大 川 市 議 会 第 ５ 回 定 例 会 会 議 録
平成26年９月19日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

池

末

秀

夫

10番

中

村

博

満

３番

水

落

常

志

11番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

12番

古

賀

光

子

５番

古

賀

龍

彦

13番

川

野

栄 美 子

６番

筬

島

か お る

14番

今

村

幸

７番

岡

秀

昭

15番

福

永

８番

内

藤

栄

治

16番

井

口

９番

平

木

一

朗

17番

永

島

稔
寛

嘉

生
守

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

鳩

山

二

郎

副

市

長

酒

見

隆

司

教

育

長

記

伊

哲

也

田

中

嘉

親

大

淵

慶

人

中

島

久

幸

石

橋

徳

治

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長- 119 -

企

画

農

業

課

水

産

長
課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

古

賀

文

隆

添

島

清

美

上

下

水

道

課

長

平

田

敏

弘

学

校

教

育

課

長

持

木

芳

己

監

査

事

務

局

長

石

橋

新

局

長

木

下

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

剛

議

会

事

務

局

書

記

下

川

愼

司

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

宮

﨑

朱

美

４．付議事件
１．委

員

長

報

告

１．質 疑 ・ 討 論 ・ 採 決
１．追

加

議

案

の

上

程

議案第65号

国会に憲法改正の実現を求める意見書の提出について

議案第66号「農業・農協改革」に関する意見書の提出について

１．質 疑 ・ 討 論 ・ 採 決（議案第65号～第66号）
１．会 議 録 署 名 議 員 の 指 名
１．閉

会

の

宣

告

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（石橋正毫君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

- 120 -

まず、総務委員会に付託しておりました議案第51号

大川市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について外３件を一括議題といたします。
これから、総務委員会における審査の経過並びに結果について総務委員長の報告を求めます。総務委員長、永島守君。
○総務委員長（永島守君）（登壇）

おはようございます。私は総務委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第51号

大川市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について外２件及び国会に憲法改正の実現を求める意見書提出に関する請願１件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、議案第51号

大川市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、御報告を申し上げます。
説明によりますと、本案は、消防法施行令の一部改正に伴い、屋外での大規模な催しを指定し、必要な防火管理体制を構築するため、所要の改正を行おうとするものであります。
指定催しの要件は、国の考えでは、１日当たりの人出予想11万人以上、露店等100店舗以上を想定されているが、地域の実情に応じて定めていいことになっているので、大川市では、
大川花火大会や大川木工まつり、風浪宮例大祭などを考慮し、指定する催しの要件を検討しているとのことでありました。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第59号

平成26年度大川市一般会計補正予算を御報告申し上げます。

説明によりますと、本案は、歳入歳出予算及び地方債の補正であり、その概要は次のとおりであります。
総務費には、社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム改修費21,208千円、市制60周年記念事業費補助金3,500千円、当初予算を上回る申請が見込まれることに伴う省エネ型防犯灯設置費補助金5,000千円が計上されております。
民生費には、木の香園自立支援センター（仮称）整備費補助金10,000千円、年金システム
改修業務委託料692千円、三又学童保育所改修事業費12,037千円が計上されております。
農林水産業費には、畜産振興総合対策事業費補助金3,147千円、農業集落農道施設整備工
事費13,000千円、土木費には、当初予算を上回る申請が見込まれることに伴う老朽危険家屋- 121 -

等除却促進事業補助金3,000千円、木造戸建て住宅耐震改修事業補助金1,800千円が計上されております。
災害復旧費には、平成26年７月２日から５日にかけての豪雨により被災した農業用施設及び公共土木施設に係る災害復旧事業費156,232千円が計上されております。
なお、災害復旧費の計上に伴い、職員の人件費については、農林水産業費2,977千円、土
木費3,245千円を災害復旧費へ組み替えるため、それぞれ減額するとのことであります。
以上により、今回の補正総額は223,394千円となり、これが財源として、歳出に見合う国
庫支出金、県支出金、市債及び繰越金をもって充当するとのことであります。
次に、地方債の補正については、水路災害復旧事業、道路災害復旧事業の追加をしようとするものであります。
委員会では、まず、２款１項11目．情報処理費の社会保障・税番号制度についてただした
ところ、この制度は、いわゆるマイナンバーと言われるもので、住民票を有する者一人ひとりに個人番号が付番され、自治体間、あるいは国や県などとデータのやりとりが可能となる。
平成27年10月から個人番号が全員に通知され、平成28年１月からは、希望者に対し顔写真つきの個人番号カードが交付される。同制度の導入に伴うシステム改修は、国の補助制度が年度ごとに設定されるため、当初予定していたシステム以外のシステムについても今年度より改修を行う旨の答弁がなされました。
次に、災害復旧費について内容をただしたところ、道路関係は、中木室、一木、大野島の３か所で148メートル、クリーク関係は、大川地区２か所、三又地区２か所、木室地区６か所など、市内合計19か所、929メートルである旨の答弁がなされました。
次に、２款１項15目．諸費の省エネ型防犯灯設置費補助金について、これまでの進捗状況をただしたところ、事業を開始した平成24年に集約した各地域からの取り替え要望は約1,800基であった。現在、約1,500基が設置済みであり、率にして約８割である旨の答弁がなされました。
次に、３款２項１目．児童福祉総務費の三又学童保育所改修工事費についてただしたところ、三又学童保育所は、現在、三又小学校の空き教室を活用して行っているが、対象児童が増加しており、また、平成27年度からは、現在の小学１年生から３年生までとなっている対
象児童が小学６年生までに拡大される。このため、給食のセンター化により使用されなくなった給食室を改修し、学童保育所として利用するもので、工事の内容は、天井、床等の工事- 122 -

や空調設備の設置などである旨の答弁がなされました。
また、ほかの学童保育所の状況をただしたところ、昨年度行ったニーズ調査から、５か所の学童保育所で保育室の面積が不足すると予測している。今後、児童の入所については優先順位をつけて対応しながら、施設整備計画に沿って計画的に整備していきたい旨の答弁がなされました。
次に、３款１項１目．社会福祉総務費、木の香園自立支援センター（仮称）整備補助金について、同センターの整備に当たり、内装や家具など、市内業者が得意とする木製品等を発注する際には、市内業者を優先的に扱っていただくよう、事業実施主体の法人に対し、助言していただきたい旨の要望がなされたところであります。
委員会では、そのほか詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第62号

筑後地域消防通信指令事務協議会規約の変更についてを御報告申し上げます。
本案は、地方自治法の一部改正に伴い、協議会を規定する地方自治法の条が繰り下げられたため、筑後地域消防通信指令事務協議会規約に規定する地方自治法の引用条文を変更するものであります。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願第２号

国会に憲法改正の実現を求める意見書提出に関する請願について御報告を申し上げます。
本請願は、日本国憲法が施行され、67年が経過し、この間、わが国をめぐる内外の諸情勢は劇的な変化を遂げ、現行憲法では十分に対処できない状況にある。また、平成19年に国民投票法が成立するなど、憲法改正に向けた制度が整備された。よって、憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民投票を実施し、新たな時代にふさわしい憲法に改正するよう強く要望するものであり、意見書を国会及び関係行政庁に提出していただきたいというものであります。
委員会では、本請願の願意は妥当なものであるとして、採決の結果、本請願は採択すべきものと決した次第でございます。
以上で私の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。

- 123 -

○議長（石橋正毫君）
総務委員長の報告は終わりました。
これから総務委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
まず、議案第51号

大川市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第59号

平成26年度大川市一般会計補正予算を採決いたします。

本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第62号

筑後地域消防通信指令事務協議会規約の変更についてを採決いたします。
本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、請願第２号

国会に憲法改正の実現を求める意見書提出に関する請願を採決いたします。
本請願を総務委員長報告のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

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〔賛成者起立〕
起立全員と認めます。よって、本請願は総務委員長報告のとおり採択されました。
次に、文教厚生委員会に付託しておりました議案第45号

大川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について外10件を一括議題といたします。
これから文教厚生委員会における審査の経過並びに結果について、文教厚生委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、川野栄美子君。
○文教厚生委員長（川野栄美子君）（登壇）
皆さんおはようございます。私ども文教厚生委員会は、持ち時間２日間でしたけど、２日間をかけまして審査をいたしました。膨大な意見が出ましたけれども、委員長報告といたし
まして的を絞って報告をさせていただきます。
それでは、本委員会に付託されました議案第45号

大川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について外９件及び請願１件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、議案第45号

大川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御報告申し上げます。
本案は、全国的に少子化が続く中、本市も同様に、児童・生徒数が減少傾向にあり、このため、小・中学校における適正な学校規模及び学校配置を検討するため、「大川市学校適正規模・適正配置化検討委員会」を設置しようとするものであります。
委員会では、なぜ、今、検討委員会の設置が必要なのかただしたところ、少子化により、
平成26年度、2,555人の小・中学校の児童・生徒数は年々減少し、20年後には、約1,000人減の1,460人になると予測されている。また、校舎の耐震化工事の問題もあり、適正規模、適正配置を小・中学校含めて検討する必要があるため、今回、委員会の設置を行う旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第46号

大川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを御報告申し上げます。
本案は、子ども・子育て新制度において、地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応し、質が確保された保育を提供するために、地域型保育事業として、家庭的保育事業、小- 125 -

規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の４事業が新たに児童福祉法に基づく市の認可事業に位置づけられることにより、設備及び運営の基準を条例で定めるものであります。
委員会では、今後、さまざまな意見を取り入れて、市民のニーズに応じて、大川らしい事
業を行ってもらいたい旨の要望がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第47号

大川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について御報告申し上げます。
本案は、施設、事業者からの申請に基づき、市長が給付による財政支援の対象であることを確認することとされたため、その基準を条例で定めるものであります。なお、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業の従事者は、市が定める運営の基準を遵守しなけ
ればならないとされております。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第48号

大川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める

条例の制定についてを御報告申し上げます。
本案は、学童保育事業に関し、これまで国の放課後児童クラブガイドラインに沿って運営がなされていたが、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準について、国の省令に基づき、市が必要な事項を条例で定めるものであります。
委員会では、定員の経過措置等についてただしたところ、定員40名を超える学童保育所については、今後、計画的に施設の整備を行っていきたい旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第49号

大川市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案は、母子及び寡婦福祉法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が改められたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決し- 126 -

た次第であります。
次に、議案第54号

平成25年度大川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを御報告申し上げます。
本 会 計 に お け る 平 成 25年 度 の 決 算 額 は 、 歳 入総 額 4,897,901,331円 に対 し 、 歳 出 総 額
5,012,165,396円で、差し引き残額はマイナス114,264,065円となったため、翌年度歳入から繰り上げ充用を行ったものであります。
歳入歳出差し引き額がマイナスになった主な要因は、平成25年度の単年度収支は約40,000
千円の黒字であったが、平成24年度決算時の不足額約156,000千円の繰り上げ充用分の全てを補塡することができなかったことによるものであるとのことであります。
委員会では、本年度の決算の見込みについてただしたところ、今の時点で、決算見込みを出すのは難しいが、今後の医療費全体の推移を見ながら、医療費の適正化について努力していきたい旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第55号

平成25年度大川市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを御報告申し上げます。
本会計における平成25年度の決算額は、歳入総額475,536,773円に対し、歳出総額464,980,963
円で、差し引き残額は10,555,810円であります。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第56号

平成25年度大川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを御報告申し上げます。
本会計における平成25年度の決算額は、介護保険事業勘定と介護サービス事業勘定を合わせて、歳入総額3,204,477,525円に対し、歳出総額3,165,062,936円で、差し引き残額は39,414,589円となっております。
委員会では、保険給付費の支出状況や介護施設への入所基準等について審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第60号

平成26年度大川市国民健康保険事業特別会計補正予算について御報告を申し上げます。

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今回の補正は、高額療養費システム改修業務委託料及び平成25年度療養給付費等負担金等の精算に伴う返還金について補正をしようとするものであり、これが財源といたしましては、
国庫支出金及び県支出金をもって充当しようとするものであります。
説明によりますと、今回の高額療養費システム改修は、高額医療費の自己負担額が、負担能力に応じてきめ細やかに対応できるよう、所得区分が細分化されたことによるものとのことであります。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第61号

平成26年度大川市介護保険事業特別会計補正予算について御報告を申し上げます。
説明によりますと、今回の補正は、介護保険事業勘定において、介護給付費準備基金積立金及び平成25年度介護給付費支払基金交付金等の精算に伴う返還金について補正をしようとするものであり、これが財源としては、繰越金をもって充当しようとするものであります。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願第３号「手話言語法」の制定を求める意見書の提出を求める請願について御報告申し上げます。
本請願は、日本手話を日本語と同等の言語として認知し、聴覚障害者が、家庭、学校、地域社会のあらゆる場において、手話を使用して生活を営み、手話によって豊かな文化を享受できる社会を実現するため、手話の獲得、習得及び使用に関する必要な事項を定め、手話に関するあらゆる施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的とした法律の制定を求める
意見書を、関係行政庁に提出いただきたいというものであります。
委員会では、本請願の内容等について審査をした結果、慎重な審議が望まれるとの意見が多数あったため、これを継続審査とすることに決し、議長に申し入れを行ったところであります。
総括質疑におきましては、委員より、今回、議案第45号から第48号までの４つの条例制定において、一番に考えていただきたいのは、なぜ、誰のために条例を制定するのかということであります。また、この条例が生かされる大川市でなくてはなりません。委員会としては、
これらの条例については、おおむねいい方向に持っていっていただきたいと思っており、行- 128 -

政は子供たちのため、議論、検討しなければならないし、また、情報を誰に伝えていくかを十分考えて推進していただきたい旨の意見が開陳されました。
執行部からは、学校適正配置については、子供たちのことを中心に考える必要があり、大人の都合だけで答えを出すことがないよう、今後、会議の中で検討していきたい旨の答弁がなされました。
また、子育て支援対策については、大川市として質の向上に力を入れていきたい旨の答弁がなされました。
以上、報告を終わります。
○議長（石橋正毫君）
文教厚生委員長の報告は終わりました。
これから文教厚生委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
まず、議案第45号

大川市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第46号

大川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。

- 129 -

次に、議案第47号

大川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第48号

大川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める

条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第49号

大川市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第54号

平成25年度大川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第55号

平成25年度大川市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕- 130 -

起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第56号

平成25年度大川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第60号

平成26年度大川市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第61号

平成26年度大川市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。

本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。文教厚生委員会に付託しておりました請願第３号「手話言語法」の制定を求める意見書の提出を求める請願については、先ほどの文教厚生委員長報告にもありましたが、今会期中に結論を得ることが困難であるため、議会閉会後も継続して審査、調査の権限を付与されるよう、文教厚生委員長から申し出がなされております。この申し出のとおり、これを継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、産業建設委員会に付託しておりました議案第50号

大川市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について外４件を一括議題といたします。
これから産業建設委員会における審査の経過並びに結果について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長、今村幸稔君。

- 131 -

○産業建設委員長（今村幸稔君）（登壇）
皆さんおはようございます。私は、産業建設委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第50号

大川市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について外３件及び請願１件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、議案第50号

大川市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
説明によりますと、本案は、次代の社会を担う子供の健全な育成を図るため、次世代育成
支援対策推進法等の一部を改正する法律により、「母子及び寡婦福祉法」が「母子及び父子
並びに寡婦福祉法」に改められることに伴い、所要の改正を行うものであります。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第52号

平成25年度大川市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御報告申し上げます。
説明によりますと、本案は、平成25年度の未処分利益剰余金902,401,317円のうち1,400千円を減債積立金に、また、82,806千円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越すものであります。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第57号

平成25年度大川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。
説明によりますと、下水道事業は平成11年度に着手し、252ヘクタールの事業認可を受けておりますが、平成25年度末現在の整備面積は、全体で約205ヘクタールであり、進捗率
は81.3％となっております。
次に、平成25年度の決算額は、歳入総額498,740,006円に対し、歳出総額494,665,006円で、差し引き残額は4,075千円であります。
翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許繰越額4,075千円を差し引いた実質収支額はゼロ円であります。
委員会では、まず、歳入の１款２項．負担金及び２款１項．使用料について、不納欠損の- 132 -

件数及びその主な理由についてただしたところ、負担金の不納欠損件数は５名分で、会社の倒産、相続人の所在不明等が主な要因である。また、下水道使用料の不納欠損件数は13名で、使用者の所在不明等によるものである旨の答弁がなされました。
これに対し、水道の停水に着手するまでの期間が長期間になると、より支払えなくなると思うので、短期間にできないかただしたところ、水道料と下水道使用料はリンクしており、水道料の滞納は停水を行うことで対象者が支払いに来るので、下水道料金と合わせて滞納者から徴収し、以後、支払い期日の遵守を要請している旨の答弁がなされました。
さらに、下水道使用料の収入未済額が調定額の１割近くになっているため、今後の対応策をただしたところ、行方不明、会社倒産等仕方ない部分はあるが、所在が明らかで支払われない者には積極的に請求を行っていく旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第58号

平成25年度大川市上水道事業会計決算認定について御報告申し上げます。
説明によりますと、平成25年度末における給水戸数は１万3,173戸、給水人口は３万6,179
人、普及率は99.1％であります。本年度の総配水量は382万9,034立方メートル、前年度に比較して１万7,380立方メートル、率にして0.5％増加しており、１日の平均配水量は１万491
立方メートル、１日の最大配水量は１万1,994立方メートルであります。
平成25年度の有収水量は343万2,921立方メートルで、前年度に比べ2,197立方メートル増加し、有収率は89.7％であります。
また、配水管整備事業として、配水管の老朽化に伴う布設替え工事等により1,693メート
ルの布設等を行ったところであります。
次に、財政状況に関し、総収益は743,299,459円で、前年度に比較し13,804,225円、率にして1.9％の収益増となっております。
これに対し、総事業費は715,977,457円で、前年度に比較し11,555,553円、率にして1.6％の費用増であります。これは、原水及び浄水費、配水及び給水費の営業費用の増加が主な要因であります。純利益としては27,322,002円を生じております。
次に、資本的収支は、収入15,537,533円、支出は295,977,902円、差し引き280,440,369円の不足を生じております。この不足額については、当年度分損益勘定留保資金等で補塡をし- 133 -

たとのことであります。
委員会では、上水道の営業収益が目減りしている中、利率が５％近い上水道の企業債がた
くさん残っているなど、課題がある。将来を見据えた経営のあり方を検討しているかただしたところ、25年度時点で水道企業の起債の総額が2,630,000千円ほどあり、計画性を持たな
いといけない。これ以上新たに起債しなくても、平成44年度まで返還することになる。このため、営業の収益及び成績を上げ、極端なマイナスにならないようにするのは当然のことと思っている。また、人口減少、さらに節水が定着し、給水収益が落ち込んでいるのが現状であり、水道を使用してもらわないと採算割れになる。給水量を上げるために、上水道及び下水道を利用いただく企業の誘致、また、収益を上げ支出を抑えていく必要がある旨の答弁がなされました。
また、建設改良事業における配水管の老朽化に伴う布設替工事は、何年ごとに更新しているかただしたところ、水道管の耐用年数はおおむね40年で、年間約80,000千円をめどに予算の範囲内で老朽管の更新を行っている旨の答弁がなされました。
これに対し、耐用年数の40年を経過した水道管の延長と布設替の進捗率についてただした
ところ、約50キロメートルを見込んでいる。平成23年度以降19年間の事業計画を立てて更新を進めており、ほかの事業である舗装改良などの事業と重なる場合は、できるだけ更新区間を延長していく。25年度末時点においては1.5キロメートルであり、進捗率は３％である旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細に審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、請願第１号「農業・農協改革」に関する請願について御報告申し上げます。

本請願は、今後政府による「農業・農協改革」の進め方いかんではＪＡグループの機能が低下し、これまで連携して取り組んできた水田農業を初めとする農業政策の推進、担い手の育成、管内農畜産物ブランドづくり等の対応が困難になり、農業者への多大な影響が懸念されることから、今後想定される農協法の改正など、次期通常国会等で審議される予定となっている「農業・農協改革」に当たり、拙速な対応を行わないよう強く要望するものであり、意見書を国会及び関係行政庁に提出いただきたいというものであります。
委員会では、本請願の願意は妥当なものであるとして、採決の結果、本請願は採択すべきものと決した次第であります。

- 134 -

以上で私の報告を終わります。
○議長（石橋正毫君）
産業建設委員長の報告は終わりました。
これから産業建設委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
まず、議案第50号

大川市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を産業建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第52号

平成25年度大川市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。
本案を産業建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第57号

平成25年度大川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定を採決いたします。
本案を産業建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第58号

平成25年度大川市上水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

本案を産業建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の- 135 -

起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり認定されました。
次に、請願第１号「農業・農協改革」に関する請願を採決いたします。

本請願を産業建設委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本請願は産業建設委員長報告のとおり採択されました。
次に、決算特別委員会に付託しておりました議案第53号

平成25年度大川市一般会計歳入

歳出決算認定についてを議題といたします。
これから決算特別委員会における審査の経過並びに結果について決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長、永島守君。
○決算特別委員長（永島守君）（登壇）私は、決算特別委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第53号

平成25年

度大川市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
なお、今回の特別委員会におきましては石橋議長も議長の立場で参加され、井口監査委員
を初め議員の多くの皆さんも傍聴されております。審査の経過におきましては、各款にわたって多くの質疑、意見等が交わされたところでありますが、委員長報告におきましては、委員会の了解をいただいた上、その内容については簡素なものといたしますので、御理解をいただきたいと思います。
本案の審査におきましては、平成25年度大川市歳入歳出決算書及び主要施策成果報告書等、関係書類の提出を受け、審査を行ったところであります。
説明によりますと、一般会計予算の執行に当たっては、創意と工夫による効率的な財政運営を基本として、経費支出の節減に徹するとともに計画的な執行に努め、前年度に引き続き健全財政の維持を図ったとのことで、決算規模並びに収支の状況については、歳入が14,056,345
千円で、前年と比較して3.1％、420,629千円の増加であります。歳出は13,393,802千円で、前年度と比較して4.8％、619,125千円の増加となっております。
その要因として、歳入においては地方譲与税、財産収入、諸収入等が減少したものの、市税、株式等譲渡所得割交付金、国庫支出金、繰越金等が増加したためであります。

- 136 -

一方、歳出においては、人件費、災害復旧事業費が減少したが、物件費、扶助費、補助費等及び普通建設事業費等が増加したことによるとされております。
以下、委員会で交わされました質疑、意見の主なものについて、歳出から申し上げます。
まず、２款１項３目．文書広報費の無料法律相談弁護士委託料についてただしたところ、無料法律相談は毎月第１、第３の金曜日の13時から16時まで、事前予約された先着８名を対象に、１人当たり相談時間20分で行っている。相談内容として多いのは、相続、離婚、金銭の貸し借りである旨の答弁がなされました。
委員からは、20分では時間が足りないのではないか、無料なので仕方がないとも思うが、できれば割引料金で延長相談が受けられるようにするなど、予算の増額をお願いする旨の要望がなされたところであります。
次に、２款１項９目．交通安全対策費のガードレール等、安全施設工事についてただしましたところ、基本的には地元の行政区長から要望を受け、優先順位をつけて、順次、工事しているが、平成24年度からは全国的に通学道路の事故が問題となっていることから、通学道
路の危険箇所点検を行い、通学道路を優先的に工事している旨の答弁がなされたところであります。
さらに、要望の積み残しについてただしましたところ、平成15年度から25年度までの11年間で366か所の要望があり、そのうち294か所が実施済みであり、72か所が積み残しとなっている旨の答弁がなされたところであります。
委員からは、優先順位をつけるに当たっては、人の生命にかかわると予測されるもの、不特定多数の人が恩恵にあずかれるもの、将来にわたってぜひ必要であるものなどに留意し、行ってほしい旨の要望がなされたところであります。
次に、２款１項11目．情報処理費のホームページ作成業務委託料に関し、前年度と比べ増加しているので、その効果についてただしたところ、本市ホームページへのアクセス数が平成24年度は47万8,967件であったが、平成25年度は58万6,259件となり、約10万件ふえた。また、現在のホームページは、欲しい情報がどこにあるのかわかりづらいと言われているので、今年度、完全リニューアルを予定している。リニューアル後は、高齢者や障害者の方にもわかりやすいものにしたい旨の答弁がなされたところであります。
次に、２款１項７目．ふるさと基金寄附者へのお礼の品についてただしたところ、10千円以上寄附していただいている方に、約３千円の物品を送っているが、送料を含めて５千円の- 137 -

経費をめどとしている旨の答弁がなされました。委員からは、財政的にも寄与していることであり、今後、お礼の品をふやすなどして、寄附金を伸ばしていただきたい旨の要望がなされました。
次に、２款２項１目．大川市家屋全棟調査業務委託についてただしたところ、固定資産税の家屋について、課税漏れなどの課税誤りをなくすことを目的として、課税データと現況との照合確認を行うものである。平成25年度から３年間で実施しており、25年度は実際の調査前の準備として、家屋台帳などをデジタルデータ化する作業を行った。26年度から現地での確認作業を行っており、現在、三又地区を終了し、大川地区に入っている旨の答弁がなされました。
さらに、27年度までに市内全部を確認できるのかただしたところ、26年度は三又地区、大川地区、木室地区、田口地区を、また、27年度は川口地区と大野島地区の確認を行う計画であり、今までのところ計画どおりに進んでいる旨の答弁がなされたところであります。
次に、３款１項２目．介護予防・生活支援事業の緊急通報システム事業について、事業の周知をどのように図っているのかただしたところ、民生委員の会議や研修会等を通じ、対象者へ周知をお願いしている旨の答弁がなされました。委員からは、この事業はひとり暮らしの高齢者が対象であり、高齢者夫婦世帯は対象外である。しかし、高齢になると入院するケースも多く、高齢者夫婦世帯でも一方が入院すると家に残されたほうは不安であり、こうしたケースも対象となるよう、条件の見直しをお願いする旨の要望がなされたところであります。
次に、７款１項１目．商工総務費に関し、大川イメージアップ事業の中の福岡空港電照看板広告維持管理業務及び大川テレビＣＭ制作等は以前から行っている事業であるが、費用対効果についてただしたところ、福岡空港電照看板については既に撤去しており、26年度予算
化はしていない旨の答弁がなされたところであります。
また、羽田空港フューチャービジョン放送業務委託料については、市長になられ、新しい形でＰＲがなされているが、新しくつくり直す考えはないかただしたところ、羽田空港フューチャービジョンは鳩山市長のイメージとして打ち出していきたいと考えている。このため、新しくＣＭをつくり直し、制作も行っていくことで進めており、新しいＣＭを作成する段階に来ている。また、６業者の査定を市長と職員で行い、その中の１社を選定し、今後、協議を行う。大変よいＣＭができるという期待感は持っている旨の答弁がなされたところであり- 138 -

ます。
次に、７款１項１目．商工総務費に関し、消費生活相談員賃金とあるが、相談件数は何件くらいあるのか、また、解決した事例はあるのかただしたところ、消費生活相談の件数は23
年度、24年度、25年度、平均して120件前後で推移している。なお、結果が出た件数までは把握していないが、消費生活相談員が業者に連絡したり、手紙を送るなど、さまざまな対応を行い、相談された方々はある程度、納得されているとの報告を受けている旨の答弁がなされたところでございます。
次に、８款２項４目．橋りょう維持費に関し、国交省の調査では、橋梁の保全業務担当者の職員がゼロ人だった市区が14％、町が46％、村が70％で、大半の自治体で点検を行う技術者が不足していると言われており、本市には保全担当業務の担当者はいるのかただしたとこ
ろ、建設課の技術職員が数年前から点検調査の研修に参加し、その中で技術を磨いている旨の答弁がなされました。
次に、10款１項２目．数理セミナー開催費補助金に関し、数理セミナーのレベルの問題や今後の開催についてただしたところ、数理に興味のある子供たちが、積極的に参加しているのかは疑問があり、今後、数理セミナーの対応として、数理に興味のある子供たちでサーク
ルなどつくればどうかと学校へ投げかけている。また、数理セミナーでは、レベルの高いことに取り組み、学校では全体の底上げという２段構えでいきたい。数理セミナーについては
今後も継続していく旨の答弁がなされました。
また、定住促進にもつながるよう、算数・数学での県内１位、九州１位を目指していただ
きたい旨の要望がなされたところでございます。
次に、10款１項２目．スクールカウンセラー活用調査研究事業に関し、スクールカウンセ
ラーの配置状況についてただしたところ、もともと県が配置をしているカウンセラーであり、市が660千円を追加し、合わせて週に大川中学校７時間、三又中学校３時間、東中学校６時
間、南中学校６時間配置している旨の答弁がなされました。
さらに、教員の相談の327件の内容についてただしたところ、スクールカウンセラーへの相談は業務に関することであり、児童・生徒のことについての相談である旨の答弁がなされたところであります。
また、児童・生徒はさまざまな悩みを持っており、学校でしっかりサポートしていただきたい。あわせて心の教室相談員事業についてもしっかりとやっていただきたい旨の要望がな- 139 -

されました。
次に、歳入において、市税の不納欠損処理についてただしましたところ、できるだけ納税していただけるように努めた上で、５年を経過したところで、税金を納める能力の有無や所在不明で連絡がつかない者などを改めてチェックし、不納欠損処理をしている旨の答弁がなされたところでございます。
また、差し押さえ件数、内容についてただしたところ、平成25年度は134件、約74,390千円で、内容としては、預貯金、生命保険、税還付金などが対象である旨の答弁がなされたところでございます。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
決算特別委員長の報告は終わりました。
これから決算特別委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
それでは、議案第53号

平成25年度大川市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を決算特別委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は決算特別委員長報告のとおり認定されました。
ここで暫時休憩をいたします。
午前10時36分

休憩

午前10時55分

再開- 140 -

○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
この際、お諮りいたします。本日、お手元に配付のとおり、本市市議会議員永島守君外４名から、議案第65号

国会に憲法改正の実現を求める意見書の提出について、また、本市市議会議員今村幸稔君外４名から、議案第66号「農業・農協改革」に関する意見書の提出についての意見書議案計２件の提出がなされ、これを受理いたしましたので、この際、御報告申し上げるとともに、これを本日の日程に追加し、直ちに上程いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、議案第65号並びに議案第66号の以上２件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。ただいま議題としております案件については、先ほどの請願採択に伴うもので、その内容は明らかでありますので、議案の朗読及び提案理由の説明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、お諮りいたします。ただいま議題としております案件については、委員会付託を省
略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、これから、ただいま議題となっております議案第65号並びに議案第66号の以上２件について質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決をいたします。
それでは、議案第65号

国会に憲法改正の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。

- 141 -

本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第66号「農業・農協改革」に関する意見書の提出についてを採決いたします。

本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、会議録署名議員を指名いたします。
16番井口嘉生君、17番永島守君、以上２人を指名いたします。
以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。
なお、ここで、市長から発言の申し出があっておりますので、この際、お願いいたします。
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）
議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。
今議会に提案いたしました議案は23件でございましたが、議員各位には慎重に御審議の上、御議決いただき、まことにありがとうございました。
また、審議の過程で議員の皆様から賜りました貴重な御意見や御助言等につきましては、十分に尊重し、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。引き続き議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
これにて平成26年第５回大川市議会定例会を閉会いたします。
午前10時59分- 142 -

閉会

以上、会議の次第は、その内容の正確であることを証するため、ここに署名する。

大川市議会議長

石

橋

正

毫

大川市議会議員

井

口

嘉

生

大川市議会議員永島- 143 -

守