令和６年能登半島地震に関するＱ＆Ａ（労働基準法第 33 条第１項関係）（令和６年１月 10 日公開）

厚生労働省労働基準局

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凡例

令和６年能登半島地震⇒ 能登半島地震
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号） ⇒ 労基法
労働基準法第 36 条第１項の時間外労働・休日労働に関する協定 ⇒ 36 協定（労基法第 33 条第１項について）
労働者に時間外労働・休日労働をさせる場合には、原則として、36 協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要ですが、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、36 協定を締結することなく、労基法第 33 条第１項により、法定労働時間を延長して、又は法定の休日に働かせることができます。この場合も、時間外労働・休日労働や深夜労働の割増賃金を支払う必要があります。
労基法第 33 条第１項に基づき時間外や休日に労働者に労働させる場合、労働基準監督署長の許可が必要ですが、事態急迫のため許可を受ける暇がない場合は、事後に遅滞なく届け出なければなりません。
許可の対象となるかは許可基準（令和元年６月７日付け基発0607 第１号）に基づき、個別具体的に判断されます。
許可申請や届出の手続等をはじめ、ご不明な点がある場合は、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
（参照条文）
労基法（抄）(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)第三十三条 災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
②、③ （略）
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＜目次＞

番号

質問内容頁

１

測量技術者・建設コンサルタントを抱える事業者ですが、復旧に先立って、能登半島地震の被害状況を詳しく調査するための測量や復旧に向けた設計を行います。
こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。

４２

建設事業者ですが、能登半島地震による被害からの復旧のため、倒壊した建物の解体作業や、道路上から瓦礫を撤去する作業にはじまり、損壊した建物の修繕工事を行います。
こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。

４３

能登半島地震の被災地外の建設事業者ですが、自治体等からの要請を受けて被災地内での災害復旧工事の応援に行きます。

５

こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。
４

能登半島地震の被災地外のトラック運送事業者ですが、国や自治体等からの要請を受けて避難所避難者のための支援物資を被災地まで直接届けます。
こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。
また、他社と連携し中継輸送によって被災地への支援物資を輸送するため、被災地外の地域で荷下ろしを行う場合はどうでしょうか。

５

５

トラック運送事業者ですが、能登半島地震の影響で渋滞が多く、迂回路を通らざるをえなくなりました。
被災地への支援物資の輸送というわけではなく、あくまでも通常業務なのですが、平時よりも輸送に時間がかかってしまいます。
こうした場合も労基法第 33 条第１項の対象となりますか。

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能登半島地震の被災地内の医療機関ですが、能登半島地震で負傷された方などの救護等に当たっており、平時をはるかに上回る数の方が搬送などされてきています。
こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。

６７

能登半島地震の被災地外に所在する医療機関ですが、被災地内の医療機関では受け入れきれない負傷者を、自治体や被災地内の医療機関等からの要請により受け入れています。
こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。
また、被災地内の医療機関からの要請により、地震による負傷者ではなく、当該医療機関の元々の入院患者の転院を受け入れる場合はどうでしょうか。

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＜Ｑ＆Ａ＞
1（Ｑ）測量技術者・建設コンサルタントを抱える事業者ですが、復旧に先立って、能登半島地震の被害状況を詳しく調査するための測量や復旧に向けた設計を行います。
こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）労基法第 33 条第１項の対象となるかは、被災状況、被災地域の事業者の対応状況、労働の緊急性・必要性等を勘案して個別具体的に判断されます。
一方で、能登半島地震の被害は相当程度のものであり、能登半島地震からの早期の復旧のための測量調査や設計は、一般に人命・公益の保護の観点から急務であると考えられます。
そのため、これによって既に締結していた 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させるなどの臨時の必要が生じた場合には、労基法第 33条第１項の許可基準を満たすことから、その必要の限度において同項の対象となるものと考えられます。

２（Ｑ）建設事業者ですが、能登半島地震による被害からの復旧のため、倒壊した建物の解体作業や、道路上から瓦礫を撤去する作業にはじまり、損壊した建物の修繕工事を行います。
こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）労基法第 33 条第１項の対象となるかは、被災状況、被災地域の事業者の対応状況、労働の緊急性・必要性等を勘案して個別具体的に判断されます。
一方で、能登半島地震の被害は相当程度のものであり、能登半島地震からの早期の復旧のために行われる解体作業や瓦礫の撤去作業、建物の修繕工事は、一般に人命・公益の保護の観点から急務であると考えられます。
そのため、これによって既に締結していた 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させるなどの臨時の必要が生じた場合には、労基法第 33条第１項の許可基準を満たすことから、その必要の限度において同項の対象となるものと考えられます。

4３（Ｑ）能登半島地震の被災地外の建設事業者ですが、自治体等からの要請を受けて被災地内での災害復旧工事の応援に行きます。
こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）労基法第 33 条第１項の対象となるかは、被災状況、被災地域の事業者の対応状況、労働の緊急性・必要性等を勘案して個別具体的に判断されます。
一方で、能登半島地震の被害は相当程度のものであり、自治体等からの要請に応じて、能登半島地震の被災地外の建設事業者が被災地に復旧工事の応援に向かう場合、こうした応援は、一般に人命・公益の保護の観点から急務であると考えられます。
そのため、これによって既に締結していた 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させるなどの臨時の必要が生じた場合には、労基法第 33条第１項の許可基準を満たすことから、その必要の限度において同項の対象となるものと考えられます。

４（Ｑ）能登半島地震の被災地外のトラック運送事業者ですが、国や自治体等からの要請を受けて避難所避難者のための支援物資を被災地まで直接届けます。
こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。
また、他社と連携し中継輸送によって被災地への支援物資を輸送するため、被災地外の地域で荷下ろしを行う場合はどうでしょうか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）労基法第 33 条第１項の対象となるかは、被災状況、被災地域の事業者の対応状況、労働の緊急性・必要性等を勘案して個別具体的に判断されます。
一方で、能登半島地震の被害は相当程度のものであり、国や自治体等からの要請に応じて避難所避難者のための支援物資の輸送を行う業務は、一般に人命・公益の保護の観点から急務であると考えられます。
そのため、これによって既に締結していた 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させるなどの臨時の必要が生じた場合には、労基法第 33条第１項の許可基準を満たすことから、その必要の限度において同項の対象となるものと考えられます。
また、中継輸送によってこうした輸送を行う場合も同様です。

5５（Ｑ）トラック運送事業者ですが、能登半島地震の影響で渋滞が多く、迂回路を通らざるをえなくなりました。
被災地への支援物資の輸送というわけではなく、あくまでも通常業務なのですが、平時よりも輸送に時間がかかってしまいます。
こうした場合も労基法第 33 条第１項の対象となりますか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）労基法第 33 条第１項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定ですので、厳格に運用すべきものであり、通常業務への支障など単なる経営上の必要である限り、労基法第 33 条第１項の対象とすることは認められません。

６（Ｑ）能登半島地震の被災地内の医療機関ですが、能登半島地震で負傷された方などの救護等に当たっており、平時をはるかに上回る数の方が搬送などされてきています。
こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）労基法第 33 条第１項の対象となるかは、被災状況、被災地域の事業者の対応状況、労働の緊急性・必要性等を勘案して個別具体的に判断されます。
一方で、能登半島地震の被害は相当程度のものであり、能登半島地震で負傷された方の救護等は、一般に人命・公益の保護の観点から急務であると考えられます。
そのため、能登半島地震の影響で負傷者等が多数医療機関に搬送などされ、その医療機関で対応が必要な方が平時をはるかに上回る数となり、既に締結していた 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させるな
どの臨時の必要が生じた場合には、労基法第 33 条第１項の許可基準を満たすことから、その必要の限度において同項の対象となるものと考えられます。

７（Ｑ）能登半島地震の被災地外に所在する医療機関ですが、被災地内の医療機関では受け入れきれない負傷者を、自治体や被災地内の医療機関等からの要請により受け入れています。
こうした場合は労基法第 33 条第１項の対象となりますか。
また、被災地内の医療機関からの要請により、地震による負傷者ではなく、当該医療機関の元々の入院患者の転院を受け入れる場合はどうでしょうか。
-------------------------------------------------------------------（Ａ）労基法第 33 条第１項の対象となるかは、被災状況、被災地域の事業者の対応状況、労働の緊急性・必要性等を勘案して個別具体的に判断され6ます。
一方で、能登半島地震の被害は相当程度のものであり、被災地外の医療機関であっても、自治体や被災地内の医療機関等からの要請により、・ 能登半島地震で負傷された方を受け入れる
・ 被災地内の医療機関で地震による負傷者の救護を行うために、負傷者でない入院患者の転院を受け入れる
ことは、一般に人命・公益の保護の観点から急務であると考えられます。
そのため、こうした受入れを行うことで、既に締結していた 36 協定で協定された限度時間を超えて労働させるなどの臨時の必要が生じた場合には、労基法第 33 条第１項の許可基準を満たすことから、その必要の限度において同項の対象となるものと考えられます。

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