第２１４号
２０１８年 ７月 １０日〒104-8178
東 京 都 中 央 区 銀 座 5-15-8

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写真提供：PLANT DATA

◆巻頭記事

…P2

植物の声を聴く「プラントデータ」◆マーケットアイ…P5…P6

日本の農業保護、世界平均の３倍◆ＪＡフォーラム◆農と食のコラム…P11

自然に帰る村の山◆中央官庁だより…P12◆週間ニュースファイル…P13

農林水産行政…P7

バチカンで京野菜ＰＲ―ＪＡグループ京都◆アグリファイナンス情報…P10

家庭の食品ロスを３０年度までに半減

米国の大豆作付け、３５年ぶりトウモロコシを逆転◆トピックス◆アグリ研究室

グローカル
海外アグリ

…P9

地銀屈指の資金・提案力で―西日本シティ銀行

アグリ・フード産業◆マーケット情報

…P20

◆付録

…P22

本資料に記載されている内容は、信頼できる情報源に基づき作成されたものですが、弊社はその正確性及び確実性を保証するものではありません。また、本資料を無断で転送・引用・複製することを固く禁じます。Ⓒ時事通信社

巻頭記事

植物の声を聴く「プラントデータ」＝生育状態を見える化―愛媛大学発ベンチャー＝―フリーライター・柏木智帆―
植物は話すことができない。だからこそ、人間が植物の体調の良しあしを知ることはなかなか困難だ。「植物の健康診断」で植物の状態を測ることができたら…なんて夢のある話に聞こえるが、本当にその願いを現実のものとして開発・提供しているのは、愛媛大学発のベンチャー企業「ＰＬＡＮＴ ＤＡＴＡ（プラントデータ）」（愛媛県松山市）。植物生体情報のプラットフォームを構築している同社は、人工知能（ＡＩ）を活用した高精度栽培・労務管理システムのサービスの構築も目指している。

◇「植物の健康診断」で異常を検知
プラントデータの事業は、一言で表すと「植物の生育状態の数値化」。例えば、光合成機能であれば、野菜、花、コメなどの農産物からユーグレナのような藻類まで、その評価ができる技術を開発・提供している。同社の北川寛人社長はこの技術を「植物の健康診断」と表現する。「人間の健康診断とオランダの植物工場を訪れたプラントデータメンバー（同社提供）

一緒で、植物の基礎代謝や生育バランス、環境に対する反応の変化などを計測します。その結果を受けて植物に何をするかはそれぞれ。私たちの技術は、植物がどういう状態であるかを“見える化”することです」。
人間が把握できる植物の生育状態の変化は、とても限定的。植物の葉の色が悪くなったり、根腐れしたりと、色や形状の変化にまで影響が達した時には、異常の原因が発生してから相当の時間が経過している。人間には感知することができない植物の生育状態の変化を把握することで、その時点の植物にとって重要な環境要因を把握して生理障害や病理障害を回避するなど、対策を打てるようになるのだと北川社長は言う。
「多くのアグリテック企業や研究機関が、気温や日射量といった環境を計測することから植物の生育状態を推測しようとしています。でも、同じ農地で栽培した同じ品種であっても生育過程の環境の違いや個体差がありますし、結果的にそうしたアプローチは実際の農業生産現場には普及していません」。一方で、プラントデータのアプローチは、植物自体の生育状態を計測するということ。環境と植物の両方を計測して分析することで、収量のほか、質の平準化や安定化、障害の早期検知など、さまざまな用途に活用する。こうした次代のデータ駆動型の農業生産体系の構築に寄与したいのだと言う。
例えば、種苗メーカーの育種。「新しい品種を作るときは、遺伝子型を見るジェノタイプと、表現型を見るフェノタイプがあります。でも、眺めているだけでは品種の特性はなかなか分かりにくいのが現実。そこでセンシングデ
バイス（モノや人の状態を検知する装置）で捉えることで品種間の違いを計測することもできます」と北川社長。他にも、苗を生産する際にその出荷基準を高くすることで、苗を高価格で販売することもできる。
施設園芸の先進地では、画像処理でバラの品質評価を行い、高品質のバラを高価格で売ることで経営効率の向上につながった事例があるという。多少価格が高くても健康にお墨付きがある苗や植物は、農家のみな
らず家庭菜園レベルを楽しむ層にも需要が期待できそうだ。
某大手企業では農業資材の植物への影響評価や、ワイン用ブドウの木の病害虫対策、ＪＡや自治体では低コストで簡易な品質管理など、既にさまざまな現場で活用されている。
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巻頭記事
◇植物を測ることで植物が分かる「植物の声を聴く」とは、センシング技術で計測された植物生体情報に基づいて、その植物に適した栽培管理をするということ。では、植物の声を聴くにはどうすればいいのだろうか。
北川社長によると、植物の栽培管理で特に重要なのは、「光合成と、その結果できた光合成産物（炭素化合物）の分配」。そこで、プラント
データでは植物の声を聴くために主に三つの植物生体計測技術を実用化している。
一つは、光合成と蒸散のリアルタイム計測を行う「フォトセル」というサービス。

光合成のスキルを計測する「フォトセル」（プラントデータ提供）

植物は、水を根から吸い上げ、葉から水を外に排出（蒸散）しているほか、二酸化炭素（ＣＯ2）を取り込んで酸素を排出する光合成をしている。その蒸散量と、取り込む一定時間あたりのＣＯ 2 をそれぞれ「蒸散速度」「光合成速度」と言い、これを測ることで、植物の基礎代謝を知ることができる。つまり植物がどれだけ仕事を行えているか、「植物の業務実績」を知ることができるというわけだ。
さらに分かりやすくするために、北川社長は光合成能力をスキル、光合成速度をパフォーマンスと表現する。
「企業の人事考課で人を評価するときにパフォーマンスとスキルという言葉がありますよね。大ざっぱに言うと、光合成能力が低かったとしても、光が強かったりＣＯ2 濃度が高かったりすれば、光合成速度は高くなるということです」。では、光合成能力はどうやって計測するのだろうか。
それが二つ目の技術、夜間の画像計測によって光合成能力を計測する「クロロフィル（葉緑素）蛍光画像計測」。植物のスキルを把握することで、「植物の顔色」を見ることができるというわけだ。
植物の顔色を見るために測るのは、光合成で使い切れなかったエネルギー。「植物は光合成で使い切れなかったエネルギーの一部を赤色の蛍光として捨てています。その量の変化を見ることで光合成能力を評価することができます」と北川社長。
人間の目に見えないだけで、人間の周りの植物も赤色の蛍光を発しているという。私たちの目に見えない世界の変化を知ることができるという、なんともロマンがある技術だ。
そして、三つ目の技術は、テープメジャーなどによる簡易的な計測「クロロフィル蛍光画像計測システム」を導入した
ワイン用ブドウの木（プラントデータ提供）

情報をインフォグラフィック化（図によって可視化）する「生育スケルトン」というサービス。

例えば、トマトの施設園芸の場合、てっぺんから50センチ以内の特定部位をテープメジャーやノギスで測るということは、日本のみならず海外でも昔から行われている。ところが、せっかく計測したデータが生かされていないのが世界的な現状なのだという。
「計測データが使われていない理由は、一つはデータ分析の専任者がいない状況でルーティン以外に手が回らないという現場の問題。もう一つは数字の羅列であるデータから人間が直観的に状況把握することは困難なためです」と北川社長は説明する。
「そこで、計測データをインフォグラフィック化…つまり、データをお絵描きして分かりやすくすることで、茎や葉などの体作りとも言える『栄養成長』と、花や果実などの“子作り”とも言える『生殖成長』の生育バランスを直観
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巻頭記事
的に知ることができます。分かりやすく言い換えると、植物が光合成で作った光合成産物が主要器官にどう分配されているかを把握できるということ。例えば、長期にわたって栽培されるトマトやパプリカの収量の平準化や安定化をある程度向上させることもできるのです」。
篤農家の「勘」「経験」と、「数値」は真逆の立ち位置のように思えるが、勘や経験の数値化や見える化、そして現代の農業で捨てられている情報を生かして植物の適切なカラダ作りを簡易的に低コストで実現するのが生育スケルトンなのだ。

◇根っこにあるのは「生き物が好き」
プラントデータの技術はどの植物にも活用し得ると言うが、一番適しているのは施設園芸。「栽培管理上できることが多い施設園芸のほうが取り組みやすい。例えばトマトは生産額も大きく特性も比較的わかっているのでビジネスとして取り組みやすい品目と言えます」と北川社長は言う。
2017年からプラントデータは、農林水産省の委託プロジェクト「人工知能未来農業創造プロジェクト」、通称「ａｉ ｔｏｍａｔｏ（あいとまと）」の研究コンソーシアムにも参加。太陽光植物工場でトマトを栽培する上での環境情報、プラントデータが提供する植物生体情報、そして栽培管理・労務情報、つまり栽培設備の中で人間がどう動いているか、植物に何をしているかといった情報を使って、21年までにＡＩを活用した高精
度栽培・労務管理システムのサービスの構築を目指している。
「このプロジェクトは農業生産現場における人間による判断をシステムやＡＩに代替する取り組みとも言える
かもしれませんが、今後収穫ロボットや栽培管理ロボットが実用化されれば、より他産業と同様な工程管理や、企業的な農業生産事業者の創出につながると期待しています」と北川社長。世界的に農業生産の技術開発は、「超大規模化」と「人工光植物工場などの制御や利用の高度化」の方向性で進んでいて、北川社長は「その高度なスペックは人間による植物の観察と主観に状況把握が委ねられている限り、使いこなすことはできない」と指摘する。
こうした世界的なニーズに応えるべく、プラントデータは日本の三大植物工場拠点の一つ、愛媛大学の高山弘太郎教授が発起人となってスタートした。14年の設立後、北川社長は17年に2代目の社長として就任。
現在は、15年に立ち上げたオランダ支社の支社長も兼任している。
プラントデータでは、分析対象となるビッグデータを創出するために、プロの農家だけでなく家庭用水耕栽培キットを教育コンテンツに活用する
プロジェクトを年内にもスタートする予定だ。「植物の健康診断をどう使うかはクライアントによってさまざま。収量改善、外観品質向上、病害虫低減など農業生産における課題は生産者により異なるため、植物生体情柏木 智帆（かしわぎ ちほ）

報の活用の仕方も異なります」と北川社長。どういうところにニーズが大き

フリーランスライター、元神奈川新聞記者。

いのか探っていくためにとにかく使ってもらおうと、現在、生育スケルトンのモ

お米とお米文化の普及拡大を目指して取ニター100件と、フォトセルのモニター10件を大募集しているという。

材活動をする中、生産の現場に立つために8年勤めた新聞社を退職。

北川社長の根っこにあるのは、「生き物が好き」ということ。「生き物や2年にわたって千葉県で無農薬米をつくり自然に触れられる仕事がしたくて、生物資源ハンターやペットショップなどながらおむすびのケータリング屋を運営。

さまざまな職業を広く考えましたが、結局は農学を選びました」と言う。植2014年秋からは消費や販売に重点を置くため都内に拠点を移して「お米を中心と物が好きだからこそ、植物の声を聴くことに執着する北川社長。国内外した日本の食文化の再興」と「お米の消費の生産者のみならず、栽培コンサルタントや農業資材メーカーなど、さまアップ」をライフワークに活動。

ざまな業種と連携することで、より広範なサービスの提供を目指している。

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マーケットアイ

米国の大豆作付け、３５年ぶりトウモロコシを逆転＝米中貿易摩擦で来年は再逆転も＝
米農務省は6月29日、米国で2018年の大豆の作付面積は8955万7000エーカーと、トウモロコシ（8912万8000エーカー）を1983年以来35年ぶりに上回ったと発表した。 主に中国の大豆需要が急増
し、農家が生産を増やそうとしていることが背景にある。ただ、米中間の貿易摩擦で中国の需要が減退すれば、19年は再びトウモロコシに抜かれるとの見方も出ている。

トウモロコシと大豆の作付面積の推移（米国）◇米大豆の対中輸出は１０年で２．７倍に作付面積は、6月の前半2週間に全米の7万戸以上の農家に行った聞き取り調査を基に算出。今年は両作物がどれだけ作付けされ、どれだけ収穫できそうかを占う上で重要視される。米国でトウモロコシと大豆は、世界全体で家畜の飼料としての需要が拡大しているのに加え、遺伝子組み換え品種の導入による単収の向上が農家に好感され、作付面積は両作物合わせて穀物全体

米農務省「Crop Production（作物生産報告）」より作成（18年は暫定値）の7割を占めるまでに拡大。特にトウモロコシは古くから栽培され、農家にとって慣れ親しんだ作物である上、米国内でバイオエタノール燃料の主原料として需要が拡大したのに支えられ、大豆を上回る状況が続いてきた。
ただ近年は、主に中国の需要急増に伴い、大豆がトウモロコシに迫る勢いで増加。17年の米国産大豆の中国向け輸出量は3173万トンと、07年比で2.7倍も増えている。トウモロコシに比べ生産コストも低いため、農家はトウモロコシより大豆を生産した方が収益を期待できると考え、作付けを急速に広げてきた。
米商品調査会社プライス・フューチャーズ・グループのアナリスト、ジャック・スコービル氏は「米国では以前に比べ、多くの農家が大学でアグリビジネスを学ぶなどして、収益性を見極めて作付けを決めるようになった」と指摘。
大豆の急増には、米農家の優れたビジネス感覚が表れていると分析する。

◇中国報復措置、今年の作付けに影響なし
ただ、中国の需要には暗雲が立ち込めている。中国は4月4日、米国による対中制裁関税への報復措置として、米国から輸入する大豆に25％の関税を上乗せすると発表。今月6日に発動した。米大豆の中国向け輸出が減少して大豆相場が低迷し、農家の収入に打撃を与えるとの懸念が広がっている。
米穀物調査会社アレンデールのアナリスト、リッチ・ネルソン氏は「中国の発表は、今年の大豆の作付けには影響を及ぼさなかった」と指摘。発表は農家が大豆の種子や肥料を購入して準備を整えた後で、大豆以外の作物に変えるのは難しかった上、大豆相場が下落し始めたのは、大豆の作付けがほぼ完了した5月末頃だったからだ。ただ「このまま米中間の貿易紛争が収束せず、中国が米大豆の輸入を減らせば、農家は大豆の作付けを敬遠する」と予想。「来年にかけて、世界全体でトウモロコシの供給は大豆よりもタイトになり、トウモロコ
シの価格は割高になる見通しだ。来年、長くても再来年まではトウモロコシの作付けが大豆を再び上回るだろう」との見通しを示した。
スコービル氏は「長期的には、中国などの需要拡大を背景に、大豆の作付けはトウモロコシを上回り続ける」と予想。実現すれば、米国を代表する作物がトウモロコシから大豆へとシフトすることになり、米国農業にとって大きな変化となる。（シカゴ支局・デハーン英利子）
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トピックス

日本の農業保護、世界平均の３倍＝研究開発支援に転換を―ＯＥＣＤ報告書＝経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟35カ国に新興国を加えた世界51カ国の農業政策を評価・分析した年次報告書をまとめた。日本について、ＯＥＣＤが農業保護の指標として重視する「生産者支持推定量」（ＰＳＥ）は減少しているものの、依然として世界平均の各国のＰＳＥ比率3倍に上り、生産者が受け取る価格は世界市場の価格より72％も高い水準だと指摘した。一方、農業生産性は世界平均を上回っていると評価し、こうした傾向を持続させるため、農業保護を一段と減らし、研究開発への支援を拡充するよう提言した。

◇コメと豚、牛乳に高い貿易障壁
ＰＳＥは、関税などに基づく内外価格差（市場価格支持＝ＭＰＳ）や農業補助金など「消費者や納税者から農業生産者への金銭的移転」を示し、ＯＥＣＤが独自に算出している。市場をゆがめて消費者に不利益が生じ、食品産業の競争力を低下させるとして、ＯＥＣＤは各国に削減を求めている。
報告書によると、ＯＥＣＤ加盟国のＰＳＥ総額は2015～17

ＯＥＣＤ資料を基に編集部作成

年の平均で年2288億6600万ドル。農業者の総収入に占めるＰＳＥの比率は18.2％となり、1995～97
年の29.6％から低下した。中国やブラジル、ロシアなど非加盟国を加えた51カ国では15.5％（95～97年
平均21.4％）となった。国別にみると、ウクライナがマイナス7.7％と最低で、アイスランドが57.6％と最大だった。日本は46.0％（同56.6％）となり、アイスランドとノルウェー、スイス、韓国に次いで5番目に高かった。
ＯＥＣＤは報告書の中で、日本について「ＰＳＥ比率は低下しているものの、ＯＥＣＤ平均を大幅に上回っている」と指摘。ＰＳＥのほとんどはＭＰＳで占められ、コメと豚、牛乳の貿易障壁が主因だと明記した。
コメの生産調整（減反）が廃止されたことを「重要な一歩で、農業者が市場のシグナルに反応しやすくなり、価格下落につながる」と評価しながらも、「残る貿易障壁によって価格は高く維持されるだろう」との見方を示した。

◇市場開放で構造改革を期待
農林水産省が農地中間管理機構（農地バンク）を立ち上げ、担い手農業者への農地集約を進めていることを「重要な努力」と評価しながらも、「農地が農地以外の目的に転用され、はるかに高値で売れる可能性があれば、農家はなかなか農地を手放そうとしないだろう」と分析。「課税措置などによって、こうした期待を減らしていけば、集約が進みやすくなる」と指摘した。
一方、日本の農業生産性は世界平均を上回っており、こうした傾向を維持するため、「ＭＰＳではなく、農業のイノベーションや民間の研究開発を促進する支援に移行すべきだ」と提言。「官民連携（ＰＰＰ）などで民間部門の関与を深めれば、イノベーションや生産性向上の可能性がさらに高まる」と指摘した。
17年以降、日本が欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や、米国を除いた11カ国による環太平洋連携協定の新協定「ＴＰＰ11」で合意したことも紹介。「日本は他の国とも経済連携を進め、農産物輸出を増やそうとしている。農産物に関する国境措置を減らしていけば、外国との競争により、農業・食品部門の構造改革や生産性向上につながる」と期待を示した。（編集長・菅正治）
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ＪＡフォーラム

バチカンで京野菜ＰＲ＝ブランド強化へ夕食会＝―ＪＡグループ京都―
ＪＡグループ京都は、京都府内で生産した伝統野菜「京野菜」の海外でのＰＲに力を入れている。狙いは海外輸出のみならず、ブランド力の向上だ。5月14日には、カトリックの総本山であるバチカン市国のバチカン美術館で夕食会を開き、枢機卿ら総勢約320人に京野菜を使った料理をふるまった。

◇枢機卿や各国大使が出席
夕食会の会場となったのは、バチカン美術館の「ブラッチョ・ヌォーヴォ（新回廊）」。古代ローマ時代の彫刻が両側にずらりと並び、昼間は多くの観光客が訪れる場所。そこに300を超す人数分のテーブルやいすを配置し、料理を配膳していった。
ＪＡグループ京都の中川泰宏会長によると、バチカン美術館ではそれまでに講演会が開かれたことはあっても、食事会の前例はなかったという。2017年は日本とバチカン市国との国交樹立から75周年。世界中に影響力を持つバチカ
ンでの宣伝効果は大きいと踏み、中川会長は昨年から5回にわたって渡航し、交渉を重ねて開催の許可を得た。
夕食会に出席したのは、バチカン市国側からジュゼッペ・ベルテッロ行政庁長
官ら枢機卿6人やバルバラ・ヤッタ美術館長、44カ国・地域の駐在大使ら約バチカンでの夕食会（ＪＡグループ
京都提供）

150人。枢機卿はローマ法王に次ぐ高位聖職者だ。日本側からは中村芳夫駐バチカン大使や飯島勲内閣官房参与、西川公也元農林水産相ら約170人が舌鼓を打った。
席上でベルテッロ枢機卿は「非常に豊かな土地である京都で生産される農畜産物の多様性を守り、世界に紹介しようとされているＪＡグループ京都の志を心より応援する」とあいさつ。中川会長は「京都の文化・食を日本を挙げて海外に売り出していきたい」と話した。

◇京野菜を使ったコース４品
料理に腕を振るったのは、300年の歴史を誇る京懐石「美濃吉本店竹茂楼」（京都市東山区）の佐竹
洋治総料理長で、京野菜を使ったコース4品。「京みず菜」「京壬生菜」や「万願寺甘とう」を使ったすしなどのオードブルに続き、白身魚のグリル。メインは京の肉ステーキや「賀茂なす」の白みそ田楽で、デザートには宇治
茶ようかんやシチリアオレンジの抹茶と白あんのソース仕立て。日本のバチカン大使公邸で調理し、京都の日本酒や宇治茶とともに提供した。
食材はほとんどが府内で生産されたもので、ブランド京野菜
は6品目。日本から英国経由で空輸した。イタリアに直接輸入するには検疫に時間がかかり、鮮度が落ちることから英国を経由させた。
招待客からは「こんなおいしいものは食べたことがない」と絶賛され、中川会長は「唐辛子がなぜ辛くないのか」「肉はなぜバチカン美術館内の夕食会場（ＪＡグループ京都提供）

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やわらかいのか」などと質問を浴びせられたという。
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ＪＡフォーラム
京野菜の生産者も夕食会に参加。賀茂なすや万願寺甘とうなどを展示し、自ら調理法などの説明に努めた。夕食会の前には、茶の湯文化を体験してもらおうとお茶会を催した。
夕食会の翌日には、日本の大使公邸に地元のレストランシェフや流通事業者ら約50人を招き、食材の提案会を開いた。イタリア料理店で扱ってもらおうという狙いで、佐竹氏らが調理法を実演し、参加者は熱心にメ
モや写真をとっていたという。

◇８９年度からブランド化
九条ねぎや賀茂なす、聖護院だいこんなどのブランド京野菜は、生産地が限られ、育てるのに手間も掛かって希少価値が高い。
京都府やＪＡグループ京都などは1989年度から、府内産の農林
水産物のブランド化を打ち出して出荷を始めた。安心安全を目指して農薬や化学肥料の使用をできるだけ減らし、品質と規格を統一。
栽培状況は認証検査員が細かく確認する。

夕食会で展示された京野菜（ＪＡグループ京都提供）

生産物には金地に赤で「京のブランド産品」と書いた「京マーク」をはり、他府県産品との差別化を図る。現
在、農産物だけでなく、丹後とり貝、京の酒などを含め31品目が認証されている。
ブランド京野菜の販売額は03年度に約15億円までに順調に伸びていたが、それ以後は頭打ちの状態だ。
市場の大きい首都圏の百貨店でも高級品として知られるようになったが、関東近郊で比較的安い商品が生産されるようになったという。
農業の担い手の高齢化は京都府内でも進む。夕食会は海外で評判を得ることによって付加価値を高めようという狙いだ。中川会長は、ブランド京野菜を機関車に例え、「『京野菜』という名前に引っ張られ、京都で作った野菜が売れる」と強調する。

◇最初はベルサイユ宮殿
ＪＡグループ京都が海外の有名施設で夕食会を開いたのは、バチカン美術館が6カ所目だ。13年にフランスのベルサイユ宮殿で開いたのが最初で、フランスのワインメーカー「ペルノ・リカール」と協力し、日仏合わせて約190人を招いた。
当時は東日本大震災からまだ2年余りで、欧州でも東京電力福島第一原子力発電所の事故の記憶が生々しかった。京都は福島第一原発から距離があり、食材の安全性に問題はなかったが、放射性物質検査の公的証明書を提出するよう求められ、対応に奔走させられたという。
京野菜への評価はフランスでも上々だった。夕食会に加え、ベルサイユ宮殿に隣接し希少種などを集める「王の菜園」の一角に京野菜の種を植え、ＪＡグループ京都の指導で育てた。生産物をマルシェ（直売所）
で販売したところ、あっという間に売れる。
夕食会は、フランスとともに世界3大料理の国であるトルコのトプカプ宮殿（イスタンブール）で14年に、中国の宋慶齢故居（北京）で15年に開催。16年はロシアのペトロフスキー宮殿（モスクワ）、17年は英国のハンプトンコート宮殿（ロンドン）と続けた。
農林水産物や食品の輸出は日本政府も取り組み、19年に1兆円の目標を掲げる。バチカンでの夕食会には、農水省が2500万円を支援しており、ＪＡグループ京都は輸出に向けた商談を進めたい考えだ。
バチカンに同行した農家は「京野菜ってこんなにすごいんや」と大喜びという。中川会長は「野菜を作る意欲が生まれる。京都に帰って来て周りの農家に（夕食会での声を）伝え、また意欲が生まれる」とその効果を語る。（京都総局・沖代直人）
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8アグリファイナンス情報

地銀屈指の資金・提案力で＝農業支援を積極化―西日本シティ銀行＝
福岡県を中心に九州全域で事業を展開する地銀大手の西日本シティ銀行（福岡市）が、農業分野への支援を積極的に進めている。顧客は独自技術を持つ種苗メーカー、自立を模索する若い生産者らとさまざま。地域農業の担い手たちに欠かせない地銀屈指の資金力、提案力とは。

◇日本一のキュウリ生産企業を「これはすごい！という農業の話、何かありませんか？」。
2015年6月、同行法人ソリューション部1次産業・食品・環境チー
ムの水城保洋調査役のもとへ、東京の大手企業からこんな相談が寄せられた。聞くと、同社は1次産業分野の事業化を手掛けるセクションを新設したばかり。「企業の社会的責任（ＣＳＲ）的な取り組みじゃなく、本気で利益を上げたいのだけれど…」。

福岡県小郡市で農業法人の経営者と話す水城保洋調査役（右）そのとき水城調査役が思い出したのが、業界トップのキュウリの品種改良実績やノウハウを持つ地場の種苗メーカーだった。「地味なイメージがあるキュウリですが、実はイチゴに次いで高品質を維持するのが難しい作物なんです。メーカーは革新的な生産システムの構築を目指していて、そのためには一定の資金や大手企業との連携が必要でした」。
同年10月、水城調査役らは大手企業と種苗メーカーの引き合わせを試みる。互いの反応は上々。冬以降、ほぼ毎月協議を重ねて事業構想を立ち上げ、16年8月には福岡県内での試験栽培にこぎ着けた。こうして壮大な「日本一のキュウリ生産企業」計画が始動。量産に向けた技術革新、6次化の斬新なアイデアなど
道のりは平たんではないが、早期の事業化実現を目指しチーム一丸で研究・開発に取り組んでいる。

◇有能な担い手たちの力に
新規事業の後押しと共通する取り組みが、有能な地域の生産者たちの独立支援だ。九州各地を回り続けてきた水城調査役は「農業というと何かと後継者不足が叫ばれますが、必ずしもそうとは限りません。『これで食べていきたい』という若者が目立つ地域もあります」と実感を込めて語る。
例えば同県中央部に位置する小郡市。水菜や小松菜、ホウレンソウなどの産地として意識の高い生産者が少なくない。ただ、従来の農協を介した仕入れや販路の体制では、高品質を維持し続けても収益アップに限りがあるのが課題だった。
相談を受けた同行は、大規模なビニールハウス建設など設備面の融資を通じ、15年8月、近隣の農家20軒から成る新法人の立ち上げを実現。個人レベルでは考えられなかった関西の大手スーパーや香港市場への出荷といった販路開拓、6次化検討などに発展した。現在もさらなる規模拡大や正当な評価基準の構築など、長期的視野に立った基盤づくりを着々と進めている。
こうした取り組みを通じ、12年に81億円だった同行の1次産業向け融資残高は、17年には5倍の400億円に拡大。20年にはさらに倍増の800億円を見込む。「日本政策金融公庫、九州各県など行政サイドとの連携が強みでもあり、『銀行はこんなこともできる』というところが支持されているのかもしれません」と同チームの土肥豊主任調査役は語る。近年、農業産出額で存在感を増す九州に根差し、日本の食卓を陰で支えていく。（福岡支社・増野哲也）
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アグリ研究室

家庭の食品ロスを半減＝政府が初の数値目標＝
政府は、食べられるのに廃棄される家庭の「食品ロス」について、2030年度までに2000年度に比べ半分に減らす目標を決めた。食品ロス削減の数値目標を設けるのは初めてで、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で半減が打ち出されたことに対応する。6月に閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本
計画に明記され、関係省庁や自治体の連携を深め、普及啓発活動などの取り組みを強化して目標達成を目指す。

家庭の食品ロスの推移◇１人当たり年５１キロを廃棄
環境省の推計によると、15年度の食品廃棄物は2842万トン。このうち食品ロスは646万トンで、1人当たり51キロを捨てた計算となる。食品ロスのうち、家での食べ残しなど家庭系が289万トン、小売店での売れ残りや食堂での食べ残しなど事業系が357万トンとなった。
家庭からの食品ロスは00年度の433万トンから15年度までに

環境省資料を基に編集部作成

33％減っており、半減目標（216.5万トン）を達成するには、さらに25％の削減が必要となる。事業者からの食品ロスについては、今後、削減目標を検討する。
国連が15年に採択したＳＤＧｓは、持続的な生産消費形態を確保するため、「30年までに小売り・消費レベルでの世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させる」と定めた。政府の基本計画は「食料資源は中長期的に需給逼迫が懸念されている。世界の栄養不足人口は依然として高水準である一方、食品ロスが大量に生じている」として、食品ロス問題に取り組む重要性を訴えている。
目標実現に向け、基本計画は国の取り組みとして「地方公共団体や事業者と協力して、食品ロスの削減に向けた国民運動を展開し、国民意識の向上を図る」と説明。「使い切れる量の食品を購入する、残さず食べきる、未利用食品を活用するなど、家庭での具体的な行動の実践を促進する」とした。それでも発生する廃棄物については、飼料化や肥料化、バイオガス発電、熱利用といった形で有効活用する方針を掲げた。

◇食品ロス削減に取り組む自治体は増加
消費者庁が全国の自治体を対象に17年度実施した調査によると、都道府県と20の指定都市の全てが食品ロスの削減に取り組んでいることが明らかになった。前年度はそれぞれ89.4％と85.0％だった。それ以外の市区町村は43.5％にとどまったものの、前年度（18.8％）の2.3倍に急増し、自治体の意識が高まっていることが確認された。具体的な取り組みとしては、「住民・消費者への啓発」が最も多く、「子どもへの啓発・教育」、「飲食店での啓発促進」、「災害用備蓄食料の有効活用」と続いた。このほか、都道府県では「食品関係事業者と連携」や「フードバンク活動と連携」も目立ち、指定都市では「食品ロスの実態把握」も多かった。
一方、同庁が今年1～2月、徳島県で中学生以下の子どもがいる103世帯を対象に行った調査によると、家庭で食べ物を捨てたのは「食べ残した」が57％と大半を占め、「傷んでいた」が23％、「賞味期限切れ」が6％、「消費期限切れ」が5％、「おいしくない」が3％だった。捨てた食品は飲料が最も多く、主食、野菜、副菜、肉類、果物と続いた。調査では「もらいもの」が食品ロスの22％を占めたことが明らかになり、同庁は「食品をもらった際には、早めに食べたり、早めに他の人にお裾分けしたりする工夫が必要だ」と指摘。期限が過ぎる
前に食品を上手に消費することや、「もったいない」という意識を高めることも強調している。（編集長・菅正治）
Agrio 0214 号（2018/07/10）10農と食のコラム

自然に帰る村の山―ＪＡ会津よつば代表監事・佐藤公―
久しぶりの梅雨の晴れ間に恵まれた6月22日に、地元の湊小学校4
年生10人ほどを相手に森林学習が開かれた。先生と営林署職員、そし佐藤 公（さとう こう）
1951年会津若松市に水田農家の長男として生まれる。

て地元のわれわれボランティアのサポートを受けた学校林の根刈り（雑木70年会津農林高校卒業、74年拓殖大

下草刈り）作業だ。

学政経学部卒業、旧会津若松市農協に福島県会津若松市の山間部にあり猪苗代湖西岸に接するわが湊町

入所、2012年会津若松市湊土地改良区理事就任、あいづ農協常務理事就は、南北に広がる水田1000ヘクタールの東西を山林に挟まれた中山間任、16年3月ＪＡ会津よつば代表監事

地なので、大半の町民は田畑と共に山林の所有者でもあり、村の共有に就任現在に至る。

林や村人が学校に寄付した学校林もある。この学校林にはカラ松が植林され、定期的な手入れがされていたが、しばらく放置されている間に荒廃が進んでいた。
2年前に森林学習が始まり支援に参加したときは雑木が伸び放題で、異様な風景だった。今では、すっきりとしたカラ松の山になりつつある。ツキノワグマが頻繁に出没するが、この学校林は国道294号線沿いにあり心配はない。しかし安全を期して熊よけの鈴を付け事前に花火を上げてから入山した。
それにしても、と思う。これも多くの農山村の共通の悩みだろうが、農家は今、熊よりもイノシシの出没に手を焼いている。ミミズや草の根をあさるために水田のあぜが崩される害が頻出している。われわれが子供だった昭和30年代から40年代ごろまではイノシシは見たことも食べた人もなかった。人の話では原発事故で放置された豚と交雑したイノブタがはるばる越境してきたという。
熊も冬山深く狩猟に出かける猟友会員しか遭遇せず、子供たちだけで山遊びに行っても家族は心配しなかった。しかし山道も消滅した今は、子供ばかりか大人も山に入ることがこわい、あるいは不気味と思う気持ちに襲われている。それは熊との遭遇だけでなく山が人の手入れを免れて荒廃、つまり自然に帰りつつあるからだと思う。
日本人は実は生の自然が苦手だ。われわれが「自然」と呼ぶ山々や田園の風景は先人によって手入れされ、伝統的な感性によって見慣れた一種の庭園、つまり「文化」だ。日本列島の7割は山林でその99％は太古から何らかの人の手が入っていると言われる。それが今、本当の自然に帰りつつある。戦後全国一斉に植林された杉林の大半は伐採・植林・手入れの循環を失い放置されたままだ。これは文化の荒廃と呼ぶべきだろう。
われわれ村人が山に行かず手入れしなくなったのは経済的な必要性が奪われたからで、その結果、山は動物にとって豊かになった。山の動物が人里に進出してきたのは、人が来ない山の有り余る餌で個体数が増えた獣が人里にあふれてきた結果と見た方がいい。福島県の場合はさらにそこに山の放射線汚染問題が加わる。
野生鳥獣のジビエ化が注目される中、福島県では鹿肉や猪肉の出荷制限が解除されていないばかりか摂取制限まである。環境省のサイトを見ると福島県に近接する七つの県でもジビエ化を阻む出荷制限がある。捕
獲された野生動物の公表された放射線の測定値を見ると、ほとんどが国際基準の10倍も厳しい日本の基準にも満たない数値である。経済的な循環の文化としての山を取り戻す第一歩として、一律に全域で出荷制限
するのではなく、個体検査で基準値以下の捕獲動物はジビエとして流通可能にするなどの見直しの時が来ているのではないか。
Agrio 0214 号（2018/07/10）

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政策情報

中央官庁だより７月９日配信◇ちゃんとＰＲしています

農林水産省

昨年7月の九州北部豪雨から1年がたったことを受け、林野庁は発生直後からこれまでの復旧状況を時系
列でまとめ、ホームページで公表している。画面上では文字を少なくして代わりにリンク先を張り付けたり、写真を多用したりすることで誰もが見やすい画面にした。同庁幹部は「注目度の高い災害でもあるし、問い合わせがあったときに説明しやすいように発信している」と説明すれば、別の幹部は「土のうの設置など載せなくてもいいかというものも掲載した」と自賛する。同庁は甚大な被害が発生した福岡、大分両県の復旧作業と並行して前年度から、中小河川の緊急点検を実施する国土交通省と連携して、土砂が流出する危険のある地区や山腹が崩壊する危険のある地区の緊急点検をしている。初出の幹部は「国民に知られていなければ、やっていないのと一緒。林野庁はＰＲ下手と言われるが、『ちゃんとやっています』というのをＰＲしたい」と強調していた。

◇給食に魚を増やしたいが

農林水産省

自民党水産総合調査会と水産物に親しむ給食プロジェクトチーム（ＰＴ）の合同会議で、水産庁、文部科学省、地方自治体が地元産の魚を給食に取り入れるための取り組みを報告した。子どもたちに魚のおいしさが伝わるような工夫などをしていると説明したが、出席議員からは、給食費が安いため、肉より値段が高い魚が提供しにくいことへの不満が相次いだ。学校給食は1食当たり250～300円だが、石破茂水産基本政策委員長は「『高いから魚使いません。以上おしまい』だと魚食は学校給食では決して広がらない」と指摘。
「学校給食の単価が抑えられているために地産地消が進まない」（別の議員）といった声も上がった。会議では、地元特産の高級魚ハモを加工品にして給食に通年使用している徳島県の事例が紹介されたが、水産庁幹部は「（給食費を）単に引き上げればいいという話ではない。農水省なので食肉も持っている。魚を増やして肉を減らせとも言えない」と頭を抱えていた。

◇改めて勝利を実感

永田町

自民党新潟県連は、党本部で「うまさぎっしり にいがた物産展」を開催した。6月に与野党が支援する候補による事実上の一騎打ちを制した花角英世知事も参加し、「新潟の豊かな食文化を味わっていただきたい。
そして、食べた後には必ずや足を運んでいただきたい」とあいさつ。顔を見せた二階俊博幹事長は、花角氏が運輸相時代の秘書だったこともあり、「当選1カ月以内に党本部で物産展を開催したのは花角氏が初めて。
知事をはじめ新潟県の皆さんの決意をこれからの国政に反映させていく」と親しみを込めて語った。これまでも多くの自治体が党本部で物産展を開いているが、「うちの農林水産関係の職員は毎回視察に訪れる。いつ声が掛かってもいいようにね」（ある県の東京事務所職員）と、関心を集めている。今回も紅ズワイガニのカニ汁や村上牛の試食が振る舞われたほか、日本酒も販売された。新潟県幹部は「チャンスがあればどこにでも出掛けていって、新潟の魅力の一端を知ってもらうことが必要。新潟を知らない国会議員や秘書に知ってもらい、何かの機会に口コミで広がるのでは」と手応えを感じた様子。また、同県選出議員も「改めて知事選で支持した花角氏の勝利を実感した。その感謝の気持ちを込めた物産展と言ってもいいかもしれない」と笑っていた。
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７月２日～８日＜農林水産行政＞◎日ＥＵ協定に中旬署名＝安倍首相、欧州・中東歴訪を表明（18/07/02）
安倍晋三首相は2日の政府・与党連絡会議で、11日からベルギーの首都ブリュッセルを訪問し、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名する予定だと明らかにした。首相は同協定を「アベノミクスの新しいエンジン」と位置付け、「世界に保護主義の動きが広がる中、日本は自由貿易の旗手として旗を高く掲げ、自由貿易体制を力強く推進していく決意だ」と語った。
首相はまた、米国離脱後の環太平洋連携協定の新協定「ＴＰＰ11」関連法が先週成立したことに触れ、「大変大きな意義があった」と強調。1日の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合で年内妥結の目標を確認できたのも、こうした国会の動きが後押しになったと謝意を示した。
首相はベルギーの後、日本博「ジャポニスム2018」が催されるフランスを訪問。経済ミッションを伴ってサウジアラビアとエジプトも訪れ、18日に帰国する。

◎サンマ漁獲規制、合意できず＝中国が反対、来年再協議－北太平洋漁業委が閉幕（18/07/05）
日本や中国、台湾など8カ国・地域による北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は5日、サンマの漁獲上限規制を設けることについて合意できず、閉幕した。東京都内で開かれた会合では、不漁が続くサンマの乱獲を防ぐため、日本が規制案を示したが、公海で操業を活発化する中国などが反対。来年夏の次回会合で再協議されることになった。
前年に続き、漁獲制限の国際合意に失敗したことで、日本のサンマ漁は引き続き厳しい立場に置かれる。秋の味覚として親しまれてきたサンマが、庶民の食卓から遠ざかることにもなりかねない。
日本は、公海での操業に漁獲上限を設けた上で、各国・地域別の枠を割り当てる方式を提案。具体的な上限数値は示さず、枠組みづくりを目指した。
ロシア、台湾、米国、韓国、カナダが賛成し、中国とバヌアツが反対した。
今会合では、賛成国・地域から「資源が減少傾向にあるのは明らかだ」などの意見が出された。これに対し、中国は「明確な科学的根拠がないので判断できない」と反論した。
水産庁の神谷崇資源管理部長は会合後の記者会見で、漁獲上限規制への賛成が前年の日本と台湾のみから6カ国・地域に増えたことを「大きな前進だ」と評価。その上で「来年も規制を提案したい」と話した。
一方、来夏の年次会合前に開かれる科学委員会で、サンマの生息数などの統一的な資源評価を目指すことでは一致した。
サンマは夏から秋にかけて、北太平洋の公海から日ロの排他的経済水域（ＥＥＺ）に回遊してくる。中台は大型漁船を使って公海で操業し、日本
近海にたどり着く前のサンマを大量に「先取り」するため、ＥＥＺ内で操業する
日本の漁船は不漁に悩まされている。
2008年に約35万5000トンと世界一だった日本のサンマ水揚げ量は、17年に約8万5000トンと4分の1以下へ減少した。
一方、台湾は約11万トンと日本を上回り、中国も約5万トンと12年の20倍以上に増えている。

◎サンマ漁規制「前進」＝斎藤農水相（18/07/06）
斎藤健農林水産相は6日の閣議後記者会見で、サンマ漁をめぐる規制導入で合意できなかった国際会議を振り返り、「導入に道筋を付ける意味で前進が図られた」と述べた。その上で、「規制導入が（早期に）実現できるよう努力したい」と語った。
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北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は5日まで、東京都内で年次会合を開催。日本政府はこの中で、公海での漁獲上限規制を提案したが、中国などの反対で合意に至らなかった。

◎サンマ漁規制、粘り強く主張＝菅官房長官（18/07/06）
菅義偉官房長官は6日の記者会見で、国際会議でサンマの漁獲上限規制を設ける日本の提案に中国などが反対して合意できなかったことについて、「サンマの持続的な利用に向け、国際的な資源管理の取り組みが不可欠だ。漁獲数量規制の導入が図られるよう、来年以降の会合でも粘り強く主張していきたい」と述べた。

◎ＴＰＰ１１、国内手続き終了＝保護主義に対抗－政府（18/07/06）
政府は6日の閣議で、離脱した米国を除く11カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ11」締結に向けた日本国内の手続きを全て終えたことを確認し、協定の事務局を務めるニュージーランド（ＮＺ）政府に通知した。
トランプ米政権による追加関税措置の発動に反発した各国・地域が報復措置に乗り出すなど、保護主義的な動きが広がる中、多国間連携の自由貿易を重視する姿勢を打ち出す。
茂木敏充経済再生担当相は同日の閣議後の記者会見で、「アジア太平洋地域で経済連携の拡大が進むことを期待している」と述べた。国内手続きの終了を通知するのは、メキシコに次ぎ2カ国目。
ＴＰＰ11は、署名国の過半数となる6カ国以上が国内手続きを完了した60日後に発効する。オーストラリアやＮＺなど各国が準備を進めており、2019年初めにも発効する見通しだ。

＜グローカル＞◎農産物輸出１０億円突破＝果実が海外で好評―長野県（18/07/02）
長野県は2日、2017年の県産農産物の輸出額が10億3600万円（16年比4億7300万円増）になったと発表した。
ブドウや桃、市田柿が香港や台湾で高級品として評価が高いという。
県農業政策課によると、集計を始めた13年の1億2000万円以来、増加傾向が続いている。17年の出荷額のうち、ブドウが5億2400万円、桃が1億3200万円、市田柿が1億1700万円で3品目が75％を占める。輸出先は香港が5億1300万
円、台湾が3億6800万円で、2地域で85％を占める。
東京や関西の市場を通じて輸出されるケースが多い。現地の百貨店やスーパーなどで富裕層向けに販売されているという。
県は20年に輸出額を20億円に引き上げる目標を掲げる。今年度は香港の料理教室で県の果物を使ってもらう取り組みや、輸送過程の商品ロスを減らす包装資材の試験を行う。

◎「拙速な進め方に不満」＝クロマグロ新規制で―三村青森知事（18/07/02）
青森県の三村申吾知事は2日の定例記者会見で、クロマグロの資源管理を目的に新たな規制が7月から始まったことについて「漁業者もわれわれも必要性は理解しているが、国から各都道府県に配分する案が急に出てきて、その拙速な進め方や説明がないことに不満が高まっている」と不快感を示した。
知事は「国から漁業者に対して丁寧な説明が必要であること、留保枠の取り扱いを早期に示すことが重要だと考える。関
係団体などと連携して国に対応を求めていきたい」と述べた。

◎ＧＡＰ情報を見える化＝消費者の理解促進へ―福島県（18/07/03）
福島県は、ＱＲコードを使って、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の福島版「ＦＧＡＰ」の認証商品の情報を見える化するシステムをつくった。県は認証数日本一を目指しており、ＧＡＰに対する消費者の理解を促進するのが狙い。
消費者は、認証商品に貼られたラベル内のコードをスマートフォンなどで読み込むことにより、生産者情報が載ったホームページ（ＨＰ）に飛ぶことができる。ＨＰに記載される項目は、▽ＦＧＡ
Ｐの登録品目▽取得日▽生産者の電話番号―など。このＨＰを使って認証取得者が情報発信することも可能だ。今後は、ＦＧＡＰ以外の認証ＧＡＰでも、同様のシステムをつくる予定。
Agrio 0214 号（2018/07/10）

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ＧＡＰ情報のＱＲコードが貼り付けられた商品（福島県提供）

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東京電力福島第1原発事故以降、風評被害が続いており、福島県は県産品の信頼性向上のため、客観的評価となる
ＧＡＰ認証に注力。20年度までにＦＧＡＰを220件取得する目標を掲げている。

◎バリで農業技術指導＝熊本県（18/07/04）
熊本県は、インドネシアのバリ州で農業や畜産の技術指導を始める。日本の技術を普及させ、バリ州の農畜産業発展に寄与するのが狙い。日本の農作物は現地関係者の評価が高いことから、県は「熊本の認知度を上げ、輸出の促進や県内での外国人人材獲得につなげたい」としている。
農林水産政策課によると、バリ州では農畜産業が観光業に次ぐ基幹産業となっている。県と同州は2016年11月に「国際交流の促進に関する覚書（ＭＯＵ）」を締結。17年12月には、農畜産業に関する技術の普及や指導者の育成のため、モデル農園を現地に設置することを決定した。
技術指導は18年から3年間、年に3回程度、県の職員をバリ州に派遣して実施。モデル農園でかんきつ類の果実糖度を向上させるための排水対策の指導や、日本の牛に比べて小柄な「バリ牛」の育成期間を短縮し、生産効率を高める指導などを実施する。

◎衛星データ活用でＰＴ設置へ＝北海道（18/07/04）
北海道は、衛星データを活用して新たなビジネスを創出するため、道内企業や研究機関などでつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）を8月にも立ち上げる。道内では農作物の生育や漁場の予測などで衛星データが活用されており、新たな産業創出を後押しする。
道は、4月に官民共同で「衛星データ利用ビジネス創出協議会」を設立。道内企業が最新情報を得たり、専門家による助言が受けられたりする体制を整えた。
ＰＴは協議会内に設け、農業やインフラなど分野別に設置。衛星データを利用した新規事業の効果やコストについて検討する。2019年度は国が公募する実証事業も活用していきたい考えだ。道科学技術振興室の担当者は「広大な面積を抱える北海道は、衛星データの情報を生かしやすい。農業など、さまざまな分野での課題解決につなげたい」としている。

◎基準１４０倍のベンゼン＝３～５月の豊洲地下水調査―東京都（18/07/05）
東京都は5日、築地市場（中央区）から移転する豊洲市場（江東区）で3～5月に実施した地下水調査の結果、環境基準の最大140倍の有害物質ベンゼンを検出したと発表した。昨年9月に検出した基準値の最大160倍を下回るが、昨年12月～今年2月に実施した前回調査の最大130倍より悪化した。
豊洲の安全対策を検証する専門家会議は「全体的に見れば、大きく汚染状況が変化した傾向は確認できない」としている。ベンゼンのほか、基準を超えるヒ素やシアンも検出されたが、空気調査で基準を超える有害物質は出なかった。
豊洲市場では、地下空間のコンクリート補強など追加の土壌汚染対策工事を進めており、今月12日に終了する予定。

◎海の幸の魅力向上へ委員会＝金沢市（18/07/05）
金沢市は4日、「金沢の海の幸魅力向上計画策定委員会」の初会合を市役所で開いた。金沢の海の幸の生産や流通、飲食や情報発信に関わる専門家13人が出席。金沢の海産物の魅力を高める方法について議論した。都市イメージの向上
や地域経済の活性化、食文化の継承と発展につなげるため、「金沢の海の幸魅力向上計画」の策定を目指す。
6月26日には新たなアイデアの掘り起こしのため、食の現場で活躍する人を中心としたプロジェクトチームの会合も開催。金沢で漁獲量が高いにもかかわらず知名度が低い海産物をブランド化する案が提起された。
今年度中に委員会、ＰＴのいずれも3回開催する予定。農業水産振興課の担当者は「より消費者に近い目線で金沢の海の幸について考え、より多くの人に食べてもらえるようにしたい」と語っている。

＜海外アグリ＞◎ロシア、ベトナムの最大小麦供給国＝１０カ月で１７０万トン（18/07/02）
オンラインメディアのニップカウ・ダウトゥなどが米ブルームバーグ通信の情報として伝えたところによると、2017年7月から18年
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4月までの10カ月間にロシアはベトナムに170万トンの小麦を輸入し、ベトナムにとって最大の小麦供給国となった。ロシア以
外には、オーストラリアから110万トン、カナダから40万トンをそれぞれ輸入した。
ブルームバーグによると、ベトナムでロシアからの小麦輸入が増えた理由は、（1）オーストラリアの生産量が干ばつのために減少した（2）ベトナムが貿易協定によってロシア産穀物に対する輸入関税を16年末から撤廃した（3）ロシア産小麦の価格が下がった－などが挙げられる。
ただ、ベトナムでロシア産穀物から雑草の種子が発見されたため、ロシアの一部の輸出業者は今後の影響を懸念している。
ロシア当局はこの問題を協議するため、ベトナムに専門家を派遣した。
ウクライナの農業調査会社ウクルアグロコンサルトによると、ロシアはベトナム以外に、韓国やケニア、ペルー、フィリピン、マレー
シアなどに小麦を輸出しており、世界市場シェアの拡大を図っているという。（時事）◎大統領の貿易権限３年延長＝米通商代表「２国間協定を追求」（18/07/03）【ワシントン時事】米議会が持つ通商交渉の権限を大統領に一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法を3年間延長することが先月30日に決まった。これを受けて米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は2日に声明を発表し、「数々の2国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の機会を積極的に追求し続ける」とし、日本などとの通商交渉に意欲を見せた。
ＴＰＡ法はオバマ政権時代の2015年6月に成立し、同10月の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意につながった。今年6月末に失効する予定だったが、トランプ大統領の要請を受け議会が21年6月末までの延長を認めた。これにより、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉も進めやすくなる見通し。

◎米、追加関税発動＝中国報復で「貿易戦争」－世界経済に影響（18/07/06）【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は6日、中国が知的財産権を侵害したとして同国から輸入するハイテク製品に25％の追加関税を課す制裁措置を発動した。対象は年500億ドル（約5兆5000億円）相当の輸入品で、中国は直ちに同じ規模の米国産品に報復関税を実施。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」に突入し、日本を含む世界経済への深刻な影響が懸念される。
トランプ政権は3月、米通商法301条に基づき、中国の知財権侵害を理由に制裁関税を課すと表明した。両国は貿易協議で対立の回避を模索したが折り合えず、経済大国同士が全面衝突する新たな局面に入った。
米中両国は6日、第1弾として340億ドル相当の輸入品への追加関税をそれぞれ発動。米国は自動車、情報通信機器など818品目を対象にし、中国のハイテク産業振興策をけん制した。中国の標的は米与党共和党の票田である農業州の産品が中心で、大豆や鶏肉など545品目に上る。
中国商務省は「米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反し、史上最大の貿易戦争を仕掛けた」と反発。「必要な反撃をせざるを得なくなった」と表明した上で、「世界各国と共同で自由貿易体制を守る」と強調した。
トランプ大統領は、記者団に「2週間以内に（残る）160億ドルの追加関税を課す」と明言。中国も即座にさらなる報復に動く構えだ。米大統領は対中制裁の対象を最大で4500億ドルに増やす可能性も示唆している。中国からの輸入品の大半に高関税をかける異常な事態になりかねない。
高関税は、生活必需品、原材料の値上がりなどを通じて両国の消費者と企業に負担を強いる。貿易摩擦の激化は金融市場を動揺させたり、多国籍企業にサプライチェーン（部品供給網）の見直しを迫ったりする可能性があり、影響は日本を含む世界全体に及びそうだ。
トランプ政権の「米国第一主義」に端を発した貿易摩擦は、保護主義の連鎖を招く恐れをはらむ。米国が既に実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限には、中国のほか、欧州連合（ＥＵ）、カナダなどが相次いで報復している。
Agrio 0214 号（2018/07/10）

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週間ニュースファイル◎米大豆協会、中国の報復関税に懸念表明＝「農家に深刻な打撃」（18/07/07）【シカゴ時事】米大豆協会（ＡＳＡ）は6日、中国が米国の制裁関税に対抗して米国産大豆などに25％の報復関税を発動したことについて、「米国の農家に深刻な打撃を与える」と懸念を表明した。
同協会は「大豆生産者は対中輸出に大きく依存している」と指摘。「今後10年間で中国の大豆需要は世界的な大豆貿易の伸びの大半を占める見込みで、これは将来の米大豆販売にとってこの市場が重要であることを明確に示している」と分析した。協会によると、中国は2017年に米大豆総生産高の約3分の1を輸入。米国の輸出量の約6割を占めた。

＜アグリ・フード産業＞◎農林中金、預金金利下げ＝来年度から―農協の再編加速も（18/07/03）
農林中央金庫は3日、全国の農協などから受け入れている預金の金利を2019年度から段階的に引き下げる方針を明らかにした。日銀のマイナス金利政策の影響で運用環境が悪化しているためだ。農協にとって預金金利は大きな収入源で、今後は収益力が低下し、再編が加速する可能性もある。
農林中金は農協が組合員から集めた貯金のうち、融資などに回らない余剰分を、直接または都道府県の信用農業協同組合連合会（信連）を通じ預かっている。現在の金利は平均0.6％程度だが、19年度から4年かけて段階的に0.1～
0.2％引き下げる方向。
農林中金が受け入れている預金は約60兆円。17年度に農協や信連に支払った利子は約3400億円に上る。金利の引き下げを通じ、農林中金の預金に回っている農協や信連の余剰資金を農業向け融資に振り向ける狙いもある。

◎農林中金、オランダに銀行設立へ＝英ＥＵ離脱で欧州強化（18/07/03）
農林中央金庫の奥和登理事長はインタビューに応じ、来年9月までにオランダのアムステルダムに銀行を設立する方針を明らかにした。農林中金の欧州拠点は現在ロンドン支店のみ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をにらみ、欧州大陸での金融事業を強化する。
農林中金は各地の農協が集めた貯金を海外中心に運用している。奥理事長はオランダでの銀行設立について「英国のＥ
Ｕ離脱への対応だが、投資先の地域と商品の分散につながる」と狙いを語った。現在の運用先は米国債の占める比重が高いため、欧州のプロジェクトファイナンスなどへの投資を増やす。当初は30人前後の体制とする予定だ。
奥理事長はまた、農業法人の収益拡大に向けた経営相談を強化する方針を表明。食品加工や流通販売に関するコンサルティングを充実させ、新規融資につなげる。一方、「長生きリスクに対して将来の生活費の確保という観点から、資産形成を支援していく」と述べ、農協組合員の資産運用相談にも力を入れる考えを示した。
こうした注力分野への人員のシフトも進める。農林中金グループ全体の従業員数は約5000人。ＩＴの活用などで業務量を削減して1割程度の人員を捻出し、農業法人の経営相談などに振り向けていく。

インタビューに答える農林中央金庫 の 奥 和 登 理 事 長 ＝ 6 月 29
日、東京都千代田区◎日通、備蓄米保管で不正＝水ぬれなどで袋交換、検査印偽造（18/07/04）
日本通運は4日、国から請け負っていた政府備蓄米の保管業務で不正行為があったと発表した。備蓄米が入った紙製の袋が雨漏りでぬれたり、ネズミにかじられたりしたため、別の袋に詰め替えて偽造した検査印を押し、一部は飼料工場へ出荷していた。主食用米としては流通していないといい、残った米は焼却処分するという。
こうした保管上の問題で備蓄米を新しい袋に詰め替える必要が生じた場合、本来は農林水産省の認定機関で改めて検査し、押印してもらわなければならない。日通は「不正行為が行われた事実を厳粛に受け止め、従業員に対するコンプライアン
ス（法令順守）の徹底などで再発防止に努める」としている。
同社によると、不正が行われたのは2014年6月と15年2月、16年9月の3回。広島支店の営業課長が主導し、雨でぬれ
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週間ニュースファイルたり破れたりした計266袋（約8000キロ）を交換した。このうち、袋がぬれた12年産の備蓄米15袋（計450キロ）を、16
年5月から6月にかけて飼料用米として出荷した。
不正に関与した営業課長らは社内調査に対し、「米がぬれるなどの問題はなかった」と説明しているという。
今年3月、日通が保管業務を再委託した広島県内の倉庫業者から日通に内部告発があり、不正が発覚した。検査印の偽造は農産物検査法違反の疑いがあり、農水省が調べている。また同省は5月29日、日通に保管を委託した三菱商事に
業務改善命令を出し、日通にも再発防止などの業務改善を行うよう指示した。

◎セブン－イレブン、１９年秋に沖縄進出（18/07/04）
セブン－イレブン・沖縄の久鍋研二社長は4日、沖縄県浦添市で記者団の取材に応じ、セブン－イレブンが唯一出店していない同県への進出が2019年秋になると明らかにした。5年間で250店舗規模を目指すとしている。
同日、浦添市で弁当や総菜を製造する「武蔵野沖縄」の工場建設に向けた地鎮祭が行われた。久鍋社長は「本格的に出店が準備できる状況になった。海外にもセブン－イレブンの店舗チェーンはあるので、こちらで商品を製造し、海外に（展開を）進めていきたい」と語った。

◎イオンとセブン、３～５月期の営業益最高＝金融、海外事業けん引（18/07/05）
イオンとセブン＆アイ・ホールディングスが5日までに発表した2018年3～5月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益がともに過去最高だった。イオンは金融事業、セブン＆アイは海外コンビニエンスストア事業がけん引役となった。
イオンの営業利益は前年同期比8.2％増の396億円。金融関連では、海外を中心にクレジットカード事業が好調だった。
コスト削減や値下げによる集客で総合スーパーの赤字幅が縮小したことも後押しした。デベロッパー事業も増益、海外の総合
スーパー事業は黒字転換した。
セブン＆アイの営業利益は2.7％増の863億円。オーナー支援のための加盟店料引き下げの影響で国内コンビニは減益だ
ったが、海外コンビニは買収した米コンビニチェーンの収益が上乗せされ、大幅な増益になった。総合スーパーのイトーヨーカ堂も経費抑制により増益を確保した。

◎マクドナルド、６月の既存店売上高９．８％増＝期間限定バーガーメニュー好評（18/07/05）
日本マクドナルドホールディングスが5日発表した6月の既存店売上高は前年同月比9.8％増と31カ月連続のプラスとなった。追加料金を払えば、定番バーガーにトマトなど最大三つのトッピングを加えることができる期間限定の「マックの裏メニュー」が集客につながった。
サンリオの人気キャラクター「ぐでたま」とコラボした期間限定のデザートの売れ行きも順調だった。客数は5.4％増と30カ月連
続、客単価は4.2％増と11カ月連続で前年を上回った。

◎弁当注文できる自販機＝サントリーとぐるなびが開発（18/07/05）
サントリーは5日、ぐるなびと共同で、自動販売機を使った宅配弁当サービスを開発したと発表した。オフィス内の自販機で注文ボタンを押すと、近隣の飲食店がお昼までに弁当を届けてくれる。多忙で外出できない会社員に利用してもらい、自販機離れに歯止めをかけるのが狙いだ。
法人向けに始まったサービスは「宅弁（たくべん）」。飲み物を買うように自販機にお金を入れてボタンを押すだけ。午前10時までに注文すれば正午までに弁当が届く。注文すると、飲み物を10円引きで買えるコインが出てくる。既に設置が始まっており、1000台の設置を目指す。
飲料総研（東京）によると、2017年の自販機による飲料の販売数量はコンビニエンスストアなどに押されて20年前と比べ3割弱減った。飲料各社の間では、防犯カメラ内蔵や傘を貸し出す機能を備えた自販機などで差別化し、販売をてこ入れする動きが相次いでいる。

サントリーとぐるなびが設置を始めた、弁当を注文できる自動販
売機＝5日、東京都中央区◎練り製品をスイーツで＝季節ものから通年商品へ（18/07/07）
おせち料理などに使われるだて巻きや、おでん用などの練り製品がスイーツに生まれ変わって人気を呼んでいる。茶菓子用な
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週間ニュースファイル
どとして需要が伸びており、新たな食べ方の提案により、老人ホームなどからの注文が相次ぐ商品も出ている。
新潟マルス蒲鉾（新潟市）は、だて巻きの材料にナチュラルチーズなど3種のチーズやレモン果汁などを加えた「チーズ伊達巻」を販売。紅茶やワインなどに合うと評判で、9月からは食べやすくカットしたタイプの商品を発売する。
静岡県焼津市のメーカーからは、だて巻きに抹茶やチョコレート、クリームチーズなどを加えたスイーツが販売されている。年配者に加え「だて巻きになじみが薄い若い世代からの人気も上々」（丸生食品）という。
関東でおでんの具となるちくわぶを販売する水戸市のタカトーは、きなこやあんこをかけたり、みたらし団子風にして食べたりす
ることを提案し、人気となっている。のどに詰まらせる恐れが少ないため「老人ホームや幼稚園などからの注文が好調」（同社）としている。
東京・築地市場（中央区）の卸会社によると「おせち用をはじめ練り製品は、全体として消費が伸び悩んでおり、業者は新たな商品開発に余念がない」という。正月などに限らず、練り製品をスイーツとして食べる機会は今後増えそうだ。

◎麺類輸出、３年連続過去最高＝「無形文化遺産」追い風（18/07/07）
うどんやそばといった日本人になじみ深い麺類の輸出が好調だ。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が2013年に和食を無形文化遺産に登録したことを追い風に、こうした麺類の輸出は15年以降、昨年まで3年連続で数量・金額ともに過去最高を更新している。
東京税関によると、17年に乾麺や生麺として輸出されたうどん、そうめん、そばの合計額は42億円。文化遺産となった13年に比べて45％増と急成長している。輸出先は米国が首位。香港、中国が続き、米国と香港だけで数量全体のほぼ半数を占める。米国では和食がブームとなっており、日本の麺類は普段の食生活に定着しつつある。
麺食文化のある中国では、そうめんなどが高級贈答品として富裕層を中心に人気となっており、輸出は右肩上がりだ。乾麺メーカーでつくる全国乾麺協同組合連合会（東京）は、国内では少子化を背景に需要が頭打ちになると予想し「約10年前から国外に目を向けるようになった」として、海外でのＰＲをスタート。商社とタッグを組み、米国や香港を中心に販路開拓に力を入れている。

◎サンマ漁、８日解禁＝不漁で高値続きそう（18/07/07）
今年のサンマ漁が8日、解禁される。10トン未満の小型船を皮切りに、漁法や漁船規模ごとに順次出漁。8月20日には100トン以上の大型船の漁が解禁され、9月以降に漁獲がピークを迎える。漁の解禁日は昨年と同様。
秋の味覚であるサンマはここ数年、深刻な不漁が続いている。特に昨年の漁獲量は合計約8万5000トンで、半世紀ぶりの低水準にとどまった。秋でも品薄で価格が下がらず、首都圏のスーパーなどでは特売を控える動きが見られた。
サンマの漁獲が低調な要因は、資源の減少に加えて、日本近海に来遊する前に、公海上で台湾船や中国船が「先取り」
していることも挙げられている。漁獲が回復する兆しは見えておらず、北海道の研究機関は「今年も道東沖の来遊量は少ないのではないか」と予想する。
漁の解禁を控え、北海道の漁業関係者は「ここ数年、漁場は遠く魚群はまばら。操業効率が悪く、サンマでは稼げない」と話す。不漁傾向から、東京・築地市場（中央区）の競り人は「もはやサンマは秋の主役でなくなったのでは」との声も上がっている。

◎日本ハム、ウインナーに樹脂片＝１万３０００パック自主回収（18/07/08）
日本ハムは8日、袋入りのウインナーソーセージ「小さなシャウエッセン85ｇ（2個束）」に樹脂片が混入した可能性があるとし、6520束（1万3040パック）を自主回収すると発表した。一部のウインナーから、3～4ミリの黒い樹脂片が見つかった。
今月に入り、商品を食べた顧客からの苦情が3件あり、調査したところ、原料を保管するパレットの一部が混入した可能性が判明したという。日本ハムは混入の状況などを調べる一方、「（樹脂片に）毒性はなく、これまでに健康被害の発生はない」としている。商品は、グループ会社の東北日本ハム（山形県酒田市）が製造。回収するのは、賞味期限欄に「18.7.24.Ｎ
Ｈ」と記載されている商品。問い合わせ先は日本ハムお客様サービス室（0120）276380。
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マーケット情報
東京コメ市況
◎ゆめぴりか、秋田あきたこまちが下落＝荷余り感（７月６日）
スポット市場は、北海道ゆめぴりかと秋田あきたこまちが、荷余り感を背景に下落。売り唱えの中心値は、ゆめぴりかが前週比300円安の1万5450円、秋田こまちは200円安の1万4350円。秋田こまちをめぐっては、農家が集荷業者に買い取りを要請するケースが増えており、業者の手持ち在庫が積み上がっているという。
関係者によると、大手を中心に卸売業者からの追加発注が見られず、スポット市場は流動性を欠いている。
コメの消費が低迷する中、高値の現物を抱えた卸売業者が多く、「（業者は）身動きが取れないため、余計な現物は抱えたくない」（業界団体関係者）とのムードが強い。取引の低迷はしばらく続きそうだ。
市場筋が注目するのは、12日に予定されているクリスタルライスと日本コメ市場が主催する取引会。早期米の宮崎コシヒカリが登場し、2018年産米の取引がスタートする。
今年のコメ相場の序盤戦を占う上で、売り渡し価格への関心が高い。昨年は関東着で60キログラム当たり
1万6000円前後で契約された。集荷業者は「相場全体への影響は大きい。せめて昨年並みの水準で値段が付いてほしいというのが、米穀関係者の本音だろう」と話している。
【堂島東京コメ標準品銘柄の現物、先物価格】（カッコ内は前週末比、先物は前日終値）
栃木あさひの夢 出来ず（―）▽群馬あさひの夢 出来ず（―）▽埼玉彩のかがやき 出来ず（―）▽千葉ふさおとめ 出来ず（―）▽千葉ふさこがね 出来ず（―）
東京当ぎり1万3300円／東京先ぎり1万3400円◎東京コメ相場（消費税外出しの仲間渡し、玄米、６０ｷﾛ/円＝７月６日）※｢未検｣は未検査米､｢---｣は出来ず､｢#｣は置き場渡し〔2017年産〕
産地

銘柄

等級

中心値

産地

銘柄

等級

中心値

茨城

コシヒカリ

1

14850

秋田

あきたこまち

1

14350

千葉

コシヒカリ

1

14850

茨城

あきたこまち1---

新潟（一般）

コシヒカリ

1

17850

千葉

あきたこまち1---

新潟（魚沼）

コシヒカリ

1

18750

北海道

ゆめぴりか

1

15450

富山

コシヒカリ

1

---

北海道

ななつぼし

1

15750

石川

コシヒカリ

1

---

青森

まっしぐら

1

---

福井

コシヒカリ

1

---

宮城

ひとめぼれ

1

14650

島根

コシヒカリ

1

---

岩手

ひとめぼれ

1

14750

栃木

コシヒカリ

1

14850

山形

つや姫

1

---

栃木

あさひの夢

1

---

山形

はえぬき

1

14450

群馬

あさひの夢

1

---

福島（中通り）

ひとめぼれ

1

---

埼玉

彩のかがやき1---

福島（中通り）

コシヒカリ

1

15050

千葉

ふさおとめ

1

---

千葉

ふさこがね

1

---

新潟

新之助

1

---

※参考：「米に関するマンスリーレポート」（7月6日、農林水産省公表）
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マーケット情報◎大阪堂島商品取引所 東京/大阪/新潟コメ先物 先限チャート（７月６日現在）

日農ＩＮＤＥＸ＝日本農業新聞提供◎日農平均価格（７月６日午後５時発表）
価格

前日比

前年比

5年比

野菜（主要14品目）

126

▼12

▼ 3

▼22

果実（主要12品目）

438

▼47

▼ 3

△35

※価格は円、全国7地区主要卸の当日データを基に野菜と果実の総平均の1キロ当たりの価格を日本農業新聞が算出、5年比は過去5年平均比◎ＮＯＰＩＸ（日農市況指数＝７月６日午後５時発表）
指数

前日比

青果物

104

▼54

野菜

116

▼51

果実

87

▼53

※2000～01年の1日当たり平均販売額を100として日本農業新聞が算出＜編集後記＞
7月10日号の巻頭記事では、「植物の健康診断」に取り組む愛媛大学発のベンチャー企業「ＰＬＡＮＴ ＤＡＴＡ（プラントデータ）」を柏木智帆氏に紹介していただきました。政府も情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使した「スマート農林水産業」を推進していますが、農業のハイテク化は日本が強みを発揮できる分野です。こうしたテーマも積極的に取り上げて行きたいと考えています。
マーケットアイでは、米国で大豆の作付面積がトウモロコシを抜いたというニュースを紹介しました。米国の穀倉地帯が「コーンベルト」と呼ばれるように、トウモロコシは米農業界に長く君臨してきました。米中貿易摩擦のあおりで先行きが不透明となりましたが、中国での大豆需要の急増という外部環境の変化に対応して米農業界が変革を続けてきたことは、日本にも参考になる点はあると思います。（編集長・菅正治）---お知らせ---

次回のAgrioは7月18日（水）に配信いたします。

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agrio@grp.jiji.co.jp●毎週火曜日発行（但し祝日等を除く）●購読料金：月額税抜き 4,000 円

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付録
【付録】
要請一覧『農水省３階』（7月2日～8日通知分）＜予定日、要請者、対応者、要請内容の順＞【3日】
三反園 訓 鹿児島県知事ほか／齋藤大臣／硫黄山噴火対策、国際的な経済連携協定への対応等について
大井 正樹 富山県高岡土地改良協議会会長ほか／齋藤大臣／農地整備事業の促進等について
秦 眞治 滋賀県土地改良事業団体連合会会長ほか／齋藤大臣／農業農村整備事業にかかる平成31年度当初予算枠の拡大等について
九州農業農村整備事業推進協議会ほか／齋藤大臣／農業農村整備事業に係る平成31年度当初予算の確保等について
鈴木 康友 浜松市長ほか／齋藤大臣／国営三方原用水二期土地改良事業の推進等について
天沼 久純 岩手県市議会議長会会長ほか／谷合副大臣／東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染対策について【4日】
齋藤 佐太夫 群馬県県央土地改良事業推進協議会会長 ほか／上月政務官／平成31年度農業農村整備
事業関連当初予算の確保
村上 誠 鶴岡地区土地改良事業推進協議会会長 ほか／礒崎副大臣／地域の要望に十分応えられる平成31
年度農業農村整備関連当初予算の確保等について
下地 敏彦 宮古島国営土地改良事業推進協議会会長（宮古島市長）ほか／礒崎副大臣／宮古島における国営土地改良事業並びに国営関連事業の推進について
金子 健次 福岡県土地改良事業団体連合会会長（柳川市長）ほか／礒崎副大臣／農業農村整備事業に係る平成31年度当初予算の確保等
三浦 基裕 国営・県営総合土地改良事業佐渡地区推進協議会会長（佐渡市長）ほか／礒崎副大臣／新潟県佐渡地域の農業農村整備推進に向けた要望
三河 明史 大分県国東市長 ほか／谷合副大臣／「くにさき七島藺表」の産地再生について【5日】

篠原 勝幸 茨城県辰ノ口堰土地改良区理事長 ほか／上月政務官／茨城県北部地域の農業を支える農業農村整備事業の推進について
馬場 隆 斜里町長 ほか／上月政務官／国営かんがい排水事業「斜里飽寒別地区」の平成31年度地区調査
採択と必要な予算の確保について

荒木 耕治 全国離島振興協議会会長（鹿児島県屋久島町長）ほか／谷合副大臣／平成31年度離島振興の促進に関する要望

黒木 定藏 全国町村会経済農林委員会委員長 ほか／礒崎副大臣／農業の成長産業化等について
藤本 一臣 熊本県八代郡氷川町長 ほか／齋藤大臣／農業農村整備事業の推進について
篠田 昭 新潟市長 ほか／齋藤大臣／米の飛躍的な輸出量拡大に向けた環境整備等について
石田 耕太郎 鳥取県農業農村整備事業推進協議会会長（倉吉市長） ほか／齋藤大臣／平成31
年度農業農村整備事業の予算編成と事業制度等について

富川 盛武 沖縄県副知事ほか／齋藤大臣／太平洋くろまぐろの資源管理計画の見直しに関する要請について
小島 進 国営農業水利事業促進関東協議会会長（深谷市長）ほか／齋藤大臣／国営かんがい排水事業の平成31年度当初予算確保等について
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付録
小島 進 国営農業水利事業促進関東協議会会長（深谷市長）ほか／野中政務官／国営かんがい排水事業の平成31年度当初予算確保等について【9日】

土屋 健吾 支部長ほか／齋藤大臣／平成31年度農業農村整備事業予算の確保等について
平賀 巖 豊沢川地区国県営土地改良事業促進協議会会長ほか／礒崎副大臣／平成31年度農業農村整備予算の十分な確保等について

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