書・訪問看護報告書の提出に係る部分を除く〕
４. 当該指定訪問看護事業所が指定訪問看護を担当する医療機関である場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項の主治の医師の文書による指示並びに前項の訪問看護計画書及び訪問看護報
告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えることができる。〔訪問看護計画書・訪問看護報告書の提出に係る部分を除く〕【基準解釈通知 平 11.9.17 老企 25 第３-三 3（4）】①～③ 略
④ 指定訪問看護事業所が主治医に提出する訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、
書面又は電子的な方法により主治医に提出できるものとする。ただし、電子的方法によって、個々の利用者の訪問看護に関する訪問看護計画書及び訪問看護報告書を主治医に提出する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医
療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI:Healhcare Public KeyInfrastructure）による電子署名を施す
こと。
⑤～⑥ 略
- 14 -

１８

訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成（居宅基準第70条）

１. 看護師等（准看護師を除く。以下この条において同じ。）は、利用者の希望、主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問看護計画書を作成しなければならない。
２. 看護師等は、既に居宅サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って訪問看護計画書を作成しなければならない。
３. 看護師等は、訪問看護計画書の作成に当たっては、その主要な事項について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
４. 看護師等は、訪問看護計画書を作成した際には、当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。
５. 看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。
６. 指定訪問看護事業所の管理者は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。
７. 前条第四項の規定は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成について準用する。

【基準解釈通知 平 11.9.17 老企 25 第 3-三 3（5）】① 居宅基準第７０条は、看護師等（准看護師を除く。）が利用者ごとに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を作成することとしたものである。
② 看護師等は、訪問看護計画書には、利用者の希望及び心身の状況、主治医の指示等を踏まえて看護目標、具体的なサービス内容等を記載する。なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って訪問看護の計画を立案する。
③ 看護師等は、訪問看護計画書の目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う必要がある。
④ 訪問看護計画書は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。なお、訪問看護計画書を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問看護計画書が居宅サービス計画に沿ったものであるかを確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 訪問看護計画書は、利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、看護師等は、訪問看護計画書の作成に当たっては、その内容及び理学療法士、作業療法士若し
くは言語聴覚士等による訪問看護については、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるものであること等を説明したうえで利用者の同意を得なければならず、また、当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。
なお、訪問看護計画書は居宅基準第７３条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなけ
ればならない。
⑥ 指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅基準第６９条第４項により、主治の医師への訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとさ- 15 -

れているため、居宅基準第７０条第４項に基づく訪問看護計画書の交付については、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（Ｈ12.3.30老企第５５号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えない。
⑦ 看護師等は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載する。なお、居宅基準第７０条に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した訪問看護計画書の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省
略しても差し支えないこととする。
⑧ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪問看護を提供している利用者については、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く。）と理学療法士、作業療法士、もしくは言語聴覚士が連携し作成すること。具体的には、訪問看護計画書には、理学療法士、 作業療法士又は言語聴覚士が提供するものも含め訪問看護の内容を一体的に記載するとともに、訪問看護報告書には訪問日や主な内容を記載することに加え、理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が提供した指定訪問看護の内容とその結果等を記載した文書を添付すること。
⑨ 管理者にあっては、訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑩ 指定訪問看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を定期的に主治医に提出しなければならない。
⑪ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13号第十二号において、「介護支援専門員は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者に対して、指定居宅サービス
等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする」と規定していることを踏
まえ、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪問看護事業者は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅サービス介護支援事業者から訪問看護計画の求めがあった際には、当該訪問看護計画を提供することに協力するよう努めるものとする。

１９

同居家族に対する訪問看護の禁止（居宅基準第71条）

指定訪問看護事業者は、看護師等にその同居の家族である利用者に対する指定訪問看護の提供をさせてはならない。

２０

利用者に関する市町村への通知（居宅基準第74条準用26条）

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
一. 正当な理由なしに指定訪問看護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二. 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

- 16 -

２１

緊急時等の対応（居宅基準第7２条）

看護師等は、現に指定訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じなければならない。

２２

管理者の責務

（居宅基準第74条準用52条）

指定訪問看護事業所の管理者は、指定訪問看護事業所の従業者の管理及び指定訪問看護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
指定訪問看護事業所の管理者は、当該指定訪問看護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

２３

運営規程

（居宅基準第73条）

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一. 事業の目的及び運営の方針
二. 従業者の職種、員数及び職務の内容
三. 営業日及び営業時間
四. 指定訪問看護等の内容及び利用料その他の費用の額
五. 通常の事業の実施地域
六. 緊急時等における対応方法
七. 虐待の防止のための措置に関する事項【令和６年３月３１日まで努力義務】
八. その他運営に関する重要事項

２４

勤務体制の確保等（居宅基準第74条準用30条）

１. 指定訪問看護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問看護を提供できるよう、指定訪問看護事業所
ごとに看護師等の勤務の体制を定めておかなければならない。
※ 指定訪問看護事業所ごとに原則として月ごとの勤務表を作成し、看護師等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
２. 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに、当該指定訪問看護事業所の看護師等によって指定訪問看護を提供しなければならない。
３. 指定訪問看護事業者は看護師等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
４. 職場において行われる性的な言動（セクシュアルハラスメント）又は優越的な関係を背景とした言動（パワーハラスメント）であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。
※セクシュアルハラスメントについては、事業所内に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
- 17 -

・事業主が講ずべき措置の具体的内容①事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
②相談（苦情を含む。以下同じ。
）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらか
じめ定め、労働者に周知すること。

２５

業務継続計画の策定等（居宅基準第74条準用30条の２）（１）感染症や非常災害の発生時において、利用者にサービスを継続的に実施し、非常時の体制で早期の業務再開を図るため業務継続計画を策定し、必要な措置を講じなければならない。
（２）看護師等に対し当業務継続計画について周知し、必要な研修と訓練を定期的に実施すること。
（３）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更すること。
※ただし、令和６年３月３１日までの間は、努力義務。
※業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施に当たっては、他のサービス事業者と連携して行うこととしてもよい。
・「業務継続計画（ＢＣＰ）」には、以下の項目を記載すること。
① 感染症に係る業務継続計画
ア 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
イ 初動対応ウ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）② 災害に係る業務継続計画
ア 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）イ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ウ 他施設及び地域との連携
・ 「研修」の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとすること。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
・ 「訓練（シミュレーション）」は、感染症や災害が発生した場合に迅速に行動できるよう、業
務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施すること。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適
切に組み合わせながら実施することが適切である。
- 18 -

２６

掲 示（居宅基準第74条準用32条）

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、看護師等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するか、書面を備え付け、いつでも自由に閲覧できるようにすること。

２７

衛生管理等

（居宅基準第74条準用31条）

１. 指定訪問看護事業者は看護師等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２. 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
３．感染症が発生し、又はまん延しないように必要な次の各号の措置を講じなければならない。
①感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を半年に一度開催し周知徹底すること。
②感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
③感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
※令和６年３月３１日まで努力義務

２８

秘密保持等

（居宅基準第 74 条準用 33 条）

１. 指定訪問看護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２. 指定訪問看護事業者は、当該指定訪問看護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３. 指定訪問看護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者
及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。

２９

広 告

（居宅基準第74条準用34条）

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

３０

居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止（居宅基準第74条準用35条）

指定訪問看護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
- 19 -

３１

苦情処理（居宅基準第74条準用36条）

１. 指定訪問看護事業者は、提供した指定訪問看護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２. 指定訪問看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３. 指定訪問看護事業者は、提供した指定訪問看護に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書
その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４. 指定訪問看護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
５. 指定訪問看護事業者は、提供した指定訪問看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連
合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６. 指定訪問看護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容
を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

【基準解釈通知 平 11.9.17 老企 25 第 3 の一の 3】（２５）秘密保持等① 居宅基準第３３条第１項は、指定訪問看護事業所の看護師等その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定訪問看護事業者に対して、過去に当該指定訪問看護事業所の看護師等その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定訪問看護事業者は、当該指定
訪問看護事業所の看護師等その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。

【根拠法令：平 18 老計発第 0331004 号 他】
ただし、あらかじめ違約金の額を定めておくことは労働基準法第１６条に抵触するため、違約金について定める場合には、現実に生じた賠償について請求する旨の定めとすること。
③ 同条第３項は、看護師等がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専門員や他のサービスの担当者と共有するためには、指定訪問看護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
- 20 -

【基準解釈通知 平 11.9.17 老企 25 第 3 の一の 3】（２８）苦情処理① 居宅基準第３６条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。
② 同条２項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定訪問看護事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定訪問看護事業者が提供したサービスとは関係のない物を除く。）の受付日、その内容等を記録することを義務づけたものである。
また、指定訪問看護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識にたち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取り組みを自ら行うべきである。なお、居宅基準第 73 条の 2 第 2 項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は２年間保存しなければならない。
③

３２

（略）

地域との連携（居宅基準第74条準用36の2条）

１．指定訪問看護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定訪問看護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
２．所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定訪問看護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定訪問看護の提供を行うよう努めなければならない。

３３

事故発生時の対応（居宅基準第74条準用37条）

１. 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２. 指定訪問看護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３. 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

３４

虐待の防止

（居宅基準第74条準用37条の２）

指定訪問看護事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備と、研修の実施等の措置を講じなければならない。また、指定訪問看護事業所ごとに、虐待の防止のための措置に関する事項
を、運営規定に定めておかなければならない。

- 21 -

①

虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、看護師等に周知徹底を図る②

虐待の防止のための指針の整備③

看護師等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施（年１回以上）④

虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者の配置※令和 6 年 3 月 31 日までの間は、努力義務。

３５

会計の区分

（居宅基準第74条準用38条）

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

３６

記録の整備

（居宅基準第73条の2）

１. 指定訪問看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２. 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
一

主治の医師による指示の文書

二

訪問看護計画書

三

訪問看護報告書

四具体的なサービスの内容等の記録

五

市町村への通知に係る記録

六

苦情の内容等の記録

七

事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録【基準解釈通知 平 11.9.17 老企 25 第 3 の三の 3】（６）記録の整備
指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅基準第 73 条の 2 により整備すべき記録のうち、指示書、訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。

３７

ICT の活用

運営基準や加算の要件等において求められる各種会議について、感染防止や多職種連携の促進の観点か
ら、利用者が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。また、利用者等が参加する場合もその同意を得た場合は同様に認める。

- 22 -

３８

サービス付き高齢者住宅等における適正なサービス提供の確保

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等に併設している訪問看護事業所は，当該建物に居住す
る利用者以外の者に対しても訪問看護の提供を行うよう努めなければならない。
・訪問看護は、居宅サービス計画及び訪問看護計画に沿って、看護師等が利用者に原則１対１でサービス提供を行わなければならない。
・介護保険サービスと介護保険外サービスが明確に区分されていること。
（運営規程，利用者への説明と同意、サービス提供の方法、経理処理）・併設事業所の居宅介護支援事業所や訪問介護事業所等の選択を強要していないか。
・利用者にとって不必要な若しくは過剰なサービス提供が行われていないか。
・利用者本位ではなく事業所都合のサービス提供（計画と異なる内容や時間帯でのサービス提供）が行われていないか。
・１対複数の施設的なサービス提供となっていないか。

- 23 -

- 24 -

事業所の運営等に関する変更の届出等【介護保険法第７５条、第１１５条の５】
指定居宅（介護予防）サービス事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は休止した当該指定居宅サービスの事業を再開したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、１０日以内に、その旨を都道府県知事（佐賀中部広域連合長）に届け出なければならない。

指定居宅（介護予防）サービス事業者は、当該指定居宅（介護予防）サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事（佐賀中部広域連合長）に届け出なければならない。

提出先
事

業

所

種

別

提

出

先

介護老人保健施設（佐賀中部広域連合管内も含む）
佐賀県

長寿社会課

（介護予防）訪問看護（佐賀中部広域連合管轄外）（介護予防）訪問看護（佐賀中部広域連合管轄内）※佐賀市、小城市、多久市、神埼市、吉野ヶ里町

佐賀中部広域連合 給付課※様式は県と佐賀中部広域連合で異なるためご注意ください。

- 25 -

変更届を「佐賀中部広域連合給付課」へ提出する場合

次ページの変更届出書と併せて以下の書類を提出すること。

業務負担軽減のため、運営規定や重要事項説明書に記載する従業員の「員数」について「〇〇人以上」と記載することが可能とし、「従業者の職種、員数、職務内容」について、その変更届は年 1 回で足りることとする。

◎

次ページの変更届出書とあわせて以下の書類を添付すること。

№

変更があった事項

必要な添付書類等

1

事業所の名称

運営規程（事業所の名称を記載している場合）

2

事業所の所在地

平面図、写真（外観及び事務室・相談スペース・手洗い設備等の変更箇所）、土地及び建物の登記簿謄本又は賃貸借契約書、運営規程（事業所の所在地を記載している場合）、建築基準法及び消防法の検査済証等、付表

3

主たる事務所の所在地

定款、登記事項証明書又は土地及び建物の登記簿謄本又は賃貸借契約書

4

代表者の氏名及び住所

誓約書、役員名簿兼誓約書、登記事項証明書又は理事会等の議事録

5

定款・寄附行為等及びその登記簿
謄本・条例等

定款、登記事項証明書

6

事業所の建物の構造、専用区画等

平面図、写真（事務室・相談スペース・手洗い設備等の変更箇所）、
建築基準法及び消防法の検査済証等

8

事業所の管理者の氏名及び住所

勤務形態一覧表、管理者経歴書、誓約書、役員名簿兼誓約書（管理者のみ）、組織図、※訪問介護員等を兼務する場合は介護福祉士等（その他厚生労働大臣が定めるもの）資格を証する書類の写し

9

サービス提供責任者の氏名及び住所

サービス提供責任者経歴書、介護福祉士等（その他厚生労働大臣が定めるもの）資格を証する書類の写し、勤務形態一覧表、組織図

10

運営規程

運営規程（変更箇所が分かるようにすること）、以下の変更については適宜必要な書類＜従業者の職種、員数及び職務の内容＞
勤務形態一覧表、組織図、資格証の写し＜営業日及び営業時間＞
勤務形態一覧表19

役員の氏名、生年月日及び住所

誓約書、役員名簿兼誓約書、登記事項証明書又は理事会等の議事録※ 変更する事項の内容によって、その他の添付資料の提出を求める場合がある。
※ 勤務形態一覧表は、変更月の勤務状況が分かるものを提出すること。

- 26 -

佐賀中部広域連合ホームページ
介護保険 > 各種申請書> 事業者指定【変更・廃止・休止・更新等様式】 > （１）変更届出書- 27 -

佐賀中部広域連合ホームページ
介護保険 > 各種申請書> 事業者指定【変更・廃止・休止・更新等様式】 > 訪問看護（予防）- 28 -

業務管理体制の届出等
平成２１年５月１日から、介護サービス事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所等の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。

１

事業者が整備する業務管理体制（介護保険法第１１５条の３２・介護保険法施行規則第１４０条の３９）
法令を遵守するための体内容制の確保にかかる責任者（＝以下「法令遵守責任事業所の数者」）の選任

業務が法令に適合することを確保するための規定（＝以下「 法令遵守規程」）の整備

１以上 20 未満〇

20 以上 100 未満〇〇

100 以上〇〇

業務執行の状況の監査を定期的に実施〇注） 事業所等の数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含み、みなし事業所は除く。みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があった
ものとみなされている事業所。

２

届出書に記載すべき事項（介護保険法施行規則第１４０条の４０）
届出事項対象となる介護サービス事業者[1]事業者の・名称又は氏名・主たる事務所の所在地
・代表者の氏名、生年月日、住所、職名

全ての事業者[2]「法令遵守責任者」の氏名、生年月日

全ての事業者[3]「法令遵守規程」の概要

事業所等の数が２０以上の事業者[4]「業務執行の状況の監査」の方法の概要

事業所等の数が１００以上の事業者- 29 -

３

業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書の届出先（介護保険法第１１５条の３２・介護保険法施行規則第１４０条の４０）

区

分

届

[1] 事業所等が３以上の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者

出 先

厚生労働大臣[2] 事業所等が２以上の都道府県の区域に所在し、かつ、２以下の 事業者の主たる事務所が所
地方厚生局の管轄区域に所在する事業者
在する都道府県知事[3] 全ての事業所等が１の都道府県の区域に所在する事業者

都道府県知事[4] 全ての事業所等が１の指定都市の区域に所在する事業者

指定都市の長[5] 地域密着型サービス（予防含む）のみを行う事業者であって、市町村長
事業所等が同一市町村内に所在する事業者（注１） 届出先が[1]の厚生労働大臣に該当する場合は、下記の【厚生労働省老健局の届出先】
へご郵送ください。
（注２） 地方厚生局の管轄区域については、下記の【地方厚生局管轄区域一覧】をご参照ください。
地方厚生局
北海道厚生局
東北厚生局
関東信越厚生局
東海北陸厚生局
近畿厚生局
中国四国厚生局
九州厚生局

４

管轄区域
北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

業務管理体制の変更届の提出が必要となる事項
１

法人種別、名称

２

主たる事務所の所在地、電話、FAX 番号３

代表者氏名、生年月日

４

代表者の住所、職名

５

事業所又は施設の名称及び所在地

６

法令遵守責任者の氏名及び生年月日

７

業務が法令に適合することを確保するための規程の概要

８

業務執行の状況の監査の方法の概要※ 以下の場合は変更の届出の必要はありません。


事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合



法令遵守既定の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合※ 平成 27 年４月１日施行の介護保険法の一部改正による所管の変更については、届出の必要はありません。

- 30 -

２

介護報酬等

指定居宅サービスの介護報酬の通則（平成１２年３月１日老企第３６号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知）○ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について

１ 通則

（１）

略

（２） サービス種類相互の算定関係について
特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護を受けている間については、その他の指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに係る介護給付費（居宅療養管理指導費を除く。）は算定しないものであること。ただし、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の居宅サービス又は地域密着型サービスを利用させることは差し支えないものであること。また、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている者については、訪問介護費、訪問入浴介護費、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、通所介護費及び通所リハビリテーション
費並びに夜間対応型訪問介護費、認知症対応型通所介護費及び小規模多機能型居宅介護費は算定しな
いものであること。
また、同一時間帯に通所サービスと訪問サービスを利用した場合は、訪問サービスの所定単位数は算定できない。たとえば、利用者が通所サービスを受けている時間帯に本人不在の居宅を訪問して掃除等を行うことについては、訪問介護の生活援助として行う場合は、本人の安否確認・健康チェック
等も合わせて行うべきものであることから、訪問介護（生活援助が中心の場合）の所定単位数は算定できない。
なお、福祉用具貸与費については、短期入所生活介護又は短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。

（３） 施設入所日及び退所日等における居宅サービスの算定について
介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の退所（退院）日又は短期入所療養介護のサービス終了
日（退所・退院日）については、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できない。訪問介護等の福祉系サービスは別に算定できるが、施設
サービスや短期入所サービスでも、機能訓練やリハビリテーションを行えることから、退所（退院日）に通所介護サービスを機械的に組み込むといった居宅サービス計画は適正でない。
また、入所（入院）当日であっても当該入所（入院）前に利用する訪問通所サービスは別に算定で- 31 -

きる。ただし、入所（入院）前に通所介護又は通所リハビリテーションを機械的に組み込むといった
居宅サービス計画は適正でない。
また、施設入所（入院）者が外泊又は介護保健施設若しくは経過的介護療養型医療施設の試行的退所を行っている場合には、外泊時又は試行的退所時に居宅サービスは算定できない。

（４）

同一時間帯に複数種類の訪問サービスを利用した場合の取扱いについて

利用者は同一時間帯にひとつの訪問サービスを利用することを原則とする。ただし、訪問介護と訪
問看護、又は訪問介護と訪問リハビリテーションを、同一利用者が同一時間帯に利用する場合は、利用者の心身の状況や介護の内容に応じて、同一時間帯に利用することが介護のために必要があると認められる場合に限り、それぞれのサービスについてそれぞれの所定単位数が算定される。例えば、家庭の浴槽で全身入浴の介助をする場合に、適切なアセスメント（利用者について、その有する能力、既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。以下同じ。）を通じて、利用者の心身の状況や介護の内容から同一時間帯に訪問看護を利用することが必要であると判断され、３０分以上一時間未満の訪問介護（身体介護中心の場合）と訪問看護（指定訪問看護ステーションの場合）を同一時間帯に利用した場合、訪
問介護については３９６単位、訪問看護については８２１単位がそれぞれ算定されることとなる。

（５） 複数の要介護者がいる世帯において同一時間帯に訪問サービスを利用した場合の取扱いについてそれぞれに標準的な所要時間を見込んで居宅サービス計画上に位置づける。例えば、要介護高齢者
夫婦のみの世帯に１００分間訪問し、夫に５０分の訪問介護（身体介護中心の場合）、妻に５０分の
訪問介護（身体介護中心の場合）を提供した場合、夫、妻それぞれ３９６単位ずつ算定される。ただし、生活援助については、要介護者間で適宜所要時間を振り分けることとする。

（６） 訪問サービスの行われる利用者の居宅について
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションは、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条の定義上、要介護者の居宅において行われるものとされており、要介護者の居宅以外で行われるものは算定できない。例えば、訪問介護の通院・外出介助については、利用者の居宅から乗降場までの移動、バス等の公共交通機関への乗降、移送中の気分の確認、（場合により）院内の移動等の介助などは要介護者の居宅以外で行われるが、これは居宅において行われる目的地（病院等）に行くための準備を含む一連のサービス行為とみなし得るためである。居宅以外において行われるバス等の公共交通機関への乗降、院内の移動等の介助などのサービス行為だけをもってして訪問介護として算定することはできない。

（７）

略- 32 -

（８）常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
①

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時
間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

②

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものであるが、母性健康管理措置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法
律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。

（９）文書の取扱いについて①

電磁的記録について
指定事業者及びサービスの提供に当たる者（以下この⑼において「事業者等」という。）は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができる。
イ

電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。
ロａ

電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法ｂ

書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

ハ

その他、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第 217 条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものに類するものは、イ及びロに準じた方法によること。
ニ

また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安- 33 -

全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
②

電磁的方法について
事業者等は、交付、説明、同意、承諾、締結等について、事前に利用者又はその家族等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができる。
イ

電磁的方法による交付は、指定居宅サービス基準第８条第２項から第６項までの規定に準じた方法によること。
ロ

電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
ハ

電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
ニ

その他、指定居宅サービス基準第 217 条第２項において電磁的方法によることができるとされているものに類するものは、イからハまでに準じた方法によること。ただし、この通知の規定
により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
ホ

また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
③

その他
イ

この通知に定めるほか、単位数の算定に当たって押印を要する文書については、押印を不要とする変更等が行われたものとみなして取り扱うものとすること。この場合において、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすることとし、変更の主な方法は、様式中の「印」等の表記を削るものとすること。
ロ

単位数の算定に当たって事業者に書類の提出を求める場合にあっては、事業者に過度な負担が生じないよう配慮し、必要以上の添付書類等を求めないものとすること。

- 34 -

訪問看護費・介護予防訪問看護費（単位数表・留意事項通知）【訪問看護費】
イ 指定訪問看護ステーションの場合（１）所要時間２０分未満の場合

３１３単位（２）所要時間３０分未満の場合

４７０単位（３）所要時間３０分以上１時間未満の場合

８２１単位（４）所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合

１，１２５単位（５）理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問の場合（１回につき）２９３単位
ロ 病院又は診療所の場合（１）所要時間２０分未満の場合

２６５単位（２）所要時間３０分未満の場合

３９８単位（３）所要時間３０分以上１時間未満の場合

５７３単位（４）所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合

８４２単位

ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携する場合

２，９５４単位※以下、「イ～ハ」は上記の区分を指す。
※ハは介護予防訪問看護事業所による算定はできない。

訪問看護費等の算定について
１

イ及びロについて、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者並びに精神科訪問看護・指導料（診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という）の区分番号Ⅰ012に掲げる精神科
訪問看護・指導料をいう。）及び精神科訪問看護基本療養費（訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第67号）別表の区分番号０１-2の精神科訪問介護基
本療養費をいう。）に係る訪問看護の利用者を除く。）に対して、その主治の医師の指示及び訪問看護計画書に基づき、指定訪問看護事業所の保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、訪問看護を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
ただし、イ⑴又はロ⑴の単位数については、指定訪問看護を２４時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に２０分以上の指定
訪問看護が週１回以上含まれている場合に算定し、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定する。また、理学療法士、作業療法士、又は言語聴覚士（以下この注において。理学療法士等という。）が指定訪問看護を行った場合には、イ（５）の所
定単位数を算定することとし、理学療法士等が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき１００分の９０に相当する単位数を算定する。
- 35 -

【訪問看護指示の有効期間について】

老企第３６号第２の４（２）

訪問看護費は、訪問看護ステーションにあっては、主治の医師の判断に基づいて交付（２か所以上の訪問看護ステーションからの訪問看護の場合は各訪問看護ステーションごとに交付）された指示書の有効期間内に訪問看護を行った場合に算定する。
なお、医療機関にあっては、指示を行う医師の診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。
別の医療機関の医師から診療情報提供を受けて、訪問看護を実施した場合には、診療情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から１月以内に行われた場合に算定する。

【訪問看護の所要時間の算定について】

老企第３６号第２の４（3）① ２０分未満の訪問看護の算定について
２０分未満の訪問看護は、短時間かつ頻回な医療処置等が必要な利用者に対し、日中等の訪問看護における十分な観察、必要な助言・指導が行われることを前提として行われるものである。
したがって、居宅サービス計画又は訪問看護計画において２０分未満の訪問看護のみが設定されることは適切ではなく、２０分以上の保健師または看護師による訪問看護を週１回以上含む設定とすること。なお２０分未満の訪問看護は、訪問看護を２４時間行うことができる体制を整えている事業所として緊急時訪問看護加算の届け出をしている場合に算定可能である。
②

訪問看護は在宅の要介護者の生活パターンや看護の必要性に合わせて提供されるべきであることから、単に長時間の訪問看護を複数回に区分して行うことは適切ではない。そのため、次のよ
うな取扱いとして行うこと。
一. 前回提供した訪問看護からおおむね２時間未満の間隔で訪問看護を行う場合（２０分未満の訪問看護費を算定する場合及び利用者の状態の変化等により緊急の訪問看護を行う場合
を除くは、それぞれの所要時間を合算するものとする。
二. １人の看護職員（保健師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ）が訪問看護を行った後に、続いて別の看護職員が訪問看護を行った場合には、当該訪問看護の所要時間を合算す
ることとする。なお、当該訪問看護の提供時間を合算した場合に、准看護師による訪問看護が含まれる場合には当該訪問看護費は、准看護師による訪問看護費を算定する。
三. １人の看護職員又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が訪問看護を行った後に、続いて他の職種の看護職員又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が訪問看護を実施した場合（看護職員が訪問看護を行った後に続いて別の理学療法士、作業療法士若し
くは言語聴覚士が訪問看護を行う場合など）は職種ごとに算定できる。
四. なお、１人の利用者に対して、連続して訪問看護を提供する必要性については、適切なケ
アマネジメントに基づき判断すること。

- 36 -

【居宅サービス計画上准看護師の訪問が予定されている場合に准看護師以外の看護師等により訪問介護が行われた場合の取扱い】

老企第３６号第２の４(８)① 居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看
護師ではなく保健師又は看護師が訪問する場合については、所定単位数に100分の90を乗じて得た単位数を算定すること。また、居宅サービス計画上、保健師又は看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により保健師又は看護師ではなく准看護師が訪問する場合については、准看護師が訪問する場合の単位数（所定単位数の100分の90）を算定すること。
② 居宅サービス計画上、准看護師が訪問することとされている場合に、事業所の事情により准看
護師ではなく理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問する場合については理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の場合の所定単位数を算定すること。また、居宅サービス計画上、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問することとされている場合に、事業所の事情により理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士ではなく准看護師が訪問する場合については、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の場合の所定単位数を算定すること。

【理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について】

老企第３６号第２の４(4)①理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置付けのものである。
なお、言語聴覚士による訪問において提供されるものは、あくまで看護業務の一部であることから、言語聴覚士の業務のうち保健師助産師看護師法の規定にかかわらず業とすることができるとされている診療の補助行為（言語聴覚士法第42条第１項）に限る。
②理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、１回当たり20分以上訪問看護を実施することとし、1人の利用者につき週に6回を限度として算定する。
③理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護は、1 日２回 を超えて（３回以上）行
う場合には１回につき所定単位数の 100 分の 90に相当する単位数を算定する。なお、当該取扱
いは、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が連続して３回以上訪問看護を行った場合だけでなく、例えば午前中に２回、午後に１回行った場合も、同様である。
（例）１日の訪問看護が３回である場合の訪問看護費
１回単位数×（90／100）×３回④理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が訪問看護を提供している利用者については、毎回の訪問時において記録した訪問看護記録書等を用い、適切に訪問看護事業所の看護職員及び理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士間で利用者の状況、実施した内容を共有するとともに、訪問看護計画書（以下、「計画書」という。）及び訪問看護報告書（以下、「報告書」という。）は、看護職員（准看護師を除く。）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。また、主治医に提出する計画書は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した内容も一体的に記載するものとし、報告書には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供した
訪問看護の内容とその結果等を記載した文書を添付すること。
- 37 -

⑤複数の訪問看護事業所から訪問看護を受けている利用者について、計画書及び報告書の作成にあたっては当該複数の訪問看護事業所間において十分な連携を図ったうえで作成すること。
⑥計画書及び報告書の作成にあたっては、訪問看護サービスの利用開始時及び利用者の状態の変化
等に合わせ、定期的な看護職員による訪問により利用者の状態の適切な評価を行うこと。
⑦⑥における、訪問看護サービスの利用開始時とは、利用者が過去２月間（歴月）において当該訪
問看護事業所から訪問看護（医療保険の訪問看護を含む。）の提供を受けていない場合であって、新たに計画書を作成する場合をいう。また、利用者の状態の変化等に合わせた定期的な訪問とは、主治医からの訪問看護指示書の内容が変化する場合や利用者の心身状態や家族等の環境の変化等の際に訪問することをいう。

【精神科訪問看護・指導料等に係る訪問看護の利用者の取扱いについて】
老企第３６号第２の４(７)
精神科訪問看護・指導料又は精神科訪問看護基本療養費の算定に係る医療保険による訪問看護（以下、「精神科訪問看護」という。）の利用者については、医療保険の給付の対象となるものであり、同一日に介護保険の訪問看護費を算定することはできない。なお、月の途中で利用者の状態が変化したことにより、医療保険の精神科訪問看護から介護保険の訪問看護に変更、又は介護保険の訪問看護から医療保険の精神科訪問看護に変更することは可能であるが、こうした事情によらず恣意的に医療保険と介護保険の訪問看護を変更することはできないものであること。

【厚生労働大臣が定める疾病等】

利用者等告示・四。

多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、
進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症
及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ３以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。）をいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう。）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱随性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頚髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態※第２号被保険者の特定疾病、又は特定疾患治療研究事業の対象疾患と混同しないよう注意
第２号被保険者の特定疾病

両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、閉塞性動脈硬化症

がん（末期がん）、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、早老症
初老期における認知症、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病、慢性閉塞性肺疾患
脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症

脳血管疾患- 38 -

【介護予防訪問看護費】
イ

指定介護予防訪問看護ステーションの場合(１) 所要時間２０分未満の場合

３０２単位(２) 所要時間３０分未満の場合

４５０単位(３) 所要時間３０分以上１時間未満の場合

７９２単位(４) 所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合

１，０８７単位(５) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合（１回につき）２８３単位（利用開始日の属する月から 12 月超の利用者に行った場合は 1 回につき 5 単位減算）

ロ

病院又は診療所の場合(１) 所要時間２０分未満の場合

２５５単位(２) 所要時間３０分未満の場合

３８１単位(３) 所要時間３０分以上１時間未満の場合

５５２単位(４) 所要時間１時間以上１時間３０分未満の場合

８１２単位

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携
２※注

介護予防訪問看護費算定不可

ハについて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行い、かつ、
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所において、通院が困難な利用者に対して、その主治の医師の指示及び訪問看護計画書に基づき、指定訪問看護事業所の看護師等が、指定訪問看護を行った場合に、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、准看護師が指定訪
問看護を行った場合は、所定単位数の１００分の９８に相当する単位数を算定する。また、保健師、看護師又は准看護師が利用者（要介護状態区分が要介護５である者に限る。）に対して指定訪問看護を行った場合は、１月につき８００単位を所定単位数に加算する。なお、１人の利用者に対し、一の指定訪問看護事業所が訪問看護費を算定している場合には、別の指定訪問看護事業所においては、当該訪問看護費は算定しない。
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携】

老企第３６号第２の４(５)① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携については、訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている事業所として、緊急時訪問看護加算の届け出をしていることが必要である。
② 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の報酬は月額定額報酬であるが、次のような場合には次のような取扱いとする。
一. 月の途中から訪問看護を利用した場合又は月の途中で訪問看護の利用を終了した場合には、利用期間（訪問看護の利用を開始した日から月末日まで又は当該月の初日から利用を終了した日まで）に対応した単位数を算定する（以下４において「日割り計算」という）こととする。
二. 月の途中に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を利用している場合は、その期間について日
割り計算により算定する。
三. 月の途中で要介護５から他の要介護度に変更となった場合、及び他の要介護度から要介護５に変更になった場合は日割り計算により算定する。
四. 月途中で、末期の悪性腫瘍又は別に厚生労働大臣が定める疾病の状態（利用者等告示第４号を参照のこと。）となった場合は、その状態にある期間について日割り計算により算定する。

- 39 -

早朝・夜間・深夜加算
指定訪問看護ステーション、病院又は診療所の場合について、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った
場合は、１回につき所定単位数の１００分の２５に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定
訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の５０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
早朝･･･午前 ６時～午前 ８時 → 所定単位数の２５／１００に相当する単位数
夜間･･･午後 ６時～午後１０時 → 所定単位数の２５／１００に相当する単位数
深夜･･･午後１０時～午前 ６時 → 所定単位数の５０／１００に相当する単位数【早朝・夜間、深夜の訪問看護の取扱い】

老企第３６号第２の４（９）２０分未満の訪問の場合についても、同様の取扱いとする。
２（１１） 早朝・夜間、深夜の訪問看護の取扱い
居宅サービス計画上又は訪問看護計画上、訪問看護のサービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定するものとすること。なお、利用時間が長時間にわたる場合に、加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間が全体のサービス提供時間に占める割合がご
くわずかな場合においては、当該加算は算定できない。

２人の訪問看護師等が同時に訪問看護を行う場合の加算（複数名訪問加算）
指定訪問看護ステーション、病院又は診療所の場合について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったとき又は看護師
が看護補助者と同時に１人の利用に対して指定訪問看護を行ったときは、複数名訪問加算として次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
（１）複数名訪問加算Ⅰ（一）複数の看護師等が同時に所要時間30分未満の指定訪問看護を行った場合

254単位（二）複数の看護師等が同時に所要時間30分以上の指定訪問看護を行った場合

402単位（２）複数名訪問加算Ⅱ（一）看護師が看護補助者と同時に所要時間30分未満の指定訪問看護を行った場合

201単位（二）看護師が看護補助者と同時に所要時間30分以上の指定訪問看護を行った場合

317単位【厚生労働大臣が定める基準】

利用者等告示・五同時に複数の看護師等により訪問看護を行うこと又は看護師等が看護補助者と同時に指定訪
問看護を行うことについて利用者またはその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当するとき。
イ 利用者の身体的理由により１人の看護師等による訪問看護が困難と認められる場合
ロ 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合
ハ その他利用者の状況等から判断して、イ又はロに準ずると認められる場合- 40 -

【複数名訪問加算について】

老企第３６号第２の４(10)① 二人の看護師等又は一人の看護師等と一人の看護補助者が同時に訪問看護を行う場合の複数名訪問加算は、体重が重い利用者を一人が支持しながら、必要な処置を行う場合等、一人で看護を行うことが困難な場合に算定を認めるものであり、これらの事情がない場合に、単に二人の看護師等（うち一人が看護補助者の場合も含む。
）が同時に訪問看護を行ったことのみをもって算定することはできない。
② 複数名訪問加算（Ⅰ）において訪問を行うのは、両名とも看護師等であることとし、複数名訪問加算（Ⅱ）において訪問を行うのは、訪問看護を行う一人が看護師等であり、同時に訪問す
る一人が看護補助者であることを要する。
③ 複数名訪問加算（Ⅱ）における看護補助者とは、訪問看護を担当する看護師等の指導の下に、療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）の他、居室内の環境整備、看護用品及び消耗品の整理整頓等といった看護業務の補助を行う者のことであり、資格は問わないが、秘密保持や安全等の観点から、訪問看護事業所に雇用されている必要があるものとする。

長時間訪問看護への加算

300単位／回指定訪問看護ステーション、病院又は診療所の場合について、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ。）に対して、所要時間１
時間以上１時間３０分未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う場合であって、当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が１時間３０分以上となるときは、１回につき３００単位を所定単位数に加算する。
【厚生労働大臣が定める状態】 利用者等告示・六次のいずれかに該当する状態
イ. 診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理若し
くは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態
ロ. 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、
在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
ハ. 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態
ニ. 真皮を越える褥瘡の状態
ホ. 点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態- 41 -

指定訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは同一の建物に居住する利用者に対する取扱い （同一建物等減算）
注６ 指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問看護事業所と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）又は指定訪問看護事業所における１月当たりの利用者が同一の建物に２０人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する利用者に対して、指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の９０に相当する単位数を算定し、指定訪問看護事
業所における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の１００分の８５に相当する単位数を算定する。

【指定訪問看護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対する取扱い】

老企第３６号第２の４(１２)① 同一敷地内建物等の定義
注６における「同一敷地内建物等」とは、当該指定訪問看護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物及び同一敷地内並びに隣接する敷地（当該指定訪問看護事業所と建築物が道路等を挟んで設置している場合を含む。）にある建築物のうち効率的なサービス提供が可能なものを指すものである。具体的には、一体的な建築物として、当該建物の１階部分に指定訪問看護事業所がある場合
や当該建物と渡り廊下でつながっている場合など、同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物として、同一敷地内にある別棟の建築物や幅員の狭い道路を挟んで隣接する場合などが該当するものであること。
② 同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）の定義
イ. 「当該指定訪問看護事業所における利用者が同一建物に20人以上居住する建物」とは、①に該当するもの以外の建築物を指すものであり、当該建築物に当該指定訪問看護事業所の利用者が20人以上居住する場合に該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する建物の利用者数を合算するものではない。
ロ. この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。
また、当該指定訪問看護事業所が、第１号訪問事業（旧指定介護予防訪問看護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。以下同じ。）と一体的な運営をしている場合、第１号訪問事業の利用者を含めて計算すること。

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③ 当該減算は、指定訪問看護事業所と建築物の位置関係により、効率的なサービス提供が可能であることを適切に評価する趣旨であることに鑑み、本減算の適用については、位置関係のみをもって判断することがないよう留意すること。具体的には、次のような場合を一例として、サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと。
（同一敷地内建物等に該当しないものの例）
 同一敷地であっても、広大な敷地に複数の建物が点在する場合
 隣接する敷地であっても、道路や河川などに敷地が隔てられており、横断するために迂回しなければならない場合④ ①及び②のいずれの場合においても、同一の建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定訪問看護事業所の指定訪問看護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
⑤ 同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物の定義
イ. 同一敷地内建物等のうち、当該同一敷地内建物等における当該指定訪問看護事業所の利用者
が 50 人以上居住する建物の利用者全員に適用されるものである。
ロ. この場合の利用者数は、１月間（暦月）の利用者数の平均を用いる。この場合、１月間の利用者の数の平均は、当該月における１日ごとの該当する建物に居住する利用者の合計を、当該月の日数で除して得た値とする。この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り捨てるものとする。

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Ｑ＆Ａ（平成２７年４月１日）（問）月の途中に、集合住宅減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から退去した場合、月の全てのサービス提供分が減算の対象となるのか。
（答）集合住宅減算については、利用者が事業所と同一の建物に入居した日から退去した日までの間に受けたサービスについてのみ減算の対象となる。
月の定額報酬であるサービスのうち、介護予防訪問介護費、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）及び定
期巡回・随時対応型訪問看護費については、利用者が減算対象となる建物に居住する月があるサービスに係る報酬（日割り計算が行われる場合は日割り後の額）について減算の対象となる。
なお、夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）の基本夜間対応型訪問介護費については減算の対象とならない。
また、（介護予防）小規模多機能型居宅介護費及び看護小規模多機能型居宅介護費については利用者の居宅に応じた基本報酬を算定する。

Ｑ＆Ａ（平成２７年４月１日）（問）「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」該当するもの以外の集合住宅に居住する利用者に対し訪問する場合、利用者が１月あたり２０人以上の場合減算の対象となるが、算定月の前月の実績で減算の有無を判断することとなるのか。
（問）月の途中に、同一の建物に対する減算の適用を受ける建物に入居した又は当該建物から退去（答）算定月の実績で判断することとなる。
した場合、月の全てのサービス提供分が減算の対象となるのか。
Ｑ＆Ａ（平成２７年４月１日）（問）「同一建物に居住する利用者が１月あたり２０人以上である場合の利用者数」とは、どのような者の数を指すのか。
（答）この場合の利用者とは、当該指定訪問介護事業所とサービス提供契約のある利用者のうち、該当する建物に居住する者の数をいう。
（サービス提供契約はあるが、当該月において、訪問介護費の算定がなかった者を除く。
）

Ｑ＆Ａ（平成２７年４月１日）（問）集合住宅減算について、サービス提供事業所と建物を運営する法人がそれぞれ異なる法人である場合にはどのような取扱いとなるのか。
（答）サービス提供事業所と建物を運営する法人が異なる場合も減算対象となる。

Ｑ＆Ａ（平成２７年４月１日）（問）集合住宅減算について、「同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物」であっても「サービス提供の効率化につながらない場合には、減算を適用すべきではないこと」とされているが、具体的にはどのような範囲を想定しているのか。
（答）集合住宅減算は、訪問系サービス（居宅療養管理指導を除く）について、例えば、集合住宅の１階部分に事業所がある場合など、事業所と同一建物に居住する利用者を訪問する場合には、地域- 44 -

に点在する利用者を訪問する場合と比べて、移動等の労力（移動時間）が軽減されることから、このことを適正に評価するために行うものである。
従来の仕組みでは、事業所と集合住宅（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。以下同じ。
）が一体的な建築物に限り減算対象としていたところである。
今般の見直しでは、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合と同様の移動時間により訪問できるものについては同様に評価することとし、「同一敷地内にある別棟の集合住宅」、「隣接する敷地にある集合住宅」、「道路等を挟んで隣接する敷地にある集合住宅」のうち、事業所と同一建物の利用者を訪問する場合と同様に移動時間が軽減されるものについては、新たに、減算対象とすることとしたものである。
このようなことから、例えば、以下のケースのように、事業所と同一建物の利用者を訪問する場
合とは移動時間が明らかに異なるものについては、減算対象とはならないものと考えている。
 広大な敷地に複数の建物が点在するもの（例えば、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）などの大規模団地や、敷地に沿って複数のバス停留所があるような規模の敷地）
 幹線道路や河川などにより敷地が隔てられており、訪問するために迂回しなければならないもの。

特別地域訪問看護加算※区分支給限度基準額の算定対象外

注７ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問看護加算として、イ及びロについては１回につき所定単位数の１００分の１５に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の１
００分の１５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
【特別地域訪問看護加算の取扱い】

老企第３６号第２の４(13)2(15) 特別地域訪問看護加算について
当該加算は所定単位数の１５％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加
算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
注７の「その一部として使用される事務所」とは、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等（以下「サテライト事業所」という）を指し、例えば、本体の事業所が離島等以外に所在し、サテライト
事業所が離島等に所在する場合、本体事業所を業務の本拠とする訪問看護員等による訪問看護は加算の対象とならず、サテライト事業所を業務の本拠とする訪問介護員等による訪問介護は加算の対象となるものであること。
（以下略）※【別に厚生労働大臣が定める地域】
佐賀市（旧大和町松梅村、旧富士町、旧三瀬村）、神埼市（旧脊振村）- 45 -

中山間地域等における小規模事業所加算※区分支給限度基準額の算定対象外

注８ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する
指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき所定単位数の１００分の１０に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の１００分の１０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
【老企第３６号第２の４(14)】
当該加算は所定単位数の10％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、
特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
2(16)①

注８の取扱い上記２(15)を参照のこと。

②

延訪問回数は前年度（３月を除く。）の１月当たりの平均延訪問回数をいうものとする。

③

前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含むについては、直近の３月における１月当たりの平均延訪問回数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均延訪問回数については、毎月ごとに記録するものとし、所定の回数を上回った場
合については、直ちに届出を提出しなければならない。

④

当該加算を算定する事業所は、その旨について利用者に事前に説明を行い、同意を得てサービスを行う必要があること。

※【別に厚生労働大臣が定める地域】
佐賀市（旧大和町、旧富士町、旧三瀬村、旧川副町西干拓）、多久市、小城市（旧芦刈町）、神埼市（旧脊振村）

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算※区分支給限度基準額の算定対象外

注９ 指定訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第73条第五号に規定する通常の事業の実施地
域をいう）を越えて、指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき所定単位数の１００分の５に相当する単位数を、ハについては１月につき所定単位数の１００分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
【老企第３６号第２の４(15)】
なお、当該加算は所定単位数の５％加算としているが、この場合の所定単位数には緊急時訪問看護加算、特別管理加算及びターミナルケア加算を含まないこと。
2(17) 注９の取扱い
注９の加算を算定する利用者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第66条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

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緊急時訪問看護加算※区分支給限度基準額の算定対象外

注１０ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問
看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により２４時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として１月につき５７４単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第６０条第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する
医療機関をいう。）が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合には、緊急時訪問看護加算として１月につき３１５単位を所定単位数に加算する。
【厚生労働大臣が定める基準】 大臣基準告示・七
利用者またはその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること。

【緊急時訪問看護加算について】

老企第３６号第２の４（16）〔注１０〕 緊急時訪問看護加算について① 緊急時訪問看護加算については、利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある事業所において、当該事業所の看護師等が訪問看護を受けようとする者に対して、当該体制にある旨及び計画的に訪問することとなっていない
緊急時訪問を行う体制にある場合には当該加算を算定する旨を説明し、その同意を得た場合に加算する。
② 緊急時訪問看護加算については、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に加算するものとする。なお当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける緊急時訪問看護加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における24時間対応体制加算は算定できないこと。
③ 当該月において計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を行った場合については、当該緊急時訪問の所要時間に応じた所定単位数（准看護師による緊急時訪問の場合は所定単位数の100分の90）を算定する。この場合、居宅サービス計画の変更を要する。
なお、当該緊急時訪問を行った場合には、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算は算定できないが、１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定する。
④ 緊急時訪問看護加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。このため、緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けようとする利用者に説明するに当たっては、当該利用者に対して、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないか確認すること。
⑤ 訪問看護を担当する医療機関にあっては、緊急時訪問看護加算の届出は利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。なお、訪問看護
ステーションにおける緊急時訪問看護加算の算定に当たっては、届出を受理した日から算定す
るものとする。
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特別管理加算※区分支給限度基準額の算定対象外

注１１ 指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪
問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、別に厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（１）特別管理加算(Ⅰ)

５００単位（２）特別管理加算(Ⅱ)

２５０単位【厚生労働大臣が定める区分】

利用者等告示・七別に厚生労働大臣が定める区分の内容は次のとおり。
（１）特別管理加算(Ⅰ) 特別な管理を必要とする利用者として厚生労働大臣が定める状態のイ（P41）に該当する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合（２）特別管理加算(Ⅱ) 特別な管理を必要とする利用者として厚生労働大臣が定める状態のロ、ハ、ニ又はホ（P41）に該当する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合【特別管理加算について】

老企第３６号第２の４(17)① 特別管理加算については、利用者や居宅介護支援事業所が訪問看護事業所を選定する上で必要な情報として届け出させること。
② 特別管理加算は、当該月の第１回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日の所定単位数に算定するものとする。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける特別管理加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における特別管理加算は算定できないこと。
③ 特別管理加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、２か所以上の事業所から訪問看護を利用する場合については、その分配は事業所相互の合議に委ねられる。
④ 「真皮を越える褥瘡の状態」とは、ＮＰＵＡＰ（National Pressure Ulcer ofAdvisory Panel）

分類Ⅲ度若しくはⅣ度又はＤＥＳＩＧＮ分類（日本褥瘡学会によるもの）Ｄ３、Ｄ４若しくはＤ５に該当する状態をいう。
⑤ 「真皮を越える褥瘡の状態にある者」に対して特別管理加算を算定する場合には、定期的（１週間に１回以上）に褥瘡の状態の観察・アセスメント・評価（褥瘡の深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケット）を行い、褥瘡の発生部位及び実施したケア（利用者の家族等に行う指導を含む）について訪問看護記録書に記録すること。
⑥ 「点滴注射を週三日以上行う必要があると認められる状態」とは、主治の医師が点滴注射を週３日以上行うことが必要である旨の指示を訪問看護事業所に対して行った場合であって、かつ、当該事業所の看護職員が週３日以上点滴注射を実施している状態をいう。
⑦ ⑥の状態にある者に対して特別管理加算を算定する場合は、点滴注射が終了した場合その他必要が認められる場合には、主治の医師に対して速やかに当該者の状態を報告するとともに、訪問看護記録書に点滴注射の実施内容を記録すること。
⑧ 訪問の際、症状が重篤であった場合には、速やかに医師による診療を受けることができるよう必要な支援を行うこととする。
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ターミナルケア加算※注

介護予防訪問看護費

算定不可※区分支給限度基準額の算定対象外
在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前１４日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）
に対して訪問看護を行っている場合にあっては、１日）以上ターミナルケアを行った場合（ターミナル
ケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）は、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき２，０００単位を所定単位数に加算する。
【厚生労働大臣が定める基準】
大臣基準告示・八イ. ターミナルケアを受ける利用者について24時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて、指定訪問看護を行うことができる体制を整備していること。
ロ. 主治医との連携の下に、訪問介護におけるターミナルケアに係る計画及び支援体制について、利用者及びその家族等に対して説明を行い、同意を得てターミナルケアを行っていること。
ハ. ターミナルケアの提供について利用者の身体状況の変化等必要な事項が適切に記録されていること。
利用者等告示・八次のいずれかに該当する状態
イ. 多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチン
トン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。）をいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう。）、プリ
オン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱随性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頚髄損傷
及び人工呼吸器を使用している状態
ロ. 急性増悪その他当該利用者の主治の医師が一時的に頻回の訪問看護が必要であると認める状態【ターミナルケア加算について】

老企第３６号第２の４(18)① ターミナルケア加算については、在宅で死亡した利用者の死亡月に加算することとされているが、ターミナルケアを最後に行った日の属する月と、利用者の死亡月が異なる場合には、死亡月に算定することとする。
② ターミナルケア加算は、１人の利用者に対し、１か所の事業所に限り算定できる。なお、当該加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び看護小規
模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおけるターミナルケア加算並びに同- 49 -

月に医療保険における訪問看護を利用した場合の訪問看護ターミナルケア療養費及び訪問看
護・指導料における在宅ターミナルケア加算（以下４において「ターミナルケア加算等」というは算定できないこと。
③ 一の事業所において、死亡日及び死亡日前１４日以内に医療保険又は介護保険の給付の対象となる訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合は、最後に実施した保険制度においてターミナ
ルケア加算等を算定すること。この場合において他制度の保険によるターミナルケア加算等は算定できないこと。
④ ターミナルケアの提供においては、次に掲げる事項を訪問看護記録書に記録しなければならない。
ア 終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録
イ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの経過についての記録
ウ 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録
なお、ウについては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、利用者本人及びその家族等と話し合いを行い、利用者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。
⑤ ターミナルケアを実施中に、死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24時間以内に死亡が確認される場合等については、ターミナルケア加算を算定することができるものとする。
⑥ ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療機及び介護関係者と十分な連携を図るよう努めること。

介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院及び医療機関を退所・退院した日の訪問看護の取り扱い
利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護（法第８条第１５項第１号に該当するものに限る。）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問看護費は、算定しない。
【介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院及び医療機関を退所・退院した日の訪問
看護の取り扱い】老企第３６号第２の４（20）

介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院及び医療機関を退所・退院した日については、第２の１の（3）に関わらず、厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第六号を参照のこと。）にある利用者又は主治の医師が退所・退院した日に訪問看護が必要であると認める利用者に限り、訪問看護費を算定できることとする。
なお、短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）においても同様である。

- 50 -

初回加算
ニ

初回加算

３００単位

注

指定訪問看護事業所において、新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、初回の指定訪問看護を行った日の属する月に指定訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。

【初回加算について】

老企第３６号第２の４（21）本加算は、利用者が過去２月間（暦月）において、当該訪問看護事業所から訪問看護（医療保険の訪問看護を含む。）の提供を受けていない場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定する。

主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い※②は介護予防訪問看護費算定不可①指定訪問看護ステーション、病院又は診療所について、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設及び介護医療院の医師を除く。）が、当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日から１４日間に限って、訪問看護費は算定しない。

②指定定期巡回・随時対応型訪問介護事業所と連携して訪問看護を行う場合について、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が、当該利用者が急性増悪等
により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、１日につき９７単位を所定単位数から減算する。
【主治の医師の特別な指示があった場合の取扱い】

老企第３６号第２の４（19）

利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別指示（訪問看護ステーションにおいては特別指示書の交付）があった場合は、交付の日から１４日間を限度として医療保険の給付対象となるものであり、訪問看護費は算定しない。なお、医療機関の訪問看護の利用者について、急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要があって、医療保険の給付対象となる場合には、頻回の訪問看護が必要な理由、その期間等については、診療録に記載しなければならない。

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退院時共同指導加算

６００単位／回病院、診療所又は介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっている者に対して、病院、診療所又は介護老人保健施設又は介護医療院の主治の医師その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。）を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定訪問看護を行った
場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態にある特別な管理を必要とする利用者については、２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しない。

【退院時共同指導加算について】

老企第３６号第２の４(22)① 退院時共同指導加算は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、訪問看護ステーションの看護師等が、退院時共同指導を行った後に当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護を実施した場合に、１人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第６号を参照のことにある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算は、初回の訪問看護を実施した日に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場合においても算定できること。
また、退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする、ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又はその看護に当たる者の同意を得なければならない。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
② ２回の当該加算の算定が可能である利用者（①の厚生労働大臣が定める状態の者）に対して複数の訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所が退院時共同指導を行う場合にあっては、１回ずつの算定も可能であること。
③ 複数の訪問看護ステーション等が退院時共同指導を行う場合には、主治の医師の所属する保険医療機関、介護老人保健施設若しくは介護医療院に対し、他の訪問看護ステーション等における退院時共同指導の実施の有無について確認すること。
④ 退院時共同指導加算を介護保険で請求した場合には、同月に定期巡回・随時対応型訪問介護看
護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用した場合の当該各サービスにおける退院時共同指導
加算並びに同月に医療保険における訪問看護を利用した場合の当該訪問看護における当該加算は算定できないこと（②の場合を除く。）。
⑤ 退院時共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。

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看護・介護職員連携強化加算 ２５０単位／回※注 介護予防訪問看護費

算定不可

指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第３０号）第48条の３第１項の登録又は同法附則第20条第1項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員
等が当該事業所の利用者に対し社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第1条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為を円滑に行うための支援を行った場合は、同項に規定する特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合は、１月に１回に限り所定単位数を加算する。

【看護・介護職員連携強化加算について】

老企第３６号第２の４(23)① 看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護事業所の看護職員が、訪問介護事業所の訪問介護員等に対し、たんの吸引等の業務が円滑に行われるよう、たんの吸引等に係る計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応についての助言を行うとともに当該訪問介護員等に同行し、利用者の居宅において業務の実施状況について確認した場合、又は利用者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のための会議に出席した場合に算定する。なお、訪問介護員等と同行訪問した場合や会議に出席した場合は、その内容を訪問看護記録書に記録すること。
② 当該加算は、①の訪問介護員等と同行訪問を実施した日又は会議に出席した日の属する月の初日の訪問看護の実施日に加算する。
③ 当該加算は訪問看護が２４時間行える体制を整えている事業所として緊急時訪問看護加算の届け出をしている場合に算定可能である。
④ 訪問看護事業所の看護職員が、訪問介護員等と同行し、たんの吸引等の実施状況を確認する
際、通常の訪問看護の提供以上に時間を要した場合であっても、ケアプラン上に位置づけられた訪問看護費を算定する。
⑤ 当該加算は訪問介護員等のたんの吸引等の技術不足を補うために同行訪問を実施することを目的としたものではないため、訪問介護員等のたんの吸引等に係る基礎的な技術取得や研修目的で、訪問看護事業所の看護職員が同行訪問を実施した場合は、当該加算及び訪問看護費は算定できない。

- 53 -

看護体制強化加算
注イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定訪問看護の提供体制を強化した場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

看護体制強化加算（Ⅰ）

５５０単位／月

看護体制強化加算（Ⅱ）

２００単位／月（予防）看護体制強化加算

１００単位／月

算定要件（１） 看護体制強化加算（Ⅰ）については，下記①，②及び④の要件を満たすこと。
（指定訪問看護ステーションは，下記①，②，④及び⑤の要件を満たすこと。）（２） 看護体制強化加算（Ⅱ）については，下記①～③の要件を満たすこと。
（指定訪問看護ステーションは，下記①～③及び⑤の要件を満たすこと。）（３） 看護体制強化加算（介護予防訪問看護）については，下記①②の要件を満たすこと。
（指定訪問看護ステーションは，下記①，②及び⑤の要件を満たすこと。）① 算定月の前６月間において，指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、緊急時
訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が100分の50以上であること。
② 算定月の前６月間において，指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が100分の20以上であること。
③ 算定月の前12月間において，指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が１名以上であること。
④ 算定月の前12月間において，指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が５名以上であること。
⑤ （介護予防）訪問看護の提供に当たる従業者の総数に占める看護職員の割合が100分の60以上であること。ただし，同一の事業所において，介護予防訪問看護事業が一体的に運営されている場合，訪問看護を提供する従業者と介護予防訪問看護を提供する従業者の合計数のうち，看護職員の占める割合によるものとする。
⇒

経過措置期間により令和５年３月３１日までは適用されない。

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【看護体制強化加算について】

老企第３６号第２の４(24)① 大臣基準告示第９号イ⑴㈠の基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前６月間当たりの割合を算出すること。
(ア) 指定訪問看護事業所における緊急時訪問看護加算を算定した実利用者数(イ) 指定訪問看護事業所における実利用者の総数② 大臣基準告示第９号イ⑴㈡の基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前６月間当たりの割合を算出すること。
ア 指定訪問看護事業所における特別管理加算を算定した実利用者数
イ 指定訪問看護事業所における実利用者の総数③ ①及び②に規定する実利用者数は、前６月間において、当該事業所が提供する訪問看護を２回以上利用した者又は当該事業所で当該加算を２回以上算定した者であっても、１として数えること。そのため、①及び②に規定する割合の算出において、利用者には、当該指定訪問看護事
業所を現に利用していない者も含むことに留意すること。
④ 看護職員の占める割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前月（暦月）の平均を用いることとする。なお当該割合が100分の60から１割を超えて減少した場合（100分の54を下回った場合）には、その翌月から看護体制強化加算を算定できないものとし、１割の範囲内で減少した場合（100 分の 54 以上 100 分の 60 未満であった場合）には、その翌々月から当該加算を算定できないものとすること（ただし、翌月の末日において 100 分の 60 以上となる場合を除く。）。
⑤ 看護体制強化加算を算定するに当たっては、当該指定訪問看護事業所の看護師等が、当該加算の内容について利用者又はその家族への説明を行い、同意を得ること。
⑥ 看護体制強化加算を算定するに当たっては、医療機関との連携のもと、看護職員の出向や研修派遣などの相互人材交流を通じて在宅療養支援能力の向上を支援し、地域の訪問看護人材の確保・育成に寄与する取り組みを実施していることが望ましい。
⑦ 看護体制強化加算を算定するに当たっては、大臣基準告示第９号イ⑴ ㈠、イ⑴㈡及びイ⑴㈣の割合並びにイ⑴㈢及びロ⑴㈡の人数について、継続的に所定の基準を維持しなければならない。なお、その割合及び人数については、台帳等により毎月記録するものとし、所定の基準を下回った場合については、直ちに第一の５に規定する届出（加算が算定がされなくなる場合の届出）を提出しなければならないこと。
⑧ 看護体制強化加算は、訪問看護事業所の利用者によって（Ⅰ）又は（Ⅱ）を選択的に算定することができないものであり、当該訪問看護事業所においていずれか一方のみを選択し、届出を行うこと。

- 55 -

サービス提供体制強化加算

イ、ロの場合ハの場合

サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 6単位／回サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 50単位／月

サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 3単位／回サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 25単位／月※区分支給限度基準額の算定対象外

算定要件
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）については，下記①～④の要件を満たすこと。
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）については，下記①，②，③及び⑤の要件を満たすこと。
① 全ての看護師等ごとに研修計画を作成し，研修を実施又は予定していること。
② 利用者に関する情報の伝達等を目的とした会議を定期的に開催していること。
③ 全ての看護師等に対し，健康診断等を定期的に実施していること。
④ 看護師等の総数のうち，勤続年数7年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
⑤ 看護師等の総数のうち，勤続年数3年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。

【サービス提供体制強化加算について】

老企第３６号第２の４(25)① 研修について看護師等ごとの「研修計画」については、当該事業所におけるサービス従事者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、訪問看護従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定訪問看護事業所における訪問看護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所においてサービス提供に当たる訪問看護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、おおむね１月に１回以上開催されている必要がある。
また、会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
- 56 -

・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項③ 健康診断等について
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが 義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問入浴介護従業者も含めて、少なくとも一年以内ごとに一回、事業主の費用負担により実施しなければならない。新たに加算を算定しようとする場合にあっては、当該健康診断等が一年以内に実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
④ 職員の割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く。）の平均を用いることとする。ただし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含むについては、届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。
なお、介護福祉士又は実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者については、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とすること。
⑤ 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降においても、直近３月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに体制の届出を提出しなければならない。
⑥ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。
⑦ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⑧ 同一の事業所において介護予防訪問看護を一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。

- 57 -

介護給付費算定に係る体制等に関する届出【届出に係る加算等の算定の開始時期（算定される単位数が増えるもの）】
加算等を開始する月の前月１５日までに届出書を提出すること。
①届出が毎月１５日以前→ 翌月から算定を開始②届出が毎月１６日以降 → 翌々月から算定を開始※適正な支給限度額を管理するため、利用者や居宅介護支援事業者等への周知期間が必要。

【加算等が算定されなくなる場合】①事業所の体制が加算を算定されない状況になった場合②事業所の体制が加算を算定されなくなることが明らかな場合→ 速やかにその旨を届け出ること。
→ 事実発生日から、加算を算定しない。
※届出をしないで加算等を請求した場合は、不正請求になる。
支払われた介護給付費は不当利得になるので、返還する。
悪質な場合は、指定が取り消される。

【事後調査等によって、届出時点で加算の要件に合致していないことが判明した場合】①指導しても改善されない場合→ 届出の受理は取消され、届出はなかったことになり、その加算全体が無効になる。受領していた介護給付費は不当利得になり、返還する。
→ 指定事業者は厳正な指導を受け、悪質な場合（不正・不当な届出が繰り返し行われる等）は、指定を取り消される。
②改善した場合→ 届出時点～判明時点
受領していた介護給付費は、不当利得になり、返還する。
→ 判明時点～要件合致時点

その加算は算定しない。

【利用者に対する利用者負担金の過払い分の返還】
保険者への返還時と同時に、利用者に対して、利用者負担金の過払い金に、利用者ごとの返還金計算書を付けて返還する。
※利用者等から受領書を受け取り、事業所で保存する。

※様式は県と佐賀中部広域連合で異なるためご注意ください。

- 58 -

佐賀中部広域連合ホームページ（http://www.chubu.saga.saga.jp/f-kaigohokenn.htm）
介護保険>申請書一覧>介護給付費算定に係る体制等に関する届出書【体制届】- 59 -

様式- 60 -

3

運営指導における指摘事項

１

人員、設備、運営の基準

１

内容及び手続の説明及び同意

 利用者の同意について、契約書等の書面による同意を表す書類が確認できない。
 訪問看護計画について利用者又はその家族に対して説明を行っているか、同意を得ているか確認できないものがある。
 重要事項説明書の加算についての内容が不明確で、利用者及びその家族への説明が適切かどうか未確認である。
 本人以外が署名した場合に、代筆である旨の記載がない。
 加算の算定に当たり、利用者の同意が確認できない。

６

心身の状況等の把握

 サービス担当者会議の記録がなく、利用者の心身の状況、置かれている環境の把握ができていない。

１６－１ 指定訪問看護の具体的取扱方針
 訪問看護計画が終了した後に、サービスの提供が行われていた。

１８

訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成

 訪問看護計画を作成した後に、当該計画書を利用者へ交付していない。
 訪問看護計画及び訪問看護報告書が作成されていない利用者がいた。
 利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等の把握が不十分なものがある。
 サービスの提供が始まっているにもかかわらず、訪問看護計画書の作成が行われていない。

２３

運営規程

 運営規程や重要事項説明書において、料金の説明など一部に不備が見受けられる。
 現在算定している加算について、料金表の中に掲載していないものがあった。
 重要事項説明書の料金など内容が、改定されていないものがある。

２４勤務体制の確保等 労働条件を明示していない職員がいる。
 高齢者虐待防止や、感染症予防、事故発生防止のための研修が行われていない。
 常勤の職員について、雇用契約書を結んでいない。
 高齢者虐待マニュアルの内容が暴力についてのみの内容になっている。また、虐待発見時に市町村に通報する義務があることが記載されていない。
 研修は行われているが計画的ではなく、研修内容の記録及び参加者の把握がなされていなかった。
※ 研修は、年間計画を立てて行うこと。

- 61 -

※ 研修の参加者だけでなく、参加していなかった職員についても内容を周知できるよう、報告の方法等を検討すること。
※ 高齢者虐待防止・感染対策・事故防止等の内容を取り入れること。

２７

衛生管理等

 健康診断を実施しているか、確認できないところがあった。
 非常勤職員の健康状態に関する管理がなされていない。
 職員採用時に必要な健康診断を受けた記録が無いところがあった。

２８

秘密保持等

 従業者の個人情報の守秘義務に関する誓約書について、一部非常勤職員の誓約書が確認できない。
 サービス提供開始時に、利用者の個人情報を利用する際の同意を、利用者から得ていない。
 退職後においても、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないようにするた
めの、必要な措置が講じられていない。

３１

苦情処理

 苦情処理の体制について掲示していない。また、苦情処理の窓口に国保連、県、市役所や佐賀中部広域連合が入っていない。
 利用者及びその家族からの苦情を受け付けるための窓口が無い。

３３

事故発生時の対応

 事故発生防止（ヒヤリハット）のマニュアルや事故発生時の報告様式が整備されていない。

３６

記録の整備

 訪問看護報告書について、サービス提供内容、サービス提供時間の記録が漏れているものがあった。
 記録に鉛筆書きや修正テープ、消せるペンの使用があった。
 書類が分類ごとに整理されていないものや、見出しがなく何のファイルわからないものがある。

- 62 -

２

介護報酬等

２人の訪問看護師等が同時に訪問看護を行う場合の加算について
 加算を算定できる利用者の状況等を示す根拠が確認できないものがある。１人で看護を行うことが困難と認められる事情についても記録すること。

緊急時訪問看護加算
 緊急時訪問看護加算において、緊急に訪問看護を提供する必要があると判断できないものや、必要な記録等がないものがあった。

特別管理加算 事業所の請求事務担当者が事務処理を誤り、特別管理加算Ⅱで算定すべきものを、特別管理加算Ⅰで算定しているものがある。
 「真皮を越える褥瘡の状態」にある利用者について、必要な記録が行われていなかった。

ターミナルケア加算
 末期がんの患者に対するサービス提供については、医療保険で対応すべきであるが、介護保険によるターミナルケア加算を算定しているものがある。
 ターミナルケア加算を算定するにあたり、説明は行われているとのことだが、同意を得られているかの確認ができなかった。同意書を交わす等、記録として残すよう努めること。
 訪問看護記録書へのターミナルケアに係る記録の内容が不足している。

初回加算
 利用者の同意が無く、訪問看護計画書も交付されていないにも関わらず、初回加算を算定しているものがある。
 初回加算を算定した翌月に、計画の作成が行われていた。
 初回加算が算定されているが、新規に訪問看護計画書が作成されていないものがある。

看護体制強化加算
 算定要件である割合の計算方法において、過去３か月の実利用者数で計算すべきところを、誤って月平均利用者数を用いて計算している。
 訪問看護事業と介護予防訪問看護事業における利用者（要介護者と要支援者）をまとめて割合の計算をしている。各々のサービス利用者を明確に分けて割合の計算すること。

サービス提供体制強化加算
 当加算の算定要件である、事業所の全ての看護師等に対する看護師等ごとの研修計画の作成が行われていなかった。
 職員の割合が加算要件に該当するのか確認が行われていない。

- 63 -

４

その他・参考資料【厚生労働大臣が定める基準】 大臣基準告示・九イ

看護体制強化加算（Ⅰ）（１） 指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定訪問
看護ステーションをいう。以下同じ。）である指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第六十条
第一項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一） 算定日が属する月の前六月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注１０に係る加算をいう。）を算定した利用者の占める割合が百分の五十以上であること。
（二） 算定日が属する月の前六月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注１１に係る加算をいう。）
を算定した利用者の占める割合が百分の二十以上であること。
（三） 算定日が属する月の前十二月間において、指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算（指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注１２に係る加算をいう。ロ（１）（二）において同じ。）を算定した利用者が五名以上であること。
（四） 当該事業所において指定訪問看護の提供に当たる従業者（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下この号において同じ。）の総数のうち、同項第一号イに規定する看護職員の占める割合が百分の六十以上であること。ただし、同項に規定する指定訪問看護事業者が、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サー
ビス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第六十三条第一項に規定する指定介護
予防訪問看護事業所の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定介護予防訪問看護（指定介護予防サービス等基準第六十二条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合における、当該割合の算定にあっては、指定訪問看護を提供する従業者と指定介護予防訪問看護を提供する従業者の合計数のうち、看護職員の占める割合によるものとする。
（２） 指定訪問看護ステーション以外である指定訪問看護事業所にあっては、（１）（一）から（三）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
ロ

看護体制強化加算（Ⅱ）（１） 指定訪問看護ステーションである指定訪問看護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一） イ（１）（一）、（二）及び（四）に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（二） 算定日が属する月の前十二月間において、指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が一名以上であること。
（２） 指定訪問看護ステーション以外である指定訪問看護事業所にあっては、イ（１）（一）及び（二）並びにロ（１）（二）に掲げる基準のいずれにも適合すること。
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【厚生労働大臣が定める基準】 大臣基準告示・十イ

サービス提供体制強化加算（Ⅰ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

（１） 指定訪問看護事業所の全ての看護師等（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下同じ。）に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
（２） 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事
業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
（３） 当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
（４） 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
ロ

サービス提供体制強化加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

（１） イ（１）から（３）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（２） 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。

- 65 -

○ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて（抄）（平成12年３月３日老企第55 号）厚生労働省老人保健福祉局企画課長通知）
１（略）２ 訪問看護計画書等の記載要領(１) 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の様式は、別紙様式１及び別紙様式２を標準として作成するものであること。
(２) 訪問看護計画書に関する事項① 「利用者氏名」「生年月日」「要介護認定の状況」及び「住所」の欄には必要な事項を記入すること。
② 「看護・リハビリテーションの目標」の欄について
主治の医師の指示、利用者の希望や心身の状況等を踏まえ、利用者の療養上の目標として、看護・リハビリテーションの目標を設定し、 記入すること。
③ 「年月日」の欄には訪問看護計画書の作成年月日及び計画の見直しを行った年月日を記入すること。
④ 「問題点・解決策」及び「評価」の欄について
看護・リハビリテーションの目標を踏まえ、指定訪問看護を行う上での問題点及び解決策並びに評価を具体的に記入すること。なお、「評価」の欄については、初回の訪問看護サービス開始時においては、空欄であっても差し支えない。
⑤ 「衛生材料等が必要な処置の有無」「処置の内容」「衛生材料等」及び「必要量」の欄について
衛生材料等が必要になる処置の有無について○をつけること。また、衛生材料等が必要になる処置がある場合、「処置の内容」及び「衛生材料等」について具体的に記入し、「必要量」については１ヶ月間に必要となる量を記入すること。
⑥ 「備考」の欄には特別な管理を要する内容、その他留意すべき事項等を記載すること。
⑦ 「作成者①②」の欄にはそれぞれ氏名を記入し、併せて看護師若しくは保健師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士のうちそれ ぞれ該当する職種について○をつけること。なお、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による指定訪問看護を提供する場合には、「作成者①②」の両方に記入すること。
(３) 訪問看護報告書に関する事項
訪問看護報告書の記載と先に主治医に提出した訪問看護計画書（当該計画書を指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）第六十九条第四項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む。
）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととすること。
① 「利用者氏名」「生年月日」「要介護認定の状況」及び「住所」の欄には必要な事項を記入すること。
② 「訪問日」の欄について
イ. 指定訪問看護を実施した年月日を記入すること。
ロ. 定訪問看護を行った日に〇を印すこと。なお、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護を実施した場合は◇、急性増悪等により特別訪問看護指示書の交付を受けて訪問した
日には△、緊急時訪問を行った日は×印とすること。
- 66 -

③ 「病状の経過」の欄について
利用者の病状、日常生活動作（ＡＤＬ）の状況等について記入すること。
④ 「看護の内容」の欄について実施した指定訪問看護の内容について具体的に記入すること。
⑤ 「家庭での介護の状況」の欄について
利用者の家族等の介護の実施状況、健康状態、療養環境等について必要に応じて記入すること。
⑥ 「衛生材料等の使用量および使用状況」の欄について
指定訪問看護における処置に使用した衛生材料等の名称、使用及び交換頻度、１ヶ月間における使用量を記入すること。
⑦ 「衛生材料等の種類・量の変更」の欄について
衛生材料等の変更の必要性の有無について○をつけること。変更内容は、利用者の療養状況を踏まえた上で、処置に係る衛生材料等の種類・サイズ・量の変更が必要な場合に記入すること。
必要量については、１ヶ月間に必要となる量を記入すること。
⑧ 「特記すべき事項」の欄について
前記の②～⑤までの各欄の事項以外に主治医に報告する必要のある事項を記入すること。
⑨ 継続して指定訪問看護を提供している者のうち、当該月に１回しか指定訪問看護を実施しなかった場合には、(4)の①の記録書Ⅱの複写を報告書として差し支えないこと。
⑩ 「作成者」の欄には氏名を記入するとともに、看護師又は保健師のうち該当する職種について○をつけること。
⑪ 「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護の詳細」について
イ「利用者氏名」「日常生活自立度」及び「認知症高齢者の日常生活自立度」の欄には必要な事
項を記入すること。

ロ 「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行った訪問看護、家族等への指導、リスク管理等の内容」の欄には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行った指定訪問看護、家族等への指導、リスク管理等の内容について具体的に記入すること。
ハ 「評価」の欄には、各項目について、主治医に報告する直近の利用者の状態について記入すること。
ニ 「特記すべき事項」の欄には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行った訪問看護についてイからハまでの各欄の事項以外に主治医に報告する必要のある事項を記入すること。
ホ 「作成者」の欄には氏名を記入するとともに、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち該当する職種について○をつけること。
(４) 訪問看護記録書に関する事項① 各訪問看護ステーションにおいて、利用者毎に作成すること。主治医及び居宅介護支援事業所からの情報、初回訪問時に把握した基本的な情報等の記録書（以下、「記録書Ⅰ」という。）及び訪問毎に記入する記録書（以下、「記録書Ⅱ」という。
）を整備し以下の事項について記入すること。
② 記録書Ⅰには、訪問看護の依頼目的、初回訪問年月日、主たる傷病名、現病歴、既往歴、療養状
況、介護状況、生活歴、主治医等の情報、家族等の緊急時の連絡先、担当の介護支援専門員名、指定居宅介護支援事業所の連絡先、その他関係機関との連絡事項等を記入すること。
また、記録書Ⅱには、訪問年月日、病状・バイタルサイン、実施した看護・リハビリテーションの内容等必要な事項を記入すること。
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なお、訪問看護記録書は電子媒体を活用しても差し支えないこと。
３・４ （略）５

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供にかかる定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスに係る計画に限る。
）、訪問看護報告書及び訪問看護サービス記録書並びに指定看護小規
模多機能型居宅介護の提供にかかる指定看護小規模多機能型居宅介護計画（看護サービスに係る計画に限る。
）、看護小規模多機能型居宅介護報告書及び看護小規模多機能型居宅介護記録書の作成については、
訪問看護計画書、訪問看護報告書及び訪問看護記録書と同様の取扱いとする。

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