第４章 地方レベルでの外資系企業誘致の具体策の構築に向けて
４−１ 地方レベルの外資系企業誘致施策の改善方向

第２章２−３では我が国の地方レベルの外資系企業誘致活動の問題点を、第３章３−３
では我が国の地方レベルの外資立地優遇措置の問題点を抽出した。これらを鳥瞰して、地方レベルの外資系企業誘致施策の問題点を一覧図にしたものが、図表 4‑1 である。
本章では、これらの問題点を乗り越えて地方レベルの外資系企業誘致を促進するための方策について検討する。

図表 4‑1 地方レベルの外資系企業誘致施策の問題点【問題点】【 背 景 】

[外資系企業誘致活動の問題点]
自治体における外資系企業誘致の目的･スタンスが不明確
情報不足
・誘致候補企業についての情報不足
・地場企業等の地域資源についての情報不足
誘致コストの大きさ（費用対効果の問題）

人員・人材（専門家）の不足
誘致手法が未確立
・地域のセールスが未熟
・外資系企業のニーズの把握不足
誘致体制が不十分

制度上の問題（財政システム面の問題）

・単独自治体での取り組みによる非効率さ[外資立地優遇措置の問題点]
画一性・対象企業の業種や外資に対する差異化の不足
・補助金の補助対象（投資額や雇用者数）が画一的・事業税、固定資産税の減免期間が画一的優遇措置の効果に対する評価自治体の自由度の低さ（地域開発関係法に基づく優遇措置）
外資系企業のニーズへの対応不足
運用面の柔軟性不足82出所：日債銀総合研究所作成

83その際、外資系企業の誘致において国と地方および民間の役割分担のあり方についても可能な限り整理したい。言い換えれば、規模の経済の観点等から国主導で行った方が望ましい施策と、地方が地域の資源を活かしつつ行う施策とをどのように位置づけ、組み合わせるべきかという観点で考えたい。さらに、民間のノウハウの活用や、誘致に関わるリスクを民間が負担する仕組み等の検討も重要と思われる。
図表 4‑2 では、地方レベルの外資系企業誘致の促進を図る方策を、自治体の取り組み次第で誘致効果が期待できるもの、政策面の後押しにより誘致効果が期待できるものに分けて項目別に整理することにより、国および自治体として期待されている役割をわかりやすく示した。

(1) 自治体の取り組み次第で外資誘致の効果が期待できるもの＜誘致スタンス＞①首長のリーダーシップによる取り組みの明確化
外資系企業誘致のための施策は、その成果がすぐに現れるものではない。また、企業は自治体が介在しなくても立地するとの見方もできるため、地域住民が自治体に期待する政策としての優先度は、生活に直結する他の重要施策に比べると劣後しがちである。したがって、首長が長期的ビジョンを持ってリーダーシップを発揮することが、とりわけ重要な分野といえる。
このように、外資系企業誘致施策については自治体内で不利な扱いを受ける可能性があることから、首長は予算配分や人員配置を行う際に、短期的な効果や効率性だけを追求するのではなく、弾力的な運営をすることが求められる。
・知事の方針で 97 年度から一段と外資系企業誘致を積極化しており、外資系企業専門の担当者の配置、海外出張等の予算の確保等が実現した。（福岡県）
・横浜市では、92 年に企業誘致を柱とした市政運営を始めるにあたり、助役を本部長とした企業等誘致本部を設置し、経済局に外資系企業誘致担当を置いた。同時に、海外での企業誘致セミナーの担当部署を従来の都市開発局から経済局に移し、産業の高度化という経済政策の中で外資系企業誘致をとらえる姿勢を明確化した。（横浜市）

また企業に対する立地優遇措置については、多くの自治体が指摘しているようにそれだ
けでは誘致の決め手とならない。しかし、自治体が外資系企業あるいは特定業種に対して、84図表 4‑2 地方レベルの外資系企業誘致施策の改善方向

国による政策面の後押しにより誘致効果が期待できるもの

自治体の取り組み次第で誘致効果が期待できるもの

誘致スタンス○首長のリーダーシップによる取り組みの明確化○地域のセールスポイントの確立○非製造業を含めたトータルな誘致体制○外資系企業誘致のメリットのＰＲ

情報○地域の資源（企業、技術等）に関する情報の収集・発信○対日投資促進のための情報イン
フラ整備○グローバル化に対応した社会資本整備

人材○外部専門機関・専門家の活用、アウトソーシング○規制緩和の推進による投資環境改
善・高コスト構造是正○外国人向け専門家層の確保、紹介○法人税の引き下げなど税制の国際的整合性確保

誘致手法○外資誘致スキル向上のための情報の収集・蓄積○外国人駐在員向け生活インフラの整備○地方財政システムの見直し（国から地方への税源移譲等）○立地企業に対するアフターケアの充実

誘致体制○自治体の海外拠点の有効活用○広域連携による取り組み○窓口の一元化と手続きの迅速化

出所：日債銀総合研究所作成

わずかでも助成内容に差を設けたり優遇措置の適用条件を緩和するならば、その自治体が外資系企業や当該業種の誘致に本腰を入れていることの意思表示となり、シグナル効果が期待できよう。この観点からすれば、外資系企業を対象に優遇制度を工夫する余地は多くの自治体で残されているといえる（ただし、メリハリのついた優遇措置を設けるためには、明確な地域の産業ビジョンが必要となることは言うまでもない）。また、外資系企業の賃85

借ニーズを満たすよう、賃料補助や工業団地のリース制度の拡充が求められる。既にみられる工業団地のリース制度は、一定期間後の買い取りが条件となっているが、一部の自治体で買い取り条件なしのリース制度を検討する動きがある。その他、諸外国の事例に倣い交渉で優遇措置の条件を定めたり、オーダーメイド型の優遇措置を揃える等、弾力的な運用が望まれる。
・97 年度より工場の新増設等に対する補助金上限額を 32 億円に引き上げた。強化したい産業を明確化しているため、補助金の対象業種も細かく設定して、誘致の意思表示をしている。（北海道）②地域のセールスポイントの確立
企業誘致実績を積み上げていくには、地域のセールスポイントを確立することが必要となる。外資系企業誘致の場合は、「日本の中でなぜその地域か」が厳しく問われるため、他地域と差異化できるセールスポイントを示すことが重要な戦略となる。この観点から、目指すべき将来の産業構造にまで踏み込んだ地域ビジョンを策定することが有効と思われる。
・マルチメディア産業の集積拠点を目指すソフトピアジャパンプロジェクトの中のグローバル構想の一環として外資誘致を位置づけている。国内企業と外資系企業とで優遇措置に差を設けていな
いが、こうした開発構想に付加価値を見出して集まって来る外資系企業があることが確認された。
（岐阜県）
・千葉県では、先端技術産業の研究開発拠点として整備を進めている「かずさアカデミアパーク」の中核研究所である「かずさ DNA 研究所」（94 年 10 月開所）が優れた研究成果をあげており、当該研究分野では国際的に高い知名度をもっていることから、DNA 研究開発を軸とした外資系企業誘致活動に着手している。（千葉県）
・千歳市に98年4月に開校する千歳科学技術大学を核として光テクノロジー関連産業が集積することを期待している。（北海道）③非製造業を含めたトータルな誘致体制
地方自治体における工業団地造成型の産業政策と、主に製造業を対象とした企業誘致活動の結果、立地コストの低いアジア諸国との競争に巻き込まれてきた面がある。自治体は誘致活動の幅を非製造業を含むトータルなものに広げる必要がある。
（４−３で詳述する）。

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＜情報＞
④地域の資源（企業、技術等）に関する情報の収集・発信
外資系企業は対日進出に当たって、仕入先や販売先の他に提携や合弁などのパートナーとなる会社を求める場合があり、立地企業や産業集積に多くの関心を持っている。このため、自治体は地場企業についての情報（ニーズ、製品、技術等）を収集し発信することで、外資系企業をサポートすることができる。
・米国企業はカウンターパートがいないと海外進出しない傾向が強いため、誘致のためには県内企業に関する情報を蓄積し、外資に提供する体制をつくる必要がある。（福岡県）
・高知県が「高知県地域情報化計画」の具体策として 97 年より取り組んでいる「KOCHI 2001 PLAN」の中の「幡多四万十デジタルビレッジ」プロジェクトでは、地元 19 自治体のほか 16 企業 1 団体からなるワーキンググループをつくり、情報化を活用した地場産業活性化事業、テレワーク事業を企画しているほか、マルチメディア・クリエーターを県外から集め、地域の自然資源を素材とした良質のデジタルコンテンツを制作し、作品を通じた地域情報の発信を行う事業に取り組んでいる。（高知県）

更に踏み込んで、外資と国内企業の出会いの場を設け、交流を促進することも考えられる。東京都の大田区、墨田区等では自治体や公的機関が国内企業間の交流の仲介役を果たしている事例が存在する。こうした手法を外資と国内企業の交流促進のために応用することも可能であろう。
・大田区では、定期開催している区内企業のための受発注情報交換会の門戸を区外企業にも広く開放することで、企業の取引拡大、高付加価値化、地域産業振興につなげようとしている。この受発注情報交換会がきっかけとなり、大田区の研究開発型企業と秋田県の地場企業との提携が実現した例がある。（大田区産業振興協会）＜人材＞⑤外部専門機関・専門家の活用、アウトソーシング
まず、外資系企業の誘致では言葉の問題があるが、地域の在住者で語学力を持ちながらそれを生かす職場に恵まれない人も多く、こうした人達を活用することが考えられる。
外資誘致は専門的な取り組みを要するため、全てを自治体単独で行うのではなく、専門機関等にアウトソーシングすることも必要であろう。コンサルティング会社を利用する場
合は、より効果が上がるように、誘致に結びついた際の支払いを大きくする「成功払い」

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の導入が考えられる。
・横浜産業振興公社は、県内中堅・中小企業と海外企業とを具体的なビジネスで結び付けるには、各国の特定機関と提携するのが得策との判断に基づき、第一弾として 97 年に米国のボストン産業開発公社と業務提携を結んでいる1。
・岐阜県のソフトピアジャパンプロジェクトでは、慶応義塾大学（湘南藤沢キャンパス）の研究室を誘致し、産学共同研究の中核施設とし、情報産業を地域に惹きつけ育成する道筋づくりを図っている。また、同プロジェクトでは、シリコンバレー地域で情報化を核に経済活性化・地域振興を目指すスマートバレー公社の日本組織であるスマートバレー・ジャパンに加入し、産学官とコミュニティの力を結集した協働方式の実践を目指している。（岐阜県）
・外部業者とのコンサルタント契約がきっかけでドイツ系製造業の誘致に結びついた実績がある。
（宮城県）
・日本参入を希望する外資の日本側パートナー探しや外資と国内企業との商談のアレンジは、豊富な経験とノウハウの蓄積を要するため、専門家に任せることが望ましい。（海外企業向けコンサ
ルティング業Ｋ社）＜誘致手法＞⑥外資誘致スキル向上のための情報の収集・蓄積
外資系企業の誘致について関心は高いが、具体的な誘致手法がよくわからないという自治体も多い。こうした場合、他の自治体の情報を収集し、先進の誘致手法から学ぶことも有効であろう。

⑦立地企業に対するアフターケアの充実
進出企業の意見や要望を聴取する機会を定期的にもつことで、進出企業の満足度を高め、その企業の維持・発展のため木目細かい情報提供等を行うことが求められる。アフターケ
アを充実させれば、その企業からの口コミや紹介で新たな外資系企業誘致に結びつく可能性も高まる。
また、外資の側からは、現在我が国で設けられている外資系企業向け優遇措置のほとん
どは新規参入の外資を対象としており、既に日本市場で一定の成功を収めている外資には

1

97.10.2 付日刊工業新聞による。

88ほとんど目が向けられていないとの指摘もあがっており2、既立地企業の追加投資に対する優遇措置を設けるなど、まだ工夫の余地はあるだろう。
・日本の自治体が、外資系企業誘致のどの段階までいけば成功と考えているかが重要である。新規に外資の拠点が立地して固定資産税を納め、雇用を生み出してくれれば、それで十分と考えているのか、その後も面倒を見る用意があるのか、現状では分かりにくい。誘致当初だけの関係にならぬよう、当社としては定期的に自治体とコンタクトをとり、ニーズを伝えたい。（在日の韓国系先端技術研究所Ａ社）＜誘致体制＞⑧自治体の海外拠点の有効活用
海外拠点を設けている自治体が多く、これを有効活用すると共に、企業誘致のノウハウを有する者や海外拠点の経験者を外資系企業の誘致担当に登用し、その人脈を活用していくことが望ましい。

⑨窓口の一元化と手続きの迅速化
立地を検討する企業が効率的に情報収集や拠点設置の諸手続きを進めることができるよ
うに窓口の一元化と手続きの迅速化を図る。このことは、進出企業の維持（定着）を図るためにも有効である。
・栃木県は 98 年度、進出企業の各種申請書類の受付窓口を一元化する「ワンストップサービスモデル事業」に取り組む予定である。（栃木県）
・かつて外資系企業の県内立地にあたり建築確認の迅速化を求められた経験を踏まえ、97 年度から県庁全体で許認可手続きの迅速化に取り組んでいる。（千葉県）(2) 自治体の取り組みと政策面の後押しの双方により外資誘致の効果が期待できるもの＜情報＞①対日投資促進のための情報インフラ整備
対日投資促進のため、「地域の立地環境に関する情報」と「日本に投資意欲のある外2株式会社エル・ビー・エス／日経 BP 企画『GAISHI』,1998 春,欧州ビジネス協会協議会副会長ウェレム・コルテカース氏インタビュー記事による。

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資系企業に関する情報」を統合・集約・整理した情報ネットワークを構築することが考えられる。このような情報インフラの整備に向けて、国と地方自治体が一定の役割分担のもとで協力し合うことが望ましい。（４−２で詳述する）。

＜人材＞②外国人向け専門家層の確保、紹介
現状我が国では、日本に投資する外国企業に対して適切なアドバイスを行う弁護士、会計士、コンサルタント等のソフト面でのインフラが経済規模の割には層が薄いとされる。
弁護士、会計士の資格保持者数が少ない上、言語の障壁が大きいためである。しかし、資格は持っていなくても、法律・税制・会計等のスキルをもつ人材は大企業を中心に相当数存在するとみられ、こうした企業内の専門家層を労働市場で確保できるような環境を整備し、誘致主体が外資系企業にこれらの専門家を紹介するシステムができれば、対日投資の促進に大きく寄与しよう。
・日本企業の海外法人設立を支援する大阪のＡ社は、特定分野の専門知識をもつ定年前後の会社員を日本進出を狙う海外企業にマーケティングコンサルタントとして紹介するサービスを始めている3。

＜誘致手法＞③外国人駐在員向け生活インフラの整備
外資系企業の地方進出を受け入れるにあたっては、生活面、とりわけ駐在員子息の教育面について国際水準並みにインフラが整備されていることが重要である。生活アドバ
イザー制度の導入、寄宿舎付きインターナショナルスクールの整備等が検討されよう。
（４−４で詳述する）。

＜誘致体制＞④広域連携による取り組み
外国人が魅力を感じるような文化・生活・産業機能を効率的に整備し、それを内外に発信していくためには、各地域が従来の行政単位を越えて近隣自治体間の横の連携（広域連携）により取り組むことが望まれる。国には地域間の連携を側面支援するための制3

97.6.19 付日本経済新聞による。

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度・仕組みづくりの役割が期待される。また、自治体間のみならず民間との連携を強化し、外資系企業誘致に民間のノウハウを活用することも重要である（４−５で詳述する）。

(3) 国による政策面の後押しにより外資誘致の効果が期待できるもの①外資系企業誘致のメリットの PR
国が地方自治体に対して、外資系企業の誘致が地域活性化の有効な手段となり得ることを積極的に PR していくことは重要である。首長の方針により外資系企業の誘致に積極的に取り組み始めた自治体の事例がみられたことから、首長への PR が特に大事であろう。
また地方自治体では（外資系）企業誘致の費用対効果が把握できていないことから、国が企業誘致効果の測定手法を自治体に啓蒙していくことも必要であろう。企業誘致の効果は雇用者数、工業出荷額、税収等さまざまな測定が可能であり、自治体はそれぞれの問題意識に合った評価軸を採用すればよいだろう。
・自治体にとっての企業誘致の効果は、雇用者数の増加により失業対策費が節減できるという形に置き換えることもできる。一人当たりの失業対策費と、誘致により見込まれる雇用者数の増加を乗じたものは、誘致の予算資料となる。（ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州）②規制緩和の推進による投資環境改善・高コスト構造是正
規制緩和の推進により民間の自由な企業活動を促す環境をつくりだすことは、外資系企業の対日投資の促進につながる。たとえば、英系の国際石油資本ブリティッシュ・ペトロ
リアムが群馬を地盤とする中堅スーパーいせやと提携してガソリンスタンド展開に乗り出したのは、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止（96 年 3 月末）や大規模小売店舗法の緩和が契機となったものである。
また、規制緩和の推進で高コスト構造を是正することも必要である。例えば、運輸分野の需給調整規制や料金規制の緩和などがあげられよう。

③グローバル化に対応した社会資本整備
国際空港、国際港湾の配置等により地域の魅力を高め、分散型の輸送システムを築くことは、外資系企業の立地を促進する上で重要である。一極集中による混雑現象が緩和されれば、日本全体の投資魅力を増すことにもなるだろう。

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④法人税の引き下げなど税制の国際的整合性確保
98 年度税制改正において、法人税の基本税率は 3％引き下げられ 34.5％に、地方税の法人事業税率は 1％下がり 11％になる。改正後の法人税率は戦後最低の水準であり、米国の35％を下回るが、法人所得に対する実効税率は 46.36％と依然として米国の 41.05％を上回る。マクロ経済を活性化する観点から、国際的にみて高い我が国の法人課税の実効税率を引き下げるほか、所得税の累進税率を緩和するなど、税制の国際的整合性を確保することが外資系企業の立地促進にも寄与するものとみられる。

⑤地方財政システムの見直し（国から地方への税源移譲等）
地域のセールスポイントの確立と活性化は、域内の資源を最も把握できる立場にある地
域自らが主体的に取り組むべきものであるから、補助金により国の誘導を受けるのではな
く、地域の自主財源により取り組むことが望ましい。ここで、地域が自主財源により選択的な支出を行うためには、「補助金の縮減」、「国から地方への税源移譲」が必要だが、一方で財政上の裁量拡大に応じて、自ら収支をバランスさせる財政責任が求められる。つまり、「地方交付税による財政調整の縮減」もセットで行われるべきである。
地方交付税制度は均衡ある国土の形成を支え、地域の衰退防止に貢献してきているが、一方で自治体の財政責任を希薄にし、地域を活性化するため人や企業を積極的に呼び込むインセンティブを弱めていることは否めないだろう。よって、日本全体の活力の源である地域の活性化を実現するためには、現行の財政調整の度合いを薄めることが効果的と考えられる。
地方交付税の総額は、国税である所得税・法人税・酒税の 32％、消費税（譲与税分を除く）の 29.5％、たばこ税の 25％を合算した額である。そして、普通交付税の総額は地方交付税の総額の 94％と定められているので、各地方自治体が個別に計算した財源不足の合計額とは必ずしも一致しない。このため、自治体の財源不足の合計額に比べ、普通交付税の総額が不足する場合は、各自治体の基準財政需要額を一律に削減することにより調整している。よって、地方交付税による財政調整の度合いを薄めるには、地方交付税の総額を削減していくことが必要である。
また、地域振興のため地方が独自に税を減免できるよう、その制限となっている地方債の許可制度を見直す必要がある。地方債の許可制度は、地方財政の健全性の確保等を目的としており、地方債に信用力を付与してその円滑な消化を支えてきたきた面はあるが、一方で地方の自主的な財政運営を妨げ、国が地方債の元利償還費についていわば財源保障を92行う結果（地方債の元利償還費の一部は基準財政需要額に反映され、地方交付税算定の対象となる）、地方自治体の財政責任を希薄にしてきたといえる。
さて「国から地方への税源移譲」、「補助金の縮減」、「地方交付税による財政調整の縮減」、および「地方債の許可制度の見直し」が求められるわけだが、これらの改革により地方の自主的な財政運営が可能になったとしても、これまで明確な産業ビジョンを持たず、補助金等、国からの誘導で地域政策を行ってきた地方自治体については、すぐに財源を有効に活用することは望めないかもしれない。通称「1 億円事業」として有名になった
ふるさと創生関連の「自ら考え自ら行う地域づくり事業」では、使途に戸惑う自治体の姿が見受けられた。
したがって、地方自治体が自主財源により外資系企業誘致を含む地域振興に主体的に取り組めるようにするには、自治体の政策形成能力を高める工夫も必要不可欠といえる。
なお、現在、FAZ やテクノポリスのような地域開発関係法による地域指定が存在する。
地域開発関係法は自治体間での競争を促している面はあるが、それは指定を受けるための手をあげる競争であって、地域振興策の中身を競うものとは言い難い。地方への税源移譲が進むまで過渡的に地域開発関係法を活用していくことは有効だろうが、最終的には地域が独自に活性化のメニューを考え、自ら集めた財源で産業振興を行うことが望ましい。

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