臨時レポート

HSBC インド・インフラ株式オープン

2024年6月

2024年インド下院選挙のファンドへの影響
1.足元の当ファンドのパフォーマンス

⚫ 2024年6月4日に開票されたインドの総選挙において、モディ首相が率いるインド人民党（BJP）を中心とする与党連合が過半数を維持するものの、大幅に議席数を減らす見通しと報じられたことから、SENSEX指数は6.7%下落しました。
⚫ 今後の政権運営への不確実性の高まりおよび、インフラ政策推進に対する懸念が高まったことからインフラ関連株が下落し、6月5日付のＨＳＢＣインド・インフラ株式オープンの基準価額が前営業日比10.6％の下落となりました。
【2019年下院総選挙結果】

その他
16【2024年下院総選挙結果】

与党連合
（NDA）
353

その他
98

過半数は272議席

与党連合
（NDA）
293

野党連合
（UPA）
91

野党連合
（INDIA）
過半数は234272議席

出所：各種報道をもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成
NDA（国民民主同盟、与党連合）、UPA（統一進歩同盟、国民会議派を中心とした、当時の最大野党連合）、INDIA（インド国家開発包括同盟、国民会議派を中心とした、現在の最大の野党連合)

6月4日（現地）の主な業種別騰落率

組入上位10銘柄、6月4日（現地）の騰落率(いずれもインドルピー建て、2024年5月末時点の当ファンドの組入上位6業種を赤で表示)(いずれもインドルピー建て、2024年5月末時点の当ファンドの組入銘柄)
順位

銘柄名

業種

騰落率

1

ラーセン・アンド・トゥブロ

資本財-12.7%

2

リライアンス・インダストリーズ

エネルギー

-7.5%

3

DLF

不動産管理・開発-12.2%

4

バルティ・エアテル

電気通信サービス-6.6%

5

インド国営火力発電公社

公益事業-15.5%

6

パワー・ファイナンス・コーポレーション

金融サービス-23.1%

7

インド石油天然ガス公社

エネルギー-16.8%

8

ルーラル・エレクトリフィケーション

金融サービス-25.2%

9

ウルトラ・テック・セメント

素材

-5.3%

10

アポロ・ホスピタルズ・エンタープライズ

ヘルスケア機器・サービス-0.1%※ 業種はBSEの主な業種別インデックスを使用。使用した指数についてはP3をご参照ください。
出所：ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成

年初来の当ファンドとSENSEX指数のパフォーマンス推移
150140130（2023年12月29日～2024年6月5日、当ファンド基準日）

当ファンド+26.8％SENSEX指数+8.9％

当ファンドとSENSEX指数の6月5日の騰落率
当ファンド－10.6％SENSEX指数

－6.7％

120
110
100

当ファンド（分配金再投資基準価額）
SENSEX指数

90
23/12

24/1

24/2

24/3

24/4

24/5 （年/月）※ 2023年12月29日を100として指数化。
※ 当ファンドの分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものです。将来の分配金は、運用状況によって変化します。
※ SENSEX指数は円換算、トータルリターンベース。インドの代表的株式指数として参照したもので、当ファンドのベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成
データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 1

２.下落の主な要因と今後の見通し
今回の下落の主な要因は、①利益確定の売りと、②今後の政権運営への不確実性の高まりおよびインフラ政策推進に対する懸念が高まったことが背景と考えます。

①利益確定の売り⚫ 年初来の業種別のパフォーマンスの推移を見ると、当ファンドで重点的に投資している公益、不動産、資本財等のインフラセクターが大きく上昇しており、この上昇したセクターの足元での下落が大きくなりました。

年初来のインド株式業種別指数のパフォーマンスの推移と期間別騰落率（円建て）（2023年12月29日～2024年6月4日、当ファンド基準日）
160

資本財エネルギー
SENSEX指数

150
140

公益
金融サービス
当ファンド

素材
不動産

公益
不動産
資本財
エネルギー
当ファンド
素材
金融サービスSENSEX指数

130
120
110
100

2023年12月29日～2024年6月4日
52.3%
51.2%
46.7%
42.1%
41.8%
24.0%
16.9%
16.7%

6月5日
-15.3%-10.5%-13.0%-12.6%-10.6%
-9.4%
-9.0%
-6.7%

90
23/12

24/1

24/2

24/3

24/4

24/5（年/月）※ 2023年12月29日を100として指数化。当ファンドは分配金再投資ベース。※ 使用した指数についてはP3をご参照ください。
出所：ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成⚫ 需給面でも開票前から利益確定の動きがありました。当ファンドにおいても、ボラティリティの上昇を見越して、通常よりキャッシュ比率の引き上げを行いました。
⚫ 海外投資家は選挙日までリスク回避の観点から大きくインド株式を大幅に売り越しており、今後更なる売り越しは限定的であり、リスクイベントを通過したことによる資金流入が期待できると見ております。
⚫ 国内機関投資家動向では安定的な資金流入が続いており、今後のインド株式市場全体の需給改善が見込まれます。

足元の資金流入額の推移（億米ドル）（2024年3月29日～2024年6月4日）

10買い越し

50-5-10

売り越し

国内機関投資家
海外機関投資家

-15
4/1

4/16

5/2

5/16

5/30

（月/日）

出所： ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成②今後の政権運営への不確実性の高まりおよびインフラ政策の推進懸念⚫ 与党連合は大きく議席を減らしたといえ過半数は維持している点や、インフラ投資は行政主体で実施できる政策が多く、立法府の状況に影響を受けにくいと言えます。
⚫ インド経済の成長ドライバーはインフラ政策であるという基本シナリオは不変であり、経済成長というファンダメンタルズも変化はないと考えます。
データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 2

３.株価バリュエーションについて⚫ インドインフラ指数のEPS（1株当たり利益）はインフラ投資が推進される中で上昇している一方、PER（株価収益率）は今回の下落で調整が入り、バリュエーションの魅力度は高まったとも言えます。
⚫ 短期的には株価の変動が想定されるものの、インドのインフラ投資はインドの国策の中心であることから、今回の選挙結果によってインドのインフラ事業計画や企業収益見通しに大きな影響を及ぼすものはないと考えています。

インドインフラ指数のPERとEPSの推移（2015年7月末～2024年6月、月次、2024年6月は4日まで）

（ルピー）

（倍）
3035
予想EPS（左軸）予想PER（右軸）2825

21201415

71005
15/7

16/7

17/7

18/7

19/7

20/7

21/7

22/7

23/7 （年/月）⚫ 直近では、PERがEPSの伸びに合わせる形で上昇してきましたが、開票後の株価下落の影響でPERも大幅に下落し、一時的に割安な水準となっています。

（ルピー）（2024年4月1日～2024年6月4日、日次）

34.5
予想EPS（左軸）

34（倍）
2120

予想PER（右軸）33.519331832.5

17321631.5154/1

4/15

4/29

5/13

5/27 （月/日）※ インドインフラ指数はBSE India Infrastructure Indexを使用※ インドインフラ指数は代表的株式指数として参照したもので、当ファンドのベンチマークではありません。
出所： ブルームバーグのデータをもとにHSBCアセットマネジメント株式会社が作成【使用した指数について】
資本財：BSE CAPITAL GOODS Index、素材：BSE Commodities Index、不動産：BSE REALTY Index、公益：BSE Utilities Index、
電気通信サービス：BSE Telecommunication Index、エネルギー：BSE Energy Index、電力： BSE POWER Index、石油・ガス： BSE OIL& GAS Index、銀行： BSE BANKEX Index、金融サービス： BSE Financial Services Index、一般消費財： BSE Consumer DiscretionaryIndex、耐久消費財： BSE CONSUMER DURABLES Index、自動車： BSE AUTO、ヘルスケア： BSE Healthcare Index、情報技術： BSE
Information Technology Index、日用消費財： BSE Fast Moving Consumer Goods Indexを使用。
いずれもは円換算、トータルリターンベース。
指数に関する知的財産権その他一切の権利は各指数の公表企業などに属します。また、指数公表企業などは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 3

当ファンドの特色「ＨＳＢＣ インド・インフラ株式マザーファンド」*1 への投資を通じて、主にインド共和国*2 のインフラに関連する株式等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
＊1 以下、「マザーファンド」といいます。 ＊2 以下、「インド」といいます。

1

インドの株式等に投資します。

 マザーファンドへの投資を通じて、以下の株式等に投資します。
投資対象企業投 資 対 象有 価 証 券・インド国内のインフラ関連企業
・インドのインフラに関連し、収益のかなりの部分をインド国内の活動から得ている、インド以外の国の企業
・インドの証券取引所（ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所）に上場あるいはその他の取引所または取引所に準ずる市場で取引されている投資対象企業の株式・投資対象企業のＡＤＲ（米国預託証書）やＧＤＲ（グローバル預託証書）※ 預託証書とは、ある国の会社の株式を海外でも流通させるために、当該株式を銀行等に預託し、その見合いに海外で発行される証券のことをいいます。

・投資対象企業の株価に連動するオプションを表示する証券または証書

等※Participatory Note（P-Note）を組み入れます。P-Note とは、金融業者（銀行、証券会社等）が投資対象国外で発行する証券で、投資対象国の特定の株価に連動します。

 株式の実質組入比率は、原則として高位に維持します。
 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2

インドのインフラに関連する企業の株式の中から銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。

インフラとは・・ ・3

インフラストラクチャーの略で、道路、鉄道、港湾、空港、灌漑（かんがい）、電力、通信、公共住宅など、経済発展のために不可欠な社会基盤のことです。

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが運用を行います。

 運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドに、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。

 ＨＳＢＣアセットマネジメントに加え、ＨＳＢＣグループ内の情報ソースを活用します。
※市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。

＜分配金に関する留意点＞⚫ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
⚫ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
⚫ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料の「留意点」については、後掲をご覧ください。 4当ファンドの主なリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。
当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。
元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
株価変動リスクまたは長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現株価変動リスク
信 用 リ ス ク

時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。
できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅為替変動リスク

信 用 リ ス ク

延等が発生する場合があります。
株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
払遅延等が発生する場合があります。

為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急流 動 性 リ ス ク

流動性リスク

激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急できないことがあります。
激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資カントリーリスクカントリーリスク
税制変更リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいこと
本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資方針に沿った運用が困などから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。
難になることがあります。
新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リス
インド株式等への投資部分に対しては、インドの税制に従って課税されます。インドにおいては、クが大きくなる傾向があります。
非居住者による保有有価証券の売買益に対して保有期間に応じたキャピタル・ゲイン税等が課さ

インド株式等への投資部分に対しては、インドの税制に従って課税されます。インドにおいては非居れます。税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与住者による1年未満の保有有価証券の売買益に対してキャピタル・ゲイン課税が適用されておりまえる可能性があります。
税制変更リスク
す。将来、税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※上記のリスクをご理解いただき、投資の判断はご自身でなさいますようお願い申し上げます。

【 留意点】⚫ 当資料は委託会社が作成した販売用資料です。当資料は信頼に足ると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容等は作成時点のものであり、今後変更されることがあります。また、データ等は過去の実績あるいは予想を示したものであり、将来の成果を示唆するものではありません。
⚫ 投資信託はリスクを含む商品であり、主に値動きのある有価証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は組入有価証券の値動き、為替変動による影響を受けます。したがいまして、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
⚫ 投資信託は預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの購入のお申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ 購入のお申込みにあたりましては、投資信託説明書（交付目論見書）および契約締結前交付書面（目論見書補完書面等）を販売会社
からお受取りの上、十分にその内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。

委託会社、その他関係法人
委 託 会 社 ： Ｈ ＳＢＣアセットマネジメント株式会社＜照会先＞

電話番号 03-3548-5690（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

ホームページ

www.assetmanagement.hsbc.co.jp

投 資 顧 問 会社
： ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド（ 運 用委 託先）
受 託 会 社 ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
販 売 会 社 ： 委託会社の＜照会先＞でご確認いただけます。
※ 販売会社固有情報（金融商品取引業者（登録番号）、加入協会等）については、当資料内「お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は」をご覧ください。販売会社は、投資信託説明書（交付目論見書）の提供場所になります。

5

お申込メモ／当ファンドの費用＜詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。＞

お申込みメモ購

入単位

販売会社が個別に定める単位とします。

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社が個別に定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目以降に販売会社でお支払いします。

換金制

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

申 込 受 付 不 可 日

日本国内の営業日であっても、インドの証券取引所（ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所）、香港の証券取引所の休場日のいずれかに該当する場合には、購入および換金の申込受付は行いません。

購入・換金の 申込受付の
中 止 お よ び 取 消 し取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信

託

期

間無期限（信託設定日：2009年10月1日）

繰

上

償

還ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させる場合があります。

日

毎年6月17日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」の2つのコー スがあります。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。

他

基準価額（1万口当たり）は、翌日の日本経済新聞朝刊に「印度インフラ」の略称で掲載されます。

料

購入時にご負担いただきます。購入金額に、3.85％（税抜3.50％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。

商品内容の説明ならびに購入手続き等にかかる費用

信 託 財 産 留 保 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.50％の率を乗じて得た額（換金時）換金され る投資者に換金で生じ るコストを一部負担していただくものです。

運 用 管（ 信 託

年2.09％（税抜年1.90％） 以内
運用管理費用は、以下の信託報酬率により計算されます。

決算収益課分税そ

関の当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
理 費 用報 酬 ）25億円以下の部分

50億円超の部分

税込

年1.76％

年1.87％

年2.09％

税抜

年1.60％

年1.70％

年1.90％（委託会社）

年0.83％

年0.93％

年1.13％

ファンドの運用等の対価（運用委託先への報酬が含まれます。）（販売会社）

年0.70％

年0.70％

年0.70％

分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）

年0.07％

年0.07％

年0.07％

運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

純 資 産 総 額 の う ち、
信託報酬率内訳（税抜）

ファンドの日々の純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンド の基準価額に反映されます。なお 、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。

25億円超50億円以下の部分

その 他費用・ 手数料ファンドの保有期間中、その都度ファンドから支払われます。
・有価証券売買委託手数料／保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用／信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用等・振替制度にかかる費用／印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出にかかる費用／監査法人等に支払う監査報酬等（純資産総額に対し上限年0.20％として日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。）※その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率等を記載することができません。

※ファンドの費用の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

当資料の「留意点」については、前掲をご覧ください。

6お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は（商号・金融商品取引業者の登録番号・加入協会の順に表示、証券・銀行・保険毎

金融商品取引業者名

金融
商
品
取
引業
者

安藤証券株式会社
いちよし証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
FFG証券株式会社
岡三証券株式会社（※) (岡三オンラインのみ）
岡三にいがた証券株式会社
岡安証券株式会社
香川証券株式会社
クレディ・スイス証券株式会社
篠山証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
株式会社証券ジャパン
大和証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
百五証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
むさし証券株式会社
明和證券株式会社
山形證券株式会社
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
楽天証券株式会社
リーディング証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

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登録
金融
機
関五十音順、2024年6月6日現在）

登録番号

日
本
証
券業
協会

東海財務局長(金商)第1号
関東財務局長(金商)第24号
近畿財務局長(金商)第15号
関東財務局長(金商)第61号
関東財務局長(金商)第2251号
関東財務局長(金商)第44号
福岡財務支局長(金商)第5号
関東財務局長(金商)第53号
関東財務局長(金商)第169号
近畿財務局長(金商)第8号
四国財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第66号
近畿財務局長(金商)第16号
四国財務局長(金商)第21号
関東財務局長(金商)第170号
関東財務局長(金商)第108号
中国財務局長(金商)第6号
東海財務局長(金商)第140号
東海財務局長(金商)第134号
関東財務局長(金商)第164号
関東財務局長(金商)第165号
関東財務局長(金商)第105号
関東財務局長(金商)第185号
東北財務局長(金商)第3号
関東財務局長(金商)第3233号
関東財務局長(金商)第195号
関東財務局長(金商)第78号
関東財務局長(金商)第199号

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投資
顧
問業
協会

一般社
団
法人
日
本

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先物取
引業
協会

一般社
団
法人
金融

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株式会社イオン銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)○

関東財務局長(登金)第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)○

関東財務局長(登金)第10号

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関東財務局長(登金)第10号

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九州財務局長(登金)第6号
福岡財務支局長(登金)第3号
近畿財務局長(登金)第14号
中国財務局長(登金)第2号
関東財務局長(登金)第579号
福岡財務支局長(登金)第7号
関東財務局長(登金)第624号

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関東財務局長(登金)第105号

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関東財務局長(登金)第54号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社熊本銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社但馬銀行
株式会社中国銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレ
イション・リミテッド
株式会社三井住友銀行（インターネットのみ）

商
品
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金
融

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* 現在、岡安証券株式会社、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドでは新規のお取扱いをしておりません。
(※) 一般社団法人日本暗号資産取引協会加入

ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第308号
加入協会 一般社団法人投資信託協会/一般社団法人
日本投資顧問業協会/日本証券業協会

当資料の「留意点」については、前掲をご覧ください。

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