四 半 期 報 告 書(第57期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年12月13日【四半期会計期間】

第57期第１四半期(自平成29年８月１日至平成29年10月31日)【会社名】

ゼネラルパッカー株式会社【英訳名】

GENERAL PACKER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地【電話番号】

０５６８（２３）３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地【電話番号】

０５６８（２３）３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

牧野

大研

大西西

二章

章

三三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期
第１四半期
連結累計期間回次
自至

会計期間第57期
第１四半期
連結累計期間平成28年８月１日
平成28年10月31日

自至

第56期

平成29年８月１日
平成29年10月31日

自至

平成28年８月１日
平成29年７月31日

売上高

(千円)

1,701,954

1,808,600

6,651,233

経常利益

(千円)

34,56833,219297,479(千円)

31

26,504

188,883(千円)

935

28,378

197,850

純資産額

(千円)

3,227,316

3,381,516

3,388,684

総資産額

(千円)

7,240,570

7,281,808

6,884,702

(円)

0.02

14.91

106.27

(円)

―――

(％)

44.6

46.4

49.2

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第56期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,808百万円（前年同期比6.3%増）となりました。利益につきましては、営業利益は30百万円（前年同期比8.1%減）、経常利益は33百万円（前年同期比3.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同期比26百万円の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①包装機械事業給袋自動包装機の販売台数及び包装関連システムの販売実績が増加したことに伴い売上高は1,611百万円（前年同期比29.5%増）となったものの、売上総利益率の低下に伴い営業利益は28百万円（前年同期比46.5%減）となりました。
②生産機械事業
大型のプラント案件の販売実績が減少したことに伴い売上高は196百万円（前年同期比57.0%減）、営業利益は1百万円（前年同期比96.5%減）となりました。

― 3 ―（２）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は7,281百万円となり、前連結会計年度末に比べて397百万円増加いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が269百万円、棚卸資産が163百万円、それぞれ増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,900百万円となり、前連結会計年度末に比べて404百万円増加いたしました。この主たる要因は、仕入債務が315百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,381百万円となり、前連結会計年度末に比べて7百万円減少いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が9百万円減少したこと等によります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,600,000

計5,600,000② 【発行済株式】種類

普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成29年12月13日)(平成29年10月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であ
1,798,800
1,798,800 （スタンダード）
ります。
名古屋証券取引所（市場第二部）

計1,798,800

1,798,800――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年８月１日～
平成29年10月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,798,800―

251,577―

282,269(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
21,400―単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,776,600

単元未満株式

普通株式

800

―

―

1,798,800――

発行済株式総数
総株主の議決権

17,766―

同

17,766上―② 【自己株式等】
平成29年10月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有（株）（株）（株）
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ゼネラルパッカー株式会社

愛知県北名古屋市宇福寺
神明65番地21,400―21,4001.18

計―21,400―21,4001.18

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年10月31日)

1,408,327
1,437,958
724,631
329,082※
204,020
93,312
4,197,333

1,425,181
1,763,313
880,162
337,389※
140,952
74,391
4,621,391

435,757
646,125
20,4201,102,303

429,040
646,125
18,767
1,093,933

696,422627,681
150,560
1,474,664
110,401
2,687,369
6,884,702

687,299
619,458
149,737
1,456,495
109,988
2,660,416
7,281,808

1,172,796
111,996
79,50016,00020,108913,415
2,313,817

1,488,338
111,996
17,82939,06020,16424,4801,047,448
2,749,317

746,674
74,50037,274
323,752
1,182,200
3,496,017

718,675
37,088395,210
1,150,974
3,900,291

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年10月31日)

251,577
282,2692,858,644△20,134
3,372,355

251,577
282,269
2,849,602△20,134
3,363,313

18,115△1,786
16,3293,388,684
6,884,702

18,962△759
18,203
3,381,516
7,281,808

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日)
1,701,954
1,294,265
407,688374,21433,473(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日)
1,808,600
1,440,013
368,587
337,826
30,760

51
813
776
1,068
2,709

108
761
1,471
1,008
603
3,953

1,276
338
1,615
34,5681,494
1,494
33,21934,56836,722△2,18534,53631
3100
33,21914,838△8,123
6,714
26,50426,504― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日)
31(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日)
26,504

1,820
△916
904
935

847
1,026
1,874
28,378935

28,378― 11 ―

【注記事項】(追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年10月25日開催の第56期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分74,500千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度(平成29年７月31日)
未収入金

195,386千円

当第１四半期連結会計期間(平成29年10月31日)
139,187千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日)

減価償却費29,085千円

23,158千円

のれんの償却額

6,082千円

9,123千円（注）前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直しの内容を反映しております。

― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成28年８月１日

至平成28年10月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年10月25日
定時株主総会

普通株式

47,987２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

27.00 平成28年７月31日 平成28年10月26日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１平成29年８月１日

至平成29年10月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年10月25日
定時株主総会

普通株式

35,546２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成29年７月31日 平成29年10月26日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年８月１日

至平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
包装機械

生産機械（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,244,217

457,736

1,701,954―

1,701,954

―

―

―

―

―

1,244,217

457,736

1,701,954―

1,701,954

53,85955,562

109,421△75,94833,473

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １ セグメント利益の調整額△75,948千円は、企業結合に係る取得関連費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに報告セグメントに追加された「生産機械」の資産は3,119,739千円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、オサ機械株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「生産機械」において、のれん729,875千円が発生しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年８月１日

至平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
包装機械

生産機械

四半期連結損益計算書計上額

調整額

計売上高外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)

1,611,632

196,968

1,808,600―

1,808,600

―

―

―

―

―

1,611,632

196,968

1,808,600―

1,808,600

28,7901,969

30,760―30,760「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

― 14 ―

(企業結合等関係)(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成28年９月１日に行われたオサ機械株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に786,462千円配分された結果、のれんの金額は1,248,414千円から518,539千円減少し、729,875千円となっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,185千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ5,874千円減
少しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成28年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日)

１株当たり四半期純利益金額

0.02円

14.91円

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)31

26,504

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)31

26,504

1,777,331

1,777,331(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、（企業結合等関係）の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年12月８日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋正伸㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田知輝㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッカ
ー株式会社の平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年８月１日から平成29年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。