社会福祉法人
武 芸 会
特定施設入居者生活介護施設 寿 和苑
運 営 規 程（事業の目的）第１条
社会福祉法人武芸会が開設するケアハウス寿和苑（以下「施設」という）が行う特定施設入居者生活介護サービスの適正な運営を確保するために人員および管理運営に関する事項を定め、施設の管理や従業員が、要介護状態にある高齢者に対し、適正なサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
施設サービスの計画に基づき、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等、利用者の心身の状況を踏まえて、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び治療上の世話を提供する。
二．利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
三．明るく家庭的な雰囲気を有し地域と家庭との結びつきを重視した運営を行い、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設、その他の保険、医療、福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（事業の名称）第３条
この事業を行う事業所の名称を『ケアハウス 寿和苑』と称する。
（職員体制）
第４条
施設に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次の通りとする。

従業者の職種区分
員 常 勤 非常勤
数 専 兼 専 兼従 務 従 務

管 理

者

１

１

生活相談員

１

１

１

１

計画作成担当者（介護支援専門員）

2

介護職員

６看護師

１ １

機能訓練指導員

１ １

医師

調 理員

１ ３

１

職 務の 内 容

常に本施設の管理運営に積極性を発揮し、その設置目的の達成に努める。
入退居における諸手続きや相談業務及び職員、家族と連携し入居者の処遇向上に努める。
施設サービス計画(ケアプラン)の作成を行う。
苦情・事故・身体拘束の管理を行う。
入居者のＱＯＬ向上を念頭に置き、食事・入浴・排泄・離床等の介助に努める。
入居者の健康状態を常に的確に把握し、医師と密接な連携をとり、疾病の予防、早期発見、早期治療に努める。
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行う。
１ 入居者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。

業者に委託

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（事業所の設置）
第５条
事業所は、岐阜県関市武芸川町跡部１５５５番地の１に事業所を設置する。
（実施主体）
第６条
事業の実施主体は、社会福祉法人 武芸会 とする。
（入居定員及び居室数)
第７条
入居定員は３０名（の内、特定２１名）とする。居室は、２人部屋３室、１人部屋１５室とする。
（定員の遵守）第８条
災害時、やむを得ない場合を除き、入居者定員及び居室の定員を超えて入居させない。
（内容及び手続きの説明及び同意）
第９条
施設は、サービスの提供の開始に際して、入居申込者またはその家族に対して、運営規程の概要、従業員の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。
（入退居）
第１０条 心身に著しい障害がある為、常時介護を必要且つ居宅において常時の介護を受けることの困難な者及び、家族の支援を受けることが困難な者に対して、サービスを提供する。
二．正当な理由なくサービスの提供を拒否しない。
三．入居申込者が入院治療を必要とする場合や、入居申込者に対して適切な便宜を供与することが困難な場合には、適切な医療機関や介護老人保健施設を紹介する等の措置を速やかに講じる。
四．入居申込に際して、入居申込者の心身の状況、病歴の把握に努める。
五．入居者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、入居者が居宅で日常生活を営むことが出来るか否かを検討する。検討に当たっては入所判定委員会で協議する。
六．居宅での日常生活が可能と認められる入居者に対して、本人その家族の要望、退居後に置かれる環境等を勘案し、円滑な連携に努める。
七．入居者の退所に際して、居宅介護支援事業者に対する情報の提供や、保険、医療、福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。
（要介護認定の申請に係わる援助）第１１条 入居の際に要介護認定を受けていない入居者について、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認する。申請が行われていない場合は、入居申込者の意志を踏まえ、速やかに申請が行われるよう援助する。
（施設サービス計画の作成）
第１２条 施設の管理者は、計画作成担当者に、施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
二．施設サービス計画の作成を担当する計画作成担当者は、入居者の能力、置かれている環境等評価を通じて問題点を明らかにし入居者の自立を支援する上での課題を把握する。
三．計画作成担当者は、入居者や家族の希望、把握した課題に基づき施設サービスの原案を作成する。原案は、多職種の従業者と協議の上作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービス提供上で留意すべき事項等を記載する。
四．計画作成担当者は、施設サービスの原案について入居者に説明し同意を得る。
五．計画作成担当者は、施設サービスの計画作成後においても、多職種の従業者との連絡を継続的に行い、施設サービス計画の実施状況を把握する。また、必要に応じて施設サービス計画の変更を行う。

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（サービスの取扱方針）
第１３条 入居者の心身の状況に応じて、適切な処遇を行う。
二．サービスの提供は、施設サービスの計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
三．事業者は、サービスの提供に当たって、入居者またはその家族に対して、必要事項を分かりやすく説明する。
四．入居者本人または他の入居者等の生命・身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入居者の行動を制限する行為を行わない。
五．サービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（施設サービスの概要と利用料）
第１４条 施設サービスの内容及び利用料、その他の費用の額は次の通りとする。
サービスの種別

食 事（生活費）

サービスの提供に要する費用
居住に要する費用
排 泄
入 浴（清 拭）
離 床
着替え
整 容
シーツ交換
寝具の消毒
洗 濯機能訓練

健康管理

介護相談
医療機関連携内 容

利用料＜食事時間＞
・実費
朝 食
８：００
昼 食
１２：００
夕 食
１８：００
入居者は可能な限り、離床して食堂で摂食して頂く。 （詳細別紙参照）
栄養等のバランスに細心の注意を払い、入居者一人一人の身体的条件を考慮する。また、施設生活の中で、特に食事は利用者にとって重要な部分を占めるので、この時間が楽しいものとなるよう、様々な取組みを検討実施する。
入居者の１年間の所得の状況及びその他の事情を勘案し（詳細別紙参照）て徴収すべき費用として知事が定める額を徴収する。
１部屋当たりの費用を毎月徴収する。２人部屋の費用は、（詳細別紙参照）
費用負担軽減の為、寿和苑が減免対応する。
自立排泄、時間排泄、入居者の状況に応じて適切な排泄介助を実施する。
＜入浴時間＞
１３：００～１７：００
入浴は、二日に１回以上の頻度で入浴の機会を提供する。
身体状況等の理由により入浴が出来ない場合は、清拭を実 ・サービス費の施し清潔保持に努める。
１割又は２割又
寝たきり防止の為、毎日の離床を心がける。
は３割を徴収朝夕の着替えの実施と、身辺の介護に努める。
週１度（汚染時は随時）のシーツ交換を実施する。
月１度（〃）の寝具の消毒を実施する。
必要に応じ、衣類等の洗濯を実施する。
入居者の身体状況や個別援助計画等、必要に応じて機能訓練指導員による機能訓練を実施する。
入居者は多くの場合慢性の疾患を抱えており、容態の急変も考えられるため、毎日の看護職員による健康チェックにより、状態の変化に早期発見はもちろん、主治医の診察日を設けて健康管理に努める。その他、随時神経科医の診察、歯科医の診察を実施する。
入居者及びその家族への相談援助に努める。
看護職員が入居者別に日常の健康状態を記録し、その入居者の主治医に対し情報提供する事により、その入居者の健康管理に努める。

-3-（詳細別紙参照）

＜その他のサービスと利用料＞
サービスの種別理 髪内容

出張サービスによる理髪の実施。

喫 茶

利 用料

実 費
実 費

喫茶設備を利用し入居者のくつろぎの時間を創造する。
年間行事計画を策定し、利用者一人一人の状況に応じたレクリエーション 参加形態を研究し、施設生活の中での「喜びの場面」を 行事内容によっ行 事つくると共に、離床・離施設の機会を設け「精神安定」 て実費徴収を図る。
入居者の希望によりクラブを編成し、介護職員を中心とクラブ活動 した援助体制の中で、ボランティアの協力も得て有意義な生活を送れるようにする。
（入居者が一時介護室に移る場合の条件及び手続き）
第１５条 入居者が感染症等に感染、またその恐れのある場合や、入居者の病状、身体状況等により介護サービスの提供において必要な場合は、入居者を一時介護室へ移す。その際、家族には理由の説明を行い、同意を得るものとする。
（入居者の入院期間中の取扱い）
第１６条 入居者が医療機関に入院する必要が生じたとき、３ヶ月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、本人及び家族の希望を勘案して必要に応じて適切な便宜を供与すると共に、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入居出来るようにする。
（利用料の受領）第１７条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスである時は、その１割又は２割又は３割の額とする。
二．法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合に入居者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用との間に、不合理な差額が生じないようにする。
三．サービスの提供に当たって、入居者またはその家族に対して、サービスの内容・費用について説明し、入居者の同意を得る。
（外出及び外泊）第１８条 入居者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続により管理者に届ける。
（衛生保持）
第１９条 入居者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために施設に協力する。
（禁止事項）
第２０条 入居者は、施設内での次の行為をしてはならない。
１．宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
２．けんか、口論、泥酔などで他の利用者に迷惑を及ぼすこと。
３．施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
４．指定した場所以外で火気を用いること。
５．故意に施設若しくは物品に損害を与え、またこれを持ち出すこと。

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（非常災害対策）
第２１条 非常時及び非常時に備えた災害対策を次の通りに定める。
１．非常災害に備えて必要な設備を設け、防災、避難に関する計画を作成する。
２．非常災害に備えて、年２回の避難・防災その他必要な訓練を行う。
災害時の対応近隣との協力関係
平常時の訓練

防災設備

消防計画等

別途定める「寿和苑 消防計画」に則り対応を行います。
武芸川町内会（武芸川町消防団）と近隣防災協定を締結し、非常時の相互の応援を約束しています。
別途定める「寿和苑 消防計画」に則り年２回夜間及び昼間を想定した避難訓練を入居者の方も参加して実施します。
スプリンクラー ・・・ 有避難階段 ・・・ 有避難通路 ・・・ 有
自動火災報知機 ・・・ 有
誘導灯 ・・・ 有ガス漏れ報知器 ・・・ 有
防火扉・シャッター ・・・ 有
屋内消火栓 ・・・ 有 （スプリンクラーの補助散水栓）
非常用電源 ・・・ 有
中濃消防組合への届出
防火管理者

平成３０年 ６月 ８日
小 枝 正 樹（受給資格者等の確認）
第２２条 サービスの提供を求められた場合は、その被保険者証によって、被保険者資格要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。
二．前項の被保険者証に認定審査会意見書が記載されている場合には、当該意見に配慮してサービスを提供する。
（入居者に関する市町村への通知）
第２３条 入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。
１．正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
２．偽りその他の不正行為によって保険給付を受け、または受けようとしているとき。
（勤務体制の確保）
第２４条 入居者に対して適切なサービスを提供出来るよう、従業者の勤務体制を定める。
二．施設の従業者によってサービスを提供する。ただし、入居者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
三．従業者の資質向上の為の研修の機会を次のとおり設ける。
１．採用時研修
採用後１ヶ月以内
２．継続研修随 時（衛生管理等）第２５条 設備等の衛生管理に努める。又、衛生上必要な措置を講じると共に、医薬品、医療用具の管理を適正に行う。
二．感染症の発生、蔓延を防ぐために必要な措置を講じる。
（協力病院等）第２６条 入院治療を必要とする入居者のために協力病院を定める。

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（秘密保持）第２７条 施設の従業者は、正当な理由なく、業務上知り得た入居者又は、その家族の秘密を洩らさない。
二．退職者等が、正当な理由なく、業務上知り得た入居者またはその家族の秘密を洩らさぬよう必要な措置を講じる。
三．居宅介護支援事業者等に対して、入居者に関する情報を提供する際には、予め文書等により入居者の同意を得る。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第２８条 居宅介護支援事業者またはその従業者に対して、要介護被保険者に施設を紹介することの代償として金品その他の財産上の利益供与や提供をしてはならない。
（苦情処理）
第２９条 入居者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置し、苦情解決要綱に基づき対処する。
二．提供するサービスに関して、関係機関等からの文書の提出・掲示を求め、又は、関係機関等の職員からの質問・照会に応じ、入居者からの苦情に関する調査に協力する。又、関係機関等から指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。
三．サービスに関する入居者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。
（地域との連携）第３０条 施設運営に当たって、地域住民または、住民の活動との連携、協力を行うなど地域との交流に努める。
（緊急時等の対応）
第３１条 入居者に病状の急変が生じた場合や身体に異変が生じた場合は、速やかに主治医又は、施設が定めた協力医療機関への連絡を行うと共に、ご家族への連絡を行い必要な措置を講ずる。
（事故発生時の対応）
第３２条 サービスの提供により事故が発生した場合や速やかに関係機関、家族等に連絡を行うと共に、必要な措置を講じる。
二．サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
但し、施設の責に起きるべからざる理由等による場合は、この限りではない。
（身体拘束廃止への取り組み）
第３３条 入居者に対し、身体拘束をしてはならない。但し、やむを得ず身体拘束を行う場合は、本人又はご家族の同意の上、身体拘束廃止委員会の承認をもって行う。
（記録の整備）第３４条 従業者、設置及び会計に関する諸記録を整備する。
二．入居者に対するサービス提供の諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
（その他の事項）
第３５条 この運営規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人武芸会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

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附 則
この規程は、平成１９年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２０年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成２１年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２２年 ９月 １日から施行する。
この規程は、平成２３年 ３月 １日から施行する。
この規程は、平成２５年 ８月 １日から施行する。
この規程は、平成２６年 ７月 １日から施行する。
この規程は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２７年 ７月 １日から施行する。
この規程は、平成２７年 ８月 １日から施行する。
この規程は、平成２８年 １月１０日から施行する。
この規程は、平成２８年１１月 ２日から施行する。
この規程は、平成２９年 ５月 １日から施行する。
この規程は、平成３０年 ８月 １日から施行する。

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