別紙１○都道府県調整交付金配分ガイドライン（平成１７年６月１７日保発第０６１７０２６号（別添））改 正 案
都道府県調整交付金配分ガイドライン

現 行
都道府県調整交付金配分ガイドライン

はじめに

はじめに

国民健康保険制度における都道府県による財政調整は、都道府県が都道府県内市町村の意見を十分に踏まえ、都道府県内の状況に応じ条例で、自主的・主体的に決めるものである。
本ガイドラインは、都道府県が財政調整を行うに当たり、その参考として示すものである。

国民健康保険制度における都道府県による財政調整は、都道府県が都道府県内市町村の意見を十分に踏まえ、都道府県内の状況に応じ条例で、自主的・主体的に決めるものである。
本ガイドラインは、都道府県が財政調整を行うに当たり、その参考として示すものである。

１ 都道府県調整交付金の基本的考え方
１ 都道府県調整交付金の基本的考え方（１）財政調整における国及び都道府県の役割分担（１）財政調整における国及び都道府県の役割分担
国民健康保険制度においては、国及び都道府県が財政調整を行うこととなる
国民健康保険制度においては、国及び都道府県が財政調整を行うこととなるが、国及び都道府県は、おおむね、以下のような役割分担の下に調整を行うこが、国及び都道府県は、おおむね、以下のような役割分担の下に調整を行うこととする。ととする。
① 国は、全国レベルで行うべき医療費や所得等の格差を調整するとともに、特別の事情のある場合に行う調整のうち、災害等による保険料減免や地域的な特殊事情で特定の地域（都道府県）で給付費が高くなる場合など、全国レベルで財政調整を行うことが望ましいものや、医療費の適正化に資するような効果的な保健事業の手法開発等、国としての施策を推進するために必要な取組等に対して交付する。

① 国は、全国レベルで行うべき医療費や所得等の格差を調整するとともに、特別の事情のある場合に行う調整のうち、災害等による保険料減免や地域的な特殊事情で特定の地域（都道府県）で給付費が高くなる場合など、全国レベルで財政調整を行うことが望ましいものや、医療費の適正化に資するような効果的な保健事業の手法開発等、国としての施策を推進するために必要な取組等に対して交付する。

② 都道府県は、都道府県レベルで行うべき医療費や所得等の格差の調整や、災害等により国が調整する場合におけるよりきめ細かな調整、地域の実情に応じた、市町村の国保財政安定のために必要な取組（保健事業の推進等を通じた医療費の適正化や安定した運営確保のための保険運営の広域化等）等に対し交付② 都道府県は、都道府県レベルで行うべき医療費や所得等の格差の調整や、災害等により国が調整する場合におけるよりきめ細かな調整、地域の実情に応じた、市町村の国保財政安定のために必要な取組（保健事業の推進等を通じた医療費の適正化や安定した運営確保のための保険運営の広域化等）等に対し交付

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する。
特に、広域化等支援方針が定められている場合においては、当該広域化等支援方針との整合性を確保するよう努めるものとする（国民健康保険法第７２条の２第３項）。

する。
特に、広域化等支援方針が定められている場合においては、当該広域化等支援方針との整合性を確保するよう努めるものとする（国民健康保険法第７２条の２第３項）。

（２）都道府県による財政調整の意義（２）都道府県による財政調整の意義
国民健康保険制度においては、都道府県ごとに医療費水準等に差がある中で、国民健康保険制度においては、都道府県ごとに医療費水準等に差がある中で、地域の実情に応じ、保健事業の推進等による医療費の適正化や保険料の平準化
地域の実情に応じ、保健事業の推進等による医療費の適正化や保険料の平準化を通じた保険運営の広域化を進め、国保財政の安定化を図ることが課題となっを通じた保険運営の広域化を進め、国保財政の安定化を図ることが課題となっている。ている。
これら課題を解決するため、保険者間の財政調整は有効な手段の１つである
これら課題を解決するため、保険者間の財政調整は有効な手段の１つであるが、国のみによる財政調整では、次のような点で必ずしも十分な役割を果たしが、国のみによる財政調整では、次のような点で必ずしも十分な役割を果たし得ない。
得ない。
① 普通調整交付金については、全国平均の医療費水準や所得水準を基準に調整するため、都道府県が地域の実情に応じて国保財政の広域化、安定化を図る際には、必ずしも有効に機能するとは限らず、むしろ、都道府県ごとに医療費水準や所得水準を考慮の上、都道府県が財政調整を行うことが効果的である。
② 特別調整交付金については、従来は国が定めた要件に合致した場合にのみ交付対象となっていたが、ア 地域の実情に応じて、国保財政の広域化、安定化を図る等の取組を都道府県として促進させる場合には、国が交付するよりは都道府県が交付することが適当であるものがある
イ 地域によっては、国の要件に合致せずとも特別な要因で給付費が増嵩する場合があり、こうした場合にきめ細かい対応ができない① 普通調整交付金については、全国平均の医療費水準や所得水準を基準に調整するため、都道府県が地域の実情に応じて国保財政の広域化、安定化を図る際には、必ずしも有効に機能するとは限らず、むしろ、都道府県ごとに医療費水準や所得水準を考慮の上、都道府県が財政調整を行うことが効果的である。
② 特別調整交付金については、従来は国が定めた要件に合致した場合にのみ交付対象となっていたが、ア 地域の実情に応じて、国保財政の広域化、安定化を図る等の取組を都道府県として促進させる場合には、国が交付するよりは都道府県が交付することが適当であるものがある
イ 地域によっては、国の要件に合致せずとも特別な要因で給付費が増嵩する場合があり、こうした場合にきめ細かい対応ができない

このような事情等を踏まえ、都道府県が、都道府県の実情に即し、市町村の安定した保険運営に向けて市町村間の財政調整を行うことが適当である。

このような事情等を踏まえ、都道府県が、都道府県の実情に即し、市町村の安定した保険運営に向けて市町村間の財政調整を行うことが適当である。

（３）都道府県調整交付金の分類
都道府県による財政調整の性格については、次のようなものがある。

（３）都道府県調整交付金の分類
都道府県による財政調整の性格については、次のようなものがある。

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ア 一定の算式（ルール）をもって行う調整
イ アのような算式（ルール）による調整では対応できない、地域の特殊な事情に応じた調整

ア 一定の算式（ルール）をもって行う調整
イ アのような算式（ルール）による調整では対応できない、地域の特殊な事情に応じた調整（注１）これらは、財政調整の性格を分類したものであって、それぞれの調整の具 （注１）これらは、財政調整の性格を分類したものであって、それぞれの調整の具体的内容を拘束するものではない。
体的内容を拘束するものではない。
（注２）都道府県の財政調整は、「国民健康保険の財政を調整するため」（国民健 （注２）都道府県の財政調整は、「国民健康保険の財政を調整するため」（国民健康保険法第７２条の２）行うものであり、保険者たる市町村に対して交付す康保険法第７２条の２）行うものであり、保険者たる市町村に対して交付するものである。また、国保財政に関連のある（影響のある）事項に対し交付るものである。また、国保財政に関連のある（影響のある）事項に対し交付するものである。
するものである。
本ガイドラインでは、アを「１号交付金」、イは「２号交付金」と呼ぶが、各都道府県における財政調整の種類（分類するか否かも含め）や名称については、都道府県が条例で定めるものである。

本ガイドラインでは、アを「１号交付金」、イは「２号交付金」と呼ぶが、各都道府県における財政調整の種類（分類するか否かも含め）や名称については、都道府県が条例で定めるものである。

２ １号交付金
２ １号交付金（１）基本的考え方（１）基本的考え方
１号交付金については、地域の実情に応じて国保財政の広域化、安定化を図
１号交付金については、地域の実情に応じて国保財政の広域化、安定化を図るという観点も念頭に置きつつ、都道府県内各保険者の被保険者規模や医療費るという観点も念頭に置きつつ、都道府県内各保険者の被保険者規模や医療費（給付費）水準・所得水準等に応じて調整する方法や、その相当部分を給付費（給付費）水準・所得水準等に応じて調整する方法や、その相当部分を給付費に比例して配分する方法等が考えられる。調整方法を定めるにあたっては、１に比例して配分する方法等が考えられる。
号交付金に期待されている財政調整機能を発揮するよう、広域化等のための連携会議の活用等により市町村の意見を十分に聴いて、検討する必要がある。
また、相対的に医療費が低いため保険財政共同安定化事業が拠出超過となるが被保険者の所得が低く負担が大きい保険者に対して、２号交付金による激変緩和措置に加えたさらなる負担軽減が必要と考えられる場合の調整として、医療費（給付費）水準・所得水準等に応じて調整する方法を活用することも考えられる。

3なお、交付額の算定に当たっては、事務処理を行う上で著しく大きな負担とならないようにするとともに、市町村の国保財政に急激な影響が生じないように配慮する必要がある。

なお、交付額の算定に当たっては、事務処理を行う上で著しく大きな負担とならないようにするとともに、市町村の国保財政に急激な影響が生じないように配慮する必要がある。

（注３）保険財政共同安定化事業の所得割による拠出や１号交付金における所得水準等に応じた調整方法は、いずれも同じ都道府県内の財政調整が目的であることから、共同事業の拡大に伴いこれらを新たに導入する場合は、いずれかを選択的に導入することが考えられる。この場合、１号交付金による所得水準等に応じた調整は、所得割に比べてより柔軟かつきめ細かな調整が可能であることを踏まえて、１号交付金による調整を優先的に選択することが考えられる。
（注４）国の普通調整交付金については、各保険者の実績の給付費等を基礎に、本来保険料によって賄われるべき額である「調整対象需要額」と、当該保険者の所得等を考慮し、当該保険者が保険料収入で賄うべき（徴収すべき）とされる理論上の額である「調整対象収入額」の差を交付することとされている。この調整対象収入額については、当該保険者の調整対象需要額、言い換えれば実績給付費の水準が高ければ高いほど、また、当該保険者の所得水準が高ければ高いほど高くなり、その結果、調整交付金の額が小さくなる。

（注３）国の普通調整交付金については、各保険者の実績の給付費等を基礎に、本来保険料によって賄われるべき額である「調整対象需要額」と、当該保険者の所得等を考慮し、当該保険者が保険料収入で賄うべき（徴収すべき）とされる理論上の額である「調整対象収入額」の差を交付することとされている。この調整対象収入額については、当該保険者の調整対象需要額、言い換えれば実績給付費の水準が高ければ高いほど、また、当該保険者の所得水準が高ければ高いほど高くなり、その結果、調整交付金の額が小さくなる。

（２）具体的な算定式の例（２）具体的な算定式の例
上記の基本的考え方に基づき、給付費水準や所得水準に応じて調整する具体
上記の基本的考え方に基づき、給付費水準や所得水準に応じて調整する具体的な算定式を示すと、例えば、次のような式が考えられる。
的な算定式を示すと、例えば、次のような式が考えられる。
１号交付金＝（調整対象需要額－調整対象収入額）
×１号交付金の割合／５０（注５）（注５）１号交付金と２号交付金との割合を仮に６％：３％とすると、６／５０となる。

１号交付金＝（調整対象需要額－調整対象収入額）
×１号交付金の割合／５０（注４）（注４）１号交付金と２号交付金との割合を仮に６％：１％とすると、６／５０となる。

① 調整対象需要額
調整対象需要額＝当該保険者の給付費等総額① 調整対象需要額
調整対象需要額＝当該保険者の給付費等総額4調整対象需要額については、実績給付費を基本とするが、著しく高い給付費部分について、その一部を調整対象外とする。
例えば、各保険者の１人当たり給付費を都道府県平均で除したもの（以下「給付費指数」という。）が一定の指数を超える保険者については、一定の指数を超える部分に係る給付費について、調整対象外とする。
なお、都道府県ごとに地域差指数が把握できれば、給付費指数に代えて当該地域差指数で対応することも考えられる（以下同じ）。

調整対象需要額については、実績給付費を基本とするが、著しく高い給付費部分について、その一部を調整対象外とする。
例えば、各保険者の１人当たり給付費を都道府県平均で除したもの（以下「給付費指数」という。）が一定の指数を超える保険者については、一定の指数を超える部分に係る給付費について、調整対象外とする。
なお、都道府県ごとに地域差指数が把握できれば、給付費指数に代えて当該地域差指数で対応することも考えられる（以下同じ）。

② 調整対象収入額
調整対象収入額＝（１人当たり県平均応益保険料額×当該保険者の給付費指数×当該保険者の被保険者数）＋（１人当たり県平均応能保険料額×当該保険者の給付費指数×当該保険者の１人当たり総所得／県全体の１人当たり平均総所得×当該保険者の被保険者数）※ 応益保険料：応能保険料は、都道府県の実体を踏まえるか、５０：５０（標準賦課割合）で調整② 調整対象収入額
調整対象収入額＝（１人当たり県平均応益保険料額×当該保険者の給付費指数×当該保険者の被保険者数）＋（１人当たり県平均応能保険料額×当該保険者の給付費指数×当該保険者の１人当たり総所得／県全体の１人当たり平均総所得×当該保険者の被保険者数）※ 応益保険料：応能保険料は、都道府県の実体を踏まえるか、５０：５０（標準賦課割合）で調整

調整対象収入額については、都道府県平均の保険料をベースに調整することを基本としつつも、都道府県内市町村間で医療費格差があり、高医療費市町村における医療費適正化の取組に逆行しないよう、医療費の適正化が図られるまでの当分の間、上記「給付費指数」を用いる等、給付費水準に応じて増減する。

調整対象収入額については、都道府県平均の保険料をベースに調整することを基本としつつも、都道府県内市町村間で医療費格差があり、高医療費市町村における医療費適正化の取組に逆行しないよう、医療費の適正化が図られるまでの当分の間、上記「給付費指数」を用いる等、給付費水準に応じて増減する。

（注６）後期高齢者支援分及び介護分については、地域差がないことから所得調整 （注５）後期高齢者支援分及び介護分については、地域差がないことから所得調整のみが行われることとなる。
のみが行われることとなる。
なお、仮に、上記のような、給付費水準や所得水準を調整するとの考え方に立つ場合であっても、都道府県は、各県ごとの具体的な算定式を検討する際に、例
えば以下のような事項について地域の実情等を考慮することが考えられる。
① 調整対象需要額算定に当たって、調整対象（外）とする給付費等の程度
例5

なお、仮に、上記のような、給付費水準や所得水準を調整するとの考え方に立つ場合であっても、都道府県は、各県ごとの具体的な算定式を検討する際に、例
えば以下のような事項について地域の実情等を考慮することが考えられる。
① 調整対象需要額算定に当たって、調整対象（外）とする給付費等の程度
例

ア 給付費のうちどの程度までを調整対象とするか（給付費指数（地域差指数）が例えば１．１以上保険者の場合に一定部分は調整対象とする等）
イ 保健事業費について、調整対象とするか否かやその範囲② 応能保険料：応益保険料の比率（都道府県平均を用いるか、５０：５０（標準賦課割合）で調整するか）③ 調整対象収入額算定に当たっての給付費指数（地域差指数）の数値（財政調整に当たり、給付費の地域差についてどの程度考慮するか。言い換えれば、医療費水準に応じた保険料とするか、医療費水準にかかわらず望ましい保険料は都道府県内同一とするか。）
都道府県はこれらに加え、市町村への配分結果が従来の配分と著しく異なることとなる場合、上記の定率配分や３の２号交付金により、経過措置を講ずることも考えられる。

ア 給付費のうちどの程度までを調整対象とするか（給付費指数（地域差指数）が例えば１．１以上保険者の場合に一定部分は調整対象とする等）
イ 保健事業費について、調整対象とするか否かやその範囲② 応能保険料：応益保険料の比率（都道府県平均を用いるか、５０：５０（標準賦課割合）で調整するか）③ 調整対象収入額の算定基礎（旧ただし書き方式を多く採用している地域については、旧ただし書き所得を算定基礎とする、等）④ 調整対象収入額算定に当たっての給付費指数（地域差指数）の数値（財政調整に当たり、給付費の地域差についてどの程度考慮するか。言い換えれば、医療費水準に応じた保険料とするか、医療費水準にかかわらず望ましい保険料は都道府県内同一とするか。）
都道府県はこれらに加え、市町村への配分結果が従来の配分と著しく異なることとなる場合、上記の定率配分や３の２号交付金により、経過措置を講ずることも考えられる。

３ ２号交付金
３ ２号交付金（１）基本的考え方（１）基本的考え方
２号交付金については、２号交付金については、① 地域の実情に応じた国保財政の広域化、安定化のための取組を促進させる① 地域の実情に応じた国保財政の広域化、安定化のための取組を促進させる
こと
こと② 地域の特殊な事情に応じたきめ細かい調整を行うこと② 地域の特殊な事情に応じたきめ細かい調整を行うこと
を基本的考え方として、市町村に対し交付する。
を基本的考え方として、市町村に対し交付する。
特に、広域化等支援方針が定められている場合においては、当該広域化等支特に、広域化等支援方針が定められている場合においては、当該広域化等支援方針との整合性を確保するよう努めるものとする。
援方針との整合性を確保するよう努めるものとする。
（２）具体的内容（２）具体的内容
２号交付金の交付事由は、都道府県が、地域の実情に応じ、都道府県内市町２号交付金の交付事由は、都道府県が、地域の実情に応じ、都道府県内市町村の意見を踏まえ検討するものであるが、例えば村の意見を踏まえ検討するものであるが、例えば① 保険者の責によらないで医療費が高くなっている場合や災害等にあった保① 保険者の責によらないで医療費が高くなっている場合や災害等にあった保険者について、国が交付する特別調整交付金（調交算定省令第６条第１号～
険者について、国が交付する特別調整交付金（調交算定省令第６条第１号～6

第１２号及び附則第７条）においては交付要件に該当しないものや交付の対象外となる額の部分に対して都道府県の判断により助成すべきとされるもの② 国保財政の広域化の観点から実施される保険財政共同安定化事業において、同事業における交付に比べ、同事業への拠出が著しく多い場合に、激変緩和措置を講ずるもの③ 広域連合による保険運営や市町村合併などの国保運営の広域化に際しての保険料平準化を支援するもの④ 保険者としての医療費適正化に向けた取組（医療費通知の実施、医療費適正化・収納率向上に係る特別対策事業及び各種保健事業等）に対する財政負担として、都道府県ごとの基準（事業実施実績）による交付が望ましいもの⑤ 保険者の取組が医療費の適正化、収納率の向上などに資した結果に対して、都道府県ごとの基準（成績評価）による交付が望ましいもの等が考えられる。
また、特に、都道府県が策定する「広域化等支援方針」に沿った市町村の取組を推進するため、２号交付金を交付することが考えられる。
（さらに具体的な配分メニュー例は別紙１のとおり）

第１０号及び附則第７条）においては交付要件に該当しないものや交付の対象外となる額の部分に対して都道府県の判断により助成すべきとされるもの② 国保財政の広域化の観点から実施される保険財政共同安定化事業において、同事業における交付に比べ、同事業への拠出が著しく多い場合に、この負担を緩和するもの③ 広域連合による保険運営や市町村合併などの国保運営の広域化に際しての保険料平準化を支援するもの④ 保険者としての医療費適正化に向けた取組（医療費通知の実施、医療費適正化・収納率向上に係る特別対策事業及び各種保健事業等）に対する財政負担として、都道府県ごとの基準（事業実施実績）による交付が望ましいもの⑤ 保険者の取組が医療費の適正化、収納率の向上などに資した結果に対して、都道府県ごとの基準（成績評価）による交付が望ましいもの等が考えられる。
また、特に、都道府県が策定する「広域化等支援方針」に沿った市町村の取組を推進するため、２号交付金を交付することが考えられる。
（さらに具体的な配分メニュー例は別紙１のとおり）

４ １号交付金と２号交付金の割合
４ １号交付金と２号交付金の割合
１号交付金と２号交付金の割合については、国の普通調整交付金が給付費等の１号交付金と２号交付金の割合については、国の普通調整交付金が給付費等の７％、特別調整交付金が給付費等の２％であることや、国民健康保険法の一部を７％、特別調整交付金が給付費等の２％であることを勘案すれば、１号交付金は改正する法律（平成２４年法律第２８号）による都道府県調整交付金の増額は、給付費等の６％程度、２号交付金は給付費等の１％程度とすることが考えられる共同事業の拡大の円滑な推進等を目的としていることを勘案すれば、１号交付金が、各都道府県が市町村の意見を踏まえ、検討すべきものである。
は給付費等の６％程度、２号交付金は給付費等の３％程度とすることが考えられるが、各都道府県が市町村の意見を踏まえ、検討すべきものである。
特に、広域化等支援方針を策定し、広域化等を推進することによって、一部の市町村に負担が集中する場合においては、広域化等に係る負担は、当該都道府県内の市町村が分担するとの考え方に立って、２号交付金の割合を高めることが考えられる。
なお、１号交付金と２号交付金は、国の調整交付金同様相互に流用可能とし、柔軟な交付を可能とする。

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なお、１号交付金と２号交付金は、国の調整交付金同様相互に流用可能とし、柔軟な交付を可能とする。

（注７）保険財政共同安定化事業の拡大は、平成２７年度から実施されることから、平成２４年度に増額した都道府県調整交付金（給付費等の２％）については、２号交付金と位置付けつつ、平成２６年度までの間は１号交付金と同様に交付することが可能である。

５ その他
５ その他
（１）都道府県調整交付金の配分スケジュール・手続（１）都道府県調整交付金の配分スケジュール・手続
都道府県調整交付金は、国の調整交付金が毎年度１１月及び３月に交付され都道府県調整交付金は、国の調整交付金が毎年度１１月及び３月に交付されていることを前提に、市町村の資金需要に適切に対応できるとともに、市町村ていることを前提に、市町村の資金需要に適切に対応できるとともに、市町村の調整交付金に係る事務負担にも留意して決めることが望まれる。の調整交付金に係る事務負担にも留意して決めることが望まれる。
また、市町村の事業運営に支障が生じないよう、年度当初に重点的に支払う。
また、市町村の事業運営に支障が生じないよう、年度当初に重点的に支払う。
なお、都道府県調整交付金の配分スケジュール、手続の具体的内容を参考
なお、都道府県調整交付金の配分スケジュール、手続の具体的内容を参考として示すと、別紙３のとおり。
として示すと、別紙３のとおり。
（２）都道府県の予算計上に当たっての留意点（２）都道府県の予算計上に当たっての留意点
都道府県調整交付金の計上に当たっては、調整交付金は精算の概念がないの
都道府県調整交付金の計上に当たっては、調整交付金は精算の概念がないので、的確な積算に応じて予算を計上することが望まれる。
で、的確な積算に応じて予算を計上することが望まれる。
具体的には、次のようにする。
具体的には、次のようにする。
① 国は、各都道府県の当該年度の最終的な補正予算までに間に合うよう、以下① 国は、各都道府県の当該年度の最終的な補正予算までに間に合うよう、以下のようにする。のようにする。
ア 国の予算編成（補正予算を行う場合も同様）に当たっての、給付費、後期ア 国の予算編成（補正予算を行う場合も同様）に当たっての、給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等の額の見込み方、具体的な負担額の算定の仕方
高齢者支援金、介護納付金等の額の見込み方、具体的な負担額の算定の仕方についての考え方を都道府県に通知。
についての考え方を都道府県に通知。
イ また、国は、例えば都道府県別の過去５カ年の給付費実績や給付費の伸び
イ また、国は、例えば都道府県別の過去５カ年の給付費実績や給付費の伸び等を踏まえ、各都道府県別の給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等を通等を踏まえ、各都道府県別の給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等を通知し、国の見通しを参考に、各都道府県の給付見通しを立ててもらうように知し、国の見通しを参考に、各都道府県の給付見通しを立ててもらうように依頼。
依頼。
② ①を踏まえ、各都道府県は、その見通しを踏まえた予算を編成。
② ①を踏まえ、各都道府県は、その見通しを踏まえた予算を編成。

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なお、地方交付税においては、直近決算における療養給付費の実績を踏まえ、都道府県調整交付金として、その所要額を全額基準財政需要額に算入する予定としている。また、療養給付費等の当初見込みと実績見込みが大幅に異なる場合には、都道府県の財政運営に支障が生じないよう適切に対処する予定。

なお、地方交付税においては、直近決算における療養給付費の実績を踏まえ、都道府県調整交付金として、その所要額を全額基準財政需要額に算入する予定としている。また、療養給付費等の当初見込みと実績見込みが大幅に異なる場合には、都道府県の財政運営に支障が生じないよう適切に対処する予定。

（３）都道府県調整交付金の規定（３）都道府県調整交付金の規定
都道府県の調整交付金に係る法令上の規定の仕方については、都道府県で定都道府県の調整交付金に係る法令上の規定の仕方については、都道府県で定めるべき事項は各都道府県で定めるものであるが、国の法令との関係を踏まえ、めるべき事項は各都道府県で定めるものであるが、国の法令との関係を踏まえ、それぞれの関係を整理すると、おおむね次のとおりとなる。
それぞれの関係を整理すると、おおむね次のとおりとなる。
① 法律 調整交付金の交付及びその割合① 法律 調整交付金の交付及びその割合② 政令 財政調整に当たっての基本的・一般的な考え方② 政令 財政調整に当たっての基本的・一般的な考え方③ 条例 各都道府県における財政調整の基本的考え方③ 条例 各都道府県における財政調整の基本的考え方④ 規則・要綱等 調整交付金の具体的な算定式、配分メニュー等④ 規則・要綱等 調整交付金の具体的な算定式、配分メニュー等（４）各都道府県における配分方法の検討手続（４）各都道府県における配分方法の検討手続
各都道府県における調整交付金の配分方法の決定に当たっては、都道府県と各都道府県における調整交付金の配分方法の決定に当たっては、都道府県と都道府県内市町村との間で協議の場を設け、市町村の意見を踏まえ、検討する都道府県内市町村との間で協議の場を設け、市町村の意見を踏まえ、検討することが求められる。
ことが求められる。

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（別紙１）（別紙１）２号交付金の具体的メニュー例

２号交付金の具体的メニュー例

１ 調交算定省令第６条第１号～第１２号、附則第７条の交付額等の補完的な交付

１ 調交算定省令第６条第１号～第１０号、附則第７条の交付額等の補完的な交付

２ 国保財政の広域化の観点から実施される保険財政共同安定化事業における拠出超過となる構成市町村の当該拠出超過額の全部又は一部に対する激変緩和のための交付。具体的には、当該拠出超過額と交付金額の１％相当額との差額を補填することが考えられる（平成２６年度までの間は３％相当額）。

２ 国保財政の広域化の観点から実施される保険財政共同安定化事業における拠出超過となる構成市町村の当該拠出超過額の全部又は一部に対する交付

３ 国保運営の広域化等による平準化後の保険料賦課総額が平準化前の賦課総額を上回る構成市町村の当該増加（見込）額に対する交付
ただし、交付期間を限定するとともに、保険料平準化に資するよう、毎年度交付額を縮小。
（注）都道府県に設置されている広域化等支援基金については、市町村に対する融資を原則としているが、本メニューでは市町村への交付となる。これらについては、いずれか単独又は重複しない範囲で双方を活用して交付することが考えられる。

３ 国保運営の広域化等による平準化後の保険料賦課総額が平準化前の賦課総額を上回る構成市町村の当該増加（見込）額に対する交付
ただし、交付期間を限定するとともに、保険料平準化に資するよう、毎年度交付額を縮小。
（注）都道府県に設置されている広域化等支援基金については、市町村に対する融資を原則としているが、本メニューでは市町村への交付となる。これらについては、いずれか単独又は重複しない範囲で双方を活用して交付することが考えられる。

４ 都道府県が策定する広域化等支援方針を踏まえ、保険運営の広域化に資するよう、複数の市町村が共同して（又は同一の要件で）行う次のような取組に要する額に対する交付又は広域化等支援方針に定められた収納率目標や赤字解消目標などの達成に資する取組に対する交付
ア 滞納整理機構等を活用した滞納処分
イ 複数の市町村をまたいで広域的に行う保健事業
ウ 広域化に必要なかかり増し経費（システム改修、広報活動、会議経費）（注）広域化等支援方針に定められた数値目標を達成していないことに着目して減額や不交付とすることは望ましくない。

４ 都道府県が策定する広域化等支援方針を踏まえ、保険運営の広域化に資するよう、複数の市町村が共同して（又は同一の要件で）行う次のような取組に要する額に対する交付又は広域化等支援方針に定められた収納率目標や赤字解消目標などの達成に資する取組に対する交付
ア 滞納整理機構等を活用した滞納処分
イ 複数の市町村をまたいで広域的に行う保健事業
ウ 広域化に必要なかかり増し経費（システム改修、広報活動、会議経費）（注）広域化等支援方針に定められた数値目標を達成していないことに着目して減額や不交付とすることは望ましくない。

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５ 都道府県が策定する健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画を踏まえた取組に対する交付
ア 医療・介護等が有機的に連携し、地域において包括的なケアシステムを構築するための取組
イ 健康増進計画により保険者の取組とされたものに対する交付
ウ 都道府県の医療計画策定に資するよう、地域の医療ニーズの把握の取組に対する交付

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５ 都道府県が策定する健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画を踏まえた取組に対する交付
ア 医療・介護等が有機的に連携し、地域において包括的なケアシステムを構築するための取組
イ 健康増進計画により保険者の取組とされたものに対する交付
ウ 都道府県の医療計画策定に資するよう、地域の医療ニーズの把握の取組に対する交付