2021 年 6 月吉日
建設業関連企業 御中
東急不動産株式会社
建設現場における外国人技能実習生の待遇等に関する要請
外国人技能実習制度における外国人技能実習生の待遇等に関しては、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」等の法規や運用等でも定められていますが、国連自由権規約委員会や NGO 等から「現代の奴隷労働」などの指摘を受けており、当初より問題点について指摘されています。建設業界における外国人技能実習生についても、人権尊重の取り組みを行うことが社会から求められ、ついては、当社は外国人技能実習生の待遇等に関し盲点になりやすい点を整理しました。
貴社で法令等を遵守いただくと同時に、「建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 24 条の7（下請負人に対する特定建設業者の指導等）」にもとづき、貴社の下請会社様に対しても、当該要請に応じた対応ならびに改善を併せて指導頂くようお願い申し上げます。
1.

報酬に関する件（ア）外国人実習生の報酬額は、日本人が従事する場合の報酬額と同等以上とすることが求められている。
① 一部に日本語の巧拙やそれによる指導の困難度、従事する期間の違い等を理由として報酬が低く抑えられているケースが見受けられるようである。外国人技能実習生の報酬額は日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められているので、外国人技能実習生が納得する説明が出来るようにすること。
② 一般に作業着、労働安全衛生に係るものについては、日本人、外国人に関わらず会社が支給するものと承知している（会社負担が望ましい）。一部に日本人には自己負担させ、外国人技能実習生には会社が支給するケースも見受けられるが、そうしたことが不当な給与格差の隠れ蓑になるようなことのないようにすること。
③ 一部に支給基準が明確ではない手当や、外国人技能実習生には支給されない手当（例えば家族手当）が存在するようである。雇用条件書や雇用契約書等に記された金額を支給するとともに、異なる取り扱いを行う場合は、外国人技能実習生が納得する説明が出来るようにすること。
（イ） 報酬の支払いは安定して支払うことが求められており、支払い形態は月給制を採用することが求められている。
（ウ）住居費、水道・光熱費、食費等の賃金からの控除金額は、実費等適正な金額とすることが求められている。
① 食費、住居費、水道・光熱費等、外国人技能実習生が定期的に負担する費

用について、その費用が実費以下、または合理的な適正金額であることが求められている。ついては、内容を十分に外国人技能実習生に理解させた上で合意し、説明は母国語並びに書面をもって行うようにすること。
② 予め書面で説明した金額と実際の控除額が異なるケースがないようにすること。
２．宿泊施設について（ア） 外国人実習生には、「技能実習制度運用要領」の宿泊施設の確保に関するものをふまえた適切な住居を提供することが求められている。
（イ）上記運用要領の見落としがちな注意点と配慮① 消火設備を設置するにあたり、消火器の扱いや防火体制について周知すること。
② 寝室は最低 1 人あたり床の間・押入を除き 4.5 ㎡以上を確保し、個人別の私有物収納設備、室面積の７分の１以上の有効採光面積を有する窓及び冷暖房を設置するようにすること。
３．生活面について（ア） 警察（110）、消防・救急（119）等の緊急連絡先および通報の仕方を周知することが求められている。
（イ） 母国語に対応した電話やメールによる相談窓口を周知することが求められている。
認可法人外国人技能実習機構本部 母国語相談センター
https://www.otit.go.jp/contact/
４．その他（ア）上記については、本来監理団体の役員が実習実施機関に対して 3 か月に 1 回以上行う監査や、月に 1 回以上の監理団体の役職員による実習実施機関への訪問指導（技能実習 1 号が対象）等を通じて指導を行うべきものであるが、一部に杜撰な運用がなされていることも否定できない事実である。こうした背景を理解頂きたいこと。
（イ） 監理団体に支払う監理費については、技能実習生に負担させてはならないこととなっているが、明細に記載されていない場合には、残念ながら確認のしようがないた
め、指導の要請はしていない。一方で監理団体が提供するサービスの内容と金額が不釣り合いなケースも散見されるため、その点について協力会社（下請会社）が監理団体に説明を求めることを阻むものではないこと。
（ウ） 送り出し国での保証金や違約金契約について、債務労働につながるものとしてNGO 等からの批判が絶えず問題と認識している。本件については問題がないことが送り出し機関の認定要件となっているが、一方でその認定は送り出し国が行うこととなっているため、注意が必要であること。
以上

関連法等参照一覧
１．報酬について（ア）「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」
第 9 条第 9 項（ア）「技能実習制度運用要領 出入国在留管理庁・厚生労働省編」（令和２年 4 月）
第 4 章第 2 節第１０（１）技能実習生に対する報酬の額に関するもの

（イ）

91 頁～

「特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領 出入国在留管理庁・厚生労働省・国土交通省編」（令和元年８月）
第２ 技能実習生の待遇の基準 〇報酬の支払い形態について（イ）「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」令和元年 7 月 5 日国土交通省告示第 269 号（ウ）「技能実習制度運用要領 出入国在留管理庁・厚生労働省編」（令和２年 4 月）
第 4 章第 2 節第１０（５）技能実習生が定期に負担する費用に関するもの
96 頁～

２．宿泊施設について（ア）「技能実習制度運用要領 出入国在留管理庁・厚生労働省編」（令和 2 年 4 月）
第 4 章第 2 節第１０（２）宿泊施設の確保に関するもの

92 頁～（技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書：確認事項）
３．生活面について（ア）

公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）「実習実施機関用自主点検表」
Ⅲ 日常生活https://www.jitco.or.jp/download/data/jissyukikan_jishutenken.pdf

４．その他
（ア）

「技能実習制度運用要領 出入国在留管理庁・厚生労働省編」（令和２年 4 月）
第 5 章第 2 節第２（１）監査に関するもの（３）訪問指導に関するもの
179 頁～（イ）「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」第２８条
第１および２項（イ）「技能実習制度運用要領 出入国在留管理庁・厚生労働省編」（令和２年 4 月）
第 4 章第 2 節第１０（４）監理費の負担禁止に関するもの

（ウ）

95 頁～

「技能実習制度運用要領 出入国在留管理庁・厚生労働省編」（令和２年 4 月）
第 2 章第 1 節第 6

二国間取り決めに基づく送出国による送出機関の認定

６頁

建設業法：最終改正：令和元年 6 月 14 日法律第 37 号
（下請負人に対する特定建設業者の指導等）
第 24 条の 7 発注者から直接建設工事を請け負つた特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
２ 前項の特定建設業者は、その請け負つた建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その是正を求めるように努めるものとする。
３ 第 1 項の特定建設業者が前項の規定により是正を求めた場合において、当該建設業を営む者が当該違反している事実を是正しないときは、同項の特定建設業者は、当該建設業を営む者が建設業者であるときはその許可をした国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、その他の建設業を営む者であるときはその建設工事の現場を管轄する都道府県知事に、速やかに、その旨を通報しなければならない。
（以上、2021 年 6 月現在）