証券コード：8875

第60 期

第 2 四半期
株主報告書
平成 22 年 2 月 1 日から平成 22 年 7 月 31 日まで

株主の皆様へ

既存の経営資源を最大限に活用することで、事業シェアの拡大と収益の極大化を目指す
代表取締役社長
兼社長執行役員

西野弘

戸建分譲事業の収益率が大幅に改善
さらなる業績向上と事業の発展に向けて
当第 2 四半期では、主に戸建住宅での収益率が、前年同時期に比べ大幅に改善し、本年 7 月 9 日には、期初に発表させていただきました「当期第 2 四半期及び通期での業績予想」を持続的かつ安定的な成長スキームの確立に向けて大きく前進利益の部分で上方修正することができました。その結果、最終的な第 2 四半期連結累計期間における売上高は 395 億

91 百 万 円、営 業 利 益 は 38 億 43 百 万 円、経 常 利 益 は 32 億
93 百万円、四半期純利益は 34 億 44 百万円となりました。

当社グループが主体とする不動産業界の市場環境は、また当期の配当金は、当社設立 60 周年を迎えることから、今期においても引き続き、住宅ローン減税の拡充をはじめ、中間配当金 15 円、期末配当金 15 円に、記念配当金 10 円を住宅取得促進政策や、住宅ローン融資の緩和を目的とした加え、年間配当金を 40 円へ修正いたしました。

フラット 35S 制 度 の 後 押しと、各 社における長 期在 庫 の今後も私どもは、改善した適正な在庫水準、借入額、資本価格調整、適正価格での新規仕入と販売により、顧客の不動回転率の維持とともに、価格、快適性、資産性などあらゆる産・住宅に対する購買意欲が触発され、全体の着工戸数や面における商品のさらなる進化に努め、持続的かつ安定的な契約率の改善が見受けられることから、市場は回復基調に向成長スキームの確立を目指し、創業からの経営理念であるかっていることがうかがえます。しかしながら、依然として「良質廉価な住宅の供給」「顧客第一主義」「事業を通じての続いている厳しい雇用環境や収入環境に起因する消費者の社会への貢献」に取り組み、事業環境の変化を的確に捉え、生活防衛意識は強く、市場全体を取り巻く環境の本格的な回業績の向上と事業の発展に努めてまいります。

復には、まだなお時間を要するものと予測されます。
このような事業環境の中、当社グループは期初に掲げた、「既存の経営資源を最大限に活用することで、事業シェアの首都圏の新築分譲住宅市場と下期の取り組み拡大と収益の極大化を目指す」という基本方針に則り、戸建1分譲事業における在庫回転期間と在庫水準の維持、適正利益

新築分譲住宅における首都圏の年間需要は、マンションでの確保、商品力の強化、事業領域の整理・拡大、そして磐石

約 8 万戸、戸建住宅で約 5 万戸程度と見られております。

な財務基盤の構築を進めた結果、当第 2 四半期では、持続的昨年度における新築分譲住宅の着工はマンションが 4 万戸、かつ安定的な成長スキームの確立に向けた大きな進捗と戸建住宅が 4 万 1,000 戸まで落ち込みましたが、本年度も成果をもたらしております。

現状のペースではマンション、戸建住宅ともに約 5 万戸程度

株主の皆様へと見られており、マンションにおいては需要が供給予想を「住宅エコポイント」にも対応しております。
「環境共生住宅」

中古請負リフォームでは、売り物件情報の確保がポイントに上回る状態が予測されるため、新築マンション需要の一部は、においては従来のパネル工法に加え、木造軸組み工法でもなり、仲介会社との連携が非常に重要になってくると考えて昨年同様に戸建住宅、中古マンションへと流れることが予想

システム認定を受けられる体制が整いました。また、財団おります。

されます。そのため戸建住宅の需給バランスは、引き続き

法人 建築環境・省エネルギー機構の調査による、昨年度のさらに、当社事業の安定正常化に伴う、より強固な金融機需要のほうが多い状態が続く見通しで、すでに価格調整に「環境共生住宅」の供給ランキング※では、当社は全国で第 3 位

関との関係構築については、当期中に新たに銀行 2 行とのよる在庫の入れ替えが進み、適正価格で新規物件を供給できを獲得しております。

お取引の再開、また既存取引金融機関からの積極的な資金るようになった企業は、今年度の好業績が見込まれます。
消費者の動向は、住宅取得資金の贈与にかかる非課税枠の調達枠の増加が実行できております。すでに現在、来期用の※環境共生住宅のシステム供給型ランキング

拡大、住宅ローン減税制度の継続による住宅取得後の減税メリットの継続、住宅ローン融資緩和を目的としたフラット

35S 制度、住宅エコポイントなど、昨年から今年にかけて、土地仕入を始めておりますが、現在の販売能力に合った仕入戸数を確保するために必要な資金枠は、ほぼ確保できており他事業領域の展開と磐石な財務基盤の構築

相次ぐ住宅購入促進策の拡大が図られたことで、消費者のます。

平成 23 年 1 月期の通期業績見通し

購買意欲が刺激され、昨年までは供給不足や価格の値ごろ感

請負建築事業における法人請負では、商品・アフター体制などを意識して、購入を控えていた潜在顧客が、好条件下のに高いご評価をいただき、リピートを含め安定的な収益が今、積極的に動いているのが現在の市場です。

見込まれるレベルになってきております。個人請負では、下期における個別の土地売上を含む戸建分譲事業ではブランドの「趣暮」にちなんだ、生活のワンシーンをイメージ

1,378 戸の販売を予定しており、それに伴う売上高は 454 億しながら、特にコンセプトの部分で消費者の共感を得られる60 百万円、営業利益 30 億 40 百万円、経常利益 26 億円、当期純利益 22 億 70 百万円を予想しております。

このような事業環境を背景に、期初に掲げた当社の基本方針は、大きな進捗と成果をもたらしております。

しゅくら

まず、基幹事業である「戸建分譲事業における在庫回転期ような、低価格のパターン注文住宅をいくつか展開する準備間の維持継続と適正粗利益の確保」については、土地仕入とを進めております。また土地オーナーへの資産運用提案で通期連結業績では、総売上高 854 億 40 百万円、営業利益販売のバランスを注視しながら、適正な在庫水準を維持し、は、戸建賃貸、アパートでご契約をいただく過程で、新たに68 億 80 百万円、経常利益 58 億 80 百万円、当期純利益 57 億

仕入決済後 8ヶ月以内の早期販売を徹底した結果、現在では、多くの知見を得られました。今期末から来期前半にかけて、10 百万円を予想しております。

ほぼ 100% の在庫がこの条件下で販売できている状況です。

これらの知見を活かした営業スキーム、商品を投入する予定

また、仕入の厳選と建物原価の抑制を継続することで、当初です。

計画を上回る粗利率を維持できております。全棟エコポイン

中古領域を手がける子会社のティ・ジェイ ホームサービス

ト対応による原価アップはほとんど無く、さらに在庫においでは、10 年点検のタイミングで受注した外壁塗装、リフォー

個別業績では、総売上高 841 億 20 百万円、営業利益 68 億10 百万円、経常利益 58 億 20 百万円、当期純利益 56 億 70 百万円を予想しております。ても着工前の契約が多く、値引き契約が少ないことなどが、ム工事において高いご評価をいただき、一軒のお宅からクチ

平成 23 年 1 月期も中盤戦となりましたが、厳しさの続く高い粗利率を維持できている要因であると考えております。

コミで評判が広がり、一団地のほとんどのお客様から発注を市場にしっかりと適応しながら、前期末までに構築した筋肉「商品力のさらなる強化」については、従来どおり「住宅いただくケースが出てきております。これらの実績からも、質の事業体質をしっかりと維持し、期初目標を上回る業績達性能表示制度」において、設計および建設住宅性能評価書を「丁寧な仕事と密なコミュニケーション」が、住宅ストックを成に向け、役職員一同邁進してまいります。今後ともご支援

全棟で取得し、さらに平成 22 年 3 月着工物件からは全棟活かしたビジネスを展開するうえで重要であるといえます。

いただけますようよろしくお願い申し上げます。

2

特 集

環境への取り組みとして「企業の森」事業に参画！
地球温暖化をはじめとする環境問題は、地球規模における現代社会の重要な課題として、各国企業にも経済的側面を背景に、環境に配慮したさまざまな取り組みが要求されています。
東栄住宅ではこれまでも「長期優良住宅」「省 CO2 住宅」「エコ住宅」など、国策に則った環境に配慮した住宅の供給にいち早く取り組んでまいりました。
今年度より、環境に配慮した住宅の供給に加え、新たな環境への取り組みとして、協賛企業・団体木造住宅供給業者では初めてとなる「企業の森」事業へ参画することになりました。

森づくり費用の負担

東栄住宅の社員一人ひとりが環境保全活動に取り組み、社会に貢献できる新しい試みについてご紹介します。

企業の森

花粉の少ない森づくり

重要性を増す環境問題への取り組み
今日では、「地球温暖化」や「エコ」という言葉を見聞き

では、これまで環境に配慮した住宅として供給し続けてきた林地の提供

森林整備

しない日がないほど、環境問題は私達にとって身近で重要「長期優良住宅」「省 CO2 住宅」に加え、ブルーミングガーデ

森林所有者（公財）東京都農林水産振興財団な問題となっています。産業革命以後、高度な産業発展をン「エコ住宅」を供給しております。ブルーミングガーデン

遂げ、生活水準が向上するにつれて環境への負荷が一段と「エコ住宅」は、「いいものを作って、きちんと手入れをして、高まり、20 世紀後半からは酸性雨、オゾン層の破壊や温暖化永く使う」社会への移行と、産業廃棄物の削減を目的としたなどの問題も顕在化してきました。近年では、今夏の連日連「長期優良住宅」と、CO2 の排出を抑制する「省 CO2 住宅」の夜続く記録的な猛暑も、地球温暖化が原因のひとつといわ機能を備える環境にもやさしい「エコ住宅」として供給してれており、企業においても経済的側面を背景とする、環境におります。

配慮した自主的な取り組みが求められてきております。
東栄住宅でも、これらの環境問題の重要性を認識し、環境に配慮した対策に早期から取り組んでまいりました。今日
3

その他の取り組みとして、CO2 排出量削減などを目的とした「キャップの貯金箱」や、建築現場での木屑の再利用など、さまざまな形で環境保全活動に努めています。

「企業の森」事業の内容• 30 年以上のスギを、都民の募金や東京都が出資する基金により、公益財団法人東京都農林水産振興財団が立木を買い取り、伐採します。
• 伐採後に、花粉の少ない苗木を植栽し、30 年間の保育経費を財団が負担します。土地所有者が植栽と保育ができない場合は、財団が代わって施業します。

環境への取り組みとして「企業の森」事業に参画！

除幕式・第1回植樹会「花粉の少ない森づくり」を目指す運動に『企業の森』事業で参画
このように環境問題に取り組んできた東栄住宅が、今年度から「大量の木材を使用する」という当社の事業特性を鑑み、進むよう、生産型森林への対策を公益財団法人東京都農林水産振興財団と共に推進していきます。

木造住宅供給業者として貢献できる環境保全活動の一環とまた環境共生住宅やエコ住宅など、環境に配慮した住宅のして、「企業の森」事業に参画することで、新たな環境への供給に加え、「企業の森」事業を通じて従業員一人ひとりが取り組みを開始しております。

環境保全活動に取り組み、経済側面・環境側面を意識した「企業の森」事業とは、東京都と公益財団法人東京都農林

社会貢献できる企業になること、そして、実際に「森づくり」水産振興財団が推進する「花粉の少ない森づくり」運動のを体験することで、苗木が樹木に成長するまでの年月とその参加社員のコメントひとつです。この運動は協賛する企業（団体）が植え替える大切さを実感し、木材を大切に扱うことのできる従業員を森林所有者、財団法人との三者で 10 年間の森林管理に関する育成することもこの事業に参画した大きな目的です。

実際に植えてみなければ想像のつかなかった「植林の大変さ・木々の価値」を感じることができました。
（本社 総務部）

協定を結び、多摩地区にある花粉を多く発生させる樹齢 30 年

今後も東栄住宅は、この事業を通じて従業員の CSR に対す以上のスギを、花粉の少ないスギや広葉樹に植え替え植樹

る意識向上を図るとともに、地球環境保全活動にも積極的にするもので、東京の林業再生と森林の伐採・育成が自立的に貢献してまいります。

東栄住宅「企業の森」理念
この森は、「人を幸せにする住まいづくりを通じて、潤いのある暮らしと豊かな社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、地球環境保護のため社員の手によって植林し育てています。

林業の現実と植林の大変さ、そして「企業の森」事業に参画する意義を実感しました。植樹の大変さを肌で感じたことで、資源を大切に使うことの意味を再確認できたと思います。
（千葉建設部 施工課）

● 花粉の少ない森をつくる仕組み現在
木材価格低迷により主伐・更新できない多摩産材の利用
立木を評価して買い取り※立木価格＝森林材積×全国平均木材価格−伐採搬出経費

主伐

植林後約3年経った木

植栽と保育（規程の経費は全額負担）※植栽・補植・5年間の下刈り・1回の除伐・2回の間伐・1回の枝打ち

30 年後
花粉の少ないスギ等が生育

東栄住宅が参画する主な活動

4町田支店があるのは町田市成瀬 1 丁目。JR 横浜線、東急田園都市線、小田急線などに囲まれた人気のエリアにあります。この春、好評のうち着工前に全棟完売した「新石川 13 棟」現場は、4 メートルの擁壁※を含めた造成工事や広い土地・建物面積を活かしたプラン。そして「魅せる」意識と安全面に配慮した施工管理など、好立地なだけに高い企画力・現場力が要求されるプロ
町田支店 所在地

ジェクトになりました。

〒 194-0044
東京都町田市成瀬 1 丁目 2 番 2 号
電話番号
営業時間
定休日

0120-367-504
9：30〜18：30
毎週水曜日、他年末年始等

Close Up

好条件を活かした「魅せる現場」で着工前に全棟を完売

好立地なだけに高い企画力が要求された
まず、行うのが土地仕入です。良質な土地仕入は、後の販売にも大きく影響する最も重要な業務です。それだけに日頃から仕入業者さんとの良好な関係が欠かせません。
「新石川 13 棟」は立地・仕入価格ともに「早期販売が見込まれる」条件が揃った仕入でした。この現場は、好立地でありながら、13 棟の多棟現場でかつ高低差があったため高い企画力が要求されるプロジェクトになりました。

※擁壁：土砂崩れ防止や、傾斜地のヒナ壇型造成地の段差が崩れないように人工斜面を保護する壁のこと

首都圏を中心に全 30 の支店・営業所がある東栄住宅。
それぞれの支店・営業所は、地域に根ざした営業活動を展開しています。
この春、町田支店が取り扱った横浜市青葉区新石川 13 棟は、東急田園都市線たまプラーザ駅より徒歩 12 分という好立地。
閑静な住宅街であるため戸建分譲住宅の希少性が高く、建坪平均 30 坪、販売価格 5,000 万円台〜6,000 万円台というこのエリアでは、お値打ちの 13 棟を分譲、着工前に全棟完売となりました。
この現場を通して、当社のさまざまなこだわりが織りなす、土地仕入れから設計・施工、販売までの業務を担当者のコメントを交えてご紹介します。
54 メートルの擁壁を活かした地下車庫と階段が特徴的な 9〜13 号棟

Close Up 好条件を活かした「魅せる現場」で着工前に全棟を完売

好条件を活かした最適なプランニング「地下車庫を設置したことで建築確認の事前申請が可能となったのも一つの理由ですが、良質な仕入れができた物件だっ次は建物のプランニングです。4 メートルの高低差と南側たこともあり、開発中の看板が設置されると、すぐに近隣のお道路の立地特性を活かすため、企画会議では建設部の造成課・客様からの問い合わせがあるなど、営業もスムーズに進みまし

設計課が中心になりエリアの特徴をよく知る支店長や仕入担当た。チラシ等も使いましたが、最も反響が大きかったのはインの意見も参考に、1 棟 1 棟の方位や敷地形状の特性を活かしたターネットです。担当営業 2 名が毎週のようにお客様をご案内プランが設計されました。

するほど、お問い合わせを多数いただきました。また販売を 1「立地条件には絶対的な自信があったので、間取りは全棟期・2 期と分けたことで、早めに現場の情報を公開できたこと

4LDK、1 階リビング・水回り、対面キッチンであることにこだわ」
も、後の 2 期への集客効果にも大きく貢献しています。

りました。手前の 5 棟は高低差を利用して 4 メートルの擁壁の中「早期販売ということに地下車庫を設置。それにより、南側を庭として広く取れ、南道は、完成物件を見ずに購路沿いでありながらリビングは見えにくくなっています。各棟入されることになるのの建物面積も大きめでしたので、で、営業担当者が外壁や少しずつゆとりを持った設計がで施工担当

きましたが、ゆとり分はお客様のキッチン扉などのサンプ小学校への通学路となるため安全対策に万全を期しています

ルを現場に持参してお客
営業担当

今後の暮らしを考え、各部屋の収様に確認していただくこ納をたっぷり取ることに充てまし

校へと続く通学路になっているので、コーン等を置いて注意をともありました。しかしその反面、早期に契約いただくことでた。そのため、実際各号棟の動線促し、万全を期しました。

お客様のご希望に添えるカラーセレクトやオプション工事が可施工現場で大切なのは業者さんや大工さんとの人間関係や収納力にはご購入いただいたおです。現場監督は柔軟な対応でよい関係を築き、スムーズに客様からも、ご満足との声をいただくことができました。
」

能となることが大きなメリットです。
」

設計担当「魅せる現場」で安心・安全工事が進むよう常に心がけることが必要です。お客様が見学にこのように東栄住宅では仕入れから設計・施工、販売から引来た時にも安心していただけるように、現場関係者全員がきき渡し（今回の現場は工事中なので引き渡しはこれからですが）れいに整備・清掃し『魅せる現場』作りを日々意識しています。

まで、各担当者がお客様に満足いただける住宅を供給するため、やはり、そういう現場は早期契約になる傾向が高いです。
」

全社をあげて日々努力を重ねています。
今後も東栄住宅は、「顧客第一主義」を常に念頭に置き顧客満プランニングが完了すれば、次は施工です。この現場は 13 棟の多棟現場でかつ高低差を活かした擁壁等を施すプランであったため、安全面には万全を期しました。そして、施工現場での日々反響も大きく着工前に全棟完売のコミュニケーションが、現場関係者に「魅せる現場」の意識を

建築確認 ※ を取得すれば、次は販売です。
「新石川 13 棟」は共有しやすくさせ工事もスムーズに進めることができました。

建築確認取得後、造成工事中から 2 期に分けて販売することが「高低差のある現場ですので、階段や擁壁に手すりを取り付け、できたため、早くからの広告が集客効果に大きく貢献した現場

転落事故が起きないように配慮しました。現場の横の道は小学です。

足を追求し続け、高品質な住宅を、より多くの消費者に供給することで、社会の進歩発展に貢献し続けてまいります。

※建築確認：これから建築される建物が「建築基準法」などの法令や各種基準に適合しているかの審査。建築確認が取得できないと広告ができません。

6

第 2 四半期決算の概況

四半期連結貸借対照表（単位：百万円）

当第 2 四半期

平成 22 年 7 月 31 日現在

当第 2 四半期

平成 22 年 1 月 31 日現在

平成 22 年 7 月 31 日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

1 資産合計

短期借入金

28,48821,550

1 年内返済予定の長期借入金

343343

また土地仕入の強化等によりたな卸資産が 114 億 55 百万円

23,067

未払法人税等75

43増加したこと等によるものであります。

2,372

賞与引当金

販売用不動産

4,982

4,956

仕掛販売用不動産

32,575未成工事支出金

4,299
2632

その他

2,472

2,071

流動資産合計57,31044,3354724

その他1,516

1,425

流動負債合計39,61430,078

1,636

1,808

739

737

̶96

保証工事引当金

428

462

176

84

2,981

3,188

42,59533,267

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

固定資産

役員退職慰労引当金

有形固定資産
建物

5,292

5,562

その他

土地

10,286

10,647

固定負債合計2 負債合計491

減価償却累計額△ 1,558△ 1,583

純資産の部

有形固定資産合計

14,50615,118

資本金

7,809

7,809

261

293

資本剰余金

8,101

8,101

利益剰余金

14,312

11,271

自己株式

△ 40

△ 40

30,182

27,141

投資その他の資産投資有価証券

467

472

その他

478

432

貸倒引当金

△ 24

△ 24

投資その他の資産合計

921

879

15,68816,291

72,99860,627

1 資産合計株主資本

株主資本合計円となりました。
これは主に、現金及び預金が、11 億 18 百万円増加したこと、2 負債合計

前連結会計年度末比で 93 億 28 百万円増加の 425 億円 95 百万円となりました。
これは主に、不動産分譲事業における事業用地仕入資金とし485

固定資産合計前連結会計年度末比で 123 億 71 百万円増加の 729 億 98 百万

6,691

11,835無形固定資産四半期連結貸借対照表について

9,14312,953

その他

前期

平成 22 年 1 月 31 日現在

支払手形及び営業未払金

現金及び預金原材料及び貯蔵品

7（単位：百万円）

前期て借入金が 67 億 66 百万円増加したこと等によるものであります。
3 純資産合計

前連結会計年度末比で 30 億 42 百万円増加の 304 億 2 百万円となりました。
これは主に、剰余金の配当 4 億 3 百万円に対し、四半期純利益

34 億 44 百万円を計上したこと等によるものであります。

四半期連結損益計算書について
4 売上高・営業利益・経常利益又は経常損失・四半期純利益又は四半期純損失

当第 2 四半期連結累計期間（2 月〜7 月）においては、主力事業である不動産分譲事業のさらなる顧客獲得を図り、仕入・着工・販売のバランス調整、コスト低減、早期販売等により、回転率及び収益率を重視した販売活動を推し進め、戸建住宅評価･換算差額等の販売戸数が前年同期に対して増加したこと等により、当その他有価証券評価差額金

215

218

評価・換算差額等合計

215

218

新株予約権

5

̶

3 純資産合計

30,40227,36044 百万円となりいずれも前年同期より大幅に改善しており60,627ます。

負債純資産合計

72,998

第 2 四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 16.4% 減の395 億 91 百万円、また収益率の良化により営業利益は 38 億
43 百万円、経常利益は 32 億 93 百万円、四半期純利益は 34 億

第 2 四半期決算の概況

四半期連結損益計算書（単位：百万円）

当第 2 四半期

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

前第 2 四半期

当第 2 四半期

平成 22 年 2 月 1 日〜
平成 22 年 7 月 31 日

平成 21 年 2 月 1 日〜
平成 21 年 7 月 31 日

39,59147,347

売上原価

32,161

売上総利益

7,429

販売費及び一般管理費

3,585

3,795

3,843

309

現金及び現金同等物の期首残高

3156

受取利息及び配当金

90

8 現金及び現金同等物の四半期末残高

受取保険金

34

保険返戻金

029

消費税差額

̶9

補助金収入

8

̶

4 売上高

4 営業利益
営業外収益

平成 21 年 2 月 1 日〜
平成 21 年 7 月 31 日

5 営業活動によるキャッシュ･フロー△ 5,550

21,40343,2426 投資活動によるキャッシュ･フロー

307

171

百万円

百万円

百万円

百万円

円

4,105

7 財務活動によるキャッシュ･フロー

6,361△ 13,840

前回発表予想（A）

83,460

5,560

4,580

4,040

150.06

現金及び現金同等物の増減額

1,118

7,733

今回発表予想（B）

85,440

6,880

5,880

5,710

212.08

11,8353,088

増減額（B-A）

1,980

1,320

1,300

1,670

12,953

10,822

増減率（%）

2.4

23.7

28.4

41.3

80,775

3,034

2,137

3,374

その他

712

581

460

支払利息

405

407

融資手数料

138

̶

その他

3752

3,293

△ 94

特別利益

57

̶

固定資産売却益

2̶

受取和解金

55

̶

100

21

固定資産売却損

233減損損失

760投資有価証券評価損

̶15

会員権評価損̶

13,251

△ 116

特別損失

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

39

15

法人税等調整額△ 232△1法人税等合計△ 193

143,444△ 130

4 四半期純利益又は四半期純損失（△）

平成 23 年 1 月期連結業績予想

平成 22 年 2 月 1 日〜
平成 22 年 7 月 31 日

営業外費用

4 経常利益又は経常損失（△）

前第 2 四半期

業績予想

四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
5 営業活動によるキャッシュ･フロー（平成 22 年 2 月 1 日〜平成 23 年 1 月 31 日）

売上高（ご参考）前期実績（平成 22 年 1 月期）

等により 55 億 50 百万円の減少となりました。

3 億 7 百万円の増加となりました。
7 財務活動によるキャッシュ･フロー

主に短期借入金の純増加額 69 億 38 百万円等により 63 億 61125.32

1 株当たり配当金
第2第3第1
四半期末 四半期末 四半期末の増加額 113 億 63 百万円、仕入債務の増加額 24 億 51 百万円

主に有形固定資産の売却による収入 3 億 24 百万円等により1 株当たり
当期
純利益

配当予想

主に税金等調整前四半期純利益 32 億 51 百万円、たな卸資産

6 投資活動によるキャッシュ･フロー

当期純利益

営業利益 経常利益

期末合計円銭円銭円銭円銭円銭前回予想（平成 22 年 6 月 4 日発表）

̶15.00

̶

15.00

30.00

今回修正予想

̶

̶

25.00

40.00

15.00

当期実績

̶̶

̶

前期
（平成 22 年 1 月期）実績

̶0.00

̶

内、記念配当 内、記念配当

10.00

10.00

15.00

15.00

百万円の増加となりました。
8 現金及び現金同等物の四半期末残高

営業活動による資金の減少、財務活動による資金の増加等により期首残高に比べて、11 億 18 百万円増加し、129 億 53百万円となりました。

※平成 22 年 7 月 9 日に「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表いたしました。
※最新の予想数値を赤枠にしております。

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

8アンケート

第 59 期株主報告書アンケート集計結果のご報告

Q 第 59 期株主報告書をお読みになって、株主様からのご質問ご興味を持たれた記事はどれでしょうか。

第 59 期株主報告書のアンケートには、株主の皆様からの多くのご回答・あたたかいメッセージをいただき、ありがとうございました。
今後も皆様からのご意見に真摯に耳を傾け、当社のビジネスを一層発展させるための糧として

Q 住宅ブランド「Blooming Garden」の株主の皆様へ由来について教えてください

24.3%

特集：東栄住宅の戸建分譲住宅ブランド「Blooming Garden」が全棟住宅エコポイント対象に！

29.3%

第59期決算の概況

27.0%

緑や花に囲まれた生活･笑顔のあふれる空間･

第59期第2四半期株主報告書
アンケート集計結果のご報告

9.9%

株式の概況

9.5%

まいります。

A ブルーミングガーデンの由来は、家族が幸せに暮らせること。
そんなありふれた日常を大切にしていきたいと考えています。
「暖かい日差しのなかで、木々や花が成長していくように」家族がゆっくりと自然に成長していける、

Q 当社における現在の評価についてそんな空間を目指して家作りをしています。

6 段階でお答えください。

調査期間

平成 22 年 4 月 28 日〜5 月 31 日

アンケート回答者数
回答率

3,178 名（男性 72.6%・女性 27.4%）※

21.57%※無回答者除く

ご回答者のご年齢

70代以上
16.8%

10代・20代
5.5%

3カ月未満
4.4%

30代
14.3%

5年以上
18.2%

40代
16.3%

60代
26.4%
50代当社株式の保有期間

20.7%

3年以上
5年未満
24.5%

3カ月以上
6カ月未満
8.5%
6カ月以上
1年未満
12.1%
1年以上
2年未満

2年以上
3年未満
17.0%

15.3%

【事業・経営】

0.7%
4.8%
事業の成長性・将来性が高い
21.3%

業界のリーディングカンパニーである

9

4.4
8.5
12.1
15.3
17
24.5
18.2

思う

8.2%
36.5%

38.7%

19.3%

経営トップが信頼できる

0.9%
3.4%
22.1%

38.9%

24.6%

経営戦略が優れている

0.7%
3.8%
21.8%

39.5%

26.8%

10.0%

7.5%

1.0%
5.0%

【IR・情報開示】説明会やウェブサイトが充実している
ブランド価値が高い

5.9%
26.0%

40.0%

22.1%

Bloom･ing
1. 花の咲いた、花盛りの2.〈人・顔などが〉若々しく美しい、青春の

0.9%
4.5%

4.1%
33.4%

41.7%

15.5%

32.3%

37.8%

17.8%

0.8%
6.3%

4.9%

1.1%

株主還元重視の経営をしている「ブルーミングガーデン」というこの家に込めています。

5.5%
29.4%

収益性が高いずっと家族が幸せであるようにという想いを

28.4%

1.0%
6.1%

4.2%
12.5%

2.2%
3.7%
12.4%
株式を長期保有したいと思う

5.5
14.3
16.3
20.7
26.4
16.8

そして、5 年、10 年、20 年後も思わない

0.8%
3.3%
23.4%
情報開示が詳細である

28.8%

24.4%

34.9%

31.6%

18.5%

25.9%
7.2%

43.2%

22.1%

3.〈事業などが〉隆盛の、繁盛している株式の概況

株式の状況（平成 22 年 7 月 31 日現在）

役員の状況（平成 22 年 7 月 31 日現在）

株主優待のご案内■ 取締役および監査役

当社では、株主の皆様が全国各地でご使用いただける JCB■ 発行可能株式総数

107,346,224 株■ 発行済株式の総数

26,937,356 株

代表取締役社長 ....................................... 西野弘

11,743 名

取締役 ..................................................... 三浦

春治

柴田英夫

亀田三嶌

■ 株主数
■ 大株主（上位 10 名）

持株数 持株比率（千株） （%）

株主名株式会社バンブーフィールド

8,562 31.78
3,760 13.95
1,300 4.82

有限会社一商事
佐々野俊彦

当社保有株式数

優待金額

元司

100 株以上 500 株未満

2,000 円相当

潤一郎

500 株以上 1,000 株未満

3,000 円相当

常勤監査役 .............................................. 北川雅章

監査役 ..................................................... 藤田浩司

1,000 株以上5,000 円相当

本間周平

吉野賢治

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）614

2.27

東栄住宅取引先持株会

541

2.00

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー 505223

500

1.85

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
クライアント アカウント ジェイピーアールディ
アイエスジー エフイー – エイシー

477

1.77

モルガンスタンレー アンド カンパニー インク

395

1.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

三嶌

潤一郎

353

1.31

黒澤虎重飯田

338

1.25

佐藤哲生

原田

政雪

荒木

祐一

佐藤

千尋

一男

■ 執行役員
社長執行役員 .......................................... 西野弘

専務執行役員 .......................................... 三浦春治

常務執行役員 .......................................... 柴田英夫

執行役員 ................................................. 亀田元司

■ 株式分布状況
所有株数別株主分布状況

所有者別株式分布状況
金融商品取引業者

2.39%

自己名義株式

0.06%

金融機関

100単元以上 0.74%

50単元以上 0.79%
10単元以上11.05%

8.94%

13.99%
27.09%

1,000単元以上 0.12%

毎年 1 月末日現在の株主の皆様を対象に、4 月の定時株主総会後にお送りいたし見ます。

本株価チャート（円）

1,200
1,000800
600
（万株）

400

600

5,000単元以上 0.06%
1単元未満 4.79%

400
200

その他国内法人

47.53%

個人・その他

500単元以上 0.25%

5単元以上
9.29%

外国人

ギフトカードを贈呈・送付させていただいております。

01単元以上72.91%

89

平成21年

10 111212

平成22年

3456710会社概要（平成 22 年 7 月 31 日現在）
■ 登録

■ 社名

株式会社東栄住宅■ 設立

昭和 26 年 3 月 10 日

・宅地建物取引業者登録／国土交通大臣（6）第 3564 号

ティ・ジェイ ホームサービス株式会社■ 資本金7,809,369,700 円

・建設業者登録／国土交通大臣許可（特 -21）第 18352 号

本社所在地 〒187-0002■ 本社所在地 〒188-0014■ グループ子会社

・一級建築士事務所／東京都知事第 33876 号

東京都西東京市芝久保町四丁目 26 番 3 号・（財）住宅保証機構／事業者届出番号 10021599■ 従業員数

446 名（連結）・（社）全日本不動産協会■ 事業内容・戸建住宅分譲事業

・（社）不動産保証協会

・マンション分譲事業

・（社）東京都不動産関連業協会

・建築請負事業

・（社）日本住宅建設産業協会■ 主要取引金融機関
みずほ銀行

三井住友銀行

横浜銀行

常陽銀行

中央三井信託銀行

事業内容

住宅メンテナンス事業、リフォーム事業等

会員
会員
会員
会員

・（社）不動産流通経営協会

商工組合中央金庫

東京都小平市花小金井一丁目 4 番 7 号

会員・（社）日本ツーバイフォー建築協会

会員

・（社）首都圏不動産公正取引協議会

加盟業者

・（財）東日本不動産流通機構

会員

・（財）日本賃貸住宅管理協会

会員

・ISO9001 JIS Q 9001: 2000 登録番号 JQA-QMA13081

株主メモ
事業年度

毎年 2 月 1 日から翌年 1 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 4 月配当金

期末配当金受領株主確定日 1 月 31 日
中間配当金受領株主確定日 7 月 31 日
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
事務取扱場所 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

公告方法
電子公告（下記ホームページ）

http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8875/8875.html
http://www.touei.co.jp/about/ir/stock/koukoku.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

証券会社に口座をお持ちの場合お手続き・お問い合わせ先ご注意

http://www.touei.co.jp※未払配当金の支払い、支払明細等の発行に関する手続きは当社株主名簿管理人（みずほ信託銀行）が承ります。

当社の IR に関する詳細な情報につきましては、当社ホームページの「IR 情報」をお手続き・お問い合わせ先ご覧ください。
「IR 情報」では適時開示情報や決算情報、株式情報などをご覧お取扱店いただけるほか、決算説明会の動画配信など、各種 IR 資料を掲載しています。

お取引のある証券会社

特別口座の場合〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（通話料無料）
株式売買はできません。
電子化前に名義書換を失念してお手元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡ください。

〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-288-324（通話料無料）
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店