特 集 2 〈特別寄稿〉財務省担当官が分かりやすく解説

インボイス＆電帳法
令和５年度税制改正でこう変わる

月に公表された令日本商工会議所の要望活動などにより、昨年

和 年度税制改正大綱で、消費税12インボイス制度および電子帳簿保存法に関する負担軽減措置などが講じられることとなった。
インボイス制度については、免税事業者がインボイス発行事業者となる場合、納税 額を売上税 額の２割とする「２割特例」や、中小企業が行う税込１万円未満の課税仕入は、インボイスの保存がなくとも仕入税額控除として認める「少額特例」などにより、事業 者の税 負担や事務負担が軽減されることとなった。
電子帳簿保存法については、全ての事業者が対応する必要がある「 電子取引 データの保存義務」に関して中小企業の経理実務を考慮し、相当の理由がある場合は、「出力書面を保存」し「税務職員から求められた際にデータで渡せる」状態にしておけば、従前の保存方法のままで良いこととされる猶予措置などが講じられることとなった。
テレ ビCMな どの 影 響 も あ り、両制度について、「名前を聞いたことがある」「概要は知っている」という人は多いと思うが、令和５年度改正の内容まで理解している人はまだ少ない。そこで、両制度の改 正に携わった財 務 省 担 当 官に、分かりやすく解説してもらった。

2023.6275

特集

インボイス制度への対応や負担軽減措置についてインボイスの不備に関する答弁（抜粋）（鈴木財務大臣）

国税当局が行います税務調査につきましては、大口で悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い納税者を対象としているところでありまして、これまでも、請求書等の保存書類についてなどのビス業のみなし仕入率が５割であくはサービス業に属しており、サー税負担の点でも、免税事業者の多げさえ把握できれば申告できます。

率の売り上げしかない方は売り上さらにフリーランスのように単一税れ ば 申 告できるということです。

税率ごとの売り上げさえ把握できることとなります。言い換えれば、令和５年２月１０日 衆議院・財務金融委員会におけるることを考えると、多くの方の負平素より税務行政への深いご理解と多大なご協力を賜り感謝申し

１ インボイス制度の執行当局に質に捉える必要はなく、仮に制度その都度見直していけばいい、とが始まってから誤りに気付いても、インボイス制度では、売り手はいう考えを持ってもらってもよいのおける柔軟な対応
インボイスを発行し、買い手はイではないかと思います。

上げます。
ンボイスを保存することで仕入税ては制度対応の準備を進めているきました。事業者の皆さまにおいや領収書を手に取る機会も増えてもインボイスに対応したレシートという状況であり、普段の生活で現しましたが、この請求書についこで「現在お使いの請求書」と表追加いただくこととなります。こ

登録番号②適用税率③消費税額をては、現在お使いの請求書に、①

このインボイスの発行に当たっ軽減措置が設けられました。など、令和５年度改正で次の負担事業者となる免税事業者への特例移行できるよう、インボイス発行さらに円滑にインボイス制度へさて、インボイス制度が本年月から始まります。４月末時点に額控除を行うこととなります。

ところかと思います。今回は、令て、これまで消費税法における「請⑴ ２割特例置について和５年度改正で措置されたインボ求書等の記載事項」を意識されたことはありますでしょうか。

情報の正確性や網羅性に欠ける部やすさ」を 重 視していますので、で、改めてこの「記載事項」に着中、インボイス制度が始まることのではないでしょうか。そうした難しさや事務負担でした。これを者となった場合の税負担の転嫁の免税事業者がインボイス発行事業り、最 も 寄せられていた懸 念 が、インボイス制度への移行に当た分もあります がご容 赦ください。
目することになるわけですが、こあまり意識したことはなかった

また、文中、意見にわたる部分は、可能な限り緩和するために、今般、財務省主税局税制第二課 課長補佐

2011年に国税庁に入庁。国税庁、税務署、経済産業省での勤務を経て19年７月から現職。
現職では、消費税制度全般を担当し、令和５年度税制改正の見直しを含め、軽減税率・インボイス制度に関する企画・立案を主導。自身もさまざまな業界・業種に向けて300回を超えるインボイス制度の説明会の講師を担当
し、１万5000人以上が受講（星屋国税庁次長）

国税庁といたしましては、インボイス制度について、制度の定着を図るため、調査の過程でインボイスの記載不備を把握したとしても、インボイスだけでなく他の書類等を確認するなど柔軟に対応していくということで考えてございます。
す。
⑵ 少額特例な「記載事項」に着目した調査はした。

としても、まずは制度の定着を重わらないということです。国税庁とであり、簡易課税における業種ら８割の税額控除を行うというこというのは、つまり、売上税額かこの「２割を 納 税 額 とできる」

要視し、柔軟に対応していくとのの把握やその仕分けは不要です（そ確定申告時に選択適用できるため、姿勢がうかがえる答弁ではないでそのため、制度の開始時に完璧簡易課税のような事前の届け出ものため申告書も簡素に！）。また、な形で対応することはもちろん理なく、大幅に事務負担が軽減され具体的には、登録申請書に記載

想ではありますが、そこまで神経これによって、当分の間、少額する「登録希望日」に登録される

う、登録制度が見直されました。

な取引についてインボイスかどうこととなりました。なお、「登録希望日」は申請日から 日以上空けていただく必要があります。
３ おわりに未満の値引きや返品などについての交付義務を見直し、税込１万円ての方を対象に、返還インボイスせられていました。そのため、全の扱いについても多くの懸念が寄すので、こちらもぜひご覧くださ

詳細情報や補助金を案内していまは、負担軽減措置のQ&Aを含むあります。財務省ホームページで続化補助金、IT導入補助金）もインボイス制度に関する補助金（持これらの負 担 軽 減 措 置のほか、は、返還インボイスの交付義務を冒頭にも申し上げた通り、非常い。

払手数料として処理する場合の取なお、振込手数料について、支は、今回ご紹介したような税制改す。今後の政府の取り組みとしての割合は９割を超えている状況でに多くの人が登録申請をしており、り扱いなど、後述の財務省ホーム

正の内容を小規模な事業者までお対象者に制限や適用期限はありまページに掲載するQ&Aで示して届 けしつつ、制 度の認 知を 広 げ、課税事業者全体に占める登録申請いますので、ぜひそちらもご覧く

丁寧な相談に応じられるような体制を強化し、制度の円滑な導入に万全を期すこととしています。最ンボイスの保存がなくとも仕入税未満の課税仕入れについては、イ円以下の事業者が行う税込１万円

年間は、２年前の売り上げが１億た場合にスムーズに登録できるよが制度開始後に登録すると判断しいるかもしれません。そうした方度が始まるまで様子見される方もさまざまな特例などを踏まえて制です。の準備の一助となりましたら幸い後になりましたが、本稿が皆さま額控除が認められることとされま

現 在、免 税 事 業 者については、⑷ 登録制度の見直しださい。

せん。

少額特例と異なり、これには適用免除することとされました。⑵のり、売り手が負担する振込手数料インボイス制度への移行に当た務免除⑶ 少額な返還インボイスの交付義かを確認する必要がなくなります。

した。

しょうか。

実施していなく、それは今後も変特例を３年間設けることとされまの点に関し、先日の国会において筆者個人の見解となります。

佐々木 辰実（ささき・たつみ）
方針に特に変更はないと聞いております。

資料１の通り、これまでも軽微売上税額の２割を納税額とできる

本稿では「分かりやすさ・読みご説明します。

イス制度の負担軽減措置を中心に２ インボイス制度の負担軽減措

おける登録申請件数は３３４万件

10
注目すべき議論がありました。

軽微な記載事項の不足を確認するための税務調査は実施していない、担軽減にもつながると考えていまそのように承知をしております。インボイス制度導入後も、こうしたインボイス制度への移行後、６15

財務省HPはこちら

令和５年度税制改正でこう変わる
資料１282023.62023.6

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インボイス&電帳法
令和5年度税制改正でこう変わる２特集

るときは、全ての検索機能の確保の要件を不要とすることとしてい者個人の見解となります。

続き不要）には、出力書面の提示・平素より税制・税務行政への深うにしておけば、保存要件を不要

提 出の求めに応じることに加え、ま ず、電 子 取 引 デ ー タの 保 存として、その電子取引データの保１ 電子取引の取引情報に係る電さて、電子帳簿等保存制度につい制度についてです。令和３年度改存を可能とする猶予措置を整備す

いご理解と多大なご協力をいただては、
令和３年度改正で、経済社会正において、電子取引については、ることとしています。

その電子取引データのダウンローのデジタル化を踏まえ、経理の電子全ての保存義務者において、保存磁的記録（電子取引データ）の保化による生産性の向上、テレワー要件（タイムスタンプなどの改ざ
従前の経過措置のように必ずしもきまして、誠にありがとうございクの推進、クラウド会計ソフトなどん防止の要件や検索機能の確保の「やむを得ない事情」がなかったとドの求めに応じることができるよの活用による記帳水準の向上に資要件など）に従って電子取引デーしても、事業者の実情に応じて柔軟存制度する観点から、
国税 関 係 帳 簿 書 類タ（原本）のまま保存しなければに猶予措置を適用することが可能ます。

を電子的に保存する際の手続きをならないものとされました。

令和５年度改正においては、さ日までの間に行い て、2022年 １ 月 １ 日 か ら

この 点、 令 和 ４ 年 度 改 正 に お必要なく、保存要件に従って保存さらに、猶予措置の適用まではとなることを明確化したものです。

この「相当の理由」については、抜本的に見直したところです。
らに、税務情報のデジタル化、優2023年に資する観点から、必要な見直し要件に従って保存できなかったこ

われた電子取引については、保存つである「検索機能の確保の要件」

する場合について、保 存要件の一月

良な電子帳簿の普及・一般化などを行うこととしています。今回は、るとともに、電子取引データを出についても見直しを行うこととし

令和５年度改正においては、シ
力することにより作成した書面（整とについてやむを得ない事情があステム対応が間に合わなかった事

然とした形式および明瞭な状態で令和５年度改正で措置された事項

業者などへの対応として、現行の３ 電子帳簿等保存制度
最 後 に、電 子 帳 簿 等 保 存 制 度についてです。図表２にある通り、令和３年度改正において、事後検証可能性の高い電子帳簿については、優良な電子帳簿として過少申告加算税の軽減措置を設けることにより普及を促進することとしつつ、その他の電子帳簿についても、正規の簿記の原則に従うなど一定の要件を満たす場合には電子帳簿として電子データのまま保存する
令和５年度改正においては、信ことを可能としたところです。
頼性の高い電子帳簿へのさらなる移行を目指す観点から、過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電子帳簿について、その範囲を合理化・明確化することにより、一層の普及・一般化を図ることとしています。
以上、令和５年度改正においては電子帳簿等保存制度全般を見直したところですが、今後とも、税務 関 係 手 続 きの デ ジタル 化 を 通大きさ）の保存を不要とする、③取った際の情報（解像度・階調・

国 税 関 係 書 類 を ス キ ャナ で 読 みていく必要があると考えています。

オフィスの生産性の向上につなげ視化による経営力の強化、バック事業者などにおける経営状態の可じ、適正・公平な課税の実現に加え、帳簿の記録事項との間に、相互にとなりましたら幸いです。

さまの制度への理解や準備の一助最後になりましたが、本稿が皆に限定するといった内容です。

るよう求める書類を、「重要書類」

その関連性を確認することができ手書きの紙帳簿出力され、取引年月日や取引先ごています。具体的には、電子取引ては、要件の緩和を行います。具
体的には、①国税関係書類に係る記録事項の入力（読み取り）を行う者などの情報を確認できるよう

単式簿記

経過措置は、適用期限の到来をもっる場合には、電子取引データを出(５５万円⇒６５万円)

次に、スキャナ保存制度につい優良な電子帳簿にしておくことを不要とする、②単式
簿記
無

電子的に作成された帳簿（紙帳簿扱い）

手書きの紙帳簿
手書きの紙帳簿○事前承認が不要○要件の大幅緩和○電子帳簿保存の裾野拡大○経理・記帳コストの削減⇒ 複式簿記の普及促進

複式簿記
税法上の「帳簿の保存」に該当⇒「紙帳簿」としての保存が不要⇒電子データを印刷し、「紙帳簿」として保存する必要

複式簿記
・過少申告加算税５％軽減

複式簿記・事前承認が必要
・青色申告特別控除の上乗せ(５５万円⇒６５万円)

その他の電子帳簿

履歴の確保などを備えていない帳 会計
ソフト
簿データ

複式簿記
電子データ自体は税法上の「帳簿の保存」には非該当

・事前承認が不要
・青色申告特別控除の上乗せ

電子帳簿訂正・削除・追加の履歴 （ ト レ ーサビリティ）の確保などを備えた帳簿データ

令和３年度改正後令和３年度改正前とに整理されたものに限る）の提を中心にご説明いたします。

財務省主税局税制第一課 課長補佐

２ スキャナ保存制度

電子帳簿等保存制度の改正の考え方（令和３年度改正）
図表２：電子帳簿等保存制度改正の考え方（令和３年度改正）て廃止することとしつつ、保存要データのダウンロードの求めに応制限なし

示・提出の求めおよびその電子取力することにより作成した出力書

不 要・改ざん防止の要件（タイムスタンプなど）
・見読可能装置の備付けなどの要件
・出力書面（日付などごとに整理必要）の提示・
提出の求めに応じる
・ダウンロードの求めに応じる④《優良な電子帳簿の意義》
・経営状態の可視化による経営力強化
・金融機関などの取引先に対する信頼度の向上
・税務調査などへの対応に係る事務負担などの軽減

会計
訂 正 ・ 削 ソフト
除・追加の有

文中、意見にわたる部分は、筆・改ざん防止の要件（タイムスタンプなど）・見読可能装置の備付けなどの要件・ダウンロードの求めに応じる

件に従って電子取引データの保存じることを前提に、全ての検索機

不 要

引データのダウンロードの求めに面の提示・提出の求めに応じるこ

売上高が「５千万円以下」の事業者ができなかったことについて相当の能の確保の要件が不要となる売上③

応じることができるようにしていとをもって、その電子取引データ・出力書面の提示・提出の求めに応じる・ダウンロードの求めに応じる理由があると認める場合（事前手高基準を、現行の「１千万円以下」

不 要見直し後の電子取引データの保ます。の保存に代えることができるとい

新たな猶予措置適用者

存方法は、図表１のいずれかの方31から「５千万円以下」に引き上げ②法で対応していただく必要があります。

12

う経過措置が設けられました。

・改ざん防止の要件（タイムスタンプなど）
・見読可能装置の備付けなどの要件

田代 浩（たしろ・ひろし）
必 要

2005年に国税庁に入庁。国税庁、国税局、税務署、財務省主計局、内閣官房（マイナンバー制度担当）、在上海日本国総領事館（日系企業支援担当）での勤務を通じ、22年７月から現職。税務調査や確定申告などに関する施策の企画・立案、税務署での現場運営といった執行当局での実務経験を生かし、現職では、電子帳簿等保存制度をはじめ、納税環境整備に関する税制改正を担当

帳簿の作成方法

電子帳簿等保存制度の見直しについて制限なし①（原則）

その他の要件検索機能の確保の要件
対 象
保存方法

令和５年度税制改正でこう変わる
図表１：見直し後の電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）の保存方法のイメージ

30
2023.62023.631

インボイス&電帳法
令和5年度税制改正でこう変わる
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