別紙

左の地球の画像は青少年科学センター「みらい地球儀」により，「対策なし」の場合（4℃前後気温が上昇）の，2100 年の気温上昇を示したもの。

募集期間 令和２年９月１１日（金）から１０月１１日（日）まで【必着】応募方法 次のいずれかの方法でご応募ください。様式は自由です。
京都市ホームページの応募ページ，メール，郵送，持参，FAX＜パブコメくん＞

問い合わせ先等【住所】〒604-8005 京都市中京区河原町通三条上る恵比須町 427 京都朝日会館 5 階
京都市環境政策局地球温暖化対策室
1【電話】075－222－4555 【FAX】075－211－9286【メール】ge@city.kyoto.lg.jp

応募ページ
二次元コード【応募ページ】 https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/kankyo/0000273949.html

令和２年９月 京都市印刷物

第 023091 号

条例改正の背景●

京都市では，「京都議定書」誕生の地として，2004 年に全国初の地球温暖化対策に特化した条例として制定した「京都市地球温暖化対策条例」と，条例の内容を具体化した「京都市地球温暖化対策計画」に基づき，オール京都で先進的な取組を進めてきました。

＜主な成果＞
・温室効果ガス排出量：1990 年度比▲19%・エネルギー消費量：ピーク時から▲28％
・ごみ量：ピーク時から▲50％●

しかし，世界全体では地球温暖化は進行し，猛暑や集中豪雨など異常気象が甚大な被害をもたらしています。IPCC※の報告では，このままでは，2100 年には世界の平均気温は 2.6～4.8℃上昇し，更に影響が深刻となる可能性が高いとされています。
※ 地球温暖化に関し，科学的，技術的，社会経済学的な見地から包括的な評価を行う国際機関● こうした中，2015 年に，世界は地球温暖化による危機を回避するため，「低炭素社会」から更に進んだ「脱炭素社会※」の実現に向け，京都議定書の後継となる「パリ協定」に合意しました。
※ 排出量をできる限り削減し，残る排出量を森林等による吸収の範囲におさめることで，排出量が正味ゼロとなる社会● 今まさに“気候危機”の時代であり，豊かな地球環境を未来の子どもたちに残すことができるかの岐路であるとの危機感の下，京都市では，2019 年 5 月に，市長が日本の自治体の長として初めて「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」を目指すことを表明しました。

＜1986～2005 年の平均気温からの気温上昇＞※ IPCC 第５次評価報告書に基づき作成

4.8
地球温暖化対策を実施しなかった世界
1986～2005 年の平均気温

地球温暖化対策を強化し，脱炭素社会を実現した世界● その実現には，従来の延長に留まらない地球温暖化対策が必要です。
そのため，京都市の地球温暖化対策の根幹となる条例について，環境審議会からの答申をはじめ，様々なステークホルダーとの議論を基に，改正骨子案を取りまとめました。

2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロに向けた取組の方向性
１ 2050 年に実現を目指す姿○

脱炭素社会の構築には，自然の力や生活文化を礎に，新たな知恵や技術を融合させることで，暮らしや社会・経済活動を，二酸化炭素を排出しない形に転換させていくことが不可欠です。

○

京都には，「もったいない」や「しまつの心」など，自然との共生の中で育まれてきた精神風土や生活文化，また，長い歴史の中で培われてきた「地域力」・「市民力」が息づいています。

○

こうした京都の強みを活かし，誰もが脱炭素社会に向け，自ら積極的に取り組むことにより，脱炭素社会の実現と生活の質の向上，経済発展が同時に達成される，未来の世代が夢を描ける豊かな京都を作り上げていくことを目指します。
-1-２ 取組の進め方
2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロの実現に向けた地球温暖化対策は，バックキャスト※の考え方に立ち，次の３つの視点に基づき，推進します。
※「あるべき未来の姿」を最初の段階で決め，そこから逆算してやるべきことを決めていくこと。

① あらゆる主体の自主的・積極的な行動により実現していきます
あらゆる主体と脱炭素社会を目指すことを共有することで機運を醸成し， すべての人々が，それぞれの立場において自主的かつ積極的な行動を進め，地球温暖化対策を推進していきます。
② 地球温暖化対策を通じて京都を豊かにします二酸化炭素排出量正味ゼロに取り組むに当たっては，地域資源の活用など，社会・経済の課題も解決することで，生活の質の向上と経済発展を同時に実現する地球温暖化対策を推進していきます。
③ 対策を常に進化させます
イノベーションの促進や国や他の自治体等との連携の強化による制度変革等を通じ，暮らしや経済活動が二酸化炭素を排出しないことが標準となる仕組みを構築するとともに，行政はもちろん，各主体が新たな技術や制度を積極的に導入していく土壌を作っていくことで，そうした仕組みや対策を常に進化させていきます。

＜達成への道筋＞◆ 2020 ～ 2030「行動の 10 年」
・ 「2050 年 CO2 排出量正味ゼロ」に向けて，バックキャストの観点から 2030 年度目標を設定。

2050 年

・ 日常生活や社会活動において二酸化炭素を排出しないことが標準となる仕組みへ。

CO2 排出量正味ゼロ

常に追加対策を検討し，進化させる
プラスアクション2030
温室効果ガス▲40%以上◆ 2030～2050
・2030 年度までの取組の上に，新たな仕組みや先端技術を積極的に導入し「CO2 排出量正味ゼロ」に挑戦する。

（2013 年度比）

現在・イノベーションの促進
・担い手の育成
・CO2 吸収源対策
・気候変動適応策の推進

プラスアクション-2-主な改正の内容
１ 基本理念と各主体の責務
前ページの「２ 取組の進め方」の内容を，市民・事業者をはじめあらゆる人々と共有を図るため，条例に新たに設ける基本理念と各主体の責務に明記します。
【基本理念】

新たに追加

・ 脱炭素社会の実現は，良好な地球環境を将来世代へ引き継ぐための我々の責務である
ことを共有し，あらゆる主体がそれぞれの立場において自主的かつ積極的に取り組み，オール京都で地球温暖化対策を進める。
・ 地域に存する多様な資源を有効に活用するとともに，地域における課題を解決し，豊かな社会の形成及び経済の発展に貢献する地球温暖化対策を進める。
【各主体の責務】

市民・事業者

京都市

現行改正の内容

・ 地球温暖化対策に取り組むこと。

・ 地球温暖化対策に自主的かつ積極的に取り組み，脱炭素社会の実現に主体的な役割を果たすこと。

⇒・ 他の主体の取組の推進に寄与すること（事業者のみ）。
・ 他の主体の取組に協力すること。

・ 他の主体の取組に協力すること。

・ 総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し，実施すること。
・ 事業者，市民等の参加及び協力を促進し，意見を反映させること。

・ 総合的かつ計画的な地球温暖化対策を策定し，実施すること。
・ 事業者，市民等の参加及び協力を促進し，意見を反映させること。

・ 京都市役所の事業に関し，地球温暖化対策に取り組むこと。

・ 京都市役所の事業に関し，地球温暖化対策に取り組むこと。

⇒・ 事業者，市民等による地球温暖化対策の促進を図ること。

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他の主体の地球温暖化対策に協力すること。

⇒・ エネルギー供給量など，対策の推進に必要な情報を提供すること。
・ 他の主体の取組の実施に積極的な役割を果たすこと。

・ 脱炭素社会の実現に向けた社会的機運を醸成し，あらゆる主体の自主的かつ積極的な取組の推進を図ること。
・ イノベーションの促進や新たな制度・技術の導入など，対策を進化させていくた
め，大学，研究機関，国及び他の地方公共団体との連携を促進すること。

－行観者光等旅・ 環境に配慮した消費や製品・サービスの供給などを通じ，他の主体の取組を積極的に推進すること。

・ 地球温暖化対策に取り組むこと。
・ エネルギー供給量など，対策の推進に必要な情報を提供すること。

⇒・ 他の主体の取組の実施に積極的な役割を果たすこと。

・ 再生可能エネルギーの割合を向上させること。

－-3-

２ 削減目標
2050 年までに二酸化炭素排出量正味ゼロを達成するとともに，生活の質の向上や経済発展が同時に実現された社会の構築に向け，以下の目標を掲げます。
現行改正の内容・ 長期的に温室効果ガス排出量を 80％以上削減した低炭素社会を実現(1990 年度比)

・ 2050 年までに二酸化炭素排出量正味ゼロを達成するとともに，生活の質の向上や経済発展が同時に実現された「脱炭素社会」を目指す。

・ 2030 年度までに温室効果ガス排出量を40％削減(1990 年度比)

⇒・ 2030 年度までに温室効果ガス排出量を 40％以上削減（2013 年度比※）・ 2020 年度までに温室効果ガス排出量を25％削減(1990 年度比)※

国や他都市の状況等を踏まえ 1990 年度から 2013 年度に変更します。なお，1990 年度と 2013年度の排出量はほぼ同じであり，40％削減に必要な削減量はほぼ同じ水準になります。

３ 重点的に施策を進める分野
現行においても，重点的に施策を進める分野を広くカバーしていますが，主に次の２つの観点から，新たな分野を位置付けます。
① 2050 年の脱炭素社会の実現に向けた，暮らしや社会・経済活動のシステムの転換につながる内容を追加します。
② 気候変動の影響による猛暑や大型の台風などが市民生活や事業活動に大きな被害を与えています。被害を軽減・回避する「気候変動適応策」の重要性が高まっており，条例に明確に位置付け，温室効果ガス排出量の削減(緩和策)とともに，取組を推進します。
現行改正の内容

再エネ
・省エネ

・ 再生可能エネルギー利用促進
・ 省エネの促進
・ 建築物における省エネ促進
・ ごみからのエネルギー回収の最大化

・ 再生可能エネルギー由来の電気を供給する電力プランへの切替えなど再生可能エネルギーの選択拡大の推進
・ 分散型のエネルギーシステムの構築に向けた調査・研究

ビジネス

・ 環境マネジメントシステムの普及
・ 環境に配慮した製品等の購入促進
・ 削減量の取引の促進
・ ごみの３R の推進
・ グリーンな技術の研究開発の促進
及び育成，振興ライフス
タイル・ 環境に配慮した製品等の購入促進
・ 農林水産物等の地産地消の推進
・ 削減量の取引の促進
・ ごみの３R の推進

自動車

・ 公共交通の利用促進
・ 交通需要管理施策の実施
・ 貨物の効率的な輸送の推進
・ エコカーの導入促進
・ カーシェアリングの促進

・ 時間及び場所にとらわれない事業活動
及び働き方の普及＋

・ 地球温暖化対策と経済発展につながる，新たなビジネスの創出と振興の推進

・ 地球温暖化対策と地域活性につながる，コミュニティ単位の取組の推進

・ MaaS ※ など新たな交通システムの構築に向けた調査・研究※ 情報通信技術を活用し，マイカーを除いたあらゆる交通手段をつなぐ新たな移動サービス-4-まちづくりその他

・ 森林の整備や森林資源利用促進
・ 市街地の緑化
・ 農地の適切な保全の推進

・ 環境教育の推進，情報提供，担い手育成
・ 観光旅行者その他の滞在者への啓発
・ 国や他の自治体等との連携
・ 国際協力の推進
・ 経済的措置に関する調査・研究＋

・ 気候変動の影響や効果的な適応策についての調査研究の推進と体制の構築
・ 気候変動の影響による自然災害の甚大化を踏まえた防災対策
・ 地球温暖化の進行を踏まえた熱中症の予防

・ フロンの排出抑制の推進

４ 市民・事業者等の皆様の取組
・ これまでの取組に加え，再エネの飛躍的な拡大や，早期からの対策が必要な建築物の省エネ化の推進，社会・経済活動のシステムの転換につなげるための行動の選択について，新たに努めていただきたいこととして規定します。
・ また，事業活動における一層の削減を図っていくため，一定の事業者の皆様に対する義務規定の内容を強化します。
・新型コロナウイルスの感染拡大が観光に大きな影響を与えていますが，観光都市として，観光旅行者等の方々についても地球温暖化対策の取組に努めていただく内容を規定します。

(1) 市民・事業者等の皆様に努めていただく取組
現行

市
民・
事業者
共通

改正の内容

再エネ
・省
エネ

・ 再エネの優先的利用
・ 照明・空調などの電気機器等の適正な利用
・ 環境に配慮した製品の優先的使用

・ 所有する建築物への再エネ設備の設置
・ 再エネ割合の高い電力の選択

建築物

・ 新築・改築時の省エネ化
・ 建築物及びその敷地の緑化

・ 建築物を借りる際の，省エネ性能の高い建築物の選択

移動・ 徒歩，公共交通，自転車による移動
・ 自動車等の適正利用及び管理
・ エコカーの購入
・ カーシェアリングの利用

その他

・ 農林水産物等の地産地消
・ ごみの３R の推進
・ 環境に良いことをする日における率先実行

適応策＋ ・ 宅配便等の再配達の削減
・ 環境に配慮したサービスの選択
・ フロン類使用機器の適切な管理－

・ 気候変動適応策への理解の促進

-5-

事業者

観光
旅行
者

・ 環境マネジメントシステムの導入
・ 温室効果ガス排出の比較的少ない製品及び役務の提供
・ グリーンな技術研究と産業振興
・ 従業者の環境教育，エコ通勤等＋

・ 施主や仲介事業者等による顧客への建築物の省エネ性能に関する説明
・ 駐車場への電気自動車充電設備設置・ 時間及び場所にとらわれない事業活動
及び働き方の推進
・ 地球温暖化対策と経済発展につながる，新たなビジネスの創出や産業の振興
・ 環境に配慮した事業活動や新たなビジネスへの金融支援
・ 照明・空調などの適正な利用
・ 環境に配慮した製品の優先的使用
・ 環境に配慮したサービスの選択
・ 徒歩，公共交通，自転車による移動
・ 地産地消への積極的な協力

・ 環境に良いことをする日における率
先実行(2) 一定規模以上の温室効果ガスを排出される事業者の皆様等による取組（注）以降の改正の内容の下線部の具体的な数値等は，条例ではなく，地球温暖化対策条例施行規則等で規定します。今回は，主に見直しの方向性を記載しています。

特定事業者※の取組の強化
本市の特定事業者(約 140 者)の温室効果ガス排出量は，事業者全体の約 4 割と，大きな割合を占めており，更なる削減には，特定事業者の取組が不可欠であることから，制度の強化を図ります。
※ 次のいずれかに該当する事業者
・ エネルギー使用量が原油換算で 1,500 キロリットル以上
・ トラック 100 台以上，バス 100 台以上，タクシー150 台，鉄道車両 150 両以上のいずれかを保有
・ エネルギー利用以外の温室効果ガス排出量が 3,000 トン以上

現行
■ 事業者排出量削減計画書制度
温室効果ガス排出量削減の計画書と報告書を市に提出し，本市は削減の支援と取組の評価を実施する制度を運用■ 新車購入時のエコカー導入
新車の 50％以上をエコカー（本市が定める燃費基準等を満たす自動車）とする義務を運用

改正の内容
・ 目標削減率※の引上げ⇒⇒※ 現行は，年率で運輸部門▲1%，産業部門▲2%，業務部門▲3%・ 再エネ由来の電力の選択などを評価対象とするなど，事業者が多様な取組を促す仕組み
へ強化
・ 近年の燃費向上，ハイブリッドカーや電気自動車の普及状況を踏まえ，エコカーの基準を強化するとともに，導入割合を引上げ

中小事業者の削減の取組支援の充実・強化
京都市の事業者の約 99％は中小事業者であり，温室効果ガス排出量は，事業者全体の約 6 割を占めています。このため，特定事業者の取組強化だけでなく，中規模排出事業者を対象に，自主的かつ積極的な取組を進めていただくため，次の制度を新たに設けます。

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改正の内容一定の延床面積以上の事業用建築物の所有者に，エネルギー消費量や地球温暖化対策の取組状況等の報告義務を課すとともに，本市が報告内容を分析し，フィードバックを行う制度を新設５ 建築物に係る対策の強化
再生可能エネルギーの導入義務の強化
・建築物は延床面積に比例してエネルギー消費量が大きくなる傾向にあることから，新築等の特定建築物（延床面積 2,000m2 以上）に，再生可能エネルギーの導入義務を課すことで，排出量の削減を促しています。
・ 2030 年度の削減目標の達成，また再生可能エネルギーの主力電源化に向けては，再生可能エネルギーを早期から着実に普及させていく必要があることから，導入義務量と義務の対象となる建築物を広げ，一層の普及を促進します。
現行改正の内容■ 導入義務量
延床面積に関わらず一律３万 MJ※※ 太陽光発電設備で換算すると，一般家庭で導入される程度の容量⇒

・ 延床面積に応じて導入義務量が上がる仕組みへ強化■ 対象建築物
延床面積 2,000 ㎡以上の建築物⇒

・ 対象を中規模建築物（延床面積３００㎡以上 2,000 ㎡未満）にも拡大

建築士による再生可能エネルギーの導入に係る説明義務の新設
・ 建築物の新築等を行う際，建築士からどういった情報の提供や提案を受けるかが，仕様の決定に大きな影響を及ぼします。
・ このことを踏まえ，設計の段階で，建築士から施主に対して再生可能エネルギーの導入に係るメリット等の説明を行う義務を新設します。
改正の内容
建築士が，施主に対して再生可能エネルギーの導入によるメリットや，設置可能な容量などについて説明する義務を新設
地域産木材の利用範囲の拡大
・

森林の適正な保全は，温室効果ガスの吸収量の増加の観点からも重要であることから，建築物に木材を利用することの良さを実感してもらうことで木材需要を喚起するべく，特定建築物に地域産木材の利用を義務としています。
・ より木材利用の魅力を引き出せるよう，利用範囲を拡大します。
現行■ 利用範囲建築物本体に利用することを規定

改正の内容⇒・ 敷地内での利用も可とすることで，より多様で魅力的な木材利用を促進する。

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