資料１
国家戦略特区における追加の規制改革事項等について（案）平成 ２６ 年 １０ 月 １０ 日
国家戦略特別区域諮問会議◇ ２０１５年度までの２年間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていく国家戦略特区については、「日本再興戦略改訂２０１４」（平成２６年６月２４日閣議決定）に基づき、指定した特区の区域会議や、全国の地方自治体・民間からの提案も踏まえ、「ビジネス環境の改善・グローバル化」、「公的インフラ等の民間開放」、「持続可能な社会保障制度の構築」、「新たな地方創生モデルの構築」等の観点から、必要な規制改革事項を追加する。

◇ 具体的には、引き続き、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループにおける検討も踏まえ、以下の事項を規制の特例措置として具体化した上で、今臨時国会に提出する国家戦略特別区域改正法案に必要な規定を盛り込むなど、所要の措置を講ずる。

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１．ビジネス環境の改善・グローバル化◇ 新陳代謝による経済の活性化を促し、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するため、「起業・開業の促進」、「外国人の受入れ推進」などに関する以下の規制改革事項について、今臨時国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。

（１） 外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセ
ンターの設置・ 外国人を含めた起業・開業促進のため、登記、税務、年金、公証人による定款認証等の創業時に必要な各種申請のための窓口を集約し、関連する相談業務や各種手続きの支援を総合的に行う「ワンストップセンター」を設置する。
（２） 公証人の公証役場外における定款認証
・ 公証人は公証役場において職務を行う必要があるが、公証人が行う定款の認証について、発起人等が面前確認のために公証役場へ赴く負担を軽くするため、特区内に設置する「ワンストップセンター」において定款の認証を行うことが可能であることを明確化する。
（３） ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化【後掲】（４） 外国人家事支援人材の活用
・ 外国人家事支援人材については、現在、外交官や高度人材などの外国人に雇用される場合にのみ入国・在留が認められているが、女性の活躍推進等の観点から、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援人材の入国・在留を可能とする。
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（５） 創業人材等の多様な外国人の受入れ促進など
・ 起業家等の創業人材等の外国人の受入れを促進するため、地方自治体等による事業計画の審査等を要件として、「投資・経営」の在留資格に係る基準（当初から「２人以上の常勤職員の雇用」又は「最低限（５００万円）の投資額」のいずれかを満たすことを求めている現行の要件等）について、透明性を確保した上で、その特例を設ける。
・ また、アニメ・ゲーム等のクリエーターや和食料理人材など、クールジャパンに関わる外国人の活動を促進するための施策の推進、情報提供等を行う。
（６） 外国での弁護士資格取得者の国内での活動推進
・ グローバル化に伴う外国法に関する法律事務の提供を拡大するため，外国での弁護士資格取得者の国内での活動を推進する方策について，改正法案施行後半年以内を目途として早急に検討を行い，その結果に基づき必要な措置を講ずる。
（７） 旅館業法の特例となる不動産について重要事項説明義務がないことの明確化
・ 国家戦略特区における旅館業法の特例の活用を促し、一層の外国人の滞在ニーズに対応するため、当該特例の対象となる滞在施設には宅地建物取引業法の適用はなく、滞在者への重要事項説明が不要であることを明確化する。

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２．公的インフラ等の民間開放◇ 民間のノウハウ・創意工夫等による投資を最大限に引き出すため、民間による公的インフラ等の管理・運営の解禁・拡大、官民間の人材移動等に関する以下の規制改革事項について、今臨時国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。

（１） 公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営）
・ グローバル人材の育成や個性に応じた教育など、多様な価値に対応した公教育を可能にするため、教育委員会の一定の関与を前提として、公立学校の運営を民間に開放する。
（２） 国有林野の民間貸付・使用の拡大【後掲】（３） 官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化
・ 労働市場の流動性向上、特にスタートアップ企業における優秀な人材確保に資するため、大企業や国・自治体に勤務する人材をスタートアップ企業で働きやすくする（一定期間内に国・自治体に戻った場合には退職手当の算定について一定の配慮を行う。）枠組みを構築する。
・ このため、特区内に、「人材流動化センター（仮称）」を設置するとともに、公務員の移動などにつき必要な制度改革を行う。

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３．持続可能な社会保障制度の構築◇ 我が国経済社会の持続的発展に必要不可欠な社会保障制度の実現のため、医療、雇用、保育等に関する以下の規制改革事項について、今臨時国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。

（１） 医療法人の理事長要件の見直し
・ 理事長が医師であるか否かに関わらず、医療法人のガバナンスを強化するとの観点から、都道府県知事が、医師以外の者を理事長として選出する際の基準について、特区においては、法令上明記した上で見直し、当該基準を満たす場合は認可することとする。
（２） 農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化
・ 労働力確保が課題となる過疎地域等において、高年齢退職者が今まで以上に活躍できる場を広げるため、シルバー人材センターについて、区域内の労働力の需給状況等から民業圧迫の恐れがない場合には、同センターが、週２０時間を目安とする「軽易な業務に係る就業」に加え、それ以外の就業（週４０時間の就業）についても、派遣事業を行うことを可能とする。
（３） 「地域限定保育士」（仮称）の創設
・ 保育士不足解消等に向けて、都道府県が保育士試験を年間２回行うことを促すため、２回目の試験の合格者には、３年程度当該都道府県内のみで保育士として通用する「地域限定保育士」（仮称）の資格（但し、国家戦略特区に係る他の都道府県との協議が整えば、当該他の都道府県でも保育士として通用する資格とする。）を与えられるよう、制度を整備する。

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４．新たな地方創生モデルの構築◇「地方創生」を規制改革により実現し、地方の産業・雇用を創出するため、社会起業の促進や、第一次産業を始めとする地域の固有の資源を活かした産業分野に関する以下の規制改革事項について、今臨時国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。

（１） ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化
・ 地域における保健・医療、福祉、まちづくり・観光・農山漁村振興、環境保全等の様々な分野に関する社会的課題を解決し、新たな産業と雇用の創出に寄与するとともに、ソーシャルビジネスの重要な担い手でもある特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立を促進するため、その設立認証手続きにおける申請書類の縦覧期間を、２か月から大幅に短縮する。
（２） 国有林野の民間貸付・使用の拡大
・ 国有林野の管理経営に関する法律に基づき、現在、国有林野の林地の貸付を受け、使用できる対象者は、その所在する市町村の住民等に限られており、対象面積も５ha 以下とされている。
・ 規模が零細で単独では効率的な施業が実施困難な民有林の経営規模の拡大をはじめ、地域の産業振興を後押しする観点から、貸付・使用に関する対象者・対象面積の拡大を図る。

◇ 速やかに全国規模の規制改革を進める。
（３） インターネットによる酒類販売の要件緩和
・ 地方の特産品等の販路拡大を図るため、特産品等を原料として、委託により製造された酒類については、受託製造者において前年度の出荷数量が３,０００キロリットル以上の品目があっても、インターネットによる通信販売が可能となるよう要件を緩和する。

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