第3章

全体構想

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第３章 全体構想

第３章 全体構想
3-1．都市づくりの将来像（1）都市づくりの基本理念と将来像
大川市には地域独自の魅力があり、今後はその魅力を最大限に生かしながら都市を形成していく必要があります。大川市の持つ魅力とは以下のことが挙げられます。

＜大川市の持つ魅力＞
筑後川の水運を生かした木工業
大川市では、古くから筑後川の水運を生かしながら上・中流域の豊富な木材を活用した木工業が栄え、地域の基盤産業として定着しています。特別工業地区をはじめとする工場と住宅が混在した都市空間は、木工業で育まれてきた大川市を象徴する貴重な財産です。近年は木工業の活力が低下する傾向にあるため、地場産業である木工業の振興を図り、将来に伝えていく必要があります。

近世に栄えたまちの歴史と文化
大川市の小保・榎津地区には、近世に木工業とともに栄え、当時の賑わいを今に伝える歴史的な藩境のまち並みが残されています。また、筑後川の水運の拠点として賑わっていた若津港周辺には、当時の産業の発展を今に伝える歴史的建造物が残っています。
さらに、産業発展の中で鉄道も整備され、鉄道と船運との共存のシンボルだった筑後川昇開橋は、国の重要文化財にも指定され、現在も歴史的遺産として多くの人々に親しまれています。

広域交通の利便性
大川市ではこれまで国道 385 号バイパスや国道 442 号バイパスの整備が進み、八女ＩＣや東脊振ＩＣへのアクセス向上が図られています。また、有明海沿岸道路の整備により、大牟田市、みやま市、柳川市、大川市、佐賀市、鹿島市などの有明海沿岸に位置する都市の連携が強化され、更なる利便性の向上が見込まれています。
これらの広域的な道路網の整備は人の流れ、物の流れを大きく変えるポテンシャルを有しており、これらを十分に活用していく必要があります。

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第３章 全体構想

筑後川やクリークが生み出す豊かな田園風景
大川市は有明海沿岸の風土とともに生きる人々の英知として、縦横に走るクリーク・農地・集落からなる筑後川下流域独自の自然環境及び田園風景を創出しています。
また、大川市は長い感潮域を有する筑後川の河口に位置し、干潮時には河口を中心に干潟が形成されています。水際にはアイアシ等の塩性植物群落が分布し、干潟にはムツゴロウ、シオマネキの他、シギ・チドリ類が見られるなど、豊かな自然環境を育んでいます。
また、有明海や河口付近では漁業、のりの養殖等も盛んで、漁を終えた船が川面に浮かぶ光景は、筑後川における日々の営みを切り取ったふるさとの風景として親しまれています。
さらに、たびたび氾濫を起こしていた筑後川では、航路確保を目的に整備されたデ・レーケ導流堤などの治水・利水の文化的遺産も見られ、地域独特の風景を生み出しています。

地域の恵みをいっぱいに受けた農水産品
大川市では、自然の恵みを生かした新鮮な野菜・果物や筑後川・有明海でとれた海の幸等の特産物が多く、安全でおいしい食が身近にそろっています。また、いちごや有明のりはブランド化の定着を目指して、広報活動や商品の開発が積極的に行われています。

以上のことから、大川市の個性や魅力を最大限に生かし、その魅力を育んでいくために、都市づくりの基本理念を以下のように設定します。

都市づくりの基本理念
木のまち・水のまち・人のまち
おおかわらしさを磨き、持続可能な都市の形成

この都市づくりの基本理念に基づき、20 年後の大川市の将来像を以下の通り設定します。

都市づくりの将来像
木と水と人が輝くまち
おおかわ49

第３章 全体構想（2）基本目標
大川市の都市づくりの将来像の実現を目指すため、基本目標を以下のように設定します。

■持続可能な都市づくり
今後さらなる高齢化や人口減少の進展が予測され、交通手段の確保や都市基盤施設の老朽化への対応も求められる中、地域ごとの人口規模や構成に合わせて効率的に都市基盤整備や機能集約を行うとともに、市街地の拡散を抑制し持続可能な都市づくりを行う必要があります。
中心拠点や各地域拠点間を結ぶ交通施設の充実を図り、様々な生活利便施設を集積するとともに公共交通網の維持を図ることにより、交通弱者も含めて誰もが快適に暮らすことのできる都市づくりを目指します。

■安心して暮らせる都市づくり
風水害や地震などの自然災害から、大川で暮らし働く人々の生命や財産を守るために、都市基盤施設の計画的な改修・更新を図ります。また、地域防災計画と連携しながら、災害発生時の避難路や避難施設の安全性や配置のあり方について検討していきます。
さらに、多様な世代が住み続けられる住環境を確保するとともに、有明海沿岸道路等の整備を契機として、計画的な企業誘致などによる活性化を図り、生き生きと暮らしやすく雇用も確保された活力ある都市づくりを目指します。

■世界に誇る「木」を生かした都市づくり
木工業は約４８０年前から続く伝統的な産業であり、今後も引き継がれていかなければならない
大川市の基幹産業です。住宅と小さな木工所が混在した昔ながらの大川らしい風景の保全を図るとともに、木工所が少なくなった地区については、現在の土地利用に合わせて居住環境の改善を図ります。また、空き地や空き家が多い地区においては、規制緩和を行い、インテリア産業の振興を図るとともに、居住地域と工場の分離を図り、木工業の振興と住環境の向上の両立を目指します。

■筑後川などの「水」の魅力を生かした都市づくり
筑後川沿いの豊かな水辺環境や、大川独自の自然環境や景観を生み出しているクリークの保全・整備を図るとともに、歴史と文化を感じることのできる都市づくりを目指します。

■「人」のつながりを生かし魅力を磨く都市づくり「木と水と人が輝くまちおおかわ」を実現していくためには、地域コミュニティを土台としながらも新たに増えた学生や就業者に加わってもらい、市民、事業者、行政など協働で大川市の魅力を守り、磨いていく都市づくりを目指します。

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第３章 全体構想■施策・課題■都市づくりの理念

土地利用の方針

総合計画の重点施策（１）基幹産業振興プロジェクト
・大川家具のブランド化への支援、ＰＲの推進、人材育成などにより特色ある基幹産業を形成（２）中心市街地再生プロジェクト
・大学と連携を図りながら中心市街地の再生を図る

都市づくりの基本理念

おおかわらしさを磨き、持続可能な都市の形成

交通施設整備の方針
・道路整備の方針
・公共交通に関する方針

・学校、家庭、地域が連携し、将来のまちづくりを担う「人」を育成する

都市づくりの将来像

・住みよい環境を残すために環境負荷の低減を図る

都市計画の課題・用途地域の土地利用方針
・用途地域以外の土地利用方針

木のまち・水のまち・人のまち（３）将来の大川を担う教育プロジェクト（４）次世代につなぐ環境プロジェクト■全体構想（分野別の方針）木と水と人が輝くまち
おおかわ

景観保全の方針・歴史的景観に関する方針
・田園景観に関する方針
・筑後川流域の景観に関する方針

魅力ある住環境の形成

その他都市施設整備の方針（１）暮らしやすい都市の実現
１）特別工業地区の再検証
２）公共交通の環境づくり
３）都市計画道路の整備促進
４）クリークの保全
５）公園・緑地の適切な配置
６）災害予防と減災対策（２）機能的で持続可能な都市の実現
１）中心地域の活性化
２）農業・漁業の振興とその基盤となる集落の活性化
３）雇用を生み出す産業の振興

基本目標●持続可能な都市づくり●安心して暮らせる都市づくり●世界に誇る「木」を生かした都市づくり

・公園・緑地の整備方針
・上水道の整備方針
・下水道の整備方針
・合併処理浄化槽の方針
・し尿処理場の整備方針
・ごみ処理場の整備方針
・公共公益施設の整備方針●筑後川などの「水」の魅力を生かした都市づくり●「人」のつながりを生かし魅力を磨く都市づくり（３）魅力ある都市の実現
１）歴史的景観の保全
２）田園風景の保全
３）筑後川流域の景観の保全

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第３章 全体構想

3-2．全体構想（1）将来人口
大川市では「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少の克服と持続可能な地域づくりを実現するための施策を掲げた「大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。
また、「大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」とともに、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来を展望するため、「大川市人口ビジョン」も併せて策定しています。
このため、「大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と同様の都市課題に対応していく本計画においても、「大川市人口ビジョン」で設定された将来人口の考え方を用いることとします。
▼将来人口実績

将来（人）

40,00037,448人
34,838人
30,00032,200人
27,400人

20,000

大川市人口ビジョン
将来人口

10,0000H22（2010）

H27（2015）

H47（2035）

H72（2060）

資料；平成 22,27 年：国勢調査
平成 47,72 年：大川市人口ビジョン

参考：「大川市人口ビジョン」
人口の将来展望
本市の人口は、社人研推計によれば、2060 年に 17,393 人まで減少する見込みであるが、地域一体となったまち・ひと・しごとに関する取組を進め、「福岡県人口ビジョン」の推計値に準じて以下のように将来人口を設定する。
2060 年度当初

27,400 人（2）将来都市構造
基本理念をもとに将来の道路網や土地利用のあり方などについて、将来都市構造を設定します。P６９参照

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第３章 全体構想

3-3．分野別の方針
全体構想を基に、大川市における分野別方針の策定を実施しました。策定した分野は以下の通りです。
①商業系（１）土地利用の方針

１）用途地域の土地利用方針

②工業系
③住居系
④幹線道路沿線

２）用途地域以外の土地利用方針①集落地②農地・自然系土地利用①広域幹線道路（２）交通施設整備の方針

１）道路整備の方針

２）公共交通に関する方針（３）景観保全の方針

１）歴史的景観に関する方針
２）田園景観に関する方針
３）筑後川流域の景観に関する方針（４）その他都市施設整備

１）公園・緑地の整備方針の方針
２）上水道の整備方針
３）下水道の整備方針
４）合併処理浄化槽の方針
５）し尿処理場の整備方針
６）ごみ処理場の整備方針
７）公共公益施設の整備方針

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②幹線道路
③補助幹線道路④生活道路

第３章 全体構想（1）土地利用の方針＜土地利用の状況について＞
大川市の土地利用は、商業系と工業系、住居系の用途地域が指定された土地利用と、用途地域以外における集落地と農地などの自然系土地利用に大別されます。
また、平坦な地形で、開発に際し地形的な制約がないため、無秩序な開発により市街地が拡大する恐れがあります。
＜法的制限について＞
市域全体が非線引きの都市計画区域に指定されており、都市計画法による土地利用の制限がかけられています。既成市街地周辺は用途地域、それ以外の地域の多くは農業振興地域に指定されています。
＜今後の方針＞
超高齢化社会を迎える中、持続可能な都市を構築するうえでの種々の課題に的確に対応していくためには、環境負荷が少なく多様な世代が快適で魅力ある生活を身近な街なかで送ることのできる「集約型の都市づくり」への転換が必要です。
このため、用途地域については、商業、工業、住居という都市を構成する各要素の調和を図りながら、現在の法的枠組みを維持しつつ、既成市街地や集落を中心にコンパクトで住みやすい土地利用を図ります。
なお、用途地域の外側については、地域拠点にコンビニや生鮮スーパーといった生活利便施設などを誘導しつつ、クリークのある大川独特の自然系土地利用を積極的に保全活用し、緑と水が豊かな郊外部の形成を図ります。
広域幹線道路沿線などについては、都市の活性化に向けて、用途地域内における低未利用地の活用を優先としながら、企業誘致等に繋がるような優良な開発での活用も検討していきます。

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第３章 全体構想

1）用途地域の土地利用方針①商業系
・既に一定の都市機能が集積している市役所周辺は、商業業務施設、公共公益施設、住宅が調和した複合的な土地利用の促進を図ります。
・現在、商業施設が集積しているいちょう通り沿線についても商業系の土地利用の誘導を図ります。

②工業系
・特別工業地区は、木工所と住宅が混在した土地利用状況を背景に、居住環境の改善を図るため市街地の広い範囲を一律に制限する形で昭和４８年に指定されましたが、工場の集団化施策等も実施され細かい地区ごとの土地利用状況は大きく変わっています。指定後の土地利用の変遷や現況の詳細調査も踏まえ、地区ごとのデータ分析等を行いながら、以下の 3 地区に分類することを検討していきます。
・（仮称）特別工業地区 A 地区
小保・榎津地区等、現在も木工所と住宅が混在した地区については、大川独特の土地利用を保全する。
・（仮称）特別工業地区 B 地区
現在も工場等が立地する地区や未利用地が集積している地区は、工場や流通業務系の建物などが立地できるよう現在の制限を緩和する。
・（仮称）特別工業地区 C 地区
木工業の衰退により住居系に特化した地区は、現在よりも厳しい制限にて、より住居系に近づける。
・工業地域として指定されている地区は、大川家具工業団地を中心に、今後も工場や流通業務系などの誘致を進めます。

③住居系
・現行用途地域制限により、引き続き住環境の保全を図ります。
・住居系の未利用地については、民間開発行為などの促進を図ります。

④幹線道路沿線
・有明海沿岸道路側道北側や（都）堤上野線などの沿線では、（仮称）特別工業地区 B地区の運用などにより、工場や流通業務系などの立地誘導を図ります。

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第３章 全体構想

2）用途地域以外の土地利用方針①集落地
・地域拠点となる集落（小中学校やコミュニティセンターがある集落等）では、生活道路の整備や公園の整備に加え、コンビニや生鮮スーパーといった生活利便施設などを誘導することにより、生活しやすい拠点の形成を図ります。
・その他の集落は、農業・漁業従事者の生活に配慮しつつ、生活環境の改善をしながら、既存集落の維持を図ります。

②農地・自然系土地利用
・用途地域以外に広がるまとまった農地は、農業生産の場としてだけでなく、筑後川流域の重要な田園景観の資源として保全します。
・優良農地（農業振興地域における農用地等）では、地域住民によるクリークの清掃活動など、農地の環境保全に努めます。
・広域幹線道路沿線などについては、周辺環境に配慮しつつ、企業誘致等の優良な開発も検討します。

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第３章 全体構想

・工業団地を中心に工場や流通業務系などを誘導

・住環境の保全を図る
・未利用地は民間開発行為を促進【特別工業地区】
土地利用の変遷から３地区に分類【地域拠点】
・地域拠点には、生活道路の整備や公園の整備を推進し、コンビニや生鮮スーパーといった生活利便施設などを誘導【中心拠点】
・市役所周辺の中心拠点には商業業務施設、公共公益施設等を集積し、複合的な土地利用の促進
・いちょう通り沿線にも商業系の土地利用の促進▲土地利用の方針

57【Ａ地区】
木工所と住宅が混在した大川独特の土地利用を保全する地区【Ｂ地区】
工場や流通業務系などが立地できるよう制限緩和する地区【Ｃ地区】
現在よりも厳しい制限にて、より住居系に近づける地区

第３章 全体構想

凡例

機能・方向性

商業系

・一定のまとまりがある商業地、業務地を形成する区域
・商業施設や公共施設などの集客施設の開発を促進し、主要な都市機能の集積を図る
・土地利用の変遷から３地区に分類【Ａ地区】
木工所と住宅が混在した大川独特の土地利用を保全する地区【Ｂ地区】
工場や流通業務系などが立地できるよう制限緩和する地区【Ｃ地区】
現在よりも厳しい制限にて、より住居系に近づける地区
・現在ある工場の充実育成・企業誘致を図り、工業中心の促進を図る。

特別工業ゾーン形成
工業系

住居系

中心拠点

地域拠点

拠点形成
工業拠点

観光拠点

緑・レジャー拠点

・一定のまとまりがある住宅地を形成する区域
・住宅を中心とした開発を促進し、良好な居住環境の整備を図る
・多様で高度な都市機能を集積する拠点
・公共公益施設や市役所などの機能の充実を図る。
・商業系と住居系との住環境の共存を図る。
・公共交通によるアクセスがしやすい拠点の形成を図る。
・誰もが歩いて暮らせる拠点の形成を図る。
・住民サービスやコミュニティ拠点の機能が集積する拠点
・身近な買物ができる程度のコンビニ、生鮮スーパーといった商業機能や、銀行、郵便局などの公共公益施設など、ある程度の生活利便施設の集積を図る。
・誰もが歩いて暮らせる拠点の形成を図る。
・災害時における避難場所となる。
・主要な工業団地
・今後も、工場の誘致・集積を図る地区
・広域幹線道路からアクセスしやすい環境の形成を図る。
・大川らしい主要な観光地
・貴重な歴史・文化遺産が保全され、大川らしいまち並み景観の形成を図る。
・レジャー活動の中心となる大規模公園

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位置

大川市役所周辺

三又、木室、田口、川口、大野島各地域の小学校やコミュニティセンター周辺

大川家具工業団地
大川家具木室団地
大川木材団地
昇開橋周辺
小保・榎津地区

筑後川総合運動公園
大川中央公園

第３章 全体構想（2）交通施設整備の方針＜道路交通の状況＞
市内には、国道 208 号をはじめ南北方向に国道 385 号や県道 鐘ヶ江酒見間線、東西方向に国道 442 号や主要地方道大川大木線、大牟田川副線が配置され、本市の骨格的な道路網を構成しています。
国道 442 号・国道 385 号バイパスが供用し、隣接市町とのアクセス性が強化されたことに加え、有明海沿岸道路の整備が進められており、広域的な道路網の整備も着々と進められています。
交通量が２万台／日近い国道 208 号は、幹線道路としての役割を果たしている上に、沿道の商業施設への出入り交通も多いため、慢性的な混雑が生じており、早急な対策が求められています。
＜公共交通の状況＞
鉄道のない大川市において、バス路線は高齢者をはじめとする車を運転できない交通弱者の移動手段となっています。
しかしながら、モータリゼーションの進展により公共交通機関の利用者が減少し、その結果、民間バス会社の採算性が悪化してバス路線の撤退が進み、さらに公共交通機関の利用者が減少するという負のスパイラルから抜け出せていない状況にあります。
＜今後の方針＞
広域幹線道路である有明海沿岸道路の整備を促進するとともに、（都）堤上野線など市内を環状に結ぶ路線の整備を重点的に進めます。
幹線道路や生活道路等の整備推進により、安全で快適かつ円滑な道路空間及び道路ネッ
トワークの形成を図るとともに、超高齢化社会に対応するために、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した道路空間の形成を進めます。
長期未着手都市計画道路については、社会情勢の変化に応じた必要性の検証を適宜実施します。
公共交通機関など、地域交通のあり方については十分な協議・検討を図ります。

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第３章 全体構想

1）道路整備の方針①広域幹線道路・広域幹線道路は、大川市と周辺都市との円滑な連携を支える道路です。有明海沿岸道路、国道 442 号バイパス、（都）大橋三丸線の３路線をこれに位置づけます。
・三池港や佐賀空港などの主要交通拠点や大牟田市、柳川市、佐賀市等の有明海沿岸都市を連携する有明海沿岸道路の整備を促進し、広域的なネットワークの形成を図るとともに、並行する国道 208 号の渋滞緩和を図ります。
・（都）大橋三丸線については、関係機関との協議を進めながら整備を推進します。

②幹線道路
・幹線道路は、大川市内の拠点を結び隣接市町との連携を支える道路です。国道 208号、国道 385 号バイパス、主要地方道大牟田川副線などの国県道や環状の都市計画道路をこれに位置づけます。
・（都）堤上野線など市内を環状に結ぶ路線の整備を推進し、中心拠点への交通と通過交通との混在を解消するなど、幹線ネットワークの形成と安全な歩行空間の確保を図ります。

③補助幹線道路・補助幹線道路は、幹線道路を補完し住宅地や集落などからの交通を効率良く集散させるための道路です。県道新田榎津線などの国県道や都市計画道路をこれに位置づけます。
・補助幹線道路については、地域の実情に応じながら整備を推進していきます。

④生活道路
・生活道路については、日常の生活利便性や安全性の向上に向けて整備を推進します。
・特に、通学路においても狭隘で危険な道路も多く残っていることから、地域の実情に応じながら、道路改良や安全な歩行空間の確保に努めていきます。

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第３章 全体構想

2）公共交通に関する方針
・バス路線は高齢者をはじめとした交通弱者の移動手段であり、コンパクトな市街地形成や環境負荷の軽減にもつながることから、公共交通網の維持を図るとともに、地域交通のあり方について十分な協議・検討を行い、利用しやすい公共交通網の検討や公共交通の利用促進に努めていきます。
・バス路線の利便性を促進するために、中心拠点において公共交通の結節について検討します。
・バス路線ではカバーできない公共交通空白地域については、コミュニティバスなど面的な公共交通ネットワークの構築を検討します。
・環状道路の整備推進

・広域幹線道路の整備促進

・公共交通の利用促進▲交通施設整備の方針
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第３章 全体構想

凡例

機能・方向性種 別

広域幹線道路・大川市と周辺都市との円滑な連携を支える道路
・有明海沿岸道路の整備促進、（都）大橋三丸線の整備推進

幹線道路

・大川市内の拠点を結び隣接市町との連携を支える道路
・（都）堤上野線など市内を環状に結ぶ路線の整備を推進

補助幹線道路公共交通軸

・幹線道路を補完し住宅地や集落などからの交通を効率よく集散させる道路
・地域の実情に応じながら整備を推進
・公共交通（主要なバス路線）の軸

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第３章 全体構想（3）景観保全の方針＜景観について＞
筑後川流域は、山並み、田園、河川、道路等において広域的に連続する景観を有しており、神社仏閣や酒蔵など歴史的な建造物や伝統産業など、流域の歴史を物語る景観資源が多数存在しています。
筑後平野に広がる田園地帯の風景は、大川市の土台となる独特な景観の一つであるとともに、筑後川河口付近や有明海の水辺には、広大な干潟が形成されるため、有明海でしか見ることのできない生態系が存在しています。
＜今後の方針＞
景観を保全・形成するために策定された『筑後川流域景観計画』に基づき、市町の境界を超え相互に連携しながら、筑後川流域全体の景観の調和と整合を図ります。
自然環境を生かし、筑後川の水を生かした水と緑のネットワークの形成を図ることにより、憩いの場、自然とのふれあい空間、観光資源としての活用を進めます。また、地元住民の清掃活動やイベントなどを通して、水環境に対する意識の向上を図ります。

1）歴史的景観に関する方針
・小保・榎津地区は、それぞれ柳河藩の宿場町と久留米藩の港町として栄えた地区で、現在も江戸時代後期から昭和初期にかけての伝統的建造物が残されており、このまち並みを今後も保全・活用していきます。
・筑後川の水運と木工業の発展により下流域の産業を牽引してきた若津港地区は、かつての賑わいや産業の発展を今に伝える旧三潴銀行などの歴史的建造物があり、今後も保全・活用していきます。
・現在も小さな工場と住宅が共存し、昔ながらの職人の生活が残る地区など、大川らしい景観についても必要に応じてルールづくりを検討します。

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第３章 全体構想

2）田園景観に関する方針
・周辺住宅などとの調和を図りながら、筑後平野の独特な田園景観を保全します。
・建築物や工作物の配置・形状・色彩の規制や緑地の保全などにより、クリークが縦横に走る田園と集落からなる景観や水辺環境を保全します。

3）筑後川流域の景観に関する方針
・筑後川沿いにおける建築物等の形態・意匠については、『筑後川流域景観計画』に基づき、連続する河川景観への配慮を行います。
・国の重要文化財に指定されている筑後川昇開橋は大川市のシンボルであることから、昇開橋の眺望点となる昇開橋展望公園や堤防から昇開橋を見た時、周辺景観と不調和な色彩や大規模な建築物や広告物がないよう規制・誘導を図ります。
・筑後川河口付近や有明海の水辺の貴重な生態系と干潟の景観を保全するために、清掃活動などを支援していきます。

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第３章 全体構想

・筑後川や有明海の水辺の貴重な生態系と干潟の景観の保全
・昇開橋を見た時、周辺景観と不調和な色彩や大規模な建築物や広告物がないよう規制・誘導・小保・榎津地区の歴史的まち並
みや、小さな工場と住宅の共存した大川らしい景観の保全

・広がりのある田園景観を保全
・建築物や工作物の配置・形状・色彩の規制
・緑地の保全・クリークが縦横に走る田園と集落からなる景観や水辺環境を保全▲景観保全の方針
凡例
河川軸

田園環境の保全

機能・方向性・良好な自然により形成される軸

位置
筑後川
花宗川

・田畑、クリークなど、豊かな田園環境の維持・ 用途地域や幹線道路、保全を図る区域
拠点等以外の区域
・大川の食を支える優良な農地の保全を図る。
・農地と共生した田園集落としてふさわしい環境整備を促進する。

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第３章 全体構想（4）その他都市施設整備の方針＜その他の都市施設について＞・大川中央公園や筑後川総合運動公園は、市民の憩いの場として機能しているものの、地域の身近な遊び場が不足している状況にあります。
・上下水道や生活排水処理施設は、市民が健康で文化的な生活を営むための基盤となっています。
＜今後の方針＞
・地域における身近な住民の憩いの空間や災害時の避難場所となる空間を十分に確保していく必要があります。
・下水道や生活排水処理施設の整備は、筑後川やクリークの汚濁防止という大きな役割を担っていることから計画的な整備を行います。
・汚物処理施設やごみ処理場などの処理施設や火葬場については、適切な維持管理を行うとともに、河川については、快適で潤いのある生活環境上の重要資源として、河川区域全域での環境改善に努めます。
・厳しい財政状況下においても都市施設を適切に維持管理していくため、都市施設の長寿命化を図るなど維持管理計画を策定します。

1）公園・緑地の整備方針
・市民のスポーツ・レクリエーションや憩いの場である公園については、魅力的な住環境を形成するだけでなく、災害時の避難場所等としても機能するため、様々な活用方法も含め、計画的な整備を進めていくとともに、身近な公園については、地域的な配置バランスを考慮しながら、適切な位置への配置を図ります。
・市街地の緑化を図るため、街路整備事業等に併せた街路樹の植樹やポケットパークの整備を進めていくとともに、市街地内の社寺林などの緑地の保全や開発行為・企業立地が行われる際の緑化を推奨し、憩いの空間を確保していきます。
・既存の都市公園や農村公園等において、老朽化が進んでいる施設については、改修もしくは撤去により適切な維持管理を行います。
・公園の維持管理について、地域コミュニティ、ボランティア等との協働による維持管理体制を構築していきます。

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第３章 全体構想

2）上水道の整備方針
・水源を確保するため、福岡県南広域水道企業団の構成団体と連携しながら、計画的に施設整備を推進します。
・水道水の安定供給に向け、古くなった配水管の布設替工事や幡保配水場などの維持管理に努めます。
・経費を節減し、収入の安定化を図ることで、水道事業の健全な運営に努めます。

3）下水道の整備方針
・事業認可区域の計画的な事業推進を図るとともに、水処理センターなど施設の適切な維持管理に努めます。
・下水道整備が完了し、供用が開始された地区の住民に対する加入の要請に努め、水洗化を促進していきます。
・公共下水道の雨水対策事業として、河川改修事業に併せて龍代ポンプ場の整備など、排水機能の強化に取り組みます。

4）合併処理浄化槽の方針
・公共下水道の整備が予定されていない地区においては、水質汚濁防止のために合併処理浄化槽の普及に努めます。

5）し尿処理場の整備方針
・し尿処理については、大川柳川衛生組合により他市との共同処理による効率化を図りながら、今後も広域連携を継続していきます。

6）ごみ処理場の整備方針
・ごみ処理は、大川市清掃センターのほか、八女西部広域事務組合により筑後市に設置された八女西部リサイクルプラザにおいて広域的に処理を行っており、今後も広域連携を継続するとともに、新たな連携を模索していきます。
・ごみの減量化や啓発、ごみ処理体制の見直し、不法投棄対策の取り組みを行います。

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第３章 全体構想

7）公共公益施設の整備方針
・公共公益施設の整備や移転に際しては、広域性の高い公共公益施設は中心拠点、身近な公共サービスを提供する公共公益施設は地域拠点に配置し、利便性の高いコンパクトな都市の形成を目指します。
・学校や文化センター、コミニュティセンターなどの施設においては、高齢者や障がい者、児童生徒に配慮したバリアフリー化に努めます。
・市営住宅の長寿命化対策などについて、既存市営住宅や公共賃貸住宅のリニューア
ルと高齢化に対応するためのバリアフリー化などの整備を行うことによって、居住環境の改善を図ります。

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第３章 全体構想

豊かな田園環境、田園景観を保全していく地域
都市的土地利用を誘導する地域

公共交通軸
豊かな河川環境、河川景

バス路線が通り、公共交観を保全していく地域

通を利用しやすい道路

土地利用の変遷から特別工業を３地区に分類【Ａ地区】
木工所と住宅が混在した大川独特の土有明海沿岸道路の整備促進など地利用を保全する地区【Ｂ地区】
工場や流通業務系などが立地できるよう制限緩和する地区【Ｃ地区】
現在よりも厳しい制限にて、より住居系に近づける地区■中心拠点⇒市役所などの公共公益施設、商業施設、交通拠点などの都市機能が集積⇒歩道やバリアフリーの整備を促進し、歩いて暮らせる空間を形成■地域拠点⇒小学校やコミュニティセンターなどの公共公益施設、コンビニなどの生活利便施設などの機能が集積⇒歩道やバリアフリーの整備を促進し、歩いて暮らせる空間を形成▲将来都市構造69