2016年度の活動から

経済社会開発計画
特集──日本製品と開発途上国をつなぐ調達代理機関としての強み

経済社会開発計画のプロジェクト実施での JICSの強みのひとつに、相手とのコミュニケーション力があります。エル
サルバドルの小児病院向けMRI ※の調達においても、相手側の気持ちをしっかりと理解できたことが、満足度の高い援助につながりました。この案件では、先方が支援を希望する機材として、最新鋭の MRIが最優先に挙げられていました。
それに対して私たちは当初、経済社会開発計画の下で調達するのは難しいのではないかと考えていました。しかし現地
では、小児病院のドクター、技術者といった現場の方々のみならず、保健省など政府関係者まで、出会った人たち全員がJICSの事業の8割以上を占める無償資金協力の「子どもたちのためにMRIが欲しいのだ」という気持ちを熱

調達代理業務で、近年の主流となっているのが、開く伝えてきました。各地の病院のなかには1960 年代に購資機材の購入資金を供与する「経済社会開発計画」に機材を取り扱っており、質の高い医療を隣国の国民も含目を選定、調達する機動性の高さが特長です。近積してきた現地の文化や気風に対する知見によって、エル発途上国の経済・社会の開発や問題解決に必要なです。支援決定後に被援助国のニーズに沿った品
年、日本政府が掲げた「経済外交・地方創生への貢献」を達成するために、日本方式の普及や地方の中小企業の海外展開の支援も見据えながら進められる「経済社会開発計画」の現場で発揮されるJICSの強みや今後への抱負をプロジェクト担当者が語ります。

入した機材を修理しながら使用している所もあるなど、丁寧めて提供していました。JICSはこれまでの活動を通して蓄サルバドル人の真面目で勤勉な国民性を踏まえ、また、日本メーカー側としても十分に対応できる点を確認できたことで、この援助は成功すると考え、日本政府にMRIの調達を強く推薦しました。
MRIは、2016 年 7月に現地に届けられ、操作研修を実施した後、本格的な活用が開始され、子どもたちが迅速に断層画像による診断を受けられるようになりました。現地からは、医療関係者を含む多くの方々から評価と喜びの声が寄

日本の中小企業製品

日本の医療機器せられています。
さらに、今回の案件では、MRIの調達先となった日本メーカーの海外事業の推進という成果も得たのです。エルサル
バドルへの納入をきっかけに、あらためて営業拠点を設けるなど、中米地域に製品を展開していく足掛かりをつくっていただきました。
医療機器と同様にJICSが多くの経験を持つ製品分野が、環境負荷の低い次世代自動車です。2013 年のヨルダン、モロッコを皮切りに、インドネシア、ペルー、ベトナム、フィリピン、パキスタン、ドミニカ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナなどへ日本製次世代自動車の供与を行い、被援助国の環境保全と日本企業の市場獲得を支援しています。
これからも中立性、公正性、透明性に徹しながら、日本企業の海外進出に貢献していきたいと考えています。

日本国際協力システム 年報 20174

CO 2
日本の防災機材

特集：経済社会開発計画

日本の次世代自動車※Magnetic Resonance Imaging：磁気共鳴画像（装置）

業務第二部
特別業務第二課 課長
二階 朋子（にかい ともこ）

現地のニーズと文化を理解する力プロジェクト紹介

エルサルバドルボスニア・ヘルツェゴビナ

医療機材
ノン・プロジェクト無償資金協力

次世代自動車
ノン・プロジェクト無償資金協力

エルサルバドルのベンハミン・ブルーム国立小児科病院

2014 年の洪水で地方自治体の多くの公用車が損失し、では、MRIが整備されていないため、すぐに診断が受けら福祉サービスに支障をきたしていたボスニア・ヘルツェゴビ

れず、ほかの病院で成人の患者と共に順番待ちをしなけれナに対して、日本政府は日本製次世代自動車を供与するこばならないという問題を抱えていた。JICSは、日本政府にとを決定した。JICSは本プロジェクトにおいて車両調達と、よるODAプロジェクトでエルサルバドル政府の代理人としプロジェクト監理を行った。2016年10月にクリーンディーて、MRIと周辺機器（ 人工呼吸器、麻酔器、ストレッチャー、ゼル車 40 台、2017 年 4 月にはハイブリッド車 80 台の引車いす ）に加え、CTスキャナー（コンピューター断層撮影

き渡しが完了し、障がい者や高齢者など社会福祉施設の利装置）、救急車など医療環境の向上に求められるさまざまな用者や施設職員の移動手段として活用されている。本プロ

医療機材の調達代理業務を担当した。

ジェクトでは、1990 年代に激しい紛争を経験した背景から「車両の取扱い説明書を3 種類の公用語で作成する」「配布先の社会福祉施設を選定する際に民族ごとの人口比率に留意する」など、同国のデリケートな事情への配慮も求められた。

エルサルバドル：JICSにとり、初となったMRI調達

施設利用者の自宅を訪問

MRIの撮影画像に基づき診断する「ノン・プロジェクト無償」から「経済社会開発計画」へ
ノン・プロジェクト無償は、2015 年 3月まで「中小企業ノンプロ」「次世代自動車ノンプロ」「医療機材ノンプロ」「防災機材ノンプロ」「地方産機材ノンプロ」など、目的や実施形態に応じて名称が細分化されていた。外務省による見直しの結果、2015 年 4月から細分化された名称は用いず、ノン・プロジェクト無償は「経済社会開発計画」に名称が変わった。
特集：経済社会開発計画

日本国際協力システム 年報 2017

障がい者や高齢者にとって大切な移動手段5

2016年度の活動から関係先との密接な連携と調整
経済社会開発計画の調達機材のなかには、日本の地方行うにあたっては、入札書類に必要な機材の仕様を決めるの中小企業の製品が採用されるケースがあります。私が担ために、機材の構造や部品、標準規格などに関する多種多当した案件では、青森の造船所が作った多目的タグボート様なデータを取り扱わなくてはならず、技術的な専門知識が、大洋州の赤道付近に浮かぶ島国ナウルで活躍していまが必須となります。そうした際に、船舶や鉄道などの専門家す。ナウルには大きな船が着岸できる港がなく、外国からと密接に連携できる点が、JICSの強みです。の貨物は沖合に停泊する大型船から小型ボートを使って陸経済社会開発計画に参加した中小企業の皆さんからは、揚げされています。ところがナウル港湾局が所有するボー「自分たちの製品が海外の国々の発展に貢献しているのトの老朽化が進み、将来の輸送作業に懸念が生じる事態とだ」という誇りや責任感が伝わってきます。そうした想いをなり、新しいタグボートが供与されることになりました。こ受けとめながら、引き続き日本の優秀な技術・製品を国際協れまでの調達代理業務で培った経験を活かして、造船所お力に役立てるお手伝いをしていきます。

よびタグボートを納入するサプライヤーとうまく調整しな業務第二部
機材第三課 参与
前田 憲次
（まえだ けんじ）

がら、品質・納期ともに問題なくプロジェクトを進められました。また、ナウルには同時期、日本の中小企業製品を調達するプロジェクトでビーコン（ 航路の標識灯 ）なども調達しました。一方、エジプトのカイロ地下鉄向けのディーゼル機関車の調達でも、新潟のメーカーが作った製品を納入しました。
タグボートや機関車といった大型機械の調達代理業務をプロジェクト紹介

ナウル

エジプト

ノン・プロジェクト無償資金協力／
中小企業ノン・プロジェクト無償資金協力

ノン・プロジェクト
無償資金協力

ナウル港湾局向け多目的タグボート2 隻のほか、ビーコ

JICSが 2000 年代に日本製地下鉄車両 6 両を調達した

ン、エクスカべーター（ 建設機械 ）など、ナウル水産公社か実績のあるエジプトのカイロ地下鉄 1 号線で、故障した客ら求められた機材について、JICSは同国政府の代理人とし車や整備車両の運搬に使用するディーゼル機関車を調達して日本の中小企業から調達した。タグボートは2017 年 1た。新潟のメーカーで長さ18.66m、高さ3.8m、幅 3m、月に現地に到着し、翌月に日本の技術者による操船やメン重量 80トンのディーゼル機関車が作られ、2016 年秋に運テナンスなどのトレーニングを実施した後、引き渡しを行っ営・管理を担当するカイロ地下鉄公団の技術検査官によるた。

検査を経て、新潟港から船で現地へ運搬された。

日本国際協力システム 年報 20176

タグボート操船のトレーニング

特集：経済社会開発計画

クレーンで吊り上げて、輸送船に積み込む（写真提供：北陸重機工業株式会社）若手も即戦力となって、「援助先で活きる機材」の調達を追求
調達代理業務におけるJICSの強みのひとつは、「真の将来に向けた私の課題は、現地の真のニーズを捉え形にニーズを見つけ出し、それに合う機材を提案する力」です。

する「現場力と提案力」に磨きをかけていくことです。供与「何の目的のために誰がどこで使用し、どのような効果が国の基礎情報、政治事情などをよく理解し、機材に関する求められているのか？」「要請された仕様は、機材の使用環基礎知識をもっと蓄えたうえで、先方と円滑なコミュニケー境にマッチしているのか？」など、要請についての疑問点やションを図り、機材使用場所の状況や先方がすでに所有す問題点を投げかけ続けます。要請通りの機材や仕様が常にる機材、人材などを把握し、適切な機材や仕様、調達方法先方にとってのベストとは限らないため、現地に足を運び、を提案できるようになりたいと思っています。

被援助国の事情を的確に把握したうえで必要に応じて助言

業務第二部
特別業務第一課
後藤 渚砂（ごとう なぎさ）

し、先方と共に、調達する機材とその仕様を確定します。
入団後、プロジェクトマネージャーや担当課長の指導・フォローの下、さまざまな調達代理方式機材調達の案件に関わってきましたが、「現地ニーズに合った、援助先で活躍する機材や仕様を選択する難しさ」を感じています。例えば、私がマーシャル諸島やミクロネシアの案件で調達した防災機材の場合、機材選定にあたっては災害時に限らず活用できるよう汎用性の高さについても考慮し、先方と協議を重ねました。

プロジェクト紹介

マーシャルミクロネシア

防災機材
ノン・プロジェクト無償資金協力

防災機材
ノン・プロジェクト無償資金協力

高潮や干ばつなどのリスクが高いマーシャル諸島共和国

輸入品の増加に伴い、自然に還らないごみが増え、自治において国家災害対策室の運営強化のための機材を調達

体によるごみ収集体制の強化やダンプサイト（ 廃棄物処理した。調達品目の給水車は、災害時の島内および離島への地区）の運営改善が課題となっているミクロネシアでは平成水の運搬での活躍が期待される。さらに、平成25年度中小25年被災地ノン・プロジェクト無償でダンプサイトの作業用

企業ノンプロジェクト無償で同国に納入した海水淡水化装に調達したエクスカベーターに続き、ごみ収集車を供与し置で製造される飲料水の運搬も可能になるなど、JICSが担た。従来まで支援が行き届いていなかった小さな自治体に当した2つのプロジェクトをつなぐ効果が見込まれる。

も機材が納入され、同国のゴミ問題改善に貢献した。

ミクロネシア：ダンプサイトで作業するエクスカベーター

特集：経済社会開発計画

日本国際協力システム 年報 2017マーシャル：飲料水をつくる海水淡水化装置

72016年度の活動から開発協力、ODAとJICS
開発協力、ODAとJICS
日本政府の ODA（ 政府開発援助 ）政策は、2015 年 2 月に沿って、着 実 な 事 業 実
大 綱 に と事業 提案
力成
を継 続 施 によ
協成果達る
開発

閣議決定された「開発協力大綱」の下、持続可能な開発目標

開発協力大綱の基本方針と重点課題（SDGs）と日本政府の実施指針などに基づき、各年度の重点方針が定められます。開発協力大綱では、国際社会の平和と安定および繁栄の確保のため、国際社会と協力して世界のさまざまな課題の解決に日本が積極的に取り組み、望ましい国際環境の形成に寄与すること、そしてそれらの取組みを通じて、国際社会のさまざまな主体と強固な関係を構築していくことが、日本の国益の確保にもつながる、と開発協力の目

基本方針

重点課題

１ 非軍事的協力による平和と繁栄への貢献
２ 人間の安全保障の推進
３ 自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話・協働による自立的発展に向けた協力

１「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅
２ 普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現
３ 地球規模課題への取組みを通じた持続可能で強靭な国際社会の構築的を掲げています。
開発協力は、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援なども含めて開発途上国の開発のために、政府や政府の実施機関が公的資金（ODA）によって開発途上国または国際機関に対し資金・技術提供を行うものです。
ODAのうち、開発途上国への直接支援は二国間援助、国途上国のために貧困撲滅、平和構築、持続的な経済成長など際機関を通じた支援は多国間援助と呼びます。二国間援助は無償資金協力・技術協力・有償資金協力の三つの形態から成り国際社会のために日本のODAの意義貧困、紛争、テロ、環境問題、感染症、人権の抑圧の解決などます。

日本のためにJICSは1989 年の設立以来、公正中立な調達機関として、ODAの各種案件の実施に必要となる資機材や役務の調達手続きに関連した、さまざまなサービスを提供してきました。
JICSが関わる主な事業の概要をご説明します。

国際環境の安定、国際社会からの信頼、存在感の向上、日本経済の活性化など

沿革
1989-1993 揺籃期

1994-1998 成長期

1999-2003 拡充期▶ 技術協力関連業務の開始▶ 無償資金協力関連調査／調達監理業務の開始▶ 無償・調達代理業務の開始▶ 調達監理業務と調達代理業務の拡大▶ 調達監理業務の拡大▶ 復興支援を通じた調達代理業務の多様化

機材調達
1989.4

1994.2

事務所移転[新宿区西新宿 新宿三井ビル]

技術協力仕様書作成業務、食糧増産援助実施促進調査を開始

4

組織改編（3部5課5室体制）

12 無償資金協力現地確認調査を開始

1996.3

事務所移転[渋谷区代々木 新宿三信ビル]

2002.4

1997.7

子どもの健康無償業務を開始

6

1998.1

食糧増産援助調達監理業務を開始

8

1990.1設立（2部4課体制）[新宿区市谷本村町 経済協力センタービル]

無償資金協力フォローアッフﾟ調査を開始

4 無償資金協力調達監理業務を開始
11 技術協力供与機材購送業務を開始
日本国際協力システム 年報 20178

実施監理・施工管理開始

1992.1

技術協力専門家携行機材購送業務を開始

3

緊急無償業務を開始

1999.2

無償資金協力医療機材等維持管理情報センターを設置

7 組織改編（3部1室13課体制）
10 NGO支援事業を開始

2003.3
4

研究支援無償業務を開始
食糧援助調達監理業務を開始
紛争予防・平和構築無償業務を開始
事務所移転[新宿区富久町 新宿EASTビル]

10 日本NGO支援無償業務を開始

1993.10 文化無償業務を開始
10 無償資金協力ノン・プロジェクト無償業務を開始

1998 〜インドネシア向けアジア通貨危機支援緊急
無償による医薬品、医療品調達、政府米の海上輸送開発協力、ODAとJICS復興支援

2002 〜アフガニスタン緊急無償・ノン・プロジェクト無償の道路整備など
2003 〜カンボジア紛争予防・平和構築無償の小型武器回収

● 日本の開発協力とJICSの役割

JICSの関与する事業案件調査など（無償関連調査）
無償資金協力

無償資金協力（「経済社会開発計画」等）※

調達監理業務食糧援助（KR）

調達代理業務

緊急無償

贈与

文化無償

技術協力調査
技術協力

二国間援助

日本NGO連携無償

技術協力専門家派遣

開発協力
政府開発援助（ODA）

政府貸付

国際機関を通じた援助（多国間援助）有償資金協力（円借款）

書類審査業務・調査など（円借款関連）国際機関への出資・拠出

調査・案件実施など（国際機関等事業関連）

2004-2011 転換期▶ 調達代理業務の施設案件管理の増大▶ 有償資金協力、国際機関関連業務の開始

2012-2017 変革期▶ 競争力強化と従来型事業の深耕▶ 官民連携・民間セクターにおける新規事業開拓

施設案件管理へ発展
円借款調達関連書類一次チェック業務を開始
組織改編（3室2部3課体制）

2012.4

一般財団法人（非営利型）
へ移行
組織改編（2室5部18課体制）
JICSの理念（MVV）の策定

2006.48

国際機関関連事業向け調達代理業務の開始
防災・災害復興支援無償業務を開始

2013.7

組織改編（6室4部16課体制）
新規事業開拓室を設置

2014.8

コンプライアンス・リスク管理室を設置

2008.10 組織改編
（4室3部11課体制）
2009.4

環境プログラム無償業務を開始

機材案件
機材+施設案件
施設案件

事業・運営権管理開始

2004.4
6

12 コミュニティ開発支援無償業務を開始※ 2015 年 3月以前は、ノン・プ
ロジェクト無償、コミュニティ開発支援無償、防災・災害復興支援無償、紛争予防・平和構築無償、環境・気候変動対策無償とのサブスキーム名を使用していたもの。

11 一級建築士事務所登録
事業・運営権対応型の無償業務の新規受託

2016.2

調達代理方式施設案件の新規受託

7
2017.7

日本国際協力システム 年報 20172015.8

常勤理事2名から3名体制へ
事務所移転[中央区晴海 晴海センタービル]

2004 〜イラク復興支援の緊急無償での移動式変電設備、浄水設備、発電所の整備など
2005 〜スマトラ沖大地震被害支援のノン・プロジェクト無償での護岸復旧、病院整備、橋梁設置など2006 〜ASEAN事務局・国際獣疫事務局の鳥インフルエンザ対策支援

開発協力、ODAとJICS

9

2016年度の活動から開発協力の重点課題に資する無償資金協力事業での機材調達 施設建設案件の実施管理
調達代理業務のJICSの取組み

調達代理業務相手国政府の代理人として資金管理も含めた調達業務とプロジェクトマネジメン
トを行います。

■ 調達代理機関の必要性

日本の ODAのルールに沿って供与される資金を、より適正かつ迅速に活用するために、ルールに精通した第三者機関

開発途上国の「質の高い成長」の実現とともに、日本の経済成長や地域活性化に貢献―紛争と開発―貧困削減などの経済社会開発を実施し紛争予防、平和構築、海上保安のている国々を支援するための案件。国外強化などに係る案件。

から調達が必要な原材料や公共事業向け●主な調達内容の機械製品を調達します。

▶地雷除去機材、道路改修機材、地日本製品の海外進出に寄与する案件も機・太陽光発電機の設置、職業訓●主な調達内容

練機材▶石油製品、鉄鋼など▶海上保安強化向け船舶▶日本製品の海外進出にも寄与する製品●2016年度実績（ 東日本大震災被災地で製造された工業用品／中小企業製品／医療機材／73カ国 159件※

前年度以前からの継続案件も含めて条件を相手国と確認して入札条件を定−質の高いインフラ投資―「事業・運営権対応型」案件

め、入札書類を作成します。

況を監理しつつ、案件の資金管理を行います。
機材案件の特徴▶資機材に係るデータや現地の輸入通関・引取・保管体制の情報を基に機材の仕様、納入条件などを定めま

前年度以前からの継続案件も含めて6カ国12件

次世代自動車／地方産機材）■ 主な業務会社を選定し、契約相手の契約履行状

方村落電化のための小水力発電あります。

● 2016年度実績▶ 「入札」を通じてサプライヤーや施工

国際社会の平和と安定のための環境整備−経済成長の基礎―「経済社会開発計画」

が調達手続きと資金管理を行います。

▶ 資機材・施設の仕様、数量、納入・施工

無償資金協力関連事業……………

日本の技術・経験を活かした都市インフ―人道支援―「緊急無償」
災害復興、感染症対応などのためラ開発協力や、ノウハウを持つ日本企業の緊急無償案件。

による施設建設から運営・維持管理を含む●主な調達内容事業等を支援する官民連携型（PPP）の案▶エボラ出血熱対策機材件。

●2016年度実績●主な調達内容

前年度以前からの継続3カ国3件

ミャンマー無収水削減、カンボジア上水道拡張案件の実施管理2件す。
▶契約通りに機材が納入されるよう、出荷前や現地で確認を行います。

※ 2014 年度までのサブスキーム名であるノン・プロジェクト無償の継続案件と、海上保安強化の船舶供与、防災機材供与も含めている。

施設案件の特徴
日本国際協力システム 年報 201710▶建設コンサルタントと契約して相手国のニーズを踏まえ現地の一般的な建築条件を確認し、施設の仕様、施工条件などを定めます。
▶施工期間中は、現場レベルのプロジェクトマネジメントを行います。
フィリピン「ミンダナオ紛争影響地域コミュニティ開発計画」
左：サイト視察、右：農村から市場への道路を整備
開発協力、ODAとJICS

無償資金協力事業での調達代理業務以外のJICSの取組み……………無償資金協力は、資機材および役務を調達するために必要な資金を、返済の義務を課さずに供与する援助の形態です。
本事業におけるJICSの主な業務は調達代理業務です。

地球規模の課題への対処と人間の安全保障の推進−環境・気候変動／エネルギー――保健／水／教育―
貧困・飢餓・疫病など、人命や安気候変動問題への取組みを強化

全な生 活 へ の 脅 威に直 面するコする国々の政策・計画策定や実施ミュニティの総合的能力開発の支を支援する案件。

援を目的として、学校や保健所など●主な調達内容を建設する案件。現地の仕様・設計▶森 林 保 全 や 太 陽 光、地 熱、小を採り入れ、現地の企業、資機材を水力を活用したクリーンエネル積極的に活用します。

ギー導入のための資機材や施設●主な調達内容

整備の調達の案件管理▶小 ･中学校、保健所などの建設

文化・教育振興、文化遺産保全などを目的とする資金供与案件です。政府・公共機関を対象として行う一般文化無償と、NGOや地方公共団体を対象として行う草の根文化無償があります。
JICSは、視聴覚、音響・照明、楽器、スポーツ機器、日本語教育教材などの調査・調達を行っており、2016年度は4件実施しました。

● 2016 年度実績

案件管理●2016年度実績

調達監理
・調査

相互理解と友好親善を 深 める「文 化に関する無償資金協力」

前年度以前からの継続 22カ国

審査

25 件

前年度以前からの継続案件も含

さまざまな主体との連
携 ― 日 本 NGO連 携
無償資金協力日 本 の NGOなどが 開めて18カ国 34 件

発途上国で行う経済社会開発事業に対し、外務省が資金協力を行う制度です。2016 年度、JICSは、NGO等から提出さ―食糧不足の改善―「食糧援助」−防災―

食糧不足に直面する国々に対し

自然 災 害に脆 弱な国々の 防 災て主食となる穀物を支援する「食糧対策や災害後の復興を支援する案

援助（KR）」案件。

件。

●主な調達内容●主な調達内容▶米・小麦・トウモロコシなどの穀物▶防災システム機材や施設整備の●2016年度実績
前年度以前からの継続案件も含施工実態調査

調査● 2016 年度実績
前 年 度 以 前 からの 継 続 6カ国
6件

JICAの準備調査における概算事業費積算の適正化を進めるため、実施済案件管理めてアフリカ15カ国とネパール、ハイチ向けに計 29 件れた申請書類などの審査を支援しました。

み の 無 償 案 件について、サイトの状況、資材費、作業要員の能力・賃金など施工会社の施工状況の調査・分析を行います。
JICSは、2016 年度、4カ国での調査を実施しました。

ベトナムの病院で活躍中の超音波診断装置

ニジェールに建設した中学校の校舎前に集まる生徒たち
開発協力、ODAとJICS

日本国際協力システム 年報 2017

グレナダ向けに調達した、土の強度を測定する
高圧三軸圧縮試験機

112016年度の活動から無償資金協力以外の事業とJICSの取組み

技術協力
関連事業
▶ 調達実務支援▶ 評価・モニタリング

有償資金協力（円借款）
関連事業

多国間援助等
関連事業▶ 調達関連書類審査▶ 調達業務▶ 実施促進調査▶ 契約管理支援業務▶ 調達事後監査

技術協力は、開発途上国の課題解決能

有償資金協力（ 円借款 ）は、返済期間

多国間援助は、国連の開発援助機関や力と主体性（オーナーシップ）の向上を促が長く低金利のゆるやかな条件で、対象世界銀行などの国際開発金融機関に資進するため、JICAが中核となって、専門国に開発資金を貸付ける援助の形態で金を出資または拠出することにより、間家の派遣、必要な機材の供与、人材の日す。借入国は、借入資金の効率的な利接的に開発途上国の開発に協力する援本での研修などを実施し、対象国の経済・用と適切な事業実施を促され、オーナー助の形態です。

社会の発展に必要な人材育成、研究開シップを育てることが期待されます。

発、技術普及、制度構築を支援します。

■ 主な業務■ 主な業務■ 主な業務▶ 日本政府が ASEAN統合支援のために▶ 借入国が作成する調達関連書類がガ設立した「日・ASEAN統合基金」の一▶ 調達実務支援

イドラインに準拠しているかの確認作部を活用した案件の調達業務▶ 実施プロジェクトの評価・モニタリング

業（ 2016 年度英語圏、仏語圏、西語▶ UNDP案件の契約管理支援業務

調査（民間パートナーとの協働含む）圏計 394件）■ 主な調達内容▶ 調達手続きの事後監査▶実施促進調査（ 民間パートナーとの協▶ 防災器材、通信機材、通関施設の整備、働含む）

調達実務支援（入札）（セントクリストファー・ネービス）

調達事後監査（バングラデシュ）

新規事業開拓に向けたJICSの取組み

日本国際協力システム 年報 201712

防災・航路等システム開発

JICSでの鳥インフルエンザ対策年次協議

自主事業

海外進出支援サービス「J・Partner」●JICS NGO支援事業

際貢献に繋がる優れた技術、製品、ノウハウを持つ民間企業のパートナーとし支援金の助成て、その海外事業展開を支援します。

●旅行医学講座

JICSは、豊富な専門知識、海外プロジェクト経験やネットワークを生かし、国●現地調査の計画・推進●事業計画の作成支援・推進●事業運営会社への出資参画・協働運営

開発協力、ODAとJICS

日本の中小規模の NGO、NPO団体に対する熱帯感染症とその予防策に係る公開講座（年5回）

JICS 2016年度の主な取組み
2016 年度の実施業務のなかから、ミャンマーでの「洪水被災学校再建計画」（P.13 ）、カンボジアでの「第三次地雷除去活動強化計画」（P.14）、コンゴ民主共和国での「食糧援助」（P.15）を取り上げ、それぞれの取組み内容を担当者が解説します。

無償資金協力 ミャンマー「洪水被災学校再建計画」
案件概要

約 80 校の洪水被災学校の再建テーマは、迅速な再建計画の実行

調達代理契約締結先：ミャンマー連邦共和国 教育省
供与額：12.00億円
政府間決定年月：2016年2月17日

2015年7月の大雨により甚大な洪水被害を受けたミャンマー政府に対業務第一部 施設第一課
篠田 大樹（しのだ だいき）

して、日本政府は2016 年 2月、ザガイン地域・マグウェイ地域・バゴー地域・エーヤワディ地域の公立小中高等学校約 80 校の再建を目的とした無償資金協力「洪水被災学校再建計画」の実施を決定しました。

JICSの取組み設計・工事監理も担い、工期を大幅に短縮
JICSは、ミャンマー政府の調達代理※」
とどまらず、設計・工事監理も担当し、 「より良い再建（Build Back Better）

機関として、調査、設計、積算、施工会

調査開始から完工までの大幅な期間の視点を取り入れた品質の高い学校社の選定（入札）、工事監理、資金管理短縮を図りました。また、ミャンマーのを建設しています。などのプロジェクト実施を担っていま標準的な設計を尊重しつつ日本の防す。今回、JICSはプロジェクト監理に災の知見を活かした設計の提案を行い、※より良い再建（Build Back Better）：単に被災前に戻すのではなく、より災害に強い社会づくりを目指す考え方

新たな洪水を想定し、校舎の床高さを変更
洪水による工事中断や厳しいスケています。式典には、生徒、教員、コミュ

6 〜 10 月の 雨 季 中は河 川 が 増 水

ジュール管理に苦労しながらもプロニティ、政府関係者の方々 400 名以し、サイトへのアクセス、工事とも困ジェクトは順 調に進 み、2016 年 3 月

上が参加しました。

難を伴いますが、施工が進んでおり、の開始から約 1 年間で21 校が竣工し2017 年の末から2018 年の初めにかました。2017 年 4 月、マグウェイ地

けて46 校が再建され、2018 年 7月ま域アウングラン郡区のアウングラン高でに、約80校が再建される予定です。

校に、本案件で最大規模の 2 階建て校舎が完成し、引渡し式が行われました。

ステークホルダーコメント

この校舎は、当初計画では床の高さが1mでしたが、より高い洪水時の水位引渡し式での保護者代表の挨拶でも浸水しないよう1.6mに設計変更
し、トイレには車椅子用スロープや屋根の雨水を再利用する手洗いを設置し洪水で膝まで水に浸かる中、サイト巡回

民族衣装を着た生徒たちが、引渡し式で踊りを披露
JICS 2016 年度の主な取組み

日本国際協力システム 年報 2017

新築された2階建てのアウングラン高校

ミャンマーでは最新式となる避雷針付きの、素晴らしい校舎を建設していただきました。校舎は地域の重要な資産であり、私たちは日本の皆さんからのこの支援をずっと忘れません。

13

2016年度の活動から無償資金協力 カンボジア「第三次地雷除去活動強化計画」
案件概要

日本製地雷除去機を活用した地雷除去と、除去後の土地における住民の生活再建

調達代理契約締結先：カンボジア地雷対策センター（CMAC）
供与額：18.10億円
政府間決定年月：2016年9月27日

2016 年 9 月、日本政府は、カンボジアで地雷の問題が深刻なバッタンバン州において、カンボジア地雷除去対策センター

業務第三部 国際機関課
渡辺 仁一（わたなべ じんいち）（Cambodian Mine Action Center: CMAC）による地雷除去活動と住民支援（ 除去後のインフラ整備および農業トレーニング）を推進する無償資金協力「第三次地雷除去活動強化計画」の実施を決定しました。

芹澤 辰一郎（せりざわ しんいちろう）

JICSの取組み

各国での平和構築案件の知見を活かす
JICSはカンボジア政府の調達代理人として、機材の調達、地雷除去・土木工事・農業トレーニング監理、資金管理などの業務を行っています。JICSの平和構築チームは、カンボジアやラオスにおける地雷・不発弾除去活動や小型武器回収、関連する農村開発、これらに必要な機材の調達を熟知した要員で構成され、特にカンボジアにおける地雷除去活動については10 年以上の従事経験を有しています。JICSはこれらの知見を基に、地雷除去活動がより安全で迅速に実施できるようカンボジ
ア政府およびCMACをサポートしています。

作業中の除去機地に足の着いた支援で、住民に寄り添う
本 プ ロ ジェクトで は、3 年 間 で 約
270.38km の土地の地雷除去を目標

日本国際協力システム 年報 201714

生活状況に関する現地調査、村長や住民らと協議を重ね、住民に寄り添ったとしています。長年にわたり携わって支援を心掛けています。住民支援全体

きた経験を基に、安全かつ迅速な地雷を通じ、周辺住民に加え、農道整備な除去と周辺住民が安心して暮らせる環どの恩恵に浴する近隣住民を合わせる境づくりが進められています。と約 60,000 名の生活向上に貢献する

また、除去が完了した土地に総延長距離約 45kmの農道を整備し、地雷原周辺の住民に対して農業普及員が現地の事情・環境を踏まえた適切な農法のトレーニングを行うことで、地雷原周辺の生活水準の向上を目指しています。住民支援にあたっては、農業やJICS 2016年度の主な取組み予定です。

地雷除去後の土地でキャッサバ（イモの一種）を収穫

ステークホルダーコメント
現地調査時にヒヤリングした農民代表地雷の恐怖から解放されただけでなく、除去地の農地利用、農道整備によるアクセスの向上、農業トレーニングでの生産性の向上により、生活が楽になりました。日本の皆さんのサポートに心から感謝します。

無償資金協力 コンゴ民主共和国「食糧援助」
案件概要

食糧援助（KR）の調達代理業務
食糧援助（KR）とは、食糧不足に直面する開発途上国に、米・小麦などの穀物の購入資金を供与する無償資金協力です。被援助調達代理契約締結先：コンゴ民主共和国計画省
供与額：6.7億円
政府間決定（EN締結）年月：2015年10月23日
調達代理契約締結：2015年12月15日
調達品目：米 約10,899トン（政府米）

国は、その資金で購入した穀物を現地で販売し、売上げを「見返り資金」として積み立て、現地の経済社会開発プロジェクトに活用し業務第二部 機材第二課
坂井 信博（さかい のぶひろ）

ます。

JICSの取組み無事にコミッティ開催を迎える
JICSは、被援助国政府の調達代理ています。本案件では現地に米が着い機関として穀物を調達し、案件の締めたのが 2017 年 3 月、販売完了が同年くくりとして行うコミッティ（ 両国政府7 月、その後 9 月20日に、無事コミッ代表者による協議会 ）の事務局を務めティを開催しました。

ポイントは最初と最後の現地入り
私たちは、案件を担当すると、現地構築につながり、文化や習慣の異なるに飛び、被援助国政府の関係者と会っ者同士が一致協力して案件を進めるたて、案件の重要性に加えて、円滑な実めの礎となります。

施のためには先方の協力が不可欠でそして、コミッティでは、日本政府あることを丁寧に説明します。特にア（ 大使館 ）と被援助国政府が、日本かフリカ諸国では、直接会って話すことらの援助案件の効果や今後の課題には信頼関係の構築においてとても重ついて具体的な意見交換を行います。

要です。

JICSは日本の組織ですが、被援助国JICSは、相手国の置かれている状況政府の調達代理人という立場です。日をしっかり理解したうえで、これまでの本・被援助国のパイプ役として、二国ノウハウを基に、現地の諸条件を考慮間のより堅固な関係構築に貢献できれした穀物到着時期や輸送条件の設定、ばと思っています。

2017年9月に開催したコミッティ

コミッティのあと、両国政府の関係者と共に現地港湾管理機関への連絡、問題発生時の関係機関との折衝など、提言を行います。こうした姿勢が信頼関係の仏語圏の案件に多数、対応仏語圏（ 主にアフリカ）では、2015
年度は9カ国、2016 年度は13カ国向日本国際協力システム 年報 2017

けの KRが実施され、JICSが調達代理業務を担当しました。JICSには、仏語で案件を遂行できる人材が 30 人以上在籍し、仏語圏の学校建設案件なども数多く担当しています。今後も世界で高品質なサービス提供を目指し、尽力したいと思います。

30kg袋で約36万袋もの米の船積み
JICS 2016 年度の主な取組み

15

2016年度の活動からJICSの組織風土と新規業務への取組み
国際協力分野で世界最高水準のサービス提供を目指すJICSには、年齢や性別を問わずさまざまな経験やスキルを持つ人材を最大限に活用していくことが求められます。職員一人ひとりが、その能力を存分に発揮できる組織づくりを進めながら、サービス向上や新たな案件の獲得に挑戦するJICSの取組みを業務第三部長が語ります。

人材活用の新たな仕組みでサービス向上を目指す
JICSは1989 年の設立当初から、多様な人材の活用を図るために人事や勤務に関する仕組みをいろいろな形で整備してきました。新しい仕組みが業務の品質や生産性に寄与している例を挙げていきましょう。

▶女性の活躍と子育てを支援する制度を積極的に利用
近年、社会的な関心が高まっている

なかで自分の責任を果たして成果を上

女性の活躍については、女性職員が約げよう」と、各自が仕事の進め方に工4 割、女性管理職が 3 割を占めるJICS

夫を凝らし業務に取り組んでいます。

では、法定期間より長い設定とした育また、2014 年度以後、子どもが誕生児休業や時短勤務制度、コアタイムをした男性職員のうち3 割以上が育休を設定しない非通常勤務など制度整備取得しており、2015 年度には「くるみを進めています。JICSの女性職員は、ん認定」取得にもつながりました。制

出産・育児などのライフイベントを乗り度を利用する職員はもちろんのこと、越えて、長く仕事を続けたいと思って職場全体で育休、時短勤務への理解やいる人が多いようです。自分も含めて、促進が必要であることは言うまでもあ女性職員は、産休・育休や時短勤務なりません。

どの制度を利用して、「限られた時間の▶ワークライフバランスを推進
育児のみならず介護休業制度も導の健康上の理由によって海外出張や現入し、2017 年度からモバイルワーク

地滞在を伴う業務に就くことができなも開始しました。出張の多い業務のな

い」職員は、勤務地をはじめとする勤かで、高齢の両親を抱える職員に対し務条件を限定したうえで働くことも可ては、海外出張時の介護相談・サポー能です。数年後にプライベートを取りトを外部組織に委託するサービスも導巻く状況が変化した際に、元の業務に入しています。

戻れる仕組みです。

また、「子育てや介護、あるいは自身▶「シニア職員制度」と「ポストオフ人材活用」
JICSは若手人材の育成にも力を入

日本国際協力システム 年報 201716

浅い者への指導にあたっています。まれていますが、他企業と同様に40 〜た、ポストオフした職員が、そのキャリ50 代の職員が多いため、ベテラン職アを活かして、資機材の調達だけでな員に、やりがいのある仕事と適切な評く、地域住民の研修などソフトコンポー価や処遇といったインセンティブを提ネントも含む幅広い知見と高いコミュ供し、モチベーションを高めることがニケーション能力を要する複雑な案件

経営課題の一つとなっています。業務で、プロジェクトマネージャーとして活第三部では、定年を迎えた後も継続し躍しています。このように、きちんと方て勤務を希望するシニア職員が、審査向付けをしてキャリアチェンジを進め業務の経験豊富な人材として経験のることが組織には必要です。

JICSの組織風土と新規業務への取組み

業務第三部 部長
大泉 千月（おおいずみ ちづき）

▶適材適所を意識した人材の配置
JICSには技術系や専門分野の人材強まっています。そこでは、「貴重なが必要であり、設立当初から社会人採知識やノウハウを蓄積した年配の部下用が主でした。このため、私自身も初を、若い上司がマネジメントする」「経めて管理職になったときに経験しまし験の浅い上司を経験の豊かな部下がたが、JICSでは年齢やキャリアにとらサポートする」といった連携が必要で、われない人材の配置が行われ、「年下サービス品質の向上にもつながる重の上司、年上の部下」という関係が早要な点だと考えています。

くから生まれており、近年その傾向が▶柔軟なキャリア形成の実施
JICSでは、個々の専門性を活かした身が学んだ知識をJICS内に還元し、防キャリア形成も柔軟に行われており、災関連のプロジェクトに関わる人材の組織全体の成長に好影響を与えていレベルアップに貢献しています。また、ます。災害復興案件に従事したことを

青 年 海 外 協 力 隊（Japan Overseasきっかけに、「防災分野の専門性をもっCooperation Volunteers: JOCV）と高めたい」と考え、勤務しながら大学への参加やマスターコース取得のため院で防災関係の勉強をした後に、外部の留学、国際機関での業務経験を蓄積機関で約3年の現場体験を積んで復職するために休職制度を活用する職員もした土木系のベテラン職員がいます。

います。

その者は現在、研修の講師として、自以上のようにJICSでは、職員それぞれのライフステージに合わせた働き方を選択できる職場環境づくりを進めています。

多様な人材の力を結集し、新規業務に挑む
JICSの業務では、ニーズに応じて、理業務においても、常に新しいアイデ今までに取り扱ったことのない専門的アを出して将来の事業につなげていくな機材の調達を担当します。そのため組織へ進化しようとしています。そうし新しい人材の獲得については、新卒にたなかで、未知の事柄と向き合ったと加えて、社会人からの採用活動を行っきに、「不安を感じて、一歩を踏み出せています。最新の電子機器などを取りない」のではなく、「とにかく、やってみ扱う場合には、メーカーのエンジニアよう」と行動を起こせる人材が求めら出身の人材が持つテクノロジーの理解れるようになっています。

力が非常に役立ちます。もちろん新卒業務第三部はODAの新規業務を通の若手職員も、商品の知識の習得に懸して、民間企業など新しいクライアント命に努めますが、社会人としての実務と協働する機会が多い部署です。多様経験を備えた人材の力がなくては、高なバックボーンを持つ人材の力を合わ

度化を続ける国際協力のニーズへの、せて、「事業・運営権対応型無償資金協スムーズな対応は困難です。

力」「円借款事業形成・実施促進」といった業務の一層の拡大に取り組んでいきます。

JICS自らが改革と変革を目指しているからです。新規業務や新規事業に積極的に取り組むとともに、従来の調達代JICSの組織風土と新規業務への取組み

日本国際協力システム 年報 2017

新卒人材については、その採用方針が変化しつつあります。なぜなら、172016年度の活動から■ 新規業務への取組み

JICSが推進する新規業務の具体例として、「事業・運営権対応型無償資金協力」「円借款事業形成・実施促進」および「地熱発電案件への専門家派遣」をご紹介します。

事業・運営権対応型無償資金協力 カンボジア「コンポントム上水道拡張計画」
案件概要

水道インフラ支援とともに日本企業の海外展開を推進

調達代理契約締結先：カンボジア王国工業・手工芸省供与額：32.71億円
政府間決定年月：2017年3月30日

官民連携型の ODAで実施される事業・運営権対応型無償資金協力「コンポントム上水道拡張計画」は、日本企業を主体としたDBO方式（ デザイン・ビルド・オペレーション）※の包括的な事業実施を通じ、カン業務第三部 国際機関課
加藤 明日香（かとう あすか）

ボジア・コンポントム州の給水能力の向上を実現し、日本企業の海外展開を推進します。

JICSの取組み

カンボジアの給水率向上に向けてカンボジアでは、首都プノンペンの給水率は 90%に達していますが、同国北部のコンポントム州都地域の給水率は、依然として41%と低く、給水能力の向上が喫緊の課題です。これを解決すべく、日本政府は、浄水場・取水堰・給配水施設の建設を行う32.71 億円の無償資金協力「コンポントム上水道拡張計画」の実施を決定しました。
JICSはカンボジア政府と契約を交わし、同政府の代理人としてプロジェクトの調達・マネジメント・資金管理などを行っています。
取水予定のセン川と、取水堰の建設予定地日本国際協力システム 年報 201718

日本企業の海外展開をさらに促進

新プロジェクトに、豊富な調達経験を活かす

本案件は、「事業・運営権対応型無償JICSが事業・運営権対応型無償資金資金協力」と呼ばれる、官民連携型の協力に携わるのは、2015 年のミャンODAの新たな取組みです。その特徴

マーに続き2 件目です。今回は大規模は、ODA資金で日本企業が施設を建な上水道施設建設やミャンマー案件と設した後、同じ企業が ODA資金に頼は異なる運営手法の検討などを含むらず施設の運営・維持管理業務を実施ため、今までにない対応が必要な場面する点です。DBO方式（ デザイン・ビもあります。しかし、カンボジアにおけルド・オペレーション）に基づく包括的る資機材調達、地雷除去、施設建設なな事業実施により、日本企業の優れたど数多くのプロジェクト経験やそのほ技術・ノウハウが現地で継続的に活用

かの国々での幅広い調達による知見されることに加え、日本企業のさらなを活かし、より効果的・効率的な事業のる海外展開が期待されています。

実施に向けて取り組んでいます。

JICSの組織風土と新規業務への取組み※ DBO方式（ デザイン・ビルド・オペレーション）：
公共施設等の設計、建設、維持管理、運営などを民間事業者に一括して委託する方式

南アジアにおける円借款事業形成・実施促進 （有償勘定技術支援）
案件概要

契約先：独立行政法人国際協力機構（JICA）

円借款のさらなる迅速化、関連手続きの効率化に向けた取組みを支援

業務第三部 国際機関課
尾ヶ口 和典（おがぐち かずのり）

2016 年度に引き続き、JICAのプロポーザル競争を経て、円借款供与先として供与金額の上位国に名を連ねるインド・バングラデシュを対象とした、円借款案件の形成および実施促進に係る実施機関などへの支援業務を4 名のチームにて実施しています。

JICSの取組み

インド・バングラデシュで重要度が高まる円借款
民主主義国家で世界最大の人口をインド各都市や経済圏の連結性を強化

シュです。2015 年度の供与額は、南誇るインドは、南アジア地域 7カ国（イする電力・運輸分野などのインフラ開アジア地域でインドに次ぐ約 1,333 億ンド・スリランカ・ネパール・パキスタ

発を中心に、重要な役割を果たしてい円でした。バングラデシュは2021 年

ン・バングラデシュ・ブータン・モルディます。

までに全国民が中所得国レベルの生ブ ）で最大の円借款受入国でもあり、また、過去 10 年間で年平均 6%と活ができる社会の実現を目指してお2015 年度の供与額は過去最高となるいう著しい経済成長を遂げ、日本企業

り、日本政府は円借款を中心に同国の約3,665億円に達しました。円借款は、の進出も増加しているのがバングラデ経済活動の活性化を支援しています。

共同作業により、実施機関の能力強化を支援
本案件では、主要業務の一つとして、承諾済み円借款案件の円滑な立上げを目的としたコンサルタント選定手続き支援が挙げられます。コンサル
タント選定手続きは、JICA「円借款事業のためのコンサルタント雇用ガイドライン」に基づいて行われなければなりませんが、実施機関は必ずしも同ガイドラインに習熟していません。JICSは、2004 年度からJICAより継続して受託している「円借款事業に係る調達関連書類一次チェック業務」で培った知識・経験に基づいた指導・助言を行う
ことにより、実施機関側のガイドライン・選定手続きに対する正確な理解をインドの実施機関と、コンサルタント選定手続きに必要な調達書類を共同作成促進しています。また、JICSは、調達関連書類の作成代行を含む調達代理ことで、手続きの確実な進捗や実施機ルタント選定手続きに必要な調達書類関の能力強化に貢献しています。

日本国際協力システム 年報 2017

業務の経験と専門性を活かし、コンサ※（ショートリスト 作成のための関心表
明公募書類、プロポーザル招請状、詳細評価基準表、評価報告書 ）を実施機関と共同で作成し、完成まで支援する※ショートリスト（ 方式 （）short list method）：コ
ンサルタント雇用における選定方法であり、国際的に十分な能力と経験を持った3 〜 5 社にプロポーザルを提出させて、その評価に基づき1社を決める。

JICSの組織風土と新規業務への取組み

192016年度の活動から

エチオピア「森林保全計画」から「坑口地熱発電計画準備調査」へ――地熱開発分野におけるノウハウを拡大
案件概要

実施機関：エチオピア電力公社

地熱井の成功を活かし、小規模発電プラントの新設へ●エチオピア地熱開発に関する各種案件の担当者

JICSが調達代理業務を担当した2009 年度
エチオピア「森林保全計画」無償では、西日本技術開発株式会社（ 以下、West JEC）の技術指導の下、オロミア州アルト・ランガノ地域において2本の地熱井※1 の試掘に成功しました。
この地熱井を活用した小規模地熱発電プラン
トの新設が、無償資金協力で要請されました。
左：井上 圭三（いのうえ けいぞう） 中：久保 徹（くぼ とおる）
右：石垣 裕之（いしがき ひろゆき）

JICSの取組み

小規模発電プラントの協力準備調査に参画
今回の小規模発電プラントは、2 本

大型地熱発電プラントの開発には、の地熱井に、小規模かつ短期間で稼働5 〜 6 年を要するため、まずは小型のが可能な、日本製の可搬式の地熱坑可搬式発電ユニットを使って発電事業

口発電プラントを設置します。エチオを開始し、大型地熱発電プラント完成ピア政府は、必要電力の 9 割以上を水後に同ユニットを別の地域に転用する力発電に頼っているものの、乾期にはのが本案件の計画です。地熱開発コン

電力供給が不安定になり、地熱開発事サルタントの West JECが行う協力準業の推進が課題となっています。同国

備調査にJICSは参画し、発電ユニット※2

掘削プロの調達に必要な機材費、輸送梱包費、ジェクトも開始しており、日本政府はそ据付工事費、コンサルタントの設計監

れらの生産井を活用した大型地熱発電理費といった概算事業費の積算などをプラントの建設について有償資金協力行いました。

は、世界銀行による生産井の実施を検討中です。

発電プラント設置に関するノウハウを拡大

掘削用のリグ（森林保全計画）

地熱開発においては、同国向け「森林保全計画」の調達代理業務をきっかけとして、インドネシア円借款案件での掘削会社選定に係る入札支援、ケニア・インドネシア地熱開発能力向上に係る技術協力プロジェクトでのトレー
日本国際協力システム 年報 201720

ニング機材調達支援および相手国側実施機関の調達手続き業務全般に関森林保全計画で掘削した地熱井からの噴気

協力準備調査時の地熱井サイト

験を積み重ねていますが、これまではつなげられました。今後、地熱開発に主として地熱井の掘削に関わってき関して、より広い範囲での参画を目指※1 地熱井（ちねつせい、geothermal well）：地
熱中の蒸気や熱水を採取・調査するための井戸。

ました。今回は、新たに発電プラントしたいと考えています。

するコンサルティングなど、JICSは経の調達や据付に係るノウハウ蓄積にJICSの組織風土と新規業務への取組み※2 生産井（ せいさんせい、production well）：地中のさまざまな資源をくみ上げる井戸を指し、地熱井・油井・ガス井などがある。

民間企業との協働による事業領域の拡大
JICSが協働パートナーとなって日本企業の海外進出を支援

新規事業開拓室
岡村 卓司（おかむら たくじ）

JICSが設立以来、実施しているODAを中心とした海外事業の経験や知見を活かし、2017年3月より、日本企業の海外進出を支援するサービス「J・Partner」を開始しました。

海外支援進出サービス「J・Partner」
日本政府が策定する成長戦略※においては、日本企業、特に中堅・中小企※「日本再興戦略 2016 」および「未来投資戦略
2017―Society 5.0の実現に向けた改革―」

業向け海外展開支援体制の強化が示され、外務省や経済産業省をはじめとした各省庁がさまざまな支援を実施しています。こうした流れを受けて、JICSも新規事業の一つとして、日本企業の海外進出を支援するサービス「J・Partner」を開始しました。

海外事業の協働を推進
特に、良い技術やノウハウを持ちながら、海外の事業展開を推進する為の各種リソースやノウハウが足りないという中小企業を対象に、必要に応じて出資や人材派遣を含め、JICS自身が事業運営の協働パートナーとなって共に大きなビジネスに育てていくことを、目標の一つに掲げています。
過去 150カ国以上での多種多様なＯＤＡ案件の実施経験と、豊富な専門家人材を持つJICSが、このような課題

2017年3月に開催された「SWBS（ 中小企業ワールドビジネスサポート）
海外ビジネス相談会in東京」のJICSブースで個別相談を実施

解決のお役に立つべく、日々ニーズの開拓に奔走しています。

日本国際協力システム 年報 2017

民間企業との協働による事業領域の拡大

212016年度の活動から

JICSのCSR活動
NGO支援事業で、民間団体による国際協力活動の発展に寄与
NGO支援事業の概要と2016年度支援団体の決定
JICSは、開発途上国に対する援助活動を行う日本の中小規模の NGO・

● JICS NGO支援事業の枠組み※枠組みは年度により変わる場合があります。

NPO団体（ 以下、NGO）に対し、支援金による助成を行っています※１。本事

直接事業費

業では、１団体あたり100 万円または160 万円を上限として、毎年 7 〜 10
団体程度に対して右図の枠組みで支援を行っています。これまでの実績として、1999 〜 2016 年度までの累計

JICS NGO支援対象費用と分野（2017 年度募集分）

団体基盤強化費

一般（指定分野なし）

海外の開発プロジェクト向けの活動費● 国内のネッ
地域
トワーク（アフリカ、中南米、大洋州）
NGOの活動費、など●

支援総額は1.66億円（延べ200団体）●●

団体本部の人件費
広報ツール作成、など

スポーツ※ 2に及びます。
2016 年度は35 団体からの応募を

支援上限額：一般・地域160万円、スポーツ100万円

受け、審査委員会を経て、計 13 団体への支援が決定しました（団体名・支援内容はP.39に掲載）。

※1

2012 年度の一般財団法人化への移行に伴い、本事業は公益目的支出計画における実施事業となっています。
※2 JICSはスポーツ・フォー・トゥモローのコンソーシアムメンバーであり、2015年度からスポーツを活用した途上国開発事業への支援の枠組みを設けています。

活動報告・意見交換会を開催
NGO支援事業では、毎年 1 回、支援団体の活動報告・意見交換会を開催● 現地の開発協力事業に活用
支援先団体：特定非営利活動法人 カレーズの会

し、NGO団体間の交流や外部有識者

事業内容：医療と教育を柱としたアの方々との意見交換の場を設けていフガニスタン復興支援に取り組む団ます。

体。カンダハール市内で同会が運営す2016 年度の活動報告・意見交換会

る診療所と住民主導で運営される12は2016 年 9 月29日に開催し、2014のヘルス・ポスト※ 3 を通じて、地域医年度支援団体の 13 団体が参加しまし療の推進を図るため、コミュニティ・ヘた。

ルスワーカーの勉強会、栄養指導資料の制作、地域住民への食育セミナーの開催と定期巡回指導を行いました。

「病気に負けない健康な体」づくりに向けた
栄養指導● ネットワーク団体の国内事業に活用
支援先団体：特定非営利活動法人 開発教育協会
事業内容：開発教育という、国際理解や国際協力をテーマとした教育活動を行う団体。北海道における開発教育の実践者や指導者、コーディネータを育成するため、開発教育人材育成研修
日本国際協力システム 年報 2017会を実施しました。全国から270 名が22参加し、終了後は参加者などの自主企画実施に結び付きました。

※3

JICSの CSR活動

ヘルス・ポスト（health post）：簡易な保健医療施設であり、医師は常駐しない。

研修会における自主ラウンドテーブル