鹿児島国際大学

鹿児島国際大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2019 年度＞＜改善報告書検討実施年度：2023 年度＞
鹿児島国際大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、５点の改善課題及び１点の是正勧告の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
大学評価（認証評価）の結果を受け、「自己点検・評価規程」及び「自己点検・評価に関する基本方針」に基づき、内部質保証の推進に責任を負う「自己点検・評価運営委員会」によるマネジメントのもと、課題の整理を行い、課題ごとに検討部局・関係委員会等、責任部局、検討・改善期限を設け、計画的な改善に取り組んできた。整理された改善計画は「自己点検・評価運営委員会」での審議を経て、2020年度のうちに教学部門の重要事項を審議する組織である「大学評議会」において審議、承認した。この改善計画は学部教授会にて教職員に周知し、それに従って改善に取り組んでおり、大学全体で計画的に改善に取り組んでいることが認められる。
今回の改善報告書において、改善に向けた取り組みの成果が十分ではない点についても、引き続き、内部質保証システムのもとで改善につなげることが求められる。
＜是正勧告、改善課題の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が十分に表れているとはいいがたい。
是正勧告については、学生の受け入れにおける定員管理の問題に関して、引き続き是正を図る必要がある。
改善課題については、教育課程・学習成果における単位の実質化を図る措置の問題や大学運営・財務における財務基盤の確立の問題に関して、今後も更なる改善に努めることが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれらに対する評価は、以下のとおりである。なお、前回の大学評価時には指摘対象となっていなかった事項について、今回の改善報告書提出時には提言に相当する問題が生じているため、検討所見を参照し、次回の大学評価に向けて改善に取り組むことが求められる。
１．是正勧告
№
１

種基準

別

内
基準５ 学生の受け入れ

1

容鹿児島国際大学

提言（全文）

過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、福祉社会学部児童学科で 1.22 と高く、経済学部で 0.77、同経済学科で 0.77、同経営学科で 0.78、福祉社会学部社会福祉学科で 0.84、国際文化学部で 0.72、同国際文化学科で 0.70、同音楽学科で 0.78、学士課程全体で 0.84 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学部で 0.78、同経済学科で 0.79、同経営学科で0.77、福祉社会学部社会福祉学科で 0.78、国際文化学部で 0.73、同国際文化学科で 0.74、同音楽学科で 0.71、学士課程全体で 0.82 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。

検討所見

過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、福祉社会学部児童学科、経済学部、同経営学科、国際文化学部、同国際文化学科、学士課程全体で改善が認められる。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学部、同経営学科、福祉社会学部社会福祉学科、国際文化学部、同国際文化学科、学士課程全体で改善が認められる。
しかしながら、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、経済学部経済学科で0.86、福祉社会学部社会福祉学科で 0.88、国際文化学部音楽学科で 0.66 と低く、収容定員に対する在籍学生数比率についても経済学部経済学科で 0.87、国際文化学部音楽学科で 0.53 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
なお、大学評価時には提言の対象ではなかった、福祉社会学研究科博士前期課程で収容定員に対する在籍学生数比率が 0.40 と低くなっていることから是正されたい。
上記のことから、経済学部経済学科、福祉社会学部社会福祉学科、国際文化学部音楽学科の定員管理については次回大学評価の際に改善状況を再度報告されたい。

2鹿児島国際大学

２．改善課題№１

種別基準

内容基準２ 内部質保証提言（全文）

事務局及び関係委員会、各学部・研究科による自己点検・評価の結果に対し、内部質保証に責任を負う組織である「自己点検・評価運営委員会」は、「総括」に改善が必要な事項を記載するにとどまり、改善支援が不十分である。内部質保証の手続を明確に定め、それに沿って「自己点検・評価運営委員会」による改善支援を適切に行うとともに、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行うよう改善が求められる。

検討所見「自己点検・評価規程」及び「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」を改正している。
この「基本方針」に基づき、各学部・研究科等の「実施委員会」で自己点検・評価を実施し、その結果を事務局が「自己点検・評価ノート」にとりまとめ、「実施部会」でその適切性を検証したうえで、「自己点検・評価運営委員会」で報告している。
「自己点検・評価ノート」に問題点を明記したうえで、次年度に取り組むことを明確化しており、内部質保証の手続を明確に定め、それに沿って「自己点検・評価運営委員会」による改善支援を適切に実施しており、改善が認められる。なお、方針に明示した学外者への意見聴取も実施している。
内部質保証システムの適切性についての点検・評価に関しては、大学評価時と同様、「実施部会」（企画部会）が担当する体制としているものの、その結果を「自己点検・評価ノート」にとりまとめ、「自己点検・評価運営委員会」に報告する方法で実施しており、改善が認められる。

№
２

種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
１年間に履修登録できる単位数の上限は設定さ
3

鹿児島国際大学れているものの、福祉社会学部児童学科では、資格取得等に関わる科目について、上限を超えて履修登録することを認めている。これにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、シラバスに予習と復習の内容を記載しているものの、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
検討所見

児童学科の資格取得等に関わる科目について、履修制限単位数に含まれるよう「福祉社会学部履修規程」の改正を行い、大学評価時に比して、１年間に 50 単位以上履修登録している学生の割合が減少しているものの、依然として相当な割合となっている。また、単位の実質化を図るその他の措置として新入生及び在学生オリエンテーションにおいて、履修登録できる単位数に関する指導を確実に実施することとしたほか、シラバスに具体的な学習内容も記載するという対応を開始している
ものの、学生の学習の状況に基づいた学習時間の確保に向けた指導が十分になされているとはいいがたく、依然として、単位の実質化を図るその他の措置が不十分であることから引き続き改善が求められる。

№
３

種

別基準

内

容

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

経済学研究科博士前期課程，福祉社会学研究科博士前期課程及び国際文化研究科博士前期課程では、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。

検討所見

大学院全体として特定課題の研究成果に関する審査基準を定め、「大学院ハンドブック」に記載して学生に明示しており、改善が認められる。

№
４

種基準

別

内

容

基準４ 教育課程・学習成果
4鹿児島国際大学提言（全文）

各学位課程の学習成果を測定するための具体的な指標として「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」を整備したが、その各評価指標と学位授与方針に定めた学習成果との関係性が不明確であり、多角的かつ適切に把握・評価しているとは認められないため、改善が求められる。

検討所見「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」の項目の見直しを実施し、新たに、評価指標として学生の自己評価を加えている。この学生の自己評価は、３年次と４年次の学生に対して、学生情報システムの「学修ポートフォリオ」を用いて各学科の学位授与方針に示した学習成果の各項目の達成度を自己評価させるものであり、学位授与方針に示した学習成果との対応関係を明確にして学習成果を把握する取り組みとなっている。この取り組みについては 2023 年度から開始することを決定しており、改善が認められる。なお、当該取り組み以外については依然として学位授与方針に示した学習成果と測定方法との関係が不明確であるため、改善が望まれる。

№５種基準
提言（全文）

別内容基準 10 （２）財務
法人全体，大学部門ともに、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を下回る状況が続いているうえ、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低い水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤は十分であるとはいえない。法人全体の「中期ビジョン」に掲げる老朽化した校舎等の改修計画を大学の財政計画に盛り込むなど、収入・支出全体の見通しを示した中・長期の財政計画を策定し、これを着実に実行して、財政状況を改善することが求められる。

検討所見

法人全体・大学部門ともに、学生生徒等納付金が5

鹿児島国際大学増加し事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は改善しているが、基本金組入額の増加に伴い、年度繰越支出超過額も増加し、事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合は改善していない。「要積立額に対する金融資産の充足率」も低い水準で推移している。
「学校法人津曲学園中期ビジョン 2022～2026」の推進を通して、学生生徒等納付金の確実な確保、人件費の抑制、業務の効率化等に取り組み、財務基盤の確立が求められる。

◆ 再度報告を求める事項
是正勧告№１については次回の大学評価の際に改善状況を再度報告されたい。
以上

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