選択約款

産業用ボイラーパッケージ契約

２０１９年１０月１日

実施

太田都市ガス株式会社

目

１. 目

的

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２. この選択約款の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・１

３. 用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４. 適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５. 契約の締結及び契約期間
６. 使用量の算定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

７.設置確認について
８. 料

・・・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

９. 単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

10. 需給契約の補償料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

11. 契約最大時間流量超過時の取扱い・・・・・・・・・・・・・６
12. 名義の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

13. 契約の変更または解消

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

14. 契約の解消に伴う契約中途解消補償料

・・・・・・・・・・６

15. 本支管工事費の精算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

16. 緊急調整時の措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

17. その他

付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

則

１．実施の期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置 ・・・・・・・・・・・８（別表）１．適用機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２．料金および消費税等相当額の算定方法
３．料金表

・・・・・・・・・・９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１．目

的

この選択約款は、業務用ボイラーおよび工業炉におけるガス利用の拡大により、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の届出および変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客様とのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解除することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし（４）に定める場合を除きます。
①供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示、その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載いたします。
②契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載いたします。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は廃止に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義
この選択約款およびこの選択約款にもとづくガス需給契約（以下「ガス需給契約」および一般ガス供給約款に規定する「ガス使用契約」をそれぞれ「契約」といいます。）において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「契約最大使用量」とは、契約期間における１時間あたりの最大の使用予定量をいいます。（小数点以下切り捨て）（２）「契約月別使用量」とは、契約期間における各料金算定期間の使用予定量をいいます。
（３）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
-1-

（４）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除したものをいいます。この場合、その計算の結果、１立方メートル未満の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
（５）「消費税相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（６）「消費税率」とは、消費税相当額の、消費税法の規定により課される消費税の課税標準に対する割合をいいます。
（７）「単位料金」とは、基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
（８）「当社（導管部門）」とは、ガス事業法第２条第５項に規定される事業を営む当社の部門を指します。

４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
（１）別表第１で定めるいずれかの機器を使用すること。
（２）契約最大使用量が４立方メートル以上であること。
（３）契約年間使用量が契約最大使用量の１，０００倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
（４）不測の需要逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結および契約期間（１）この選択約款にもとづく契約の締結を希望されるお客さまは、当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた契約を当社と締結していただきます。
（２）お客さまが、新たにこの選択約款にもとづく契約の締結を申し込む場合、またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづき、機器の規模、同一業種の負荷実態、およびお客さまの過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議により次の契約使用量等を定めるものといたします。
①契約最大使用量②契約年間使用量③契約月別使用量（３）契約最大使用量は原則としてガスメーターの能力と同一とします。ただし、お客様が希望される場合には、負荷計測器を設置の上、前１２か月の負荷記録計により算定された最大使用量をもって契約最大使用量を定めるものとします。
なお、算定された実績最大時間流量が４立方メートル未満の場合、契約最大使用量は４立方メートルといたします。
（４）契約期間は原則として１年間とし、契約に定めます。ただし、契約期間満了に先立ってお客さまと当社の双方が契約内容について異議のない場合には、契約は１年間延-2-長するものとし、以後これにならうものといたします。
（５）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金、それぞれの契約に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款にもとづく契約の申し込みを承諾できないことがあります。
（６）この選択約款をご選択いただいた場合、同一需給場所において他の選択約款または一般ガス供給約款にもとづくガスの需給契約は締結できません。
６．使用量の算定（１）当社は、当社（導管部門）より通知を受けた使用量をお客様へお知らせいたします。
なお、当社（導管部門）は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読み（検針値）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
（２）お客さまが希望される場合には負荷計測器を設置し、負荷計測器により実績最大時間流量を算定いたします。ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によりその月における実績最大時間流量を算定いたします。
（４）負荷計測器本体費用は当社負担とし、取付関係工事費はお客さま負担といた します。
７．設置確認（１）当社は、業務用ボイラーおよび工業炉が設置されているかどうかを確認させていただ
く場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、機器の設置場所への立ち入りを承諾していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款にもとづく契約を解約し解約日以降、一般ガス供給約款を適用いたします。
（２）業務用ボイラーおよび工業炉を取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。なお、この場合は、この選択約款にもとづく契約を解約したものとみなし、解約日以降一般ガス供給約款を適用いたします。
８．料金(１) 料金は、一般ガス供給約款に規定する支払期限日（以下「支払期限日」といいます。）までにお支払いただきます。
（２）当社は、６の規定によりお知らせした使用量に基づき、(別表第３)の料金表（基本料金、基準単位料金又は９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、ガス料金を算定いたします。
（３）料金は、口座振替又は払込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。
９．単位料金の調整（１）当社は､毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格 を 上回り又は下回る場合は、次の算式により(別表)の各料金表の基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用してガス料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、（ 別表第２）（４） のとおりといたします。
-3-

①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋０.０８０円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－０.０８０円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）

上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格 及び 原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トンあたり）
７０，３００円②平均原料価格（トンあたり）（ 別表第２）（４） に定められた各 ３ヶ月間 における通関統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします｡）およびトンあたりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします｡）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算式）

平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０.７７２０＋トン当たりＬＰＧ（プロパン・ブタン）平均価格×０．０３５５＋トン当たりＬＰＧ（プロパンのみ）平均価格×０．００８５（備考）トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、本社及び営業所に掲示いたします。

③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算イ式）
平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格ロ平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格-4-

１０．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、最大使用量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約最大使用量超過補償料とし、当社は、当該補償料（消費税等相当額を含みます。）を、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、端数の金額を切り捨てます。
(１)最大使用量倍率未達補償料
使用者の年間の実績使用量が、契約最大使用量の１０００倍（小数点以下切捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

契約種別のガス需給契約最大最大使用量
倍率未達＝補償料

使用量の実績

1000 倍に －年間相当する使用量契約に定める月別契約
×量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を×３

契約年間使用量で除し使用量小数点第 3 位を四捨五入した額

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に供給約款に定める料金を適用して算定されるガス料金総額の103パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。

(２)契約最大使用量超過補償料
最大需要期において最大の１時間あたりの使用量が契約最大使用量の110パーセントに相当する量（小数点以下切上げ）をこえた場合には、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約最大使用量超過補償料といたします。

契約最大使用量超過
補償料

＝最大の契

約

１時間

最大あたりの －使用量

使用量×1.10-5-

流量基本×

料金単価
×1.1×12ただし、それ以前に契約最大使用量超過補償料を申し受け、または申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、または申し受けることが確定している金額をこえている場合に限り、その差額を契約最大使用量超過補償料といたします。
１１．契約最大使用量超過時の取扱い（１）契約期間中における実績最大使用量が契約最大時間流量の110パーセントに相当する量（小数点以下切り上げ）をこえた場合には、原則として当年度の実績最大使用量を下限として翌年度のガス需給契約における契約最大使用量を定めます。
（２）翌年度に当社と本約款にもとづく契約を行わない場合もしくは当社がやむをえないと判断した場合、当社は（１）の規定を適用しません。
１２．名義の変更
使用者または当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、使用者または当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１３．契約の変更または解消(１)使用者のガス使用計画に変更がある場合、もしくは２（２）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
(２)当社に契約違反があった場合、または使用者に契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び１０の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む）には契約期間中であっても、相互に契約を解約できるものといたします。
１４．契約の解約に伴う契約中途解約補償料
契約期間中において生じた契約の解約が、１３(１)の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１３(２)の規定によるものであって使用者の契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解約補償料（消費税等相当額を含みます。）を申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(１) 新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解約補償料（消費税等相当額を含みます。）を申し受けます。
契約中途解約日の翌月から＝解約補償料×

契約終了月までの残存月数-6-

契約種別の基本料金相当額

(２) 新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解約日の翌日から契約最大使用量をそれまでの契約量から変更する場合には、当社は契約解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約補償料（消費税等相当額を含みます。）を申し受けます。

契約中途＝解約補償料

前契約の新契約の１か月１か月あたりの －あたりの基本料金

基本料金

解約日の翌月から前契約終了月までの×

残存月数

１５．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う設備の新増設後１年未満の契約期間中において契約を解約するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の延長または入取替工事に係る消費税相当額を含む当社負担額を全額申し受けます。
１６．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、１０の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。

定額基本料金(１)

定額基本料

流量基本料金(２)

金×
当該月の時間数

流量基本料金単価

契約最大使用量契約最大×＝割引額

１時間あたりの平均調整量

×＝割引額

調整時間

調整時間×

使用量

当該月の時間数

１時間あたりの平均調整量×
契約最大使用量

１７．その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

-7-

付

則

１．実施の期日
この選択約款は､２０１９年１０月１日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
この選択約款実施の前日に現に選択約款の産業用ボイラーパッケージ契約の契約が成立している場合には、以下の通り取り扱います。
（１）２０１９年１０月１日以降、一般ガス供給約款およびこの選択約款をあわせて適用します。
（２）当社は、２０１９年９月３０日以前から継続して供給し、２０１９年１０月１日から２０１９年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、消費税率８パーセントとし、本選択約款の変更前の産業用ボイラーパッケージ契約（平成２９年４月１日実施）に定める料金表により算定いたします。

-8-

（別表第１）
適用機器
業務用ボイラー〔ガスを熱源とし、定格出力（機器容量）が５８．０kW以上のもの〕
工業炉〔ガスを熱源とした加熱装置のうち、以下に定めるもの〕
溶解炉、鍛造炉、焼成炉、圧延炉、熱処理炉、雰囲気炉、徐冷炉、乾燥炉（別表第２）
ガス料金の算定方法（１）ガス料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適-9-用いたします。
⑩料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間のガス料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（５）ガス料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。（小数点以下の端数切捨て）① ガス料金に含まれる消費税等相当額＝ガス料金×消費税率÷（１＋消費税率）（別表第３）
料金表（１）定額基本料金
１か月およびガスメーター１個につき３，８５０．００円（消費税等相当額を含みます）（２）流量基本料金単価

１立方メートルにつき４５１．４９円（消費税等相当額を含みます）（３）基準単位料金
１立方メートルにつき９６．７０円（消費税等相当額を含みます）（４）調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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