2022年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年４月12日
上場会社名株式会社 竹内製作所
上場取引所 東コード番号6432
ＵＲＬ https://www.takeuchi-mfg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）竹内 敏也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長兼総務部長 （氏名）小林 修
ＴＥＬ 0268-81-1200
定時株主総会開催予定日
2022年５月25日
配当支払開始予定日 2022年５月26日
有価証券報告書提出予定日 2022年５月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績
売上高
百万円
140,892
112,2542022年２月期
2021年２月期（注）包括利益

2022年２月期

営業利益％
25.5
△3.2

経常利益％
34.5
4.4

16,706百万円 （94.0％）

１株当たり当期純利益
2022年２月期
2021年２月期（参考）持分法投資損益

百万円
17,764
13,207円 銭
279.91204.782022年２月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
36.0
13,348
36.7
7.2
9,765
7.4

百万円
18,08013,2982021年２月期

8,611百万円 （△0.7％）

潜在株式調整後
自己資本
１株当たり当期純利益
当期純利益率円 銭
％
－13.8
－
11.3
－百万円
2021年２月期

総資産
経常利益率％
14.3
11.8
－百万円

売上高
営業利益率％12.611.8（２）連結財政状態
総資産
2022年２月期
2021年２月期（参考）自己資本

純資産

百万円
137,201
115,525
2022年２月期
104,083百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2022年２月期
13,7802021年２月期
10,378

自己資本比率
百万円
104,083
89,9082021年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,303△1,967

１株当たり純資産％
75.9
77.8
89,908百万円

円 銭
2,182.68
1,885.41

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,532△2,389

現金及び現金同等物
期末残高百万円
46,64839,619２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

百万円％

％

2021年２月期
2022年２月期

－－

0.00
0.00

－－

53.00
68.0053.00
68.00

2,530
3,246

25.9
24.3

2.93.3

2023年２月期（予想）

－0.00

－

68.00

68.00

34.1

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）73,100△1.5
6,200 △37.7
6,300 △38.0
4,650 △37.8
97.51
通期155,300
10.2
12,700 △28.5
12,800 △29.2
9,500 △28.8
199.22

※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）②

期末自己株式数

2022年２月期

48,999,000株

2021年２月期

48,999,000株

2022年２月期

1,312,862株

2021年２月期

1,312,841株

2022年２月期
47,686,146株
2021年２月期③ 期中平均株式数（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（2022年２月期 58,940株58,940株）を自己株式に含めております。

（参考）個別業績の概要
2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
2022年２月期
2021年２月期

百万円
122,753
95,796

営業利益％28.1△10.8

１株当たり当期純利益円 銭
164.92102.842022年２月期
2021年２月期

百万円
11,0196,751（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
63.2
△21.4

47,686,197株

2021年２月期

百万円
11,1056,777

当期純利益％
63.9
△17.9

百万円
7,864
4,904％
60.4△17.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年２月期
2021年２月期（参考）自己資本

※
※

純資産

百万円
104,590
95,9402022年２月期
75,930百万円

自己資本比率
百万円
75,93070,5872021年２月期

％
72.6
73.6
70,587百万円

１株当たり純資産円 銭
1,592.30
1,480.26

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）業績予想について
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（２）決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法
当社は、2022年４月26日に機関投資家及び証券アナリスト向け決算説明会（動画ライブ配信）を開催する予定です。なお、当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -22334566889101213131313
13141616

㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が引き続き増加しました。住宅市場においては、ウッドショックや人手不足が住宅工事に影響を与えているものの、住宅需要そのものは力強さを維持しました。設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移しました。欧州では、ワクチン接種の進展と好調な企業業績を背景として、個人消費、設備投資ともに正常化に向かっておりましたが、オミクロン株の出現により経済活動の制限を余儀なくされた国では、個人消費を中心に景気回復に影を落としました。世界各国においては、感染者数のピークアウトや重症化率の低さを理由に行動制限の緩和に動き出すなど、不確実ながらも新型コロナウイルスとの共生に向けて多くの主要国が舵を切ろうとした矢先に、ロシアがウクライナに侵攻したことで世界情勢は一転し、先行き不透明感は再び深まりました。
このような環境下にあっても、欧米では水道管やガス管等の生活インフラの公共事業が引き続き活況で、特に米国では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、
当社グループは、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を、2021年７月にはリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を市場投入するなど、より地球環境に優しい製品を加えた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、大きく増加しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,408億９千２百万円（前連結会計年度比25.5％増）となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。製造コストの上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品価格の値上げ等により、営業利益は177億６千４百万円（同34.5％増）となり、経常利益は180億８千万円（同36.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を47億３千２百万円計上したため、133億４千８百万円（同36.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は489億８千１百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。セグメント利益は、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格を引き上げたこと等により、124億４千９百万円（同57.0％増）となりました。
（米国）
生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いております。港湾での物流混雑と陸上でのトラック不足の影響を受け続けたものの、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は687億１千２百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、63億４千５百万円（同40.2％増）となりました。
（英国）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は139億２千３百万円（前連結会計年度比63.7％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、12億５千６百万円（同91.3％増）となりました。
（フランス）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前連結会計年度に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は92億７百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、６億２千３百万円（同41.3％増）となりました。
（中国）
日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。この結果、売上高は６千６百万円（前連結会計年度比31.2％増）となりセグメント利益は８千５百万円（前連結会計年度は２億１千万円のセグメント損失）となりました。

- 2 -㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期

決算短信（2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216億７千６百万円増加し、1,372億１百万円となりました。これは主に、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が14億３千５百万円減少したものの、たな卸資産が120億２千６百万円、現金及び預金が70億３千１百万円、青木工場建設等により建設仮勘定が27億１百万円増加したこと等によるものです。なお、たな卸資産の増加のうち、仕掛品が48億７千万円増加しました。これは電子部品の供給不足が主因ですが、当該仕掛品の大部分は欧米地域で保管されており、電子部品の供給の回復に伴い、速やかに完成品として販売される状態の現地在庫です。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ75億円増加し、331億１千７百万円となりました。これは主に、生産台数の増加等により買掛金が50億２千万円、未払法人税等が18億７千５百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ141億７千５百万円増加し、1,040億８千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により25億３千万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により133億４千８百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が33億２千１百万円増加したこと等によるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ70億２千９百万円増加し、466億４千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は137億８千万円(前連結会計年度比34億２百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額100億円の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益180億８千万円、支払債務の増加額35億６千７百万円、売上債権の減少額28億９千１百万円等の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は43億３百万円(前連結会計年度比23億３千５百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入３億円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出44億５千４百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億４千８百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は25億３千２百万円（前連結会計年度比１億４千３百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額25億３千万円等に使用されたことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

自己資本比率（％）

74.5

74.5

76.8

77.8

75.9

時価ベースの自己資本比率（％）

134.9

89.8

72.4

111.2

89.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－－－

－－

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）4,623.0－－－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注３)

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注４)

営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

- 3 -㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期

決算短信(注５) キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
(注６) 2019年２月期、2020年２月期、2021年２月期及び2022年２月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが発生していないため記載しておりません。
(注７)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2020年２月期の期首から適用しており、2018年２月期及び2019年２月期のキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

（4）今後の見通し
連結業績予想当期実績（2022年２月期）

次期予想（2023年２月期）

増減率

売上高

140,892百万円

155,300百万円

10.2%

営業利益

17,764百万円

12,700百万円△28.5%

経常利益

18,080百万円

12,800百万円△29.2%

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,348百万円

9,500百万円△28.8%

為替レート
当期・期中平均（2022年２月期）

次期・前提（2023年２月期）

米ドル

111.72円

117.00円

英ポンド

153.06円

155.00円

ユーロ

130.57円

129.00円

人民元

17.12円

18.30円

当社グループは、第三次中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）を策定し、本年３月よりスタートしました（注）。その初年度となる2023年２月期の連結業績は、上表のとおりとなる見通しです。
新型コロナウイルスの出口戦略やロシアによるウクライナ侵攻など、世界経済の先行きは不透明感が増す一方で、当社グループが事業を展開する小型建設機械市場は活況を呈しており、今後も継続的に拡大すると考えております。
当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。欧米両地域に共通して、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークの有効性が認知され、都市部のみならず郊外でも住宅需要が高まっていること、上下水道、ガス管、道路等の生活インフラの老朽化が進行し、メンテナンス工事が不可欠であること、及びコロナ禍で低迷していた企業業績が好転し、建設投資が拡大基調にあること等により、当連結会計年度における当社グループの受注高は2,298億円となりました。
この旺盛な製品需要は、欧米ともに継続すると予想したものの、2022年内に稼働開始予定の米国工場を含めた当社グループの生産能力、及び買入部品の調達状況等を勘案した結果、次期の販売台数は当連結会計年度に比べて3.6％増加にとどまり、連結売上高は10.2％増加の1,553億円となる見通しです。
利益面につきましては、営業利益は127億円（当連結会計年度比28.5％減）、経常利益は128億円（同29.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は95億円（同28.8％減）となる見通しです。これは、販売価格の値上げ、販売台数の増加、及び前提為替レートを円安に設定したことによる増益を見込んだものの、鋼材を主とした原材料コストの増加で約56億円、欧米向けの海上運賃の急騰による運搬費の増加で約60億円と、コスト増を当期以上に見込んだこと、及び米国工場の減価償却費や労務費を新たに見込んだこと等によるものです。
上記の予想は、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、需要動向などの業況の変化、為替レートの変動等、多分に不確実要素を含んでおります。そのため、実際の業績は、様々な要因の変化により業績予想と乖離する可能性があります。
（注）第三次中期経営計画の概要につきましては、本日2022年４月12日公表の「第三次中期経営計画（2022年度 ～2024年度）の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

- 4 -㈱竹内製作所（6432）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢等を注視してまいります。

- 5 -2022年２月期

決算短信

㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年２月28日)

40,227
27,172
23,061
1,238
5,026
3,536
△1,07899,18447,25825,73727,569
6,108
7,674
3,435
△1,079116,705

7,074
1,836
465
2,063
377
11,818
732

7,648
1,546
480
2,627
3,078
15,382
682

1,361
1,717
259
473
△21
3,790
16,340115,525

1,385
2,323
289
454
△21
4,430
20,496137,201

決算短信

㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年２月28日)

19,471
987
375
1,614
2,692
25,142

24,491
2,862
426
1,701
3,055
32,537

55
62
356
474
25,617

69
80
430
580
33,117

3,632
3,631
85,626△1,98590,906

3,632
3,631
96,444△1,985
101,723

△10
△994
6
△997
89,908
115,525

△1
2,326
34
2,360
104,083
137,201

決算短信

㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

112,254
90,146
22,108140,892
110,563
30,328

3,097
1,086
△4277
1,870
72
62
14
2,423
8,90013,207

6,213
886
8
302
2,181
77
51
14
2,828
12,564
17,764

612－
220
284

38
2
178
113
332

24
145
24
194
13,29813,298
3,434
98
3,532
9,765
9,765

15－
0
16
18,08018,080
5,288
△556
4,732
13,34813,348

決算短信

㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

9,765

13,348△2△1,19948△1,153
8,611

8
3,321
27
3,358
16,706

8,611－

16,706－

決算短信

㈱竹内製作所（6432）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年３月１日

至2022年２月期

決算短信

2021年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,632

利益剰余金

3,631

自己株式

78,248

株主資本合計

△1,98583,528

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,387△2,387

9,765

9,765

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－－

7,378

△0

7,377

3,632

3,631

85,626△1,98590,906

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定△7204

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△41155

純資産合計

83,683

当期変動額
剰余金の配当△2,387

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,765

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△2△1,19948△1,153△1,153

当期変動額合計△2△1,19948△1,153

6,224

当期末残高

△10△994

6△997

89,908- 10 -

㈱竹内製作所（6432）
当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月期

決算短信

2022年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,632

利益剰余金

3,631

自己株式

85,626

株主資本合計

△1,98590,906

当期変動額
剰余金の配当△2,530△2,530

親会社株主に帰属する当期
純利益

13,34813,348自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－10,817△010,817

3,632

3,631

96,444△1,985

101,723

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定△10△994

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計
6△997

純資産合計

89,908

当期変動額
剰余金の配当△2,530

親会社株主に帰属する当期
純利益

13,348

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△08

3,321

27

3,358

3,358

8

3,321

27

3,358

14,175△12,32634

2,360

104,083- 11 -

㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)

13,2981,676△3442△7424
14△64△334024△2,396
221
425
△1854
△1413,662
63△3,348
10,37818,080
1,586
△145
47
△310
14△40872
8
62,891△10,000
3,567△72516△517,332
40△3,591
13,780△0－△1,80014△245－1053△1,967△2300△4,454
3△148△10－
8△4,303△0△2,387△2△2,389△146,006
33,612
39,619△0△2,530△2△2,532
85
7,029
39,61946,648

決算短信

㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当連結会計年度は９百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員
報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当連結会計年度末86百万円、58,940株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメント
合計
フランス

中国

（単位：百万円）
連結調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

日本

米国

英国

44,52952,252

8,507

6,914

50

112,254－

112,254

51,266－

156

9

1,631

53,063△53,063－

95,79652,252

8,663

6,924

1,681

165,318△53,063

112,254

7,929

4,526

657

440

△210

13,343△13613,207

63,02432,932

7,297

6,081

2,880

112,216

3,308

115,525

減価償却費

1,25189

1227125

1,506

170

1,676

有形固定資
産及び無形固定資産の増加額

1,11353438910

1,750

254

2,004

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去1,094百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,308百万円には、セグメント間取引消去△30,787百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,096百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

㈱竹内製作所（6432）
当連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月期

決算短信

2022年２月28日）

報告セグメント
合計
フランス

中国

（単位：百万円）
連結調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

日本

米国

英国

48,981

68,712

13,9239,207

66

140,892－

140,892

73,772

1147

2,995

76,792△76,792－

122,753

68,714

13,9389,215

3,061217,684△76,792

140,892

12,4496,345

1,256623

85

20,759△2,995

17,764

67,391

41,338

7,164

4,548

3,328

123,769

13,431

137,201

減価償却費

1,090

128

13

32143

1,408178

1,586

有形固定資
産及び無形固定資産の増加額

4,183

293

2

1118

4,508

28

4,537

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント
利益
セグメント
資産その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,995百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額13,431百万円には、セグメント間取引消去△24,998百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産38,429百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱竹内製作所（6432）

2022年２月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

１株当たり純資産額

1,885.41円

2,182.68円

１株当たり当期純利益

204.78円

279.91円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58,940株、当連結会計年度58,940株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58,940株、当連結会計年度58,940株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

9,765

13,348－－

9,765

13,34847,686,197

47,686,146（重要な後発事象）
固定資産の取得
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.（以下、TUS）における固定資産の取得に関して、TUSがKobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.（以下、KCMU）と売買契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。
（１）取得の理由
当社グループの今後の事業拡大を見据え、クローラーローダーの米国生産を目的として、KCMUが所有する米国サウスカロライナ州の建設機械工場をTUSが取得します。当該工場がフル稼働に至ると、同製品の生産能力は約４割増加する見込みですが、将来的な追加投資により生産能力のさらなる増強が可能です。
現在、同製品の全数を本社工場（長野県埴科郡坂城町）で生産しておりますが、その９割以上を米国で販売しております。世界最大の市場である米国で生産することにより、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販売台数と市場シェアの拡大を図ります。
（２）取得資産の内容
資産の名称及び所在地

取得価額

現況34,350千米ドル（約3,950百万円）

建設機械工場＜土地、建物、機械装置他＞● 所在地 1876 Moore Duncan Hwy, Moore, SC 29369（米国サウスカロライナ州スパータンバーグ郡）● 敷地面積：約310,000㎡（約94,000坪）● 建屋面積工場棟：約14,500㎡（約4,400坪）
事務所棟：約1,600㎡（約480坪）
デモセンター：約300㎡（約90坪）● 機械装置
塗装設備、クレーン他※ 当該工場とTUSは地理的に近く、生産・販売をスムーズに行えると考えております。
※ 円換算額は１米ドル＝115円に基づく概算額です。
（３）物件引渡日
2022年４月15日（予定）- 16 -