PD-2-21 改0

東海第二発電所
耐津波設計方針について

平成29年8月29日
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，枠囲みの内容は商業機密又は防護情報の観点から公開できません。

１

目 次
留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．東海第二発電所の耐津波設計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．津波防護対象の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３．敷地の地形・施設の配置等の把握（敷地の特徴）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１） 敷地の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２） 施設の配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（３） 敷地の地質分布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（４） 敷地周辺の主な人工構造物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４４．基準津波の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５５．入力津波の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（１） 入力津波の設計因子と設定位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（２） 入力津波の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２６．敷地の特性に応じた津波防護の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
７．敷地の特性に応じた津波防護の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
８．敷地への浸水防止（外郭防護１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（１） 遡上波の地上部からの到達，流入防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（２） 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
９．漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
１０．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６（１） 浸水防護重点化範囲の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６（２） 浸水防護重点化範囲における浸水対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
１１．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０（１） 非常用海水冷却系の取水性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０（２） 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２１２．津波監視設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０

２

【留意事項】◆基準津波の遡上波の地上部から敷地への到達，流入を防止するために設置する防潮堤については，平成27年7月13日審査会合（第４８６回）において，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造を摩擦杭から岩着支持杭に変更すること及び敷地北側の防潮堤設置ルートを変更※することを説明した。
◆防潮堤設置ルートの変更を踏まえた津波遡上解析の結果，下表に示すとおり，敷地前面東側及び敷地側面南側の防潮堤前面の最高水位に変化はなく，敷地側面北側の防潮堤の最高水位は低下することを確認した。
◆このため，耐津波設計方針において用いる施設の設計・評価のための入力津波については，保守的に既往の解析結果を使用している。
※：「低レベル放射性廃棄物埋設事業所廃棄物処理施設（Ｌ３事業所）」及び他事業所施設の地下水流況に影響を及ぼす可能性を考慮し，防潮堤ルートを変更【防潮堤設置ルート変更に伴う防潮堤前面における津波水位（1／2）】
項目

設置変更許可申請時モデル

設備形状を反映したモデル（既往解析）

最終設備形状を反映したモデル

評価モデル

変更事項

防潮堤
前面最
高水位

備

－

・貯留堰の設置
・SA用海水ピット取水塔の設置
・敷地西側防潮堤設置ルートの変更

・敷地北側防潮堤設置ルートの変更

敷地前面北側

T.P.＋15.2m

T.P.＋15.2m

T.P.＋11.7m

敷地前面東側

T.P.＋17.2m

T.P.＋17.1m

T.P.＋17.1m

敷地側面南側

T.P.＋14..7m

T.P.＋15.4m

T.P.＋15.4m

考

防潮堤設置ルート変更後における敷地前面東側及び敷地側面南側の防潮堤前面の最高水位に変化はなく，敷地側面
北側の防潮堤の最高水位は低下することを確認したが，耐津波設計で用いる入力津波については，保守的に既往の解析結果を使用３

【留意事項】【防潮堤設置ルート変更に伴う防潮堤前面における津波水位（2／2）】
項目

設置変更許可申請時モデル
T．P．＋15.2m

T．P．＋17.2m T．P．＋14.7m

設備形状を反映したモデル（既往解析）
T．P．＋15.2m

T．P．＋17.1m

T．P．＋15.4m

最終設備形状を反映したモデル
T．P．＋11.7m

T．P．＋17.1m

T．P．＋15.4m

低下

敷地側面

敷地前面東側

北側

敷地側面

敷地側面

南側

北側

敷地前面東側

敷地側面

敷地側面

南側

北側

敷地前面東側

敷地側面
南側

上昇量コンター

T.P.＋17.1m
T.P.＋15.2m
T.P.＋14.7m

T.P.＋17.1m
T.P.＋15.2m
T.P.＋15.4m

T.P.＋17.1m
T.P.＋11.7m
T.P.＋15.4m

４１．東海第二発電所の耐津波設計方針（1／3）
【基本事項】◆津波防護対象の選定

１．基本事項P8

津波防護対象の選定● 津波防護対象の選定◆基準津波の選定（平成28年8月19日第390回審査会合説明済）
P15～18● 基準津波の選定（津波評価の概要）◆入力津波の設定

敷地の地形・施設の配置等の把握

P19～30

入力津波の設定【津波防護方針】◆敷地の特性に応じた津波防護の基本方針の設定◆津波防護対策の概要＜津波防護施設＞
防潮堤・防潮扉，構内排水路逆流防止設備，放水路ゲート，貯留堰＜浸水防止設備＞
取水路，放水路及び緊急用海水ポンプピットの点検用開口部並びにＳＡ用海水ピットの上部開口部に設置する浸水防止蓋，海水ポンプ
及び緊急用海水ポンプのグランドドレン排出口，緊急用海水ポンプ
室床ドレン排出口，取水ピット空気抜き配管に設置する逆止弁，貫通部止水措置，海水ポンプ室ケーブル点検口浸水防止蓋＜津波監視設備＞
津波監視カメラ，取水ピット水位計，潮位計

水位変動量
地殻変動量の評価
２．津波防護方針
2.1 津波防護の基本方針
敷地の特性に応じた津波防護の基本方針
敷地の特性に応じた津波防護の概要①
2.2 敷地への浸水防止（外郭防護１）(1) 地上部からの流入防止
入力津波が敷地
標高を上回るかＹｅｓ

防潮堤，
防波堤等の対策

Ｙｅｓ

流入経路の
浸水対策

Ｎｏ
取・放水路等の経路から流入する可能性があるか● 入力津波の設定

P31● 敷地の特性に応じた津波防護の基本方針

P32～33● 敷地の特性に応じた津波防護の概要【外郭防護１】◆入力津波に基づき，地上部からの遡上波が到達又は流入しないこと，
取・放水路等の経路から流入しないことを確認⇒防潮堤・防潮扉，放水路ゲート，構内排水路逆流防止設備，貯留堰，
取水路，放水路及び緊急用海水ポンプピットの点検用開口部並びにＳＡ用海水ピットの上部開口部に設置する浸水防止蓋，海水ポンプ
及び緊急用海水ポンプのグランドドレン排出口，緊急用海水ポンプ
室床ドレン排出口，取水ピット空気抜き配管に設置する逆止弁，貫通部止水措置Ｎｏ

2.3 漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）へ

P34～36● 地上部からの津波の到達又は流入防止

P37～43● 取・放水路等からの津波の流入防止

５１．東海第二発電所の耐津波設計方針（2／3）
2.3 漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）2.2 敷地への浸水防止（外郭防護１より）取・放水施設，地下部等において漏水の可能性はあるか

浸水想定範囲の境界部への浸水対策

Ｙｅｓ

Ｎｏ
浸水想定範囲周辺に重要な設備等があるかＮｏ【外郭防護２】◆外郭防護１により，設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地に遡上波が到達・流入しない
ことを確認
漏水は発生しないことを確認
保守的な仮定のもと，海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の機能喪失を想定し，海水ポンプ室を浸水想定範囲に設定し，漏水の影響を評価⇒安全機能に影響がないことを確認

Ｙｅｓ
P44～45● 漏水による重要な安全機能への影響防止

・防水区画化・必要に応じ
浸水量評価

浸水想定範囲内において長期間の溢水が想定されるかＹｅｓ

排水設備の設置

Ｎｏ【内郭防護】◆漏水事象として以下を設定し，浸水対策を実施
・循環水管破断に伴う海水流入（タービン建屋及び循環水ポンプ室）
・低耐震クラス機器・配管破損に伴う流入（屋外タンク等の損傷を含む）＜浸水対策＞
・漏洩検知器による循環水ポンプ停止，循環水管隔離弁閉止インター
ロックの設置・循環水管伸縮継手の仕様変更
・貫通部止水処置

2.4 重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）

津波防護対象の選定

浸水防護重点化
範囲が浸水する可能性
があるか

Ｙｅｓ

浸水範囲等
の想定

浸水経路，浸水口の浸水対策

P46～49● 重要な安全機能を有する施設の隔離

ＮｏＡ
津波防護の達成

６

１．東海第二発電所の耐津波設計方針（3／3）
【取水性】◆入力津波に基づき，引き波時における非常用海水ポンプの取水性を確認⇒貯留堰の設置⇒水位低下及び砂混入に対して，非常用海水ポンプの取水性に影響なし

2.5 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止①(1) 非常用海水ポンプの取水性
水位低下に対して機能保持
できるか

Ｙｅｓ

No

砂，漂流物
に対して取水性は
確保可能か

Ｙｅｓ

No

取水性確保対策Ａ

P50～51● 非常用海水ポンプの取水性

P52● 津波の二次的な影響による非常用海水系の機能
保持◆漂流物等による非常用海水ポンプ取水性への影響を評価⇒漂流物等による取水性に影響なし
P53～59● 津波の二次的な影響による非常用海水系の機能
保持Ａ【津波監視】◆入力津波に基づき，津波監視設備の設置場所及び測定範囲を評価⇒津波監視カメラ，取水ピット水位計，潮位計の設置

2.6 津波監視設備
津波監視の方針

P60
敷地の特性に応じた津波監視設備の選定● 津波監視設備

津波監視設備の設置
Ａ＊ 以上の設計方針は，設置許可基準規則第5条（津波による損傷の防止）の規定に適合するために設計基準対
象施設の耐津波設計方針を示しているが，第40条（津波による損傷の防止）の規定に適合するために重大事故等対処施設の耐津波設計方針にも準用する。

７

２．津波防護対象の選定
 新規制基準（第５条及び別記３）の要求事項を踏まえた対応方針✔ 第５条では安全機能を有する設備の安全機能を損なわれる恐れがないこと，また，別記３では津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を含む耐震Ｓクラスに属する設備の防護が要求されている。
✔ 上記要求を踏まえ，津波から防護する設備は，安全機能の重要度分類のクラス１，２，３に属する設備が該当するが，このうち，クラス３に属する設備については，原則，損傷した場合を考慮して代替設備により必要な機能を確保する等の対応を行う設計とする。
【主な設計基準対象施設の津波防護対象設備リスト】
１．原子炉本体

設計基準対象施設

２．核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設(1) 原子炉再循環設備(2) 原子炉冷却材の循環設備

耐震Ｓクラス※１
設備であるかYｅｓ

３．原子炉冷却材
系統施設(3) 残留熱除去設備(4) 非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備(5) 原子炉冷却材補給系

No(6) 原子炉冷却材浄化設備(1) 制御棒

クラス１，２設備であるかYｅｓ

４．計測制御系統施設(3) ほう酸水注入設備(4) 計測装置

５．放射性廃棄物の廃棄設備

No
津波防護対象設備外(2) 制御棒駆動装置(1) 放射線管理用計測装置

津波防護対象設備

６．放射線管理設備(2) 換気装置(3) 生体遮蔽装置※１：津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を含む。

【設計基準対象施設の津波防護対象設備の選定フロー】(1) 原子炉格納容器
７．原子炉格納施設(2) 原子炉建屋(3) 圧力抑制設備その他安全設備✔ 第40条では，基準津波に対して重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないことが要求されている。
✔ 上記要求を踏まえ，重大事故等対処設備を津波から防護す
る設備とする。

８．その他発電用原子炉の付属施設(1) 非常用電源設備

９．その他

８

３．敷地の地形・施設の配置等の把握（敷地の特徴）（１） 敷地の特徴（1／3）
 東海第二発電所は，審査が完了又は進行している先行プラントと比較して，以下の特徴がある。
【東海第二発電所の特徴】
項 目

東海第二の特徴

敷地の特徴① 敷地前面の東側の敷地は，太平洋に面しており，海岸線の方向に広がりを有している。
② 敷地及び敷地周辺の地形は比較的なだらかで，敷地前面に津波の浸入に対して障壁となるような斜面等がない。
③ 敷地の地質には，砂丘層，沖積層が分布し，液状化検討対象層が存在する。
④ 津波防護上重要な施設である海水ポンプ室がT.P.＋3m，原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋，格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置格納槽，緊急用海水ポンプピット等がT.P.＋8m，軽油タンク，常設代替高圧電源装置置場がT.P.＋11m，緊急時対策所及び可搬型重大事故等対処設備置場（西側）がT.P.＋23m，可搬型重大事故等対処
設備置場（南側）がT.P.＋25mの敷地に設置されている。
⑤ 都市部近郊に立地しているため，敷地周辺には多くの施設が存在する。

津波
評価① 基準津波（日本海溝沿いのプレート間地震）による敷地に到達する津波の上昇側最高水位は，設置を計画している
防潮堤前面でT.P.＋17.1m，取水口前面でT.P.＋14.3mであり，敷地の標高を大きく上回る。
② 基準津波の第1波は，地震発生後約37分後に到達する。

茨城港日立港区
久慈川

東海／東海第二発電所

東海発電所（廃止措置中）東海第二発電所

茨城港常陸那珂港区【東海第二発電所の位置】【東海第二発電所の全景写真】

９

３．敷地の地形・施設の配置等の把握（敷地の特徴）（１） 敷地の特徴（2／3）
設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画
設計基
準対象
施設

重大事
故等対
処施設

原子炉建屋

○

○

タービン建屋○

海水ポンプ室○○

非常用海水系配管

○

○

排気筒

○

○

使用済燃料乾式貯蔵建屋○

軽油貯蔵タンク○

津波防護対象設備を内包する
建屋及び区画

T.P.＋3.0m～T.P.＋8.0m
T.P.＋8.0m～T.P.＋11.0m
T.P.＋11.0m以上
津波防護対象設備を内包する建屋及び区画○

常設代替高圧電源装置置場○

緊急用海水ポンプピット○

格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置
格納槽○

常設低圧代替注水系格納槽○

ＳＡ用海水ピット

○

東側接続口

○

西側接続口（地下格納槽）○

高所接続口（東側及び西側）○

緊急時対策所○

可搬型重大事故等対処設備保管場所○【設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の津波防護対象設備の配置及び敷地の標高】

１０

３．敷地の地形・施設の配置等の把握（敷地の特徴）（１） 敷地の特徴（3／3）

久慈漁港

拡大範囲
茨城港日立港区

久慈川

東海第二発電所
東海第二発電所
東海第二発電所
T.P.(m)

日本原子力
研究開発機構日本原子力
研究開発機構新川

茨城港常陸那珂港区

国土地理院 ２０万分の１地勢図「白河」「水戸」に加筆

段彩陰影図（国土地理院5mメッシュDEM）【東海第二発電所の敷地及び敷地周辺の地形・標高】

１１

３．敷地の地形・施設の配置等の把握（敷地の特徴）（２） 施設の配置状況：防潮堤【東海第二発電所敷地図】

１２

３．敷地の地形・施設の配置等の把握（敷地の特徴）（３） 敷地の地質分布
 敷地には，新第三系鮮新統の久米層が広く分布している。本層は，原子炉建屋等の基礎地盤である。久米層は，敷地南部ではT.P.約－15m付近に分布し，原子炉建屋北方付近を境として旧久慈川の河食崖として徐々に深くなり，敷地北部ではT.P.約－60mに高度を減じている。
◆ 久米層の上部には，液状化検討対象層である砂層及び砂礫層がある。
原子炉建屋設置位置 タービン建屋設置位置

T.P.(m) S
E.L.(m)
①
0.0

①’

du
Ag2

du

du

Ag2

Ag2
D2g-3
D2c-3

D2c-3

D2c-3

D2g-3

D2g-3

As

D2g-3

du

du

du

Ag2

Ag2

Ag2

Ac

Ac
As

Ac
As

Ag1
Ac

Ac

As

As

As

As
Ag1
Ac

②’
②

Km

Km

-50.0

Km

As

Km

Ag1

Km

Km

Km

N E.L.(m)①

T.P.(m)

①’
du

du
Ag2

Ac

Ac
As
Ac

Ag2
Ac
As
Ac

As

As

Ac
As
Ac
As
Ac
As
Ac
As
Ac
As
Ag1
Ac
As
Ag1

Ac
As
Ac
As
Ac
As
Ac
Ac
As
Ag1
Ac
As
Ag1

Km

Km

As
Ac
Ac

As
Ac
As
Ag1

As
Ag1

Km

0.0

du

Ag2

Ac

As

-50.0

原子炉建屋設置位置

W
E.L.(m)T.P.(m)E E.L.(m)T.P.(m)

②
du
Ag2

0.0

D2s-3

②’

du
D2c-3

D2g-3
D2c-3
D2s-3
D2c-3

D2g-3
D2c-3
D2s-3

D2g-3

D2g-3

D2s-3
D2s-3

du

du

du

Ag2

Ag2
D2g-3
D2c-3

Ag2

D2g-3

D2g-3

D2g-3
D2c-3

D2s-3
D2c-3
D2g-3

du
Ag2
D2g-3
D2c-3

D2c-3

du

du

Ag2

Ag2

Ag1

Ac

Ac

As
Ag1

D2g-3

As

Ag1

-50.0

Km

Km

Km

Km

Km

Km

Ac

Km

【東海第二発電所敷地の地質分布図】

0

As
Ag1

-50.0

Km

注）西側丘陵部の地形線は、ボーリングの孔口標高を考慮して、平面図に基づく地形線を修正した。

0.0

Ac

Ac

50

100m

１３

３．敷地の地形・施設の配置等の把握（敷地の特徴）（４） 敷地周辺の主な人工構造物◆ 敷地の南側には国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が隣接する。また，北方約3㎞に茨城港日立港区，南方約4㎞に茨城港常陸那珂港区があり，多くの施設が存在する。
◆ このため，上記施設の設備，建物・構築物等の調査，漂流可能性評価，評価結果に基づく重要な安全機能及び津波防護施設等への影
響評価を行うとともに，設計上考慮する漂流物への対応が新規制基準への適合性において重要と考える。

久慈漁港
その他港湾施設（倉庫，クレー
ン等）

大型タンク
工場等
茨城港
日立港区
久慈川

東海第二発電所（取水口）
国道245号線

茨城港
常陸那珂港区

モータプール

久慈川
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構（原子力科学研究所）

防波堤

日立ＬＮＧ基地
東海第二発電所

常陸那珂火力発電所

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構（核燃料サイクル工学研究所）

防波堤

その他港湾施設（倉庫，クレーン等）
工場：調査範囲（基準津波の遡上域を包絡した範囲）【漂流物調査範囲図】：敷地周辺の比較的大型の人工構造物がある箇所を示す。

【敷地周辺の主な人工構造物】

１４４．基準津波の策定（1／4）

第390回審査会合
資料1-1 編集 基準津波の選定に当たっては，地震に起因する津波，地震以外に起因する津波及びこれらの組合せによる津波を対象に，津波の発生
要因毎に波源の選定を行い，波源モデルを設定した上で数値計算により津波水位を評価した。
 その結果，東海第二における基準津波の波源を，茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震の津波波源に設定した。
【地震に起因する津波】■津波の発生要因の選定■津波波源の設定■津波評価■基準津波の選定【地震以外に起因する津波】

プレート間地震

海洋プレート内地震

海域の活断層による
地殻内地震

陸上及び海底での地すべり，斜面崩壊

火山現象

文献調査

文献調査

文献調査
地球物理学的調査等

文献調査
変動地形学的調査等

文献調査• 東北地方太平洋沖型の津波波源• 茨城県沖から房総沖に想定する津波波源

三陸沖北部から房総沖の海溝寄りに想定する正断層型の津波波源

波源モデルの設定

波源モデルの設定

波源モデルの
設定

数値計算

数値計算

簡易式

敷地へ影響を与える地すべり等による津波はない。

敷地へ影響を与える火山現象による津波はな
い。

津波水位

津波水位

津波水位

敷地前面海域の活断層に想定する津波波源• F1断層，北方陸域の断層，
塩ノ平地震断層の連動• F3断層，F4断層の連動• F8断層• F11断層• F16断層

基準津波の選定
茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震の津波波源

１５４．基準津波の策定（2／4）

第390回審査会合
資料1-1 編集

最大T.P.+7.1m(24.7分) 最小T.P.-4.6m(26.7分)

10
5
0
-5
-10

水位（T.P.m）

水位（T.P.m）

 基準津波は，時刻歴波形に対して施設からの反射波の影響が微小となるよう，敷地前面の沖合約19㎞（水深100m地点）の位置で策定した。
7.1m（24.7分）-4.6m（26.7分）

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

最大T.P.+4.1m(25.5分) 最小T.P.-3.3m(27.2分)

10
5
0
-5
-10

4.1m（25.5分）-3.3m（27.2分）

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

【基準津波策定位置における時刻歴波形】（上昇側最大※1）【基準津波策定位置における時刻歴波形】（下降側最大※2）※1 大すべりの位置：波源モデルの北限から南へ20km移動(A-3)，
破壊開始点⑥，破壊伝播速度3.0km/s，立ち上がり時間30秒※2 大すべりの位置： 波源モデルの北限から南へ40km移動（A-5），
破壊開始点⑤，破壊伝播速度1.0km/s，立ち上がり時間30秒

N

0m

－
50
m

－
100m

東海第二
発電所

約19km
5m格子

基準津波策定位置（水深100m地点）

①

10m格子

④

②

20m格子

⑤

40m格子

③

80m格子

⑥

240m格子※青線は海溝軸※青線は海溝軸

超大すべり域

超大すべり域

大すべり域

大すべり域

背景領域

背景領域

破壊開始点

破壊開始点

海底地形コンターは10m間隔
0【基準津波策定位置図】

10km【水位上昇側】【水位下降側】【破壊開始点位置図】

１６

４．基準津波の策定（3／4）
 変更前モデルに対して，敷地北側の防潮堤設置ルート変更を反映したモデルにより防潮堤前面における最高水位（防波堤あり）を評価した結果，T.P.＋17.1m※ （最大水位上昇量15.96m）であり，変更前と比較して差異が生じなかった。
※：朔望平均満潮位，2011年東北地方太平洋沖地震及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）を考慮

20
15
10
5
0

（敷地北側の防潮堤設置ルート変更を反映したモデル ）

※２
防潮堤前面
最大水位上昇量：15.96m
最高水位：T.P.+17.1m
防潮堤前面
Mw8.7
A-3 破壊伝播速度3.0km/s，破壊開始点⑥，立ち上り時間30秒
防潮堤前面 最大15.96m(37.3分)
A-3 破壊伝播速度3.0km/s
破壊開始点⑥ 立ち上り時間30秒 防潮堤前面
最大16.08m(37.3分)
15.96m（37.3分）

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

水位変動量（m）

水位変動量（m）
水位変動量（m）（変更前モデル）

防潮堤前面
最大水位上昇量：15.96m 最高水位：T.P.+17.1m※２
防潮堤前面

20
15
10
5
0

15.96m（37.3分）

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

水位上昇量
0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

15.96m
最大水位上昇量分布

210

240

水位上昇量
0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

15.96m
T.P.＋17.1m

T.P.＋17.1m【最大水位上昇量分布（防波堤あり）】
１７

４．基準津波の策定（4／4）
 変更前モデルに対して，敷地北側の防潮堤設置ルート変更を反映したモデルにより防潮堤前面における最高水位（防波堤なし）を評価した結果，T.P.＋17.7m※２ （最大水位上昇量16.6m）であり，変更前と比較して有意な差異が無いことを確認した。
※：朔望平均満潮位，2011年東北地方太平洋沖地震及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）を考慮（敷地北側の防潮堤設置ルート変更を反映したモデル）（変更前モデル）
20
15
10
5
0

防潮堤前面
最大水位上昇量：16.59m 最高水位防潮堤前面：T.P.+17.7m
Mw8.7 A-3 破壊伝播速度3.0km/s，破壊開始点⑥，立ち上り時間30秒
最大16.59m(37.5分)
16.59m（37.5分）

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

水位変動量（m）

水位変動量（m）

A-3 破壊伝播速度3.0km/s 破壊開始点⑥ 立ち上り時間30秒 防潮堤前面 最大16.08m(37.3分)
※

20
15
10
5
0

防潮堤前面
最大水位上昇量：16.6m 最高水位※：T.P.+17.7m
防潮堤前面
16.60m（37.5分）

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

水位上昇量
0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

16.59m
T.P.＋17.7m

210

240

水位上昇量
0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

16.60m
T.P.＋17.7m【最大水位上昇量分布（防波堤なし）】

１８

５．入力津波の設定（１） 入力津波の設計因子と設定位置（1／3）
 基準津波の評価結果を踏まえ，津波防護施設，浸水防止設備の設計・評価に用いる入力津波については，以下の考え方に基づき設定した。
✔ 入力津波の設定に当たっては，津波防護の基本方針に基づき，設計・評価項目を定め，東海第二発電所の敷地の特徴を考慮し，着目すべき因子ごとに保守的になるケースを想定する。
水位・浸水深の因子【入力津波の設計因子・設定位置】
設計・評価項目

設計・評価方針（耐津波設計方針に係る審査ガイド）

水位・浸水深以外の因子
設定すべき主たる入力津波

因子（評価荷重）

設定位置

4.2 敷地への浸水防止（外郭防護１）

遡上波の敷地への地上部からの到達，流入の防止

重要な安全機能を有する設備等を内包する建屋及び重要な安全機能を有する屋外設備等は，基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に設置し，基準津波による遡上波が到達する高さにある場合には，防潮堤等の津波防護施設，浸水防止設備を設置する。

①水位（津波高さ）
②遡上域

防潮堤前面

取水ピット

取水路・放水路等の経路からの津波の流入の防止

取水路，放水路等の経路から，津波が流入する可能性について検討した上で，流入の可能性のある経路①水位（津波高さ）（扉，開口部，貫通部等）を特定し，特定した経路に対して浸水対策を施すことにより津波の流入を防止する。

放水路ゲート設置箇所
SA用海水ピット
緊急用海水ポンプピット
構内排水路逆流防止設備
設置箇所廻り4.3 漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）

安全機能への影響評価

浸水想定範囲の周辺に重要な安全機能を有する設備等がある場合は，防水区画化し，必要に応じて防水区画内への浸水量評価を実施し，安全機能への影
響がないことを確認する。

①水位（津波高さ）

取水ピット

１９

５．入力津波の設定（１） 入力津波の設計因子と設定位置（2／3）
水位・浸水深の因子
水位・浸水深以外の因子【入力津波の設計因子・設定位置】

設定すべき主たる入力津波

設計・評価項目（耐津波設計方針に係る審査ガイド）

設計・評価方針因子（評価荷重）

設定位置

4.5 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止
基準津波による水位の低下に対する海水ポンプの機能保持，海水確保

引き波による水位低下・継続時間に対して，
海水ポンプの継続運転が可能となる十分な
貯水量を確保できるよう設計する。

①水位・継続時間（津波高さ・継続時間）

取水路

混入した浮遊砂に対する海水ポンプの機能保持

浮遊砂に対して海水ポンプが軸受固着，摩耗等により機能喪失しないことを確認する。

①砂濃度

取水ピット

砂の移動・堆積に対する通水性確保

堆積した砂が取水口及び取水路を閉塞させないことを確認する。

①流向・流速（砂堆積高さ）

取水口前面

漂流物に対する通水性確保

漂流物の可能性を検討し，漂流物化した場合に取水口が閉塞しないことを確認。

①流向・流速（漂流物堆積量）②水位（浮力）

取水口前面
取水ピット

海域・陸域（遡上域）

5.1 施設・設備の設計の方針及び条件（津波防護施設）①流向・流速（漂流物衝突力、洗掘）②漂流物重量（漂流物衝突力）

防潮堤及び防潮扉

津波防護施
設の設計

放水路ゲート
構内排水路
逆流防止設備貯留堰

波力による浸食及び洗掘に対する抵抗性並
びにすべり及び転倒に対する安全性を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対する津波防護機能が十分に保持できるよう
設計。

防潮堤前面

③浸水深（波力）①浸水深②水位（津波高さ）

放水路ゲート設置箇所①浸水深（波力）

構内排水路逆流防止設備設置箇所廻り①流速（漂流物衝突力、洗掘）貯留堰設置箇所廻り②浸水深（波力）

取水口前面

２０

５．入力津波の設定（１） 入力津波の設計因子と設定位置（3／3）
水位・浸水深の因子
水位・浸水深以外の因子【入力津波の設計因子・設定位置】

設定すべき主たる入力津波

設計・評価項目（耐津波設計方針に係る審査ガイド）

設計・評価方針因子（評価荷重）設定位置

5.2 施設・設備の設計の方針及び条件（浸水防止設備）
取水路点検用開口部浸水防止蓋
海水ポンプグランドドレン
排出口逆止弁

取水ピット

取水ピット空気抜き配管逆止弁
放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋
浸水防止設
備の設計

SA用海水ピット点検用開口部浸水防止蓋
緊急用海水ポンプピット点
検用開口部浸水防止蓋

放水路ゲート設置箇所
浸水想定範囲における浸水時及び冠水時の波圧等に対する耐性等を評価し，越流時の耐性にも配慮した上で，入力津波に対す
る浸水防止機能が十分に保持できるよう設計。

①水位（津波高さ）

SA用海水ピット

緊急用海水ポンプピット

緊急用海水ポンプグランド
ドレン排出口逆止弁
緊急用海水ポンプ室床ドレ
ン排出口逆止弁貫通部止水処置

取水ピット①浸水深（波力）

防潮堤前面

２１

５．入力津波の設定（２） 入力津波の設定（1／9）（防潮堤前面における設定）
 ここでは，基準津波の遡上波の地上部からの到達・流入防止対策として設置する防潮堤（外郭防護１）の設計・評価のために用いる入力
津波のうち，入力津波高さの設定結果について示す。
①防波堤の有無による最高水位の確認
防波堤ありモデルによる遡上解析※

防波堤なしモデルによる遡上解析※

上昇側水位の比較
敷地側面北側
敷地前面東側
敷地側面南側モデルの選定※朔望平均潮位及び地殻変動（2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量を含む）を考慮

防波堤なしモデル

防波堤ありモデル取水口

沈下量：1.5m②潮位のばらつきの評価③地盤の変状の想定
原子炉建屋④入力津波高さの設定⑤高潮の重畳の検討（再現期間100年対する期待値）
入力津波高さに対する防潮堤高さの裕度の中に収まっていることを確認 （参照する裕度）⑥防潮堤高さの設定（裕度の確認）

沈下量：0.5m
沈下量：1.0m

地盤の変状の沈下量【防潮堤の設計・評価用の入力津波の設定フロー】
２２

５．入力津波の設定（２） 入力津波の設定（2／9）（防潮堤前面における設定①） 既往の解析データ
 防波堤は，基準地震動Ｓｓや基準津波の襲来時に機能（形状）を維持することは困難と考えられるため，防波堤の有無による水位への影
響を評価している。評価の結果，防波堤がない条件における水位が高くなることを確認した。
 防潮堤高さを決定するための入力津波については，後段の地盤変状による影響も考慮した上で設定した。
【防波堤なしモデルによる最高水位】）【防波堤ありモデルによる最高水位】
最高水位※：T.P.+17.1m

防潮堤前面
防潮堤前面
A-3 破壊伝播速度3.0km/s 破壊開始点⑥ 立ち上り時間30秒 防潮堤前面 最大16.08m(37.3分)

防潮堤前面 最高水位※：T.P.+17.7m
防潮堤前面
T.P.＋17.7m

T.P.＋17.1m※ 朔望平均満潮位及び地殻変動量（2011年
東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動量も含む）を考慮
0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

20 (m)

最大水位上昇量分布
T.P.＋17.1m

T.P.＋17.7m

T.P.＋15.2m

T.P.＋15.2m

T.P.＋15.4m

T.P.＋15.4m

20

＋17.1
＋15.2

＋15.4

15
10
5

敷地側面
北側

敷地前面
東側

敷地側面
南側

0

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)：各敷地区分における最高水位

20

＋17.7
＋15.4

＋15.2

15
10
5

敷地側面
北側

敷地前面
東側

敷地側面
南側

0
0

500

1000
距離(ｍ)

1500

0

500

1000
距離(ｍ)

1500

２３

５．入力津波の設定（２） 入力津波の設定（3／9） （防潮堤前面における設定②）
 茨城港常陸那珂港区（日立港区）の潮位表（2004年～2009年）を用いて，津波計算（基準津波による上昇側最高水位の評価）においては朔望平均満潮位をT.P.＋0.61mに設定
 最新の潮位観測記録（国土交通省関東地方整備局鹿島港・空港整備局より受領）データ（2006年～2010年）を用いて，朔望平均満潮位のばらつきを0.14mと評価
 また，最新の潮位観測記録データ用いた朔望平均満潮位と津波計算における朔望平均満潮位に比べると，最新の潮位観測記録データの方が0.04m高いため，この差分を考慮して安全側に上昇側の潮位のばらつきを0.18mに設定【潮位のばらつきの設定】【各月の朔望平均潮位の水位(満潮位)】
最大値：T.P.＋1.44m （台風16号の影響による）最新の潮位観測記録
データに基づく評価（2006年～2010年）①

津波計算による上昇側
最高水位評価時（2004年～2009年）②

差分
③
（①－②）

最大値

T.P.＋1.44m

－

－

平均値

T.P.＋0.65m

T.P.＋0.61m

0.04m

最小値

T.P.＋0.42m

－

－

標準偏差

0.14m

－

－

平均値：T.P.＋0.65m

最小値：T.P.＋0.42m【T.P.＋0.79m】
標準偏差＋0.14m
潮位観測記録に
基づく朔望
平均満潮位
①
T.P.＋0.65m④潮位のばらつきとして＋0.18mを考慮③（①と②の差分）0.04m④潮位のばらつき：＋0.18m【T.P.＋0.61m】（①の標準偏差0.14m＋③の差分0.04m）

津波計算における朔望平均均満潮位②
T.P.＋0.61m【潮位のばらつきに対する考慮方法】
２４

５．入力津波の設定（２） 入力津波の設定（4／9）（防潮堤前面における設定③） 既往の解析データ
 基準地震動Ｓｓに伴う地盤の変状により，防潮堤設置位置における地盤沈下が起こる可能性があるため，地盤沈下を想定した水位への影響評価を実施している。評価の結果，敷地前面東側及び敷地側面北側においては地盤変状がない条件における水位が高くなり，敷地側面南側においては地盤変状がある条件における水位が高くなることを確認した。
 防潮堤高さを決定するための入力津波については，敷地前面東側及び敷地側面北側においては地盤変状がない条件をもとに設定し，敷地側面南側においては地盤変状がある条件をもとに設定した。
【地盤変状あり（防波堤なし）モデルによる最高水位】【地盤変状あり（防波堤あり）モデルによる最高水位】
※
防潮堤前面
最高水位
A-3
破壊伝播速度3.0km/s
破壊開始点⑥ ：T.P.+16.9m
立ち上り時間30秒 防潮堤前面 最大16.08m(37.3分)

防潮堤前面
防潮堤前面 最高水位※：T.P.+16.7m

T.P.＋16.9ｍ

0

1

2

3

4

5

7

9

12 16

T.P.＋16.7m※ 朔望平均満潮位及び地殻変動量（2011年
東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動量も含む）を考慮
0 1
2
3
4
5
7 9

20 (m)

12 16

20 (m)

T.P.＋16.7m

T.P.＋16.9m

T.P.＋15.1m

T.P.＋14.8m

T.P.＋16.6m

T.P.＋16.2m

＋16.9
16.2

＋14.8

敷地側面
北側

敷地前面
東側

距離(ｍ)

敷地側面
南側

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)

防潮堤前面の最高水位(T.P. ｍ)：各敷地区分における最高水位

＋16.7
＋15.1

敷地側面
北側

敷地前面
東側

距離(ｍ)

＋16.6

敷地側面
南側

２５

５．入力津波の設定（２） 入力津波の設定（5／9） （防潮堤前面における設定④，⑥） 既往の解析データ
 高潮の重畳については，再現期間100年に対する期待値を考慮し，防潮堤高さの設計裕度内に収まることを確認した。
【高潮の重畳を考慮した防潮堤高さの設計裕度の確認】
防波堤なしモデル①基準津波による防潮堤前
面の最高水位

敷地側面北側

敷地前面東側

敷地側面南側

T.P.＋15.2m

T.P.＋17.7m

T.P.＋16.6m②潮位のばらつき③地盤の変状④入力津波高さ（①＋②）⑤防潮堤高さの設定⑥防潮堤高さの設計裕度（⑤－④）＋0.18m
防潮堤高さを決定するための入力津波については，敷地前面東側及び敷地側面北側においては地盤の変状がない条件をもとに設定し，敷地側面南側においては地盤の変状がある条件をもとに設定した。
T.P.＋15.4m（T.P.＋15.38m）

T.P.＋17.9m（T.P.＋17.88m）

T.P.＋16.8m（T.P.＋16.78m）

T.P.＋18.0m

T.P.＋20.0m

T.P.＋18.0m

2.6m

2.1m

1.2m

⑦高潮の重畳（参照する裕度）⑤防潮堤高さの設定⑥′設計裕度 （⑥－⑦）

0.65m（⑦参照する裕度＜⑥設計裕度）

T.P.＋18.0m

T.P.＋20.0m

T.P.＋18.0m

1.95m

1.45m

0.55m
２６

５．入力津波の設定（３） 入力津波の設定（6／9） （防潮堤前面における設定⑤）
 基準津波による最高水位の年超過確率は10－４程度であり，独立事象としての津波と高潮が重畳する可能性は極めて低いが，安全側に高潮の重畳を考慮する。
 プラント運転期間を超える再現期間100年に対する期待値T.P.＋1.44mと入力津波で考慮する朔望平均満潮位T.P.＋0.61m及び潮位のばらつきとして考慮した＋0.18mの合計であるT.P.＋0.79mとの差である＋0.65mを防潮堤の裕度評価において参照する。
【年最高潮位（茨城港日立港区）】【茨城港日立港区における最高潮位の超過発生確率】
許容津波高さ設計の裕度＞＋2.0m③参照する裕度＋0.65m

許容値

高潮ハザードの再現期間100年の期待値
TP.＋1.44m

設計又は評価に用いる
入力津波水位②潮位のばらつき＋0.18m①朔望平均満潮位
T.P.＋0.61m【潮位のばらつきに対する考慮方法】

基準津波による
入力津波水位２７

５．入力津波の設定（２） 入力津波の設定（7／9） 既往の解析データ
 入力津波の設定における影響要因を踏まえて，防潮堤を含む津波防護対策設備の設計・評価に用いる入力津波高さを整理して以下に示す。
【入力津波高さ一覧表】
評価点

基準津波に
よる水位※２

防潮堤位置前面（敷地側面北側）

区分

上昇側水位

影響因子を
考慮※２

潮位のばらつき等を考慮※３

適用施設・設備

T.P.＋15.2m

T.P.＋15.2m

T.P.＋15.4m

敷地側面北側防潮堤

防潮堤位置前面（敷地前面東側）

T.P.＋17.1m

T.P.＋17.7m

T.P.＋17.9m

敷地前面東側防潮堤

防潮堤位置前面（敷地側面南側）

T.P.＋15.4m

T.P.＋16.6m

T.P.＋16.8m

敷地側面南側防潮堤

取水ピット※１－

T.P.＋19.19m

T.P.＋19.3m

床ドレン逆止弁等

放水路※１－

T.P.＋19.01m

T.P.＋19.1m

放水路ゲート

ＳＡ用海水ピット※１－

T.P.＋8.89m

T.P.＋9.0m

上部開口部浸水防止蓋

緊急用海水ポンプピット※１－

T.P.＋9.29m

T.P.＋9.4m

床ドレン逆止弁等

敷地側面北側部－

T.P.＋15.2m

T.P.＋15.4m

逆流防止設備敷地前面東側部－

T.P.＋17.7m

T.P.＋17.9m

逆流防止設備

－T.P.－5.03m

T.P.－5.1m

非常用海水ポンプ

構内排水路逆
流防止設備
下降側水位

入力津波

取水ピット※１※１：管路解析により算出※２：防波堤の有無，基準地震動ＳＳによる地盤変状（液状化及び側方流動）の影響評価結果を考慮している。
また，上昇側水位は，朔望平均満潮位T.P.＋0.61m，2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2m及び津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.31mを考慮している。一方，下降側水位は，朔望平均干潮位T.P.－0.81m，2011年東北地方太平洋沖地震による地殻変動量（沈降）0.2mを考慮しているが，津波波源モデルの活動による地殻変動量（沈降）0.31mは，安全側の評価になるよう考慮していない。
※３：各施設・設備において算定された数値を安全側に評価した値であり，①潮位のばらつき（上昇側水位：0.18m，下降側水位：0.16m），②入力津波の水位
計算上のばらつきを考慮している。

２８

５．入力津波の設定（２） 入力津波の設定（8／9） 既往の解析データ

敷地側面北側【上昇側】
入力津波高さ：T.P.＋15.4m［T.P.＋15.2m］ ＋ ［T.P.+0.18m］ ＝ ［T.P.＋15.38m］ ＜ ［T.P.＋15.4m］

T.P.+15.2m

時間（分）

敷地前面東側【上昇側】
入力津波高さ：T.P.＋17.9m［T.P.＋17.7m］ ＋ ［T.P.+0.18m］ ＝ ［T.P.＋17.88m］ ＜ ［T.P.＋17.9m］

T.P..+17.7m

時間（分）敷地側面南側【上昇側】
入力津波高さ：T.P.＋15.6m［T.P.＋16.6m］ ＋ ［T.P.+0.18m］ ＝ ［T.P.＋16.78m］ ＜ ［T.P.＋16.8m］

T.P.+16.6m

時間（分）設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画【入力津波高さの設定位置及び時刻歴波形】

２９

５．入力津波の設定（２） 入力津波の設定（9／9）

既往の解析データ

水位(T.P.m)

放水路ゲート設置箇所【上昇側】
入力津波高さ：T.P.＋19.1m ゲート部(B)
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0

［T.P.＋19.01m］ ＜ ［T.P.＋19.1m］

T.P.＋19.01m

0

30

60

取水ピット【上昇側】
入力津波高さ：T.P.＋19.3m

90

120

150

180

210

240

時間(分)

［T.P.＋19.19m］ ＜ ［T.P.＋19.3m］

T.P.＋19.19m

取水ピット【下降側】
入力津波高さ：T.P.－5.1m［T.P.－5.03m］ ＜ ［T.P.－5.1m］

T.P.－5.03m

ＳＡ用海水ピット【上昇側】
入力津波高さ：T.P.＋8.89m［T.P.＋8.89m］ ＜ ［T.P.＋9.0m］

T.P.＋8.89m

緊急用海水ポンプピット【上昇側】
入力津波高さ：T.P.＋9.29m［T.P.＋9.29m］ ＜ ［T.P.＋9.4m］

T.P.＋9.29m
設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画【入力津波高さの設定位置及び時刻歴波形】

３０

６．敷地の特性に応じた津波防護の基本方針
 敷地の特性（敷地の地形，敷地周辺の津波の遡上，浸水状況等）に応じた津波防護の基本方針は以下のとおり。
【津波防護の基本方針】
項

目

津波防護の防護方針

津波の敷地への流入防止（外郭防護１）

設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画の設置された敷地において，基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない設計とする。
また，取水路及び放水路等の経路から流入させない設計とする。

漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）

取水・放水施設，地下部等において，漏水する可能性を考慮の上，漏水による浸水範囲を限定して，重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止できる設計とする。

重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）

上記２方針のほか，設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画について
は，浸水防護をすることにより，津波による影響等から隔離可能な設計とする。

水位変動に伴う取水性低下
による重要な安全機能への影響防止

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能への影響を防止できる設計とする。

津波監視

津波監視設備については，入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計とする。

３１

７．敷地の特性に応じた津波防護の概要（1／2）
 浸水防護対策の概要✔ 設計基準対象施設の津波防護対象設備（津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設備及び非常用取水設備を除く。）を内包する建屋及び区画として，下記の建屋及び区画を浸水防護重点化範囲に設置する。
重要な安全機能を有する設備を内包する建屋及び区画（設計基準対象施設）① 原子炉建屋② 使用済燃料乾式貯蔵建屋③ 海水ポンプ室④ 非常用海水系配管⑤ 軽油貯蔵タンク

重大事故等に対応するために必要な機能を有する設備を内包する建屋及び区画（重大事故等対処施設）① 原子炉建屋② 緊急用海水ポンプピット③ 格納容器圧力逃がし装置フィルタ
装置格納槽④ 常設低圧代替注水系格納槽⑤ 西側接続口（地下格納槽）⑥ 常設代替高圧電源装置置場⑦ 海水ポンプ室⑧ 非常用海水系配管⑨ 軽油貯蔵タンク✔ 基準津波の遡上波の地上部からの流入又は到達を防止するため，敷地を取り囲むよう防潮堤を設置する。
✔ 取水路及び放水路等の経路からの津波の流入を防止するため，流入経路に対して以下の対策を実施する。
浸水経路

対策内容

① 取水路

取水路点検用開口部浸水防止蓋の設置② 海水ポンプ室

海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置③ 循環水ポンプ室

取水ピット空気抜き配管逆止弁の設置④ 放水路

放水路ゲート及び放水路ゲート点検用開口部浸水防止蓋の設置⑤ 構内排水路

構内排水路逆流防止設備の設置⑥ ＳＡ用海水ピット

ＳＡ用海水ピット開口部浸水防止蓋の設置⑦ 緊急用海水ポンプ室

緊急用海水ポンプピット点検用開口部浸水防止蓋，緊急用海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁及び緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口逆止弁の設置⑧ 防潮堤・防潮扉下部、海水ポンプ等

貫通部止水処置の実施

上記のほか，東海発電所（廃止措置中）の取水路及び放水路については，コンクリートを充填し閉鎖する。
✔ 浸水防護重点化範囲への津波の流入を防止するため，原子炉建屋の境界の貫通部止水処置を実施する。
✔ 津波の襲来状況を把握するため，津波監視設備（津波監視カメラ，取水ピット水位計，潮位計）を設置する。
✔ 非常用海水ポンプの取水性を確保するため，取水口前面の海中に貯留堰を設置する。
３２

７．敷地の特性に応じた津波防護の概要（2／2）
 浸水防護対策設備の配置【敷地の特性に応じた津波防護対策設備の配置図】
３３

８．敷地への浸水防止（外郭防護１）（１） 遡上波の地上部からの到達，流入防止（1／3）◆ 基準津波による遡上波が設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の設置された敷地に到達することから，これを防止するため，敷地を取り囲むよう防潮堤（防潮扉含む。）を設置する。また，基準地震動ＳＳによる地盤変状（沈降）による回り込みを含めて，基準津波の遡上波の流入・到達を防止する。
◆ 防潮堤は４つの構造形式からなり，海水ポンプエリアは鋼製防護壁及び鉄筋コンクリート壁，その他の敷地周辺エリ
アは鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁である。
【防潮堤の構造形式】

敷地区分

a.海水ポンプエリア
敷地前面東側

敷地側面北側

構造形式

エリア区分

上部工

下部工

鋼製防護壁
鉄筋コンクリート防潮壁

鋼管杭鉄筋コンクリート
防潮壁

２０．０
鋼製防護壁

鋼管杭

敷地側面南側【凡例】：鋼製防護壁：鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁：鉄筋コンクリート防潮壁
鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）

構造形式概要【鋼製防護壁】

地中連続壁基礎

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）
b.敷地周辺
エリア

天端高さ（Ｔ．Ｐ．＋ｍ）

地中連続壁基礎

１８．０【鉄筋コンクリート防潮壁】【鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁】

鉄筋コンクリート防潮壁

鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁
地中連続壁基礎【鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）】
鉄筋コンクリート防潮壁

鋼管杭（岩着支持杭）放水路
地中連続壁基礎

３４

８．敷地への浸水防止（外郭防護１）（１） 遡上波の地上部からの到達，流入防止（2／3）
 入力津波が設計基準対象施設の津波防護対象設備が設置される敷地に到達又は流入しないことを確認した。
【入力津波の敷地への到達・流入評価結果】
区分
重要な安全
機能を有す
る設備を内
包する建屋

重要な安全
機能を有す
る屋外設備

津波防護対象設備

設置高さ

原子炉建屋

T.P.＋8m

タービン建屋

T.P.＋8m

使用済燃料乾式
貯蔵建屋

T.P.＋8m

海水ポンプ室

T.P.＋3m

非常用海水系配管

入力津波高さ状況

評価

敷地区分毎の防潮堤前面における入力津波高さ

敷地区分毎に天端高さT.P.＋18m～T.P.＋20mの防潮堤を設置する。
T.P.＋18.0m（敷地側面北側）
T.P.＋20.0m（敷地前面東側）
T.P.＋18.0m（敷地側面南側）

到達・流入しない

T.P.＋15.4m（敷地側面北側）
T.P.＋17.9m（敷地前面東側）
T.P.＋16.8m（敷地側面南側）

T.P.＋3m～8m

排気筒

T.P.＋8m

軽油貯蔵タンク

T.P.＋11m

防波堤

取水口

防潮堤

【防潮堤なしの遡上域】【防潮堤ありの遡上域】【津波防護対象設備の位置と標高】
３５

８．敷地への浸水防止（外郭防護１）（１） 遡上波の地上部からの到達，流入防止（3／3）
 入力津波が重大事故等対処施設の津波防護対象設備が設置される敷地に到達又は流入しないことを確認した。
【入力津波の敷地への到達・流入評価結果】
津波防護対象設備

設置高さ

原子炉建屋

T.P.＋8m

海水ポンプ室

T.P.＋3m

非常用海水系配管

入力津波高さ状況

評価

T.P.＋3m～8m

排気筒

T.P.＋8m

軽油貯蔵タンク

T.P.＋11m

常設代替高圧電源装置置場

T.P.＋11m

緊急用海水ポンプピット

T.P.＋8m

格納容器圧力逃がし装置フィルタ装置格納槽

T.P.＋8m

常設低圧代替注水系格納槽

T.P.＋8m

ＳＡ用海水ピット

T.P.＋8m

東側接続口

T.P.＋8m

西側接続口（地下格納槽）

T.P.＋8m

高所接続口（東側及び西側）

T.P.＋11m

緊急時対策所

T.P.＋23m

可搬型重大事故等対処設備保管場所

敷地区分毎の防潮堤前面における入力津波高さ
T.P.＋15.4m（敷地側面北側）
T.P.＋17.9m（敷地前面東側）
T.P.＋16.8m（敷地側面南側）

敷地区分毎に天端高さT.P.＋18m～T.P.＋20mの防潮堤を設置する。
T.P.＋18.0m（敷地側面北側）
T.P.＋20.0m（敷地前面東側）
T.P.＋18.0m（敷地側面南側）

到達・流入しない

遡上波が到達しない十分高い場所に設置する。

T.P.＋23m,T.P.＋25m
防波堤

取水口

防潮堤

【防潮堤なしの遡上域】【防潮堤ありの遡上域】【津波防護対象設備の位置と標高】

３６

８．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２） 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（1／7）
 取水路から流入する津波が，防潮堤内側の取水路点検用開口部から流入し，海水ポンプ室に到達することを防止するため，点検用開口部に対して浸水防止蓋を設置する。

：タイプ① （Ｌ型 鋼板蓋＋ハッチ式） 3個：タイプ③ （Ｉ型 鋼板蓋式） 2個：タイプ② （Ｌ型 鋼板蓋式） 5個

ゴムパッキンハッチ【取水口～海水ポンプ室平面図】
ａ

ｂ

基礎ボルト

鋼板蓋
鋼板蓋

ゴムパッキン
ｂ

鋼板蓋

基礎ボルト
（ａ－ａ断面：ハッチ部）

ハッチａ【平面図 タイプ①（鋼板蓋＋ハッチ式）の例】

基礎ボルト（ｂ－ｂ断面：蓋部）

３７

８．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２） 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（2／7）
 取水路から流入する津波が，海水ポンプのグランドドレンの排水先である取水ピットからグランドドレン配管を経由して，海水ポンプ室に到達する可能性がある。
 このため，グランドドレン排出先を取水ピットから海水ポンプグランドドレン排出口に変更し、逆止弁を設置することで流入防止を図る。
【グランドドレン排水口逆止弁仕様】
・型式：フロート式逆止弁・口径：８０Ａ
・設置場所：海水ポンプ室床面・設置台数：２台（北側・南側各1台）
・流 体 ：海 水：残留熱除去系海水ポンプ（ＲＨＲＳポンプ）：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（ＨＰＣＳ ＤＧＳＷポンプ）：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（ＤＧＳＷポンプ）：補機冷却用海水ポンプ（ＡＳＷポンプ）：海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁【海水ポンプ及び海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁配置図】

海水ポンプ
グランド部

グランドドレン配管

グランドドレン排水グランドドレン排水集合管
上蓋（浸水防護設備）

他の安全系ポンプのグラ
ンドドレン排水より

グランドドレン配管
海水ポンプ室床面（T.P.+0.8m）
グランドドレン排水現 状取水ピットへ
排水

フロート
対策案

取水ピットへ排水【海水ポンプグランドドレン配管からの浸水防止対策概要（海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁の設置）】
３８

８．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２） 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（3／7）
 放水路から流入する津波が放水ピットの開口部から設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の設置された敷地に流入することを防止するため，放水路に放水路ゲートを設置する。また，放水路ゲート設置に伴い，点検用開口部を設けるため，点検用開口部に浸水防止蓋を設置する。

放水路
プラント排水放水路ゲート
設置エリア

防潮堤
取水口

防潮堤

放水口

津波

放水口

【放水路ゲート設置 エリア】
放水路ゲート
扉体スライド
開口部

開閉装置

開閉装置
放水路ゲート
点検用開口部（下流側）

放水路ゲート
点検用開口部
（上流側）

放水路
ゲート
小扉
（フラップ式）

扉体

プラント排水

（正面図）

扉体

津波

【放水路ゲート設計方針】
 放水路ゲートは，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ－１）として設計する。
 重要安全施設として，設置許可基準規則第１２条に基づき，機器の単一故障が発生し，外部電源が利用できない場
合においても機能できるように，多重性
又は多様性を確保し，及び独立性を確保する設計とする。
 放水路ゲートが閉止している状態においても，非常用海水ポンプの運転が可能な設計とする。
 また， 誤操作を防止し，確実な操作が可能な設計とする。

【放水路ゲート主要仕様】
 主要材料・基 礎 : 鉄筋コンクリート製
・扉 体 ： 鋼 製
 台 数 ： ３台（各放水路1台）
 駆動方式 ： 電動駆動式，機械式（断面図）【放水路ゲート概略構造イメージ】

３９

８．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２） 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（4／7）◆可搬型重大事故等対処設備の海水取水源として設置するＳＡ用海水ピットの上部開口部からの津波の流入を防止するため,上部開口部に浸水防止蓋を設置する。
SA用
防潮堤
海水ピット
（天端T.P.＋20m）
取水塔
SA用海水ピット
取水口
天端T.P.
陸域 海域
T.P.＋8m
緊急用海水
－2.2m
SA用
ポンプピット
海水ピット
取水塔
岩盤
SA用
海水引込み管（約150m）
海水ピット【取水塔～ＳＡ用海水ピット断面図】【配置計画図】
T.P.＋8m

鋼製カバー
上部開口部※※可搬型水中ポンプ投入用
φ10m

T.P.－26m

上部開口部

ヒンジ

抑えボルト

水密ゴム

浸水防止蓋

（ピット上部平面図）（ピット上部平面図）■型式：鋼製蓋■個数：6■材質：炭素鋼■主要寸法
長さ 約2.0m，幅 約1.5m，高さ 約0.2m■耐震重要度分類：Ｓクラス【ＳＡ用海水ピット上部開口部浸水防止蓋構造概要図】

４０

８．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２） 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（5／7）◆ 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備として，緊急用海水ポンプピットを設置する（第48条）。
◆ 上記に伴い，ＳＡ用海水ピットから接続される非常用海水取水管を経由した津波が，緊急用海水ポンプピットに流入
し，設計基準対象施設が設置された建屋及び区画への流入の防止及び重大事故等対処施設の設置された建屋及び区画への流入を防止するため，点検用開口部に浸水防止蓋，ポンプグランドドレン排水口及び床ドレン排出口に逆止弁を設置する。
防潮堤【ＳＡ用海水ピット取水塔～緊急用海水ポンプピット断面図】【緊急用海水ポンプピット配置図】【緊急用海水ポンプピット浸水対策箇所】

４１

８．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２） 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（6／7）
 防潮堤下部を貫通し，海と連接する構内排水路 全９箇所に対して，逆流防止設備を設置する。
海側

陸側（海水ポンプ室側）
防潮堤

集水枡

防潮堤基礎
逆流防止設備

Ａ部詳細 （断面図）

スキンプレート

戸当たり
スキンプレート
海側
補助桁

主桁

補助桁

水密ゴム
【構内排水路配置図】

断面図

正面図（海側より）【逆流防止設備概略構造図】
４２

８．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２） 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止（7／7）
 入力津波が設計基準対象施設及び重大事故等対処施設の津波防護対象設備が設置される敷地に流入しないことを確認した。
【入力津波の敷地への到達・流入評価結果】
入力津波高さ許容津波高さ裕度

海水系

T.P.＋19.3m

T.P.＋22.0m

2.7m

循環水系

T.P.＋19.3m

T.P.＋22.0m

2.7m

緊急用海水系（ＳＡ用海水ピット）

T.P.＋9.0m

T.P.＋12.0m

3.0m

緊急用海水系（緊急用海水ポンプピット）

T.P.＋9.4m

T.P.＋12.0m

2.6m

放水路

T.P.＋19.1m

T.P.＋22.0m

2.9m

放水路ゲート点検用開口部

T.P.＋19.1m

T.P.＋22.0m

2.9m

構内排水路貫通部（敷地側面北側）

T.P.＋15.4m

T.P.＋18.0m

2.6m

構内排水路貫通部（敷地前面東側）

T.P.＋17.9m

T.P.＋20.0m

2.1m

経 路

取水路

放水路

構内排水路

系 統

評価

流入しない

４３

９．漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２） （1／2）
【浸水対策】
 外郭防護１で示したとおり，特定した取水路，放水路等の津波の流入の可能性のある経路に対し，浸水対策を講じることにより，津波の流入防止は可能と考える。
 しかし，重要な安全機能を有する非常用海水ポンプの設置されている海水ポンプ室は，津波の直接の流入経路となる海水ポンプグラン
ドドレン排出口が存在するため，漏水が継続することによる浸水想定範囲を設定し，防水区画化する。
＜海水ポンプ室凡例＞：残留熱除去系海水ポンプ（4台）（ＲＨＲＳポンプ）：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（2台）（ＤＧＳＷポンプ）：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（1台）（ＨＰＣＳ ＤＧＳＷポンプ）：防水区画化範囲（海水ポンプ室）【海水ポンプ室配置図（防水区画化範囲）】【評価条件】
モータ下端 T.P.+2.2m
 防水区画化に設定した海水ポンプ室の非常用海水ポンプグランドドレン
安全系海水ポ（機能喪失高さ）
排水口逆止弁からの漏水を想定した浸水量評価の条件は，以下のとおり。 ンプグランド部
・流 入 高 さ：グランドドレン配管下端 T.P.＋16.4m（配管下端レベル
グランド上端位置（流入部高さ）の低い非常用ディーゼル発電機用海水ポンプを選定）
配管下端 T.P.+1.64m
・逆止弁漏水条件：完全開固着を想定
グランドドレン配管
・海水ポンプ室有効区画面積：北側39.2m２，南側55.6m２
逆流防止設備・機能喪失高さ：モータ下端高さ：T.P.＋2.2m･･･①・海水ポンプ室床面高さ：T.P.＋0.8m･･･②
T.P.+0.8m（ポンプ据付け面）
・許容浸水高さ：1.4m・・・①－②【評価方法】◆ 取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形から、水位がグランドドレン配管下端レベルを上回る継続時間を保守的に設定した上で，海水ポンプ室への漏水量及び浸水高さを算出し，許容浸水高さと比較する。
【非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの状況】
４４

９．漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２） （2／2）
【評価結果】
 非常用海水ポンプグランドドレン排水口逆止弁からの漏水量を評価した結果，海水ポンプ室内の浸水高さは，海水ポンプ室北側が高く0.33mとなったが，許容津波高さに対して十分な余裕があることを確認した。
【漏水量評価結果概要】
海水ポンプ室（北側）海水ポンプ室（南側）①漏水量

１２．９ｍ３

１２．９ｍ３②有効区画面積

３９．２ｍ２５５．６ｍ２③浸水深さ（①／②）

０．３３ｍ

０．２４ｍ

④浸水高さ

１．１３ｍ

１．０４ｍ

⑤機能喪失高さ

グランドドレン配管下端高さ：T.P.＋1.64m（漏水レベル）
海水ポンプ室床レベル：T.P.＋0.8m

T.P.＋２．２ｍ（モータ下端高さ）⑥裕度（⑤－④）
評価結果

１．０７ｍ

１．１６ｍ

○

○

＜原子炉建屋＞【取水ピットにおける上昇側水位の時刻歴波形】＜海水ポンプ室＞
端子台位置▽ T.P.＋2.4m

モータ本体再評価実施中▽ T.P.＋2.2m
モータ下端
電源（モーターコントロールセンター）▽ T.P.＋0.7m

制御保護
回路
遮断器

制御保護
回路
遮断器

制御保護
回路
遮断器

ポンプ据付面▽ T.P.＋0.8m

電源ケーブル
他補機へ供給【非常用海水ポンプの位置関係図（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）】【排水設備の必要性】
 非常用海水ポンプグランドドレン排出配管逆止弁からの漏水を考慮しても，安全機能は阻害されないため，排水設備は不要と判断した。
４５

１０．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）（１） 浸水防護重点化範囲の設定【凡例】
T.P.＋3.0m～ T.P. ＋8.0m【凡例】
T.P.＋3.0m～ T.P. ＋8.0m

T.P. ＋8.0m～ T.P. ＋11.0m

T.P. ＋8.0m～ T.P. ＋11.0m

T.P. ＋11.0m以上

T.P. ＋11.0m以上

設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

浸水防護重点化範囲（内郭防護）

浸水防護重点化範囲（内郭防護）【設計基準対象施設の浸水防護重点化範囲】【重大事故等対処施設の浸水防護重点化範囲】
４６

１０．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）（２） 浸水防護重点化範囲における浸水対策（1／3）◆ 屋内の溢水※ 溢水量評価の詳細は第9条「溢水による損傷の防止等」の適合状況説明資料で説明①循環水系伸縮継手破損に伴う系外漏洩◆溢水量評価・ 破損部からの流入（※）と耐震Ｂ，Ｃクラス機器の破損による溢水を考慮※漏洩検知器による循環水ポンプ停止と隔離弁閉インターロックを設ける。ポンプ停止までの流入量を浸水量評価により算定。
地震起因による溢水量
項目
循環水系配管の伸縮継手部

溢水量（㎥）

地震発生から漏洩検知インターロック
による循環水ポンプ停止および復水器
水室出入口弁の閉止までの溢水量

約11,900

タービン建屋の溢水を貯留できる空間容積
タービン建屋階層
空間容積（㎥）
T.P.-4.00～T.P.－1.60m

約2,784

T.P.-1.60～T.P. +5.50m

約17,326

耐震Ｂ，Ｃクラス機器の保有水量

約9,010T.P.+5.50～T.P. +8.20m

約6,589

合計

約20,910

合計

約26,699⇒タービン建屋の地下部に貯留可能であり，他区画への流出がないことを確認。
約20,910㎥（地震起因による溢水量）＜約26,699㎥（タービン建屋の溢水を貯留できる空間容積）
貫通部止水対策は，裕度を見込みT.P.+8.2mまで実施
４７

１０．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）（２） 浸水防護重点化範囲における浸水対策（2／3）◆ 屋外の溢水※ 溢水量評価の詳細は第9条「溢水による損傷の防止等」の適合状況説明資料で説明②循環水系伸縮継手破損に伴う浸水◆溢水量評価・ 破損部からの海水の流入（※）を考慮※漏洩検知器による循環水ポンプ停止と隔離弁閉インターロックを設ける。ポンプ停止までの流入量を浸水量評価により算定。
循環水系伸縮継手をゴム製伸縮継手からメカニカル式クローザージョイントに取替実施⇒現状の伸縮継手からのリング破損による溢水量を大幅に低減

循環水ポンプ出口弁と伸縮継手配置変更⇒流入を遮断し津波浸水を防ぐ

循環水ポンプ側

伸縮継手
循環水ポンプ出口弁⇒循環水ポンプエリア内で貯留可能であり，他区画への流出がないことを確認。
貫通部止水対策は，海水ポンプ室の浸水防護重点化範囲を全て実施
４８

１０．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）（２） 浸水防護重点化範囲における浸水対策（3／3）◆ 屋外の溢水※ 溢水量評価の詳細は第9条「溢水による損傷の防止等」の適合状況説明資料で説明③屋外タンク等の損傷に伴う保有水流出◆溢水量評価・ 溢水伝播挙動解析により，浸水防護重点化範囲の境界における浸水水位を評価

再評価実施中④排水ポンプ停止に伴う地下水位上昇◆溢水量評価・保守的に地下部がすべて浸水すると想定しても
影響なし
浸水水位
浸水水位(T.P.＋m)
8.0m(敷地地下部)

溢水伝播挙動

水位測定箇所

水位測定箇所における浸水深

地下部には止水処置を実施しており，防護区画内に浸水することはない

原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋等について， 防護対象設備への溢水影響がないことを確認。

４９

１１．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止(1/2)（１）非常用海水冷却系の取水性（1／2）◆基準津波による取水ピットにおける下降側水位の評価結果を踏まえ，取水口前面の海中に貯留堰を設置し，非常用海水ポンプの取水性を確保する。
【引き波時の非常用海水ポンプの取水性評価】
非常用海水ポンプ

取水ピット水位（T.P.m）

評価用水位※１（T.P.m）

残留熱除去系海水ポンプ（４台）
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（２台）
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポン
プ（１台）

－5.64

－6.0

取水可能水位
（T.P.m）

機能保持－5.66※２

不可※３

－6.08

可能

－6.08

可能

※１：取水ピットにおける下降側水位に潮位のばらつき，数値計算上のばらつきを考慮した値※２：実機ポンプを用いた水理実験結果に基づく取水可能水位※３：引き波時の評価用水位がポンプの取水可能水位を下回るため，取水口前面の海中に貯留堰を設置する。

スクリーン

取水口
カーテンウォール

貯留堰【貯留堰概要】【貯留堰設置イメージ】５０

１１．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（2/2）（１）非常用海水冷却系の取水性（2／2）
貯留堰の有効容量設定について，砂堆積・スロッシングによる影響を評価した。
（１）砂の堆積による影響について①取水口前面の砂堆積は0.36mであり，地盤高さはT.P.-6.89mである。
これに対し取水路下端はT.P.-6.04mであり砂の堆積分を含めても取水口の底面と約0.5ｍの段差があることから取水路への砂の堆積の影響はない。
②仮に取水ピットに0.36m砂の堆積した場合においても，吸込み下端レベルまで十分に離れていることから，非常用海水ポンプの取水性能に影響を与えることはなく，有効貯留容量にも影響はない。
また，海水ポンプの吸込み下端レベル(T.P.－6.01m～T.P. －6.52m)は，取水ピット底面(T.P.－7.85m)から1.32m～1.84mの高い位置に設置されており非常用海水ポンプの取水性に影響を与えない。

有効貯留容量(上端)
T.P.-4.9m
T.P.-6.04m(取水路下端)(下端)
T.P.-5.66m

海水ポンプ下端レベル
T.P.-6.01～6.523

砂体積上端T.P.-5.68m（砂堆積厚さ0.36m）【取水口～取水ピットの断面図】（２）スロッシングによる影響について＜スロッシングの条件＞
・地 震 動：余震（Ｓｄ－Ｄ１）
・初期水位 ：貯留堰満水時（天端） T.P.－4.9m
・ポンプ運転状態：安全系ポンプ7台（4,323ｍ３／ｈ）
・有効貯留量：2,378ｍ３（損失考慮なし）
・取水可能時間：引き波の継続時間約3分に対し約33分。
・解析コード：OpenFORM（ver2.2.0）
貯留堰位置

取水路

取水ﾋﾟｯﾄ【水位時刻歴波形の出力地点】【水位時刻歴波形】

取水口【スロッシングの解析モデル】①スロッシングによる溢水量は249m3であった。
②有効貯留量2,378m３に対する非常用海水ポンプの取水可能時間は約33分であり，溢水量249m3を引くと取水可能時間は約29分となった。
③非常用海水ポンプの取水性に影響を与え【非常用海水ポンプ位置での時刻歴波形】 ることはない。
５１

１１．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２） 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認（1／8）◆ 砂移動及び浮遊砂に対する非常用海水系の取水性確保✔ 取水口前面における砂堆積厚さは，防波堤ありの条件において最大0.33m，防波堤なしの条件で0.36m（高橋他1999，浮遊砂上限濃度1％）であり，非常用海水ポンプの取水性に影響がないことを確認した。
✔ 敷地前面海域における底質調査の結果，砂の中央粒径は0.15mm（底質調査）と微小であり，仮に海水ポンプ軸受に混入した場合においても，異物逃し溝（約3.7mm）から連続排出されるため，海水ポンプは機能保持できることを確認した。

※防潮堤線形形状変更に伴う再解析を実施し，解析結果を反映する。

【砂移動解析結果（上降側，高橋他1999，浮遊砂上限濃度１％）】【残留熱除去系海水ポンプ 軸受構造】
５２

１１．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２） 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認（2／8）◆ 漂流物評価フローにより，漂流物となる可能性のある設備，建物・構築物等を抽出するとともに，漂流の可能性について評価を行い，非常用
海水ポンプの取水性への影響について確認する。
◆ また，抽出された漂流物については，津波防護施設，浸水防止設備への波及的影響を評価する。
漂流物となる可能性のある施設・設備の評価

基準津波の流速及び流向の確認
漂流物調査範囲の設定
漂流物となる可能性のある施設・設備の抽出

No

漂流物となるか。※１※１ 重量，設置状況，緊急退避の実効性を考慮して評価する。

No

漂流物となる可能性が否定できない施設・設備

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に到達する漂流物となるか。 ※２※２ 津波の流向及び地形を考慮して評価する。

No

Yes

Yes
津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物となる可能性が否定できない設備，建物・構築物等

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備等の取水性への影響があるか。
Yes

漂流物とはならない

津波防護施設等，取水機能を有する安全設備等に対する漂流物とはならない

津波防護施設等の健全性，取水機能を有する安全設備
等の取水性への影響なし

漂流物対策を実施する【漂流物評価フロー（東海港防波堤を除く）】

５３

１１．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２） 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認（3／8）◆ 基準津波による漂流物の移動量算出に基づく漂流物の調査範囲の設定✔ 漂流物の調査範囲の設定に先立ち，基準津波の水位，流向及び流速を考慮し，漂流物の移動量を算出した結果，防波堤がある条件において約3.6㎞が最大となったため，調査範囲を取水口から5㎞に設定した。
【敷地周辺における水位，流向，流速の抽出地点】

株式会社日立製作所
日立事業所埠頭工場エリア
発電所北側エリア

日立港
モータープールエリア
東京ガス株式会社
日立LNG基地エリア
東海第二発電所（取水口）（防波堤あり条件における漂流物の移動量算出結果）

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所及び核燃料サイクル
工学研究所エリア（防波堤なし条件における漂流物の移動量算出結果）

発電所南側エリア
東京電力フュエル&パワー
株式会社
常陸那珂火力発電所エリア：調査範囲（遡上解析結果を参考に，実際の調査にあたって広めに設定した範囲）算出した移動量を包絡する範囲として漂流物の調査範囲を5㎞に設定【漂流物の調査範囲】

５４

１１．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２） 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認（4／8）◆ 漂流物調査結果概要✔ 漂流物調査結果に基づく，敷地及び敷地周辺の主な人工構造物の調査結果の概要を以下に示す。
【敷地（防潮堤外側）及び敷地周辺の主な人工構造物】
発電所敷地内（防潮堤外側）◆船舶▶ 燃料等輸送船▶ 作業台船◆建物類等

発電所敷地周辺
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

茨城港日立港区

茨城港常陸那珂港区

久慈漁港
◆船舶
▶ 漁船
◆建物類等
▶ 倉庫（鉄骨造）▶ プラント設備の建屋（鉄筋コン
クリート造）▶ メンテナンスセンター（鉄骨造）▶ 輸送本部建屋（鉄骨造）▶ その他建物（鉄筋コンクリート造）▶ その他建物（東海発電所）（鉄筋コンクリート造）◆設備類等▶ プラント設備（配管・弁，盤等）▶ プラント設備（東海発電所）▶ 工事用資材（クレーンウエイト，冶具等）▶ クレーン▶ 灯台▶ 標識ブイ▶ 植生（防砂林）

５５

１１．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２） 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認（5／8）◆ 敷地周辺の漁港の船舶及び敷地前面海域を通過する定期船の調査結果✔ 漁協への聞き取り調査の結果，発電所敷地前面海域において５トン未満の漁船が操業する可能性があることが分かった。また，船会社への聞き取り調査の結果，日立那珂港及び大洗港から苫小牧港を結ぶ定期航路があることを確認した。
【敷地周辺漁港（久慈漁港）の船舶の種類・数量】（平成29年3月現在）
トン数

隻数

操業範囲

５トン未満

３５

自港及び発電所周辺で操業

５トン～２０トン

７

自港周辺にて操業

久慈漁港③【敷地周辺における漁港】【久慈漁港状況】①【敷地前面海域を通過する定期船の航行ルート】（船会社への聞き取り結果に基づき作成）

５６

１１．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２） 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認（6／8）◆漂流物の軌跡解析✔ 防波堤あり条件及び防波堤なし条件にて，敷地前面海域11地点に漂流物を想定した軌跡解析を実施した結果，漂流物は取水口を含む敷地に到達しないことを確認した。

日立港区

東海第二
発電所

日立港区

日立港区

常陸那珂
港区

常陸那珂
港区

①～⑤の軌跡漂流物軌跡解析の初期配置図

東海第二
発電所

東海第二
発電所

東海第二
発電所

常陸那珂
港区

常陸那珂
港区

①～⑤の軌跡漂流物軌跡解析の初期配置図
防潮堤

防潮堤
日立港区

日立港区

東海第二
発電所

日立港区

取水口

東海第二
発電所

取水口
常陸那珂
港区

常陸那珂
港区

⑨，⑩の軌跡⑨，⑩の軌跡＜評価条件＞
・漂流開始条件：浸水深10㎝
・評価時間：地震発生から240分⑥～⑧，⑪の軌跡【漂流物の軌跡解析（防波堤あり条件）】⑥～⑧，⑪の軌跡【漂流物の軌跡解析（防波堤なし条件）】

５７

１１．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２） 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認（7／8）◆ 漂流物検討対象の選定調査にて抽出された対象物について，漂流物評価フローに基づく評価を実施した。
＜発電所敷地内＞✔ 鉄筋コンクリート造建物等の建物類は，地震又は波力により部分的に損壊する可能性があるが，本来の形状を有したまま漂流物とはならない。
✔ クレーン等の機器は地震又は波力により損壊するおそれがあるが，重量物であり，気密性もなく沈降することから漂流物とはならない。
✔ クレーン荷重試験用ウェイト等は重量物であるため漂流物とはならない。
✔ 燃料等輸送船は緊急退避の実効性が確認されていることから漂流物とはならない。
✔ コンクリート片等のがれき，鉄骨造建物の外装板，フェンス，空調室外機，車両，浚渫用作業台船等は漂流した場合に取水口へ向かう
可能性を否定できない。
＜発電所敷地外（発電所北側エリア）＞✔ 鉄筋コンクリート造建物等の建物類は，地震又は波力により部分的に損壊する可能性があるが，本来の形状を有したまま漂流物とはならない。
✔ クレーン等の機器は地震又は波力により損壊するおそれがあるが，重量物であり，気密性もなく沈降することから漂流物とはならない。
✔ コンクリートブロック等は重量物であるため漂流物とはならない。
✔ 日立港区に寄港する船舶は津波発生時には荷役・作業を中止し，緊急退避又は係留避泊を実施するため漂流物とはならない。
✔ 発電所近郊の海上で操業する漁船は漂流した場合に取水口へ向かう可能性を否定できない。
✔ タンク等の機器は地震又は波力により倒壊するおそれがあるが，設置位置及び流況を考慮すると非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。
✔ その他の施設・設備についても設置位置及び流況を考慮すると非常用海水ポンプの取水性に影響を与える漂流物とはならない。
＜発電所敷地外（発電所南側エリア）＞✔ 鉄筋コンクリート造建物等の建物類については，部分的に損壊する可能性があるが，本来の形状を有したまま漂流物とはならない。
✔ アンローダ（クレーン）等の機器は地震又は波力により損壊するおそれがあるが，重量物であり，気密性もなく沈降することから漂流物とはならない。
✔ 常陸那珂港区に寄港する船舶は津波発生時には荷役・作業を中止し，緊急退避又は係留避泊を実施するため漂流物とはならない。
✔ タンク，サイロ，フェンス，街灯等は漂流した場合に取水口へ向かう可能性を否定できない。
✔ 車両については漂流物となる可能性があるが，漂流の過程で沈降すると考えられることから非常用海水ポンプの取水性に影響を与える
漂流物とはならない。
✔ 防砂林については津波により倒木して漂流物となる可能性があり，漂流した場合に取水口へ向かう可能性を否定できない。
５８

１１．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２） 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認（8／8）◆非常用海水ポンプの取水性評価✔ 漂流物検討対象の選定の結果，基準津波により漂流物となる可能性がある施設・設備として， 以下のものを抽出した。
発電所敷地内：コンクリート片，外装板，車両，浚渫台船等
発電所敷地外（発電所北側エリア）：5t級漁船
発電所敷地外（発電所南側エリア）：コンクリート片，外装板，タンク，サイロ，防砂林等✔ 漂流物が取水口前面に到達した場合における通水性に与える影響は，取水口を閉塞させるおそれのある面積に依存して大きくなることか ら，最も大きな面積を有するメンテナンスセンターの外装板を選定し漂流物による取水口の閉塞を想定した通水性評価を実施した。
評価の結果，取水口が完全に閉塞することはなく非常用海水ポンプの取水が可能であることを確認した。
✔ 津波の襲来によりカーテンウォールが損傷した場合，取水口前面に堆積することから，取水口前面にカーテンウォールの部材が堆積した場合を想定した取水性評価を実施し，非常用海水ポンプの取水が可能であることを確認した。
◆非常用海水ポンプの継続運転評価✔ 漂流物が貯留堰内に堆積し，有効貯留量が低減した場合を想定した非常用海水ポンプの継続運転時間を確認し，水位が貯留堰天端高さを下回る時間を包絡していることを確認した。
【漂流物による取水口の閉塞を想定した取水性評価】
対象

想定閉塞面積（m2）メンテナンスセンター外装板

234 ※1【取水路断面図】

取水口吞口面積（m2）
※2

取水の可否
可

※１：外装板を長さ34m，高さ11mの長方形として扱
い，外装板に閉塞されうる取水口吞口面積を算
出※２：取水口呑口部構造図に示す内部寸法から，1口当たりの有効面積を幅 m，高さmの長方形の面積とし，8口分の面積として算出【取水口呑口部構造図】

５９

１２．津波監視設備
 津波の襲来状況を監視するため，津波監視設備として，津波監視カメラ，取水ピット水位計，潮位計を設置する。
 津波監視設備は，中央制御室及び緊急時対策所に設置し，昼夜にわたり監視可能な設計とする。
【津波監視設備配置図（全体）】

取水ピット
水位計

【津波監視設備の基本仕様】
項目

基本仕様

項目

名称

津波監視カメラ

名称

取水ピット水位計

潮位計

耐震クラス

Ｓ

耐震クラス

Ｓ

Ｓ

設置場所

原子炉建屋屋上
防潮堤上部

設置場所

取水ピット

取水路

監視場所

監視場所

中央制御室
緊急時対策所

中央制御室
緊急時対策所

中央制御室
緊急時対策所

個数

２

２

個数

７

夜間監視手段

赤外線

計測範囲

T.P.－7.8m～T.P.＋2.3m

T.P.－5.0m～T.P.＋20.0m

遠隔操作可能（上下左右）検出器の種類

電波式

圧力式

電源

所内常設直流電源

電源

所内常設直流電源

所内常設直流電源

基本仕様

カーテン
ウォール

取水口

潮位計

【監視カメラ可視範囲】【図❶（海水ポンプエリア周辺拡大図）】

６０