シングルマザー支援事業
継続モデルの具体化に係る調査【概要版】
2023年1月

～目次～

第1章 シングルマザー支援の全体像
第2章 県内シングルマザーの情報整理
第3章 「貧困の連鎖を断ち切る」ために必要な所得や業種・職種
第4章 必要なシングルマザー支援の検討
第5章 アンケート調査の結果について

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第1章 シングルマザー支援の全体像【行政の支援について】•シングルマザーへの行政支援は４つの柱により実施されている。沖縄県では、子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課の母子福祉班が管轄しており、児童扶養手当など経済的支援や施策の実施等をしている。

•

実務の多くは（社）沖縄県母子寡婦福祉連合会や各市町村が対応している。

•就業に関する施策は商工労働部が管轄している。

•

行政の支援について、体制やメニューについて一定程度整備・網羅されている。
子育て ・ 生活支援

就労支援

養育費確保支援

経済的支援

生活、養育等の相談

無料相談窓口沖縄県離婚前後親支援モデル事業

児童扶養手当の支給

ひとり親家庭等へのヘルパーの派遣

無料の資格講習会

専門の相談員や弁護士による相談ひとり親家庭の親や児童に対する医療費の助成

ひとり親家庭生活支援事業

介護職員初任者研修

ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業

生活支援講習会

介護福祉士実務者研修

ひとり親家庭等認可外保育施設利用料支援事業

パソコン講習会

母子父子寡婦福祉資金貸付金

介護福祉士国家試験対策講座
家庭生活支援員養成講習会（那覇開催）
調剤事務講座
就労支援のための給付金・貸付制度
自立支援教育訓練給付金
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進資金貸付金
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業【シングルマザー支援全体の課題】•

支援に辿り着かない方へ、手を差し伸べることができているとはいえない。

•

就労よりも生活支援が必要な方を優先する為、踏ん張って生活している方への支援など、十分ではない部分もある。

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就労支援について、専門スキルの獲得支援や、働きやすい就職先の確保などが必要ある。

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第2章 県内シングルマザーの情報整理【項目別世帯数について】

世帯数28,860世帯※平成30年度ひとり親世帯等実態調査◎地域別世帯数
中部
南部
先島
北部
他離島

13,599世帯
10,987世帯
2,107世帯1,944世帯
223世帯

全体の約85％

先島地域◎年代別世帯数
40～44歳35～39歳45～49歳
50歳以上
30～34歳25～29歳20～24歳20歳未満

6,840世帯6,003世帯5,483世帯4,069世帯3,608世帯2,107世帯
664世帯
87世帯

全体の約63％

全体の約22％※年代は平成30年度ひとり親世帯等実態調査アンケート回収割合を基に算出•

約85％のシングルマザーは中南部に居住している。

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年代別については、35～49歳のシングルマザーが約63％を占める。若年層（～34歳）は全体の約22％である。

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第3章 「貧困の連鎖を断ち切る」ために必要な所得や業種・職種【必要な所得の検討】•

県内シングルマザー自身の年間就労収入平均は168万円（中央値）、世帯の年間収入平均は248万円（中央値）となっている。

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沖縄県の平均世帯人数は約3人であり、給与月額で23万円が相対的貧困の分岐点であるとされている。よって、年間就労収入は276万（給与月額23万）を必要な世帯収入とする方法が考えられる。

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年間就労収入276万円を目標とし、達成することで教育費への支出を増やすことができる。そのためには、年間収入108万（月9万）の収入増加が必要となる。

年間就労収入276万円－年間就労収入平均（中央値）168万円＝収入増加目標108万円
項目

全国

沖縄

母子世帯の収入状況
自身の年間就労収入243万円 187万円（中央値168万円）

世帯の年間総収入348万円 278万円（中央値248万円）

就業状況

81.8%

91.2%

44.2%

49.8%

うち自営業

3.4%

3.1%

うちパート・アルバイト等

43.8%

40.2%

うち派遣社員4.6%

3.5%

就業者のうち 正規の職員・従業員※全国：平成28年度全国ひとり親世帯等調査

沖縄：平成30年度ひとり親世帯等実態調査4第3章 「貧困の連鎖を断ち切る」ために必要な所得や業種・職種【所得目標達成のための職種】•••

沖縄県の毎月勤労統計調査によると、産業別給与総額（女性、決まって支給する給与）は平均182千円である。平均以上の業種を選択すると、収入増につながりやすいと考えられる。
スキルを活かし高い収入が見込める職種（大分類）は、 「保育・教育の職業」や「研究・技術の職業」、「医療・介護・保健の職業」、「福祉・介護の職業」などの専門的職種が考えられる。
アンケート調査結果においても、専門的な職業やサービスの職業（資格あり）において、高い収入を得ていた。

保育士、幼稚園教員
学童保育指導員、保育補助者
保育・教育の職業

学校等教員
習い事指導等教育関連の職業開発・製造技術者
建築・土木・測量技術者

研究・技術の職業

情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発）
情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く）
医師、歯科医師、獣医師、薬剤師
看護師、准看護師
医療・看護・保健の職業

医療技術者
栄養士、管理栄養士
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師
保健医療関係助手

福祉・介護の職業福祉・介護の専門的職業
施設介護の職業訪問介護の職業5

第4章 必要なシングルマザー支援の検討【事業者ヒアリングのまとめ】• シングルマザーは「専門スキル」が身につく業種・職種を選択するべきである。
• シングルマザーは小さなお子さんや本人の特性で非正規にならざるを得ない環境にある。非正規ではスキルが上がらないところに問題がある。
• 企業側にもスキルアップできる仕組みが必要。スキルアップがないと人はモチベーション上がらない。
• 沖縄から貧困を無くすという観点で、非正規労働で働いている子供のいるシングルマザー世帯に対して、労働を保証する取り組みを、一企業というよりは県内企 業全体で取り組んでいただきたい。
• 企業としても支援したいという気持ちはあるが、正社員として雇うには抵抗があり、また、外注として非正社員やフリーランスを雇うような仕組みや中間的就労などの仕組みがない。今後は働き方、雇用形態も多様化していくと思われ、そうした雇用の仕組みを企業も学んで欲しい。
• 声が届かない、支援まで辿り着かないシングルマザーもいて、その掘り起こしも重要である。
• パソコン1台で、wi-fi環境さえ整えば、会社に出向く必要もない。小さな子供がいるシングルマザーにはIT関連の仕事を勧める。
• シングルマザーの就業支援研修は必要だが、研修終了後の出口が見えない。一般的にシングルマザーは自己肯定感が低く、自分の強みを強く押し出せない。稼ぐという実感を持ってもらえる出口を見せきれてない。
• 20代のシングルマザーは悩みが多く、メンタル的なフォローや、生活の困りごとの相談が必要。若年層（～34歳）のスキル・キャリア支援は、研修期間の経済的援助（給与支払い等）も必要と考えられる。一方、子育てが落ち着いた年代は仕事と並行したスキル・キャリア支援に取り組み易い。
• 若年妊産婦の支援は児童福祉法などの法的制約もあることから、行政との連携が必要である。
• 若年妊産婦のシェルター事業は母子の一時的な駆け込みと産後の母体の回復がメインであり、退所後の就職のサポートまでは手が回らない。
シェルターを退出した後、生活基盤を整えるフォローをしていくには、公的支援団体、民間支援団体との横の連携を強めていかなければならない。
• コーディネートができる人材・事業に対して支援が不足している。またコーディネーターに対する価値の認知が深まっていない。

経 済 的 安 定
ITスキル習得支援■：公的支援■：民間支援福祉
的支援

高等職業訓練促進事
業（医療・福祉等）

給付型奨学金母子家庭就業・自立支援事業

子の塾・受験支援

ハローワーク事業
住まいの支援（住まい確保・家賃補助）

保育・育児支援子どもの生活・学習支援事業

若年妊産婦支援

生活相談支援事業

家計管理・生活支援
講習会等事業日常生活支援事業

養育費算定等の相談・支援事業

寡婦福祉資金の貸付

婦人保護事業

子どもの食事等支援

児童扶養手当精神的安定

金 銭 的 支 援6

第5章 アンケート調査の結果について【基礎情報】

県内シングルマザー132名（WEBアンケート） 実施期間（2022年12月中旬～下旬）•回 答 者 の 年 齢 に つ い て 、 35 ～ 44 歳 が59.0％と半数以上を占める。

•お 子 さ ま の 平 均 人 数 は 1.87 人 と な っ た（４人以上を４名と仮定し算出）。

•未子（一番下の子）の年齢 について、79.6％が小学生以下となった。

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お子様以外の同居人について、「子ども以外に同居しているひとはいない」は78.0％となった。

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現在の住まいについて、「賃貸アパート」は61.4％と最も多くを占める。

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第5章 アンケート調査の結果について【就業に関するアンケート】•「就業している」の回答は84.1％となった。そのうち雇用形態が「パート・アルバイト」の割合は49.5％（約半数）となった。

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勤労収入（手取月額）について、10～15万未満は48.6％（約半数）となった。

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子育てとの両立の課題やスキル不足などから多くが「パート・アルバイト」を選択し、収入が低い状況であると考えられる。

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第5章 アンケート調査の結果について【家計に関するアンケート】•

家計の中で多くを占める費用の割合1位について、「家賃（住宅ローン含む）」は46.2％と最も高く、次いで「食費」の36.4％となった。また、1位～5位に「ローンや借金など」を選択した人数は34人（25.8％）となった。4人に1人はローンや借金などに課題を抱えている。

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家計の中でもっとお金をかけたいと思う費用の割合1位について、「食費」は37.9％と最も高く、次いで「子どもの塾・習い事など」の31.8％となった。

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第5章 アンケート調査の結果について【雇用形態×収入】【職種×収入】•勤労収入（手取月額）について、「パート・アルバイト」の90.9％は15万未満である。

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20万以上確保しているのは、正社員（３名）とその他（１名）となっている。

•20万円以上と回答したシングルマザーは４人（3.6％）となった。４人の雇用形態をみると、「専門知識・技術を活かした仕事」は３人、「サービスの仕事（資格あり）」は１人である。専門スキルや資格を活かした仕事に就くことが、収入増加に繋がると考えられる。

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