防災士専門講座

受講規約

この受講規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社防災士研修センター（以下「当社」といいます）が開講する防災士専門講座を受講するために必要な契約条件を定めるものです。受講希望者は、本規約の内容をよくご理解いただき、全ての条件に予め同意の上、受講申込みをしていただく必要があります。
第 1 条（定義）
本規約における用語の定義は、以下の各号に定めるとおりです。
（１）「本講座」とは、当社が開講する防災士専門講座（具体的な内容は本サイトに掲載のとおり）をいいます。
（２）「動画」とは、講義動画その他の本講座の実施に際して当社が配信する一切の動画をいいます。
（３）「本サイト」とは、本講座の実施にあたり利用される当社の WEB サイトをいいます。
（４）「申込み」とは、受講希望者が本規約に基づいて当社に対して行う、本講座の受講の申込みをいいます。
（５）「受講生」とは、申込みをした受講希望者のうち、当社が受講を承諾した方をいいます。
（６）「本契約」とは、受講希望者と当社との間に成立する、本講座の提供に係る契約をいいます。
（７）「受講料」とは、本契約に基づいて受講生が当社に支払う本講座に係るサービスの対価をいいます。
第 2 条（本規約の適用、細則、変更等）
１．本規約は全ての受講希望者及び受講生に適用されます。
２．当社は、本サイト上に掲載する方法その他の方法により、本講座の詳細又は利用条件等について、本規約と別個に細則を定めることがあります。その場合、当該細則は、本規約の一部を構成するものとし、当該細則の内容が本規約の内容と異なる場合、別段の定めのない限り、本規約の内容が優先されます。
３．当社は、民法第 548 条の 4 に基づき、本規約を変更することがあります。
第 3 条（申込み）
１．本講座の受講希望者は、当社に対し、別途当社が指定する方法（申込書、申込フォーム等）により、当社の定める一定の情報（以下「届出事項」といいます）を届け出た上で申込みを行います。申込みが行われた場合、受講希望者は本規約の全ての規定内容を承諾したものとみなします。
２．受講生は、届出事項に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨及び変更内容を連絡しなければなりません。
第 4 条（本契約の成立）
１．当社は、本契約締結の可否を判断し、締結を認める場合には、その旨を当社が定める方法で受講希望者に通知します。本契約は、当社が契約締結を認める旨の通知を発したときに成立します。
２．当社は、受講希望者が以下の事由に該当すると当社が判断した場合、本契約締結を拒否することがあります。当社はその理由について開示する義務を負いません。
（１）届出事項の全部又は一部に虚偽、誤記、又は記載漏れがあった場合（２）受講希望者が法定代理人の承諾を得ていなかった場合（３）受講希望者が第 16 条（反社会的勢力との関係排除）に違反した場合

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（４）受講希望者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者である場合（５）その他契約締結は適当でない場合
第 5 条（通知・連絡）
１． 当社は、緊急の場合、受講生において受講料やキャンセル料等の不払いがあった場合、その他受講希望者又は受講生に対する連絡が必要な場合、届出がされた受講希望者又は受講生の自宅、勤務先等に対して連絡することができます。
２．本講座に関する通知その他本規約に定める当社からの一切の通知は、電子メールその他当社の定める方法によって行います。当社からの通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとし、受講希望者又は受講生から当社に対する通知は、当社への到達によってその効力が生じます。

第 6 条（支払い）
１．受講生は、別途当社が定める日までに、受講料を当社に支払わなければなりません。なお、支払方法については、別途当社が定めるとおりとします。
２．受講料の金額は、本サイトに掲載のとおりとします。
３．受講生は、受講に先立ち、別途当社が指定する教材がある場合、これを自身の負担と責任で購入しなければなりません。
４．受講生は、受講に必要な通信環境・通信設備を自身の負担と責任で準備・維持しなければなりません。本講座を利用する際にウェブサービスの利用に伴って発生した通信料その他一切の費用についても、受講生が自ら負担します。
５．受講生と当社の間で、別途合意した日までに受講料の支払いがない場合、当社は本契約を解除することができます。

第 7 条（受講資格、アカウント等）
１．本講座を受講する資格は受講生本人にのみ帰属します。受講生は、本講座を受講する資格について、第三者に対し、譲渡、貸与、名義変更、その他一切の処分をすることはできません。
２．当社は受講生に対して、本講座の受講に際して、アカウント・ログイン用ＩＤを提供します。受講生は、パスワードの設定等、必要な準備を行わなければなりません。
３．受講生は、そのアカウント・ＩＤ・パスワードの管理及び使用について一切の責任を負い、アカウ
ント・ＩＤ・パスワードについて、第三者に対し、譲渡、貸与、名義変更、その他一切の処分をすることはできません。
４．受講生は、ＩＤ・パスワードを忘れた場合、又は第三者にアカウント・ＩＤ・パスワードを使用された場合、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従わなければなりません。
第 8 条（修了証の発行）
１． 当社は、受講生が受講期間内に必修講座及び受講者が選択した講座全ての受講を完了したことを認定した場合、受講生に対して修了証を発行します。
２．前項に記載の受講完了の認定は、当社所定の方法によるものとし、受講生は、当社による認定がなされなかった場合でも、異議を述べることはできません。
３．当社は、1 項の修了証を、受講期間終了後所定の期間が経過した後に発行します。

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第９条（本講座の停止・中断・終了、内容変更）
１．当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本講座の全部又は一部について、停止・中断・終了（以下「終了等」といいます。
）させることができます。
（１）本サイトその他のシステムの点検又は保守を緊急に行う必要がある場合（２）本サイトその他のサーバー、通信回線等のインターネット上のインフラサービスや通信設備等に不具合が発生した場合（３）地震、落雷、火災等の天災地変、戦争、内乱、暴動、流行病等、第１８条（不可抗力）に定める不可抗力事由によって本講座を実施できない場合（４）その他、本講座を停止・中断・終了させる必要がある場合
２．本講座を終了等させる場合、当社は登録している電子メールへの連絡等により受講生にその旨を通知するものとします。
３．当社の責めに帰すべき事由により、本講座の全部又は一部の提供ができない場合、当社は、代替講座の提供又は受講期間の延長等の方法により、本契約の内容を一部変更の上、受講生に本講座を提供することができます。

第１０条（知的財産権の帰属）
１．本講座において受講生に提供される情報等に係る著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利について登録等を出願する権利を含みます）又はノウハウ等の一切の権利は、全て当社、講師、又は当社・講師にライセンスを許諾している者に帰属します。受講生は、これらを本講座の学習以外の目的で利用することはできず、本講座の学習のために利用することを除き、本講座の受講によってこれらについて何らかの権利を取得することはありません。
２．前項の定めに違反したことにより問題が発生した場合、受講生は、自己の負担と責任においてかかる問題を解決することとし、当社に一切の損害及び不利益等を与えてはなりません。万が一、当社に損害が発生した場合には、受講生は、その損害（逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用を含みます）を賠償しなければなりません。
第１１条（個人情報等の取扱い）
１．当社は、本講座の運営にあたり、受講生の個人情報について、当社のプライバシーポリシーに従い適切に管理します。
２．当社は、受講生の情報・データ等を、当社の裁量により、個人を特定できない形での統計的情報として利用・公開できるものとし、その他当社のプライバシーポリシーに従った情報・データ等の取扱いについて、受講生は同意します。
第１２条（権利・義務の譲渡等）
１．受講生は、当社の書面による事前承諾なしに、本規約・本契約に関する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは移転し又は第三者のために担保に供する等一切の処分をしてはなりません。
２．当社は、本講座に関する事業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合（通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割、その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます）、電子メールの送信又はウェブサイト上での告知により受講生に通知することをもって、本規約に基づく全ての当社の権利・義務

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を当該第三者に譲渡することができます。この場合、受講生は、当社が当該第三者に本講座の運営を通じて取得した受講生の個人情報、その他各種情報を開示し承継させることを了承します。
第１３条（禁止事項）
受講生は、当社の事前の承諾を得ることなく、以下の事項を行うことはできません。
（１）本講座で配信された動画、使用する教材（以下「動画等」といいます。）を複写・複製すること。
ただし、受講生自身の学習目的による必要かつ相当な限度内における場合を除きます。
（２）本講座で使用する動画等について、第三者に対して閲覧、視聴させること、又は、譲渡、貸与、その他一切の処分をすること（有償・無償を問いません）。
（３）本講座において取得した情報等を自己又は第三者の運営するウェブサイト・SNS 等により発信すること。
（４）本講座において取得した情報等を受講生以外の第三者に漏洩すること。
（５）本講座の内容を録音・録画等により記録すること。
（６）その他当社又は当社の講師の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害するおそれのある行為をすること。
（７）前各号のほか、本契約（本規約本体・別紙を含みます）、法令又は公序良俗に反する行為をすること。
第１４条（受講生による解除・中途解約・返金）
１．受講生は、本規約又は法令の定めるところにより、本契約を解除することができます。
２．受講生は、いつでも本契約を中途解約することができます。
３．受講生の都合により本契約が中途解約された場合、受講生は以下の限度で受講料を支払う義務を負います。
（1）受講料をお支払い後、本講座の受講期間の開始前に中途解約された場合
事務手数料３，３００円＋銀行振込手数料
なお、お支払い済みの受講料から上記金額を差し引いた残額を返金します。
（2）本講座の受講期間の開始後に中途解約された場合
受講料全額
第１５条 （当社による解除等）
当社は、受講生が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。この場合、当社の受講生に対する損害賠償請求は妨げられず、当社は既払いの受講料その他の金銭を受講生に返還する義務を負いません。
（１） 本規約のいずれかの規定に違反したと当社が判断した場合（２） 支払停止、支払不能に陥った場合（３） 自ら振り出し若しくは裏書した手形、小切手の不渡りを 1 回でも出した場合（４） 差押え、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合（５） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又はなした場合（６） その他信用状態が悪化した場合（７） 解散、事業の全部若しくは重要な部分の譲渡の決議をした場合（８） 事業を廃止した場合（９） 監督官庁より事業停止命令又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合

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（１０）その他事業の継続が困難になったと当社が判断した場合（１１）第 4 条 2 項に該当すると当社が判断した場合（１２）重大な背信行為があったと当社が判断した場合第１６条（反社会的勢力との関係排除）
１．受講生は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
（１） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること（２） 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
２．受講生は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社は、受講生が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができます。
４．当社は、本条に基づく解除により受講生に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、受講生に対し損害賠償請求することができます。
第１７条（本契約終了後の効力）
１．受講生は、終了原因（当社が別途定める受講期間が満了した場合、及び本契約が解約・解除された場合を含みますが、これらに限られません）の如何を問わず、本契約が終了した場合、本講座を受講することその他の当社から従前提供されていた受講生としての各種サービスを利用できなくなります。
２．終了原因の如何を問わず、本契約終了後においても、第 5 条（通知・連絡）、第 10 条（知的財産権の帰属）、第 11 条（個人情報等の取扱い）、第 12 条（権利・義務の譲渡等）、第 16 条（反社会的勢力との関係排除）、第 18 条（不可抗力）、第 19 条（当社の免責、保証否認）、第 20 条（損害賠償責任）、
第 21 条（分離可能性）、第 22 条（管轄）、その他当該条項の性質上、当然に存続すべき条項はなお有効に存続するものとします。
第１８条（不可抗力）
地震、火災等の天変地異、戦争、内乱、暴動、流行病、インターネット上のインフラサービスや通信設備の不具合、内外の法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、輸送機関・保管中の事故、労働争議、その他不可抗力等、当社の責に帰すことのできない事情による本講座の停止・中断・終了、動画配信の遅延・中止について、当社は一切の責任を負いません。この場合、履行不能となった部分については、本契約は解除されたものとします。

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第１９条（当社の免責、保証否認）
当社は、教材、動画、ウェブサービス等を通じてその他本契約に際して、受講生が得た一切の情報の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、保証するものではありません。
第２０条 （損害賠償責任）
１. 本講座の受講その他本契約に関して受講生に生じた損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。当社が受講生に対して賠償責任を負う場合であっても、損害の範囲は直接かつ現実に生じた損害に限られ、賠償額の上限は当該受講生が当社に支払った受講料の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
２. 当社は、受講生同士の間に生じた係争やトラブルについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切関与しないものとし、受講生は当社に当該係争やトラブルの解決を求めることはできないものとします。
３. 受講生は、本講座の受講その他本契約の履行に際して第三者に損害を与えた場合、自己の費用負担で全ての責任を負い、当社に一切の迷惑を及ぼしてはなりません。
４．受講生は、故意又は過失により本規約の全部又は一部に違反して当社又は講師その他関係者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
第２１条（分離可能性）
本規約の一部が、法令又は裁判所により違法、無効、不能、又は合意しなかったものとみなすと判断された場合においても、それらの残りの規定は、なお継続して完全に効力を有するものとします。
第２２条（管轄）本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（誠実協議）
本規約に定める事項について疑義が生じる等、本規約に関して紛争が生じた場合、受講生は当社とよく協議の上、解決するものとします。

株式会社防災士研修センター
東京都千代田区平河町 2-7-4 砂防会館
代表取締役 玉田太郎
制定日：２０２４年４月３０日

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