一般社団法人日本呼吸ケア・リハビリテーション学会
利益相反に関する取扱い細則

一般社団法人日本呼吸ケア・リハビリテーション学会は、医学研究の利益相反に関する指針に基づ
き利益相反に関して以下の細則を定める。

第１章 学会発表者
第１条 届出学会の学術集会での研究発表に際し、演題の発表者（１演題について複数の発表者がいる場合には筆頭者）および当該臨床研究責任者は、利益相反に関連する事項について、別に定める様式により、事前に学会事務局に届け出なければならない。

第２条 届出事項の公開
前条の届出事項は、学会が催す学術集会における当該研究発表時および学会抄録集上で適宜公開する。

第２章 学会誌発表者
第３条 届出学会の学会誌で発表を行う者は、著者全員の利益相反に関連する事項について、別に定める様式により、事前に学会事務局に届け出なければならない。

第４条 届出事項の公開
前条の届出事項は、当該発表が掲載される学会誌等に、当該発表と共に適宜公開する。

第３章 学会賞、学会奨励賞応募者
第５条 届出
学会賞、学会奨励賞に応募する者は、応募者全員の利益相反に関連する事項について、別に定める様式により、事前に学会事務局に届け出なければならない。

第６条 届出事項の公開
前条の届出事項は、受賞が決定した後に行う受賞講演ならびに受賞報告の学会誌掲載時に、当該発表と共に適宜公開する。

第４章 学会役職者等
第７条 利益相反事項の報告

学会の理事、監事、支部長および委員会委員は、その就任並びに選任に際し、利益相反にかかる報告事項を、理事長に対して文書で報告しなければならない。
２

本条による報告を要する委員会委員は、編集委員会、学術集会プログラム委員会、倫理・ＣＯＩ委員会、暫定的な作業部会（診療ガイドライン・マニュアル等作成委員会、小委員会、ワーキンググループなど）および理事長が適宜指定する委員会とする。

第５章 期間等第８条 利益相反事項の報告対象期間
報告対象期間は３年間とする。

第９条 利益相反事項の定期的報告等
理事および監事は、就任時の前年から過去３年間における利益相反状態の有無を所定の様式に従い、新就任時および就任後1年ごとに、利益相反自己申告書を理事長へ提出しなければならない。既に利益相反自己申告書を届けている場合には提出の必要はない。但し、利益相反の自己申告は、本学会が行う事業に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体に関わるものに限定する。
２

理事および監事以外の支部長、委員会委員についての報告は、理事長が適宜指定する。

３

利益相反事項の定期的報告とその審査は、原則として学会役職等の任期開始前に完了するものとする。
４

理事および監事、委員会委員は、利益相反事項に変動が生じたときは、その都度速やかに、その内容を理事長に報告しなければならない。

第１０条 利益相反事項の判断
倫理・ＣＯＩ委員会から報告されている利益相反事項について、理事、監事、支部長および委員会委員の就任並びに選任・継続又は具体的な案件関与に問題ありと指摘があった場合は、理事長は理事会に諮り、当該指摘に照らして、当該役職の退任、具体的案件への関与の回避を含む適宜な措置を決定しなければならない。

第１１条 利益相反の疑いを生じた場合の処置
理事長は利益相反に関する疑義を受けた場合には、これを倫理・ＣＯＩ委員会に諮問するものとし、倫理・ＣＯＩ委員会はこれについて調査して理事長に報告する。但し、倫理・利益相反委員が対象の場合には、理事長の指名する理事に委嘱して理事長が行う。

第１２条 審査請求
退任することとなった理事、監事、支部長および委員会委員は、利益相反の疑義により退任の決定

を知った日から７日以内に、倫理・ＣＯＩ委員会宛ての審査請求書を事務局に提出することにより、審査請求をすることができる。

第１３条 審査手続
審査請求を受けた場合、倫理・ＣＯＩ委員会は、審査請求書を受領した日から14日以上30日以内の間に委員会を開催してその審査を行う。
２

倫理・ＣＯＩ委員会は、前条１項の審査請求の場合は、理事長および審査請求者から直接意見を聞くものとする。但し、審査請求者が定められた意見聴取の期日に出頭しない場合は、その限りではない。
３

倫理・ＣＯＩ委員会は、特別の事情がない限り、審査に関する第１回の委員会開催日から30日以内に決定する。

第１４条 倫理・ＣＯＩ委員会決定の最終処分性審査請求に対する倫理・ＣＯＩ委員会の決定は、理事会に諮られて最終決定されるものとする。

第１５条 管理
利益相反事項は、学会事務局において、個人情報に準じて保管・管理する。利益相反事項の管理については、別途適切な管理手順を設ける。

第１６条 利益相反事項の内部利用
利益相反事項は、当該個人と学会の活動との間における利益相反の有無・程度を判断し、学会としてその判断に従った処理を行うために、本細則に従い、学会の理事・関係役職者・関係委員会において随時利用することができるものとする。その利用には、具体的な利益相反状況について上記以外の学会員に対して説明する場合を含むものとする。
２

利用に際しては本学会理事長に対し、利用目的を明示した文書を提出し、許可を得なければならない。
３

１項の利用対象者以外の者に開示してはならない。

４

２項において知り得た利益相反事項の漏洩を禁ずる。

第１７条 利益相反事項の開示・公開
利益相反事項は、原則として非公開とする。
２

利益相反事項は、学会の活動、委員会の活動、臨時の委員会等の活動等に関して、学会として社会的・法的な説明責任を果たすために必要があるときは、理事会の議を経て、必要な範囲で学会の内外に開示もしくは公開することができる。但し、当該問題を取り扱う特定の理事に委嘱して、倫理・ＣＯＩ委員会の助言のもとにその決定をさせることを妨げない。

３

前項の場合、開示もしくは公開される利益相反事項の当事者は、理事会もしくは決定を委嘱された理事に対して意見を述べることができる。但し、開示もしくは公開について緊急性があって意見を聞く時間がないときは、その限りではない。
４

診療ガイドライン・マニュアル等の作成・編集にかかる委員長及び委員は、当該診療ガイドライン・マニュアル等の作成に関連して生じた利益相反について、診療ガイドライン・マニュアル等の中に個別に受入機関名を記載しなければならない。
５

診療ガイドライン・マニュアル等の作成・編集にかかる委員長及び委員は、以下に記載する各項目の基準額のいずれかを超えている場合には、審議に参加することはできない。但し、余人をもって代えがたい場合には、審議に参加することはできるが議決権を持つことはできない。
（1） 講演料 200万円/年（1企業・団体等からの受入額）（2） 原稿執筆料 200万円/年（1企業・団体等からの受入額）（3） 受入研究費 2,000万円/年（1企業・団体等からの受入額）（4） 奨学寄附金 1,000万円/年（1企業・団体等からの受入額）

第１８条 不要情報の削除
理事、監事、支部長および委員会委員については、任期満了の日から２年経過したとき、利益相反事項を削除する。但し、削除することが適当でないと理事会が認めた場合には削除の対象外とし、また、過去に公開されたことがある場合および第７条以下における審査が行われた場合には、当該公開もしくは審査にかかる文書・データ等は廃棄・削除の対象外とする。
２

委員委嘱の撤回が確定した者については確定後速やかに、利益相反申告書を返却する。

附 則
第１条 施行期日
本細則は、2014年４月から１年間の試行後に完全実施とする。
第２条 本細則の改正
本細則は、社会的要因や産学連携に関する法令の改正、整備ならびに医療および医学研究をめぐる諸条件の変化に適合させるために、原則として、数年ごとに見直しを行うこととする。
１． 本細則は 2014 年 10 月 23 日に改定し、2015 年４月１日より施行する。
２． 2019 年 11 月 10 日改定
第３条 役員などへの適用に関する特則
本細則施行のときに既に本学会役員などに就任している者については、本細則を準用して速やかに所要の報告などを行わせるものとする。